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null	null	高等学校日本史B/史料集記事を書くときは、高校生向けだということを意識して書いてください。原文が漢文の史料は、漢文よりも書き下し文で説明したほうが良いでしょう。特に説明のない限り、各記事での史料の本文は、抜粋です。記事タイトルの命名は、時代や出来事が分かるように命名してください。（たとえば『日本書紀』は解説対象の時代が長いので、そういうタイトルは付けないでください。）この記事での各単元の項目および項目名は、暫定的なものです。太古弥生時代 - 高等学校日本史B/史料集/弥生時代の倭国（漢書地理誌、後漢書東夷伝） - 邪馬台国（魏志倭人伝）古代古墳時代 - 宋と倭との外交（宋書倭国伝） - 倭王武の上奏文（宋書倭国伝） - 稲荷山古墳鉄剣銘文 - 朝鮮半島への出兵（高句麗好太王碑）飛鳥時代大化の改新奈良時代平安時代中世鎌倉時代 - 北条政子の演説(吾妻鏡) - 高等学校日本史B/史料集/御成敗式目 - 高等学校日本史B/史料集/地頭の非法(高野山文書) 室町時代 - 高等学校日本史B/史料集/御伽草紙 - 善隣国宝記 - 倭寇(明史・日本伝)
null	null	高等学校日本史B/国風文化この平安のころ、十二単（じゅうにひとえ）とか、竹取物語などの日本文学が流行ったので、平安期の文化のことを、日本風の文化という意味で、歴史用語で「国風文化」ということが多い。しかし、この時代、外国由来の仏教や密教なども、ひきつづき、流行していた。外来の文化の変化この時代、宗教では、「国風」という名前に反して、外来文化である密教や陰陽道（おんみょうどう）も流行していた。また、陰陽道などでの方角に関する考え方により、縁起の悪い方角を避ける「方違え」（かたたがえ）などの風習も生まれた。また、従来からあった神仏習合（しんぶつしゅうごう）の考えは、この時代、より具体化し、神は仏が姿を変えた仮の姿（権現（ごんげん））であるとする本地垂迹説（ほんちすいじゃくせつ）となった。かな文学漢字の草書体をくずしたかな文字（平仮名）は、貴族社会では、和歌や文学で用いられた。だが、公文書では、かなは用いられなかった。また、かなの普及により、多くの和歌や文学がつくられるようになった。文学『竹取物語』（たけとりものがたり）は、いつ誰がつくったのか不明であるが、日本最古のかな物語であると考えられる。（『竹取物語』の作者は不明なので、検定教科書では紹介してない。）また、前提として、かな文字が普及している必要がある。 ※ なお、紀貫之（きのつらゆき）が、（日本最古の）日記文学として『土佐日記』（とさにっき）を、かな文字をつかって書いている。なので、『竹取物語』も、この頃の時代の作品だろうと考えられている。かなが普及したことにより、かな文字の文学が作られていくようになり、かなの和歌を多く含む勅撰の和歌集である『古今和歌集』がつくられた。在原業平（ありわらのなりひら）など実在の人物を題材にした歌物語である『伊勢物語』も、書かれた。また、『源氏物語』を書いた紫式部は、藤原道長の娘の中宮彰子（ちゅうぐうしょうし）に仕えた。なので、その頃の時代の人である。 - （※ 範囲外: ）『源氏物語』のなかに、『伊勢物語』を参考にした描写があることなどから、作品の成立した順序も分かっている。 - （古い側）『竹取物語』 → 『伊勢物語』 → 『源氏物語』（新しい側） - の順で、作品が出来た。随筆では、清少納言（せいしょうなごん）の『枕草子』（まくらのそうし）がある。 - （※ くわしくはwikibooks『高等学校国語総合』の古文の単元で、それぞれの作品を読んだほうが早い。） - まめ知識なお、この時代、日記の使いみちは、文芸のほかにも、貴族の各家庭で子孫のための歴史書としても日記は書かれた。（※ 実教出版などの教科書で紹介。）これらの日記でも、漢字とともに平仮名が活用された。末法思想「国風文化」という名とは裏腹に、仏教では、釈迦の没後から2000年後と考えられる西暦1052年に世界が乱れるだろうと不安視する末法思想（まっぽうしそう）が流行した。このような思想のなか、死後は、けがれた地上に生まれ変わるのではなく、天国の浄土（じょうど）への生まれ変わり（往生（おうじょう））を願う浄土教（じょうどきょう）が流行した。 985年に僧侶の源信（げんしん）は、『往生要集』（おうじょうようしゅう）を著した。また、10世紀、空也（くうや）が京都で念仏を布教した。また、貴族によって、各地に阿弥陀堂（あみだどう）が建てられた。京都の宇治（うじ）にある平等院鳳凰堂（びょうどういんほうおうどう）も、阿弥陀堂のひとつであり、平等院鳳凰堂のなかには阿弥陀如来像がある。その他 - ※ 「寝殿造」（しんでんづくり）とか、「十二単」（じゅうにひとえ）とか、大和絵（やまとえ）とか、中学で習ったとおり。 ※ 発展的な話題 - （※ 山川出版、実教出版、明成社の教科書で紹介。） - （※ 清水書院、東京書籍の教科書では、記述が見られない。）この時代の男子は、元服（げんぶく、げんぷく）という儀式を経ることで成人と見なされていた。元服は、およそ数え年で12から16歳の時に行われる（時代や階級で前後する）。また、貴族の女子の場合は、裳着（もぎ）という儀式を行うことで成人したものとされた。元服にともない、貴族の男子は官職を得て、朝廷に仕えた。 - （範囲外?: ）なお、元服は加冠（かかん）や初冠（ういこうぶり）等ともいう。（※ 国語教科の古文科目で、作品『伊勢物語』で『初冠』とという作品が高校の範囲内。）また、この時代、宮中で、元旦や節会（せちえ）や新嘗祭（にいなめさい）などの年中行事が発達した。新嘗祭や大祓（おおはらえ）などの神事も、この平安時代の年中行事に含まれる。 - 服装男性貴族の正装は束帯（そくたい）だが、普段着として、束帯を簡素化した直衣（のうし）や、簡単な構造で動きやすい狩衣（かりぎぬ）や布衣（ほい）などの衣服も着用された。庶民の男性も、晴れ着（はれぎ）として、水干（すいかん）などを着ることもあった。女性の正装は、女房装束（にょうぼうしょうぞく）である（いわゆる十二単（じゅうにひとえ））。
null	null	高等学校日本史B/天平文化天平文化（てんぴょうぶんか）奈良時代の美術では、立体造形が進歩した。従来の木像と銅像に加え、さらに塑像（そぞう）と、乾漆像（かんしつぞう）が、加わった。 - 塑像は、木の芯のまわりを粘土で作る方法。（基本的に焼かない。自然乾燥させる。） - 乾漆像は、木や粘土でおおよその形をつくり、その上に麻布をはりつけ、漆（うるし）でぬりかためる方法。 - 塑像 - 東大寺法華堂執金剛神像（しつこんごうしんぞう） - 東大寺法華堂日光菩薩・月光菩薩 - 東大寺戒壇院（かいだんいん）四天王像 - 乾漆像 - 興福寺阿修羅像 - 興福寺の八部衆像 - 聖林寺（しょうりんじ）の十一面観応像
null	null	高等学校日本史B/奈良時代権力闘争奈良時代の初期には、藤原不比等が権力をにぎった。（なお、大宝律令を制定したのも、彼が中心。また、中臣鎌足の子。）藤原不比等は娘の宮子（みやこ）を文武天皇と結婚させた。さらに、文武天皇と宮子の間に生まれた皇太子（のちの聖武天皇）に、娘の光明子（こうみょうし）を嫁がせた。（724年、三世一身（さんぜいいっしん）の法（ほう）。）（724年、聖武天皇が即位。）不比等が死去すると、後続の長屋王（ながやおう）が権力をにぎって、長屋王は左大臣まで登りつめたが、不比等の子の4兄弟の策謀により、729年に長屋王は謀反の疑いをかぶさられ、729年に長屋王は自殺に追い込まれた（長屋王の変）。なお、不比等の子の4兄弟はそれぞれ、武智麻呂（むちまろ）・房前（ふささき）・宇合(（うまかい）・麻呂（まろ）。ところが、長屋王の事件後、この4兄弟は全員、病死してしまう。その後、皇族の橘諸兄（たちばなのもろえ）が政権をにぎり、唐から戻ってきた僧玄昉（げんぼう）や吉備真備（きびのまきび）を登用した。太宰府に派遣されていた藤原広嗣（ふじわらのひろつぐ）は、これに不満をつのらせ、740年に九州で反乱を起こしたが、鎮圧された。こうした政情不安や、疫病の影響もあってか、この乱が起きてからしばらく、聖武天皇は遷都をして、都を転々とした。遷都先は、恭仁（くに）、難波（なにわ）、紫香楽（しがらき）である。（745年に平城京に戻る。）そして、聖武天皇は仏教によって国を安定させようと思い、741年に国分寺建立の詔（こくぶんじこんりゅうのみことのり）を出した。（国ごとに国分寺の建立しようとした。）つづいて743年に大仏造立の詔（だいぶつぞうりゅうのみことのり）を出した。聖武天皇は749年に孝謙天皇（こうけんてんのう）(←女)に譲位してしまう。その後、藤原仲麻呂（ふじわらのなかまろ）が権力をにぎる。そして、橘諸兄（たちばなのもろえ）の子の奈良麻呂（ならまろ）が反乱をくわだてたが、発覚して鎮圧される。なお、つぎの淳仁天皇のとき、藤原仲麻呂は「恵美押勝」（えみのおしかつ）と改名する。孝謙天皇はまだ生きてるが、758年に淳仁天皇が即位した。そして、この淳仁天皇の時代に、藤原仲麻呂は道鏡（どうきょう）と対立する。（※ 「道鏡」は人名。僧侶。）そして、追い詰められた藤原仲麻呂は反乱を起こすが、藤原仲麻呂は敗死する（恵美押勝の乱（えみのおしかつのらん））そして、孝謙天皇がふたたび天皇になり、称徳天皇（しょうとくてんのう）として即位する。（つまり、孝謙天皇と称徳天皇は同一人物。） - （なお、こういう、引退した天皇が再び即位することを重祚（ちょうそ）という。）道教は法王の地位まで登りつめたが、孝謙天皇の死後は道鏡は勢力を失い、道教は下野（しもつけ）の薬師寺（やくしじ）に追放された。そして、次の天皇には、天智天皇の孫である光仁天皇（こうにんてんのう）がたてられた。（なお、光仁までの天皇は、天武天皇の系統だった。）経済など人口が増えたので口分田は不足した。国の仕組みが整うにつれて、税の仕組みも整い、税の負担は重く、口分田を捨てて逃げ出す農民が増えた。なお、この時代に鉄製の農具が普及してきて、農業の生産力が上がった。 722年、政府は「百万町歩の開墾計画」（ひゃくまんちょうぶのかいこんけいかく）を出した。（しかし、実際に百万町歩が開墾されたのではないようだ。現代では、単なるスローガンにすぎないと思われている。）朝廷は税を増やすため、田を増やす必要があり、そのため、法律を変え、開墾した3代にわたり、田を所有できるように法を制定した。これが三世一身の法（さんぜいいっしんのほう）であり723年の出来事である。さらに743年（天平15年）には、期限が無く所有し続けられる墾田永年私財法（こんでんえいねんしざいのほう）が制定された。 - 税について。墾田永年私財法（こんでんえいねんしざいのほう）この時代に農民は貧しくて、税の負担は重く生活が苦しく、多くの農民は竪穴住居に住んでいた。山上憶良（やまのうえのおくら）のよんだ貧窮問答歌（ひんきゅうもんどうか）には、このころの農民の苦しい生活のさまが歌われている。＊ - 貧窮問答歌（要約） - 人並みに田畑の仕事で働いているのに、服はボロボロなのを着ていて、家はつぶれて曲がっているようで、地面にはワラを直接に敷いている。父母は私のマクラのほうで嘆き悲しみ、妻子は私の足のほうで嘆き悲しんでいる。かまどには煙も立てられず、こしき（米の蒸し器）にはクモが巣を張り、飯をたくことも忘れてしまったというのに、それでもムチを持った里長（さとおさ）が税を取り立てようとする声が、寝屋まで聞こえる。こんなにも、つらい事なのか、世の中に生きることは。 - 世の中を憂しとやさしと思えども飛び立ちかねつとりにしあらねば - （世の中を、つらくて身もやせるほどだと思っても、鳥では無いから、飛び立つこともできない。）また、人口が増えたので口分田は不足した。国の仕組みが整うにつれて、税の仕組みも整い、税の負担は重く、口分田を捨てて逃げ出す農民が増えた。なお、この時代に鉄製の農具が普及してきて、農業の生産力が上がった。朝廷は税を増やすため、田を増やす必要があり、そのため、法律を変え、開墾した3代にわたり、田を所有できるように法を制定した。これが三世一身の法（さんぜいいっしんのほう）であり723年の出来事である。さらに743年（天平15年）には、期限が無く所有し続けられる墾田永年私財法（こんでんえいねんしざいのほう）が制定された。これは、つまり公地公民の原則を廃止したことになる。また、貴族や豪族は、これを利用し、私有地を広げた。この貴族の私有地は、のちに荘園（しょうえん）と呼ばれることになる。 - 貨幣（かへい）、和同開珎（わどうかいちん、わどうかいほう）経済では、この奈良時代の都では、和同開珎（わどうかいちん、わどうかいほう）という貨幣が708年（和同元年）に発行され、流通していました。これより古い貨幣には、７世紀後半の天武天皇の頃に富本銭（ふほんせん）という貨幣がつくられています。
null	null	高等学校日本史B/安保闘争の時代安保改訂岸内閣は1960年1月に訪米して、日米相互協力および安全保障条約（新安保条約）をアメリカと結んだ。この条約で、アメリカの日本防衛義務が明文化され、軍事行動の前には事前協議が規定された。また、この条約の期限は10年間とされた。いっぽう社会党・共産党などの革新勢力は、この新安保のせいで日本がアメリカの戦争に巻き込まれる危険があるなどと主張して、反対運動を行った。しかし自民党は議会の手続きどおりに1960年5月に採決を行った。「強行採決」などと批判された。（※ 革新勢力は、自分たちの気に入らない法案の採決のことを、よく「強行採決」という。しかし保守政党は単に、議会で国会法などの手続きどおりに採決しているだけである。）国会での新安保の採決により、反対運動が盛り上がり、安保反対勢力は「民主主義の擁護（ようご）」などのスローガンをかかげて1960年5月〜6月にかけて連日、国会周辺で大きなデモが起きた（安保闘争）。このデモには、全日本学生自治総会（全学連）の学生や、市民や労働者をあわせて、数万人が参加した。新安保条約は参議院での賛成を得られないまま6月に自然成立し、岸内閣は新安保条約が発効するまでは内閣を続けて、条約が発効したのち、岸内閣は総辞職した。日韓基本条約と沖縄返還総辞職した岸内閣にかわって1960年に池田勇人（いけだはやと）内閣が成立した。池田内閣は、国交の無い中華人民共和国とも、貿易協定（LT協定）を締結した。東京オリンピック後の1964年、池田内閣は総辞職した。ついで成立した佐藤栄作（さとうえいさく）内閣は、大韓民国の朴正煕（パクチョンヒ）政権と国交正常化交渉をすすめ、日本は1965年に日韓基本条約を結び、韓国との国交を正常化した。このとき、日本は、韓国を朝鮮半島で唯一の正式な政府と認めた。（つまり、日本は北朝鮮を認めてない。）ついで佐藤内閣は、非核三原則「（核兵器を）持たず、つくらず、持ち込ませず」を公言した。さらに1971年に沖縄返還協定が調印され、翌72年には沖縄が日本に復帰した。しかし、沖縄にある広大なアメリカ軍基地はそのまま維持された。（また、核兵器がアメリカ軍艦に搭載されたまま日本に寄港していた可能性のあることが、2010年に推定された。）東アジア外交において、佐藤内閣はアメリカの意向どおりに親台湾の方針をとった。
null	null	高等学校日本史B/室町幕府の展開東アジア世界の激動日本が鎌倉幕府滅亡・南北朝の戦乱・室町幕府の成立と権力の形成という大きな政治的変動に揺れていたころ、東アジア世界全体の情勢が大きく変動しつつあり、それに伴って新たな国際関係がつくられつつあった。東アジアの海日本と元との間に正式な国交はなかったが、私的な貿易は盛んにおこなわれていた。その中でも代表的なものは、鎌倉幕府が地震によって被災した建長寺の再建費用を得ることを名目として1325年に派遣された建長寺船、足利尊氏が後醍醐天皇の菩提を弔うために建立を計画した、天龍寺の造営費を捻出するために1342年に派遣された天龍寺船である。このころ、倭寇と呼ばれる海賊集団が東シナ海一帯で活発な活動を行っていた。規模は2・3艘ほどの小規模なものから数百艘にもなる大規模かつ組織的なものまであった。倭寇は朝鮮半島全域および中国沿岸部を荒らしまわり、捕らえた人々を売買したり、略奪を行ったりしていた。このころの倭寇の拠点は壱岐・対馬・肥前松浦地方などであった。倭寇の構成員もこれらの地方出身者が中心であったが、朝鮮半島沿岸を襲撃した者は高麗人、中国沿岸部を襲った者は中国沿岸民もいたと推定され、多様な人々が関わっていたと考えられている。こうした14世紀に活動していた倭寇を特に前期倭寇という。明の要請を受けた足利義満が本格的に取り締まりを行ったこと、日明貿易や日朝貿易が始まったことで、前期倭寇の活動は下火になっていった。
null	null	高等学校日本史B/室町幕府の衰退と下剋上の時代惣村の成立室町幕府の動揺万人恐怖 3代将軍義満の子の足利義持（よしもち）は義満から将軍職を任命された。4代将軍足利義持は、父義満の没後に、外交において、明への朝貢という形式を嫌い、明と断交した。（しかし、のちに6代将軍義教（よしのり）の代に貿易および国交を再会した。義教は、幕府の財政安定のためと、自身の権威確立（明から日本の将軍は「日本国王」とみなされた）のため、貿易を再会した。） 6代将軍はクジ引きで選ばれ、足利義教（あしかがよしのり）が6代将軍になった。義教は、将軍権力の強化をねらって、1438年に関東に大軍を派遣して、長年対立してきた鎌倉公方（かまくらくぼう）足利持氏（あしかがもちうじ）を滅ぼした（永享の乱）。しかし、1441年に有力守護の一人である播磨（はりま）守護の赤松満祐（あかまつみつすけ）によって義教は謀殺された（嘉吉の変（かきつのへん））。まもなく、赤松氏は、幕府軍によって討伐された。義教の死後、将軍の権力は失墜し、以降の足利将軍は、強力な指導力を持てなかった。関東の動乱関東では、1460年代後半の応仁の乱よりも速く、すでに1440年代には持氏の死後の主導権あらそいによって、戦国の世に入っていた。 1454年の享徳の乱により、関東は、持氏の子の成氏（しげうじ）による古河公方（こがくぼう）と、伊豆の堀越（ほりごえ）を拠点とする政知（まさとも）の堀越公方（ほりごえ〜）とが対立した。こうして、1450年代後半には、関東は戦国に突入した。（なお、戦国時代の関東南部の大名の北条氏は、15世紀末に、この堀越公方の領地をうばって大名になった。）のちに、1460年代後半の応仁の乱によって、（日本の）全国各地で戦乱が広まる。
null	null	高等学校日本史B/室町文化と戦国時代の文化戦国時代の織田信長の時代に、茶の湯（いわゆる茶道のようなもの）が武士のあいだに普及する。だが、茶の湯そのものは、けっして信長の時代に始まったわけではない。落ちついた感じの茶道が始まったのは、室町時代の後半（東山文化）であり、そのころの村田珠光（むらたじゅこう）が侘び茶（わびちゃ）を始めた。 - ※ 村田珠光の詳しい実像は不明である[1]。僧で茶人であることは分かっている。小学校・中学校の歴史教育などでは、素性のよくわかっている千利休などが優先して紹介されるのは仕方ないだろう。なお東山文化（ひがしやまぶんか）とは、銀閣を8代将軍足利義政（よしまさ）が建てたころの文化のことである。そもそも、東山文化の特徴が、おちついた感じの文化である。（※ 銀閣も東山文化。読者は、頭の中で関連づけよう。）なお、村田珠光は、茶道の説明のさいに、禅（ぜん）にたとえて茶道を説明した。 - （※ 範囲外）もともと、寺院などで、眠気覚ましなどに茶が飲まれていた。 - （※ 範囲外）なお、禅も茶も、中国由来。中国文化を参考にしている可能性。なお、禅僧は外交使節として、中世では、よく日中貿易に同行していたこともあった。村田より以前は、茶道というよりも、茶の品種を当てるクイズのような闘茶（とうちゃ）というジャンルだった。 - （※ 世界史の範囲: ）なお、中国大陸で茶の栽培が普及した時代は、唐のころの時代である（参考文献: 帝国書院の世界史資料集）。 - 文献によっては、隋の時代に庶民に普及したとも言われる。日本に茶が伝わった時代がいつかは不明であるが、遣唐使の最澄が茶の種子を日本に持ち帰ったことが知られている。 - （※ 範囲外）三国志の小説で、よく、武将になる前の若い劉備が、病気の母のために茶を買い探しにいくシーンがある。このように、漢の終わり、三国時代のころには、茶のような植物が、薬用として考えられていたと思われる。（ただし、この頃の茶は、飲用ではなく（茶葉をかじる）食用だった可能性もある。）絵画では、戦国時代に狩野永徳（かのうえいとく）が活躍するが、狩野派も、けっして狩野永徳が始めたわけではない。 - （※ 範囲外）狩野永徳は狩野派の4代目である[2]。（何代目かは検定教科書には無く、覚えなくていい。）狩野派は、室町時代の後半に、狩野正信（まさのぶ）・元信（もとのぶ）の父子が、始めたのである。ただし、正信のころの狩野派の画風は、水墨画に近い。水墨画を基調として、それに着色をした、独自の画風を、正信らは、あみだした。この画風は、当時っぽい用語で言えば、水墨画に大和絵の手法を取り入れたわけである。この水墨画じたい、（日本の小学校では）雪舟（せっしゅう）が有名だが、じつは日本で水墨画を始めたのは雪舟ではない。雪舟の以前は、水墨画は、禅を説明するための補助的な美術であり、寺社の僧によって水墨画が作られていた。だが、雪舟は、水墨画を禅とは独立した美術として作品を作り出した。雪舟は、明（ミン）に渡って水墨画の知識を日本に持ち帰った。だが、べつに日本初ではない。雪舟は、西日本を中心に何度か引っ越し、日本の自然を水墨画で描いた。（※ なんだか、江戸時代の松尾芭蕉（まつおばしょう）と、やってることが似ていますね。）上述のように、ところどころ「禅」（ぜん）が出てくる。これは、室町時代の前半には、禅が流行したからである。 - ※ もうひとつの理由として、室町時代の当時、禅宗以外には、あまり芸能を修行できる場所が無かったらしい。（※ 参考文献 : ウィキペディア『雪舟』）そして、室町時代の後半の文化は、茶道や美術などのそれぞれの文化で、禅の制約から脱却する文化という段階に移る。
null	null	高等学校日本史B/寛永文化日本では、藤原惺窩（ふじわらせいか）が朱子学を啓蒙した。徳川家康は、惺窩の門人の林羅山（はやしらざん）を登用した。建築では、日光東照宮（にっこうとうしょうぐう）と桂離宮（かつらりきゅう）が、寛永時代の建物である。日光東照宮の建築様式は権現造（ごんげんづくり）。桂離宮は京都にある。桂離宮の建築様式は数寄屋造（すきやづくり）。絵画では、狩野派から狩野探幽（かのうたんゆう）が出て、幕府の御用絵師となった。京都では、俵屋宗達（たわらやそうたつ）が出て、装飾画を。京都の町人である本阿弥光悦（ほんあみこうえつ）は、多才であり、蒔絵（まきえ）や陶器（とうき）など、さまざまな作品を残した。また、本阿弥光悦は、家康から京都鷹ヶ峯（たかがみね）の地を与えられた。陶器では、有田焼（ありたやき）の分野で、酒井田柿右衛門（さかいだかきえもん）が赤絵（あかえ）の技法を完成させた。文芸では、教訓・道徳を題材にした仮名草子（かなぞうし）があらわれた。連歌から俳諧（はいかい）が独立し、京都の松永貞徳（まつながていとく）の俳諧が流行した。
null	null	高等学校日本史B/幕藩体制の停滞と諸藩の改革時事 1789年、クナシリ・メナシでアイヌの蜂起が起きた。外国船の来航 - ラクスマンの来航 1792年に根室（ねむろ、北海道）にロシア使節ラクスマンが来た。ラクスマンは、ロシアに漂流した大黒屋光太夫（だいこくだこうだゆう）を日本に送り返し、また、日本に通商を求めた。幕府は、外交交渉は長崎で行なうとして、ラクスマンに長崎入港の許可証(信牌)を与えた。また幕府は、通商の要求を断った。 1804年に、その入港許可証をもったロシア使節レザノフが長崎に来て通商の要求をするが、しかし幕府は通商を拒否する。それからロシアは、（幕府に対する報復だろうか）しばしば蝦夷地や樺太や択捉を攻撃した。それから幕府は、蝦夷地の防備を固めて、1807年に蝦夷地を一時期、直轄地とした。 - 時事さて、ロシアと紛争をしていた頃の1808年に、イギリス軍艦フェートン号が、当時敵国だったオランダ戦のだ捕（だほ、拿捕）をねらって長崎に侵入し、商館員をとらえ、薪水・食糧をうばい、やがて退去した（フェートン号事件）。 1824年、イギリス捕鯨船が来航し、日本に上陸した。薩摩国宝島では牛などを強奪する事件が起こった(宝島事件)。翌1825年、幕府は、異国船打払令を出し、清・オランダ以外の異国船はすべて打ち払うことを命じた。 1837年、アメリカの商船モリソン号が、漂流民の返還をしにきて、通商を求めたが、打ち払い令による攻撃を受けた（モリソン号事件）。この出来事に対し、蘭学者の渡辺崋山や高野長英は、それぞれ別の著書で打ち払いを批判したため、1839年に渡辺・高野は幕府によって弾圧された（蛮社の獄（ばんしゃのごく））。家斉の政治 1793年ごろに松平定信が老中を退いたあと、しばらくは緊縮的な政策が続いたが、しだいに緩んだ。 11代将軍家斉（いえなり）は、1818年ごろまでは、寛政の改革の方針で政治をつづけたが、1818年以降は、政策を変えた。（寛政の改革の方針をつづけてたと思われる期間の）1805年、幕府は、飢饉の影響などで荒廃した農村の秩序を保つために、関東取締出役（かんとうとりしまりしゅつやく）を置いて、犯罪者を取り締まった。（寛政改革の撤廃後の）1818年以降、幕府が、質の悪い貨幣を発行すると、物価は上がったが、幕府財政はうるおった。また、家斉はぜいたくな暮らしをして、大奥の生活も華美になった。都市の商業活動が活性化したが、農村が疲弊した。このころ、なんらかの原因で、農民が農村から流出して、農村が管理されなくなり荒廃し、農村の治安が悪化した。その対策のため、1827年には、幕領・私領の違いを超えて近隣の村々をまとめて治安の取り締まりを委ねる寄場組合（よせばくみあい）をつくった。 1837年に家斉が将軍職を家慶（いえよし）にゆずった後も、家斉は大御所（おおごしょ）として実権を握りつづけた（大御所政治）。家斉は1841年に亡くなった。家斉の時代、商業がさかんになったため、浮世絵・歌舞伎など芸術・芸能などの文化が発達した（化政文化）。家斉の時代の元号の「文化」「文政」（1804〜1830年）にもとづき、家斉のころの芸術などの文化を「化政文化」という。（※ これらの元号の名前は、この時代の天皇が決めている。）天保の飢饉徳川家斉（いえなり）が生存中の1832〜1833年、天保の飢饉（てんぽうのききん）が起きた。この天保の飢饉は、きびしい飢饉であり、全国的な飢饉であった。各地で、百姓一揆や打ちこわしが続発した。 1836年にも、飢饉が起き、もとから米が不足していた状況で飢饉が起きたので、ひどい状況になり、甲斐の郡内地方や三河の加茂郡で一揆が起きた。 1836年ごろ、大阪でも飢饉の影響で餓死者が出ていたが、大阪の役所は対策をとれず、それどころか米を江戸に回送していたた。町奉行所の元・与力（よりき）で陽明学者の大塩平八郎（おおしおへいはちろう）は、1837年に、貧民の救済のために門弟とともに民衆に呼びかけ武装して、富裕な商人などを襲撃する反乱を起こしたが、わずか半日で鎮圧された（大塩の乱）。幕府の元役人が反乱を起こしたという事実に、幕府や諸藩は大きな衝撃を受けたその後の同年、越後では国学者生田万（いくだよろず）が大塩の門弟と称して陣屋を襲撃した（生田万の乱）。このほか各地で、一揆が続発した。水野忠邦の政治 1841年に大御所家斉が死ぬと、12代将軍家慶（いえよし）のもとで、同1841年に老中に水野忠邦（みずのただくに）がつき、政治改革を行った（天保の改革）。 ※ 天保の改革の経済政策的な内容については、中学で習ったとおり。水野の政策では、財政を立て直すため倹約令（けんやくれい）を出した。農村から人が流出し、江戸に人が出てきたので、農村にかえすための人返しの令（ひとがえしのれい）を出した。事実上の、武士への借金帳消しをする棄捐令（きえんれい）も出した。また、出版や芸能などを取り締まり、寄席の数も大幅に減らし、人情本作家の為永俊水（ためながしゅんすい）らを処罰した。物の値段が上がった原因を、水野は株仲間による独占が原因だろうと考え、株仲間（かぶなかま）を解散させたが、かえって商品の流通を混乱させた。しかし、貨幣の質を落とした。 - （※ 現代の経済学では、一般に、貨幣の質を落とすと物価は上がる傾向があることが知られている。つまり、水野の政策は矛盾している。いったい、物価をあげたいのか、さげたいのか？要するに、こいつ（水野）は馬鹿。）このころ、アヘン戦争で清国がイギリスに負けると、幕府は（欧米との戦争をふせぐため）1842年に異国船打払令を撤回し、薪水給与令を復活させた。また、日本の軍事力を強化するため、長崎から西洋砲術を学んだ高島秋帆（たかしもしゅうはん）を呼び寄せ、実射訓練をさせた。 1843年には、江戸・大阪の周辺を幕府の直轄地にしようと上地令（あげちれい）を出したが、諸大名や旗本（はたもと）などに反対され、実施できなかった。天保の改革は失敗に終わり、たったの2年あまりで終わり、水野忠邦は失脚し、かえって幕府そのものの権威は低下した。雄藩の躍進諸藩のなかには、経済改革や人材改革などを行い、改革に成功する藩も出てきた。のちの明治維新では薩摩・長州・土佐・肥前（佐賀）の4つの雄藩（ゆうはん）が活躍するが、この4藩は、この1820〜30年代の藩政改革に成功している。まず1827年に薩摩藩は、下級武士の出身の調所広郷（ずしょひろさと）を登用し、藩の借金を無利子返済にさせた。そして薩摩は、琉球を通じた清との密貿易や、奄美諸島（あまみしょとう）産の黒砂糖の専売などで、利益をあげた。さつま藩主の島津斉彬（しまづなりあきら）も開明的な政策をおこない、鹿児島に反射炉（はんしゃろ）を築き、さらに造船所をつくり、藩の工業技術を向上をさせた。なお、水戸藩は、1829年に就任した藩主徳川斉明（なりあき）が率先して改革をおこない、造船所を設置した。佐賀藩も、藩主鍋島直正（なべしまなおまさ）の積極的な改革により、反射炉を築き、さらに大砲を製造した。また佐賀藩は、陶磁器（有田焼、伊万里焼）の専売でも儲けた。そのほか佐賀藩では、地主の土地の一部を小作人（土地をもってない農民）に与えさせ、本百姓（土地をもってて自分で耕す農民のこと）を増やした（均田制）。土佐藩は、支出を切りつめるのに成功し、財政再建をした。長州藩では、村田清風（むらたせいふう）が藩の借金を整理させ、紙・蝋（ろう）の専売を強化した。さらに、下関に寄港する廻船（かいせん）の積荷をあつかう腰荷方（こしにかた）で、倉庫業と金融業で利益をあげた。（※ 「倉庫業」という表現については、東京書籍の見解。他社の検定教科書によると、腰荷方のビジネスでは、資金の貸し付けや、委託販売などのビジネスを行ってたらしい。）幕府も、やや送れるが、代官江川太郎左衛門（えがわたろうざえもん）に命じて、伊豆（いず）の韮山（にらやま）で反射炉を築いた。 - ^ 相澤理『歴史が面白くなる東大のディープな日本史【近世・近代編】』、株式会社KADOKAWA (中経文庫)、P114
null	null	高等学校日本史B/幕藩体制の動揺経済問題の根本原因享保の改革 1716年に7代将軍家継（いえつぐ）が幼くして（8歳で）死去し、徳川本家の血統が絶えると、三家のひとつの紀州藩主の徳川吉宗（よしむね）が8代将軍になった。吉宗は綱吉以来の側用人による政治をやめ、有能な人材をとりたてた。吉宗の在職期間の29年間の改革のことを享保の改革（きょうほうのかいかく）という。吉宗は財政の再建のため、武士には倹約令を出し、また、増税的な手法や、統制経済的な手法を行った。まず、諸大名に石高1万石につき米100石を納めさせる上米の制（あげまいのせい）を定め、かわりに参勤交代の期間を半減した。（しかし1730年に上米制を廃止し、参勤交代も元の制度に戻した。）また、年貢をそれまでは豊作／凶作に応じて代官らが調節していたが（検見法（けみほう））、吉宗は年貢を豊凶に無関係に一定にする定免法（じょうめんほう）を実施し、また年貢を引き上げた。さらに、米の収穫量そのものを増やすために、新田開発も推進した。江戸の日本橋には高札を立てられた。享保年間には町人請負新田として、越後の紫雲寺潟新田や河内の鴻池新田が作られた。統制を行う一方、1730年に大阪の堂島の米市場(堂島米市場)を公認し、米価の統制を行った(公認する＝幕府が口出しできる)。このように米の問題に積極的に吉宗は取りくんだため、吉宗は「米将軍」（こめしょうぐん）「米公方」（こめくぼう）といわれた。また、（おそらく裁判にかかる行政費用を削減するためか、）金銭貸借に関しては幕府に訴えさえず当事者間で済ませる相対済し令（あいたいすましれい）を出し、幕府は金銭貸借の争訟を放置した。 - （※ 中学校では、江戸時代の改革の内容については、現代でも通用するような政策を中心に習った。 - しかし、実際には、現在ではまったく通用しないような政策もまた、江戸時代の改革政策には含まれる。）株仲間をつくることを認めるかわりに、運上金（うんじょうきん）や冥加金（みょうがきん）などの営業税を納めさせた。また、旗本の大岡忠相を取りたてて町奉行にするなど、人材の登用も積極的に行った。さらに（大岡忠相など有力な奉行（３奉行）の成果か）裁判の判例などを紹介した公事方御定書（くじがたおさだめがき）を制定するなどの改革をして、司法を合理化した。公事方御定書は上下二巻からなっていて、下巻のことを「御定書百箇条」という。江戸の都市改革にも力を入れた。そして、江戸の防災として、防火に力を入れた。火災時の延焼をふせぐための空き地である火除け地を江戸の各地に設定した。さらに、それまでの定火消（じょうひけし）のほかに、町火消（まちひけし）を設置させた。なお、町奉行として大岡忠相を登用したのも都市改革のひとつ。さらに、評定所に目安箱（めやすばこ）を設置し、庶民の意見を聞いた。そして、医者小川笙船の目安箱への投書にもとづき、貧しい人のための病院である小石川養生所（こいしかわようじょうじょ）を設置した。また、青木昆陽（あおきこんよう）や野呂元丈（のろげんじょう）にオランダ語を学ばせ、蘭学を学ばせた。また、キリスト教に関係のない、中国語に翻訳された洋書（漢訳洋書（かんやくようしょ））の輸入を許可した。さらに、青木昆陽の奨励のもと、甘藷（かんしょ）の栽培を推進した。（甘藷とは、サツマイモのこと）その他、さとうきび、櫨（はぜ）、朝鮮人参の栽培を奨励した（ハゼからは、蝋燭（ろうそく）の原料がとれる。）しかし1732年、享保の大飢饉が起き、翌年、江戸で米問屋に対する打ちこわしが起きた。田沼時代 10代将軍家治のとき、1772年に田沼意次（たぬまおきつぐ）が側用人から老中になった。この頃、ロシアがオホーツク海の近隣に進出しており、ロシアはアイヌとも交易をしていた。仙台の医師の工藤平助は、そのような状況について書籍を書いて『赤蝦夷風説考』（あかえぞふうせつこう）を著した。工藤の研究成果が幕府の耳にも入り、田沼は最上徳内らに蝦夷地の調査を命じた。また、田沼は、ロシアとの交易も企画したが、最終的に失敗に終わった。経済政策では、田沼は、年貢に頼る財政では限界があると考え、商業の経済力を活用して財政再建をしようとする政策を目指した。田沼は、銅座や人参座や真鍮座（しんちゅうざ）など、扱う商品ごとに株仲間を認め、営業税として運上金や冥加金を取って、税の増収をした。なお、田沼意次は、大阪の商人資本を活用して下総（しもうさ、現在の千葉県あたり）の印旛沼（いんばぬま）および手賀沼（てがぬま）の干拓工事を試みたが、（利根川の）洪水で、1786年に中止になった。長崎貿易では、金銀の獲得のため、銅の輸出を目指すとともに、海産物（ふかひれ、いりこ、ほしあわび、等）の「俵物」（たわらもの）の輸出を目指した。いっぽう、幕府役人のあいだで、賄賂（わいろ）による人事が横行するなど、問題になった。また、1782〜83年ごろに凶作が起き（冷害が原因だと言われる）、さらに1783年に浅間山の噴火が起き、天命の大飢饉（てんめいのだいききん）となり、東北地方で多くの餓死者を出した。それに加え田沼意次の息子の田沼意知が1784年に佐野政言に江戸城で殺される事件が起こった。このため、全国で百姓一揆や打ちこわしが起こった。将軍家治が死去すると、田沼は老中を罷免（ひめん）され、失脚した。この頃の学問洋学 8代吉宗が将軍になる前の1695年、天文学者の西川如見は、長崎にあつまる世界地理の情報をもとに『華夷通商考』を表した。その後、1716年ごろに吉宗が将軍になり、漢訳洋書の輸入を許可して、洋学が発達した。そして、吉宗は、青木昆陽（あおきこんよう）や野呂玄上（のろげんじょう）にオランダ語を学ばせた。医学では、洋学よりも先に、山脇東洋（やまわきとうよう）が1754年に、実際の解剖観察にもとづく知見をまとめた『蔵志』（ぞうし）を発表し、大まかな解剖図ではあるが、人体の内臓の大まかな様子が分かった。また、これらの研究により、解剖観察による実証的な解剖学への関心が高まった。その後、医師の前野良沢（まえのりょうたく）は、目にした西洋の医学書にある精密な解剖図などの図におどろき、前野はオランダ語の医学書を翻訳しようと思い立ち、晩年の青木昆陽からオランダ語を習った。そして、前野良沢は杉田玄白（すぎたげんぱく）とともに、オランダ語の解剖書を翻訳し、1774年に『解体新書』として発表した。この『解体新書』には、かなり正確な人体解剖図があり、人々をおどろかせた。前野・杉田らは自分らの学問を「蘭学」と読んだため、オランダ語の翻訳によって輸入された学問は、以降「蘭学」と呼ばれるようになった。ついで、良沢の門人である大槻玄沢が入門書『蘭学階梯』（らんがくかいてい）を出した。また、宇田川玄随（うたがわげんずい）は、西洋医学の内科書の翻訳書を出した。また、大槻玄沢の門人である稲村三伯（いなむらさんぱく）が、日本最初の蘭日辞典である『ハルマ和解』（はるまわげ）を1796年に出した。いっぽう、田沼意次よりも9歳ほど若い平賀源内（ひらがげんない）は、長崎で学んだ科学知識をもとに、摩擦発電機や寒暖計などを作成したり、西洋画法を日本に伝えたりした。このような洋学の普及により、西洋のさまざまな自然科学が輸入された。国学日本の古典を実証的に研究する国学（こくがく）は、元禄時代に契沖（けいちゅう）による『万葉集』の研究によって始められた。その後を継いで、荷田春満（かだのあずままろ）や賀茂真淵（かものまぶち）が、日本の古代思想を研究した。特に真淵は、仏教や儒学が伝わる前の日本の古代思想を研究する必要性を主張した。賀茂真淵より約40歳ほど若い本居宣長は、国学の研究を目指して賀茂真淵の弟子になって学んだ。そして本居宣長は、35年間もの歳月をかけて古事記を研究し、『古事記伝』をあらわし、また宣長は、『源氏物語』なども研究し、日本のこころの本質は「もののあはれ」であると、宣長は主張した。真淵に学んだ盲目の塙保己一（はなわほきいち）は、幕府の援助を受けて、和学講談所を設立し、古典の収集・保存・分類を行い、『群書類従』（ぐんしょるいじゅう）を出した。松平定信寛政の改革田沼意次（たぬまおきつぐ）が失脚し、新しい老中として松平定信（まつだいらさだのぶ）が1787年に老中になり、定信は11代将軍家斉（いえなり）に仕えた。定信はもともと奥州白河（おうしゅうしらかわ、福島県）の藩主。ちょうど、その1787年のころ、江戸で天明の打ちこわしがあった。定信は、吉宗の時代の政治を理想と考え、緊縮的な政策を行った。松平定信の行った改革のことを寛政の改革（かんせいのかいかく）という。 - 食糧問題飢饉（ききん）により、まず、食料生産を増やさないと国が危険な時代になってるので、定信は、食料生産を増やす政策を取る。定信は、農民による江戸への出稼ぎを制限し、江戸に出稼ぎに来ている農民を農村に帰らせた（旧里帰農令（きゅうりきのうれい））。また、各地に食糧を貯蓄するための社倉（しゃそう）や義倉（ぎそう）を立てさせた（囲米（かこいまい））。 - 経済問題武士相手に米の売却業と金融業をする職である札差（ふださし）による6年以前の武士への借金を放棄させた（棄捐令（きえんれい））。かわりに、幕府は札差に低利で融資を行った。また、江戸の町々に町費(町入用)を節約させ、節約金の7割を積み立てさせ（七分積金（しちぶつみきん））、災害や飢饉のさいの資金源にしようとした。江戸の石川島に人足寄場（じんそくよせば）をつくり、無宿人を強制的に収容し、職業訓練（や手工業などの強制労働）などの教育をして定職につかせようとした。また、人足寄場は、無宿人のほかにも、軽犯罪者に（社会復帰のための）職業訓練や、懲役のような労働をさせるための施設でもある。この政策のおかげで江戸の治安は良くなっていった。 - 寛政異学の禁（かんせいいがくのきん）湯島の学問所（のちの昌平坂学問所）では、朱子学以外（異学）の学問を禁止した（寛政異学の禁）。（儒学の派には、朱子学の他にも陽明学（ようめいがく）などがある。）朱子学が正式な儒学である正学（せいがく）とされ、（陽明学などの）他の派の儒学は異学（いがく）とされた。 - 出版統制民間に対しては、出版統制を行い、政治への風刺や批判を取り締まった。そして、林子平（はやししへい）が1791年に発刊した『海国兵談』（かいこくへいだん）などで海防の必要性をとなえたことが、幕府批判と捕らえられ、処罰をされた。そのほか、幕府は洒落本（しゃれぼん）の出版を禁止した。このため、『仕縣文庫』の作者で有名な洒落本作家の山東京伝（さんとうきょうでん）などが弾圧された。その他 - 朝廷問題と定信の退任松平定信が老中の時代の1789年、光格天皇が実父（閑院宮典仁親王）に与える称号について、朝廷は幕府に同意を求めてきたが、定信はこれを拒否した（「尊号一件」（「そんごういっけん」））。この尊号一件の是非をめぐって、定信は将軍家斉と意見が対立し、1793年、定信は老中の座からしりぞいた。松平定信の退任後も、しばらくの間、寛政の改革と似たような政策が続いた(松平信明ら率いる寛政の遺老と言われる定信の盟友らが政治を引っ張った為)。 - 諸藩の改革寛政の改革のころ、それぞれの藩も、改革を行い、倹約や農業育成などにつとめた。藩の財政収入を増やすため、特産品の生産と専売に力を入れる藩もあった。また、藩校を設立して、教育に力を入れる藩もあった。米沢藩の上杉治憲（はるのり）、秋田藩の佐竹義和（さたけよしまさ）が、この時代の藩の名君だと言われる。 - 民衆の反感狂歌には、 - 世の中に蚊ほどうるさきものは（わ）なしぶんぶ（文武）といふて夜もねむれず」 - 白河（しらかわ）の清きに魚の住みかねてもとの濁り（にごり）の田沼（たぬま）こいしき」と、うたわれた。「蚊ほど」は、「これほど」の意味の「かほど」とかけている。「ぶんぶ」は、蚊の羽音のぶんぶんと、文武をかけてる。「白河」とは、元・白河藩主の松平への皮肉。「田沼」とは、田沼意次とかけている。時事 1789年、クナシリ・メナシでアイヌの蜂起が起きた。
null	null	高等学校日本史B/幕藩体制の展開 4代将軍家綱の政治 1651年、3代将軍家光が死去し、子の家綱が幼少（当時は11歳）にして4代将軍になった。同1651年、将軍が幼少なのに乗じて、軍学者の由井正雪（ゆいしょうせつ）が、幕府を転覆しようと、反乱を企てたが、事前に露見して失敗した（慶安の変）。この事件の背景として、牢人が多いという社会問題があったので、同1651年、幕府は、末期養子の禁（まつごようしのきん）を緩和した。 - 末期養子（まつごようし）とは、大名など当主が死ぬまぎわに、養子をとること。 - この末期養子を従来、幕府は認めなかったので、お家の取り潰しになることが多く、牢人の増加の原因にもなっていた。 - 1651年の末期養子の緩和の結果、50歳未満の当主は末期養子をとれるようになった。 1657年、明暦の大火により、江戸の町が壊滅する。幕府は、復興のため、財政難になった。 1663年、武家諸法度を改訂した。同1663年、殉死（じゅんし）を禁止した。（殉死（じゅんし）とは、主君が死んだ時に、家臣が一緒に死ぬこと。）また、主君が死んだら、家臣は前の主君の跡継ぎに仕えることを、義務化した。翌年、一斉検地を行った。いくつかの藩は、儒学や歴史学などを奨励した。水戸藩では藩主徳川光圀（とくがわみつくに）らが、歴史書『大日本史』の編纂にとりかかった。岡山では池田光政、加賀藩では前田綱紀（まえだつなのり）が、朱子学を奨励した。元禄時代 1680年、家綱が死去し、弟の綱吉が5代将軍になった。綱吉は、堀田正俊（ほったまさとし）を大老にしたが、掘田は暗殺された。その後、綱吉は側用人（そばようにん）を江戸時代で初めて設置し、柳沢吉保（やなぎさわよしやす）を側用人にした。なお、側用人の仕事内容は、将軍と老中とのあいだの連絡役。 1685年に生類憐みの令（しょうるいあわれみのれい）の発した。この生類憐みの令では、動物の保護だけでなく、（人間の）捨て子の禁止も行っている。 1684年には、近親者が死んだ時に喪に服す日数などを定める服忌令（ぷっきれい）をさだめた。 - ※ なお、このような風習（近親者が死んだ時に、喪に服す風習。）を忌引（きびき）という。現代でも、「忌引」（きびき）といい、親族が死んだ時は、数日ほど学校や会社を休むのが習慣である。通学先の学校や勤務先の会社には、連絡をする必要がある。綱吉は学問（おもに儒学）を奨励し、江戸の湯島に孔子をまつる聖堂（湯島聖堂）を建て、林信篤（はやしのぶあつ）を大学頭（だいがくのかみ）に任命した。綱吉の時代の幕府は、財政難であった。勘定吟味役（かんじょうぎんみやく、※ のちの勘定奉行）の荻原重秀（おぎわらしげひで）は、金銀の含有率を低めた質の悪い元禄金銀（げんろくきんぎん）を発行したので、物価が上がった。綱吉の時代の1701〜1702年に赤穂事件（あこうじけん）が起きた。 - 赤穂事件（あこうじけん）とは、江戸城中で赤穂（あこう）藩主浅野長矩（あさのながのり）が吉良義央（きらよしなか）を斬りつけた事件。長矩は切腹になった。翌年、赤穂藩元家老大石良雄（おおいしよしお）が仇討ち（あだうち）として吉良の家に討ち入りし、吉良を殺害した。 1707年（宝永4年）には富士山が噴火し（宝永大噴火）、駿河・相模などが降灰の被害を受けた。なお綱吉は1683年に武家諸法度を改訂し、第一条を「文武弓馬（きゅうば）の道、専ら（もあっぱら）相嗜む（あいたしなむ）べき事」から「文武忠孝（ちゅうこう）を励まし、礼儀を正すべき事」に改訂している。正徳の治 1709年に6代将軍家宣（いえのぶ）が就任し、（儒学の）持講（じこう）の新井白石（あらいはくせき）および側用人には間部詮房（まなべあきふさ）を任用したが、わずか3年で家宣は死去した。 7代将軍家継（いえつぐ）は、まだ3歳の将軍で、新井白石らが政治を行った。この時代（6代将軍・7代将軍）の政治を正徳の治（しょうとくのち）という。白石らの政治では、まず、生類憐みの令を実質的に廃止した。幕府の権威を高めるために、朝廷との結び付きを深め、新しい宮家の創設費用を出費した。（閑院宮家（かんいんのみやけ））朝鮮通信使に対しては、対応を簡素化した。また、朝鮮から日本の将軍当ての国書にそれまで「日本国大君殿下」（〜たいくんでんか）とあったのを「日本国王」に改めさせた。白石らは、「大君」は「国王」よりも低い意味をもつと考えた。（なお8代将軍吉宗（よしむね）以降は、もとの「大君」に戻した。）経済政策では、貨幣の品質をもとに戻した。しかし、経済は混乱した。また、長崎貿易では、金銀の海外流出を防ぐため、貿易額を制限する海舶互市新例（かいはくごししんれい）を出し、年間の貿易量をオランダ船2隻（せき）で銀3000貫（かん）、中国は船30隻で銀6000貫に制限した。
null	null	高等学校日本史B/平安時代の地方政治経済地方政治国司が任国に代理人である目代を行かせて、国司本人は京に在任する制度も認められた。また、代理人として目代（もくだい）を任国に行かせて、国司本人は在京する場合、このような国司のことを遥任（ようにん）という。または、そのような行為（代理人を任国に行かせて自分は在京する行為）のことも遥任（ようにん）という。いっぽう、代理人をつかわずに国司本人が任国に行く場合、このような国司は受領（ずりょう）と呼ばれた。また、浮浪逃亡や偽籍の横行が増えたことで、戸籍や計帳による農民把握が難しくなり、班田が行われなくなり、課税の対象が人から土地へと変わった。そして、有力な農民に耕作を請け負わせた。また、耕作を請け負った有力農民のことを田堵（たと）という。また田の管理区分では、田に、この請負人（田堵）の名前をつけて区分して管理したため、その田は「名田」あるいは「名」と呼ばれる荘園 10世紀後半ごろから、熱心に開墾をする領主があらわれ、11世紀には彼らは開発領主と呼ばれた。開発領主のなかには、国司による税の負担をのがれるため、中央の貴族に土地を寄進するものが現れた。このように寄進された土地は荘園（しょうえん）と呼ばれた。（のちの『百錬抄』（ひゃくれんしょう）や『愚管抄』（ぐかんしょう）などで「荘園」という用語がある。）寄進をうけた貴族は領家（りょうけ）とよばれた。寄進を受けた貴族が、さらに上級の貴族に寄進する場合もあり、その上級貴族は本家（ほんけ）と呼ばれた。 - ※ 東寺百合文書（とうじひゃくごうもんじょ）に「本家」、「領家」、「荘家」という表現がある。（東寺百合文書の原文は漢文）いっぽう、寄進をした側の現地の管理者は、荘官（しょうかん）とよばれた。荘園は、しだいに、租税をまぬがれる不輸の権（ふゆのけん）を獲得した。また、国司の派遣する検田使（けんでんし）などの役人の立ち入りをさせない不入の権も獲得した。武士地方の反乱 9世紀から10世紀ごろ、地方でたびたび反乱が起き、鎮圧のため「押領使」（おうりょうし）や「追捕使」（ついぶし）と呼ばれた軍隊が地方に送られた。軍隊の現場管理者たちのなかには、鎮圧後も京都にかえらず、地方に土着する者もあらわれていった。このような武装集団たちが武士となっていった。 10世紀の前半、関東の有力武士の平将門（たいらのまさかど）は、下総（しもうさ）を根拠地として、一族と争っているうちに、国司とも対立し、将門は939年に常陸（ひたち）の国府を襲い、将門は反乱を起こした（平将門の乱）。さらに下野（しもつけ）・上野（こうづけ）の国府も襲った。そして、将門みずからを新皇（しんのう）と自称した。しかし940年、平貞盛（たいらのさだもり）と藤原秀郷（ふじわらひでさと）によって、平将門の反乱は鎮圧され、将門は討たれた。同じころ、元・伊予（いよ）の国司であった藤原純友（ふじわらすみとも）が939年、瀬戸内海の一帯の地域で反乱を起こし、941年には太宰府を攻め落とした（藤原純友の乱）。しかし、同949年、小野好古・源経基らによって討たれた。源氏 1028年には関東の房総半島で平忠常（たいらのただつね）が反乱したが、源頼信（みなもとのよりのぶ）が鎮圧した。これ鎮圧の以降、関東で源氏の影響力が高まる。 1051年、陸奥で豪族の安倍氏が乱を起こす。頼信の子の頼義（よりよし）とその子（つまり頼信の孫）の義家（よしいえ）が、現地に下り、東国の武士をひきいて戦い、豪族の清原（きよはら）氏の援けを得て、安倍の反乱を鎮圧した。（前九年合戦（ぜんくねんがっせん））その後、安倍氏にかわって奥羽で権力を得た清原（きよはら）氏に内紛が起き、義家はこれに介入し、1083年に藤原清衡（〜きよひら）をたすけて、反対派を鎮圧した。（後三年合戦（ごさんねんがっせん））こののち奥羽では、清衡およびその子の基衡（もとひら）と孫の秀衡（ひでひら）による奥州藤原氏が、陸奥（むつ）の平泉（ひらいずみ）を拠点にして支配し、約100年にわたって繁栄した。また、これらの合戦の成果により、源氏の東国支配は確固たるものになった。
null	null	高等学校日本史B/平安遷都と政治改革平安京遷都かつての天平文化の仏教保護の政策などにより、仏教の僧や寺院の影響力が強くなる。のちの天皇や朝廷は、これらの仏教勢力を嫌がり、そのため、光仁天皇のあとをついだ桓武天皇（かんむてんのう）により、寺院の多い現在でいう奈良県から京都府へと都をうつす。まず784年に都を山背国（やましろこく）の長岡京に移した。しかし、新都造営（しんとぞうえい）の中心人物であった藤原種継（ふじわらのたねつぐ）が暗殺されたり、政情不安が続いたので、794年に都を平安京に移した。政治律令制度の立て直し桓武天皇は、国司に対する監督をきびしくするため、勘解由使（かげゆし）という役人を置きました。 - ※ 『高等学校国語総合/土佐日記#門出（かどで）』に出てくる「解由」（げゆ）とは、このカゲユシ関連の書類である。著者の紀貫之（きのつらゆき）は、国司として、取り締まりされる側の立場。くわしくはリンク先で。勘解由使に、国司の交代の際には、前任の国司に不正がなかったことを証明するための解由状（げゆじょう）を審査させた。 - ※ 中学校で習った『中学校社会歴史/平安時代』も参照せよ。桓武天皇の政策として、辺境の他では徴兵をやめ、辺境の他では従来の軍団を廃止して、あらたに郡司の子弟で弓馬にたくみな者からなる健児（こんでい）を設けた。また、このころ、都の造営と、蝦夷との戦いからなる二大事業が、国家財政や民衆の負担だった。貴族間で、この事業の存続をめぐる論争が起き、桓武天皇はこの二大事業を中止した。桓武天皇は、二大事業の存続の件で、管野真道（すがのまみち）と藤原緒嗣（ふじわらおつぐ）という2人の参議に論争させた（徳政論争）。（菅野が存続派。藤原が打ち切り派。）薬子の変桓武天皇の死後、平城天皇（へいぜいてんのう）、つづいて809年に嵯峨天皇（さがてんのう）になった。 - ※ 社会の変化により、従来の家柄や血筋による人事制度がうまく機能しなくなったため、嵯峨天皇らは、従来の官職を残しつつも、新たに、家柄にとらわれない新設の官職も設置して活用した。嵯峨天皇（さがてんのう）のとき、薬子の変（くすこのへん）が起きた。しかし、薬子の変は失敗に終わった。薬子の変[1]とは、810年に藤原薬子（ふじわらのくすこ）とその兄藤原仲成（ふじわらのなかなり）が、平城太上天皇（平城上皇）をふたたび天皇の地位につけようとして失敗した事件。「平城太上天皇の変」ともいう。嵯峨天皇は、あらかじめ蔵人所（くらうどのところ）を設置し、機密をあつかった。蔵人所の長官を蔵人頭（くらうどのとう）という。蔵人頭（くらうどのかみ）には、藤原冬嗣（ふじわらふゆつぐ）らが任命された。また、京都の治安維持・警察をつかさどるために検非違使（けびいし）を置いた。（※ 参考: ）検非違使が創設される前は、京都の治安維持・警察などの仕事は、複数の官庁（衛府（えふ）、刑部省、弾正台、京職など）に分散されて処理がされていた[2]。つまり、検非違使長の創設により、それらの処理がひとつの官庁に一元化された事になる。一説には、いわゆる「縦割り行政」の弊害を解消するという目的もあって京都という地域限定だが検非違使が設けられたのだろう、という説もある。[3] これら新設の官職は令（りょう）には規定がないので、令外官（りょうのげかん）と呼ばれた。検非違使も、令の規定によらずに犯罪人の取り締まりができた。（※ 東京書籍の見解）また、これら令外官では、家柄にとらわれずに有能な人材を登用できた。（※ 東京書籍の見解） - ※ 令外官は嵯峨天皇によってはじめられたのではなく、702年の「参議」や、705年の「中納言」も、令外官である。ただ、令外官が重要な要職になったのが、嵯峨天皇の頃からである。また、嵯峨天皇は、律令を補足した格（きゃく）と、官庁で施行する際の細則である式（しき）とを整備した。嵯峨天皇のもとで、820年ごろ、光仁格式（こうにん〜）が出来た。のちの天皇のもとで、「貞観格式」（じょうがん〜）・「延喜格式」（えんぎ〜）が出きた。これら3つ（光仁格式、貞観格式、延喜格式）をあわせて三代格式という。（823年に嵯峨天皇は、つぎの天皇に皇位をゆずって退位する。）（833年には、）令（りょう）の条文の解釈を統一するための注釈書として『令義解』（りょうのぎげ）がつくられた。（842年、嵯峨元天皇が死没。）平安初期の密教文化唐で仏教を学んだ最澄（さいちょう）と空海（くうかい）が日本に帰国して、仏教の知識も日本に持ち帰る。空海は、唐では、インドから中国に伝えられたばかりの真言密教（しんごんみっきょう）を学んでいた。空海が日本で密教（みっきょう）[4]を広めた。（いっぽう、最澄が広めたのは法華経（ほけきょう）。）空海は、高野山（こうやさん）に金剛峰寺（こんごうぶじ）を建て、密教にもとづく真言宗（しんごんしゅう）をつくった。また、最澄は比叡山（ひえいざい）に延暦寺（えんりゃくじ）をひらき、天台宗（てんだいしゅう）をつくった。天台宗・真言宗の寺院の多くは、山中に建てられた。 - （空海の宗派の寺だけが山中にあるのではなく、最澄の宗派の寺も山中に建てられたことに、注意。）天台宗も、しだいに密教の影響を受け、最澄の弟子の円仁（えんにん）・円珍（えんちん）が唐に留学して密教の知識を日本に持ち帰り、天台宗は密教化した。真言宗の密教を東密（とうみつ）という。いっぽう天台宗の密教を台密（たいみつ）という。また、従来の宗派でも山岳修行をしていたが、これらが天台・真言宗とむすびつき、修験道（しゅげんどう）が流行した。密教の特徴として、加持（かじ）祈祷（きとう）など、呪法（じゅほう）的なお祈りで悟りが開けるとされる。これらの特徴が、現世利益（げんぜりやく）を求める貴族に好まれた。また、密教は、経典よりも山岳修行などの修業を重んじる傾向がある。いっぽう、奈良時代の後半から既に、日本古来の神々と仏教とをむすびつける神仏習合（しんぶつしゅうごう）の考えがあった。このため、神社の境内（けいだい）に神宮寺（じんぐうじ）を建てたり、神前（しんぜん）で読経（どきょう）する風習などがあったが、密教の普及とともに、これらの風習も普及した。大和の室生寺（むろうじ）では、伽藍（がらん）も地形に応じて自由に配置された。 - ※ 伽藍とは、寺院の建物全体や、その構成のこと。平安初期の文化文芸では、漢詩・漢文が流行した。勅撰漢詩文集の『凌雲集』（りょううんしゅう）、『文華秀麗集』（ぶんかしゅうれいしゅう）、『経国集』（けいこくしゅう）などが編纂（へんさん）された。また、空海の漢詩文をあつめた『性霊集』（しょうりょうしゅう）もつくられた。書道では、唐風の書が好まれ、嵯峨天皇・空海・橘逸勢（たちばなのはやなり）は三筆（さんぴつ）と呼ばれた。有力な氏族たちは、一族から優れた官吏（かんり）を出すために、氏ごとの塾・予備校的な寮（りょう）の大学別曹（だいがくべっそう）を建てた。また、空海は、大学や国学に入学できない庶民が仏教・儒教などを学べる綜芸種智院（しゅげいしゅちいん）を開いた。大学別曹和気（わけ）氏の弘文院（こうぶんいん）、藤原氏の勧学院（かんがくいん）、橘（たちばな）氏の学館院（がくかんいん）、在原（ありわら）氏の奨学院（しょうがくいん）、などがある。 - 美術など絵画では、密教の世界観をあらわす曼荼羅（まんだら）が描かれた。彫刻では、一本の大木を彫って作る一本造（いっぽんづくり）が流行した。また、不動明王（ふどうみょうおう）の絵画や彫刻がつくられた。注・参考文献 - ^ 薬子（くすこ）とは、平城太上天皇の愛人の名前。かつての学説では、薬子が事件の首謀者に近いと思われていたが、歴史研究では、単に上皇の罪を薬子がなすりつけられただけとかの別の可能性が否定できず、現代の学校教科書ではこの事件の呼び名で「平城太上天皇の変」という呼び名も西暦2003年ごろから増えてきた。とはいえ、では平城上皇が首謀者かというと、その証拠もとぼしく、真相は不明である。歴史的な事実としては、最終的に薬子は自殺したとされている。 - ^ 相澤理『歴史が面白くなる東大のディープな日本史【古代・中世編】』、株式会社KADOKAWA (中経文庫)、2016年7月15日、p.173 - ^ 相澤理『歴史が面白くなる東大のディープな日本史【古代・中世編】』、株式会社KADOKAWA (中経文庫)、2016年7月15日 p.173 - ^ なお、既存の仏教など、経典を重んずる宗派のことを、密教の用語で「顕教」（けんきょう）という。
null	null	高等学校日本史B/弥生時代弥生時代弥生時代の特徴としては - 金属器 - 弥生土器 - 農耕、水稲耕作（すいとうこうさく）である。このような弥生文化が、紀元前4世紀ごろから起こった。金属器とは、青銅器（せいどうき）と鉄（てつ）のことで、日本の場合は同時に伝来されたとしている。青銅とは、銅と錫（すず）との合金。また機織の技術も伝えられる。銅鐸（どうたく）、銅剣（どうけん）、銅矛（どうほこ）などが発見されている。発見された銅鐸に刻まれた絵に、臼（うす）や杵（きね）を用いた農作業らしき絵がある。このことからも、弥生時代に稲作が行われていることが分かる。この銅鐸の絵には、他にも、高床倉庫の絵、動物を弓矢で射っている絵がある。稲の穂を切り取るための石包丁（いしぼうちょう）など、石器も用いられている。これらの文明が海外から伝達したが、伝達元として複数説あり、朝鮮半島から伝わった説と、中国南部から直接伝わった説がある。有力な説は、朝鮮半島から伝わった説のほうである。石包丁など石器の形が、朝鮮半島と九州北部とで類似することが、朝鮮半島由来説の根拠である。一方、沖縄地方では漁労を中心とした貝塚文化が、北海道地方では縄文文化を継続した続縄文文化が作られていた。続縄文文化は次第に擦文文化・オホーツク文化となる。水稲耕作が盛んになり数々の遺跡がある - 板付遺跡（福岡）弥生初期の水田跡 - 菜畑遺跡（佐賀）最古の水田跡 - 砂沢遺跡（青森）東日本最古の水田跡 - 垂柳遺跡（青森）本州最北端の水田跡農耕は初期と後期に別れ方法が全く異なるので注意しておきたい。初期の時代の農耕は、湿田（しつでん）に直接種をまく直播という方法をとっていた。弥生時代の後期には乾田（かんでん）が開発された。 - ※ 乾田には灌漑システムが必要なので、湿田よりも乾田のほうが技術的に高度である[1]。当時の「湿田」は単なる排水不良の農地である場合も考えられる。なので、湿田→乾田の順序になる。 - ※ 弥生時代の初期には乾田がもう存在していたとする説もあり、その立場の検定教科書もある[2]。また、収穫時には石包丁を使い穂の部分だけとる穂首刈りを行った。遺跡は、登呂遺跡（静岡）や唐古鍵遺跡（奈良）が有名。後期に場合は灌漑を利用していた。百間川遺跡（岡山）が有名。弥生時代にはブタの飼育が行われていたらしいことが、近年になって生まれた。かつては、イヌしか飼育されていないと考えられていた。当時使われていた木製農具。 - 木鋤・木鍬耕作に使用（漢字に注意） - 大足肥料を混ぜる - 田舟収穫用の移動手段 - 竪杵、木臼脱穀 - 田下駄ぬかるみ防止石斧（せきふ）も、樹木の伐採用に用いられた（磨製石斧）。農産物の貯蔵は高床倉庫に保管された。弥生土器の特徴としては - ① 薄手で硬い - ② 赤褐色（高温で焼く） - ③ 無紋である。また種類がいくつかあるので覚える。漢字が難しいが書けるように。 - 壺（つぼ）貯蔵用 - 甕（かめ）煮炊き用 - 高杯（たかつき）盛り付け用 - 甑（こしき）蒸し器これらは東京の本郷（ほんごう）弥生町の向ヶ丘（むこうがおか）貝塚で発見された。弥生土器は、かつては「弥生式土器」と呼ばれていたが、現在の日本の学校教育や歴史学などでは、弥生土器と呼ぶのが通例になっている。青銅器は - 銅鐸（近畿地方） - 平形銅剣（瀬戸内） - 銅矛・銅戈（九州）を覚える。これらは祭器として利用されてきた。遺跡は大量の銅剣や矛が出てきた荒神谷遺跡（島根）や一箇所での最大量の銅鐸が出土した加茂岩倉遺跡（島根）が有名である。また灌漑利用などで争いが絶えず、高地性集落と呼ばれる山、丘の頂上に暮らしたり（紫雲出山遺跡（香川）など）や集落の周りに濠を作った環濠集落（かんごうしゅうらく）と呼ばれるものを創り上げた。 - ① 吉野ケ里遺跡（佐賀） - ② 唐古鍵遺跡（奈良） - ③ 大塚遺跡（横浜） - ④ 池上曽根遺跡（大阪）が有名。また地域ごとに格差が生まれた。これは墓を見れば一目瞭然であった。 - 土壙墓穴の中に遺体を埋葬 - 箱式石棺墓石棺をつくり複数の遺体を埋葬 - 甕棺墓２つの土器の中にいれ埋葬 - 支石墓甕棺の上に支石を立てて埋葬 - 方形周溝墓近畿に分布。溝を形成して埋葬宇津木遺跡（東京）が有名 - 墳丘墓瀬戸内に分布。土盛した大規模な墓四隅突出形墳丘墓や楯築墳丘墓（岡山）が有名縄文時代のころは死者の多くに屈葬を行っていたが、弥生時代になり伸展葬（しんてんそう）を行うことが多くなった。中国史書からみた日本『漢書』地理志『漢書』地理志 - 夫れ（それ）楽浪（らくろう）海中（かいちゅう）に倭人（わじん）有り。分れて（わかれて）百余国（ひゃくよこく）と為る（なる）。歳時（さいじ）を以て（もって）来り（きたり）献見す（けんけんす）と云ふ（いう）。 - （原漢文）これは『漢書』地理志（かんじょ、ちりし）（著者:班固）の抜粋を、漢文から日本語に書き下した文である。（原書は漢文）つまり、 - 日本は「倭」（わ）と呼ばれていた。 - 倭国（わこく）は100国くらいの小国に分裂していた。 - 朝鮮半島の楽浪郡（らくろうぐん）に、倭国のリーダーが使者を（定期的に？）派遣した。ということである。『後漢書』東夷伝『後漢書』東夷伝（ごかんじょ、とういでん） - 建武中元（けんむちゅうげん）二年、倭（わ）の奴国（なこく）、貢を奉じて朝賀（ちょ8が）す（＝奉貢朝賀す）。使人（しじん）自ら（みずから）大夫（たいふ）と称す。倭国（わこく）の極南界（きょくなんかい）なり。光武、賜ふ（たまうに）に印綬（いんじゅ）を以ってす。安帝（あんてい）の永初（えいしょ）元年、倭国王帥升（すいしょう）等（ら）、生口（せいこう）百六十人を献じ、請見（せいけん）を願ふ。桓霊（かんれい）の間、倭国大いに乱れ、更（こもごも）相攻伐し（あいこうばつし）歴年（れきねん）主なし。 - （原漢文）これは『後漢書』東夷伝（ごかんじょ、とういでん）の抜粋である（著者:范曄、原書は漢文）。 - ・建武中元二年 - 紀元（後）57年。 - ・印綬（いんじゅ）- 印は「漢倭奴国王」の金印のこと。綬は組みひも。 - ・永初（えいしょ）元年 - 107年。 - ・桓霊（かんれい）の間 - 後漢の桓帝・霊帝のころ。すなわち147〜189年の間。内容は・・・ - 奴国王（なこくおう）が光武帝（こうぶてい）に使者を派遣。 - 使者は「大夫」と自称。 - 光武帝が印綬（いんじゅ）を与える（福岡県志賀島（しかのしま）で金印（きんいん）が発見されている。これには「漢委奴国王」と刻まれている。 - 倭国王帥升（すいしょう）が生口（せいこう）を160人献上した。生口は奴隷。 - 後漢の桓帝・霊帝のころ（すなわち147〜189年の間）、倭国は大いに乱れて（小国が多数、分立していた？）、統一する王がいなかった。という話である。 - （※ 範囲外: ）なお、東夷伝の「夷」（い）の意味は、外国人とか未開人・野蛮人とか、そういう意味。邪馬台国中国大陸では後漢が220年に滅び、220年ごろには魏（ぎ）・蜀（しょく）・呉（ご）の３カ国が並び立つ三国時代（さんごくじだい）になっていた。中国の歴史書『三国志』（さんごくし）のうちの、魏についての歴史書の『魏志』（ぎし）にある倭人についての記述（倭人伝（わじんでん））によると、３世紀の始めごろの日本では、小国どうしの争いが多かったが、30か国ほどの小国が小国どうしの共同の女王として、邪馬台国（やまたいこく）の卑弥呼（ひみこ）という女王を立てて連合し、日本の戦乱がおさまったという。卑弥呼は、30か国ほどの国をしたがえたという。邪馬台国の卑弥呼は、239年に魏に使者をおくり、魏の皇帝から、「親魏倭王」（しんぎわおう）の称号をもらい、また金印と、銅鏡100枚をもらったことが、倭人伝に記されている。卑弥呼は晩年、狗奴国（くなこく）と戦ったとあるが、その直後のころの247年に卑弥呼は亡くなった。人々は、卑弥呼のための大きな墓をつくった。そののち男の王が立ったが、国内が乱れたため、卑弥呼の同族である13歳の壱与（いよ）が女王になって戦乱が収まった。壱与は、魏にかわった晋に対して使者を266年に送った。魏志倭人伝によると、晋の都の洛陽に、倭の女王・壱与からの使者が来た、とうふうなことが書かれてある。この壱与からの使者の記述のあと、しばらく中国の文献には倭についての記述は登場しなくなり、から266年から150年間ほどの倭についての詳細は不明である。邪馬台国の位置が、どこにあったのかは、現在でも不明である。学説では、近畿地方の大和（やまと）にもとめる説と九州説が、有力な説である。近畿地方にもとめる説の場合、のちのヤマト王権の母体が邪馬台国だったというような可能性が高く、九州から近畿までの範囲をふくむ連合政権があったことになる。いっぽう、九州説を取った場合、邪馬台国は比較的小規模な地方政権の連合だということになる。九州説を取るか、近畿説を取るかで、邪馬台国とヤマト王権についての考え方が、大きく異なる。この時代の日本には、階級が奴隷から王まで、あったことが、倭人伝の記述から分かっている。魏志倭人伝魏志倭人伝には、つぎのようなことが書かれている。（一部省略） - 朝見（ちょうけん） - 朝貢し謁見する。 - 使訳（しやく） - 使節。 - 鬼道（きどう） - 呪術。 - 夫婿（ふせい） - 夫。 - 景初（けいしょ）二年 - 景初3年（239）の誤り。 - 冢（つか） - 墳丘。 - 徇葬（じゅんそう） - 殉死（じゅんし）。 - 宗女（そうじょ） - 一族の女。 - 壱与（いよ） - 台与（とよ）の誤りとも言われている。魏志倭人伝は、正式名は『三国志』の『魏書』（ぎしょ）の東夷伝の倭人条。『三国志』は三世紀に普（しん）の陳寿（ちんじゅ）によって編纂（へんさん）された。
null	null	高等学校日本史B/律令国家への道大化の改新厩戸王の死後 622年に厩戸王（聖徳太子）が、次いで626年に当時の倭国は唐の外圧に対処するため中央集権を進める必要に迫られていたが、643年に蘇我入鹿が厩戸王の子である中央集権国家を目指す大化の改新乙巳の変ののち、皇極天皇は退位し、弟の大王は現在の大阪府にあった 645年、中大兄皇子は有力な大王候補であった乙巳の変の翌年の646年に公地公民（こうちこうみん）、班田収授（はんでんしゅうじゅ）、租（そ）・庸（よう）・調（ちょう）などの税制の整備、戸籍・計帳の創設、国司（こくし）の設置等が主な内容であった。 - 公地公民これまで豪族や王族たちが持っていた土地や人民は、すべて朝廷のものであるとした。また、朝廷が管理できない土地、人民の存在を禁止した。 - 班田収授租を徴収するため、人民に田を与えて稲作をさせること。ただし実際に班田収授が行われるのはまだ先のことである。国際情勢７世紀半ばになると、朝鮮半島で戦乱が起こる。新羅(しんら、しらぎ、シルラ)が唐(とう)と連合して、百済(ひゃくさい、くだら、ペクチェ)を侵攻し、660年に百済は滅亡した。倭国(わこく)は百済と親交があり、百済滅亡により倭国は朝鮮半島での影響力を失った。倭国のヤマト政権は百済の復活を名目として朝鮮半島での影響力を取り戻すため、663年に中大兄皇子の指導により朝鮮半島に軍を送り、倭国軍と新羅軍が軍事衝突して白村江の戦い(はくすきのえのたたかい、はくそうこうのたたかい) が勃発した。この戦いで倭国軍は新羅と唐の連合軍に敗れた。白村江の敗戦を受けて中大兄皇子は、唐と新羅の倭国への直接攻撃に備えるため、九州の防備を強化する。九州北部に九州防衛のための兵士である防人(さきもり)を置き、水城(みずき)という水の満たされた濠(ほり)を持った土塁が築かれた防御地点を各地に築かせた。 (※ 発展的な話題: )九州で国防の拠点になった太宰府(だざいふ)の背後の山の頂に大野城(おおのじょう)がある。このような山にある城のことを一般に山城(やましろ、やまじろ)という。(※ 中学歴史の日本文教出版、教育出版の教科書で紹介の話題。) 天智天皇の即位孝徳天皇が死去すると大王を退位していた宝皇女(たからのひめみこ、皇極天皇)が重祚(ちょうそ、天皇が再び即位すること)し、斉明天皇となった。引き続き中大兄が政権を率いたが、白村江の戦いのさなかに斉明天皇が死去した。中大兄は大王に即位せずにそのまま政務をみた(称制)。667年に、中大兄は都を今の滋賀県近江付近の大津宮(おおつのみや)に移した。この遷都は唐と新羅の連合軍の攻撃に備えてのことだと考えられる。 668年に中大兄皇子は大津宮で大王に即位し、のちの天智天皇(てんじてんのう)となる。同年、法典である近江令(おうみりょう)が成立したとされる。近江令は天智天皇が中臣鎌足に命じて編纂(へんさん)させたものであった。また天智天皇は、670年に日本最初の全国的な戸籍である庚午年籍(こうごねんじゃく) を作成する。壬申の乱 671年に天智天皇が死去すると、672年に大王位をめぐって天智天皇の弟の大海人皇子(おおあまのおうじ)と、近江朝廷を率いていた天智天皇の子の大友皇子(おおとものおうじ)が争った。この壬申の乱(じんしんのらん)は、大海人皇子が勝利し、敗れた大友皇子は自害した。大海人皇子は飛鳥浄御原宮(あすかのきよみはらのみや)に移り、天武天皇(てんむてんのう)として即位した。天武天皇は684年に天皇を中心とした新しい身分制度である八色の姓(やくさのかばね)を制定し、豪族の身分を再編した。この時代に、日本初の貨幣である富本銭(ふほんせん)が発行されたとされる。｢倭国｣に代わる「日本国」という国号や、｢大王｣に代わる「天皇」という称号は、このころ使われ始めたという説が有力である。 (※ 註脚 )八色の姓には、真人(まひと)・朝臣(あそみ・あそん)・宿禰(すくね)・忌寸(いみき)・道師(みちのし)・臣(おみ)・連(むらじ)・稲置(いなぎ)の8つの姓がある。 689年には飛鳥清御原令(あすかきよみはらりょう)を施行し(※ 飛鳥清御原令は史料が現存しておらず内容が不明)、翌年には戸籍である庚寅年籍(こういんねんじゃく)を作成した。藤原京天武天皇の死後、皇后が天皇として即位した(持統天皇(じとうてんのう))。天武天皇が藤原京の建設を始めたが、完成前に死去したため、完成は持統天皇の時代となる。694年に都を飛鳥から現在の奈良の藤原京に遷都させた。藤原京は、道路が碁盤(ごばん)の目のように、格子(こうし)状に区画されており、この都の碁盤目のような区画は、唐の都長安を参考にしている。白鳳文化天武・持統朝のころの文化は、宮廷を中心とした仏教調の文化であった。これを白鳳文化(はくほうぶんか)という。天武天皇の時代には大官大寺(だいかんだいじ)、薬師寺(やくしじ)が建設された。絵画では、法隆寺金堂壁画や、高松塚古墳(たかまつづかこふん) 壁画がある。彫刻では、薬師寺の三尊像(さんぞんぞう)や、興福寺(こうふくじ)の仏頭(ぶっとう)がある。文学では、漢詩文が流行し、大津皇子(おおつみこ)がすぐれた作品を残した。また、和歌もこの時代に五七調(ごしちちょう)の型式を整えた。歌人でもある額田王(ぬかたのおおきみ)や柿本人麻呂(かきのもとのひとまろ)は、この時代の人物である。大宝律令 - (たいほうりつりょう) 701年の文武天皇(もんむてんのう)のときに、大宝律令(たいほうりつりょう) という法典が完成する。大宝律令は、唐の律令(りつりょう)という法律を参考にしています。 - ※ 大宝律令は原文が現存しておらず、内容は不明であるが、718年の養老律令と似た内容だろうと推測されている。なお、この養老律令も原文は現存していないものの、後年に著された注釈書から内容が復元されている。「律」は罪人をさばくための刑法で、「令」(りょう)は役所や役人などに対する法律です。この大宝律令は、藤原不比等(ふじわらのふひと) らが中心となって編纂(へんさん)された。藤原不比等は、中臣鎌足(なかとみのかまたり)の子である。政府の中央組織には二官八省(にかんはっしょう) が置かれた。二官には、神々をまつる祭祀を行なう神祇官(じんぎかん)と、一般の政務をおこなう太政官(だじょうかん)がおかれた。太政官には、太政大臣を始めとして、左大臣、右大臣など、様々な官職が置かれた。太政官の下に、大蔵省などの八省が置かれた。八省は、宮内省(くないしょう)、大蔵省(おおくらしょう)、刑部省(ぎょうぶしょう)、兵部省(ひょうぶしょう)、民部省(みんぶしょう)、治部省(じぶしょう)、式部省(しきぶしょう)、中務省(なかつかさしょう)である。 ┏━━中務省 ┏━ 左大臣 ━┓ ┏━ 左弁官 ━━╋━━式部省 ┏━ 太政官 ━╋━ 太政大臣 ━╋━ 大納言 ━╋━ 少納言 ┣━━治部省 ┃ ┗━ 右大臣 ━┛ ┃ ┗━━民部省天皇━┫ ┃ ┃ ┗━ 右弁官 ━━┳━━兵部省 ┃ ┣━━刑部省 ┗━ 神祇官 ┣━━大蔵省 ┗━━宮内省 - 中務省(なかつかさしょう)の仕事は、詔(みことのり)や勅(ちょく)の作成。 - 式部省(しきぶしょう)の仕事は、役人の人事や教育。 - 民部省(みんぶしょう)の仕事は、戸籍や租税。 - 兵部省(ひょうぶしょう)の仕事は、軍事や警備。 - 刑部省(ぎょうぶしょう)の仕事は、刑罰や裁判。 - 大蔵省(おおくらしょう)の仕事は、物資の管理や財政。 - 宮内省(くないしょう)の仕事は、宮中の事務や庶務。 - 治部省(じぶしょう)の仕事は、儀式や外交。また、重要な地域には、専門の統治機構をもうけた。太宰府(だざいふ)も、そのひとつである。筑紫が国防上の重要地点だったので、筑紫に太宰府を設けたのである。太宰府は、九州全域を統轄した。京都には京識(きょうしき)を設け、左京職と右京職の2つの京職があった。さらに、摂津(せっつ)は外交上重要なので、摂津に摂津職(せっつしき)を置き、難波(なにわ)を管轄させた。(摂津はいまでいう兵庫県あたりの場所。海(大阪湾など)に面するので、外交上重要だったのだろう。難波(なにわ)は、大坂の地名。) - 官吏の取り締まり官吏を対象とする取り締まりのため、弾正台(だんじょうだい)が置かれた。 - 警察・軍事京都の宮殿の警備のため、5つの衛府(えふ)が置かれ、あわせて五衛府(ごえふ)といわれた。また、京都の警備をする者たちは衛士(えじ)と呼ばれた。また、一般の国々の軍事・警察のため諸国には軍団(ぐんだん)を置き、九州の防衛には防人(さきもり)を置いた。 - 人事制度各官庁の官職は、原則として４等級て構成されており、こうした制度を四等官(しとうかん)制という。四等官は、長官(かみ)・次官(すけ)・判官(じょう)・主典(さかん)である。官人の階級は、全部で30の階級に分けられた。官人の仕事は、原則として、位階に相当する官職に任命された(官位相当制(かんいそうとうせい) )。五位以上の官人は貴族(きぞく)と呼ばれた。(一位に近いほうが、階級が高い。) また、五位以上の官人の子には、(役所への就職時に)父や祖父の位階に応じた位階を与えられた(蔭位の制(おんいのせい))。(※ 親が一位なら子は五位からスタート、のようなシステム。) 官人の給与では、位階に応じて、「食封」(じきふ)や「禄」(ろく)が与えられた。食封とは、定められた数の戸から、そこからの租税をもらえる制度。また、位階に応じて「位田」(いでん)や「位封」(いふ、いふう)などの給与が与えられ、官職に応じて「官田」などの給与が与えられた。また、下級官人の子が官人になるためには、「大学寮」や「国学」などに入学して官人になるための教育を受ける必要があった。 - 刑罰司法制度では、刑罰に、笞(ち)・杖(じょう)・徒(ず)・流(る)・死(し)の5つの刑があった。また、国家・天皇・尊属に対する罪は八虐(はちぎゃく)と言われ、とくに重罰とされた。 - 地方の人事国 (国司) ┃ 郡 (郡司) ┃ 里 (里長) 政府の組織や、地方行政の組織にも、改革が加わります。まず、日本全国をいくつかの国(くに) に分けて管理し、国は郡(こおり)に分けられ、郡は里(さと)に分けられます。国には、中央の朝廷から、国司(こくし)という役人が派遣され、この国司によって、それぞれの国が管理されます。郡を管理する役職は、郡司(ぐんじ)という役職の役人に管理させます。たいてい、その地方の豪族が郡司です。また、地方の役所を図にまとめると、次のようになる。 (地方) 国司━━郡司━━里長中央貴族を国司に任命し、地方豪族を郡司に任命することが多かった。また、地方と都との連絡のために、駅(えき)がつくられた。駅には、馬とその乗り手が配置され、伝令の仕事をした。 - まめ知識貴族の人数は、全国あわせて200人ほどだと考えられている。(※ 中学の東京書院の教科書で紹介の話題。) なお、朝廷の役人は1万人ほど。平城京の人口は10万人ほど。(※ 中学の自由社の教科書より。)唐の長安の人口は100万人ほど。(※ 中学の自由社の教科書より。) 日本において、国ごとに置かれた役所のことを国府(こくふ)という。この頃の時代の日本では、役所では、印鑑(いんかん)を文書に押して証明書とする制度が整った。農民などの暮らし大宝律令のころに、班田収授や租庸調(そようちょう)も定められた。人々の身分は良(りょう)と賤(せん)に分かれていました。「賤」は奴隷などのことで、いわゆる「奴婢」(ぬひ)です。男の奴隷が奴(ぬ)で、女の奴隷が婢(ひ)です。奴婢は、売買もされたという。「良」の人々の多くは、いわゆる農民などのことです。奴婢は全人口の1割ほどで、奴婢以外との結婚を禁じられるなどの差別を受けていました。政府は人民を管理するために戸籍(こせき)を作り、人民に耕作をさせるための口分田(くぶんでん)という田を与え耕作させます。この当時の戸籍とは、人民をひとりずつ、公文書に登録することで、住所や家族の名や年齢、家の世帯主、などを把握することです。この奈良時代に、すでに「戸籍」という言葉がありました。このような情報の管理は、税をとることが目的です。税の台帳である計帳(けいちょう)をつくるため、戸籍が必要なのです。現在の日本での戸籍とは、「戸籍」の意味が少しちがうので、注意してください。「計帳」という言葉は、この飛鳥時代の言葉です。詔の本文に書かれています。詔の本文に、「初造戸籍計帳班田収授之法。」とあります。現代風に読みやすく区切りを入れれば、「初造戸籍計帳班田収授之法。」とでも、なりましょう。目的は、収穫から税収をとるためです。前提として、公地公民が必要です。６年ごとに人口を調査します。税を取るにも、まずは人口を正しく把握しないと、いけないわけです。女にも口分田(くぶんでん)が与えられます。原則として、６才以上の男女に田を与えます。男(６才以上)には２反(720歩=約24アール)の田を与え、女(６才以上)には男の３分の２(480歩=約16アール)の田を与えています。５才以下には与えられません。死んだ人の分の田は、国に返します。これらの制度を班田収授法(はんでんしゅうじゅほう)と言い、唐の均田制(きんでんせい)に習った制度である。 - 租(そ)・庸(よう)・調(ちょう) 税(ぜい)の種類です。租(そ)とは、田の収穫量の、およそ 3%の稲を国に納めよ(おさめよ)、という税です。調とは、絹や地方の特産物を国に納めよ、という税です。庸(よう)とは、都に出てきて年10日以内の労働をせよという労役(ろうえき)か、または布を納めよ、という税です。前提として、公地公民(こうちこうみん)や班田収授(はんでんしゅうじゅ)などが必要です。これとは別に、出挙(すいこ)という、国司が強制的に農民に春に稲を貸し付けて、秋に5割の利息を農民から取る制度があり、税のように考えられていました。この他、一般の人々の負担には兵役(へいえき)や労役(ろうえき)などがあり、兵役では防人(さきもり)として3年間ほど九州に送られたり、衛士(えじ)として都の警備を1年間させられました。労役では、雑徭(ぞうよう)として土木工事などの労働を60日以内(1年あたり)させられたり、運脚(うんきゃく)として庸・調を都まで運ばされました。農民の負担が重い一方で、貴族は税などを免除されました。 - 国・郡・里国 (国司) ┃ 郡 (郡司) ┃ 里 (里長) 政府の組織や、地方行政の組織にも、改革が加わります。まず、日本全国をいくつかの国(くに) に分けて管理し、国は郡(こおり)に分けられ、郡は里(さと)に分けられます。国には、中央の朝廷から、国司(こくし)という役人が派遣され、この国司によって、それぞれの国が管理されます。郡を管理する役職は、郡司(ぐんじ)という役職の役人に管理させます。たいてい、その地方の豪族が郡司です。
null	null	高等学校日本史B/徳川幕府の成立 - ※ 中学校で習ったような内容に加え、下記の内容が追加される。江戸時代初期の政策大名への統制大名による幕府への負担は、参勤交代のほかにも、河川改修などの土木工事などを命じられる手伝普請（てつだいぶしん）があった。江戸城や大阪城の改修などを手伝普請として命じられた藩もある。朝廷への統制朝廷と幕府との間の連絡役として、公家のなかから2名を選んで武家伝奏（ぶけでんそう）とし、京都所司代と連絡をとりながら、幕府の意見を朝廷に伝えた。 1629年におこった紫衣事件（しえじけん）により、幕府はさらに朝廷への統制をつよめた。寺社への統制仏教に対しては寺院法度（じいんはっと）を出し、宗派ごとに本山から末寺にいたるまでを組織させた（本末制度（ほんまつせいど））。 1665年、神社・神職に対しても神社禰宜神主法度（じんじゃねぎかんぬしはっと）を制定して統制を行った。参考: 大御所（※ いちぶの検定教科書（明成社など）で紹介されている。また、参考書などに書いてあるので。）徳川家康（とくがわいえやす）は1603年に将軍職をもらってから、わずか2年で息子の徳川秀忠（とくがわひでただ）に将軍職をゆずり（つまり1605年に秀忠に将軍職をゆずった）、将軍職が徳川家の世襲であることを示した。家康自身は「大御所」（おおごしょ）と言う肩書きの職につき、家康が幕政の実権をにぎり、家康は駿府（すんぷ、いまの静岡県あたり）を拠点に幕政を指揮していた。
null	null	高等学校日本史B/占領と改革占領統治の始まり日本占領ポツダム宣言を受諾するとともに、鈴木貫太郎内閣は総辞職し、かわりに皇族で西欧留学経験をもつ東久邇宮稔彦王（ひがしくにのみやなるひこおう）が組閣した。そして1945年8月後半に進駐軍の受け入れが行われ、9月2日には日本はミズーリ号上において降伏文書に調印し、正式に戦争が終結した。日本は、ポツダム宣言受諾後、アメリカ軍を主力とする連合国軍により占領される。初期の占領政策は、日本を武装解除し、国際社会にとって再び脅威となることを防ぐため、民主化などの政治改革に重点が置かれていた。また、アメリカ軍によって日本は占領されていたので、占領政策はアメリカの都合を反映したものであった。連合国軍の指令機関である連合国軍最高司令官司令部（GHQ）が東京都に設置され、連合国軍総司令官（SCAP）にはアメリカ軍元帥・ダグラス=マッカーサーが就任した。 GHQは、自ら直接占領統治はせず、日本政府に対して占領政策の指令・勧告を出し、日本政府がそれを実行するという、間接統治の方法をとった。このため、日本本土ではアメリカ軍による軍政は敷かれなかった。しかし、沖縄・奄美・小笠原は、アメリカの軍政下に入った。 GHQの改革指令首相の東久邇宮稔彦は「国体護持」、「一億総懺悔」などを掲げてGHQと対立した。1945年10月にGHQは日本政府に対して治安維持法の廃止・特別高等警察（特高）の廃止・共産党員ら政治犯の釈放などを指令した（人権指令）ことをきっかけに、10月に東久邇宮内閣は総辞職した。次いで協調外交で国際的によく知られていた幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）が組閣した。このころまでに日本軍は解体された。 GHQは幣原に対し、「憲法の自由主義化」、「婦人参政権の付与」、「労働組合の結成奨励」、「教育の自由主義化」、「秘密警察（特高など）の廃止」、「経済の民主化」を内容とする五大改革指令を口頭で指令した。加えて1945年12月には、日本国民の精神的指導に大きな役割を果たした国家神道を解体するため、神道指令を出した（神道と国家の分離）。この頃、GHQの指令により、戦争指導者とみなされた軍人幹部、政治家、右翼活動家などが次々に逮捕された。翌1946年1月、昭和天皇は詔書において、天皇を「現御神（あきつみかみ）」であるとするのは架空の概念であるとし、天皇の神格を否定した（いわゆる人間宣言）。同じく1月、日本軍の軍人や国家主義者などと見なされた者たち約21万名が公的な地位から追放された（公職追放）。（追放者の中には、自由主義者の石橋湛山もいた。石橋がGHQに反発したことが原因とみられる。）（鳩山一郎は、戦時中の翼賛選挙では翼賛体制の推薦を受けずに立候補して当選した非推薦議員であるにもかかわらず、鳩山一郎も公職追放された。）（※ どうやらGHQが、あまり日本国内の政治史を分かってないようだ。）極東国際軍事裁判戦争犯罪に関しては、1945年9月から、戦争指導者とみられる軍人や政治家が逮捕され、うち28名はA級戦犯として起訴されて、1946年5月から極東軍事裁判（東京裁判）で審理された。A級戦犯については1948年11月に判決が下され、翌12月に東条英機・広田弘毅・板垣征四郎ら7人には死刑が執行された。 GHQは、天皇を占領統治に利用するため、あえて天皇の戦争責任について追及せず、戦犯指定もしなかった。また、極東軍事裁判では天皇は不起訴である。 B級・C級の戦犯は、捕虜虐待などの通常の戦争犯罪の容疑者のことである。B・C級戦犯では、約5700人が訴追され、約1000人が処刑された。だが現代では、処刑されたB・C級戦犯には、実際には冤罪（えんざい）も多かったと考えられている。日本人がB・C級戦犯に含まれているのは当然として、さらに兵士として動員された朝鮮人や台湾人も、B級戦犯またはC級戦犯には含まれていた。なお、このA/B/Cの分類とはけっして日本の戦犯をさばくための独自の方式ではなく、ヨーロッパ方面においても勝利した連合国がドイツの戦犯をさばくためのニュルンベルク軍事裁判との共通の分類法である。（※ なおB級が主に捕虜虐待で、C級が非人道的行為である。）政治敗戦ののち、政党が次々と結成され、政界は再編された。まず、GHQによる政治犯釈放によって釈放された徳田球一らが、合法政党としての日本共産党を結成した。1945年11月には、旧無産政党を中心に合流した日本社会党が結成された。同月、鳩山一郎ら翼賛選挙の非推薦議員らが中心となって日本自由党を結成した。また同月、翼賛選挙で推薦議員であり、旧立憲民政党系の議員らが中心になって、日本進歩党が結成された。この11月の時点での与党は、日本進歩党であった。 12月には衆議院議員選挙法が改正され、女性にも参政権が与えられ、男女の選挙権年齢が満20歳以上に引き下げられた。また、GHQが政治介入し、旧翼賛選挙で推薦議員だった議員が多く公職追放された。鳩山一郎は翼賛選挙の非推薦議員だったにもかかわらず、なぜか公職追放された。 1946年4月、戦後初の衆議院総選挙が実施され、日本自由党が第一党となった。第二党は日本進歩党となった。しかし、衆議院第一党の日本自由党総裁の鳩山一郎は公職追放されていたため組閣できず、5月、外交官出身の日本自由党議員の吉田茂（よしだしげる）が新総裁に就任し、第二党の日本進歩党の協力を得て第一次吉田茂内閣を組織した。なお、この総選挙では、日本史上初の女性議員が39人当選している。法の民主的改革日本国憲法の制定 1945年後半、GHQは幣原内閣に憲法改正を指示した。日本政府は「憲法の自由主義化」のもとで憲法調査会を設置し、憲法草案を作らせたが、それは依然として保守的(=GHQからすれば「全然反省していない」という風に見えるということ)なものであったため、GHQが独自の改正案を作成した。そして、その改正案をもとに、日本政府は民間の憲法草案や外国の憲法を参考に、憲法草案を作成した。そして1946年4月に、憲法改正草案として公表した。日本国民は、この憲法草案を賞賛し、帝国議会はこの草案をもとに正式な憲法をめざして審議に入り、1946年11月3日に日本国憲法として公布され、翌1947年5月3日から施行された。 - ※ 新憲法の内容については、読者が中学で習ったとおりなので、wikibooks本ページでの説明は省略する。民法と刑法刑法では、大逆罪や不敬罪や姦通罪（かんつうざい）が廃止された。 - 大逆罪（たいぎゃくざい）とは、天皇に危害を加えたり、加えようとしたら処刑すること。天皇以外の皇族については、危害を加えたら処刑、加えようとしたら無期懲役。 - 不敬罪（ふけいざい）とは、天皇や皇族を侮辱するなど不敬な行為をしたら、処罰すること。（※神宮や皇陵に不敬な行為をしたときも） - 姦通罪（かんつうざい）とは、婚姻している夫婦で、妻が夫以外とセックスするなど浮気したら、処罰すること。民法では、新憲法の男女同権の趣旨にしたがって、父親や長男中心の戸主制度や家督制度が無くなった。未分類中国大陸において発生していた国共内戦で共産党が優勢になると、GHQは占領方針を転換し、日本を西側陣営に組み込もうとした。戦後の生活都心部では、空襲で住居を失った人も多く、彼らは防空壕や仮設小屋に住んだ。また、失業者が増えた。原因として、軍需工場が閉鎖された事と、軍隊から復員（ふくいん）や、海外からの引き揚げ（ひきあげ）をしてきた人が、大量にいたため。（復員（ふくいん）とは、軍隊を除隊して、もとの家に戻ること。）配給の米も不足し、人々は農村への買い出しや、闇市（やみいち）での購入、サツマイモなどの代用食の栽培でしのいだ。また、インフレーションが発生した。このため日本政府は金融緊急措置令を出して預金の封鎖と新円を発行したが、効果は弱かった。民主化政策財閥解体第二次大戦後の日本経済の民主化政策の一つとして、GHQは1945年に、三井・三菱・住友などの15財閥の資産凍結・解体を指令した。翌46年8月には、持株会社整理委員会が発足し、指定した持株会社・財閥家族は強制的に株式を売却させられ、それらの株式は一般に売りに出されたさらに1947年、持株会社やカルテル、トラストなどを禁止する内容をふくむ独占禁止法が制定された。また、既存の独占的大企業を分割するため、過度経済力集中排除法が制定された。（325社が分割指定されたが、実際に分割されたのは11社だけだった。日本製鉄会社や三菱重工などが分割された。また、銀行は対象外だったので、旧財閥系の銀行が残りつづけた。）このような施策のことを財閥解体という。農地改革農地改革は、1946年から翌年に2度にわたり、行われた。1度目の農地改革は政府が主体となって行われたが不徹底で、GHQがさらなる農地改革を勧告し、2度目の農地改革が行われた。 2度目の農地改革では、地主制じたいは認められたが、土地の所有面積に制限につき、在村地主の小作地を1町歩まで（北海道では4町歩まで）とした。（1町歩（ちょうぶ）は、ほぼ1ヘクタール。）それを超えるぶんは政府が買い上げ、小作人に売り渡された。また、農地の近隣に居住しない地主は不在地主として扱われ、いっさい権利は認められなかった。これらの施策のため、日本全国で小作地は1割程度にまで減少した。なお、2度目の農地改革は法的根拠として、1946年10月に制定された改正農地調整法と、同10月に制定された自作農創設特別措置法（じさくのうそうせつとくべつそちほう）にもとづく。このような施策のことを農地改革という。（※ 参考書の範囲: ）農地改革により、自作農は増えたが、一方で農業が零細化して多くの零細農家を生み出し、戦後農業の生産性の低下につながり、戦後の新たな農業問題の原因になったという側面もある[2]。労働法制 ※ 中学で「労働基準法」などについて習ったとおり。また、1947年に片山内閣のもとで労働省が設置された。復興と政治戦後は、戦災によって物資が不足してることもあり、政府は1947年、石炭や鉄鋼などの基幹産業に重点的に資材や資金を投資する傾斜生産方式（けいしゃせいさんほうしき）を採用した。さて、労働運動が高揚すると、労働者たち大衆の多くは社会党を支持した。また、官公庁労働者を中心とする全国官庁共同闘争委員会は、吉田内閣打倒をスローガンとするストライキ（二・一ゼネスト）を計画したが、GHQの指令によって中止された。新憲法公布後の1947年4月に行われた総選挙では、社会党が躍進して第一党になり、社会党が連立内閣で民主党（進歩党から再編）と国民共同党を連立し、社会党の片山哲（かたやまてつ）が組閣したが、翌年2月に連立政権内の対立で総辞職した。ついで民主党総裁の芦田均（あしだひとし）が同じ3党の連立政権で組閣したが、疑獄事件（昭和電工事件）で10月に退陣した。その後、民主自由党の吉田茂内閣（第2次）が成立し、長期に渡り政権を担当した。教育 GHQの指示により、修身・日本史・地理の授業が一時、中止された。 - ※ 墨塗り教科書については、読者が小中で習ったとおり。アメリカの教育使節団の勧告にもとづいて教育の民主化が行われることになり、1947年の教育基本法では、民主化の理念をうたうとともに、義務教育期間を6年間から9年間に延長し、原則的に男女共学になった。また、学校教育法により、6・3・3・4制になった。（小学校の6年間、中学の3年間、高校の3年間、大学の4年間） 1948年には、都道府県・市町村ごとに地方公選制による教育委員会が設置された。地方自治民主化改革のひとつとして、地方自治の推進が行われ、1947年には地方自治法が公布され、首長を選ぶのは住民による直接選挙になった。また、戦前に地方自治や警察行政を担当していた内務省は廃止された。なお、警察制度では、1947年の警察法により、国家地方警察とともに自治体警察が置かれた。
null	null	高等学校日本史B/日本文化のあけぼの人類の誕生人類は、およそ500万年あたり前に、アフリカで誕生したと、化石人骨などから考えられている。そのころの人類は猿人である。今から1万年あたり前をさかいに、さかいの前を更新世（こうしんせい）といい、さかいの後を完新世（かんしんせい）という。日本列島は更新世（こうしんせい）の当時、寒冷な氷期（ひょうき）と比較的温かい間氷期（かんひょうき、かんぴょうき）が交互に続いており、更新世はいわゆる氷河時代のことであり、また更新世の当時は日本がユーラシア大陸と陸続きであったため大型動物が多く日本列島にやってきていた。更新世のこのとき、日本列島の北からは、マンモスやヘラジカが日本に来て、南からは、オオツノジカ（大角鹿）やナウマンゾウ（1948年、野尻湖（のじりこ、長野）で発見される）が日本に来ていることが確認されている。このような更新世が、約250万年前から約1万年前まで続いた。なお、約5〜1万年前のあいだに、人類は新人（しんじん、ホモ＝サピエンス）に進化している。約10万年前には旧人が発生していたと考えられている。旧石器時代人類が石器を使い始めた時期は、今からおよそ250万年前のころ（更新世である）と考えられている。石器に、打ち欠いてつくっただけの打製石器（だせいせっき）のみを使用していた旧石器時代（きゅうせっきじだい）が、石器時代の中でも最も古い。かつて日本には旧石器時代が存在しないと考えられていたが、しかし1946年、群馬県にある岩宿遺跡（いわじゅくいせき）で、更新世に堆積した関東ローム層から打製石器を相沢忠洋（あいざわただひろ）が発見する。そして1949年に、学術調査が行われた。これらの調査により、日本にも旧石器時代があったことが証明され、日本史上の定説を覆すこととなった。これを契機に、日本の各地で更新世の地層から石器が発見された。ここでは名前と用途を紹介するが資料集などで実物の写真を確認していただきたい。 - 打製石斧（せきふ）切る、土を掘る。旧石器時代の古くからある。 - ナイフ形石器切る、削る。旧石器時代の古くからある。 - 尖頭器（せんとうき）槍の先端に付ける。旧石器時代の後半に現れた。 - 細石器（さいせっき）木や骨の先端に嵌めこむ。旧石器時代の終わり頃に現れた。旧石器時代の石器では、もっとも新しい時代の石器。狩猟に使える石器がこのように存在することから、当時の日本人は、狩猟を行って得た獣の肉を、食料にしていたと考えられている。人骨は3種類覚えとけば問題ない。沖縄県の港川人（みなとがわじん）・山下町洞人（やましたちょうどうじん）静岡県の浜北人（はまきたじん）である。これらの人骨はいずれも新人段階であり、3万年前までの人骨である。港川人は人骨がよく残っており、アジア南部の人種であると考えられている。縄文時代縄文時代の成立今からおよそ1万数千年前ごろの更新世末期から、地球の気候が温暖化して海面が上昇し、これにより日本列島が形成された。（約1万年前）植物は、東日本では落葉広葉樹林が広がり、西日本では照葉樹林が広がった。この森林の変化にともない、ドングリ、クルミ、クリなどの木の実や、ヤマイモなどの根茎類（こんけいるい）が豊富になった。縄文時代の生活人類は磨製石器（ませいせっき）、土器、弓矢を手にし生活基板を創り上げていった。この時代の土器の模様には、縄を回転させて土器につけた模様が多く、そのため、この時代の土器のことを縄文土器（じょうもんどき）と言う。また、この時代を縄文時代という。動物は、マンモスなどの大型動物はすでに絶滅しており、シカやイノシシやウサギなどの比較的小型で俊敏な動物が多かった。このような俊敏な動物を狩るのに、弓矢が適していた。牧畜は行われていない。また、本格的な農耕は行われていない。また、土器は貯蔵（ちょぞう）の他にも、食物の煮炊き（にたき）にも使われていたようであり、木の実のアク抜きや、獣肉の煮沸などにも使われたようである。 - ※ 磨製石器の名前と用途を紹介するが写真での確認を忘れないこと。 - 石鏃（せきぞく）矢の先端部として使用。 - 石匙（いしさじ）皮を剥ぐ際に使用。 - すり石・石皿（いしざら）木の実などの、かたい食物をつぶす。 - 石錘（せきすい）網のおもりとして使用。また、骨角器（こっかくき）といい動物の骨や角を銛や釣り針に使用していた。縄文土器の特徴として縄目模様黒褐色（低温で焼いているため）厚手でもろいが挙げられる。木の実などによる定住して得られる食料が普及したためか、人々は竪穴住居（たてあなじゅうきょ）に住み、円を成して共同生活する環状集落を作った。また貝塚（かいづか）が発見されており、ハマグリやアサリなどの貝が捨てられている。このことから、漁労が発達していたことが、うかがえる。 - ・大森貝塚（おおもりかいづか、東京） 1877年にモースにより発見された。 - ・加曾利貝塚（かそりかいづか、千葉）日本最大の貝塚。 - ・夏島貝塚（なつしまかいづか、神奈川）日本最古の貝塚の一つ。 - ・津雲貝塚（つくもかいづか、岡山）人骨170体が発見された。また交易も盛んであったことが分かっている。 - ・黒曜石：黒曜石は、原産地が限られる。その黒曜石が、原産地から離れた各地から出土していることから、交易が行われていたことが分かる。場所は和田峠（わだとうげ,長野）、白滝・十勝町（北海道）、箱根（神奈川）、神津島（こうづしま,東京）、姫島（ひめしま,大分）、阿蘇山（熊本）。 - ・サヌカイト（讃岐石）：産出場所は二上山（ふたがみやま、にじょうざん、奈良） - ・ひすい（硬玉、「こうぎょく」）：産出場所は新潟県の姫川（ひめかわ）。 - アニミズム自然現象に霊威を認める呪術（じゅじゅつ）的な思想（いわゆるアニミズム）があったと考えられている。女性をかたどった土偶（どぐう）や、男性の生殖器（いわゆる男根）をかたどった石棒（せきぼう）がある。抜歯（ばっし）が、成人式や婚姻などのときに通過儀礼として歯を抜く風習だった。死者を埋葬するときに死体の手足をかがめる屈葬（くっそう）があった。また環状列石（かんじょうれっせき、秋田県の大湯、「おおゆ」）もアニミズムの一つだと考えられている。 - 遺跡縄文時代で有名な遺跡は、青森県にある三内丸山遺跡（さんないまるやまいせき）である。 - その他身分の差は、あまり無かったようである。寿命は短く、30歳くらいまで、だったようである。
null	null	高等学校日本史B/日清・日露戦争日清戦争日清戦争は1895年に終わる。（中学校で説明したので、説明を省略。）なお、当時の清国の艦隊のことを「北洋艦隊」（ほくようかんたい）と言う。（高校の検定教科書にも書いてあるよ。）（日露戦争のときのロシアのバルチック艦隊の名前は小中の検定教科書に書いてあるのに、北洋艦隊は高校でしか習わない。）戦争前の金玉均の例のクーデター未遂も、高校の検定教科書にも書いてある。中国が周辺諸国を支配する体制のことを「冊封」（さくほう）と言うのだが、日清戦争による日本の勝利により、朝鮮が冊封から脱することになったというのが、検定教科書の解釈である[1]、のだろうと考えられている。（※ 参考文献『ここまで変わった日本史教科書』の著者たちが文科省の教科書調査官）戦間期国内日本の議会では、日清戦争後、政党の力が強くなった。 1898年の伊藤内閣（第3次）のころ、民権派の大隈重信（おおくましげのぶ）と板垣退助（いたがきたいすけ）が憲政党（けんせいとう）を結成し、その結果、伊藤内閣は退陣し、同1898年に大隈重信を首相とする日本で最初の政党内閣が生まれた（「隈板内閣」（わいはんないかく）という）。 - ※ なお、「政党内閣」でなく「政党」そのものは、1881年に板垣退助が自由党（じゆうとう）を結成しており、1882年に大隈重信が立憲改進党（りっけんかいしんとう）を結成している。1881年〜1882年当時の国会開設をめぐる板垣と大隈との意見の違いで、当時は政党が別れてるのである。しかし、尾崎行雄（おざきゆきお）の共和事件によって憲政党内の対立は深刻化し、党は分裂して「憲政党」（旧・自由党系）と憲政本党（旧・進歩党系）に分裂する。こうして隈板内閣はわずか4ヵ月あまりで退陣し、1898年11月から（第二次）山県有朋（やまがたありとも）内閣になる。山県内閣は憲政党の支持をあつめ、地租増税を成立させた。つづいて山県内閣は1899年に政党勢力が官僚に入り込めないように文官任用令（にんようれい）を制定した。 - ※ テストなどで、発音につられて「山県」をまちがえて「山形」と書いてしまう誤字が多いので、山県有朋を漢字で書く際には「ヤマケンアリトモと書く」ように覚えよう。また1900年に山県有朋は、政党の影響が軍部や官僚に及ぶのをおそれ、軍部大臣現役武官制を制定した。 - ※ 軍部大臣現役武官制は、のちの昭和初期の戦前（第二次大戦前）に軍部が政治を支配するのに悪用されるが、しかし制定当初の目的は、上述のように、まったく違う。さらに同1900年、治安警察法を制定し、労働運動などを取り締まった。このような山県の政党への制限に、憲政党は不満をもった。なので憲政党は、山県と対立する伊藤博文（いとうひろぶみ）に接近していった。そして山県内閣が終わり、1900年には伊藤博文（いとうひろぶみ）が、伊藤みずからを総裁（そうさい）とする立憲政友会（りっけんせいゆうかい）の結成が9月に予定されていたので、憲政党はこれに合流し、そして立憲政友会が予定どおりに9月に結成され、1900年10月から立憲政友会による第四次伊藤内閣になった。 ※ 憲政党と立憲政友会は対立していない。議会で対立したのは、山県系の勢力と、政党系の勢力である。つまり順序は、 - 憲政党の隈板内閣 → 山県有朋内閣 → 伊藤博文の立憲政友会の内閣である。なお、伊藤内閣は貴族院の反対によって退陣させられ、1901年に政権が桂太郎（かつらたろう）内閣に変わる。桂は、山県系の人物だと考えられている。 ※ 政党名がたくさん出てくるが、まず覚えるべき政党は、「憲政党」「立憲政友会」の二つであり、覚えるべき人物については憲政党の大隈重信と板垣退助、および立憲政友会の伊藤博文である。他の政党を覚えるよりも、それなら「山県有朋」をさらに覚えたほうが、政争の背景が分かりやすくなるだろう。三国干渉 - ※ 高校の日本史Bの検定教科書では、あまり細かく説明されてないが、今後の『歴史総合』などに向けて説明。また世界史Bで習う範囲。三国干渉で日本に譲歩をせまったヨーロッパ国は、ドイツ・フランス・ロシアの3か国である（中学でも、そうならっている）。三国干渉の当時、ロシアとフランスは同盟（露仏同盟）を結んでいる。（なので、あとはドイツさえ覚えればいい。） ※s世界史Bでは『高等学校世界史B/欧米列強の内部情勢』などで露仏同盟を習う。 - 1891年に露仏同盟。 - 1894年～1895年に日清戦争。 - 1895年に三国干渉。ただし、日清戦争の時点では、フランスは清国と数年前にベトナムの領有権をめぐり戦争（清仏戦争：1883年8月・1885年）をしている。（※ 清仏戦争については高等学校世界史B/東南アジアの植民地化）このため、三国干渉でのフランスの意図はおそらくだが、清国の味方をする意図ではなく、（日本の同盟国である）イギリスの活躍を嫌ったものだろう。また、露仏同盟によってロシアが先進国フランスの金融市場から巨額の資金を調達できるようになった事もあり、シベリア鉄道の建設が1891年から本格的に開始する[2]。世界 1898年、アメリカはハワイを併合した。（同年、アメリカはスペインをやぶってフィリピンを植民地化。）アメリカは中国進出におくれ、中国に植民地をもっていなかった。いっぽう、アメリカ以外の列強が、中国で独占的な経済範囲を設定していった（事実上の植民地の拡大）。のような動きを中国分割という。しかし、中国領内に権益をもたないアメリカにとっては、列強の中国分割は旨み（うまみ）がない。 1899年、アメリカ国務長官ジョン＝ヘイが、中国分割に反対して、門戸開放宣言を出した。（くわしくは世界史B『高等学校世界史B/1900年前後のアジア情勢』で）（中国分割）このように、アメリカが中国に進出しようとしてきた。日露戦争？読者のきみたちは、小学校で、日露戦争の講和条約はポーツマス条約って習ったよね？ポーツマス条約のとき、小村寿太郎が交渉した相手のロシア全権はウィッテ（人名）である。（※ 範囲外: ロシアの政治の実権を握っていただろう人物が、このウィッテだろうと思われている。また、シベリア鉄道の建設を推進した人物も、このウィッテである[3]。）日露戦争は1904年に始まり、1905年に終わる。ほかの知識として、日露戦争の戦費の多くが外債で調達されたことが検定教科書でよく紹介されている。（ロシアを除く）欧米の銀行[4]から、日露戦争の戦費を日本は調達した。 - ※ 伝記などで、高橋是清が、海外の銀行などとの交渉で、日露戦争の戦費を調達した話が有名。 ※ 中学校社会科の歴史分野では「債権」や「債務」をまだ習っておらず（中3の公民で習う。実は中学の国語でも二字熟語として少し習う）、そのため「外債」も中学では扱わないので、高校でないと日露戦争の「外債」は紹介が難しいだろう。日露戦争後韓国の保護国化日露戦争中、日本は韓国に日韓協約を強制的に結ばせ、日本は韓国内での軍事行動の自由を得た。日露戦争終戦時の1905年、日本はアメリカとの間で非公式に桂・タフト協定（かつらタフトきょうてい）を結んだ。桂タフト協定の内容は、日本がアメリカのフィリピン統治を承認し、アメリカは日本の朝鮮支配を承認するというまた、イギリスとも日英同盟が更新され（第2次日英同盟）、日本はイギリスのインド支配を承認し、イギリスは日本の朝鮮支配を承認することとなった。これを背景に、同時期に日本は第2次日韓協約をむすんで韓国の外交権をうばい、統監府（とうかんふ）を置いて伊藤博文が初代の統監になった。これに対し韓国は、1907年にオランダのハーグで開かれた万国平和会議に密使を送り、日本の韓国支配について抗議したが、しかし、列強は無視した（ハーグ密使事件）。日本はこの密使事件を理由にして韓国皇帝高宗を退位させ、第3次日韓協約をむすんで韓国の内政権をうばい、さらに韓国軍を解散させた。満州への進出関東都督府満州では1906年、日本単独で南満州鉄道株式会社（満鉄）が設立された。この鉄道は、ロシアから譲り受けた鉄道を母体にしたものである。当初、この鉄道会社は、日本とアメリカの資本家ハリマンとで共同経営する予定だったが（桂ハリマン協定）、小村寿太郎の反対により、日本単独で満鉄が設立された。（※ 一説には、かわりにアメリカの大財閥であるモルガン財閥からの融資を満鉄は受けたという説もあるが、しかし真偽はハッキリしない。）脚注・参考文献など - ^ 高橋秀樹ほか著『ここまで変わった日本史教科書』吉川弘文館、2016年10月1日第2刷発行、P156 - ^ 雑誌『歴史街道』2005年11月号、特集『日清戦争の真実』、17ページ、16ページ、中西輝政の記事 - ^ 世界史の窓『ウィッテ』 - ^ 高橋秀樹ほか著『ここまで変わった日本史教科書』吉川弘文館、2016年10月1日第2刷発行、P192 外部サイト - YouTube動画『高校歴史総合第10時間目「日清戦争と東アジアの変化」アニメーション解説』2022/06/05 ※ YouTubeの仕様により、サイト移動後に広告動画が始まりますが、動画右下にあるボタンを押せば広告は消えて解説本編が始まります。
null	null	高等学校日本史B/明治の近代化の改革殖産興業 1870年に設立された工部省が、鉄道・鉱山・製鉄などの官営事業を担当した。 1873年に設立された内務省が、製糸・紡績などの軽工業の振興を担当した。また、内務省は、群馬県に富岡製紙場を設置するなど、各地に軽工業の官営模範工場を設置した。工業には、交通手段として鉄道も必要だし、また通信の普及も必要である。（通信機のほうが設置が簡単だったようで、（電源のほかには、せいぜい通信ケーブルをひくくらいで済むからか））鉄道よりも先にまず1869年に日本初とみられる本格的な電信線が東京・横浜間に設置された。鉄道の設置には莫大な費用が必要なので、イギリスから費用を借入れした。つづいて鉄道が工部省の担当のもと1872年、新橋・横浜間に設置された。ついで1874年、大阪・神戸間の鉄道が設置された。また、電信は1874年ごろまでに北海道から長崎まで、つながった。郵便は、1871年に前島密（まえじまひそか）の意見によって官営の郵便事業が東京および大阪で発足された。海運では、有事のさいの輸送を確立するために、政府は岩崎弥太郎(いわさきやたろう)の三菱会社（みつびしかいしゃ）に手厚い保護を与えた。そのほか、さまざまな事業で、三井（みつい）・三菱などの特定の民間の大企業が、優遇・保護された。このように、政府とむすびついた商人たちのことを政商（せいしょう）という。宗教宗教政策では新政府は、王政復古の祭政一致の理念により、神仏習合を禁じて1868年に神仏分離令（しんぶつぶんりれい）を出した。そのため、全国にわたって廃仏毀釈（はいぶつきしゃく）の運動が起き、各地で仏像や寺院が破壊された。いっぽう、政府は神道（しんとう）の国教化を目指し、1870年に大教宣布の詔（だいきょうせんぷのみことのり）を出し、神社制度や、皇室行事にもとづく祝祭日を設定した。 - 皇室行事とは、紀元節（きげんせつ）や新嘗祭（にいなめさい）などのこと。キリスト教については、新政府は当初、旧幕府のキリスト教の禁止を継続し、長崎の浦上のキリシタンが弾圧を受けていたが、列国の強い抗議により、1873年にキリスト教禁止の高札（こうさつ）が撤去され、キリスト教の信仰が黙認されるようになった。これを機に多くの外国人宣教師が来日し、布教活動を行った。教育 1871年に文部省が設置された。そして、すべての日本国民の子どもの男女に教育をさずけるべきとの理念のもと、1872年に小学校から大学までの制度や学区などについての学制を定めた。（※ いくつかの検定教科書では、フランスの学制を参考にしたのだろうと分析されている。山川出版や清水署員など）しかし、学校建設費や授業料の負担が地域や保護者に課せられたため、反発運動が高まり、政府は1879年に学制にかえて教育令を出した。高等教育については、1877年に旧幕府の開成所や医学所などを統合して東京大学（現在の東京大学の前身）をつくった。そして、多くの外国人教師が招かれた。そのほか政府によって、教員養成のための師範学校や、女子教育のための学校、産業教育のための専門学校もつくられた。いっぽう政府とは別に、福沢諭吉の慶応義塾、新島襄（にいじまじょう）の同志社（どうししゃ）英学校、大隈重信の東京専門学校（のちの早稲田大学）などの私立の学校が設立された。
null	null	高等学校日本史B/明治初期の文化言論幕末から、外国新聞を幕府は翻訳していた。 1869年には本木晶造が鉛活字の鋳造に成功したので日本で活版印刷が実用化し、1870年には最初の日刊新聞である『東京毎日新聞』が創刊された。 1873年（明治6年）には、森有礼（もりありのり）・福沢諭吉・中村正直（まさなお）・西周（にしあまね）・加藤弘之（かとうひろゆき）・西村茂樹（にしむらしげき）らの洋学者が明六社（めいろくしゃ）を結成して翌年から『明六雑誌』（めいろくざっし）を発行して、雑誌内で啓蒙主義的な論説を提唱したり、近代思想の紹介をするなどして、近代思想の普及につとめた。 - （※ 範囲外: 西周は旧幕府では洋書を調べる仕事をしていた。中村も江戸幕末時代にイギリス留学の経験をもつ。森も幕末に薩摩藩によってイギリス留学をした経験をもつ。）福沢諭吉は『西洋事情』『学問のすすめ』『文明論の概略』を著した。中村はスマイルスの著作の訳で『西国立志編』を著した。彼らとは別に、（幕末ではフランス語の翻訳仕事をしていた）中江兆民（なかえちょうみん）が、明治維新後には中江はフランス留学させてもらい、明治7年ごろにルソーの翻訳を紹介するなどして社会契約論（しゃかいけいやくろん）の紹介をした。 - （※ 社会契約論（しゃかいけいやくろん）とは何かについては『高等学校政治経済/政治/近代民主政治の歴史』を参照せよ。）
null	null	高等学校日本史B/明治維新新政府の発足 - ※ 明治・大正・昭和の日本は、形式的には天皇を統治する国ではあるが、実際は君主権の制限された、二重構造の国である[1]。維新後にのちに作られる大日本帝国憲法すらも、天皇の権限（統治権など）は大きいものの、形式的には君主権を制限した立憲主義である[2]。欧米の近代化を見習い、日本の政治でも改革をする事になり、日本中から能力・知能の高い優秀な人材を登用したりするための改革や、優秀な人材が活躍しやすくするための環境づくりの制度改革が行われた。 - ※ 文献によっては、五カ条のあとに、次のような文がある（検定教科書では紹介してない場合がほとんど）。我国未曾有ノ改革ヲ為ントシ、朕躬ヲ以テ衆ニ先シ天地神明ニ誓ヒ大ニ斯国是ヲ定メ万民保全ノ道ヲ立ントス衆亦此旨趣ニ基キ共心努力セヨ - 意訳: わが国の未だかつてない改革をなすために、朕（ちん、意味: 天皇の自称）みずから民衆に先んじて、天地の神に誓い、大いに国のありかたを決めて万民の保全の道を立てようとする。民衆もまた、この趣旨にもとづいて心をひとつにし、努力せよ。（※ この「我国未曾有」（以下略）の部分の訳は、扱った教科書もなく、高校教育界では、あまり訳が定まってない。）このため、『五カ条の誓文』は天皇が神々に誓う型式で公布されたものと思われる。（※ 検定教科書で「神々」に「誓約」など記載されてるのは、上記のような文の加わった古い文献があるため。）政府は1869年1月に、薩摩・長州・土佐・肥前（ひぜん）の4藩に版籍奉還（はんせきほうかん）を上表させた。つづいて6月、すべての藩に版籍奉還を命じた。そして旧藩主を知判事として任命し、旧藩主には藩内の石高の10分の1にあたる家禄を与える事にした。しかし版籍奉還のあとも、徴税と軍事の権限は旧藩主が保有した。版籍奉還後の中央組織の再編で、祭政一致の理念から神祇官を太政官から独立させた。また、太政官の下に、外務省・大蔵省などの各省を置く組織となった。新政府の直轄地は一部の地域に限られていた。新政府は、かぎられた直轄地から、税をきびしく徴収したため、税負担の軽減を期待していた民衆の期待は裏切られ、一揆が多発した。太政官制 \| 内閣制度 ┏━右院 ┃ ┃ ┏━神祇官 → 教部省 ┃ ┣━外務省 ┃ ┣━━━━━━ 内務省 ┃ ┣━大蔵省 ┃ ┣━兵部省 → 陸軍省・海軍省太政官 ━╋━ 正院 ━━╋━文部省 ┃ ┣━工部省 ┃ ┣━司法省 ┃ ┣━開拓使 ┃ ┗━宮内省 ┃ ┗━左院 ----- → 元老院 1871年、薩摩・長州・土佐の3藩の兵を東京に集め、その武力を背景に同年7月、廃藩置県を断行した。すべての知藩事は解任され、旧藩主は東京在住を命じられ、かわって中央政府から府知事・県令が派遣された。廃藩置県の直後に政府組織も改編され、太政官は正院（せいいん）となり、さらに右院（ういん）と左院（さいん）がもうけられ、正院・右院・左院の三院制となった。そして正院の下に各省が置かれた。 - 正院は政府内の最高機関とされ、太政大臣・右大臣・左大臣の3大臣と参議が正院に置かれた。 - 左院は立法機関、および政府内や正院のための諮問機関（しもんきかん）。 - 右院は各省の連絡機関で、各省の長官をあつめて協議した。 - 神祇官は廃止され、神祇省に格下げされた。 - 民部省も廃止された。これら一連の改革を通して、政府内では薩摩の西郷隆盛（さいごうたかもり）や長州の木戸孝允（きどたかよし）など、薩長土肥の出身者が権力をにぎるようになった。また、公家の岩倉具視（いわくらともみ）など少数の公家が権力を握るようになった。特定の藩出身者などの特定勢力出身者が権力をにぎっていったので、のちに藩閥政治といわれるようになった。 - 薩摩からは西郷のほか大久保利通と黒田清隆（くろだきよたか）、 - 長州からは木戸のほか伊藤博文と井上馨（いのうえかおる）と山県有朋（やまがたありとも）、 - 土佐からは板垣退助（いたがきたいすけ）と後藤象二郎（ごとうしょうじろう）、 - 肥後からは大隈重信（おおくましげのぶ）や副島種臣（そえじまたねおみ）や江藤新平（えとうしんぺい）、 - 公家からは三条実美（さんじょうさねとみ）や岩倉具視（いわくらともみ）、などが、権力をにぎった。封建制の廃止四民平等版籍奉還後、明治政府は「四民平等」の理念にもとづき、江戸時代の身分制度を廃止した。このため、公家や大名は華族（かぞく）とし、大名や幕臣は士族（しぞく）とし、下級武士は卒（そつ）とし、農民や町民は平民（へいみん）とした。（卒は1872年に廃止された。）そして1870年までには、平民も、苗字を持てるようになった。また婚姻では、平民も華族や士族と法律上は結婚できるようになった。また関所も1869年に廃止されており（※ 参考文献: 清水書院の教科書）、人々は移転や職業選択も自由になった。また1871年には、身分の解放令（かいほうれい）が布告され、えた・非人（ひにん）などの称は廃止されて、そのような差別をされていた人たちも平民として扱われる事となった。そして1872年には、新たな族籍（ぞくせき）にもとづく戸籍が作られた（壬申戸籍（じんしんこせき））。武士の切り捨て御免の特権も廃止された。ちょんまげは、まず、まげをしなくてもいいと許可が出され、やがてちょんまげは禁止された。また、帯刀も禁止された（廃刀令）。このような、明治時代に、江戸時代の封建的な身分を廃止したことを、一般に「四民平等」という。なお、農業政策では、1871年に田畑勝手づくりを許可し、翌72年には田畑永代売買禁止を解除した。秩禄処分士族や華族には廃藩置県後も禄（ろく）が与えられていたが、これが新政府の財政の30％ほどを占めていて財政圧迫をしていた。そのため、まず新政府は、家禄奉還の希望者をつのり、家禄を受けとる権利を政府に返す代わりに約6年ぶんの現金と公債を与えた。そして1876年には金六公債証書を発行し、これにより家禄の支給をすべて廃止した（秩禄処分（ちつろくしょぶん））。同76年、廃刀令も実施され、旧（一般）武士の特権は、制度上はすべて無くなった。結果、下級士族は仕事をさがす必要が生じたが、巡査や教員や職業軍人など公務員になって成功したものを除くと、ほとんどの下級武士が没落した。政府は、士族に開墾や新規事業の奨励のための資金貸付けの士族授産を行ったが、あまり効果は無かった。軍事と警察軍制の改革軍隊の管理については兵部省が管轄することになった。政府は、欧米の軍制に習った改革として、1873年（明治6年）に徴兵令（ちょうへいれい）を出し、満20才以上の男子に、3年の間、兵士になる兵役（へいえき）の義務を課した。この徴兵制は、江戸時代の武士だけに軍事が独占されていた時代とちがい、徴兵制では農村などの平民にも兵役の義務がかされ、士族・平民の区別なく徴兵をされた。江戸時代は、武器を持てるのは武士だけの特権だった。このため、徴兵制によって軍事の特権のなくなった士族からは不満があった。また、農村などの平民からも、労働力をうばわれるので、農村からの不満があった。 - （※ 範囲外: ）新政府の徴兵制の主導者は、江戸時代の武士のような個人的な武芸にたよる戦闘では、近代的な兵器をあやつる戦争では勝てないことを知っていて、このため徴兵制を導入した。ただし、徴兵制には、当初は免除規定がいくつかあって、一家の主（あるじ）や、長男や、徴兵のかわりに代金（代人料270円）を払った者などは徴兵を免除された。だが、のちに免除規定は廃止され1889年には、ほぼ全ての20才以上男子が徴兵された。徴兵制の導入のとき、政府が「血税」という表現を使ったので、本物の生き血をとられると勘違いした人々のデマが生じて、これに特権をうばわれる士族による不満が重なり、一揆が各地で起こった（血税一揆）。内務省と警察なお、警察制度については、1873年に新説された内務省（ないむしょう）が担当することとなり、内務省は地方行政や殖産興業を担当する省庁であるが、警察行政も担当した。翌1874年には東京に警視庁が創設された。徴税と貨幣地租改正（ちそかいせい） 1871年、政府は、田畑の勝手作りを許可した。翌1872年には、田畑の永代売買の禁令を解除し、地主に地券（ちけん）を与えて土地所有権を確定した。ついで1873年、政府は地租改正（ちそかいせい）を行った。地租改正は1873年から行われ、1881年までにほぼ完了した。地租の納税者は土地所有者であり、金納である。地租の金額は当初、地価の3％とされた。地価の決定のさい、政府は高めに地価を設定したので、不満をもつ農民たちによる一揆が各地で起きた（地租改正反対一揆）。のちの1877年には、地租の税率（ぜいりつ）が引き下げられ、3%から2.5%へと税率が引き下げられました。なお、一連の地租改正では、山林や原野などの共有地や入会地（いりあいち）は官有となった。 - ※ 入会地（いりあいち）とは、農村などでは、木材をひろうための山林などは、村民全員で共有していたので、そのような共有地のことを「入会地」（いりあいち）という。現代語でも、そのような農業関係者の共有の土地のことは「入会地」（いりあいち）という。貨幣制度と銀行明治政府は、戊辰戦争などの戦費を調達するために太政官札（だじょうかんさつ）や民部省札（みんぶしょうさつ）などの紙幣を発行していたが、これらは不換紙幣（ふかんしへい）だったので信用されなかった。（不換紙幣（ふかんしへい）とは、金銀との交換が保証されてない紙幣のこと。なお、金銀との交換を保証された紙幣のことは、兌換紙幣（だかんしへい）という。）これらの紙幣にくわえて、旧来の藩札や貨幣も流通しており、貨幣の状況が複雑であった。このため、政府は通貨統一の必要にせまれれ、1871年（明治4年）に新貨条例（しんかじょうれい）を公布し、円（えん）・銭（せん）・厘（りん）を基本単位とする金本位制で十進法の新貨幣の制度を採用した。しかし、これらの改革の結果にかかわらず、アジア地域では貿易に銀が使われたため、日本の貿易でも銀が使われたため、制度上は日本は金本位だったが、事実上は金本位と銀本位との金銀複本位だった。貿易では銀貨が流通していた。さて政府は翌1872年に新紙幣を発行して、これを太政官札と引き換えることにより太政官札を回収し、旧紙幣回収に成功した。なお、この新紙幣は不換紙幣である。また政府は、（アメリカのナショナル＝バンク制度を参考に、）1872年、渋沢栄一（しぶさわえいいち）が中心となって国立銀行条例を公布し、兌換銀行（だかんぎんこう）を普及させようとした。 1873年には日本で初めての銀行である第一国立銀行が出来た。（第一国立銀行は「国立」といっても制度上は民間銀行である。）しかし、民間には兌換義務は負担が重く、この頃に設立された銀行は4行と少なかった。そこで政府は1876年に、兌換義務のない銀行の設立を許可すると、いっきに多くの銀行が設立され、1879年までには153行の銀行が設立されていた。
null	null	高等学校日本史B/桃山文化建築では、城郭建築では、戦国時代の後半に戦が収まってくると、高層の天守閣と、巨大な石垣が、建築された。また、平地に城がつくられる場合が多かった。（※ 城下町などとの関係？）（※ なお、現在の大阪城の天守閣は、第二次世界大戦後の昭和になってから復興されたものである。また、安土城は消失している。姫路城以外の現存する古城は、例えば江戸時代に増築・改築されたりしていて、桃山時代の特徴が減っている。）この時代、美術では、こういう（ページ右のような）屏風絵（びょうぶえ）や襖絵（ふすまえ）が流行した。金箔の背景に、青や赤や緑で色をつける手法のことを、濃絵（だみえ）という。（これとは画風は違うが、平安時代から「だみえ」という美術用語があったらしい。※ 参考文献 : コトバンク『濃絵』ブリタニカ国際大百科事典小項目事典の解説）つまり、狩野永徳の屏風絵などに濃絵（だみえ）の作品が多い。なお、屏風絵や襖絵をまとめて、現代では「障壁画」（しょうへきが）という。茶道では、信長が恩賞として家臣に茶道具などを与えたこと等により、織田配下の武将のあいだで茶の湯の人気が高まった。つづく秀吉も、茶の湯を重視した。信長・秀吉の時代、堺の町衆（ちょうしゅう、まちしゅう）出身の千利休（せんのりきゅう）がそれまでの日本の侘び茶（わびちゃ）の文化をひきつづき普及させ、利休は茶人として活躍した。（わび茶の創設者は、千利休ではない。室町時代の村田珠光（むらたじゅこう）という、別の人が侘び茶（わびちゃ）を創設した。）いっぽう、秀吉は、大阪城内に黄金の茶室をつくった。 - 茶道についてのまとめ - 古代～中世に、どうやら最澄（さいちょう）などが遣唐使として中国にわたり、帰国後、日本に茶を輸入して紹介したらしい。詳細は不明。 - ↓ - 室町時代、茶道は当初、侘び茶ではなく闘茶（とうちゃ）という茶ソムリエのクイズゲームとして、日本で普及していった。武士のあいだで闘茶が流行し、酒宴なども行われる豪勢なものであったが、室町幕府によって闘茶は規制された[1]。 - ↓ - 室町時代の中期（1400～1500年代）、村田珠光（むらたじゅこう）が、侘び茶を創始。 - ↓ - 戦国時代～安土桃山時代のころ（1550～1600年代）、千利休が、村田などの先人にひきつづき侘び茶を発展させる。 - ↓ - 織田信長などの有力大名に、茶道や千利休などの茶人が気に入られる。 - ↓ - 日本統一した秀吉も信長にひきつづき、茶道的な文化を振興した。 - （※ 備考: ）もともと日本の室町時代における茶の文化で先に流行したのは、侘び茶ではなく闘茶である。のちの戦国時代・安土桃山時代に秀吉が黄金の茶室などを作ったりしたが、秀吉の意図はともかく、もともと茶会は、武士が豪遊するものであるのが、闘茶の流れからすれば由緒ただしい。文学では、イソップ童話が日本語に翻訳され、『伊曾保物語』（いそほものがたり）として日本に輸入された。しかし、これらの欧文和訳の翻訳文学は、その後の江戸時代の鎖国政策のため、短命に終わった。いっぽう、日本発の文学は、この時代の文芸は、特に知られてない。 - ^ 相澤理『歴史が面白くなる東大のディープな日本史【古代・中世編】』、株式会社KADOKAWA (中経文庫)、2016年7月15日第1刷発行、P246
null	null	高等学校日本史B/江戸中・後期の文化寺子屋が、吉宗〜田沼あたりの時代に大きく普及し、農村などにも寺子屋がつくられるようになった。田沼意次のころから、文化の中心が上方（かみがた）から江戸に移った。（「上方」（かみがた）とは、関西の大阪・京都の付近のこと。）徳川家斉（いえなり）の時代、商業がさかんになったため、浮世絵・歌舞伎など芸術・芸能などの文化が発達した。家斉の時代の元号の「文化」「文政」（1804〜1830年）にもとづき、家斉のころの芸術などの文化を「化政文化」という。（※ これらの元号の名前は、この時代の天皇が決めている。）また、この「文化」「文政」のころの時代を化政時代という。
null	null	高等学校日本史B/立憲体制の確立自由民権運動征韓論にやぶれて政府を去っていた者のうち、板垣退助（いたがきたいすけ）・後藤象二郎・江藤新平は、1874年1月に民撰議院設立の建白書（みんせんぎいんせつりつのけんぱくしょ）を政府に提出した。そして板垣退助は1874年4月には故郷の土佐に帰って片岡健吉（かたおかけんきち）とともに立志社（りっししゃ）を創設した。そして翌1875年には、板垣のよびかけで各地の民権派士族が大阪にあつまり、民権派士族の全国組織である愛国社（あいこくしゃ）が結成された。いっぽう、政府側の大久保利通は、板垣退助と、台湾出兵に反対して参議を辞職していた木戸孝允（きどたかよし）と大阪で会談し（大阪会議）、板垣・木戸の両名に参議に復帰するように大久保は頼み、また、復帰の条件として立憲制のための政治改革を約束した。同1875年4月に漸次立憲政体樹立の詔（ぜんじ～みことのり）が出され、この結果、 - 左院・右院が廃止されて元老院が設置され、 - 最高裁判所として大審院（だいしんいん）が設置され、 - 地方官会議が設置された。いっぽう、政府は同1875年、讒謗律（ざんぼうりつ）と新聞紙条例を制定し、反政府的な言論を取り締まった。士族反乱征韓論争でやぶれた江藤新平は、故郷の佐賀に帰っていた。士族反乱は、西南戦争よりも「佐賀の乱」や「神風連の乱」（じんぷうれんのらん）が先。 1876年に熊本で「神風連の乱」が起きた。翌1877年に西南戦争が起きた。経緯は以下のとおり。 1874年、江藤新平が佐賀の乱（さがのらん）を起こした。その後も、1876年に廃刀令が出され、それに不満をもつ士族の敬神党（神風連）が同1876年に熊本で反乱を起こした（神風連の乱）。これに呼応して、福岡では秋月の乱（あきづきのらん）が起き、山口県では前原一誠（まえばらいっせい）らによる萩の乱（はぎのらん）が起きた。このように、西日本で反乱があいついだ。そして翌1877年、西郷隆盛が鹿児島の不平士族を中心に反乱を起こし、西南戦争に発展した。この西南戦争は今までに起きた士族反乱のなかで、最大の規模のものであった。政府軍は約7ヵ月で西郷軍を鎮圧した。やぶれた西郷は自害した。松方財政西南戦争後、1876年ごろから、激しいインフレが起きた。原因として考えられているのは、不換紙幣（ふかんしへい）の大量発行である。不換紙幣というのは、金や銀と交換しなくてよい紙幣のこと。なぜ、そのような紙幣を大量発行したかというと、西南戦争の戦費や、明治維新の諸改革などで、出費がかさんだからである。ともかく、インフレが激しくなったので、政府は財政改革の必要にせまられた。そして松方正義（まつかたまさよし）が大蔵卿（おおくらきょう）に就任し、増税および歳出削減を行った。 1882年には日本銀行が設立され、1885年には兌換銀行券（だかんぎんこうけん）を発行した。兌換銀行券とは、銀や金と交換できる紙幣のこと。兌換紙幣の交換先の金属を、金（Au）を中心とした場合の制度を金本位制といい、銀(Ag)を中心とした場合の制度を銀本位制という。当時の日本銀行券は、銀本位制である。このようにしてインフレはおさまっていくが、今度は日本がデフレによる不況が起きた（松方デフレ）。米、繭（まゆ）などの農産物価値が下落し、地租改正などの増税の負担も加わったので（しかも地租は定額金納であった）農民の生活は苦しくなり、土地を手放して小作人になる農民も急増した。いっぽう、富める地主たちは、没落した農民が手放した土地を買ったりしたので、土地は地主に集中した。土地を失った農民たちのなかには、都市に貧民として流入することもあった。大隈重信の追放じつは松方正義が大蔵卿になる前は、大隈重信が大蔵卿だった。西南戦争の最中の1877年、立志社の片岡健吉らは政府の国会開設などをもとめる建白書を天皇に提出しようとしたが（立志社建白）、このときは政府によって拒否された。 1880年（明治13年）に、各地の自由民権運動の代表が大阪に集まり、国会期成同盟（こっかいきせいどうめい）をつくり、署名を集めて、政府に対して国会開設を要求した。いっぽう、大隈重信（おおくましげのぶ）は、イギリスにならった憲法をつくるべきと主張し、ただちに国会を開こうとして、岩倉や伊藤らと対立した。 1881年に政府が北海道開拓使の施設を安く、商社に払い下げようとして問題になった（開拓使官有物払い下げ事件）。このため、民間からの政府への批判が高まり、政府への国会開設の要求が、さらに高まった。政府は払い下げを中止した。また、政府はこの世論に大隈重信が関係しているとして、大隈を罷免した。また、政府は国会開設の勅諭（ちょくゆ）を出して、10年後の1890年に国会開設とすると約束した。（数え年での10年後なので、1881年の10年後が1890年になる。）しかし、1881年のときには、まだ、国会をひらくために必要になる、憲法（けんぽう）などの法律がなかった。国会の決まり事をきめた法律すら、まだ出来てないので、まだ民撰議院をひらくことも出来ない。国会の開設の時期や憲法の方針をめぐって、政府では意見がわかれた。岩倉は、ドイツにならった憲法を時間をかけて作ろうとした。板垣退助は1881年にフランス流の急進的な政策を主張する自由党を結成した。いっぽう、政府から追放されていた大隈重信は1882年に、イギリス流の政策を主張する立憲改進党（りっけんかいしんとう）を結成した。このような理由もあり、政府は、すぐには民撰議院を開かず、10年以内に国会（こっかい）を開くことを国民に約束した国会設立の詔（こっかいせつりつのみことのり）を1881年にだしました。実際に、10年後の1890年に国会が開かれます。私議憲法草案 1881年以前からも、民間人による私擬憲法案（しぎけんぽうあん）は、いろいろな人物により、さまざまな草案が出されていた。 1881年、いよいよ将来的に憲法制定が本格化しそうだと話題になると、1881年に福沢諭吉系の交詢社（こうじゅんしゃ）が「私擬憲法案」を出したのがきっかけに、他社や民間人も憲法案を出した。植木枝盛（うえきえもり）による憲法草案は『東洋大日本国国憲按』（とうようだいにっぽんこくこっけんあん）は、それより後。植木の草案は有名だが、べつに、こいつが最初ではない。単に、植木の草案の『東洋大日本国国憲按』は内容が急進的だったので、有名なだけ。（「国憲按」は「こっけんあん」と読む。） - （※ 参考: ）なお、植木枝盛は、大日本帝国憲法が公布された際、その大日本帝国憲法を賛美している[1]。植木以外の民権運動家も、おおむね、大日本帝国憲法の内容には賛同的だったようだ。（つまり、べつに民権運動家が大日本帝国憲法の内容に反対だったわけではない。2014年の東京大学がそういう入試問題を出している。） - ※ 東京大学がこういう入試問題を出すのは、世間には、「私擬憲法が民主的」という知識から、誤った論理展開によって「大日本帝国憲法は非・民主的」だという勘違いをする人が（世間に）多いので、そういう勘違いを正す側面もあって、こういう入試問題を出していると思われる[2]。行間を読むなら、つまり、「大日本帝国憲法は民主的な憲法だったのに、なぜ第二次世界大戦のような無謀な軍国主義の戦争に日本は突き進んでしまったんだろうか？」という事まで考えられる思考力が、受験生には求められているという事（実際の入試制度がそれに対応してるかどうかは、ともかく）。千葉卓三郎（ちばたくさぶろう）が書いたと思われる「五日市憲法」（いつかいちけんぽう）という私擬憲法案もある。「五日市憲法」は人権規定が詳細という特徴がある（※ そのため、歴史学的には、のちの日本国憲法との関係などの観点でも「五日市憲法」が注目されている）。このほか、自由党系（つまり板垣退助系）の立志社の『日本憲法見込案』（～みこみあん）という私擬憲法案もある。政争のあれこれ 1882年に政府は、自由党の板垣退助にも欧米視察をさせようとして、政府は板垣の洋行を援助した。だが、それを立憲改心党が問題視した。改進党の批判によると、板垣は三井財閥から洋行を支援してもらっていたが、それは実は政府がひそかに三井を支援していたというのである。いっぽう、批判された側の自由党も、改進党と三菱財閥との関係をあばいた。反乱事件いっぽう、増税などによる不満により、1882年には、福島で県令の三島通庸（みちつね）による道路建設工事に対する運動が起き、三島に反対をした河野広中ら自由党員が反乱をくわだてたとして逮捕された（福島事件）。ついで関東でも反乱が起きた。 1884年には、関東の秩父で、約3000人の農民による武装蜂起が起き、高利貸・警察・郡役所などを襲撃したので、政府は鎮圧のために軍隊を出動する結果になった（秩父事件）。そして秩父での農民反乱は鎮圧された。こうした事件への不安から、自由党は支持を失っていき、やがて自由党は解散した。いっぽう、立憲改進党では大隈重信が離党した。このように、民権運動家の活動は停滞していった。なお、1884年に朝鮮で、日本の明治維新にみならった改革を強行的に進めようとする金玉均ら（※ 範囲外: 「開化党」・「独立党などという」）一部の青年官僚によるクーデタ未遂事件（※ 範囲外: 『甲申政変』（こうしんせいへん）という）が起きたが、清国がクーデター鎮圧の援軍を挑戦に送ったのでクーデターは失敗したので(※ 範囲外: )金玉均は日本に亡命し、その金玉均を福沢諭吉らが支援した（※ 1882年『時事新報』、福沢諭吉『金玉均の全貌』[3]）。板垣も金玉均を支援した。（なお、クーデターの直前、清国はベトナム領有をめぐってフランスと争った清仏戦争（初期）を1883年に終わらせており、清国はフランスに敗北している。）甲申政変（こうしんせいへん）をうけてか、1885年、日本にいる自由党の大井憲太郎（おおいけんたろう）が朝鮮でクーデタ（保守政権を倒す）を起こそうとして朝鮮に渡ろうとしたが、未然に日本の大坂で検挙された（「大阪事件」）。民権運動の再結集民権運動はいったん停滞したが、しかし、国会開設が近づくにつれ民権運動はもりあがり、1886年に民権派は再結集をしようとして、後藤象二郎が中心人物になり、大同団結（だいどうだんけつ）をとなえた。翌1887年、井上馨（いのうえかおる）外相の条約改正交渉が失敗すると、民権派は、地租軽減・言論と集会の自由・外交の挽回（対等条約の締結）をとなえる三大事件建白運動を展開した。すると、政府は保安条例を発し、民権派を都内から追放した（正確には皇居から約12km（三里）よりも外に追放）。追放された民権運動家のなかには中江兆民（なかえちょうみん）や星享（ほしとおる）などが含まれ、合計で約570名が都内から追放された。立憲制の準備政府は1882年に軍人勅諭（ぐんじんちょくゆ）を出し、軍人勅諭では軍人は天皇に忠誠をちかうべきあるとし、また、政治に関与すべきではないとされた。憲法の制定へ伊藤の留学明治政府は、伊藤博文（いとうひろぶみ)らを、ヨーロッパの憲法を調べさせるためヨーロッパに送った。そして伊藤は、イギリスの法学者スペンサーやドイツの法学者グナイストから学び、またオーストリアの法学者シュタインから憲法学のほか軍事学・教育学・統計学・衛生学などなど様々な学問を学んだ。 - ※ かつて昭和のころ、「伊藤博文はドイツ人の法学者を手本にした」という学説が主流だったが、どうも、その学説は、やや事実と違うらしい。最新の歴史研究によると、伊藤が学んだスペンサー（イギリスの法学者）が、伊藤に「日本が憲法をつくるなら、日本の伝統にもとづいたものにするのがよい」という内容のアドバイスをしており、べつに伊藤はドイツ人法学者だけを参考にしたのではない事が、現代では分かってる。（※ 参考文献: 山川出版社『大学の日本史教養から考える日本史へ 4近代』、2016年第1版）スペンサー（イギリスの法学者のひとり）などは、もし日本が憲法をつくるなら、欧米の憲法の文章をまねるだけではダメであり、日本の国の歴史や文化にあっている憲法を考えて作るべき必要があるということを教えた。 - ※ 平成30年度（西暦2018年）のセンター試験の日本史で、ビゴーの風刺画（伊藤が神棚でビスマルクを崇拝している）をもとに、伊藤がどのような国を作ろうとしたかを答えさせる問題が出た[4]。おかしくないですかね？それはビゴーの想像する、あくまで想像上のノンフィクションの伊藤にすぎず、現実の伊藤博文の心理なんて伊藤本人以外には不明だと思うが。美術評論を歴史学に持ちこまないでほしい。迷惑。しかも、上述の山川の『大学の日本史』など近年の研究成果も反映されておらず、2018年のセンターは愚問としか言いようが無い。日本の歴史教育のダメさの証拠としてwikiに残しておく。伊藤の帰国後また、伊藤の帰国後の1884年に華族令が出され、華族の構成範囲が拡大し、華族には従来の公家や藩主に加え、さらに国家の功労者が華族になれるようになった。また、華族は侯爵・公爵・伯爵・子爵・男爵に5分類された。（華族はのちに貴族院の構成員になる。）（※ おそらく、将来的な二院制を見越しての改革だろう。） 1885年（明治18年）に、立憲制の開始にそなえて内閣制度がつくられ、伊藤は初代の内閣総理大臣に就任した。内閣制度の制定にともない、太政官制（だじょうかんせい）は廃止された。地方制度については、ドイツ人顧問モッセの助言により、山県有朋が中心になって改正作業をすすめ、1888年に市制・町村制が、（憲法発布後の）1890年に府県制・郡制が公布され、政府の統制のもとであるが地方自治が制度的には確立した。憲法の制定憲法の草案作成では、ドイツ人の法学者ロエスレルの助言のもと、憲法草案を、伊藤を中心に井上毅（こわし）・伊藤巳代治（みよじ）・金子堅太郎らによって憲法草案が作成された。そして、この憲法草案が宮中にある枢密院（すうみついん）で天皇臨席のもとで議論され、1889年に大日本帝国憲法（明治憲法）として公布された。帝国議員は、衆議院と華族院の二院制で構成された。憲法の公布と同日に皇室典範と衆議院議員選挙法と貴族院令も制定された。 - ※ なお、大日本帝国憲法は、アジア最初の憲法ではなく、アジア2番目の憲法である。アジア初の近代憲法はトルコのミドハト憲法である。（高等学校世界史B/アジアの民族運動）しかしミドハト憲法は発布の翌年、戦争で停止し、トルコはすぐに専制国家に転落した。実質的に、大日本帝国憲法およびそれにともなう改革がアジアにおける最初のまともな近代化の実例であろう。憲法の内容 - ※ 中学の復習。大日本帝国憲法（抜粋） - 第1条大日本帝国ハ万世一系（ばんせいいっけい）ノ天皇之（これ）ヲ統治ス - 第3条天皇ハ神聖（しんせい）ニシテ侵ス（おかす）ヘカラス（べからず） - 第5条天皇ハ帝国議会ノ協賛（きょうさん）ヲ以テ（もって）立法権ヲ行フ - 第11条天皇ハ陸海軍ヲ統帥（とうすい）ス - 第20条日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ（したがい）兵役（へいえき）ノ義務ヲ有ス - 第29条日本臣民ハ法律ノ範囲（はんい）内ニ於テ言論著作（げんろんちょさく）印行集会及（および）結社（けっしゃ）ノ自由ヲ有ス（ゆうす）現在（21世紀）の日本と比べると、大日本帝国憲法は国民にとっては制限の有る項目が多いものの、大日本帝国憲法は、アジアの国では初めての憲法となった。当時の明治の日本としては、江戸時代から比べると、大日本帝国憲法は民主的に進歩した憲法だった。そして、明治の日本は憲法を持ち憲法にもとづいた議会政治を行う、アジアでは初めての立憲国家（りっけんこっか）となった。新憲法は翻訳されて、世界各国に通告された。イギリスのある新聞では新憲法は高く評価され、「東洋の地で、周到な準備の末に議会制の憲法が成立したのは何か夢のような話だ。これは偉大な試みだ」と報じられた。 - ※ （範囲外: ）そして「夢のような話だ」と評価した、その新聞では、さらに、日本の新憲法の内容を分析しており、君主については「ドイツを手本にしており」、「内閣が国会から独立している点はアメリカ合衆国を手本にしている」などと、分析をしております。さらに、議院については、「下院（かいん）が、1832年に成立したイギリス議会に似ている」などと分析しています。 - ※ このように、日本の（明治につくられた）憲法は、天皇制についてはドイツを手本に、その他の部分については欧米のさまざまな憲法を取り入れたという、折衷（せっちゅう）的な憲法であろう、という分析が、欧米の新聞や学者などによって、なされました。大日本帝国憲法の内容では、まず、天皇が日本を統治すると定められた。そして実際の政治は、大臣（だいじん）が行うとされた。つまり、日本を統治するのは、藩閥ではなく、華族でもなく、天皇である、ということである。ただし天皇の独裁ではなく、議会の助言をもとに天皇が政治を行うとした。大日本帝国憲法では、予算や法案の成立には、議会の同意が必要だった。（表向きには天皇が日本を統治すると定められているが、じつは議会の承認がないと天皇は法律も予算も成立できないので、天皇だけでは国政を動かせず、じつは明治の日本の政治は表向きとは違い、天皇による親政ではなく）事実上の立憲君主制（りっけんくんしゅせい）である。司法・立法・行政などの最終的な決定権は、天皇が持つ事になった。外交や軍事の、最終的な決定権は天皇がにぎる事とされた。憲法では、軍隊は天皇（てんのう）が統率（とうそつ）するものとされた。宣戦や講和も天皇の権限になった。つまり、政治家が勝手に戦争を初めたり講和したりするのを禁止している。このように軍隊を統率する権限を統帥権（とうすいけん）と言います。天皇が統帥権（とうすいけん）を持っています。外国と条約をむすぶのも、天皇の権限である。国民は、天皇の「臣民」（しんみん）とされた。国民の権利は、法律の範囲内という条件つきで、言論の自由や結社・集会の自由、心境の自由などの権利が保証された。ただし、現在（西暦2014年に記述）の日本の権利とくらべたら、当時の権利は国民にとっては制限の多いものであった。国民には兵役（へいえき）の義務があることが憲法にふくまれていた。なお、右の図中にもある「枢密院」（すうみついん）とは、有力な政治家をあつめて、天皇の相談にこたえる機関である。帝国議会憲法発布の翌年1890年には、国会での議員を選ぶための総選挙が行われた。つづいて国会である帝国議会（ていこくぎかい）が同1890年に開かれた。（第1回帝国議会）帝国議会の議院は対等の権限をもつ衆議院（しゅうぎいん）と貴族院（きぞくいん）とからなる二院制であった。この1890年のときの選挙で選ばれたのは衆議院の議員のみ、である。いっぽうの貴族院では議員は、皇族や華族などの有力者から天皇が議員を任命しました。衆議院の立候補者に投票できる権利である選挙権（せんきょけん）は、国税の高額な納税（年間15円以上。）が必要で、満25才以上の男子に選挙権が限られた。実際に選挙が出来たのは全人口の約1.1%ほど（約45万人）に過ぎなかった。 - ※ 現在（西暦2014年に記述）の日本のような20才以上の日本人なら誰でも選挙権のある普通選挙（ふつうせんきょ）とはちがい、この明治時代の選挙のような制限事項の多い選挙のしかたを「制限選挙」（せいげんせんきょ）と言います。法典の整備教育勅語憲法発布の翌年の1890年には教育勅語（きょういくちょくご）が出された。教育勅語では、「忠君愛国」（ちゅうくんあいこく）の道徳が示され、また、親孝行などを中心とする道徳も示された。法律の整備憲法の交付に続いて、刑法（けいほう）・民法（みんぽう）・商法（しょうほう）などの法律も整備する必要があった。公布されていった。日本政府はフランス人の法学者ボアソナードをまねいて、1880年に刑法と治罪法（刑事訴訟法）を制定してもらった。つづいて1889年までにボアソナードの協力のもと、民法・商法・民事訴訟法も制定された。そして1890年に民法も公布されるが、しかし日本の法学者から反対意見が出て（家族制度を破壊するものであると）論争となった（民法典論争）。帝国大学（東京大学）の法学者の穂積八束（ほづみやつか）は「民法いでて、忠孝ほろぶ」（民法出デテ、忠孝亡ブ）と題した論文を書き、ボアソナードの民法を批判した。結果的に議会で民法は修正されて、家族制度について家長（父親）や男性の権限が強いものに変わった。（一夫一妻制が制度化されたことにより、女性の地位は安定し、江戸時代よりかは少しはマシになったものの、あいかわらず女性の地位は低かった。）初期議会議会開会前の、憲法発布の翌日に黒田清隆（くろだきよたか）首相は、政府は政党の意向に左右されてはならないという超然主義（ちょうぜんしゅぎ）の立場を表明していた。しかし1890年の第1回帝国議会（第一議会）の衆議院総選挙では、立憲改進党や立憲自由党など民権派政党（民党）が大勝し、衆議院の過半数の議席を獲得した。（いっぽう、政府師事の派閥は「吏党」（りとう）と呼ばれた。）第1回帝国議会が開かれると、山県有朋内閣は軍備の拡張を主張し、いっぽう民党は「政費削減」（意味: 行政費の削減）と「民力休養」（意味: 地租の軽減、地価の修正）を主張し、対立した。最終的に山県内閣は予算を成立させた。つづく第2回議会では、松方正義内閣が、民党と対立し、衆議院を解散した。つづく第2回総選挙では、内務大臣である品川弥二郎（しながわやじろう）が選挙干渉をおこなったが、しかし選挙では民党が圧勝した。そして松方内閣は選挙干渉の責任を問われて辞職したので、つぎは第2次伊藤博文内閣が成立した。伊藤内閣では海軍予算について、民党と対立したが、最終的に予算を成立させた。 - 歴史用語で、明治時代の第1回議会から日清戦争直前までの第6回議会までのことを「初期議会」という。条約改正旧幕府が欧米と結んだ不平等条約の改正は、新政府の外交の重要課題のひとつであった。特に、領事裁判権の撤廃と関税自主権の回復が、重要課題であった。 1887年、井上馨（いのうえかおる）外務卿（がいむきょう）は、列国と外国人を居留地でなく内地雑居（内地の開放）を認める条件と、外国人を被告とする裁判では判事を半数以上は外国人判事とするという条件のもと、領事裁判権を廃止するという案で、合意した。しかし政府内では、外国人判事の義務化は、日本の主権の侵害であるとして、政府内での反対意見が強かった。また、井上が改正交渉を有利にしようとして進めた欧化政策が民権派などから批判された。結局、列国との改正交渉は中止になり、井上馨は外相を辞任した。なお、東京日比谷に鹿鳴館（ろくめいかん）が、欧化政策のために建設されており、そこでは西欧風の舞踏会がよく開かれた。ついで外相となった大隈重信（おおくましげのぶ）は、条約改正に好意的な国から個別に交渉を始めていた。そして、アメリカ・ロシア・ドイツとの改正調印にした。しかし、大審院の裁判官にかぎり外国人判事を任用するという条件つきであるという事が外部にもれると、政府内外に強い反対運動が起きた。そして大隈重信は、対外硬派団体の玄洋社（げんようしゃ）の青年に爆弾で襲われるというテロ事件で負傷したが、しかし大隈重信は一命を取りとめた。そして改正交渉は中止になった。条約改正に消極的だったイギリスは、ロシアが南下政策をすすめようとシベリア鉄道の建設を始めると、イギリスはロシアの南下政策を警戒し、日本との条約改正の交渉に好意的になった。そして大隈のあとの青木周蔵（あおきしゅうぞう）外相が条約改正をめざして交渉に入ったが、1891年の大津事件で外相を辞任した。その後、第2次伊藤内閣の陸奥宗光（むつむねみつ）外相は、青木周蔵をイギリスに派遣して交渉させ、日清戦争直前の1894年に、領事裁判権の撤廃および関税の引き上げ、および相互対等の最恵国待遇の内容である日英通商航海条約（にちえいつうしょうこうかいじょうやく）が結ばれた。（まだ日本の関税自主権は取り戻せていない。関税は引き上がったほうが日本経済に有利なので、イギリスが日本に譲歩してくれた。）ついで、他の欧米諸国とも同様の改正条約を調印し、1899年から施行された。関税自主権の回復は、日露戦争後の1911年に小村寿太郎（こむらじゅたろう）外相による条約改正で実現した。こうして日本は、条約の上では欧米列国と対等な国家になった。
null	null	高等学校日本史B/第一次世界大戦と日本桂園時代第1次桂内閣は、1905年に退陣し、立憲政友会の総裁である西園寺公望（さいおんじきんもち）に政権をゆずった。そして1906年に西園寺内閣（第1次）が組織された。西園寺内閣は、日本国内の鉄道建設を大いに行った。 1906年以降から1913年まで、西園寺と桂が数年おきに交互に政権を交代する結果になったので、最初の桂内閣の1901年から1913年までの期間のことを桂園時代（けいえんじだい）という。いっぽう、伊藤博文や山県有朋たちは第一線をしりぞき、元老（げんろう）と言われるようになり、元老は背後から国政に影響を与えた。さて、第1次西園寺内閣は1907年、恐慌が起き、翌1908年の選挙では勝利したが責任を感じて、桂太郎に政権をゆずった。そして1908年に桂内閣になり、（財政の建て直しのためだろうか）国民に質素倹約や勤労をとく戊申詔書（ぼしんしょうしょ）を発布（はっぷ）して、地方改良運動を推進した。また桂内閣は、1910年に大逆事件（たいぎゃくじけん）が起きると、社会主義者を弾圧した。いっぽう、翌1911年に桂内閣は、労働環境の改善をさだめた工場法を制定するなど、多少の配慮も見せた。（しかし工場法の公布は5年後である。）そして桂内閣は韓国併合を強行したのち、1911年にふたたび西園寺に内閣をゆずった。そして1911年、西園寺内閣がふたたび組閣された。大正政変辛亥革命（しんがいかくめい）などへの対策を理由に、日本では陸軍が二個師団の増設を要求して併合後の韓国に置こうとしたが、西園寺内閣は財政難を理由(日露戦争の費用を外債などで賄っていたため)に、陸軍の要求を拒否した。いっぽう、西園寺内閣は海軍の建艦を優先した。すると、陸軍大臣の上原勇作（うえはらゆうさく）が辞表を天皇に提出し、陸軍が後任の人員を出さなかったので、軍部大臣現役武官制により西園寺内閣は総辞職に追い込まれた。西園寺退陣後の後任の首相には、陸軍出身で長州閥であり内大臣兼侍従長であった桂太郎（かつらたろう）がついた（第3次桂内閣）。しかし世論は、西園寺内閣の退陣が桂によるものと見て、桂を批判し、また宮中にいた（侍従長）人物が政府の要職につくことは政府と宮中の境界を乱すものだとして、（世論は桂を）批判した。そして、「閥族打破・憲政擁護」（ばつぞくだは、けんせいようご）というスローガンの倒閣運動が起こり、批判勢力の政界の中心人物は野党勢力の立憲政友会の尾崎行雄（おざきゆきお）や立憲国民党の犬養毅（いぬかいつよし）であった。この批判運動に新聞記者・雑誌などのマスコミに、弁護士、商工業者や民衆などが加わり、全国的な倒閣運動になった（第一次護憲運動、だいいちじごけんうんどう）。結果的に、桂内閣は在職50日あまりで退陣するはめになり、1913年2月に桂内閣は倒れた（大正政変、たいしょうせいへん）。この出来事の前、民衆が議会を取り込んで、政府系の新聞社や交番などを襲撃する事件が起きた。なお桂は護憲運動のさなかの政権時に、桂は新党を結成しようとしており、のちの加藤高明が総裁の立憲同志会の母体になる。政変後山本権兵衛 - ※ 軍人出身の内閣だからと言って、武断政治とは限らない実例がある。それが、これから紹介する権兵衛の行財政改革の例である。政党人出身の内閣だからと言って、外国に強行的な交渉をする場合もある。それの政党出身の内閣の例が、大隈内閣での中国への二十一箇条要求である。 - ※ 第二次世界大戦のイメージで「軍部出身＝対外強硬派」みたいに大正時代の軍人出身内閣を捉えてしまうと、ワケが分からなくなる。大正政変後、桂のあとの内閣には、薩摩出身の海軍大将の山本権兵衛（やまもとごんべえ）が政友会を与党として内閣を組閣した。山本内閣は行財政改革を行い、軍部大臣現役武官制をゆるめる改正をして、現役規定を削除し、予備役・後備役の軍人でも陸海軍大臣につけるように陸海軍大臣の資格を拡大する改革をした。また、文官任用令（ぶんかんぶんようれい）を再改正して、政党員でも高級官僚につけるようにした。（軍部大臣現役武官制は、過去に西園寺内閣の辞職の原因になったので、山本内閣の時点で、すでにこの制度に問題点があること自体は気づかれていた。）しかしドイツのやイギリスのなど外国からの軍艦の購入にからむ、日本の海軍高官がからむ汚職事件のジーメンス事件（シーメンス事件）が1914年に起きた。このジーメンス事件により、山本内閣は国民から批判され、退陣に追い込まれた。 - ジーメンス事件とは、ドイツのジーメンス社からの軍需品の買入れをめぐっての日本の海軍高官の贈収賄が発覚しと、また巡洋艦金剛（こんごう）の発注をめぐるイギリスのヴィッカース社から日本の海軍高官が賄賂を受け取ったとの事件も明るみになった事件である。コラム: 軍部大臣現役武官制の欠陥大隈内閣そして元老は、民衆のあいだで人気の高い大隈重信（おおくましげのぶ）を、山本権兵衛の後継の首相に任命した（第2次大隈内閣）。第2次大隈内閣は立憲同志会を与党として出発した。そしてこの第2次大隈内閣の時代に、第一次世界大戦が1914年に勃発する。第二次大隈内閣は日英同盟を理由にイギリス側の陣営として、外相加藤高明（かとうたかあき）の主導により第一次世界大戦に参戦した。また、大隈内閣は1915年の総選挙で勝利し、与党の立憲同志会を勝利に導き、懸案の2個師団増設を実現した。第一次世界大戦日本の行動第二次大隈内閣のときに、日英同盟を理由に、第一次世界大戦に参戦した。参戦当時の日本の外相は加藤高明（かとうたかあき）である。そして日本はドイツに宣戦布告し、ドイツの勢力範囲として中国にもっていた山東省の青島（チンタオ）を占領し、またドイツ領だった南洋諸島を占領した。日本は対中外交では、加藤外相ひきいる日本政府は1915年1月、中国の袁世凱政権に二十一カ条の要求をした(※ 中学校でも二十一か条の要求の存在については習っている)。二十一カ条の要求で日本は中国に要求として、 - 山東省ドイツ権益の日本による継承（第1号）、 - 日本のもつ満洲権益の有効期限の99年延長（第2号）、 - 漢冶萍（かんやひょう）公司（コンス）の日中共同経営（第3号）、からなる第1号〜第4号と、 - 中国政府に日本人顧問を置くこと、警察の日中共同、などを含む第5号の、第1号〜第5号を要求した。アメリカが第5条に抗議を行い、第5条は削除されたが、日本は5月に最後通牒を中国につきつけ、袁世凱政権に要求の大部分を承諾させた。この21カ条の要求に対して、中国国内では反発が高まり、中国政府が要求を受けいれた5月9日は「国恥記念日」（こくちきねんび）として記憶された。大隈内閣のあとは寺内内閣である。1916年、陸軍出身の寺内正毅（てらうちまさたけ）内閣は外交政策を一変し、中国のホップポウ軍閥の段祺瑞（だんきずい）政権を支援し、巨額の対中借款を行って（西原借款、にしはらしゃっかん）権益を確保した。（なお、この西原借款は、のちに焦げついた。） - 石井ランシング協定 1917年、中国進出をねらっていたアメリカは、おなじく中国進出をねらっていた日本と利害調整をするため、寺内内閣の特派大使石井菊次郎（いしいきくじろう）と国務長官ランシングとのあいだで、石井・ランシング協定（いしいランシングきょうてい）が結ばれた。この協定により、日本が中国にもつ特殊権益の大部分は、アメリカに認められた。また、アメリカの主張する、中国の領土保全や門戸開放の原則が決められた。第一次世界大戦のながれ（※ 『高等学校世界史B/第一次世界大戦』）ロシア革命ロシアでは第一次世界大戦中の1917年に、革命が起きた（ロシア革命）。1917年3月にはロシアのロマノフ王朝が倒され、ロシアの帝政は滅んだ。そして11月にはレーニンひきいるボリシェビキが政権を取って（11月革命）、ソヴィエト政権が誕生した。こうして、ロシアで世界で初めての社会主義国家が生まれた。ソヴィエト政権は翌1918年、ドイツ・オーストリアと単独講和し（ブレスト＝リトフスク条約）、第一次世界大戦から離脱した。このため、英仏などの連合国にとっては東部戦線が崩壊し、革命への武力干渉を行った。シベリアにいたチェコスロバキア軍の救出を名目に、連合軍は革命に武力干渉した（シベリア出兵）。日本の寺内内閣も1918年（大正7年）8月、シベリアに出兵した。大戦終了後の1920年には連合国の欧米はシベリアから撤退したが、日本は1922年まで駐兵して欧米からの不信感を高めた。日本への影響大戦景気在華紡（ざいかぼう）原敬シベリア出兵にともない、1918年、日本では米の買占めによる米価の高騰が起き（米騒動）、社会が混乱し、各地で暴動が起きて警官隊と衝突したため、政府は軍隊を出動させて鎮圧する事態になった。この騒動のため、当時の寺内内閣は辞職し、代わって同1918年に衆議院第一党の立憲政友会総裁の原敬（はらたかし）内閣が組閣された。原が首相に選ばれた理由は、元老からの推薦によるものである。原内閣は、最初の本格的な政党内閣であり、軍部大臣と外務大臣以外はすべて政友会党員であった。原首相は華族でもなく藩閥でもなかったので「平民宰相」（へいみんさいしょう）と呼ばれ、大衆からの人気が高かった。原内閣は、教育の充実に力を入れ、高等教育（※ 現代で「高等教育」とは大学教育のこと）の充実を行った。早稲田大学や中央大学などの私立大学は、この頃に正式な大学として認可された。また、旧制高校の数を増やしていった。当時、男性普通選挙を求める運動が広がっていたが、原首相は時期尚早（しょうそう）と考えて普通選挙は導入しなかったが、代わりに選挙資格に必要な納税額を引下げ、選挙資格に必要な納税額は「3円以上」になり、また小選挙区制を導入した。また、艦隊の増強や、鉄道の建設、などの積極財政を行った。しかし1921年、原は東京で一青年によって暗殺された。護憲三派原の死後、原内閣の大蔵大臣であった高橋是清が首相となって高橋是清内閣が成立したが、国民からの人気は出ず、短期政権となり、高橋内閣は倒れ、かわって、つぎの加藤友三郎（かとうともざぶろう）内閣ではシベリア撤兵が実現し、つぎの第二次山本権兵衛内閣の時代に関東大震災のあとに起きた虎の門事件（とらのもんじけん）で政権が倒れ、つぎの清浦奎吾（きようらけいご）内閣となった。加藤・山本・清浦の3人とも、非政党人である。このような非政党の活躍に政党は反発したので、1924年、憲政会・政友会・革新倶楽部（かくしんクラブ）の3政党が護憲三派（ごけんさんぱ）を結成し、第二次護憲運動を展開した。そして同年の総選挙で護憲三派が圧勝したので、清浦内閣は総辞職した。清浦内閣が倒れ、つぎの内閣は、護憲三派の3党の連立内閣となり、第一党となった憲政会の総裁加藤高明が首相になり、政友会の高橋是清、革新倶楽部の犬養毅（いぬかいつよし）をくわえた護憲三派内閣が誕生した。これ以降、1932年に五・一五事件で犬養毅内閣が倒れるまで、政党の総裁が首相をつとめる事が慣例になり、その慣例が「憲政の常道」と呼ばれるようになった。さて、1925年の加藤内閣では、いわゆる普通選挙法が実現し、25歳以上の男子に選挙権（衆議院）が認められた。（現代の「普通選挙」とは違い、女性選挙権は無い。）これにより、有権者の数は、従来の約300万人から増加し、有権者は1200万人ほどになった。しかし、1925年の加藤内閣で治安維持法が成立した。（つまり、実質的に普通選挙法と治安維持法との抱き合わせ。交換条件。）治安維持法の当初の目的と内容は、共産主義者の取り締まりであった。その理由は、日ソ国交樹立の年が同1925年であったので、日本はロシア革命の波及をおそれたからであった。パリ講和会議ワシントン体制第一次大戦中において日本が中国「進出」を行ったり、ソヴィエト連邦がロシア革命の結果世界で最初の社会主義政権を作り上げたり、中国で民族運動が活発化していくなか、東アジアにおけるこのような情勢に対応する必要が生まれた。そこでアメリカはワシントン会議を開催した。アメリカの主な目的は、建艦競争を終わらせて財政負担を終わらせること、日本をけん制することにあった。欧米列強の主な目的は、(列強の中国権益を保持するため)、戦争再発の防止と、列強間の協調を通じてアジア・太平洋地域の「平和的な」国際秩序を形成することにあった。締結された条約とその内容関東大震災 1923年、関東地方の東京を中心にマグニチュード7.9の大地震が起き、地震のあと大火災も生じて、東京が壊滅した（関東大震災）。全焼家屋20万戸、死者・行方不明者が10万人にのぼる、大災害となった。このような中、人々はパニックになり、デマが飛びかい、朝鮮人が井戸に毒を入れたとかで、多くの朝鮮人（やそれに間違われた日本人・中国人）などが反乱を疑われて、自警団を組織した民衆や警官などの手によって殺害された。殺害された人数について定説は存在せず、人数は定まっていない。司法省の発表によれば、230名あまりの朝鮮人が殺害されたという。その他の説についても、数百人〜数千人まで様々である。また、無政府主義者大杉栄（おおすぎさかえ）が、憲兵大尉甘粕正彦（あまかすまさひこ）によって殺害される事件が起きた（甘粕事件）。 - （※ 「憲兵」（けんぺい）とは、本来は、軍隊内での犯罪などを取り締まる仕事をする、軍隊の特殊な部隊。一般に、どこの国でも、警察は軍隊内を捜査できないので、軍隊内での犯罪の取り締まりには、警察のかわりに憲兵が行う。 - （※ 「大尉」（たいい）というのは、軍隊内の階級のひとつ。少尉（しょうい）や中尉（ちゅうい）よりも大尉は偉い。しかし少佐（しょうさ）よりも大尉は階級が下である。） - （※ 検定教科書では、関係者のプライバシー保護のためか、甘粕の名前は書いてない教科書も多く、甘粕事件じたいを紹介してない。しかし参考書では、本事件について記載されている。）また、警官によって警察署（東京・亀戸（かめいど）署）で労働運動の指導者10名が殺害された（亀戸事件）。（※ 検定教科書では、地域差別の防止のためか、亀戸の地名を隠す教科書も多い。）朝鮮人の容疑がデマだと分かると、政府は朝鮮人の保護のため、朝鮮人を日本国内で移送して隔離した。（参考文献: 東京書籍の教科書）（無政府主義者が甘粕事件に憤ってか、）年末には無政府主義者の青年の難波大介（なんばだいすけ）が、摂政をつとめていた裕仁親王（ひろひと（のちの昭和天皇））を狙撃する虎の門事件（とらのもんじけん）が起きた。（のちに難波は大逆罪により死刑となり、処刑された。） - （※ 検定教科書では、狙撃犯のプライバシー保護のためか、難波の名前は書いてない教科書も多い。）山本権兵衛内閣は、これらの事件の責任をとる形となり、年末に総辞職した。つづいて、清浦奎吾（きようらけいご）内閣が成立した。未分類社会運動の高まり - 女性解放運動社会的に差別されている女性の解放をうたう婦人運動もさかんになり、平塚らいてう（らいちょう）によって、文学団体の青踏社（せいとうしゃ）が結成され、文学活動と同時に女性の地位向上をめざす運動をした。つづいて、平塚らいてうは市川房江（いちかわふさえ）と協力して、1920年に新婦人協会（しんふじんきょうかい）をつくった。これらの婦人運動によって、それまで女性の政治集会を禁止していた治安警察法第5条が1922年に改正され、女性も政治集会を行えるようになった。 - 部落解放運動未記述大衆文化この頃にデパートが都心に出現していた。東京都心では、企業のキャッチフレーズか何かで「今日は三越（みつこし）、あすは帝劇（ていげき）」などと言われた。（三越（みつこし）とは、三越デパートのこと。帝劇とは、演劇などを公演していた帝国劇場のこと。）関西地方でも、阪急電鉄（はんきゅうでんてつ）のターミナルの梅田（うめだ）に阪急デパートが登場していた。（なお、阪急電鉄が経営する劇場・劇団は宝塚（たからづか）歌劇団。）洋服は日本ではもともと男性向けの衣服として普及したのが先だが、大正のころになると、女性むけを含むオシャレ用の衣服にもなり、洋服を着ている男女はそれぞれ「モボ」（モダンボーイ、男）、「モガ」（モダンガール、女）と言われた。また、一部の女学校の制服に、大正末期ごろから、セーラー服が採用された。（※ もっとも、これはオシャレというよりも、水兵の衣装を学校の制服として採用したのである。）しかし、この時代の多くの女性の衣装の普段着は、和装であった。 - ※ その他、バスガールとか、コロッケやライスカレーなどの洋食とか、中学で習った通り。この頃、新聞や雑誌の発行部数が急激に伸びた。『東京朝日新聞』や『大阪毎日新聞』の（年間）発行部数は100万部を越えた。また、雑誌の創刊も盛んになり、週刊誌『週刊朝日』や週刊誌『サンデー毎日』もこの頃に創刊された。新聞には小説が連載されており（現代でいう「新聞小説」）、中里介山（なかざとかいざん）・直木三十五（なおきさんじゅうご）・吉川英治（よしかわえいじ）などの大衆文学作家が確立した。また、総合雑誌『中央公論』『改造』なども創刊された。大衆雑誌『キング』もこの時代に講談社によって創刊され、100万部以上の大人気になった。その他、『現代文学全集』などの1冊1円の円本（えんぽん）といわれた低価格本も流行した。同じ頃、岩波文庫（いわなみぶんこ）も登場した。ラジオ放送も1925年に始まり、新聞・雑誌ともにメディアの中心となった。この頃、高校野球や大学野球が人気になった。1924年に阪神甲子園（こうしえん）球場ができると、高校野球大会がここで開かれるようになった。 - （※ 範囲外: ）阪神鉄道と阪急鉄道は、名前が似てるが別会社だし、鉄道路線も別。いわゆる「甲子園」球場は阪神鉄道の所有なので阪神甲子園と言われる。いっぽう、宝塚（たからづか）歌劇団や阪急デパートは阪急鉄道の所有。映画は、大正時代の映画は、音声なしの無声映画で弁士（べんし）をともなう方式だったが、昭和初期に有声映画（トーキー）がでてきた。学問や芸術など理科系の分野では、本田光太郎のKS磁石鋼、野口英世の医学研究、などの優れた発見があった。 - ^ 加茂利男ほか著『現代政治学第4版』、有斐閣、2012年3月20日第4版第1刷発行、P158
null	null	高等学校日本史B/経済恐慌と中国侵略戦後恐慌から金融恐慌へ第一次大戦中、日本は一時期、好景気になり（大戦景気）、生産量が増えた。しかし1919年に第一次世界大戦が終わり、しだいにヨーロッパ経済が回復すると、日本は生産過剰になり、日本は不況におちいり、1920年に日本の株式市場が暴落したことをきっかけに多くの日本企業が倒産した（戦後恐慌）。そのうえ、1923年に関東大震災がおきた。この被害により、多くの企業は、振り出した手形の決済ができなくなったので（震災手形）、政府は日本銀行に約4億3000万円の特別融資をして、事態をしのごうとした。 1926年に若槻礼次郎（わかつきれいじろう）内閣が成立した。しかし1927年、議会にて震災手形を処理する審議で、経営難におちいっている銀行名が出されたことから、取り付け騒ぎ（預金の引き出しがあいついで、銀行が資金難におちいる事）が起こり、金融恐慌が始まった。さらに、大戦景気で急成長した鈴木商店が破産したため、鈴木商店に巨額の融資をしていた台湾銀行が巨額の不良債権をかかえた。こうして、金融恐慌が深刻化したため、若槻内閣は辞職に追い込まれた。ついで、立憲政友会の田中義一（たなかぎいち）内閣が成立し、田中内閣は三週間の支払い猶予（モラトリアム）を発して、恐慌をひとまず落ちつかせた。（なお、田中内閣は、共産主義運動をとりしまり（三・一五事件および四・一六事件）、また特別高等警察（特高警察）を設置した。）このような一連の恐慌により、預金が大銀行に集中したたため、三井・三菱・住友・安田・第一の五大銀行による金融支配が強まった。張作霖中国では、辛亥革命のあと、各地で、「自分こそが中華民国の正当な支配者である」などというようなことを主張する多くの軍閥が、おたがいに、あらそっていた満州を支配していた中国人は、張作霖（ちょうさくりん）という満州地方で軍閥をひきいていた人物だった。張作霖は、満州および北京を支配していた。満州の軍閥の張作霖は、日本と協力することで日本を利用して、満州を実質的に支配していた。いっぽう、中国大陸の南部では、国民党の蒋介石が南京を中心地に支配していた。蒋介石は、アメリカ・イギリスとの外交を重視した。蒋介石は、中国の統一を目指し、張作霖ひきる北京政府を倒す戦いを始めた。この蒋介石のたたかいを北伐（ほくばつ）と言う。田中首相は、満州における日本の権益を守るため、満州軍閥の張作霖を支援し、また、満州の居留民の保護という名目で3度にわたる出兵をした（山東出兵）。第2次出兵の際には、日本軍が北伐軍と武力衝突した（済南事件（さいなんじけん））。日本の関東軍（かんとうぐん）は、張作霖が反日的な態度をとるようになってきたので、関東軍は張作霖を殺害しようと企てる。蒋介石ひきいる北伐軍が北京にせまってきたので、張作霖は北京から奉天に引き上げようとした。その列車の中で、張作霖は関東軍の陰謀により爆殺される。現代では、この爆殺事件を「張作霖爆殺事件」（ちょうさくりんばくさつじけん）などと言う。しかし、当時は真相は国民には知らされず、関係者のあいだで「満州某重大事件」（まんしゅうぼうじゅうだいじけん）と呼ばれた。田中首相ひきいる日本政府は、犯人の軍人たちを、きびしく処罰できなかった。首謀者とみられる参謀河本大作（こうもとだいさく）など一部の関係者を処罰しただけだった。この事件で、田中首相は天皇に叱責され、1929年に田中内閣は総辞職した。辞職した田中内閣にひきつづいて、立憲民政党の浜口内閣が組閣された。いっぽう中国では、関東軍の陰謀は裏目に出る。張作霖の息子の張学良（ちょうがくりょう）は日本に反発し、蒋介石ひきいる国民党に合流することになる。昭和恐慌 1929年、浜口内閣は、大蔵大臣に井上準之助（いのうえじゅんのすけ）を起用し、物価を安定させるため、緊縮財政を行った。また、大戦後に欧米が金本位制に復帰したのにならい、浜口内閣は生前、1930年に、国際競争力をつける目的で、金輸出解禁を行った。（日本は1917年から金の輸出を禁止していた。）（金輸出の禁止状態は実質的に変動相場制であったので、「金解禁をすれば為替相場が安定するだろう」という意図もあった、とも考えられている。）しかし1929年にアメリカ国ニューヨークでの株価暴落による世界恐慌が起きていて世界経済が急変していたため、日本が値付けた円と金の交換比率の価値が実態にあっておらず、金解禁のあとの円はかなりの円高になっていたこともあり、世界恐慌そのものによる不況に加えて円高による輸出不況の二つの不況を日本は受けてしまい、日本は深刻な不況におちいった（昭和恐慌）。このような不況の影響を農民は強く受け、米価は下落した。もともと植民地産の安価な米が輸入されていて米価をはじめ各種の農産物価格が低かったことに加えて、昭和恐慌によって、さらに農産物の価格は下落した。さらに、アメリカが生糸の輸入を減らしたため、繭（まゆ）価は下落した。（米価は下がったが、どうも食糧事情などが改善したわけではないようで）1930年は豊作だったが「豊作貧乏」と呼ばれ、翌1931年に東北・北海道で凶作になると、東北を中心に欠食児童や女子の身売りが続出した。このようにして国民生活は困窮していき、労働争議や小作争議が増加・激化した。協調外交の挫折浜口内閣は、外相に幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）を起用し、協調外交の観点からロンドン海軍軍縮条約を締結した。しかし軍部は、この条約締結を、統帥権の干犯（とうすいけんのかんぱん）だとして浜口内閣を批判した。 1930年、浜口首相は東京駅で右翼青年に狙撃されて重傷を負い、翌年に死亡した。同1930年、浜口内閣のあとをついで同じ立憲民政党の第2次若槻礼次郎内閣が成立した。
null	null	高等学校日本史B/織田信長・豊臣秀吉織田信長の統一事業元々織田家は尾張守護代の家柄であった。その守護代の家臣であった織田信秀は勢力を伸ばし、三河の松平氏・美濃の斎藤道三・信長は、1567年には美濃の大名・斎藤氏を滅ぼす。こうして、濃尾平野を手にした信長は居城を美濃の 1568年、信長は、室町幕府の13代将軍故・足利義輝（よしてる）の弟の足利義昭（よしあき）を奉じて信長は京都に入った。そして信長は、足利義昭を15代将軍につかせた。しかし足利義昭は、しだいに信長と対立した。そして義昭は、越前（えちぜん）の朝倉義景（あさくらよしかげ）、近江の浅井長政（あさいながまさ）、信濃（しなの）の武田信玄（たけだしんげん）、などの有力な大名や、本願寺（ほんがんじ）と結び、信長に対抗した。これに対し信長は、1570年、姉川（あねがわ）の戦いで、浅井・朝倉の連合軍を破った。翌年には信長は、比叡山（ひえいざん）延暦寺（えんりゃくじ）を焼き討ちした。 - （※ 範囲外: ）延暦寺を焼き討ちした理由は、次のように幾つかある。 1.延暦寺が、織田の敵勢力の浅井・朝倉の味方をした。 2. そもそも当時の延暦寺は僧兵などをもつ軍事勢力[1]。 3. 延暦寺はどうだかともかく、当時の寺社は「市」や「座」は寺社が後ろ盾となっており、そのため地代などを寺社が得ていた。そのため、たびたび楽市楽座などの政策に寺社勢力が反発・妨害していた。[2]。などの理由があると思われる。） - （※ 範囲外: ）歴史上、比叡山を焼き討ちしたのは、別に信長が初めてではない。過去にも1435年の足利義教、1499年の細川政元がある。（世間では、知識不足の評論家が、あたかも信長が史上初の焼き討ちをしたかのようなデマを流すことがある。）そして1573年、信長は、足利義昭を京都から追放して、室町幕府は滅んだ。そして1575年、長篠の戦いで、織田・徳川の連合軍は大量の鉄砲を活用し、騎馬隊を中心とした武田軍に圧勝した。このとき、武田信玄は既に死亡しており、武田勝頼（たけだかつより）が武田の大名である。このころ、信長の領地は、一向一揆に悩まされていた。 1574年、織田は、伊勢長島の一向一揆を滅ぼした。翌年には、越前の一向一揆を滅ぼした。そして1580年、ついに、大坂の石山本願寺を屈服させた。 1582年には、信長は、天目山（てんもくざん）の戦いで武田氏を滅ぼした。信長は、つづいて毛利氏を倒そうと、京都の本能寺に泊まっている途中、家臣の明智光秀（あけちみつひで）に裏切られ、信長は自害した（本能寺の変）。こうして信長は、日本統一をせずに死亡した。楽市楽座について最初に楽市を始めた人物は、じつは信長ではない可能性がある。（信長以前にも「楽市」という用語があったが、当時はその語句は注目されておらず、信長以前の「楽市」政策の実態がまだ解明されてない。） 1549年に近江（おうみ、現在の滋賀県あたり）の大名の六角氏が、戦国時代でおそらく最初に「楽市」を始めたとも思われている。そのほか、駿河では今川義元や子の今川氏真が、領地で楽市のような政策をしていたとも、思われている。いっぽう、「楽座」という用語を最初に始めたのが、おそらく信長だと思われている。要するに、楽座のない「楽市」だけの経済政策をする大名なら、信長の前にも、そこそこ、いたようだ。すでに楽市という用語があって、信長はさらに「楽座」という用語を付けくわえたわけだから、今迄の楽市よりも、いっそう信長は、規制緩和をすすめたと考えるのが、妥当だろう。「座」（ざ）というのは、同業者組合のこと。「楽座」の以前は、商人は加入料や営業税を（地元の領主や、座の責任者などに）払って、その業種の「座」に入らないと、営業を行えない場合があった。信長は、その「座」による規制を緩和したということ。 - （※ 範囲外: ）当時、寺社などが「座」の後ろ盾になる事も多かった。つまり信長は、座の特権を廃止する「楽座」という政策により、寺社への営業税の流れを止めた事になる[3]。このため、中間搾取をする者が減るので、商人からすれば払う税金が下がるし、信長からすれば得られる収入が増えるという算段である。信長の楽市楽座は、安土城の城下町で行われた政策である。また信長は、領地で関所を廃止した。信長の狙いは不明だが、関所撤廃などの結果、それまで関所の通行料などの収入を得ていた寺社や公家は、信長の政策で、資金源のいくつかを断たれた。（※ 参考文献: 東京書籍の検定教科書。） ※ これにより、荘園もまた資金源を絶たれた。本能寺の変による信長の死後は、権力をにぎった秀吉が、関所の廃止や楽市楽座の政策を行った。その他、信長について注意事項信長は、「天下布武」（てんかふぶ）の印を使ったが、天下統一はしていない。信長のキリスト教保護政策については、信長の出会った宣教師はルイス＝フロイスである。秀吉の日本統一 1582年、本能寺の変が起きて信長が自害した。。秀吉は、毛利と和睦して、京都方面に引き返し、山崎の戦いで明智光秀を滅ぼした。信長の家臣だった柴田勝家が、秀吉と対立した。 1583年、賤ヶ岳の戦い(しずがだけのたたかい)で、秀吉は柴田勝家をやぶる。勝家自害。（この戦いのあと、中国地方の毛利は秀吉に従う。）同1583年、秀吉は、石山本願寺の跡地に大阪城を建てる。 1584年、小牧・長久手の戦い（こまきながくての〜）で、信長の次男織田信雄（おだのぶかつ）と徳川家康の連合軍と戦い、勝負がつかないまま和睦に終わる。 1585年、秀吉は朝廷から関白に命じられ、翌1586年には秀吉は太政大臣（だいじょうだいじん）に任命され豊臣（とよとみ）の姓をたまわる。 1588年には秀吉は、京都に新築した聚楽艇（じゅらくてい）に後陽成天皇（ごようぜいてんのう）を招いた。いっぽう戦史では1585年、秀吉は、四国の長宗我部元親をたおし、四国を平定する。（なお中国地方の毛利は、すでに1583年から秀吉に従っている。）そして翌1586年に太政大臣になった秀吉は、天皇の命令であるとして、諸国の大名に戦争をやめるように提唱した。その後、この停戦命令にしたがわないとして、秀吉は、1587年に九州の島津義久（しまづよしひさ）を攻めて降伏させた。（義久は生きのこる。） 1590年には、小田原の北条氏政（ほうじょううじまさ）を攻めて、北条氏を滅ぼした。（このとき北条氏政は死亡。）同1590年、伊達政宗（だてまさむね）など東北の諸大名も降伏し、秀吉は日本統一をした。秀吉の政策政治体制豊臣政権は秀吉の独裁色が著しく、また政権を握っていた時期が比較的短いこともあって、鎌倉・室町幕府のような政権組織の整備が十分にはなされなかった。秀次事件の後に、徳川家康・前田利家・毛利輝元・宇喜多秀家（うきたひでいえ）・上杉景勝・小早川隆景の6人の有力大名が大老(年寄衆)とされるようになった。秀吉は死を前にして、秀頼が成人するまでの間、小早川隆景(1597年死去)をのぞく先ほどの五人の有力大名(五大老)と秀吉の腹心の浅野長政・石田三成・増田長盛・長束正家・前田玄以の五人(五奉行)との合議制をしくように遺言した。これがいわゆる五大老・五奉行である。宗教政策 1587年には秀吉は、バテレン追放令を出した。この追放令では、宣教師の追放のほか、大名がキリスト教徒になることも禁止した。また、大名が信者を強制的にキリスト教徒にすることや、寺社を破壊することも禁止した。キリシタン大名の高山右近（たかやまうこん）は、改宗を拒否して領知没収になった。この追放令では、民衆が個人的にキリスト教徒になるのは、自由とされた。秀吉は、1596年のサン＝フェリペ号事件をきっかけに、そして日本は、フランシスコ会の宣教師・信者の26名を処刑した。フィリピンを出港したスペインのサン＝フェリペ号の乗船員が、土佐に漂着したとき、乗船員が、スペインが各国を侵略する際に宣教師の布教のあとに侵略して植民地化をすると話したため、それが秀吉に報告された。背景として、イエズス会とフランシスコ会との対立もある、と考えられている。秀吉は、1588年には海賊停止令を出し、倭寇（わこう）などの海賊を取り締まった。経済豊臣政権の財政的基盤は石高にして約220万石もの蔵入地であった。秀吉は、京都・大坂・伏見・堺・博多・長崎など重要都市、生野銀山・佐渡相川金山などの鉱山を直接支配した。さらに畿内や北九州をはじめとした地域から年貢を徴収し、直臣団への扶持米や戦時の兵粮米とした。さらに、秀吉は褒賞や軍事費の調達を目的として、1588年に金貨である天正大判を発行する。 - ※ 信長・秀吉以前の時代では、金銀は通貨としては使われていなかった[4]。永楽通報や宋銭・明銭などは基本的に銅貨である（例外的に、一部は鉄銭の場合もあった）。戦国時代ごろに京都など一部の地域で、銀が通貨のように使われ始めていた。そして信長は、金銀通過使用令(要高次出典)を出し、商人たちが金銀を貨幣のように使うのを追認した[5][6]（しかし金貨はまだ発行されていない）。そしてついに秀吉の時代になって公式に金貨が発行された。 - 参考文献
null	null	高等学校日本史B/藤原氏の台頭 < 高等学校日本史B（高等学校日本史B/藤原家の台頭から転送）藤原北家の伸張藤原北家の藤原冬嗣（ふゆつぐ）は、嵯峨天皇の信任を得て、冬嗣は蔵人頭に任命された。また、冬嗣の娘は、皇太子の妃になった。冬嗣の子の藤原良房（よしふさ）が、842年の承和の変で、大伴・橘氏の勢力をそいだ。 858年に、幼少（9歳）の清和天皇が即位すると、藤原良房が外祖父として実権をにぎり、良房は摂政（せっしょう）になった。さらに応天門の変[1]で、伴氏などが失脚し、ますます藤原氏が権力をにぎった。応天門の変（おうてんもんのへん）ののち、良房は正式に摂政に就任した。ついで、良房の甥（おい）から養子になった藤原基経（もとつね）が、幼い陽成天皇（ようぜい〜）の摂政になり、884年には光孝天皇（こうこう〜）を即位させ、また、基経は関白（かんぱく）の地位についた。（897年に基経は死亡。）基経の死後、宇多天皇は、摂政・関白を置かずに、菅原道真（すがわらのみちざね）を重用した。しかし、つづく醍醐天皇のときに、藤原時平（〜ときひら）の策謀により菅原道真は太宰府に左遷（させん）された。醍醐・村上の両天皇は、摂政・関白を置かず、天皇みずからの親政を行った。時事 - 966年に藤原道長（ふじわらのみちなが）が生まれるよりも前に、935年に関東で平将門の乱（たいらのまさかどのらん）が起きた。 - ※ 小中学校では、のちの源平合戦とのつながりから、藤原道長よりも後に将門を紹介する。しかし、実際の歴史的順序は、けっして藤原氏が衰えてから将門の反乱が起きたのではない。 - 939年の西国での藤原純友の乱（ふじわらのすみとものらん）も、道長の生まれる前の出来事である。注 - ^ 大納言伴善男（ばんよしお）が、左大臣源信（みなもとのまこと）に罪をきせるために応天門に放火したとされる事件。この事件の処罰として、伴は流罪に処せられた。この事件は、良房の陰謀という説もある（※ 実教出版が紹介している。）
null	null	高等学校日本史B/藤原氏の台頭藤原北家の伸張藤原北家の藤原冬嗣（ふゆつぐ）は、嵯峨天皇の信任を得て、冬嗣は蔵人頭に任命された。また、冬嗣の娘は、皇太子の妃になった。冬嗣の子の藤原良房（よしふさ）が、842年の承和の変で、大伴・橘氏の勢力をそいだ。 858年に、幼少（9歳）の清和天皇が即位すると、藤原良房が外祖父として実権をにぎり、良房は摂政（せっしょう）になった。さらに応天門の変[1]で、伴氏などが失脚し、ますます藤原氏が権力をにぎった。応天門の変（おうてんもんのへん）ののち、良房は正式に摂政に就任した。ついで、良房の甥（おい）から養子になった藤原基経（もとつね）が、幼い陽成天皇（ようぜい〜）の摂政になり、884年には光孝天皇（こうこう〜）を即位させ、また、基経は関白（かんぱく）の地位についた。（897年に基経は死亡。）基経の死後、宇多天皇は、摂政・関白を置かずに、菅原道真（すがわらのみちざね）を重用した。しかし、つづく醍醐天皇のときに、藤原時平（〜ときひら）の策謀により菅原道真は太宰府に左遷（させん）された。醍醐・村上の両天皇は、摂政・関白を置かず、天皇みずからの親政を行った。時事 - 966年に藤原道長（ふじわらのみちなが）が生まれるよりも前に、935年に関東で平将門の乱（たいらのまさかどのらん）が起きた。 - ※ 小中学校では、のちの源平合戦とのつながりから、藤原道長よりも後に将門を紹介する。しかし、実際の歴史的順序は、けっして藤原氏が衰えてから将門の反乱が起きたのではない。 - 939年の西国での藤原純友の乱（ふじわらのすみとものらん）も、道長の生まれる前の出来事である。注 - ^ 大納言伴善男（ばんよしお）が、左大臣源信（みなもとのまこと）に罪をきせるために応天門に放火したとされる事件。この事件の処罰として、伴は流罪に処せられた。この事件は、良房の陰謀という説もある（※ 実教出版が紹介している。）
null	null	高等学校日本史B/鎌倉幕府の成立源平の争乱内乱の始まり 1179年に平清盛は後白河法皇を幽閉し、平氏の専制体制を作り上げた。このことは他の有力貴族や寺社の不満を高めることとなった。1180年に清盛が、娘のこうした中、同年6月に清盛は都を摂津の福原に移した。この遷都は瀬戸内海の支配を確保し、平家の指導力を高めるための拠点移動であった。だが、貴族の反対に加え、南都北嶺の僧兵や畿内の源氏の活動が活発になったために半年で京に都を戻した。以仁王は敗死したが、挙兵と同時に諸国の武士に平氏討伐の令旨を出しており、各地でこれに呼応した各地の武士(在地領主)が立ち上がった。こうして全国に反平家勢力が挙兵したことによって起きた内乱を治承・寿永の乱と呼ぶ。反平家勢力の中でも有力だったのが、平治の乱で敗れて源頼朝は、叔父の源行家によって伝えられた以仁王の令旨に応じ、1180年8月に妻・政子の父である北条時政らと挙兵して伊豆国目代の館を奇襲した。目代への襲撃は成功するものの、頼朝挙兵の報を受けた平家方の大庭景親が3000騎の大軍を率いて頼朝討伐を開始した。兵力の乏しい頼朝軍は石橋山(神奈川県)で迎撃するも大敗する(石橋山の戦い)。頼朝は安房国(千葉県南部)へと逃れ、再起をはかった。安房で北条氏とともに挙兵した三浦氏とも合流し、源氏に仕えていた武士たちも頼朝の下に集まりはじめた。そして、千葉常胤や上総広常などの有力な豪族が頼朝に従うと形勢は頼朝の方へ一気に傾いた。そして、同年10月には平家方の大庭らの平家方豪族を倒して源氏ゆかりの地である鎌倉に入った。清盛は孫の平大敗した平家も立て直しを図り、以仁王に味方した大寺社を焼討し、畿内の源氏勢力を討伐した。特に、1180年12月には反平家の動きを見せた興福寺を、清盛が息子の平源義仲の栄光と没落頼朝のいとこにあたる源義仲は拠点である信濃国で挙兵した。義仲は1181年6月に平家方の豪族を倒すと、北陸道の反平家勢力をまとめ上げて勢力を急拡大する。1183年、平家が再び維盛を大将とした義仲討伐軍を派遣するも、加賀国と越中国の国境にある入京した義仲は、当初こそ後白河法皇から軍功を称賛されたものの、安徳天皇の次の皇位をめぐる問題から法皇・朝廷との関係が急速に悪化する。さらに飢饉によって疲弊していた京都の市街では義仲軍だけでなく他の反平家勢力も混在していたこともあり、義仲の統制が十分にはなされなかった。そのため、都の治安が急速に悪化し、兵たちによる略奪が横行した。こうした失態を挽回するべく義仲は同年9月に西国へと出陣した。しかし、義仲が京都を発つ頃には後白河法皇と頼朝とが交渉を始めていた。同年(1183年・寿永2年)10月、交渉の末、頼朝による東海・東山両道の支配権を承認された（寿永二年十月宣旨）。これにより、頼朝は公式に赦免された。そして、頼朝は弟の源平家滅亡義仲と頼朝が争っている間に平家は福原まで進出し、京都奪還をうかがうまでに勢力を回復した。後白河法皇は義仲が討たれると、すぐさま平家討伐の院宣を頼朝に下す。1184年2月、源氏勢は摂津国一の谷での決戦に勝利する。こののち、頼朝勢は義仲の残党や平家に与する勢力を掃討または臣従させ、平家の拠点たる九州・四国まで勢力を伸ばすことに成功する。1185年2月には讃岐国コラム:源平合戦の実態治承・寿永の内乱は源平合戦とも言われ、源氏と平氏の勢力争いのように描かれることが多い。軍記物では「源平の宿命的な対立」も強調されがちである。しかし、実のところ全ての源氏が頼朝に、全ての平氏が平家[3]の下についたわけではない。例えば、頼朝とともに挙兵した北条氏・三浦氏は平氏であった。一方、古くからの源氏の家人は当初、頼朝の挙兵には否定的な者も少なくなかった。また、同じ清和源氏である常陸(茨城県)の佐竹氏は平家に近かったため、頼朝から討伐された。治承・寿永の内乱の背景には、平家による権力の独占に対する反発に加えて、所領の拡大を目指す在地領主と国司・荘園領主との対立があった。自らの知行国を増加させて荘園の集積も行った平家一門は、地方政治の矛盾を一手に引き受けてしまった上に有効な手を打てなかったのである。そのことが平家への反発を強めることになったのだ。そして、在地領主はあくまで自らの要求に最も応える可能性のあるものに従ったのであり、「源氏の棟梁」という理由で頼朝に従ったわけではない。そのため、頼朝以外にも武家の棟梁となりうる者もいた。平家一門を都落ちさせた源義仲、以仁王の令旨を届け、交渉力に長けた源行家、甲斐源氏の棟梁であり富士川の戦いで頼朝の勝利に貢献した武田(源)信義、さらには清盛の後継者である平宗盛にも棟梁となるチャンスはあった。しかし、在地領主や荘園の荘官、諸国の在庁官人たちの要求に最もよく応えられた頼朝だけが彼らを御家人としてまとめ上げ、武家の棟梁となることに成功したのだった。鎌倉幕府統治機構の確立鎌倉は東海道の要衝であり、三方を山で囲まれ、南は海に面した天然の要害であった。さらに、頼朝の五代前の先祖である頼義が鶴岡八幡宮を建立したこともあり、鎌倉は源氏ゆかりの地でもある。こうしたことから、頼朝は鎌倉を拠点として関東統治のための機構をつくりあげる。頼朝は鎌倉を動かず、合戦はもっぱら弟の源範頼と源義経に任せていた。 1180年、富士川の戦いの後、頼朝は有力武士たちとの主従関係を明確なものとし、頼朝に直属する武士たちは御家人と呼ばれるようになり、頼朝は後に鎌倉殿と呼ばれるようになった。そして、御家人たちを統括する部署として 1184年には政務や財務を取りしきる全国支配の公認 1185年、後白河法皇は、平家滅亡後に頼朝の勢力をそごうとして義経と叔父の行家に西国の武士の指揮権を与えて頼朝追討を命じる。だが、武士たちは義経らにつくことはなく、孤立してしまう。そして、頼朝は軍勢を京に送って後白河にせまり、追討令を撤回させる。加えて、御家人を守護[4]として各国に置く権利を獲得する。また、荘園や国衙領にも地頭を置いて兵糧米を徴収する権利も獲得した(文治勅許)。すでに東国は頼朝の支配下にあったので、実質的には、頼朝は西国の支配権を手に入れたことになる。同年、京都に京都守護を置き、京都の警備と在京御家人の統率を命じた。九州には鎮西奉行を置き、地方の御家人を統率させた(1189年に奥州藤原氏が滅亡すると、奥州には奥州総奉行が置かれる)。一方、朝廷でも頼朝の後援を受けた九条(藤原)兼実が内覧、ついで摂政の地位に就く。兼実は貴族の合議を重視したため、後白河法皇の権力を牽制することになる。また、兼実は頼朝との協調路線をとっていった。かくして頼朝が実質的に全国支配をする体制が出来上がった。そのため、1185年を鎌倉幕府成立とすることが通説となっている。こうして頼朝は日本のほとんどの支配権を確立したが、未だ奥州には奥州藤原氏が残っていた。頼朝と対立した義経をかくまった藤原秀衡が没し、跡を継いだ藤原泰衡は頼朝との協調を目指して義経を自害に追い込む。だが、1189年、頼朝は大軍を率いて奥州へと攻め込み、奥州藤原氏を滅亡させる。これによって、頼朝に対抗する武家勢力は全て滅亡または従属して御家人となった。後顧の憂いのなくなった頼朝は、1190年に上京し、コラム:鎌倉幕府の成立は何年か今(2022年)の40歳代以上の年代に鎌倉幕府の成立年を聞けば、たいていの場合「しかし、現在では1192年を鎌倉幕府成立とする教科書・テキストはない。現行の小中高の日本史教科書では1185年を鎌倉幕府成立としていることが多いが、これは頼朝が「日本国惣追捕使(守護)」「日本国惣地頭」の地位を獲得し、守護・地頭の任命権を持ったことを根拠とする。しかし、中世史研究者の間では以下の6説が提示されている。 - 1180年末:頼朝が鎌倉を拠点とし、侍所を設け、南関東と東海道東部の支配権を確立した段階。 - 1183年10月:頼朝の東国支配権が事実上承認された、いわゆる「寿永二年十月宣旨」を受けた段階。 - 1184年10月:公文所と問注所の設立。 - 1185年11月:全国の荘園と公領に守護・地頭を置く権限を獲得した「文治勅許」を得た段階。(中高の歴史教科書で採用されている見解でもある) - 1190年11月:頼朝が右近衛大将に任命されたとき。 - 1192年7月:頼朝が征夷大将軍に任命されたとき。古くからの説は5と6であるが、これは「幕府」という言葉が近衛大将や将軍の館の意味に由来したことに基づく説である。すなわち、「頼朝が近衛大将・将軍となったこと」に注目したものと言える。現在、この2説に人気がないのは、既に頼朝が統治のための機構を作り上げつつあったことよりも「将軍」という形式にのみ注目しているからといえる。一方、1～4は「鎌倉幕府」が軍事政権としての実体を持つようになった時期、つまり「どの段階で頼朝が政権を握った」と言えるか注目したものである。現在有力視されている4は頼朝の権力を全国に広げる契機に着目した説である。だが、鎌倉幕府の「頼朝による東国の支配権の確立」という性格に着目すれば2ないし3の説が、さらにその実効支配までさかのぼるならば1の説も主張される。こうした見解の相違は、結局のところ「武家政権=幕府なのか」「将軍がいなくとも幕府と言えるか」「そもそも武家政権の権限はどこまで有効だったのか」などといった「幕府とは何か」という根本的な問いに由来する。封建制度の成立御恩と奉公平安後期以降、武士は上皇・女院・摂関家・有力貴族と主従関係を結んでいた。この関係は後年に比べると非常に緩やかで、複数の有力者を主人とすることはごく当たり前のことであった。争いの中で、武士は自らの利益となる集団を選んだため、合戦の前後で主人を変えることも普通に行われた。頼朝が挙兵し、鎌倉に入ると関東の武士たちは頼朝を主人と仰ぐようになる。それは頼朝が源氏の血筋だったからではなく、自分たちの権益を庇護する存在とみなしたからであった。頼朝の権力が公認されて勢力を拡大させていくと、関東以外の武士も頼朝に仕えるようになる。こうして、頼朝とその下に服属した武士は当時としては非常に強固な主従関係を結ぶ。頼朝は鎌倉殿と呼ばれる一方で、彼に服属した武士は御家人と呼ばれた。頼朝は御家人に対して、先祖伝来の土地や新たに開発した私領を本領として確認し、その支配を承認した。これを本領安堵という。これは土地所有をめぐって国衙や他の勢力との争いが頻発していた中で、特に重要なことであった。また、新たに軍功などの功績があれば、それに応じて新たに領地を与えられたり、守護や地頭職に任ぜられたりすることもあった。これは新恩給与という。他に朝廷への官職推挙も行われた。こうした頼朝(鎌倉殿)から御家人に対して行われた恩恵を御恩という。一方で御家人は主君たる鎌倉殿に奉仕する、奉公が義務付けられた。奉公の内容は、第一に戦時に一族郎党を率いて出陣する軍役であった。いわゆる「いざ鎌倉」とよばれる非常時には真っ先に鎌倉に駆けつけるのである。平時には、京都に滞在して内裏などを警護する京都大番役、鎌倉の将軍御所を警護する鎌倉番役が課せられた[6]。御家人は戦時には将軍・幕府のために命がけで戦った。平時の番役も自弁であり、御家人の負担は重いものだった。しかし、それでも幕府・将軍に仕えたのも、土地の給与を媒介とした主従関係ができたからであった。こうした関係を封建関係といい、これが政治的・軍事的制度となったのが封建制度である。そして、鎌倉幕府は封建制度に基づく、最初の政治体制だった。公武二元支配一方で、この時代はまだ朝廷や荘園領主たる有力貴族や大寺社の権威と権力は強く残っていた。守護・地頭の任命権は幕府にあったものの、その設置には朝廷の承認を必要とした。また、平安時代に引き続いて朝廷が国司を任命し、国政全般を朝廷が担うという形式そのものは維持された。経済的にも荘園公領制を前提としており、有力貴族や大寺社は荘園や公領からの収益の多くを得ていた。つまり、政治経済両面において、幕府と朝廷、幕府と荘園領主という二元的な支配体制が敷かれたのである。これを公武二元支配という。こうした二元支配は地方政治や土地制度だけでなく、御家人の主従関係にもおよんだ。御家人は鎌倉殿たる頼朝と主従関係を結んでいたわけだが、以前からの朝廷・有力貴族・寺社との関係も維持することもあった。発展:権門体制公武二元体制に対して、朝廷・寺社・幕府は相互補完的な関係であり、この三者によって国政が進められたとする説がある。この説に基づく政治体制を権門体制という。この説によれば、朝廷は王家[7]・摂関家を戴き法令発布・官職任免・儀礼を担当し、大寺社は宗教権威を有し、幕府が軍事・警察を担当し、ゆるやかに国家を構成したとされる[8]。幕府の経済基盤 - ^ 『平家物語』では平家軍は水鳥の飛び立つ音に驚き、戦わずして敗走したと伝えている。 - ^ これについては、実教出版の教科書では源氏どうしで戦わせて勢力を削ぎ、後白河法皇を中心とした政権を築こうとする策謀という解釈を述べている。他方、後白河法皇には長期的な戦略がなく場当たり的な判断に終始しており(『陰謀の日本中世史』呉座勇一著、角川書店、p.84参照)、単に有力な勢力に乗り換えただけという見解も根強い。 - ^ 多くの人が誤解しがちだが、平氏=平家ではない。一般的に平家は平清盛の一族・縁者とその郎党を指す。 - ^ 当初は「国地頭」などと呼ばれた。 - ^ 後年、頼朝のこと武家社会では右大将家と呼ぶのはこのことに由来する。また、幕府の名称もこの地位の唐名による。 - ^ 加えて将軍御所や鶴岡八幡宮の修繕費用など、幕府へ経済的支援を行う関東御公事も御家人にとっての義務であった。 - ^ 法皇・上皇を中心とする「家」を指す。 - ^ 『武士の日本史』高橋昌明著, 岩波新書p.75
null	null	両統迭立北条泰時の後押しを受けて即位した後嵯峨天皇は、1246年に後深草天皇に譲位して院政をしいた。しかし、1259年には後嵯峨上皇の指示で後深草天皇の皇子ではなく、弟が即位して亀山天皇となった。1268年に後嵯峨法皇は死去するが、そのときに次の治天の君を定めなかった。そのため、天皇家は後深草上皇系の皇統持明院統と亀山天皇系の皇統大覚寺統に分裂した。両統は皇位継承や院政権、皇室荘園領の相続などをめぐって対立した[1]。両統とも鎌倉幕府に働きかけて次代の天皇を自統から出そうとした。幕府は両統が交代して皇位を継承する両統迭立を提案し、1317年には幕府の提起によって両統の協議がなされた(文保の和談)。そして、幕府はそれ以降、皇位継承には関与しないとした。文保の和談の後に、大覚寺統から即位した後醍醐天皇は父の後宇多上皇の院政を排して親政を敷いた。後醍醐天皇は平安時代の延喜・天暦の時代を天皇による親政が行われた理想的な時代と考えていた。そして、当時の最新学説であった宋学(朱子学)が君臣の別を説いていた(大義名分論)こともあって、天皇は幕府政治に不満を抱いていた。御内人の専横元寇や貨幣経済の浸透は御家人たちの窮乏を加速させた。これに対して、幕府は得宗専制を強化して幕府の指導力を高めることで対処しようとした。しかし、これによって御家人たちは幕政から排除されてしまった。また、若くして死去する得宗が相次ぎ[2]、若年で得宗になる者も多くなった。そのため、得宗被官にすぎなかった御内人が幕府政務の処理にも大きくかかわるようになる。また、得宗家以外の北条一族の発言力も大きくなり、得宗の地位さえも形骸化しつつあった。 9代目得宗(14代執権)の北条高時の頃には、政治を内管領の長崎高資とその父・長崎高綱(円喜)が担っていた。長崎親子を中心とする御内人の権勢は絶大なものとなり、御家人らの不満が高まっていた。幕府は御家人たちの支持を失いつつあった上、新たな流通や産業を基盤とした新興武士らを中心とした悪党の活動も活発化していた。幕府は悪党への対応にも追われ、ますます混乱していった。後醍醐天皇の挙兵こうした状況を見て、後醍醐天皇は討幕の動きを進める。1324年には天皇と側近の日野資朝・俊基らが、畿内の武士と僧兵を味方につけて六波羅探題を襲撃する計画を謀議するものの、この計画は露見してしまう(正中の変)。しかし、このときの幕府の対応は日野資朝を佐渡への流罪に処しただけで、俊基は許され後醍醐天皇も責任を問われなかった。しかし、後醍醐天皇は討幕をあきらめてはいなかった。護良親王・宗良親王を比叡山の長である天台座主とし、僧兵の力を取り込もうとした。また、正中の変で許された日野俊基は山伏に変装し、畿内の武士をまとめようと試みた。鎌倉炎上 - ^ 大覚寺統は八条院領とよばれる220の荘園群を、持明院統は長講堂領とよばれる180もの荘園群を獲得した。こうした多くの荘園の相続も両統の対立の原因でもあった。 - ^ 7代時宗は32歳、8代時貞は39歳で没した。
null	null	高等学校日本史B/開国列強の東アジア進出アヘン戦争で清国がイギリスに負けた情報が幕府にも伝わり、1842年に幕府は異国船打ち払い令を緩和して薪水供与令（しんすいきょうよれい）を発し、外国船には燃料・食料を与えることとした。しかし、1844年にオランダ国王が幕府に親書を送り開国を勧告しても、幕府は鎖国体制を守ろうとした。このころアメリカは、清国貿易船や捕鯨船のための寄港地として日本に開国を望んでいた。 1846年、アメリカ東艦隊司令官ビッドルが浦賀に来航して、開港や通商を要求したが、幕府は拒否した。日本の開港 1853年にアメリカ東インド艦隊司令官ペリー（Perry)が4隻の軍艦をひきいて日本に来航して開国を求め、フィルモア大統領からの国書を幕府に差し出した。幕府は国書を受け取り、1年後の返答を約束して、ひとまずペリーを帰らせた。同年7月には、ロシアのプチャーチンも長崎に来航した。老中首座（しゅざ）の阿部正弘（あべのまさひろ）は、これらの事態を朝廷に報告し、諸大名にも意見をたずねた。そして翌1854年に、ペリーがふたたび日本に来航すると、幕府は貿易自由化はしなかったものの、かわりに幕府は日米和親条約（にちべいわしんじょうやく）をアメリカと結んだ。この日米和親条約の内容は、 - 下田（しもだ、静岡県にある）と函館（はこだて、北海道）の開港、 - アメリカ船に燃料や水・食料などを補給すること、 - 難破船（なんぱせん）の救助、のほか - アメリカに一方的な最恵国待遇（さいけいこくたいぐう）を与えること。（最恵国待遇とは、（アメリカ以外の）他国と日本が交渉して他国が権利を獲得したら、アメリカにも、それと同等の権利を与えなければならないという取り決めのこと。）などである。ついで幕府は、イギリス・ロシア・オランダとも同様の条約を締結し、こうして日本の鎖国は終了し、日本は開国した。つづいて、下田に着任した初代アメリカ総領事ハリスは、日米間の自由貿易のための通商条約の締結を幕府に強く要求した。（日米和親条約は自由貿易については規定していない。）老中堀田正睦（ほったまさよし）は、イギリスの脅威を説くハリスの圧力におされて通商条約の許可（勅許）を朝廷に求めたが（※イギリスの脅威うんぬんは第一学習社『日本史A』の見解）、しかし攘夷主義者の多い朝廷は反対し、調停からの許可（勅許）は下りなかった。このころ、1858年にアロー戦争（第二次アヘン戦争）で清国がイギリス・フランス連合軍に敗退し、ますます日本の周辺では欧米の影響力が強まった。 1858年4月に大老になった井伊直弼（いいなおすけ）は、勅許（ちょっきょ）を得ないまま、同年6月に日米修好通商条約に調印した。ついで幕府は、オランダ・ロシア・イギリス・フランスとも同様の条約を結んだ（安政の五か国条約）。日米通商条約では、日本の関税自主権を認めておらず、領事裁判権（治外法権）の承認など、日本が不利な点も多い。しかし、アヘンの輸入禁止、外国人の日本国内の自由な旅行の禁止などを、認めており、アヘン戦争で敗退した清国がヨーロッパ列強と結ばされた条約と比べると、日本に有利な点もある。日米修好通商条約の内容は、 - 神奈川・長崎・新潟・兵庫の開港と、江戸・大坂の開市。 - 自由貿易。 - 開港場に居留地を設定する。なお、外国人の国内旅行は制限される。 - 関税は相互で協定して決め（協定関税）、日本に決定権が無い（関税自主権の欠如）。 - 領事裁判権（治外法権）の承認。などである。（※ 高校の範囲: 参考）なお、日米通商条約の第4条では、日本へのアヘンの輸入を禁止している。同じく第4条にある別の規定により日本は関税自主権を失った（※ 帝国書院の高校「歴史総合」で紹介あり）。一見すると、関税自主権の喪失だけを見れば第4条は日本に損な条文をアメリカが押し付けたかのように見えるが、しかしアヘンの禁止の規定も同じ第4条であることなどまで合わせて考えると、解釈はそう簡単ではない。歴史にはこのように色々な側面もある。貿易の開始とその影響通商条約にもとづき、開港がされ、開港場には外国人の居留地がもうけられ、外国人商人と日本人商人との間で貿易が行われた（居留地貿易）。最大の貿易港は横浜であり、最大の貿易相手国はイギリスであった。主要な（日本からの）輸出品目は、生糸（きいと）や蚕卵紙（さんらんし）、茶であった。輸入では、毛織物・絹織物や、武器や艦船などの軍需品であった。当初は、輸出が輸入を上回った。国内経済では、流通魍が大きく変わることとなり、それまでの江戸を中心とした流通システムは解体されていき、生糸などの輸出品は横浜に商品が集まるようになった。幕府は、江戸中心の流通システムを保護をするため、1860年に五品江戸廻送令（かいそうれい）を出して生糸・雑穀・水油・蝋（ろう）・呉服は江戸の問屋を必ず通すように定めたが、外国と地方商人からの反対により、効果は出なかった。また、金銀の交換比率の日本と列国との違いから、金（きん）が海外に流出した。幕府は金流出をふせぐため小判の改鋳を行い、新小判での金の含有量を下げた（万延改鋳）。改鋳により貨幣価値が下がったためもあり、物価は上昇した。幕府内の政局ハリスと通商条約の交渉をしていた頃、幕府内では、13代将軍・徳川家定（いえさだ）に子がなく、いわゆる将軍継嗣問題が起きていた。越前藩主松平慶永（よしなが）、薩摩藩主島津斉彬（なりあきら）ら親藩や雄藩は賢明な人物を求めて徳川斉明（なりあき）の子である一橋慶喜（ひとつばしよしのぶ）を推し（一橋派）、譜代大名らは、より徳川将軍家に血統が近い紀伊藩主の徳川慶福（とくがわよしとみ）を推した（南紀派）。大老に就任した井伊直弼は、慶福を支持し、慶福を将軍継嗣とした（のちの14代将軍・徳川家茂（いえもち））。しかし、強引な将軍継嗣決定や通商条約の無勅許調印に不満を抱く一橋派や尊王・攘夷派は井伊を批判したため、井伊は一橋派や尊皇・攘夷派を弾圧した（安政の大獄）。これにより、一橋慶喜および一橋派の徳川斉昭・松平慶永は謹慎を命じられた。また、越前藩士で思想家の橋本佐内（はしもとさない）や長州藩士の吉田松陰（よしだしょういん）が処刑された。 1860年、このような強硬な弾圧に憤激した水戸脱藩浪士たちにより、井伊直弼は江戸城桜田門外で登城中のところを襲われ、暗殺された（桜田門外の変）。現職大老が殺害されたことにより、幕府の権威はまたもや失墜した。公武合体桜田門外の変ののち、幕政の中心となった老中安藤信政（あんどうのぶまさ）は、幕府の権威を回復するために、朝廷（公）と幕府（武）の融和を図った（公武合体（こうぶがったい））。幕府は孝明天皇の妹である和宮親子内親王（かずのみやちかこないしんのう）を将軍徳川家茂の妻として迎え入れた。しかし、尊王攘夷派はこれに反発し、安藤は江戸城坂下門外で水戸藩の浪士に襲撃されて傷を負い、こののち老中を退いた（坂下門外の変）。尊皇攘夷運動の挫折薩摩藩では、藩主の父である島津久光が公武合体論を支持し、1862年には上洛して藩内の急進的な尊皇攘夷派を弾圧した（寺田屋事件）。そして勅使・大原重徳（おおはらしげとみ）を奉じて江戸に下り、幕府に対して政治改革を要求した。幕府はこれに応じて、一橋慶喜を将軍後見職に、松平慶永を政治総裁職に任命し、参勤交代を緩和した（文久の改革）。この帰途、薩摩藩の行列をイギリス人が横切り、薩摩藩士がそのイギリス人を殺傷する事件が起こっている（生麦事件）。島津久光が去ったあとの朝廷は、長州藩が主導権を握り、将軍を上洛させて孝明天皇の攘夷祈願のための賀茂社行幸に従わせ、幕府に対して攘夷を実行するように強く要求した。将軍家茂は1863年5月10日に攘夷を決行することを天皇に伝え、また全国の藩にこれを命じ、長州藩は攘夷決行の日に、下関の海峡を通過した外国船を砲撃した（下関事件）。これら尊皇攘夷派の動きに対して、1863年8月18日、薩摩藩と会津藩は、公武合体派の公家と協力して長州藩と三条実美（さねとみ）ら7名の公家を京都から追放した（八月十八日の政変、文久の政変）。翌1864年7月、新撰組（しんせんぐみ）が京都の旅館池田屋で尊皇攘夷派の浪士を殺傷する池田屋事件が起きると、長州藩は京に兵を進めて勢力回復を図ったが、御所外郭門の蛤御門（はまぐりごもん）で会津藩・薩摩藩・桑名藩によって撃退された（禁門の変、蛤御門の変）。これを理由に、幕府は長州藩征討の詔を奉じて1984年7月に軍を起こした（第一次長州征討、第一次長州征伐）。この頃、長州への報復の機をうかがってたイギリス・フランス・オランダ・アメリカなどの列国が連合艦隊を編制して下関を砲撃して、下関側の砲台を占領した（四国艦隊下関砲台占領事件）。この結果、長州藩は尊攘派にかわって幕府恭順派が主導権をにぎり、戦闘が起こる前に、長州藩は幕府に降伏した。外国からの攻撃を受けて長州藩は攘夷が不可能であることを悟り、以降開国論が主流となった。一方、薩摩藩はこれより前の1863年に、生麦事件の報復として1863年にイギリス軍艦に攻撃され、敗北していた（薩英戦争）。薩摩も、こうして攘夷の無理を悟り、開国派に転じた。さらにイギリスは、これを契機に薩摩藩に接近し、幕府にかわる雄藩連合政権の可能性を探るようになった。薩長の連携 1864年、長州藩の高杉晋作（たかすぎしんさく）が奇兵隊（きへいたい）をひきいて挙兵して、長州藩は内戦となり、高杉が勝利して藩内の保守派から実権をうばう。（奇兵隊は、1863年に高杉らによって組織された軍隊。奇兵隊は、身分にとらわれずに百姓や町人も兵士として含む、志願制の部隊だった。）そして長州では、高杉晋作や木戸孝允（きどかたよし）が藩政を指揮したため、長州藩の方針は開国倒幕になった。そして長州は大村益次郎（おおむらますじろう）を登用し、洋式の軍制にもとづく軍事改革を行った。いっぽう薩摩藩では、西郷隆盛（さいごうたかもり）や大久保利通（おおくぼとしみち）が実権をにぎるようになり、イギリスから武器を輸入するなどして、薩摩は軍備の増強につとめた。幕府は1865年、長州追討の令を出した（第二次長州追討令）。しかし、1866年1月、ひそかに薩摩藩と長州藩は、土佐藩脱藩浪士の坂本竜馬（さかもとりょうま）や中岡慎太郎（なかおかしんたろう）の仲介のもと同盟を結んだ（薩長同盟）。そして同1866年4月に幕府と長州との戦闘が始まるが、西洋式軍備の長州軍に幕府は各地で敗北を重ね、将軍家茂の急死もあり、休戦になった（第二次長州戦争）。このころ、「世直し」をとなえた農民一揆が、全国各地で起きていた。また、大坂や江戸で、打ちこわしが起きた。また、1867年には「ええじゃないか」と民衆が熱狂する騒ぎが起きた。大政奉還 15代将軍になった慶喜は、1867年、フランスの援助を受けて、軍備の西洋化を行った。いっぽう、薩摩藩は幕府に、政治改革を要求し、諸般の大名どうしで会議して国政を決める大名会議のようなものを作るべきだと要求したが、幕府に拒否された。（参考文献: 清水書院の教科書）また、長州藩の処遇をめぐっても、幕府と薩摩は対立した。すると薩摩は長州とともに倒幕を決意し、また朝廷は倒幕の密勅を下した。しかし土佐藩は公武合体の立場をとり、坂本竜馬たちの活動により、前藩主山内豊信（やまうちとよしげ）を通して将軍徳川慶喜に、討幕の機先を制して政権を朝廷に返還することを進めた。そして慶喜もこの策を受け入れ、10月14日に幕府は大政奉還を朝廷に申し出た。そして同じ14日に、薩摩と長州が倒幕の密勅を入手した。機先を制された薩長は、12月9日に朝廷を武力で制圧して宮中クーデターを起こし（※ 山川出版や清水書院の見解）、王政復古の大号令を発して、（徳川慶喜ぬきの）天皇による新政府樹立を宣言した。新政府は将軍の廃止はもちろん、摂政・関白も廃止し、新たに天皇のもとに総裁（そうさい）・議定（ぎじょう）・参与（さんよ）の三職を置いた。さらに同9日、小御所会議（こごしょかいぎ）で、慶喜の内大臣辞任と領地の一部返上が決定された。この決定に怒った慶喜（よしのぶ）は、京都から大阪城に引きあげ、新政府と軍事的に対決するため、1868年1月に京都に（徳川）軍をすすめ、鳥羽・伏見の戦いとなったが、新政府軍が勝利した。慶喜は海路で江戸に帰ると、新政府が慶喜を朝敵として追討軍を派遣し、追討軍は江戸城に迫った。だが、慶喜の命を受けた勝海舟（かつかいしゅう）と追討軍指揮官の西郷隆盛との交渉により、江戸城は無血開城された。しかし、江戸城の開城後も、東北の諸侯は奥羽列藩同盟を結成して新政府に服従しなかったため、新政府軍は北上して東北諸侯と戦い、1868年には新政府軍は会津城を攻め落し、翌1869年5月には函館（はこだて）の五稜郭（ごりょうかく）に立てこもった旧幕臣の榎本武揚（えのもとたけあき）を降伏させた。これらの1年ちかくの内戦のことを戊辰戦争（ぼしんせんそう）という。 - 相良総三（さがらそうぞう）の赤報隊相良総三（さがらそうぞう）の赤報隊（せきほうたい）は、民衆の支持を得られるように年貢半減を掲げて進撃した。しかし、財政難に苦しむ新政府は、相良らを「偽官軍」（にせかんぐん）として処刑した。発展: 幕府側の西洋知見（※ 一部（山川出版）の教科書でしか紹介してない。）反射炉が〜勝海舟が、〜咸臨丸（かんりんまる）が（ばんしょしらべどころ）へボンが〜
null	null	高等学校日本史B/院政とその展開延久の荘園整理令と荘園公領制延久の荘園整理令 11世紀のなかば、藤原氏を外戚としない後三条天皇（ごさんじょうてんのう）が即位したので、摂関政治が終わった。後三条天皇は1069年に延久の荘園整理令（えんきゅうのしょうえんせいりれい）を出し、記録荘園券契所（きろくしょうえんけんけいじょ）を設置し、基準に満たない荘園を停止した。摂関家も例外なく、多くの荘園を停止された。地方政治の変革院政の開始（後三条天皇は、院政を行ってない。）つづいて、後三条の子の白河天皇（しらかわてんのう）が即位したが、1086年に退位して幼少の堀河天皇（ほりかわてんのう）に皇位をゆずり、白河みずからは上皇となった。そして、上皇みずから、政治を行った。このような、上皇による政治のことを院政という。院とは、もともとは上皇の住まいのことだったが、しだいに上皇じしんを指し示すようになった。白河上皇、鳥羽（とば）上皇、後白河（ごしらかわ）上皇が、院政を行い、100年ほど院政が続く。院政期の政治白河上皇は、院の御所に警備のため北面の武士を設けた。歴代の上皇の院政の仕組みでは、上皇は院庁（いんのちょう）を設けた。国政は、上皇が太政官（だじょうかん）に指示して、実行された。院政では、上皇の意志を伝える文書である院宣（いんぜん）や、院庁から下される文書である院庁下文（いんちょうのくだしぶみ）が権力をもった。この頃から国司ではない公卿や寺社に、律令国の国司推薦権と税などの収益を得る権限を与える知行国の制度が広まった。背景として、俸禄制度が崩壊して朝廷が公卿への給与を支払うことができなくなったことがあげられる。つまり、知行国からの収益を公卿への給与の代わりとしたのである。また、上皇が院近臣らに、あたかも私領のように知行国を与えることによって奉仕させることも可能になった。院政期の社会荘園の制度は、この時代もひきつづき、存続した。ますます、荘園の独立性は高まっていき、中央政府は貴族や寺社の荘園からは租税などを取りづらくなった。この頃、寺社が武装するようになった。寺社は、下級僧侶や領民を武装させて僧兵（そうへい）として組織した。また、僧兵らは、たびたび、貴族など相手に神木（しんぼく）や神輿（みこし）などをかついでデモ行進してくる強訴（ごうそ）を行い、要求を通そうとした。朝廷は、僧兵らの圧力に対抗するため、武士を重用したので、中央政界で武士の影響力が高まった。
null	null	高等学校日本史B/院政期の文化 - wikibooks『高等学校古典B』で『大鏡』（おおかがみ）など参照せよ。この時代、歴史への関心が高まり、『大鏡』（おおかがみ）や『今鏡』（いまかがみ）などの歴史物語がつくられた。また、藤原道長の逸話を書いた『栄花物語』（えいがものがたり）も書かれた。いっぽう、『大鏡』は、藤原氏に批判的な視点で書かれている。また、『大鏡』や『栄花物語』の文体は、仮名（かな）書きである。また、新興勢力である武士への関心が高まったことから、軍記物への関心も高まり、平将門の乱を書いた『将門記』（しょうもんき）や、前九年の役を書いた『陸奥話紀』（むつわき）も書かれた。また、絵巻物（えまきもの）がつくられ、『源氏物語絵巻』や『伴大納言絵巻』（ばんだいなごんえまき）、『鳥獣戯画』（ちょうじゅうぎが）もつくられた。当時の民間の流行の歌謡のひとつに今様（いまよう）というのが、あった。後白河は今様を好み、『梁塵秘抄』（りょうじんひしょう）を編纂した。このほか、民間では、田楽（でんがく）や猿楽（さるがく）などの芸能も流行していた。これらの歌謡は芸能は、貴族のあいだでも流行していた、という。 - ※ 後白河の「今様」好きとか、軍記物の流行、などから推測できるように、どうも、この時代の貴族は、貴族以外の庶民（とはいっても京都などの町民だが）や武士などの貴族以外の集団の社会についても、貴族は関心を抱いていたことが分かる。けっして、鎌倉時代になってから急に、貴族による庶民への関心が高まったのではないようで、どうも、すでに院政期の時代から、貴族の庶民社会への関心は、だんだんと高まっていってるようだ。インド・中国（チャイナ）・日本の仏教説話をあつめた『今昔物語』（こんじゃくものがたり）もつくられた。建築物では、この時代に奥州藤原氏によって、中尊寺金色堂（ちゅうそんじこんじきどう）が平泉（ひらいずみ）に建てられた。このほか、各地の豪族により、陸奥に白水阿弥陀堂（しらみずあみだどう）、九州に富貴寺大堂（ふきじおおどう）などが建てられた。（これらの建築物の分布からも推測できるように、）この時代には、日本全国の各地に仏教や浄土教が普及していった、と考えらている。また、平家が厳島神社（いつくしまじんじゃ）に納経した『平家納経』にも、絵画が描かれている。『扇面古写経』に、絵画あり。
null	null	高等学校日本史B/領有権をめぐる問題日本には、国際法などに照らして日本固有の領土であっても、近隣諸国と領土をめぐって問題が発生している地域があります。ここでは、北方領土、竹島、尖閣諸島が日本固有の領土になった経緯を見ていきましょう。課題北方領土、尖閣諸島、竹島はどのような経緯で日本固有の領土になったのだろう。北方領土、尖閣諸島、竹島の現状はどのようなものなのだろう。北方領土 17世紀前半には、こうした島々では、18世紀の半ばから、ロシア人が進出し、日本人の住民との間で対立が起こっていました。そこで幕府は、これらの島々を直接統治すると決め、 1855年（明治に入った1875年（明治8年）には、その頃、日本人が開拓を進めていた北方領土では、多くの日本人が移住し、海産物の加工や第二次世界大戦後の占領から独立するために、サンフランシスコ講話条約が締結されると、しかし、1945年（昭和20年）にソ連が国際法に違反して北方領土を侵略し、北方領土を不法占拠していたため、戦後、日本の実行支配が及ぶことはありませんでした。日本政府は、日本固有の領土である北方領土を不法に占拠したソ連に抗議しましたが、返されませんでいた。その後にソ連が崩壊し、ロシアになった後も北方領土に対する不法占拠は続きました。日本政府は、ロシアに抗議し、北方領土を返還するよう求めていますが、未だに返還されていません（2022年現在）。 1980年（昭和55年）には、日露和親条約が締結された2月7日を「北方領土の日」とすることが国会で決まりました。竹島島根県の 17世紀初期から江戸幕府が竹島（松島）でのあしか猟は、明治時代の終わり頃から本格化し、多くの漁民が猟を行うようになり、民間の竹島利用がさかんになりました。こうした中、隠岐島民が、安定した猟のために竹島を島根県に編入することを政府に願い出ました。これを受けて政府は、1905年（明治38年）1月に竹島の編入を閣議決定して、正式に「竹島」と命名し、名実ともに日本固有の領土となりました。こうして政府は、竹島の領有の意思を再確認しました。竹島でのあしか猟は、戦争がはじまる1941年（昭和16年）まで続きました。第2次世界大戦後のサンフランシスコ講和条約においても、韓国は竹島の領有権を主張しましたが、日本固有の領土であることが認められ、日本の領有権は維持されました。しかし、竹島の領有権を主張する韓国は、1952年（昭和27年）、国際法に違反して日本海上に一方的に李承晩ラインを引き、ラインを超えたとする日本漁船を日本政府は、こうした韓国の行動に対して厳しく抗議し、竹島の不法占拠は、2022現在まで続いています。2005年（平成17年）には、島根県議会が竹島の編入を告示した2月22日を「竹島の日」と定めました。尖閣諸島もともと 1885年（明治18年）から日本政府は、尖閣諸島について沖縄県を通じて現地調査を行い、無人島であることや当時の清をはじめとするどこの国の支配も及んでいないことを慎重に確認した上で、1895年（明治28年）に尖閣諸島を編入し、日本の領土であることを示す標柱を立てることにしました。こうして尖閣諸島は、日本固有の領土になりました。尖閣諸島では、19世紀末から日本人による開拓が本格化し、多くの人々が移住しました。多い時には、200人以上の人々が暮らしていました。中心となった魚釣島では、「こうした尖閣諸島に対する実行支配は、現在も及んでおり、領土問題は存在しません。 1970年代ごろから日本固有の領土である尖閣諸島の海域にそして2010年には、中国の漁船が、尖閣諸島のその後、2012年に尖閣諸島のほとんどを日本政府が国有化したものの、中国は、国際法に違反して - ^ 領有権とは、国が一定の地域に対して主権を行使することができる権利のことです。領有権は、通常、早い者勝ちですが、領土問題に発展することを避けるため、条約に基づいて行われる事例やどこの国の支配も及んでいないことを調べてから行うこと例もあります。
null	null	高等学校日本史B/飛鳥の朝廷 ※ いくつかの検定教科書では、飛鳥時代から「朝廷」という表現で、日本の中央政治の機構のことを表現しています。（実教出版、山川出版社など）仏教伝来 6世紀なかば、欽明天皇のときに倭国（日本）は仏教を百済から公式に取り入れたとされる。このときの百済王は、聖明王（せいめいおう）である。日本が取り入れた仏教は、中国・朝鮮などを経由した北方仏教の系統である。日本への仏教伝来の年代については2説あり、538年（『上宮聖徳法王帝説』（じょうぐうしょうとくほうおうていせつ）『元興寺縁起』（がんごうじえんぎ）などによる説）に仏教伝来したとする説と、552年（『日本書紀』による説）に仏教伝来したとする説がある。当時、百済は高句麗や新羅と対立しており、そのため日本を味方につけようとしたのであろう。しかし、この仏教伝来は公式に限定しての話であり、おそらく実際には渡来人によって、それ以前に日本に仏教が伝えられていたと考えられる。また、6世紀には五経博士の渡来により、儒教も日本に伝えられた。飛鳥の朝廷また、この6世紀のなかば頃から、ヤマト王権は九州から関東までの広い地域に強力な支配を及ぼし、実質的にヤマト王権が日本を支配する王朝になっていた。現代の日本の歴史学で、古代日本の「朝廷」という場合、この6世紀頃からの日本の中央政治機構のことを意味する。 6世紀なかば、日本では、物部氏と蘇我氏が対立していた。彼らは外国文化の受容の有無についても対立しており、積極的に外国から仏教などの先進文化を取り入れるべき（崇仏派）とする蘇我氏（蘇我稲目（そがのいなめ））と、伝統を重んじるべき（排仏派）とする物部氏（物部尾輿（もののべのおこし））とが対立していた。 587年、大臣（おおおみ）の蘇我馬子（そがのうまこ）が、大連（おおむらじ）の物部守屋（もののべのもりや）を滅ぼし、蘇我の血を引く泊瀬部皇子（はっせべのみこ）を大王に即位させた（崇峻天皇（すしゅんてんのう））。しかし、大王は馬子と次第に対立し、馬子は592年に崇峻天皇を殺害して自らの姪に当たる額田部皇女（ぬかたべのひめみこ）を大王に即けた。日本初の女帝、推古天皇である。そして推古天皇の甥の厩戸王（うまやとおう）（※ 厩戸王は聖徳太子と同一人物？）と大臣蘇我馬子が協力して大王を助ける政治体制が成立した。その体制の下で603年に冠位十二階の制が、翌604年には憲法十七条（けんぽうじゅうしちじょう）が制定された。 - ※ 「厩戸皇子」と書いても正しい。検定教科書の出版社によっては、「厩戸王」ではなく「厩戸皇子」と検定教科書に書いてある出版社もある。 - ※ 蘇我馬子が崇峻天皇を暗殺したりと、蘇我一族がたびたび暗殺などをしているイメージから、ついつい「立派な聖徳太子と、人殺しの悪人である蘇我一族とは、敵対しているハズだ！」と先入観を抱きがち（いだきがち）が、しかし歴史学的には、そんなイメージの証拠はない。小中学校までの歴史知識では、ついつい蘇我馬子と聖徳太子の関係を勘違いしやすいので、要注意のこと。また、読者の高校生が将来、子供に歴史教育をする場合も、ここらへん、要注意である。家系図で推古天皇の先祖を見れば推古天皇の先祖に蘇我稲目がいる事からも分かるように、そもそも推古天皇は蘇我氏の一員である。（※ 山川出版社『大学の日本史 1 古代』でも、推古天皇が蘇我氏の一員であると指摘している。参考文献: 『大学の日本史 1 教養から考える日本史古代』、第1版、2016年第1版、76ページ）聖徳太子のモデルは厩戸王だろうというのが有力説だが、別人だという説もあり、また聖徳太子は『日本書紀』の編纂時につくられた架空の人物だという説もある。なお、冠位十二階の制や憲法十七条を定めた人が厩戸王であるとは断定できる証拠はないのだが（憲※ 清水書院の教科書でも説明されている）、分かりやすさを重視して、上述のように、あたかも厩戸王と蘇我馬子によって、冠位十二階の制などが定められたかのように説明した。（※ 山川出版社などの教科書でも、あたかも厩戸王が定めたかのように書かれている。） ※ 現代語訳については、教科書や（参考書会社の）史料集ごとに微妙にちがうので、一字一句を覚える必要はない。 - たとえば「忤（さか）ふること」の意味が、教科書や参考書によっては、「反抗すること」だったり「争うこと」だったりと、書籍ごとに違ってくる。西暦600年から607年にかけ、小野妹子が遣隋使として中国に渡った。『隋書』によると600年に遣隋使が日本から派遣されたとされるが、日本書紀によると607年に遣隋使を派遣したとあり、微妙に時期がくいちがっている。隋の皇帝・煬帝（ようだい）が受け取った、日本からの国書には、日本が隋に従属しないことが書かれていたので、煬帝は立腹し「無礼」と言ったという。「鴻臚卿」（こうろけい）とは、外交関係の官のこと。 ※ 「聞する勿れ」の意味が、「上奏するな」か「奏上するな」なのかは教科書や参考書ごとに違う。倭の五王の時代とは異なり、倭国は中国に服属しないことを、国書では匂わせていた。これに煬帝は立腹したが、高句麗と中国との戦争を有利にするため、翌608年には中国は使節・裴世清（はいせいせい、 ※ 人名）を倭国に派遣した。妹子の遣隋使に同行した高向玄理（たかむこのげんり）・南淵請安（みなみぶちのしょうあん）・旻（みん、 ※人名）などの留学生が、中国に長期滞在し、そして中国の文化を日本に伝えた。「聖徳太子が小野妹子を遣隋使として中国に派遣した」という説があるが、妹子に派遣を命じたのが厩戸王だと断定できる証拠はない。（※ 清水書院の教科書で記載されている。）飛鳥文化伝来した仏教は倭国の文化に変化をもたらした。それまでの古墳に代わって寺院が、豪族の権威を象徴するようになった。法隆寺はその一例である。大和（やまと）の飛鳥（あすか）を中心に栄えた文化なので、この文化を飛鳥文化と呼ぶ。
null	null	高等学校日本史B/高度経済成長の日本 - ※ 高度経済成長とは何かについては、中学で習ったとおり。高校の検定教科書でも、いちいち「高度経済成長」の意味は説明していない。高度成長に至るまで経済復興期 1950年、朝鮮戦争が勃発すると、アメリカ軍を中心とする連合軍からの特需（とくじゅ）が発生し、日本は不況を脱した。 1951年には、国民総生産（GNP）が戦前の水準を取り戻した。 1950年代に日本はIMF（国際通貨基金）とGATT（ガット、関税および貿易に関する一般協定）に加盟した。また、1955年以降には米（こめ）の大豊作がつづき、食糧難も解消していった。そして1956年の『経済白書』で「もはや戦後ではない」と記述されるまでに景気回復した。なお、1955年には、労働運動において、総評が中心となって、各産業の労働組合がいっせいに賃上げ要求をする「春闘」（しゅんとう）方式が始まり、しだいに一般的になった。（※ 毎年、春に賃上げ要求をするので、「春闘」という。）高度経済成長一般に、1956年の『経済白書』で「もはや戦後ではない」と記述された頃が、高度経済成長の開始の時期とされる。 1955〜57年の当時は「神武景気」と言われていた。その後も好景気が続いたので、1958〜61年の好景気を「岩戸景気」といった。所得倍増の時代 1960年に池田勇人（いけだはやと）内閣が成立した。池田内閣では、親米政策のもと、革新勢力（社会党・共産党などの事）との対立を避け、（その意味か）「寛容と忍耐」をとなえ、また、すでに始まっていた高度経済成長による「所得倍増」をスローガンにかかげた。 - ※ 「忍耐と寛容」は英単語 tolerance （トレランス）の意味に近い。高校英語の単語集で普通に習う英単語である。 1955(昭和30)年から1973年まで、経済成長率が年平均10％ほどという高い率で、景気後退年でも5％ていど以上という高い水準だった。そのため、1955年から1973年ごろまでを「高度経済成長」という。 1968年には日本のGNPが旧・西ドイツを抜き、アメリカについで日本が世界の資本主義国でGNP第2位になった。高度経済成長期の好景気としては1955〜57年の神武景気、1959〜61年の岩戸景気、1963〜64のオリンピック景気などがある。また、1949年に設定された1ドル＝360円の固定レートが外国にとっては日本円が割安であり、そのことが日本からの輸出に有利だった。また、高度成長期に、企業による設備投資が進み、工業化が進んだ。そのような企業の設備投資の資金源には、銀行から貸し出された資金が使われた。この高度成長のころから、太平洋ベルトに工場が集積していった。「投資が投資を呼ぶ」と言われるほど、設備投資が盛んだった（※ 現代社会の検定教科書に、「投資が投資を呼ぶ」の記述あり）。また、農村出身の若者が、集団就職で、都会に移住した。通説では、高度成長の原因のひとつは、教育の普及により勤勉で良質な労働力が供給されたことが理由だろう、と言われている。一方、しだいに都市部で住宅不足などが起こりはじめ、渋滞や過密化などが起こるようになった。なお、この当時の就職しはじめの20代前後の若者とは、戦後のベビーブームの時期（1947〜1949年）に生まれた「団塊（だんかい）の世代」である。この当時は、大学進学率が低く、中卒や高卒で就職するのが一般的であり、この世代の中卒・高卒の労働者は「金の卵」と言われた。さて、戦前は日本の製品は品質が低いと国際的には見なされていたが、高度成長のころから、日本企業が国際的な競争力をつけていった。なお、石炭から石油へのエネルギー革命が、日本では、この高度成長期に起きた。 - 貿易の自由化 1960年代、日本では貿易の自由化を求める声が高まり、それまでの輸入は政府の許可制だったが、1963年にGATT11条国（ガットじゅういちじょうこく、意味: 国際収支の悪化を理由には輸入数量の制限ができない国）になり1964年にIMF8条国（意味: 国際収支を理由には為替制限ができない）になった。（なお1964年は、東京オリンピック開催の年でもある）このようにして、日本はIMFｰGATT体制に入り、また、日本では貿易がしだいに自由化されていく。未分類農村と都市戦時中に制定された食糧管理制度による所得保障による農家保護が、戦後もつづき、さらに米価も値上げしたので、農家は裕福になっていった。なので、戦前のような貧しい農業の問題は、ほぼ解決した。（なお、政府は1961年に農業基本法を制定した。）しかし、それでも人々の多くは農業に就職するより製造業などに就職することを目指し、都市に人口が流入していき、一部の農村は過疎化をしていった。また、兼業農家も増加していった。いっぽう、都市では、人口の流入によって過密化していき、都市郊外にニュータウンや団地が造成されていった（スプロール化）。また、家族形態では核家族が一般的になった。都市では、渋滞や大気汚染、騒音などで、生活環境が悪化した。この頃、公害の問題が深刻化した。 - ※ 四大公害裁判、公害対策基本法、環境庁については、中学で習ったとおり。地方自治地方自治では、大都市では革新系政党（社会党など）の首長（革新首長）が増えていった。いっぽう、農村では、保守系政党（自民党）が支持されることが多かった。東京都では社会党や共産党が推薦する美濃部亮吉（みのべりょうきり）が1967年に都知事に就任した。 1970年代には、京都や大坂でも革新系の首長が誕生した。なお、革新系の首長をもつ自治体のことを、革新自治体という。（たとえば、1967年以降の東京はしばらく革新自治体である。）その他 - エネルギー革命この頃までに、エネルギー源が石炭から石油にほぼ変わっていった（エネルギー革命）。 - 流通革命 1960年代には小売業でスーパーマーケットが普及した。 1954年には日本で100軒だったスーパーマーケットが、1959年には1000軒をこえた。（参考文献: 山川出版社『もう一度読む山川戦後日本史』、2016年1版、115ページ、）なお、のちの1970年代前半に、スーパーのダイエーが売上高（うりあげだか）で百貨店の三越（みつこし）を抜いて、ダイエーが小売業界で売上高で日本一になる。 - （※ 今のところ範囲外: ）スーパーやデパートの話のついでにいうと、日本では西暦2000年ころから大型ショッピングセンター（「アウトレットモール」などとも言われる）が普及し始めた[1]。（※ そのうちこれも歴史の教科書に載るだろうから、先手を打って書いておく。）デパートとは違い、ショッピングモール（shopping mall [2]）は建物が横に広いつくりをしているのが特徴である。 - その他高校への進学熱も高まり、また、大学では、「学園紛争」と呼ばれる、デモ行為が起き始めた。このような高度経済成長によって、多くの人々は自分たちが経済的に豊かになったと感じ、もはや自分は貧乏人ではないと考えて、中流意識をもつようになった。 - 消費革命テレビの本放送が1953年に始まると、1950年代後半には洗濯機・冷蔵庫・テレビなどの「三種の神器」といわれた家電も普及していった。 - 文化 1953年にはテレビの本放送も始まった。スポーツでは、野球が流行した。また、テレビ中継などを通して、野球のほかにもプロレスなども流行した。この結果、長嶋茂雄（ながしましげお）や力道山（りきどうざん、プロレス選手）が、人気のスポーツ選手になった。テレビの影響もあって、（※ 読売巨人の）長嶋茂雄や王貞治（おうさだはる）が人気選手となった。 - ※ いくつかの教科書でも紹介しているが、歌手の美空ひばり（みそらひばり）が有名になり始めた時期も、この頃の時代。また、マンガも流行し、長谷川町子（はせがわまちこ、『サザエさん』原作者）や手塚治虫（てづかおさむ、『鉄腕アトム』原作者）などが人気となった。この頃、子供向けのマンガ週刊誌が誕生した（1959年の『少年サンデー』など）。 1950年代には特撮怪獣映画の『ゴジラ』が1954年に映画公開され、話題になった（※ 2018年度センター日本史Aの問題文。）。この作品のできた背景は、太平洋戦争中の広島・長崎の原爆投下や、1946年の太平洋ビキニ沖原水爆実験である。（アメリカなどの原水爆実験がビキニ沖で50年代にあった事は、背景ではない。なぜなら、アメリカによるビキニ沖原水爆実験の年度（1954年3月1日）や、その結果の第五福竜丸の被爆事故の年（1954年3月1日）と、ゴジラ放映は同じ年である。アメリカは40年代にもビキニ沖で原水爆実験を行っており、そちらのほうが『ゴジラ』の背景。） - ※ 市販の資料集教材や、一部の検定教科書で、1950年代の『ゴジラ』を紹介している。また、1960年代にはアニメーション版『鉄腕アトム』などが放映され、人気となった。（※ なお、アニメ版『鉄腕アトム』は、国産では日本初の長編テレビアニメ番組であると考えられている。1963年に『鉄腕アトム』が初放映された。CMアニメなどの短編アニメや非テレビの映画アニメなら、鉄腕アトム以前からある。詳しくは『中学校社会歴史/検定教科書で紹介されているコラム的話題など』を参照。）アトムのテレビアニメ放映の年代（1960年代）よりも、特撮映画であるゴジラの映画公開の年代（1950年代）のほうが、先である。つまり、テレビアニメの制作は、それだけ難しかったようだ（アニメそのものの制作の難しさや、テレビ受像機の普及の問題などがあろう）。文学では、純文学では大江健三郎（おおえけんざぶろう）が有名になった。また、大衆小説では、推理小説などで松本清張（まつもとせいちょう）が人気になり、歴史小説で司馬遼太郎（しばりょうたろう）が人気になった。音楽では、ポピュラー音楽では1960年代にフォークソングやロック音楽が日本でも流行しはじめた。（※ 範囲外: 当時は「ロックは不良の音楽」とか言われてたらしい。）（ビートルズ来日は1966年の出来事であり、60年代の出来事である。）その他民主社会党が1960年に結成された。なお結成の経緯は、社会党が分裂して、出ていった側の政治家が結成したのが民主社会党である。（民主社会党は、のちの1969年に「民社党」に改名する。）ほか、公明党（こうめいとう）が1964年に結成された。なお公明党は、宗教法人の創価学会（そうかがっかい）を基盤とする政党である。
null	null	高等学校日本史B/高度経済成長の終焉 1970〜80年ごろ国政 1960年代後半、アメリカ経済は国際収支が悪化しており、時のニクソン政権は、ドル防衛の必要にせまられてた。そして1971年8月に、アメリカ合衆国が金とドルとの交換を停止した（ニクソン-ショック）。（ニクソン大統領の政策なので、ニクソン-ショック（Nixon shock [1]）という。）この結果、1971年12月の10か国蔵相国際会議で日本は円とドルとの交換レートの切り上げをせまられ、1ドル＝308円になった。当初、日本は固定相場制を維持しようとしたが、1973年に変動相場制に移行した。 1972年に田中角栄（たなかかくえい）が総理大臣に就任した。田中内閣では、田中首相が北京に訪れ、毛沢東と交渉し、日中共同声明を発して日中国交正常化が行われ、中華人民共和校と日本との国交が樹立した。（これにともない、日本と中華民国（台湾）とは断交した。）（※ まだ日中平和友好条約は締結されていない。のちの福田赳夫（ふくだたけお）内閣の時代に、日中平和友好条約は締結される。）（なお、アメリカ合衆国のニクソン大統領は1972年に訪中して、ひとまず米中和解を実現した。しかし、1972年の時点では米中の国交は正常化しなかった。米中国交正常化の年度は1979年からである。）（なお1976年に毛沢東が死去している。）日本経済では、1972年に田中角栄が、太平洋に集中している工業地帯を、（東北や北陸、山陰や四国などの）各地の拠点都市に分散して、その間を高速道路や新幹線でつなごうとする「日本列島改造計画」を唱え、公共事業を推進した。この結果、土地投機をまねいて地価が上昇した。 1973年10月以降の第1次石油危機(the first oil crisis [2])は、田中内閣の時代の出来事である。第1次石油危機の原因は、1973年10月の第4次中東戦争が原因である。この結果、日本でGNP成長率が戦後初めてマイナスに転落し、戦後日本の高度成長は終焉した。なお、日本では物価は上昇し（激しいインフレ）、「狂乱物価」と言われた。 - ※ なお当時の日本は、ニクソンショックの円高への対応に追われている状況でもあった（参考文献: 山川出版の教科書）。一般的に、円高では物価が下がりやすい、とされている。しかし当時は、それよりも石油危機による原油価格の上昇の影響が上回ったようで、物価高（インフレ）になったのだろう。石油危機の不安により、日本の消費者たちは「物が無くなる」という不安のために、洗剤やトイレットペーパーなどの買いだめに走り、品不足が起きた。（しかし、その後の日本経済は先端技術への投資により不況を乗り切り、その結果、しだいにコンピュータや産業用オートメーションの導入が進んでいく。）また、石油危機などをきっかけに世界的に、インフレ状況下での不況であるスタグフレーションがおとずれ、その対策のため先進各国は1975年、アメリカ・日本・西ドイツ・イギリス・フランス・イタリア6か国の首脳による先進国首脳会議が開かれ、対応に各国が協力しあう事となった。（なお田中角栄は1974年に金脈問題などにより総辞職し、三木武夫（みきたけお）内閣に変わった。） 1970年代後半、アメリカ財政が「双子の赤字」と呼ばれた（アメリカの）財政赤字と（アメリカの）貿易赤字に苦しみ、アメリカはその打開策として日本に、貿易自由化をもとめてきた。このため、アメリカは日本に、農産物の輸入自由化などを求めてきた。田中角栄は1974年に金脈問題などにより総辞職し、後継として「クリーン政治」をかかげる三木武夫（みきたけお）内閣に変わった。しかし、1975年に田中元首相が米国ロッキード社との（航空機の売り込みをめぐる）収賄容疑で（田中角栄が）逮捕され（ロッキード事件）、その影響で総選挙で自民党が大敗したので、三木内閣は総辞職した。退陣した三木内閣にかわって、福田赳夫（ふくだたけお）内閣が組閣された。福田内閣は、経済政策では貿易黒字・円高不況の解消のため内需拡大を掲げた。外交面では福田内閣は1978年に日中平和友好条約を締結した。福田内閣の後継の大平正芳（おおひらまさよし）内閣は、第二次石油危機に対処するなどしたが、1980年の選挙運動中に急死した。 1980年の選挙では自民党が圧勝し、鈴木善幸（すずきぜんこう）内閣が成立した。その他地方自治地方自治では、革新自治体が財政的に行きづまり、革新自治体は減っていった。 1980〜大平正芳内閣、鈴木善幸内閣のつぎに、1982年に中曽根康弘（なかそねやすひろ）内閣が成立した。中曽根は財政改革として、官営（かんえい）事業だった電電公社（現NTT）、国鉄（現JR）、専売公社（現JT）の民営化をした。 - （※範囲外）なお、この（電電公社をのぞく）国鉄と専売公社の民営化案は、1950年代後半あたりから既にシンクタンク（政策などの提言をする主に民間の研究機関）のw:産業計画会議（組織名）による政策提言で考えられていたものである。決して中曽根がゼロからアイデアを出したわけではない。60年代や70年代の不況や経済変動などで計画が考えられたわけではなく、すでに1956年ごろには国鉄や専売公社などの民営化の議論があった。中曽根は首相として初めて靖国（やすくに）神社に参拝した。また、防衛費について、過去の三木内閣の設定したGNP1％枠とする目安を、中曽根政権の当時、突破し、当時は話題になった。 1987年に中曽根は、後継に竹下登（たけしたのぼる）を指名して退陣した。つづいて1987年11月に竹下登内閣が成立した。 1989年、竹下内閣のもとで消費税が成立して実施された。しかし政治資金の疑惑により（リクルート事件）、退陣した。バブル景気の発生と崩壊 1980年代、貿易摩擦やアメリカの財政赤字の問題もあり、1985年のG5会議によりドル安を誘導するための円高および（ドイツ通貨の）マルク高が合意した（プラザ合意）。そして日本では実際に円高になった。このため日本の製造業など輸出産業はやや不況になったが、輸入品の価格が下がったこともあり、日本では内需が拡大した。この頃、一般企業でもパソコンなどのコンピュータが普及しはじめた。（※ たとえばNEC社のPC88シリーズなど）(※ 80年代の時点では、インターネットは、まだ普及してない。携帯電話も、まだ普及してない。） - （※ 範囲外: ）なお、一般家庭には、まだパソコンは高価かつ（比較的）大型なため普及しておらず、かわりに一般家庭には家庭用ゲーム機の「ファミコン」（任天堂の製品）が子ども向けのオモチャとして80年代後半ごろから普及しはじめていた。また、小売業ではコンビニが全国各地に普及しはじめた。外食産業も、増え始めた。そして、この頃から、経済界では、今後の予想として従来の建設業や鉄鋼業や自動車などの「ハード」産業にかわり、コンピュータやレジャー産業などの第三次産業や各種のサービス業などの「ソフト」産業がきっと今後は重要になるだろうと思われた。 - （※ 範囲外: ）レジャー産業への期待などから、観光地を中心として別荘（べっそう）やホテルなどの不動産も開発された。いっぽう、日本の金融市場は好景気になった（ほぼ、20世紀中の日本では戦後最大の好景気と思われる）。そして、地価や株価が高騰し、80年代後半の日本の景気は、いわゆる「バブル景気」となった。（※ 当時から「バブル」と言われてた。）しかし、その後、1990年の前後に、日本のバブル景気が終わる（いわゆる「バブル崩壊」）。バブル崩壊の原因は諸説あるが（日銀による1989年の公定歩合の引きあげ、などの説）、1990年に株価が下がり、1991年には景気は後退しはじめ、92年には地価も下がった。その結果、土地を担保に融資をしていた金融機関には、巨額の不良債権が残った。このため、金融機関じたいが、破産の危機にあい、実際にバブル崩壊後の90年代後半には、いくつかの金融機関が破産していく。（※ 範囲外: ）また、バブル崩壊までは積極的に企業に融資していた銀行などの金融機関が、中小企業などへの融資が消極的になり、当時のニュース報道では、（銀行の）「貸し渋り（かししぶり）」などの流行語が話題になり、資金繰りの悪化した中小企業が倒産していったり、大企業も事業の見直しを迫られるようになっていく。政府は、（上述のような）連鎖的な景気悪化をふせぐために、政府は金融機関に巨額の公的資金を投入し、公共事業を行ったが、しかし景気は回復しなかった。
null	null	高等学校日本史探究のページです。進捗状況の凡例本ページの目次と項目の配列は、実教出版株式会社の新課程教科書「日本史探究」（日探702）に合わせて作成しています。文章の配列も原則上記教科書会社さんに従いました。学習指導要領に定められた日本史探究の標準単位数は３単位です。 ※本ページは大学の二次試験まで対応させるため、日本史探究の完成時期は未定です。当面の間は日本史Ｂを参照して下さい。第１部原始・古代の日本と東アジア INTRODUCTION 第１章日本文化のあけぼの - 日本列島最古の文化Ⅰ (2023-10-18)（人類の誕生と日本列島への居住） - 日本列島最古の文化Ⅱ (2023-10-1)（日本の旧石器時代） - 縄文時代の社会と文化 (2023-11-11) - 弥生時代の社会と文化 (2023-11-11) 歴史資料と原始・古代の展望第２章ヤマト政権の成立と古墳文化 - 小国の分立と邪馬台国 - 古墳の出現とヤマト政権の成立 - ヤマト政権の展開と統治の進展 - 古墳時代の生活と文化第３章律令国家の形成 - 古代国家の形成 - 飛鳥文化・白鳳文化 - 律令制度 - 奈良時代の政治 - 天平文化 STEP UP 1 奈良時代の人々の暮らし ACTIVE 1 『日本霊異記』と古代の地域社会第４章古代の国家・社会の変容 - 律令体制再編期の政治と社会 - 摂関政治の成立と支配体制の転換 - 国風文化 ACTIVE 2 古代の戸籍からみえる律令制の展開第２部中世の日本と世界 INTRODUCTION 第１章荘園公領制の成立と院政歴史資料と中世の展望第２章中世の国家・社会の展開 - 鎌倉幕府の成立と朝廷 - 中世に生きる人々 - 蒙古襲来と幕府の衰退 - 鎌倉文化 ACTIVE 3 在俗出家と中世社会第３章中世の国家・社会の変容 - 南北朝の動乱 - 室町幕府の政治と外交 - 室町社会の展開と応仁の乱 - 室町文化 - 戦国大名の分国経営Ⅰ (2023-11-10)（戦国時代の特質～分国経営） - 戦国大名の分国経営Ⅱ (2023-00-00) STEP UP 2 東アジアのなかのアイヌ文化・琉球文化 STEP UP 3 女性と仏教 ACTIVE 4 自力救済と中世社会第３部近世の日本と世界 INTRODUCTION 第１章東アジア世界の変容と天下統一 - 織豊政権 - 天下統一の完成 - 近世成立期の文化歴史資料と近世の展望第２章幕藩体制の成立と展開 - 幕藩体制の成立 - 貿易の統制と対外関係 - 近世社会のしくみ - 幕府政治の展開 - 経済の発展 - 元禄文化と学芸の発展 ACTIVE 5 近世のキリシタン取り締まりを読みとく STEP UP 4 近世の遊郭第３章近世の国家・社会の変容 - 幕藩体制の動揺と幕政の改革 - 欧米列強の接近と天保の改革 - 近世文化の成熟と変容 STEP UP 5 百姓一揆と義民物語 ACTIVE 6 百姓一揆と近世社会第４部近現代の地域・日本と世界 INTRODUCTION（近代）第１章開国から倒幕へ歴史資料と近代の展望第２章明治維新 - 明治維新 - 文明開化第３章近代国家の形成 - 立憲国家への道 - 議会政治の展開と日清・日露戦争 - 産業革命と社会の変化 - 近代文化の形成と展開 STEP UP 6 日露戦争のアジアへの影響 ACTIVE 7 感染症と衛生第４章両大戦間の日本 - 第一次世界大戦 - 政党政治の展開 - 市民文化の展開 STEP UP 7 近代日本の「食」と米第５章十五年戦争と日本 - 満洲事変 - 日中戦争 - アジア・太平洋戦争（太平洋戦争） ACTIVE 8 植民地台湾・朝鮮の人々 INTRODUCTION（現代）第６章戦後日本の形成 - 占領と民主改革 - 独立と日米安保体制の形成 - 高度経済成長下の日本 STEP UP 8 エネルギー革命第７章グローバル化のなかの現代日本 - 「国際化」する経済大国Ⅰ (2023-00-00)（ドル＝ショックと石油危機～安定成長への転換まで） - 「国際化」する経済大国Ⅱ (2023-00-00)（経済大国への道と国際化の時代） - 「国際化」する経済大国Ⅲ (2023-00-00)（貿易摩擦とバブル経済～「豊かさ」と社会・生活の変容まで） - 新たな世紀の日本へⅠ (2023-08-24)（冷戦の終結とグローバル化～湾岸戦争と平和維持活動まで） - 新たな世紀の日本へⅡ (2023-09-03)（政界再編と５５年体制の終結～行政改革と日米安保の変化まで） - 新たな世紀の日本へⅢ (2023-08-13)（「構造改革」と対テロ戦争～新しい世界を目指してまで）【STEP UP 9】多文化共生 (2023-11-15) 現代の日本の課題の探究
null	null	現代の日本では、様々な立場の人々が一緒に暮らしています。近代化のために国境を越える人が増えています。外国人を受け入れるようになってから、日本ではどのような世の中になりましたか？関連 - 条約改正 - サンフランシスコ平和条約 - 阪神・淡路大震災人の移動の始まり近世まで、日本国内の移動も多くの制限があったので、海外への移動を原則的に禁止していました。ところが、開国してから、外国人が居留地で商売をしたり、日本から外国へ旅行したりするようになりました。１８世紀末に条約が改正されると、居留地は廃止されて、内地雑居制度が導入されました。内地雑居制度では、外国人が土地を所有していない限り、国内各地で暮らせるようになりました。しかし、外国人労働者の数はあまりいませんでした。その理由として、多くの中国人が海外で働きたいと思っても、一部の専門職を除いて、禁止されていたからです。第一次世界大戦後、日本の賃金が上がりました。そのため、植民地から多くの人が低賃金労働者として日本に渡りました。戦後日本社会と外国人旧植民地出身者は、第二次世界大戦後の占領期の間、外国人として登録されていても、日本国籍を持ち続けていました。しかし、サンフランシスコ講和条約が締結されてから、日本国籍を失いました。このため、在日外国人のほとんどが朝鮮半島出身者になりました。外国人と国民を比較すると、権利や社会的待遇が同じように扱われません。そのため、差別をなくし、文化を守り育てる動きがありました。高度経済成長期以降、グローバル化が進みました。国際人権条約の締結や様々な国から難民を含む新たな外国人（ニューカマー）の受け入れから、外国人の立場が少しずつ変わってきています。国際結婚も増え、国籍と文化の関係も変わりました。多文化共生阪神・淡路大震災の時、外国人被災者に情報が届いていない面がありました。そのため、地域社会の問題も明らかになり、各地で多文化共生のスローガンが使われました。グローバル化に伴い、外国人は様々な産業で重視されるようになりました。学校や自治体の仕事でも、徐々に定着しています。同じ社会の一員なので、一部の自治体は住民投票権を認めています。海外の子供でも、関係なく一緒に暮らせるような社会にしなければなりません。資料出所 - 平雅行、横田冬彦ほか編著『日本史探究』実教出版株式会社 2023年
null	null	戦国時代の特質 ※なぜ戦国大名が生まれましたか？室町幕府は応仁の乱以降から大きく力を失い、将軍の地位も飾りだけになりました。また、守護大名が京都で戦時中、地元の守護や守護代、国人がその地位を引き継ぎました。地元の守護や守護代、国人は守護勢力を奪って、戦国大名になりました。戦国時代は、応仁の乱から約１００年間続きました。戦国大名では、地方の権力者として、国のような広い場所を任されていました。戦国大名は室町幕府のために活動しないで、室町幕府の力をあまり借りずに領土を広げていきました（分国・領国）。分国（領国）は勝手に治め、独自の規則や法律も作りました。京都の寺社や公家は、荘園収入に頼っていたので、勢力を大きく失い、各地の荘園も大きく失われました。戦国大名以外をみると、一向一揆の発生や足軽の成長などがありました。その結果、京都から人や物の流れが地方に広がり、地方都市や地方村落の成長に繋がりました。戦国の争乱 ※どのような生い立ちから戦国大名になりましたか？室町幕府第９代将軍の足利義尚が病気にかかり、近江の六角征伐中に２３歳の若さで亡くなると、足利義稙［足利義材］が第１０代将軍になりました。しかし、足利義稙は１４９３（明応２）年、管領の細川政元と対立して首になりました（明応の政変）。細川政元は次の将軍を足利義澄［足利政知の子］に決めました。明応の政変によって細川氏は室町幕府を乗っ取り、将軍を完全に弱体化させました。斯波氏・畠山氏ともに内部対立があり、家臣に領国を奪われて勢力を失いました。越前の斯波氏領地は守護代朝倉氏に奪われました。尾張の斯波氏領地は守護代織田氏に奪われました。 - 足利義稙 - 足利義澄 - 細川政元１５０７年に細川政元が殺されても、細川氏内部で対立が続きました。管領の細川高国［細川政元の養子］は足利義晴［足利義澄の子］を第１２代将軍に選びました。細川高国は一族の細川晴元に負けて自殺しました。細川晴元も家臣の三好長慶に裏切られて、勢力が衰えました。また、三好家も松永久秀［三好長慶の家来］に実権を奪われました。足利義輝［足利義晴の息子］が第１３代将軍に選ばれると、幼い頃から政権を握り、武田信玄や上杉謙信に京都入りを求めました。そのため、松永久秀は恐れて足利義輝を殺しました。この出来事は、下剋上の例えになりました。松平久秀は三好三人衆［三好長逸・三好宗渭・岩成友通］と激しく争いました。一方、三好三人衆は足利義栄を第１４代将軍に選びました。こうして室町幕府の求心力は完全に失われました。一方、石山（大坂）の本願寺は、北陸・東海地方から中国地方までの門徒を集めて、大名権力を批判しました。応仁の乱の直前、関東で鎌倉公方の足利成氏［足利持氏の子］が関東管領の上杉憲忠を殺害すると、享徳の乱が起こりました。足利成氏は室町幕府から攻められないように下総の古河へ向かいました（古河公方）。将軍足利義政は弟の足利政知を関東に送って、足利成氏を攻めようとしました。しかし、関東武士達の反感が強く、伊豆の堀越に残りました（堀越公方）。その後、鎌倉公方から古河公方と堀越公方に分かれました。関東管領の上杉氏も山内上杉家と扇谷上杉家に分かれて争いました。足利政知が伊豆で亡くなると、家臣達の反対を押し切って、足利茶々丸［足利政知の子］が堀越公方を継ぎました。こうして伊豆国内は大混乱になりました。１４９３（明応２）年、北条早雲（伊勢宗瑞・早雲庵宗瑞）は今川氏の武力を利用して、隙を突いていきなり伊豆を攻めました。北条早雲は１４９８年に堀越公方の足利茶々丸を自殺に追い込みました。足利茶々丸は自殺して、堀越公方も滅びました。その後、北条早雲は小田原城を中心に、近隣の相模国へ勢力を伸ばしていきました。北条氏綱は相模に続いて武蔵へ勢力を拡大しました。北条氏康［北条氏綱の孫］の時代になると、北条氏は有力大名になり、常陸・下野・安房などを除く関東地方を支配しました。以後、北条氏は５代１００年に渡って関東に大領国を築きました。１６世紀中頃、関東管領の上杉憲政は北条氏の圧迫のため、越後の長尾景虎に助けを求めました。その後、上杉憲政は関東管領の地位と上杉の家督を長尾景虎に継がせました。こうして、長尾景虎は上杉謙信と改名しました。上杉謙信は越後をまとめ、越中の一向一揆も終わらせました、さらに、北関東に進出して、北条氏の領国を奪おうとしました。武田信虎は甲斐の守護大名でした。しかし、息子の武田信玄（晴信）が暴政を理由に武田信虎を領国から追放しました。こうして武田信玄は実権を握り、信濃国まで領国を広げました。その後、西上野や駿河（今川氏の領国）にも領国を広げました。そのため、北信濃の武将達は村上義清のように我慢できず、領国を捨ててまで越後の上杉謙信を頼りました。上杉謙信は領地の返還を約束したので、北信濃の川中島などで頻繁に武田信玄と戦いました（川中島の戦い）。美濃は、昔から戦国大名の土岐氏が治めていました。しかし、斎藤道三［美濃守護代当主］は、土岐氏を追い出して美濃の戦国大名になりました。斎藤道三の父は元々京都日蓮宗寺院の僧侶でした。その後、出家して俗人となり、土岐氏の重臣の家に戻って働いていました。今川義元は駿河・遠江を支配しつつ、武田信玄と同盟を結びました。最終的に松平（徳川）氏の三河も支配して、尾張の織田氏を滅ぼそうとしました。近江の浅井氏は守護の京極氏を破り、南近江の六角氏とも争うようになりました。北陸地方は、朝倉氏（管領斯波氏の重臣）が越前を支配しました。朝倉氏は一向一揆を味方につけ、本願寺領国を乗っ取りました。１６世紀後半、中国地方で有力な守護大名の大内義隆は、重臣の陶晴賢に国を取られてしまいました。安芸国人の毛利元就は、陶氏を滅ぼして大内氏の旧領を引き継ぎました。陶晴賢は大内義隆を自殺に向かわせると、弟の大友義鎮を迎えます。大友義鎮は大内義長と改名します。しかし、陶晴賢と大内義長は毛利氏に殺害されました。毛利氏は中国地方で勢力を広げながら、山陰地方の尼子氏と激しく何度も争いました。国人出身の長宗（曽）我部元親は四国の土佐一国を支配すると勢力を広げ、伊予の河野氏と対立するようになりました。豊後の大友義鎮（宗麟）は守護として九州６カ国に大きな勢力を持っていました。やがて薩摩の島津貴久は南九州に勢力を伸ばし、龍造寺隆信も肥前で勢力を伸ばしました。東北地方は婚姻関係の国人達で争っていました。その後、最上氏、伊達氏が戦国大名に成長しました。特に伊達政宗は勢力を伸ばし、蘆名氏（会津の名族）を滅ぼしました。 ★戦国大名の出自守護大名は、主に守護代や国人から始まりました。ただし、武田氏・六角氏・大友氏・今川氏・龍造寺氏・島津氏などを除きます。そして、幕府の権力が失われたので、幕府の守護職の重要性も次第に薄れていきました。このように、戦国時代になると古い権力が役に立たなくなり、戦国大名は少しでも長く権力を維持しなければならなくなりました。そのため、守護職のような上からの権力よりも、激しい争いで領土支配が危ぶまれる家臣や生活が危ぶまれる領国民など、下からの支持に頼らなければならなくなりました。戦国大名は、新しい軍事指導者・領国支配者として、両方の仕事を上手くこなせなければならなくなりました。この時、守護大名出身の戦国大名（今川氏や武田氏など）は、室町幕府の許可なく力ずくで領国を治めていました。分国経営執筆中。資料出所 - 平雅行、横田冬彦ほか編著『日本史探究』実教出版株式会社 2023年 - 佐藤信、五味文彦ほか編著『詳説日本史探究』株式会社山川出版社 2023年 - 河合敦著『世界一わかりやすい河合敦の日本史Ｂ［南北朝～近世］の特別講座』株式会社KADOKAWA 2015年（絶版本） - 山中裕典著『大学入学共通テスト日本史Bの点数が面白いほどとれる本』株式会社KADOKAWA 2020年 - 佐藤信、五味文彦ほか編著『詳説日本史研究』株式会社山川出版社 2017年
null	null	本節から、３回に分けて「新たな世紀の日本へ」の内容を解説します。第１回目では、世界情勢を見ていきます。冷戦の終結とグローバル化 ※冷戦後の国際社会はどのようになりましたか？第二次世界大戦後、アメリカとソビエト連邦間の冷戦は１９５０年に全盛期を迎えました。その後、１９６０年代から１９７０年代にかけて、アメリカとソビエト連邦の緊張は緩和しました。しかし、１９７９年終わりにアフガニスタンでクーデタが発生すると、ソビエト連邦は国内の親ソ派が崩壊しないように、軍事介入しました。それでも、アフガニスタン側の反政府勢力は降参せず、１９８９年２月のソ連軍完全撤退まで続きました。アメリカ大統領ジミー・カーターは、ソビエト連邦のアフガニスタン攻撃に反対を訴えました。以降、アメリカはソビエト連邦に経済制裁を行い、モスクワオリンピックに選手を派遣しなくなりました。１９８１年、ロナルド・レーガンがアメリカ大統領になりました。ロナルド・レーガンは、「強いアメリカ」を取り戻すために、戦略防衛構想をとりました。また、対ソビエト連邦政策でも軍事拡大路線をとり、しばしば演説でソ連を「悪の帝国」と批判しました。ロナルド・レーガンのソビエト連邦の批判から、新冷戦が始まります。その一方で、企業の競争力を高めるために、大幅な減税や規制緩和が取られました。同じように、イギリスのマーガレット・サッチャーや日本の中曽根康弘も、公共支出の削減、国有企業の民営化、労働運動の抑制を行いました。このように、先進諸国の経済政策の流れは大きく変わりました。先進諸国の経済政策の流れについては、従来の有効需要創出政策（ケインズ政策）や福祉国家政策の否定（新自由主義・新保守主義）をとるようになりました。このような背景から、従来の自由放任経済に戻り、「小さな政府」の実現に取り組みました。しかし、アメリカは新冷戦の影響で軍事費負担の増加から、国内産業も衰退するようになりました。以降、アメリカで国家財政と国際収支の赤字（双子の赤字）をもたらし、世界最大の債務国に変わりました。当時、アメリカとソビエト連邦は大陸間弾道ミサイルの配備量を競争していたので、軍事費も増加しました。ソビエト連邦もこの軍事費の増加から深刻な経済危機に見舞われました。１９８２年、ソビエト連邦共産党書記長のレオニード・ブレジネフが亡くなりました。その後、ユーリ・アンドロポフ政権やコンスタンティン・チェルネンコ政権を経て、１９８５年にミハイル・ゴルバチョフが書記長に就きました。ミハイル・ゴルバチョフは、ペレストロイカ（国内体制の立て直し）を試みました。ペレストロイカには、１５年間で所得を倍増させる計画も含まれていました。また、市場原理の導入やグラスノスチ（情報公開）など、政治の自由化や社会の自由化にも取り組みました。さらにアメリカと仲直りしようと、１９８８年にはアフガニスタンから軍隊を撤退させました。こうして、アメリカのジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ大統領とマルタ島で１９８９年１２月に米ソ首脳会談が行われました。米ソ首脳会談で、東西冷戦の終結と新時代の幕開けを宣言しました。マルタ会談の冷戦終結は、当時の人々に衝撃を受けました。ソビエト連邦は東側陣営の一体化に力を入れなくなりました。１９８９年、ベルリンの壁（東西分断の痕跡）が崩壊すると、ルーマニア・ポーランド・ブルガリアなどで社会主義政権の崩壊と改革が進みました（東欧革命）。１９９０年、西ドイツが東ドイツを吸収すると、ドイツ統一を果たしました。１９９０年、ミハイル・ゴルバチョフはソビエト連邦唯一の大統領となりました。しかし、ドイツ統一以降、共産主義体制全体が不安定になりました。このような背景から、軍部のクーデタが１９９１年８月に起こりました。ボリス・エリツィンはクーデタの鎮圧に協力しました。以降、ボリス・エリツィンが大統領になり、共産党の一党支配体制は崩壊しました。旧ソビエト連邦の諸国で、ロシア共和国（ロシア連邦）を中心に緩やかな連合体（独立国家共同体）へ生まれ変わり、市場経済化が進められました。この時代、全面的な核戦争の危機は少なく、核兵器削減への取り組みが行われました。１９８２年、アメリカとソビエト連邦の核兵器は、広島で投下されたような原子爆弾を合計１００万個分持っていました。１９８２年に戦略兵器削減交渉が始まりました。その後、１９８７年の中距離核戦力廃止条約を経て、１９９６年になると、包括的禁止条約が締結されました。 - ボリス・エリツィン - ベルリンの壁ブランデンブルク門を崩壊一方、ヨーロッパ共同体は西側諸国で成り立っていました。マーストリヒト条約が１９９３年に結ばれると、ヨーロッパ共同体はヨーロッパ連合に変わりました。その後、東ヨーロッパ諸国もヨーロッパ連合に加盟しました。こうして、世界各地で新しい地域秩序に向かう動きが見られました。冷戦が終わってから、東アジア諸国間でも大きな動きがありました。１９９１年、大韓民国（韓国）と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は同時に国際連合に加盟しました。２０００年、韓国の金大中大統領と北朝鮮の金正日総書記が第１回南北首脳会談を行いました。第１回南北首脳会談では、お互いの統一を望む動きもありました（南北共同宣言）。１９９２年、ベトナム・中国・韓国の国交が回復しました。１９９５年、ベトナムも東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に加盟しました。東南アジア諸国連合は、東南アジアの地域協力機関として定着しました。朝鮮半島の核危機のような安全保障の不安が続いても、１９９７年のアジア通貨危機があっても、東アジア経済は順調に成長を続けました。その結果、東アジアは世界最大の経済圏となりました。１９７０年代に入ると、産油国は石油開発で豊かになり、経済成長の盛んな国・地域（新興工業経済地域：ＮＩＥｓ）も現れました。アジア新興工業経済地域は、アジアの韓国・シンガポール・台湾・香港で成り立っています。このような国は、外国の資本や技術を取り入れつつ、輸出志向型の工業化を進めて、経済成長を続けました。日本とアジア新興工業経済地域は、東アジアの経済成長を１９９０年代まで支えてきました。一方、飢餓と貧困が新興諸国の大半で問題になりました。中華人民共和国は、市場経済化を進めるため、１９７０年代後半から改革開放政策を導入しました。その後、１９９２年から社会主義市場経済も導入しました。その結果、中華人民共和国は２０００年代に高度経済成長期を迎えます。中国の国内総生産は２０１０年を迎えると、日本を抜いて世界第２位になりました。冷戦後、人・商品・資本・情報は世界の国境を越えて自由に動くようになりました（グローバル化）。冷戦の終結と民主化の進展 ※冷戦終結後、どうして民主化が各地で起こりましたか？冷戦が終わると、社会主義経済体制から市場主義経済体制に変わり、政治体制も民主化されました。台湾の戒厳令は１９４９年に導入されてから、１９８７年に解除されました。韓国でも１９８７年、韓国の軍事政権が民主化宣言を行いました。しかし、市民から政治的改革を求める声は高まりました。その後、１９９３年に市民運動家の金泳三が大統領になりました。こうして民主化が進み、各地で独裁的体制を一掃しました。中国でも民主化運動が起こりました。しかし、中国政府は１９８９年に民主化運動を武力で弾圧しました（天安門事件）。人権は、これまでの政治体制・国際関係の中で無視されてきました。冷戦が終わると、人権を求める声はさらに強まりました。１９９１年、元慰安婦の韓国人女性が「日本軍は慰安所の設置・運営・慰安婦の移動に関わっていた。」と裁判を起こしました。この事実について日本政府は調査を行いました。１９９３年になって、その事実を認めました。日本政府は反省の意味を込めて、各国の元慰安婦に「お詫びと反省の気持ち」を送りました。また、歴史研究と教育から未来の記憶にとどめたいと改めて伝えました（河野官房長官談話）。この後、民間の基金（アジア女性基金）がつくられ、被害者の救済に努めました。アジア女性基金は補償金の受け取りを決定しました。しかし、アジア女性基金が賠償金をどのように提供しなければならないかに関して、各国・国内で意見が分かれました。２０１５年、日本政府と韓国政府は慰安婦問題の最終的な解決に向けて和解しました。湾岸戦争と平和維持活動 ※国際連合平和維持活動協力法は、なぜ第二次世界大戦後の日本に大きな変化をもたらしましたか？冷戦が終わると、ソビエト連邦とアメリカは拒否権を使わなくなりました。こうして国連の平和維持活動は一時的に強まりました。１９９０年の海部俊樹内閣の時に、イラクが突然クウェートを侵攻しました。１９９１年、多国籍軍（アメリカ・イギリス・フランス）は国際連合の安全保障理事会決議を受けて、イラクに軍事攻撃を行いました（湾岸戦争）。一方、アメリカから自衛隊を送るように強く求められても、日本は自衛隊を派遣していません。その代わり、総額１３０億ドルの戦争費用を多国際軍に支援しました。しかし、関係諸国から感謝されなかったので、湾岸戦争後、日本は海上自衛隊の掃海艇をペルシア湾に送りました。１９９２年、宮沢喜一内閣は、日本も国際連合の平和維持活動（ＰＫＯ）に参加出来るように、国際連合平和維持活動協力法を成立させました。国際連合平和維持活動協力法が成立してから、自衛隊を海外に送れるようになり、カンボジアなどで停戦監視を行うようになりました。アメリカは、国際貢献を理由に自衛隊を海外に送るように求めました。しかし、このようなアメリカの行動が日本国憲法の平和主義に違反していないかと批判されました。こうして、アメリカ主導の国際社会が１９９０年代に強化されると、日本国憲法に大きな変化をもたらしました。その後、次のような国や地域に自衛隊を送っています。資料出所 - 平雅行、横田冬彦ほか編著『日本史探究』実教出版株式会社 2023年 - 佐藤信、五味文彦ほか編著『詳説日本史探究』株式会社山川出版社 2023年 - 山中裕典著『大学入学共通テスト日本史Bの点数が面白いほどとれる本』株式会社KADOKAWA 2020年 - 佐藤信、五味文彦ほか編著『詳説日本史研究』株式会社山川出版社 2017年
null	null	引き続き「新たな世紀の日本へ」の内容を解説します。第２回目では、政界再編から小渕恵三内閣までの国内政治を見ていきます。政界再編と５５年体制の終結 ※５５年体制の崩壊で、国内政治はどのように変わりましたか。１９９３年６月、野党は自由民主党の力を借りました。そして、宮沢喜一内閣に不信任案を出して、可決しました。宮沢喜一内閣では、政治献金への不信感が大きくなりました。自由民主党離党者達は「政治改革」の実現を求めて、新党さきがけと新生党（小沢一郎・羽田孜など）を結党しました。宮沢喜一内閣は衆議院を解散しました。しかし、１９９３年７月の衆議院議員総選挙で自由民主党は大きく分かれるようになります。やがて、過半数を割ると、宮沢喜一内閣は総辞職しました。その結果、自由民主党長期単独政権は３８年目に終わりを迎えました（５５年体制の崩壊）。自由民主党は初めて政権から外れて野党になりました。この時、社会党も大きく敗北しました。従来の保守主義と革新主義の対立もはっきりしなくなったので、不安定な連合政治の時代になりました。こうして、日本共産党以外の非自民８党派（日本社会党・新生党・公明党・日本新党・民社党・新党さきがけ・社会民主連合・民主改革連合）が連立与党になりました。１９９３年８月、細川護熙が次の内閣総理大臣になりました。１９９４年、細川護熙内閣は政治改革を目指しました。衆議院に小選挙区比例代表並立制を導入して、選挙制度を変えました。しかし、政治資金のやりくりに問題が細川護熙内閣にあったので、政権から追い出されました。１９９４年４月、社会党と新党さきがけが連立を離れました。その後、羽田孜が内閣総理大臣になりますが短命に終わりました。１９９４年６月、自由民主党・社会党・新党さきがけが連立を組みました。こうして、村山富市が次の内閣総理大臣になりました。村山富市内閣は社会党委員長でした。片山哲内閣以降の社会党首班内閣でした。１９９５年、戦後５０周年を記念して国会で決議されました。この時、村山富市内閣が談話を発表しました。村山談話では、日本の植民地支配と日本の侵略について、アジア諸国の国民に向けて謝罪しました。２００１年、公共の歴史資料保管所としてアジア歴史資料センターが開館しました。アジア歴史資料センターは第二次世界大戦の戦後から５０周年を記念して建てられました。一方、社会党は党の基本政策を大きく修正しました。修正政策として、消費税に賛成したり、自衛隊を認めたり、日米安全保障条約に賛成したりしました。その結果、保守政党と革新政党の区別がつかなくなりました。また、無所属の議員も出馬するようになりました。１９９４年、野党の新生党・公明党・民社党・日本新党などが合流して新進党が結成されました。しかし、新進党に離党者が相次ぐようになり、１９９７年末期になると、６会派に分かれました。このうち、民主党は、自由党（党首小沢一郎）、公明党などを除く、中道各派で成り立っていました。２００３年、自由党は民主党に合流しました。労働組合は、かつて野党の支持基盤となっていましたが、再編されました。１９８９年、民間大企業労働組合の力を借りて、連合と総評が合流するようになり、日本労働組合総連合会（連合）が結成されました。同時期、全国労働組合総連合会（全労連）が発足した。全国労働組合総連合会（全労連）は総評と同盟の合流を労使協調路線と批判していました。そのほか、全国労働組合連絡協議会（全労協）も結成しました。バブルの崩壊 ※バブル崩壊は日本の経済と働き方をどのように変えましたか？プラザ合意は、日本経済の成長と豊かさをもたらしました。１９９０年代に入ると、１９８０年代後半の「バブル経済」がいきなり崩壊しました。１９９０年の初めに、株価が急速に下がり始めると、１９９１年に入って不況になりました。１９９２年から地価の下落も始まり、実質経済成長率は１．３％まで下がりました。その後、１９９３年に入ると、実質経済成長率も１％を切りました。１９９２年４月～６月期の経済成長率（国民総生産）は−３．３％でした。続いて、１９９２年７～９月期の経済成長率（国民総生産）は－０．１％、１９９２年１０～１２月期の経済成長率（国民総生産）も－０．１％でした（平成不況）。第１次石油危機後の不景気に二四半期続けてマイナス成長となりました。戦後の日本経済で初めて、バブル崩壊後の不景気に三四半期続けてマイナス成長となりました。このように、バブル崩壊後も一時的に景気は回復に向かいました。しかし、回復の勢いが弱かったので、経済は長期停滞しました。平成不況は、株価や地価の下落（資産デフレ）から始まりました。１９８９年１２月下旬のマルタ会談で、日経平均株価は３万８９１５円の最高値を記録しました。その後、１９９２年８月になると、日経平均株価は１万４３０９円まで下がりました。かつて大阪市は地価の上昇率で１位でした。しかし、２０００年代後半に入ると、商業地の地価は過去最高額の約１０分の１にまで下がりました。このように、株や不動産はバブルの時期に値上がりを期待して買いました。しかし、株や不動産が値上がりしなかったので不良資産になりました。いくつかの金融機関は、不良資産を大量に抱えており、やがて経営破綻に追い込まれました。金融機関の経営破綻が実体経済の不況を招きました（複合不況）。当時の企業は事業縮小・人員削減・仕事の成果に合わせて給料を支払うなどの大胆な経営効率化（リストラ）をとりました。このため、働き方も安定しなくなりました。日本の失業率は１９９８年に４％を超えて、２０００年になると日本の失業率も５％を超えました。その結果、国民の消費が減り、不況も長引きました。当時、日本政府と日本銀行は、今回の不況を通常の不況と考えていました。そこで、財政支出の拡大と低金利政策によって、今回の不況を乗りこえようとしましたが、失敗に終わりました。住宅金融専門会社（１９９５年）・北海道拓殖銀行と山一証券（１９９７年）・日本債券信用銀行と日本長期信用銀行（１９９８年）の倒産は金融機関に大きな影響を与えました。このため、日本政府と日本銀行は大手金融機関にお金をつぎ込みました。しかし、企業の倒産やリストラが続いたので、大量の失業者を出しました。企業の生産・投資活動が伸び悩み、個人消費も落ち込みました。当時の消費者はより安い価格を求めていました。そのため、ブランド品や高級品の売り上げは大きく減りました。さらに、円高の影響で、輸出競争力が落ちました。国内需要も少なく、自動車・電子・家電・事務機器などの輸出主導型・量産指向型産業が大きな痛手を受けました。また、１９８０年代の日本は、エレクトロニクス新素材・バイオテクノロジーなどの新技術で、アメリカと肩を並べていました。しかし、１９９０年代に入ると、日本の技術革新が進まなくなりました。その結果、技術格差が大きくなりました。一方、情報通信技術は大きく発達しました。情報を簡単に入手出来るようになり、企業活動は場所を選ばなくなりました。また、アメリカ側からの働きかけを受けて、規制緩和と市場開放が進められました。その結果、日本企業もグローバル競争に巻き込まれました。グローバル競争から業界再編（国際的な提携や合併など）が大きく進みました。この間、日本企業は中国をはじめ、急成長のアジア諸国などに生産拠点を移転しました。国際分業が進むと、工場なども移転するようになり、地域産業の空洞化を心配するようになりました。例えば、繊維産業の事業所数をみると、２０１５年では、１９９１年より約４分の１程度減少しました。また、外国製衣服の日本国内着用比率をみると、１９９１年当時でわずか５２％でした。しかし、２０１７年になると、外国製衣服の９７％が国内で着られるようになりました。行政改革と日米安保の変化 ※なぜ省庁再編が行われ、内閣府の機能も強化されましたか？１９９５年１月、阪神・淡路大震災は大きな被害をもたらしました。そこで、開発優先の都市政策や防災が見直され、復興支援のボランティア活動も増えました。１９９５年、オウム真理教の地下鉄サリン事件は、日本の安全意識を大きく揺るがしました。１９９６年１月に村山富市内閣が総辞職すると、自由民主党総裁の橋本龍太郎が内閣総理大臣になりました。１９９６年の第１回衆議院議員総選挙は、新選挙制度で実施され、自由民主党の支持を大きく増やしました。その結果、単独で政権を組めるようになりました。社会民主党（日本社会党の後継）と新党さきがけの両党は連立政権に参加して、閣外協力するようになりました。一方、新進党（日本新党・公明党・民社党など）は解党されました。１９９８年、民主党や自由党などの政党が集まって、公明党が復活しました。小渕恵三内閣は、自由民主党単独政権として始まりました。その後、公明党が与党の自由民主党に協力するようになりました。その結果、自由民主党と公明党の連立政権が生まれました。１９９７年、橋本龍太郎内閣は財政構造改革法を成立させて、予算の立て直しを目指しました。その結果、消費税を３％から５％に引き上げます。しかし、消費税の引き上げとアジア諸国の通貨・金融問題が重なったので、再び不景気になりました。１９９７年度の実質経済成長率は－０．４％で、第一次石油危機直後の１９７４年度を下回りました。１９９８年度の実質経済成長率は－２％とさらに落ち込みました。また、金融制度も再編されて多くの金融機関が経営破綻します。その後の金融機関は、生き残るために合併や統合をするようになりました。さらに、橋本龍太郎内閣は行政機関の省庁を改革して、内閣の機能強化を目指しました。２００１年１月に中央省庁再編が行われ、中央省庁は１府２２省庁から１府１２省庁になりました。２００７年、防衛庁は防衛省に変わりました。 ★省庁再編１９９６年、日本の橋本龍太郎首相とアメリカのビル・クリントン大統領は、冷戦終結後の日米安全保障体制について共同宣言を発表しました。日米安全保障は、アジア太平洋地域の紛争問題を解決するために両国が取り組まなければならない課題につながりました。また、在日アメリカ軍の活動範囲を「極東」から「アジア太平洋地域」に拡大させました。そして、緊急事態が日本周辺地域に発生すれば、自衛隊がアメリカ軍の後方支援を行えるように、日米防衛協力指針（ガイドライン）の見直しも行われました。新ガイドラインは日本政府とアメリカ政府間で調整され、１９９７年に決定されました。これを受けて、は、小渕恵三内閣が１９９９年に新ガイドライン関連法（周辺事態安全確保法など）を成立しました。しかし、大半の野党はこの法改正に反対しました。なお、「周辺事態」に地理的な意味を持っていません。むしろ、「安全保障上の様々な状況」を指すようになり、防衛協力の内容が広がりました。１９９７年に国旗・国歌法が国会で決まると、国会に憲法調査会もつくられました。橋本龍太郎内閣は薬害エイズ問題で頭を抱えていました。その結果、菅直人厚生大臣は、川田龍平を含む被害者に陳謝しました。結局、被害者と国製薬会社の和解が成立しました。橋本龍太郎内閣は１９９８年の参議院議員選挙で落選後、退陣しました。その後、１９９８年７月に小渕恵三が次の内閣総理大臣になりました。小渕恵三内閣では、金融危機とアジア通貨危機が重なりました。そのため、日本経済は再び不景気になりました。経済を立て直すために、政府は改革路線を修正して、積極的な財政支出を始めました。「バブル期」の赤字国債は限られていましたが、小渕恵三内閣で赤字国債は大幅に増えました。資料出所 - 平雅行、横田冬彦ほか編著『日本史探究』実教出版株式会社 2023年 - 佐藤信、五味文彦ほか編著『詳説日本史探究』株式会社山川出版社 2023年 - 山中裕典著『大学入学共通テスト日本史Bの点数が面白いほどとれる本』株式会社KADOKAWA 2020年 - 佐藤信、五味文彦ほか編著『詳説日本史研究』株式会社山川出版社 2017年
null	null	「新たな世紀の日本へ」の第３回目では、森喜朗内閣から岸田文雄内閣までの国内政治と歴史全体の課題を見ていきます。「構造改革」と対テロ戦争 ※構造改革の結果、その後の日本社会はどのように変わりましたか？２０００年４月、小渕恵三内閣が突然病気で倒れると、森喜朗が自民党総裁に選ばれました。その後、森喜朗は内閣（自由民主党・公明党・保守党の連立政権）も組閣しましたが、２００１年に総辞職しました。２００１年４月、自由民主党総裁選挙の結果、小泉純一郎内閣（自由民主党・公明党・保守党の連立政権）が他の議員と大きく差をつけて選ばれました。小泉純一郎内閣は、「小さな政府」を目指すため、新自由主義的政策を支持しました（聖域なき構造改革）。小泉純一郎内閣は「聖域なき構造改革」として、郵政民営化・地方税財政改革・町村合併・金融法や労働法の緩和・国立大学法人化などを実施しました。その結果、大企業の利益は上がり、中小企業の利益は下がり続けました。また、派遣業の拡大から非正規労働者も増加して、貧困・所得格差・地域格差の拡大や社会保障費の減少に繋がりました。外交では、金正日総書記に会うために朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）へ渡って、現地で日朝平壌宣言に合意しました。日朝平壌宣言は、植民地時代の反省から国交正常化に向けて努力して、拉致問題や核問題の解決などに取り組み、お互いの安全を脅かさないようにするための合意でした。しかし、北朝鮮が日本人の拉致を認めると、日朝関係は悪化しました。２００１年９月１１日、アメリカでテロ組織が世界貿易センタービルと国防総省を攻撃しました（アメリカ同時多発テロ事件）。ジョージ・ウォーカー・ブッシュは、アフガニスタンのテロ組織に対して宣戦布告をしました。その後、アフガニスタンに軍隊を送り、武力攻撃に踏み切りました。日本でテロ対策特別措置法が成立すると、自衛隊はすぐにインド洋に渡り、アメリカ軍の後方支援に当たるようになりました。自衛隊の創設から、初めて戦時中に自衛隊が海外へ渡りました。２００３年になると、対テロ戦争参加諸国（アメリカやイギリスなど）は、イラクに大量破壊兵器を持っていると考えました。そのため、国際連合の明確な決定がなくても、「テロとの戦い」をきっかけにイラク戦争を始めました。日本もイラク復興支援特別措置法を成立させて、自衛隊をイラクに送りました。同時に、武力攻撃事態法のような非常事態法も成立させました。憲法改正論と政権交代 ※安倍晋三内閣は、戦後政治をどのように変えましたか？イラク派兵や非常事態法の成立など、日本国憲法の平和主義に関わる政治問題が次々と浮かび上がってきました。２００４（平成１６）年、これを守るための市民活動団体「九条の会」が立ち上がり、各地に広がりました。２００５年、自由民主党が憲法草案を発表すると、憲法改正問題が政治の話題になりました。小泉純一郎内閣が２００６年に任期満了で総辞職すると、２００８年まで、安倍晋三・福田康夫・麻生太郎と立て続けに内閣が交代しました。２００８年、アメリカの投資銀行リーマン・ブラザーズが経営破綻しました。リーマン・ブラザーズの経営破綻から、世界金融危機（リーマン・ショック）が発生して日本経済を苦しめました。その結果、企業の倒産が相次ぎ、派遣業従事者も規制緩和で増えていましたが、世界金融危機を背景にほとんど解雇されました。派遣社員達が解雇（派遣切り）されたので、日比谷公園に年越し派遣村を作って、派遣社員達の越年支援を行いました。 - 安倍晋三 - 福田康夫 - 麻生太郎リーマンショックからほぼ１年後の２００９年８月に衆議院議員総選挙が行われました。衆議院議員総選挙の結果、民主党が自由民主党に圧勝したので、政権交代になりました。政権交代後、鳩山由紀夫内閣（民主党・社会民主党・国民新党の連立政権）が成立しました。政権交代後、民主党は政策実現に苦労しました。鳩山由紀夫内閣は沖縄県の普天間基地県外移設の公約を守れなかったので、総辞職して菅直人内閣に交代しました。２０１１年３月１１日、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故が発生しました。東日本大震災の影響で死者・行方不明者は１万９０００人を超えて、大勢の避難者も生まれました。２０１１年８月、菅直人内閣は東日本大震災の対策が足りなかったので総辞職しました。菅直人内閣から野田佳彦内閣に交代しました。菅直人内閣と野田佳彦内閣では政権運営に手をつけられなくなりました。このため、与党と野党は社会保障のために消費税引き上げで合意しました。２０１２年１２月の衆議院議員総選挙で自由民主党が圧勝しました。反対に、民主党は衆議院議員総選挙で大敗しました。その結果、政権は再び自由民主党に戻り、第２次安倍内閣（自由民主党と公明党の連立政権）に代わりました。 - 鳩山由紀夫 - 菅直人 - 野田佳彦安倍晋三内閣は「戦後レジーム（戦後体制）からの脱却」をスローガンとして、日本国憲法第９条の解釈を大きく変えました。閣議決定では集団的自衛権を認めました。その後、日米の新ガイドラインと安全保障関連法が２０１５年に成立しました。これに対して、数千人が国会前に集まり、安全保障関連法案に不満を示しました。また、大規模な金融緩和・財政出動・成長戦略が経済政策として実施されました。さらに、消費税も２回（５％→８％・８％→１０％）引き上げられました。 - 明仁 - 菅義偉 - 岸田文雄２０１９年、明仁天皇が生前退位して元号を令和に改めました。退位特例法に基づき、明仁天皇は上皇となりました。２０２０年、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）が世界中に流行しました。日本政府も感染対策に取り組んで、東京オリンピック・パラリンピックが１年遅れで開催されました。第２次安倍晋三内閣は持病のため任期途中で総辞職すると、菅義偉内閣が自由民主党総裁選挙で選ばれました。しかし、次の菅義偉内閣も自由民主党総裁の任期満了で総辞職します。自由民主党総裁選挙の結果、現在の岸田文雄内閣が選ばれて、２０２１年１０月から日本の政治を任されています。新しい世界を目指して ※人間同士のやり取りは、歴史の中でどのように変わりましたか？２０世紀は２１世紀に向けて多くの課題を残しました。その一方で、日本社会の姿も大きく変わりました。ＮＰＯ（民間非営利組織）法人が増えて、社会参加も活発になりました。冷戦が終わると、先進国は核兵器の廃絶に向けて動き出しました。インターネットは軍事的に使われなくなり、一般市民に提供されるようになると、すぐに普及して、情報通信環境を大きく変わりました（ＩＴ革命）。インターネットの普及は半導体技術や通信機器の改良と同じ時期に起こりました。２０００年代後半から、スマートフォンが若い世代を中心に人気を集めるようになり、新聞などを読む人が減り始めました。ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）は人々の交流方法を大きく変えました。その一方で、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）の悪影響も問題になっています。国際関係と情報通信環境も変わりました。その効果から、日本のテレビ番組・ゲーム・アニメ・食文化が海外でも好まれるようになりました。その中でも、日韓協定が１９９８年に結ばれると、韓国国内で日本の大衆文化を解禁しました。また、日本でもアジアの大衆文化（韓国・中国など）が広まりました。歴史問題や対立があっても、文化交流や相互理解が進み始めました。しかし、飢餓・貧困・疾病が世界中で大きな問題となっています。このような背景から、国連サミットで持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が２０１５年に採択されました。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）では、２０３０年までに世界をより良く、よりよい社会にするために、１７の目標を定めました。「誰一人取り残さない」を原則として、貧困をなくし、民族間・国家間の不平等をなくし、世界に平和と正義を広めるために、日本も積極的に取り組んでいます。特に、気候変動は環境変化や生態系の破壊を招いており、このままいくと、人類が生き残れなくなるかもしれません。国際連合や日本政府は気候変動を少なくするため、次のような対策を取りました。１９９２年、国連環境開発会議（地球サミット）が開かれました。１９９７年、京都の気候変動枠組条約締約国会議で京都議定書が認められました。京都議定書では、先進国の温室効果ガス排出削減目標を定めました。２０００年に入ると、循環型社会形成推進基本法が成立しました。循環型社会形成推進基本法は、家電製品や容器包装などのリサイクルを求めるために定められました。２０１５年、気候変動枠組条約締結国会議でパリ協定が定められました。パリ協定以降、発展途上国も温室効果ガス排出削減に向けて努めなければならなくなりました。原子力は温室効果の影響を受けにくく、大量のエネルギーを生み出せます。しかし、高速増殖炉「もんじゅ」の事故（１９９５年）、茨城県東海村の臨界事故（１９９９年）、東京電力福島第一原子力発電所の事故（２０１１年）が発生しました。その結果、原子力発電の安全性について、国民の信頼を大きく失いました。現在、太陽光発電・風力発電・地熱発電・バイオマス発電などの再生可能エネルギーへの関心が高まっており、その整備も進められています。世界は核軍縮に向けて動き出しました。２０００年代後半に入ってから、アメリカのバラク・オバマ大統領が「核兵器のない世界」を求めるようになりました。２０１７年、国際連合は核兵器禁止条約を成立させました。核兵器禁止条約は核保有国（アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国など）と日本（アメリカの同盟国）の反対を押し切って、２０２１年に発効しました。２１世紀に入り、日本は大きな転換点を迎えています。東京圏の人口集中が続いても、２００９年を過ぎると日本の人口が減り始めました。その結果、少子高齢化が進みました。日本の人口は２０２０年時点で１億２６１５万人です。しかし、日本の人口は２０５３年に入ると１億人を下回ると予想されています。その後も日本の人口は減少を続け、２０７０年に入ると８７００万人になると予想されています。また、６５歳以上の老年人口割合（高齢化率）も、この期間で２８．６％から３８．７％まで伸びると予想されています。亡くなるまでに結婚しない人が増え、それまでの標準世帯も減っています。そのため、家族のあり方が見直されています。このように、少子高齢化が進むと家族や地域社会の活動も難しくなります。また、労働人口も減るので、経済が伸び悩み、税収や保険料も下がります。さらに、社会保障制度は国民生活のセーフティネットとも考えられています。しかし、少子高齢化が進むと社会保障制度も大きな影響を与えます。日本政府は高齢化対策として、公的介護保険制度を１９９７年に整備されました。また、７５歳以上の高齢者向けに後期高齢者医療制度も導入されました。さらに、長期的な視点から、公平な年金制度の見直しも検討されています。男女平等社会基本法が１９９９年に制定されました。近年、複数の自治体で同性間の交際を認めるようになりました。このような傾向から、性的指向が違っても相手に受け入れられやすくなっています。若者の数が減り続けているので、政治や社会に参加するように求められています。このため、政府は公職選挙法を２０１５年に改正して、選挙権年齢を２０歳から１８歳に引き下げました。また、２０１５年までの高校生は通達で政治参加を禁止していました。２０１５年に入ると、主権者教育を進めるために高校生の政治参加を一部認めました。住民は、地域社会を守り、より住みやすい場所にするために、力を合わせて活動しなければなりません。偏見は、その人を嫌な気分にさせ、社会を分けてしまいます。そのため、偏見をなくすために様々な取り組みが行われました。例えば、ヘイトスピーチ解消法・障害者差別禁止法以外にも、自治体単位の条例が定められています。一方で、幅広い法律を導入して、差別をなくさなければならない重要性がますます高まっています。２１世紀までの人類史で、特に日本社会で広く知られ、日本人の活躍に注目しながら、その歴史を追いかけなければなりません。歴史を掘り下げてみると、過去をより詳しく分かるようになるかもしれません。平和のうちに生きる権利を実感して、その歴史を次の世代に伝えましょう。資料出所 - 平雅行、横田冬彦ほか編著『日本史探究』実教出版株式会社 2023年 - 佐藤信、五味文彦ほか編著『詳説日本史探究』株式会社山川出版社 2023年 - 山中裕典著『大学入学共通テスト日本史Bの点数が面白いほどとれる本』株式会社KADOKAWA 2020年 - 佐藤信、五味文彦ほか編著『詳説日本史研究』株式会社山川出版社 2017年
null	null	人類の誕生と日本列島への居住 ※人類はどのような進化を重ねてきましたか？地球は４６億年前に誕生しました。人類は、約６００～７００万年前の中新世後期にアフリカでチンパンジーとヒトの共通祖先から分かれました。最古の化石人骨（サヘラントロプス・チャンデンシス）はアフリカのチャドで発見されました。アフリカ東部の大地溝帯は南北に走っており、ここから人類も誕生しました。アウストラロピテクス（南方の猿）も１９２４年にアフリカ東部の大地溝帯で発見されました。南アフリカの解剖学者レイモンド・ダートが猿人を見つけました。歴史学者の研究から、アウストラロピテクス・アファレンシス（アファール猿人）は３４０万年前から２８０万年前の新生代新第三紀鮮新世に現れました。脳の大きさは約５００ｃｃで、現代人の３分の１ほどの大きさでした。しかし、アウストラロピテクス・アファレンシス（アファール猿人）から二足歩行でまっすぐ立ちました。ホモ・ハビリスは約２３０万年前頃に現れました。頭が大きく、石器などの道具を使っていました。そして、更新世の前期に、原人（ホモ＝エレクトゥス）が現れました。１８９１年、オランダの解剖学者ウジェーヌ・デュボワはジャワ島東部のトリニール村の近く、ソロ川の岸で初めてジャワ原人を発見しました。ジャワ原人の脳の大きさは約９００ｃｃでした。その後、１９２７年から北京郊外の周口店の洞窟から原人の化石が約４０体分も発見されました。これらの化石は北京原人として知られています。北京原人の脳の大きさは約１１００ｃｃでした。北京原人の洞窟遺跡を掘ると、多数の動植物化石・石器・火の使用も確認されました。この発掘結果から、原人の生活・文化が明らかになりました。また、原人から、言葉を通じてお互いに話せるようになりました。約２０万年前頃のアフリカで、人類は旧人に姿を変えました。旧人は１８５６年、ドイツのデュッセルドルフ市郊外から見つかりました。その証拠として、ネアンデルタール谷のフェルトホッファー洞窟で初めて発見されました。旧人はその地名からネアンデルタール人ともいわれています。ネアンデルタール人は、ヨーロッパとデュッセルドルフ市郊外で発見されました。旧人は現代人に近い脳の大きさを持ちました。また、旧人は洞窟に住み、複雑な石器を作り、死体も埋めていました。１５万年から１０万年前頃、アフリカ大陸で新人（現生人類）ホモサピエンスが現れました。ホモサピエンスの骨格は、旧人よりもさらに現代人に近くなっています。１８６８年、クロマニョン人がフランス南部のクロマニョン渓谷で発見されました。クロマニョン人は現代人とほぼ同じ種族に入ります。新人は世界中に広がって、旧人を追い出しました。また、一部の新人が旧人と混血して、現在の人類を作り出しました。新人は主に洞窟に住み、とても高度な石器を作って使い、より効率的な狩りや釣りの方法を思いつきました。スペインのアルタミラやフランスのラスコー洞窟などに見られるような美しい絵を描いたり、女性や動物の絵を彫ったりしていました。化石人骨の観察で、人類は猿人・原人・旧人・新人の順番で進化を重ねてきました。しかし、現在の人類学では、この考えを大きく見直しています。人類の化石が多く見つかるようになると、それまで様々な種類の人類が暮らしていた事実が明らかになってきました。しかし、ほとんどの系統は絶滅して、現代人を生み出したのは１系統のみでした。人類最古の化石も次々と見つかっています。１９９２年、４４０万年前のラミダス猿人の歯がエチオピアで見つかりました。また、２０００年になると、６００万年前の猿の骨がケニアで見つかりました。さらに、２００２年、猿人の化石がアフリカのチャドで発見されました。この猿人の化石は、約７００万年前の化石と考えられています。しかし、この猿人の化石は人類以外の化石との意見もあります。このような発掘調査から、アフリカ大陸が人類誕生の場所と考えられています。原人の段階でアフリカ大陸からユーラシア大陸に渡りました。資料出所 - 平雅行、横田冬彦ほか編著『日本史探究』実教出版株式会社 2023年 - 佐藤信、五味文彦ほか編著『詳説日本史探究』株式会社山川出版社 2023年 - 山中裕典著『大学入学共通テスト日本史Bの点数が面白いほどとれる本』株式会社KADOKAWA 2020年 - 佐藤信、五味文彦ほか編著『詳説日本史研究』株式会社山川出版社 2017年 - 河合敦著『世界一わかりやすい河合敦の日本史Ｂ［原始～鎌倉］の特別講座』株式会社KADOKAWA 2014年（絶版本）
null	null	参考文献は、ほとんどの教科書に掲載されていません。そのため、参考文献のない本は、その性質上、あまり信用出来ません。推測ですが、短文なはずの検定教科書で相当長くなる見込みの参考文献・読書案内は省略されていると思われます。歴史の入門書では、１０ページ近くある本も珍しくありません。もう一つの理由は、教科書に載っている内容は通説なので、ほとんど論議にならないからでしょう。これは、資料集などの参考文献にあたる部分を書き加えて補っているといえるでしょう。高校「日本史探究」から歴史学へここで『日本史探究』の教科書から参考文献を挙げた理由は、次の通りです。 - 信頼性が高まるからです。オンライン文献、特にウィキ形式は誰でも変更出来るので、その信頼性をよく疑われます。文献の種類も信頼性の高さに大きく影響します。そこで、参考文献を紹介します。 - 「日本史探究」では、教科書に書いてある内容よりも一歩踏み込んだ内容が問われるからです。 - 大学生が歴史学について学ぶ内容の穴を少しでも埋めなければならないからです。高校生の授業や一般向けの歴史に関する雑誌や書籍は、大学生の歴史学と違います。したがって、高校時代に得意科目だった人が大学の歴史学科に入ると、途方に暮れて希望を失ってしまいます。しかし、このような現象は珍しくありません。私（編集者K）も大学生の頃、歴史学科に所属していました。その講義内容は、英文や古文書で書いた歴史資料・本を翻訳する講義・歴史に関する新書をレポートにまとめるのが大半を占めていました。何が言いたいのかといえば、大学生の歴史学は暗記する講義ではありません。また、一部の読書案内にコメントも付けます。学習者の参考になると幸いです。日本史探究の資料出所以下の教科書と参考書を組み合わせて執筆しています。 - 平雅行、横田冬彦ほか編著『日本史探究』実教出版株式会社 2023年 - 佐藤信、五味文彦ほか編著『詳説日本史探究』株式会社山川出版社 2023年 - 山中裕典著『大学入学共通テスト日本史Bの点数が面白いほどとれる本』株式会社KADOKAWA 2020年 - 佐藤信、五味文彦ほか編著『詳説日本史研究』株式会社山川出版社 2017年 - 河合敦著『世界一わかりやすい河合敦の日本史Ｂ［原始～鎌倉］の特別講座』株式会社KADOKAWA 2014年（絶版本） - 河合敦著『世界一わかりやすい河合敦の日本史Ｂ［南北朝～近世］の特別講座』株式会社KADOKAWA 2015年（絶版本）読書案内 ※最新の歴史学研究結果が掲載しているかどうかを吟味して選定しました。第４部近現代の地域・日本と世界 - 簑原俊洋ほか著『ハンドブック近代日本外交史: 黒船来航から占領期まで』ミネルヴァ書房 2016年 - 佐々木雄一著『近代日本外交史-幕末の開国から太平洋戦争まで』中央公論新社 2022年 - 筒井清忠ほか著『昭和史研究の最前線大衆・軍部・マスコミ、戦争への道』朝日新聞出版 2022年 - 波多野澄雄ほか編著『日本の戦争はいかに始まったか―連続講義日清日露から対米戦まで』新潮社 2023年 - 添谷芳秀著『入門講義戦後日本外交史』慶應義塾大学出版会 2019年 - 浜口裕子著『大学生のための日本外交史講義』一藝社 2022年
null	null	進捗状況の凡例「歴史総合」は標準単位数２単位で必修科目です。注意事項 - 目次の項目、本文内容ともに清水書院『私たちの歴史総合』【歴総705】に合わせています。ただし、「鉄道建設」「ナショナリズム」「移民」、参考の「途上国から見た国際関係理論」の項目については、他の本からの内容となります。該当の項目には、下に資料出所を併記しています。 - なお、古代と中世に関しては、当科目では扱っていないので、世界史探究と日本史探究の学習内容を見てください。第１編歴史の扉第１章歴史と私たち - 日本とスポーツの歴史 (2022-11-19)（スポーツ史）第２章歴史の特質と資料 - 8月15日とそれぞれの「終戦」 (2022-12-18)（玉音放送）第２編近代化と私たち日本は１９世紀後半に明治時代を迎えました。この間、欧米諸国と同じように近代的な国になろうとしました。この間、産業革命や南北戦争によって、欧米諸国は力をつけ、国全体でまとまりやすくなりました。日本政府でも、経済、軍事、産業の向上に取り組みました。第１章生活や社会の変化を読み取ってみよう（未記述）第２章結びつく世界と日本１８世紀までの世界 - 近世の日本と世界 (2022-11-14)（日本の「鎖国」と東アジアの交易、近世東アジアの国際秩序） - 18世紀の中国とアジア貿易 (2023-02-12)（清の繁栄、清と近隣諸国とのつながり） - 18世紀のイギリス・アジア・アフリカ (2023-02-12)（ヨーロッパの世界進出と大西洋三角貿易、世界経済の覇権を握ったイギリス） - もっと知りたい海を渡った日本産陶磁器 (2023-12-24)（陶磁器の歴史） - もっと知りたい琉球と蝦夷地 (2022-12-25)（琉球王国、蝦夷地）工業化と世界市場の形成 - 産業革命による経済発展と社会の変化 (2022-11-25)（産業革命、資本主義社会） - 世界市場の形成とイギリスによるアジア進出 (2023-02-25)（イギリスによる世界市場の形成、イギリスのアジア進出） - 日本の開国とその影響 (2022-11-21)（日本の開国・開港、交通革命の進展と東アジア） - 歴史のなかの16歳工女と工場法 (2022-12-25)（工場法など） - もっと知りたい産業革命とブラスバンド (2022-12-25)（金管楽器の歴史）第３章国民国家と明治維新国民国家と立憲体制 - 二つの市民革命と近代民主主義社会の成立 (2022-11-22)（アメリカ独立革命、フランス革命、ナポレオン） - 国民統合とナショナリズム (2022-11-23)（１９世紀前半のヨーロッパ諸国、ドイツ統一、南北戦争など） - 明治維新期の日本と世界 (2023-02-19)（明治新政府の成立、近代化と東アジア） - 近代国家への移行と憲法の制定 (2022-11-24)（大日本帝国憲法、条約改正の実現） - もっと知りたい国境の過去・現在・未来 (2022-12-26)（近代国家と領土画定など） - もっと知りたい女王と天皇理想の家族 (2022-02-12)（近代の天皇史）帝国主義とアジア・アフリカの変容 - 列強による帝国主義 (2023-02-17)（第２次産業革命と帝国主義、欧米諸国の帝国主義政策） - 帝国主義がアジア・アフリカにもたらしたもの (2023-02-18)（列強のアフリカ分割、西アジア諸国の改革など） - 日清戦争とその影響 (2023-02-15)（日清戦争、東アジアの構造変動） - 日露戦争 (2022-11-22)（義和団事件、日露戦争、朝鮮の植民地化、辛亥革命） - もっと知りたい近代の博覧会 (2022-12-24)（万国博覧会の歴史） - もっと知りたいペストと感染症 (2022-11-19)（近代におけるペストの流行ほか）第４章近代化と現代的な諸課題第３編国際秩序の変化や大衆化と私たち産業革命は、商品を大量に生産するための技術革命の始まりでした。その結果、人々の生活はより便利で快適になっていきました。同時に、人々の生活様式は画一化され、新聞、ラジオ、広告などの情報が、人々の考え方や行動に大きな影響を与えるようになりました。このような人々を大衆と呼びました。第１章生活や社会の変化を読み取ってみよう（未記述）第２章第一次世界大戦と大衆社会第一次世界大戦と国際社会 - 第一次世界大戦 (2022-11-30)（第一次世界大戦） - 社会主義革命 (2022-12-30)（ロシア革命、コミンテルン、ソビエト社会主義共和国連邦） - 国際協調体制 (2022-12-30)（ヴェルサイユ体制とワシントン体制、国際協調の高まり） - アジアの民族運動 (2023-01-27)（アジアの経済成長、東アジアの民族運動、インド・東南アジア・西アジアの民族運動） - もっと知りたいユダヤ人のパレスチナ移住とパレスチナ分割 (2022-12-30)（パレスチナの歴史、シオニズム運動） - もっと知りたい浅川巧朝鮮の人々とともに生きた日本人 (2022-12-30)（浅川兄弟）１９２０年代の世界と大衆の時代の到来 - 大衆の政治参加 (2023-01-08)（世界史上の民衆運動、大正デモクラシーと大衆の政治参加） - 女性の社会参加 (2023-02-23)（女性の社会進出、日本の大正期の女性） - 大衆社会の形成 (2023-02-12)（大衆社会の出現、1920年代のアメリカ、日本の大衆社会） - もっと知りたい映画と「大衆化」 (2022-12-28)（映画の歴史） - もっと知りたいオリンピックの歩み (2022-12-28)（オリンピックの歴史）第３章経済危機と第二次世界大戦国際協調の挫折と２度目の世界大戦 - 世界恐慌 (2022-11-24)（昭和恐慌、ブロック経済圏） - ファシズムの台頭 (2022-12-31)（ファシズム、ナチ党の政権掌握） - 日本の大陸進出 (2022-12-08)（満州事変、日中戦争） - 第二次世界大戦 (2022-11-16)（ドイツの拡大、第二次世界大戦、大量殺戮と民衆の抵抗） - もっと知りたいリンゲルブルム・アーカイヴと『アンネの日記』 (2022-12-25)（アンネ・フランク） - 歴史のなかの16歳満蒙開拓青少年義勇軍 (2022-11-21)（満州農業移民、満蒙開拓青少年義勇軍、「鍬の戦士」）世界大戦がもたらしたもの - アジア太平洋戦争 (2023-01-29)（日米交渉の挫折と開戦、日本のアジア支配、戦争の被害と加害） - 戦争が変えた人々のくらし (2023-02-19)（マス・メディアの普及と情報や生活の画一化、国民の組織化と戦時動員ほか） - 戦後世界の新たな枠組み (2023-01-29)（戦後構想と大戦の終結、冷戦の開始とドイツの分断、国際連合の成立） - 敗戦後の日本とアジア (2023-02-19)（日本の戦後改革、大衆は敗戦をどう生きたか、冷戦と日本の独立） - 冷戦下の東アジア (2023-02-19)（戦後の中国、朝鮮半島の南北分断、現代の朝鮮半島と台湾） - もっと知りたい戦争を「記憶」するということ (2022-12-24)（明日の神話ほか） - もっと知りたい核と原子力エネルギー (2023-02-09)（原子力の平和利用、原子力エネルギーの普及と課題）第４章国際秩序の変化や大衆化と現代的な諸課題 - ナショナリズム (2022-03-08)［発展講義］第４編グローバル化と私たち１９７０年代以降、アメリカとソ連の冷戦が進むにつれて、西ヨーロッパ、日本、そしてアジアの国々の経済が発展していきました。海外に行きやすくなって、海外旅行や海外移住をする人も増えました。冷戦が終わってから、私達の日常はさらに世界とつながるようになりました。第１章生活や社会の変化を読み取ってみよう（未記述）第２章冷戦と世界経済冷戦と国際政治 - 脱植民地化とアジア・アフリカ諸国 (2023-01-25)（アジア・アフリカ諸国の独立、第三世界の形成と連帯） - 冷戦下の地域紛争 (2023-01-26)（ベトナム戦争、中東戦争） - 先進国の政治と社会運動 (2023-01-29)（西側諸国と福祉国家政策、国境をこえる社会運動） - 核兵器の脅威と核軍縮 (2023-01-29)（核拡散と核兵器反対運動、核軍縮の取り組みと課題）世界経済の拡大と日本 - 西ヨーロッパ・東南アジアの地域連携 (2022-12-31)（西ヨーロッパ統合への動き、東南アジア諸国の動き） - 戦後の日本とアジア諸国との関係 (2023-01-01)（日本の国連加盟、アジア諸国との国交回復、沖縄の本土復帰） - 高度経済成長 (2023-01-01)（日本と西ドイツの経済成長、高度経済成長と人々の生活、成長のもたらした課題） - もっと知りたいグローバリゼーションとストリートダンス (2022-12-27)（ダンスの歴史） - 歴史のなかの16歳集団就職「金の卵」たちの時代 (2023-02-09)（集団就職列車など）第３章世界秩序の変容と日本市場経済の変容と冷戦の終結 - 石油危機と価値観の転換 (2023-02-09)（戦後経済の転換、石油危機と日本、価値観の転換） - アジアの成長 (2023-02-13)（アジア諸国の成長、第三世界の多様化、日本の経済大国化） - 冷戦の終結 (2023-02-12)（社会主義世界の変容、冷戦の終結とソ連の崩壊、冷戦後の地域紛争と日本）冷戦終結後の世界 - 民主化の進展と冷戦終結後の日本 (2022-12-31)（民主化の進展と課題、日本の政治の展開） - 市場開放と経済の自由化 (2022-12-31)（新自由主義の台頭、経済のグローバル化と新たな国際経済組織） - 地域統合の進展と課題 (2022-12-31)（地域統合の拡大、地域統合の課題） - 情報通信技術の発達 (2022-12-30)（情報通信技術の発達と社会の変化、情報化社会とその課題） - 冷戦終結後の紛争と平和への取り組み (2023-01-01)（冷戦終結後の紛争、紛争の解決と国際社会の役割） - もっと知りたい災害と私たち (2022-11-21)（阪神淡路大震災、東日本大震災） - もっと知りたい中東の少数派クルド人 (2022-12-27)（国民国家の中の少数派、クルド人問題の展開）第４章現代的な諸課題の形成と展望 - 移民 (2023-02-22)（近代の移民史）近現代史関連用語解説・参考 - 近現代史関連用語解説 (2023-02-22) - 途上国から見た国際関係理論 (2023-03-05)［発展講義（イマニュエル・ウォーラースティンなど）］
null	null	１８世紀のイギリスでは、中国のお茶やインドの綿織物など、「アジアの豊かな産物」が人気を集めました。同時に、イギリスは大西洋三角貿易で大きく儲けました。イギリスの世界貿易は、各地でどのような変化をもたらしたのでしょうか。ヨーロッパの世界進出と大西洋三角貿易１５世紀後半、ポルトガルやスペインが大西洋経由でアジアへの航路を開くと、西欧諸国はアジア・アフリカ・南北アメリカ大陸へと広がっていきました。１６世紀中頃、スペイン人は南アメリカのポトシ銀山を発見すると、先住民に過酷な労働をさせて銀を採掘させました。その銀は海を渡ってヨーロッパに渡りました。１７世紀になると、オランダはヨーロッパ経済の拠点となりました。イギリスとフランスは、１７世紀後半に北アメリカやカリブ海の西インド諸島に植民地を築きました。アメリカ大陸とヨーロッパを結ぶ大西洋貿易は、熱帯・亜熱帯の植民地で栽培される主食用作物が中心でした。プランテーションでは、これらの商品作物をヨーロッパ人向けに多く栽培していました。プランテーションとは、熱帯や亜熱帯で、外国に販売するために一種類の作物だけを育てている大規模な農場をいいます。１８世紀に入って、西インド諸島や北アメリカ南部から、砂糖・珈琲・煙草がヨーロッパに大量に運ばれるようになりました。その結果、ヨーロッパ人の暮らしは大きく変わりました。先住民が初めてプランテーションで働くようになりました。しかし、過酷な労働と病気のために先住民の人口が急速に減ると、西アフリカから多くの黒人が輸入され、奴隷として働かされるようになりました。ヨーロッパの奴隷商人達は、アフリカの部族間の戦争につけこんで、敗者から奴隷を買い取りました。１８世紀、ヨーロッパ・西アフリカ・アメリカ植民地を結ぶ大西洋三角貿易は、ヨーロッパ諸国の世界的貿易拠点となりました。世界経済の覇権を握ったイギリス１７世紀から１８世紀にかけて、西ヨーロッパでは大西洋三角貿易の利益を巡って戦争が続きました。特に、イギリスとフランスは、アジアやアメリカ大陸の各地で植民地戦争を行いました。１８世紀中頃、イギリスは北アメリカ大陸の北部と東部を支配するようになりました。また、インドは当時ムガル帝国が統治していましたが、ムガル帝国は名目上だけ存在していました。その後、イギリスが勝利して植民地化を進めました。東インド会社は、イギリスの貿易発展に役立ちました。中国から茶を、インドから綿織物（キャラコ）を購入しました。１６００年、インドに貿易会社（東インド会社）が設立されました。植民地政府として、貨幣の発行権や軍隊の運営権も持っていました。しかし、中国は１８世紀中頃になると、広州１港しか貿易が出来なくなったため、イギリスは徐々に自由貿易を推進するようになりました。１８世紀に入って、イギリスは国際貿易や植民地経営で他国を大きく引き離しました。その中に、大西洋三角貿易も含まれていました。首都ロンドンは国際貿易の中心地となり、そこで儲けたお金で国内の産業を発展させて、産業革命を実現しました。こうして１９世紀、イギリスは世界で最も力強い経済大国となりました。
null	null	１８世紀、清の経済的な成果はどの程度だったのでしょうか。清の繁栄清は、１８世紀の中国を支配していました。満州族は北東アジアに住んでいたため、１７世紀前半に清朝を建国しました。１６４４年に首都を北京に移し、中国を支配するようになりました。清は、１７世紀初めから２０世紀前半まで、２６０年以上にわたって中国を支配しました。この間、モンゴルやチベットまで統治しました。この清朝の領域は、現在、中華人民共和国が支配しています。１８世紀、清朝は産業と商業を急速に発展させました。税金は現金で納めなければならなかったので、お茶や綿布、陶器などの商品が各地で作られ、川や運河で運ばれました。商人達の出身地同士が結びつき、都市で商売をするようになりました。また、荒れ地や山地でも育つトウモロコシや薩摩芋などのアメリカ原産作物も広まりました。人々の生活や社会が安定するようになり、人口も大きく増えていきました。清と近隣諸国とのつながり強大な力を持ち、急速に発展した清は、アジア各国にとって、その結びつきが重要でした。清の冊封制度によって、朝鮮・琉球・ベトナム・タイ・ビルマ（現在のミャンマー）の間で貿易が行われました。しかし、日本は清のように冊封体制に入っていなかったので、政治的に無関係でした。１７世紀末、清が朝貢しない民間貿易を認めると、中国商人はアジア各地に渡るようになりました。日本や東南アジアから、鱶鰭、鮑、海鼠など、今でも中華料理に使われる海産物が大量に輸入されました。また、銅や鈴などの鉱産物も多く輸入されました。長崎は日本と中国商人が出会い、商売をする場所でした。ヨーロッパ各国もアジアと貿易を行いました。清からお茶や陶磁器などを買い、その代金を銀で支払っていました。貿易や商売が盛んになり、清の人口も増えると、東南アジアに移住する人が増えました。彼らは華僑と呼ばれます。華僑とは、中国（華）からやってきて、一時的に別の場所（僑）に住んでいた人達をいいます。華僑は東南アジアの貿易や物流で大きな力を持ち、東南アジアの発展にとって非常に重要な存在でした。
null	null	夏の甲子園（全国高校野球選手権大会）で、８月１５日の正午に試合が中断され、皆が黙って立っているのをご覧になりませんか？日本では、８月１５日は戦争で亡くなった人達を追悼して、平和を祈る日となっています。８月１５日は、なぜこのような特別な日になったのでしょうか？１９４５年８月１５日第二次世界大戦の終結１９４５年８月１４日に「終戦の詔書」が発表され、１９４５年８月１５日正午にラジオで天皇陛下が自ら読み上げる録音が流れました（玉音放送）。「終戦の詔書」は、ポツダム宣言を日本が受け入れ、第二次世界大戦の終結を皆に知らせるための天皇陛下の命令でした。残された多くの下書きを見ると、この文章が何度も変えられています。１９４５年８月１５日、新聞各紙は「終戦の詔書」を掲載しました。「終戦」をむかえた人々８月１４日から８月１５日にかけて、世界中の人々が終戦のお知らせを聞きました。上の資料『ヒロシマ日記』から、終戦をどのように感じていたかが伝わってきます。まとめ資料から、どんな歴史を学べたでしょうか。８月１５日はどんな日になると思うか考えてみてください。
null	null	１８９６年、アテネで第１回近代オリンピック大会が開催されました。現在、２００以上の国と地域がこのようなスポーツの祭典に参加しています。２０２０年東京近代オリンピック大会でも２０５か国参加しています。三つの大会が中止になった理由は？第一次世界大戦、第二次世界大戦の時は、１９１６年、１９４０年、１９４４年に開催されました。世界大戦が本格的な戦争になった時に、オリンピックを開催する訳にはいきません。実際、１９４０年の大会は東京開催が決まり、日本の国民的祭典となるはずでした。しかし、日中戦争が激しくなると、日本政府から大会辞退の申し出がありました。政治とスポーツはかみ合わないという人もいますが、切り離せません。第一次世界大戦直後の１９２０年のアントワープ大会には、戦争に負けたドイツ、オーストリア、ハンガリー、ブルガリア、トルコが招待されませんでした。また、１９４８年のロンドン大会でもドイツと日本は招待されませんでした。参加した選手数が増減している背景は？全体として、以前より選手の数は増えています。ただし、第２回大会以降、女性選手の参加数は当初の数年間、非常に限られていました。１９５２年のヘルシンキ大会から、女性選手の数が全体の１０％を超えました。また、１９７２年のミュンヘン大会から、女性アスリートの数が１０００人を超えました。参加選手の合計人数を見ると、１９０４年のセントルイス大会、１９３２年のロサンゼルス大会、１９５６年のメルボルン大会は、いずれも前回より減少しています。いずれもヨーロッパ以外の国で開催された大会です。グラフの左半分、列車や船で移動する選手が多かった時代には、ヨーロッパからの選手が多かったので、大陸間の移動が大変だったかもしれません。また、世界恐慌の後、不景気だったため、１９３２年の大会で参加選手の減少理由の１つかもしれません。オリンピックがプロパガンダの場所となるとは？最初の聖火リレーは、１９３６年にナチ党政権下のベルリン大会で行われました。１０万人収容のスタジアムでナチスの旗が振られ、開会式はアドルフ・ヒトラーに関する宣伝を広めるために利用されました。１９６８年のメキシコ大会では、アメリカで公民権運動が盛り上がっていた頃、２人のアメリカ人選手が黒い手袋をはめた拳を立てて表彰台に立ちました。この人種差別の訴えは政治的な動きと見なされ、その選手は失格となり、チームから追い出されました。１９８０年のモスクワ大会は、１９７９年にソ連がアフガニスタンに侵攻していたため、アメリカは不参加を決定しました。他の西側諸国や日本も参加を見送りました。オリンピックは世界中の人々が見ており、様々な主張を発表する場所として利用され、活用されてきました。
null	null	ストリートダンスは、どこでも踊れる路上ダンスの１つです。ストリートダンスは、バレエやダンスホールでの社交ダンスのように、ルールがあって、観客に見せるための踊りではありません。その代わり、ストリートダンスは自由に自分を表現出来ます。ストリートダンスの始まりアメリカ合衆国日本のダンスは、ストリートダンスと呼ばれています。ストリートダンスの起源は、１９２０年代のアメリカでジャズに合わせて踊るスイングダンスにあると言われています。ジャズ音楽を考え出したのはアフリカ系アメリカ人です。第二次世界大戦をはさんで、１９６０年代、アメリカで公民権運動が高まり、白人のアフリカ系アメリカ人に対する感じ方が変わり始めました。その頃、新しいタイプのソウルダンスが生まれました。ソウルダンスは、シカゴにある黒人向けの番組「Soul Train」で、ソウル・ミュージックに合わせて行われました。この番組がきっかけで、ロッキング、ポッピング、ワックなどのスタイルが一気に広まりました。一方、ヒップホップ文化は、１９７０年代に、アフリカ系アメリカ人が自己表現するための手段として始まりました。当時、ニューヨークに住み、貧困や暴力に苦しみながらも十分な権利を持てませんでした。ブレイクダンスはこの対抗文化の一つとして生まれました。西海岸のストリートダンスと混ざり合い、現在のストリートダンスと呼ばれる形になったと考えられています。日本での受け入れ、発展１９８３年、映画「フラッシュダンス」は日本で公開されました。映画「フラッシュダンス」では、ストリートダンスを世に広めました。ブレイクダンスの場面は短くても、若い人にはとても興味を持ってもらえました。そして、１９８３年の映画「ワイルド・スタイル」の宣伝で来日したダンサーが各地で踊り、あっという間に広まりました。若者は、ブレイクダンスに興味を持ちました。ビデオデッキで繰り返し観て、踊り方を覚えました。当時、原宿の歩行者天国では、ラジカセから流れる大音量の音楽に合わせて、若者達が踊っていました。踊るには音楽が必要なので、昔はホールのような生バンドやレコードがかけられる場所で聴いていました。しかし、ラジカセが登場すると、路上がダンス場に変わりました。１９９０年代になると、民放のバラエティ番組内のコーナーで「ダンス甲子園」が始まりました。過去の反文化的な雰囲気を取り除き、より健やかな印象になりました。安室奈美恵のように踊りも歌も出来る歌手が次々と出てきて、みんなダンスに馴染んでいきました。２０００年代に入ると、ストリートダンスを教える学校が次々と開校され、子供達が学校でダンスを習うようになりました。スマートフォンが２０１０年代に流行すると、動画アプリなどで自分のダンスを紹介したり、他の人のダンスを参考にしたりしやすくなりました。グローバリゼーションとダンスの広がりストリートダンスはアフリカ系アメリカ人の文化に反発する形で始まりました。現在、日本でも若者から中高年までが楽しみながら健康づくりに取り組んでいます。動画アプリを利用して、世界中のダンサーを見たり真似したり出来るのは一見素晴らしくても、一方で、ダンスをより均一化させてしまいました。でも、そのおかげで、世界中のどこでも同じステップや振り付けが出来るようになり、ダンスの標準化が進みました。あなたはどんなダンスを踊りたいですか？
null	null	近代におけるペストの流行感染症は古くから人々の悩みの種でしたが、現在でもその悩みは続いています。例えば、１４世紀にヨーロッパで起こった黒死病は、そのほとんどがペストによって引き起こされたと考えられています。これは人口が減少するなど社会的な影響を与えました。ペストで病気になるのは、ペスト菌です。ペストは元々鼠などの動物の病気でした。保菌動物の血を吸った蚤が天にたかると広がります。主にリンパ腺に感染する腺ペストが悪化して肺ペストになると、飛沫によって人から人へと広がり、大流行になります。近代でも、ペストは大きな問題となっています。１８世紀後半、清朝の時代に中国の人口が急増し、経済が発展すると、多くの漢民族が雲南省に移り住み、そこでペストが発生しました。鉱山が建設され、山間部が開墾されたため、ペスト菌を保有する野生の鼠と接触する機会が多くなりました。これがペストの流行の始まりと考えられています。アヘン戦争後、中国社会が混乱していた１９世紀半ば、雲南に住み、役人から不当な扱いを受けていたイスラム教徒や少数民族が立ち上がりました。ペストは雲南全域に広がり、１９世紀末には国際貿易港となっていた香港に到達しました。そこから東は中国の沿岸部、台湾、日本、ハワイ、北アメリカへ、西は東南アジアからインド、アフリカへと移動しながら、世界的流行を引き起こしました。１８９４年にペストが発生した香港では、ペスト菌の発見者をめぐって争いが起こりました。ドイツの細菌学者ロベルト・コッホから細菌について学んでいた北里柴三郎とフランスのバストゥール研究所から派遣されたアレクサンドル・イェルサンです。この細菌はアレクサンドル・イェルサンが発見したので、彼の名前にちなんで名付けられました。医療、衛生と植民地支配ペストのような病気を防ぐという目的で、欧米諸国や日本では近代的な衛生設備が整えられました。帝国主義の時代には、植民地にもこのような衛生設備が整備されました。植民地は文明の力で民衆を救ったと賞賛され、それを植民地政策の正当化に利用しました。例えば、１８９５年、台湾（日本の植民地）ではペストが流行して、２万人以上の死者が出ました。台湾総督府は、感染者を隔離し、警察官による監視を行うなどの対策をとりました。この制度は、国民の安全を守るためにも使われました。衛生制度は、検疫という理由で人々の生活や文化にも影響を与え、為政者が人々の身体を支配するきっかけとなりました。日本が中国を侵略すると、関東軍防疫給水部（七三一部隊）が満州に設置され、ペスト菌などの細菌を兵器として使えるかどうか研究されました。スパイなどの疑いで逮捕された人を、秘密の方法で感染させ、解剖しました。１９４０年代には、製造された細菌兵器が中国の湖南省などで使われ、多くの住民に被害を与えました。しかし、戦後の冷戦体制の中で、第７３師団に所属して日本で戦争犯罪をした者達は、決して責任を問われませんでした。
null	null	パレスチナの歴史現在、世界各地で起きている紛争は、宗教や民族の違いによって、頻繁に発生しています。しかし、多くの場合、近代に入ってからの歴史的変化が紛争の直接的な原因になっています。パレスチナ問題もその１つです。パレスチナは、地中海の東側に位置します。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の３つの一神教の聖地として知られています。特に有名なのは、パレスチナの中央に位置する都市エルサレムです。ユダヤ教徒にとっては、イスラエルの旧首都として、キリスト教徒にとっては、イエスが死刑になった後によみがえった場所として知られています。また、イスラム教徒は、預言者ムハンマドが聖地メッカからエルサレムまでペガサスに乗って旅をしたという話を信じています。古くから、パレスチナでは様々な勢力が入れ替わりながら栄えてきました。紀元前１世紀から７世紀まではローマ帝国が支配していました。その後、イスラム王朝に支配されました。そこに住んでいたのはほとんどがイスラム教徒です。キリスト教徒やユダヤ教徒はごくわずかしか残らなかったにもかかわらず、みんな助け合いながら暮らしていました。しかし、近代から、こうしたつながりが途切れてしまっています。ユダヤ人のシオニズム運動１９世紀、ヨーロッパ各地のユダヤ人が集まってシオニズム運動を始めました。ユダヤ人は、当時流行していたナショナリズム思想に影響を受けていました。ユダヤ人は、自分達の「祖国」パレスチナを、ユダヤ人の国民国家にしようと考えました。しかし、当時のパレスチナはオスマン帝国の一部なので、そこにユダヤ人国家の建国は困難でした。第一次世界大戦でオスマン帝国が敗北すると、シオニズム運動にとって大きな機会が訪れます。第一次世界大戦中、シオニズム運動はイギリス政府に働きかけました。イギリス政府は、ユダヤ人がパレスチナに「民族的郷土」をつくるのを助けると約束しました。第一次世界大戦後、イギリスとフランスは中東地域を分けました。この時、「パレスチナ委任統治領」を設置しました。しかし、当時パレスチナに住んでいた人々のうち、ユダヤ人は全体の１割以下でした。そのため、世界中のユダヤ人が移住していき、特に１９３３年にドイツでナチ党が結党されると、ユダヤ人移民が急に増えました。移民の増加が急激に進むと、パレスチナに住んでいたアラブ人は危機感を抱くようになりました。１９２９年にアラブ人とユダヤ人が大喧嘩をして、「嘆きの壁事件」とよばれるようになりました。１９３６年になると、イギリス委任統治当局にユダヤ人移民をすぐにでも止めさせたいアラブ人は、ストライキなどの実力行使に出ました。第二次世界大戦後、イギリスは事態の収拾を諦めて、問題解決を国際連合に委ねました。１９４７年１１月、「パレスチナ分割決議」が採択されました。パレスチナ分割決議は、パレスチナをアラブ人国家、ユダヤ人国家、そしてエルサレムを含む国連が運営する地域の３つに分けるという内容でした。これが、現在も続くパレスチナ問題の始まりです。
null	null	一般大衆が残した記録リンゲルブルム・アーカイブナチス・ドイツは、ユダヤ人を強制的に隔離された地域（ゲットー）に住むように強要しました。以後、ユダヤ人が次々と各地の強制収容所に送られ、ガス室などで殺されました。しかし、人々はただじっとその時を待っていたわけではありません。ポーランドの首都ワルシャワに、ユダヤ歴史研究所があります。リンゲルブルム・アーカイブ（別名：ワルシャワ・ゲットー地下史料）は、ユダヤ歴史研究所に保管されています。リンゲルブルム・アーカイブは、１９３９年から１９４３年にかけてワルシャワのゲットーへ住むように強制された人達が書いた文書記録です。歴史家エマヌエル・リンゲルブルムらによって収集されました。ゲットーには頭のいい人がたくさんいて、エマヌエル・リンゲルブルムもその一人でした。エマヌエル・リンゲルブルムらは、人々に話しかけ、ナチス党が毎日行った残酷な行為を全て書き留めるように言いました。記録によると、そこに住んでいた人達の中には、収容所に送られた時に自分達がどうなるかを知っていた人もいました。そして、ゲットーの内外で見聞きした内容や後世に伝えたい内容を、自分達の視点で書き残しました。作家の中には知識人ばかりでなく、木工職人のような一般人も結構いました。１９４２年、多くの人が強制送還されると思われた時、膨大で複雑な書類を牛乳缶に入れ、地下に埋めました。本文章は、戦後、その容器が発見され、調べられ、そこにあった書類と、埋蔵場所を知っている数少ない生存者の話を参考に書かれました。歴史史料としての『アンネの日記』ナチス・ドイツに占領されていたオランダで、アンネ・フランクの日記も他の戦争文学とは少し違っています。日記に「キティ」の声を与え、アンネ・フランクの文体で書かれているので、ほとんどの人はこの作品を日記文学、戦争文学と考えます。しかし、目の前で起こった出来事を伝えているので、歴史的な資料といえます。実際、１９４４年３月２８日、アンネ・フランクはオランダ亡命政府閣僚からの無線連絡に応じて、「戦争中の個人的な記録や手紙を残しておくように」と言われました。その場にいない人には「可笑しい」と思える内容でも、戦争に行かなかった人にとっては重要な史料になります。何より、当時の事実を残そうとした人達の姿を実感出来るでしょう。戦争が終わると、アンネ・フランクは『隠れ家』という小説を書きたいと思い、１９４４年５月１１日、日記にその決心を次のように記しました。こうして、最初は他の人に読まれるつもりのなかったアンネ・フランクの日記が、他の人に読んでもらえると思って、戦後も出版されるようになりました。
null	null	国民国家の中の少数派近代に入ってから、ヨーロッパで始まったナショナリズムの思想は世界中に広がり、各地で国民国家が建設されました。少数派は、そのために同化や差別、時には迫害を強いられていました。国家は似た者同士で構成されなければならないという考え方は、すぐに広まりました。近代の日本でも、領土の拡大とともに、様々な言語や文化を持つ人々が国内に集められました。日本語教育や日本人に近づけるように強制された政策は、誰でも知っています。中東では、古くから異なる民族や宗教が出入りしていました。中東でも、１９世紀以降、少数民族を多数派に近づけるための政策がとられるようになりました。特に、第一次世界大戦後、各地で起こった強制的な国家統一によって、こうした少数派に対して厳しい同化政策がとられました。クルド人問題の展開クルド人は人口が多く、トルコ、イラク、イラン、シリアの国境付近に住んでいます。これらの国々で、クルド人はひどい扱いを受け、弾圧を受けてきました。それでもクルド人は立ち上がり、自分達の自治と権利を求めてきました。そのため、クルド人問題は、パレスチナ問題と並んで、中東で深刻な民族問題の一つとして注目されています。例えば、イラクは第一次世界大戦後、イギリスが中東を分割して作った国で、アラブ系住民が人口の大半を占めています。１９６０年代になるとクルド人が独立を求めて激しい戦闘を始めます。１９７０年３月、ようやくイラク政府に自治権の付与を認めさせました。しかし、クルド人居住地域にある油田を自治区に含めるかどうかで、クルド人と中央政府の意見が一致せず、再び紛争が急速に始まりました。その後、１９８８年のイラン・イラク戦争末期、イラクのサッダーム・フセイン大統領は、クルド人の運動を止めようと化学兵器を使用したため、大勢の犠牲者を出してしまいました。この出来事は、「クルドの広島」として記憶に残りました。１９９１年３月、湾岸戦争でサッダーム・フセイン政権が弱体化したため、大勢のクルド人が立ち上がり、クルド地域の主要都市を乗っ取りました。しかし、政府軍はすぐにこの反乱を収束させ、大勢の難民が近隣諸国に逃げ、国内でも大勢の難民が移動するようになりました。このように、国内の避難民を最初に助けたのが、国連難民高等弁務官として勤務を開始したばかりの緒方貞子でした。その直後、多国籍軍の協力でイラク北部にクルド人政府が作られ、独自に運営されるようになりました。また、２００３年のイラク戦争でサッダーム・フセイン政権が倒れると、イラクは正式な連邦国家となりました。これによって、クルド人地域は大きな自由を手に入れました。
null	null	前近代の境界管理現在、世界は様々な国によって成り立っており、それぞれの国が独自の領土を持っています。南極大陸を除く全ての大陸は、土地をめぐる争いがありつつも、それぞれ国境で区切られています。１９世紀後半以降、最近の人類史の中でようやく一般的になってきました。当初、地球上には一箇所に留まらない遊牧民など多くの人がいて、国境がどこにあるのか知りませんでした。近代国家と領土画定１６４８年、ウェストファリア条約で、ヨーロッパの国々は、自国の主権の範囲について取り決めました。領土の間に明確な線を引かなければならなくなりました（ただし、「飛び地」はありました）。その後、これは世界中で起こりました。また、近代国家として初めて無人島を発見して領有権を主張する競争も行われました。列強同士の勢力争いの結果、そこに住む人々の本来の絆や生活様式を考えずに、人為的に国境線を作ってしまう場合も少なくありません。現代の日本では、国境は昔からあって気づかないし、変わらないと考えてしまいます。しかし、現実にはそうなっていません。沖縄、樺太、小笠原諸島は、明治維新後に新政府が各国と交渉して日本の領土として認められました。樺太（サハリン島）との境界線は何度も変更されています。変化する国家の障壁人間の移動だけでなく、商品やお金、情報の流れを管理してきた国境の役割は、国によって、時代によって変化してきました。昔は、国境を越えて情報を共有したり、海外へ渡航したりするのは大変でした。しかし、今はインターネットを通じて世界中に瞬時に情報を送れ、海外旅行もしやすくなりました。また、シェンゲン協定に加盟しているヨーロッパ各国の国民は、お互いに自由に国境を越えられます。自分の国以外の場所で仕事をしたり、学校に行ったりしている人もよく見られます。国境はなくなるか？交通手段や通信技術の発達によって、今後、ますます人や物、お金、情報などが国境を越えるようになります。しかし、その分、管理を強めようとする動きも出てきています。欧米の一部の国では、テロリストや大量の難民・移民の侵入を防ぐために、国境管理を厳しくしようという動きが出てきています。また、インターネットに規制をかけて、海外の情報が入りにくくする国も出てきています。しかし、国境によって、大切な人に会えなかったり、仕事に就けなかったり、知りたい情報を手に入れられなかったりしても構わないでしょうか。国境があるから、傷つけられる人がいるのを忘れてはなりません。「国なんかないと想像してごらん」というのは、ジョン・レノンが歌った曲です。国境はすぐに無くせません。しかし、国境の問題は話し合われ、変わるかもしれません。
null	null	ヴィクトリア女王の家庭１９世紀中頃、イギリスは産業革命を主導しました。その後、強力な経済力と軍事力を備えていたので、他国が真似出来ないような繁栄の時代を迎えました。このようなイギリスを「パクス・ブリタニカ（イギリスの平和）」と表現します。この言葉は、ラテン語の「パクス・ロマーナ（ローマの平和）」に由来しています。ヴィクトリア女王は「パクス・ブリタニカ」を実現させて、太陽が沈まない大英帝国の黄金時代を治めました。ヴィクトリア女王は、ザクセン・コーブルク公爵家のアルバート公と結婚してからの１７年間で、４男５女を出産しました。アルバート公は、女王が妊娠している時も、子供を産む時も、女王を助けてくれました。また、女王は夫の世話もしました。中産階級は、産業革命の中心となって、この二人の協力関係を高く評価しました。一家団欒中流階級の人々は、幸せな家庭が一番だと考えていました。産業革命の時代になって、工場や都市が発展しました。その結果、職場は製品を作る場所となり、家庭は製品を使う場所となりました。中産階級の人々は、一生懸命働き、お金を貯め、自分自身を助けながら生活しようと考えました。その結果、夫と妻と数人の子供で暮らす一家団欒が生まれ、「家庭は城」「家庭こそ安全な場所」という考え方が生まれました。ヴィクトリア女王とアルバート公の家庭は、生活のために働かなくてもよかったので、中流家庭の代表例といえるでしょう。明治天皇と日本の家族明治天皇と皇后に子供はいませんでした。しかし、明治天皇と女官５人の間に５男１０女が産まれました。大正天皇は、明宮とも呼ばれ、権典侍柳原愛子の３男でした。１８９６年、侍従・山県有朋・松方正義らは、皇子を誕生させるため、一刻も早く御側女官（側室）を雇うように求めました。皇室典範によると、皇位は男系の長男に与えられるとされています。しかし、皇子は明宮一人で、他は全て皇女でした。しかし、明治天皇はこの要望を受け入れませんでした。ヨーロッパ流の夫婦（一夫一婦制）が文明国の姿として望ましいと考えていたからです。次の大正天皇も、侍女は貞明皇后（九条節子）だけでした。その中で、天皇家は、天皇家のために働く人達の家族模範となるような存在とも見られています。天皇家や皇室の家族は、当時の画報類『風俗画報』などで、東京や地方の風俗を紹介して、一般家族の模範となりました。大正時代になると、『主婦之友』『婦人公論』などの婦人雑誌に、皇室が「家族の模範」として取り上げられるようになりました。しかし、２０世紀中頃、都市の文化住宅で台所が整備されるようになると、箱膳から卓袱台に変わりました。大英帝国の中産階級が望んだ家族団欒が日本の家庭でも行われるようになりました。
null	null	岡本太郎「明日の神話」東京・渋谷駅では、２００８年から、ＪＲ線と京王井の頭線の間の通路に、長さ３０メートル、高さ５．５メートルの巨大な作品が展示されています。その作品は『明日の神話』と名付けられています。原爆が爆発したらどうなるかを描いています。画面から圧倒的な破壊力と上昇するエネルギーが伝わってきます。しかし、この作品は単なる被害者の絵ではありません。作者の岡本太郎は、「人は最悪の悲劇も誇りを持って乗り越えてこそ、『明日の神話』が生まれます。」と強いメッセージを込めました。原爆の記憶日本とアメリカ原爆が投下された出来事は、私達日本人がいかにひどい戦争だったかという「記憶」としてずっと残っています。渋谷駅でこの作品を見た時、原爆が投下された瞬間が描かれていると思い、とても衝撃を受けました。これは、私達が皆、この悲劇を覚えている証拠です。日本は世界で唯一、原爆で傷ついた国です。そのため、岡本太郎は原爆を「誇りをもって乗り越えなければならない悲劇」として書きました。被爆者をはじめ、様々な立場の人々が、二度とこのような悲劇が起こらないように、この「記憶」を語り継ごうとしてきました。被爆時に生きていた人が減り、被爆後に生まれ、その被害を知らない、関心がない人が増えている現在でも、悲劇から前に進むための「記憶」は、映像や文章によって、次の世代に伝えられています。しかし、それぞれの立場の「記憶」がどのように残されているか、考えてみましたか？アメリカの首都ワシントンＤ．Ｃ．にあるスミソニアン国立航空宇宙博物館の別館には、Ｂ－２９爆撃機がいつも展示されています。エノラ・ゲイと呼ばれる愛称です。１９４５年８月６日、広島に原爆が投下されました。アメリカの多くの人々は、原爆投下は正しい行為だったと思っています。日本に戦争を放棄させ、多くの米兵の命を救うために必要だったという点では、誰もが認めています。このように考えると、原爆が投下された歴史的事実と「記憶」のあり方は、大きく異なっています。正義には様々な種類があり、それぞれの立場があります。太平洋戦争（アジア・太平洋戦争）[1]は、アメリカで「Good War（良い戦争）」と呼ばれています。出来事をどのように記憶するか「記憶」が新たな争いを生んでいる場合も少なくありません。よく「歴史は繰り返す」という言葉がありますが、人々が自分の立場で出来事を「記憶」して、次の世代に伝えているからでしょう。同じ出来事でも、違う立場の人が違う形で「記憶」している可能性もあります。ＳＮＳやＶＲが流行した現在、私達はより多くのやり方で物事を「記憶」出来ます。ある事象を判断・評価する際には、一つの視点からだけでなく、異なる立場からどのように見られるかを考えてみましょう。 - ^ この戦争には、「大東亜戦争」「太平洋戦争」「第二次世界大戦」「アジア・太平洋戦争」「アジア太平洋戦争」「太平洋・大東亜戦争」「大東亜・太平洋戦争」「極東戦争」「昭和戦争」など、さまざまな呼称がある。
null	null	大衆の娯楽としてシネマトグラフを「発明」したのは、工業家リュミエール兄弟です。１８９５年１２月、パリのレストランで初めて一般に公開されました。これが映画の始まりと思われますが、フランス以外の欧米諸国でも同様の装置が登場するようになりました。例えばアメリカでは、１８９３年にトーマス・エディソンがキネトスコープを作りました。キネトスコープは、一度に一人しか映像を見れない装置でした。ベネディクト・アンダーソンは、「国民国家」や「ナショナリズム」がどのようにして実現されたのかを研究しました。ベネディクト・アンダーソンは、ヨーロッパで近代的な小説や新聞の登場によって実現されたと述べています。その結果、登場人物、著者、読者が全て同じ場所で誰もが自由に時間を進められるようになり、「国民国家」の舞台を整えたと述べていますまた、映画は小説ほど読解力を必要としないため、集団で同時に見ても、近代新聞小説の読者の間に広がっていた一つの空間という考え方を「大衆化」させました。１８９０年代には、南アフリカ戦争（イギリスと、南アフリカのオランダ系住民が作った国との戦争）、米西戦争、日露戦争といった「国民戦争」をテーマにした映画が作られるようになりました。これらの映画は「国民的メディア」となりました。映画は、ヨーロッパで中流階級のための見せ物として、「映画芸術」として政府の支援と規制がありました。一方、アメリカでは、貧しい人達の趣味となりました。そのため、アメリカには巨大な映画市場があり、第一次世界大戦の頃に「映画の都」と呼ばれるハリウッドが生まれました。一方、日本では欧米とほぼ同時期に導入されて、２０世紀初頭に常設の映画館が開館しました。それ以前の映画では、無音声だったので、「サイレント映画」と呼ばれていました。世界恐慌の頃、「トーキー映画（発声映画）」が登場しました。トーキーは、音声付きでさらに分かりやすく、子供も楽しめる初めての大衆娯楽となりました。映画による大衆動員こうした背景から、トーキー映画は、アメリカではニューディール、イギリスでは１９３１年以降の内閣、ドイツではアドルフ・ヒトラーとナチス党の大衆宣伝のために、人々の支持を集める重要な手段になっていきました。１９３７年、日本でもトーキー映画を製作する会社として東宝映画株式会社が成立しました。１９３９年、「映画法」がメディアを統制する戦時法の第一弾となりました。「大衆」を思い通りに動かす最も効果的な方法は、全員が見る映画でした。無声映画からトーキー映画になると、ナレーション入りのニュース映画が登場するようになりました。新聞やラジオとは違って、ニュース映画はありのままを見せるので、見る人はそれをそのまま受け入れるしかありませんでした。つまり、日本では、単なる楽しみだった映画が、ニュースを知るための有力な手段にもなりました。つまり、トーキーは、見て聞いて楽しめる複合媒体の第一歩でした。
null	null	原子力の平和利用日本への原爆投下後、欧米ではすでに、原子力が持つ膨大なエネルギーを平和的に利用する方法が考えられていました。それが原子力発電という形になりました。１９５３年、ドワイト・デイヴィッド・アイゼンハワー大統領は国際連合総会の演説で、原子力の平和利用を推進しつつ、軍事利用を食い止めるための国際機関の設立を呼びかけました。その結果、１９５７年に国際原子力機関［International Atomic Energy Agency］が設立されました。戦後、原爆が投下された広島の市民は、核兵器をなくしたいという思いと、原子力を平和利用したいという思いの両方を持っていました。この２つの考え方は、お互い矛盾しませんでした。初めて原子力の被害を受けた広島こそ、原子力の平和的恩恵を受ければよいという声が上がり、広島市内に原子炉を建設しようという動きも出てきました。１９５５年、日本とアメリカは日米原子力研究協定を結びました。その結果、アメリカから日本に濃縮ウランの貸し出しが認められました。ほぼ同時期に制定された原子力基本法では、「民主」「自主」「公開」の三原則に基づかなければならないと定められました。この法律から、原子力の研究・開発・利用は平和目的に限定するようになりました。１９５６年４月、茨城県東海村に原子力研究所の開設を決定しました。１９５７年８月、臨界実験に成功すると、日本で初めて「原子炉の火」が点きました。原子力エネルギーの普及と課題現在、原子力エネルギーは世界中で平和利用されており、各地で原子力発電所が建設されています。２度の石油危機を経験したため、石油の代替エネルギーとして原子力発電が世界で注目されるようになりました。フランスは１９７０年代から原子力発電所の建設を推進してきました。フランスが目指しているのは、「エネルギーの独立」です。現在でも、フランスは電力の約７０％を原子力発電所から賄っている上、近隣諸国にも電力を送っています。しかし、アメリカでスリーマイル島原発事故（１９７９年）、ソビエト連邦でチェルノブイリ原発事故（１９８６年）、日本も福島第一原発事故（２０１１年）が起こり、ヨーロッパ各国は原子力・エネルギー政策の大きな転換を迫れられました。スウェーデン・イタリア・オーストリアでは、国民投票によって脱原発が決定されました。ドイツでは、１９９０年代から脱原発の動きが加速して、２０２２年末までに全ての原子力発電所を廃止する方針を固めました。この動きと並行して、ドイツでは風力や太陽光などの再生可能エネルギーの利用を拡大しつつ、国民に省エネルギーを呼びかけています。一方、２０１１年以降、世界の原子力発電量は増えています。中国を中心としたアジアやロシアでも、新しい原子力発電所を建設して、電力を送り始めようとしています。今後も世界中で原子力の平和利用が進むと予想されます。
null	null	浅川兄弟は、朝鮮の陶磁器と木工に出会う日本は 1910 年に大韓帝国を併合し、ソウルに朝鮮総督府をおいて朝鮮半島を統治下におきました。この統治は、1945年太平洋戦争終戦の年、9月9日に朝鮮総督府が連合国軍への降伏文書に調印するまで続きます。朝鮮に日本軍が入り、日本語を使うよう強制もなされたといいます。これは事実上の朝鮮半島の植民地化です。兄の浅川伯教は 1913年、弟の浅川巧は 1914年に、朝鮮半島に渡りました。この二人は日本人の兄弟です。巧は朝鮮総督府農商工部山林課（後の林業試験場）で林業技師として働いていました。巧は伯教に導かれて、韓国で日常的に使用されている白磁に魅せられていきました。そして韓国の生活、文化に深くかかわっていきます。朝鮮語を学んで、伝統的なバジ・チョゴリを好んで着ていました。支配者として韓国人を見下す日本人が多い中、巧は朝鮮人との平等な交流を目指しました。本業の林業でも、苗を成長させる方法を研究し、韓国の林業の発展を望みました。巧の書いた多くの朝鮮に関する文献は、今も残っています。1924年、浅川兄弟は、文化人柳宗悦とともに、ソウルに朝鮮民族美術館を設立します。浅川兄弟は、韓国人たちと良い関係を作ることが出来ただろう。しかし彼らを必要以上に美化しても、日本人と朝鮮人との歴史的な軋轢は解決しない１９３１年、浅川巧は急性肺炎にかかり４０歳の若さで急死しました。朝鮮人たちの手によって、巧の棺は京城郊外の清凉里（現ソウル市東大門区）の丘に葬られる。その一方で日本の同化政策はより強化され、朝鮮民族の文化や伝統は軽視され、朝鮮の人々の日本式の名前への変更（創氏改名）など、不遜な政策も実施されていった。１９４５年に日本が戦争に負け、韓国は植民地支配から解放されました。そして、韓国にある浅川巧の墓には、「韓国の山と民芸を愛して、韓国人の心の中に生きた日本人は、韓国の土になります。」と書かれています。国によって、言葉や文化に優劣はありません。しかし能力だの経済だの技術だのには差があって優劣があるのかね？今でも自分やその仲間が優秀で賢くて能力がある人間だと思い込んでいる、傲慢な輩は腐るほどいます。浅川は、そういう世界からは一歩離れた、自然人ではあったと思います。価値観とは何でしょう? お互いの良さを認め合うといえば、言葉は綺麗ですが、実際には言葉だけでそれを実践することは困難だし、実践していると思い込んでいるのも、自己満足の只の傲慢・幻想かもしれませんよ。
null	null	２つの大災害と日本過去に何度も大きな自然災害が日本列島を襲っています。ここ数年、大雨や台風、地震など大小様々な被害が発生する一方で、復興対策や防災対策への必要性が高まっています。特に、阪神・淡路大震災と東日本大震災は、社会に大きな影響を与えました。阪神・淡路大震災は、１９９５年１月１７日に兵庫県南部で発生したマグニチュード７．３の直下型地震です。震源地に近い神戸市などでは大規模な火災が発生して、６０００人以上の死者を出しました。その上、インフラの被害や家屋などの倒壊も発生しました。２０１１年３月１１日、宮城県沖でマグニチュード９の地震（東日本大震災）が発生しました。この地震は、関東大震災以来、最悪の自然災害となりました。地震後に発生した巨大津波は、東北・関東地方の沿岸部に大きな被害をもたらしました。約１万８４００人が死亡・行方不明となり、最大で４７万人が自宅を離れなければなりませんでした。また、津波により福島原子力発電所が被災したため、放射性物質が大量に放出される大規模な原子力事故が発生しました。震災は私達に何をもたらしたか阪神・淡路大震災は、高度経済成長期から続いてきた日本の「安全神話」が崩れたと感じさせました。また、政府が危機に対処する方法を理解していませんでした。また、東日本大震災は、科学技術の悪い面や日本の原発政策、防災政策、災害時の立ち直り方などの問題点を示しました。そのため、２つの地震をきっかけに、災害への備えや原子力をどう扱うかについて、国民的な議論が行われています。特に、放射性物質の除染や原子力発電所の停止などの問題は、今後も人々にとって大きな問題となるでしょう。一方、阪神・淡路大震災では、救援や復興のために多くの人がボランティアとして参加しました。これは、「ボランティア元年」と呼ばれました。そして、震災のあった１月１７日を「防災とボランティアの日」と定めました。東日本大震災では「絆」がキーワードとなり、海外でも多くの国や地域から救援金や支援隊が派遣されるなど、国境を越えた支援の輪が広がりました。災害は多くの被害をもたらしますが、その一方で、日本や世界の人々が互いに助け合いながら、災害を乗り越えてきました。ここ数年、高校生をはじめとする多くの若者がボランティアとして災害復興に携わっています。また、大規模な被害が発生した場合、日本から支援隊や自衛隊を派遣するなど、より国際的な対応も行われるようになりました。今後、大小様々な自然災害が世界中で起こる可能性がある中、私たちは災害に対して何が出来るのか、復興に向けて何をしなければならないのか、そして私達にとって「豊かさ」とは何なのかを問い続けなければなりません。
null	null	近世の日本と琉球、蝦夷地「琉球」「蝦夷地」は、近世の日本では「異国」「異域」として考えられていました。薩摩藩は琉球王国との関係を、松前藩は蝦夷地との関係を担当しました。江戸幕府は、異民族や異国を「抑える」ための軍役（防備を固める義務）と引き換えに、彼らに通商特権を与えました。琉球王国から沖縄県へ１９世紀に入ると、外国の船が琉球付近に現れるようになり、特にアヘン戦争後にやってきたフランス船は、琉球王国との取引を希望していました。また、マシュー・ペリーが日本にやってきた頃、彼は琉球に行き、友好通商条約を結びたいと頼みました。これがきっかけとなり、１８５４年に琉球とアメリカは修好条約を結びました。この時、琉球は清の年号を利用しても構わないという条約だったため、琉球が日本と清の「二重所属」になっていても、幕府としては問題になりませんでした。しかし、明治新政府になると、「二重所属」をやめて、日本政府の単独運営にするための作業が始まりました。まず、１８７２年、琉球王国の王であった尚泰が琉球藩王となりました。その結果、彼は貴族となり、外務省が外交権を担当するようになりました。また、１８７５年には清国への朝貢をやめて、中国の福州にあった琉球館を廃止しました。琉球士族は日本への一方的な併合に反対していましたが、１８７９年に廃藩置県＝「琉球処分」が行われ、沖縄県が作られました。「琉球処分」の結果、琉球諸島の所有者をめぐって清との間に対立が生まれました。この対立は、日清戦争まで続きました。日清戦争は、台湾を日本に渡して平和的に終わりました。この間、明治政府は、琉球の古い制度をそのまま残す「旧慣温存」政策から、日本に溶け込む同化政策に少しずつ切り替えていきました。蝦夷地の支配とアイヌ一方、１８世紀末からロシア帝国が徐々に南下して、蝦夷地支配を強めると、江戸幕府はそれまでの北方政策を変更しました。１８０２年、東蝦夷地は直轄地となりました。１８０７年には、松前と蝦夷地全域が直轄地となりました。「同化主義」（内国化）が推し進められ、日本の風習に近い形に無理やり変えようとしました。１８２１年まで、蝦夷地は江戸幕府の直轄地でした。マシュー・ペリーが長崎に着いてからしばらくして、ロシアのエフィム・プチャーチンが長崎に着きました。１８５５年、日露和親条約が結ばれました。日露和親条約で１８５５年に日本とロシアの国境が決まると、幕府は北方防衛を強化して、蝦夷地の実権を握るために、再び直轄支配を行うようになりました。それまでの直轄化に比べて、内国化はさらに進められました。明治維新後も、北海道開拓使はこの政策を継続しました。アイヌは一般住民の一部とされ、その伝統的な習慣は禁止されました。北海道に対する日本の支配が強まる中、１８７５年に締結された樺太・千島交換条約によって、北方の国境が定められ、近代的な領土主権が定められました。この条約によって、樺太と北千島のアイヌの人達は、日本とロシアのうちどちらかに所属しなければなりませんでした。北海道に移住した樺太アイヌは、石狩川流域の対雁に強制移住させられました。石狩川流域の対雁では、農耕に適応出来ず、やがて天然痘やコレラで人口の半分が亡くなるなど、大きな犠牲を払いました。
null	null	１８世紀までの金管楽器吹奏楽部をブラスバンドと呼ぶ人がいます。ブラスバンドには金管楽器と打楽器がありますが、ブラスバンドは「管楽器と打楽器の合奏、つまり弦楽器を持たないオーケストラ（『新版吹奏楽講座』）」なので、異なります。動物の骨や角、木、金属などで作られた管楽器は、太古の昔から戦争や儀式に使われてきました。ところで、金管楽器を見て何を思い出すでしょうか。トランペットが最初です。他にもチューバ、コーネット、ホルン、トロンボーンなどがあります。金管楽器とは、マウスピースを口にくわえて、唇を動かして演奏する楽器を指します。近世ヨーロッパでは、誰が主導権を握っているかを示すために、トランペットを使っていました。しかし、当時のナチュラルトランペットは限られた音（自然倍音）しか出せず、メロディーは高音域で唇を動かして演奏するしかなく、かなりの技術が必要でした。一方、ホルンは、昔は角笛でしたが、均一な音にするため、金属製になりました。１８世紀に入ると、ホルンはクルークと呼ばれるパイプに置き換えられるようになりました。これによって、様々な音色に調整出来るようになったので、トランペットよりも多くの種類の音楽に使われるようになりました。イギリスでは１８世紀半ばに工業化が始まり、１８世紀末にはフランス革命が起こりました。この２つの出来事が、金管楽器を大きく変えていきました。工業化と金管楽器の発展まず、工業化によって紡績機や織機が高速化されました。この変化に対応するため、木製の機械から金属製の機械へと変わっていきました。同時に、蒸気機関も実用化されました。蒸気機関にはピストンやシリンダーが必要なので、高精度の工作機械を使って作らなければなりません。金属で物を作る精度が上がり、１８１０年代にはドイツで角型のピストンバルブを持つホルンが作られるようになりました。バルブを押したり回したりすれば、バルブの長さを変えられました。その結果、それまで金管楽器でしか演奏出来なかった半音の音階を、他の楽器でも簡単に演奏出来るようになりました。こうした変化以前に起こったフランス革命によって、宮廷に仕えていたトランペット奏者達は仕事を失ってしまいました。彼らはギャルド・ナシオナルと呼ばれる近衛兵の新しい楽団に入り、屋外や市民が建てた大きなホールで演奏しました。また、彼らはフランス音楽院の講師もしていました。彼らはトランペットより短いコルネットにバルブをつけ、美しいメロディーを演奏するようになりました。一方、イギリスでは、労働者の健康的な娯楽として、ブラスバンドが奨励されていました。１９世紀は、金管楽器の価格が下がり続けた時代でした。１９世紀、金管楽器の価格は下がりつづけました。工業化によって、原料金属の精錬、部品の共通化、電気メッキやペンダントメッキなどの新しい技術の採用が進んだからです。労働者達は、バルブ付きで演奏しやすいコーネットやサックスホルンの練習に励みました。そして、安く大量生産された楽譜を手に、演奏を楽しんでいました。
null	null	日本と博覧会の出会いみなさんは、博覧会に行かれましたか？万国博覧会は、１８世紀にヨーロッパで始まりました。様々な製品や文化財、学術的な成果を披露して紹介する場所でした。１９世紀になると、世界各地で万国博覧会（万博）が開催されるようになりました。１８５１年、イギリスのロンドンで第１回万国博覧会が開催されました。１８６２年、第２回ロンドン万博に日本が初めて参加しました。江戸時代末期なので、日本は国として不参加でしたが、初代駐日英国公使ラザフォード・オールコック氏が日本で収集した漆器や和紙などの工芸品や日用品が展示され、注目を浴びました。１８７３年、明治政府の主導で、日本は初めてウィーン万国博覧会に公式参加しました。日本は輸出と貿易の促進を図るため、ヨーロッパでは見られない伝統工芸品や植物を数多く展示しました。会場には神社や日本庭園が造られ、日本独自の文化を紹介しながら、ヨーロッパに「日本趣味」を広めました。その後、日本も自国の産業を紹介するために、内国勧業博覧会を開催するようになりました。博覧会と帝国主義欧米諸国の植民地産品は、近代の万国博覧会でも展示されました。ロンドンの第１回万国博覧会では、世界各地のイギリス植民地からの珍しい展示物が、自国の商品と勘違いされました。１８８９年の第４回パリ万博では、フランスの植民地の原住民が、当時流行した動物園や植物園と同じように、学術研究の名目で「展示」されました。彼らは家族として連れてこられ、地元の村のような部屋で数か月間、強制的に生活させられました。日本もやがて、この植民地展示と「人間の展示」という人種差別的な考え方に共感するようになりました。万国博覧会の歴史を振り返ると、西洋から初めて「見られた」日本は、「文明国」だからこそ「未開」なものを「見る」力をつけていきました。１９０３年、大阪で開催された第５回内国勧業博覧会では、かつて日本の植民地だった台湾の文化財を展示する「台湾館」が建てられました。その場外には、沖縄、アイヌ、朝鮮、清、台湾、東南アジアなどの人々を「展示」する「学問人類館」が設置されました。この計画が報道されると、清の学生などから批判や抗議の声が上がりました。開館後も沖縄や韓国から強い抗議があり、一部の展示は中止しなければなりませんでした。しかし、展示館自体は閉鎖されず、「展示」された人達は、他の「原始民族」の人たちと同じ扱いを受けたとして、抗議してきました。差別は、ご覧のようにいろいろな形で起こりました。第二次世界大戦前、植民地時代の展示会は世界中でよく行われていました。博覧会は、植民地支配国がいかに裕福で、植民地より優れているかを見せ、帝国主義を正当化するための手段となりました。
null	null	石油危機で先進資本主義国が苦しみ、ソ連をはじめとする社会主義国の経済が停滞する中、アジアの一部の国々は大きく成長しました。なぜ「アジアの奇跡」が起きたのでしょうか。アジア諸国の成長アジア諸国では、植民地支配から解放された後、民族紛争が起きても、強権的な政府が輸入品を国内で生産して、農業生産を拡大させる「緑の革命」を推進しました。１９７０年代以降、２度の石油危機を経験すると、先進国の経済成長は減速しました。しかし、アジア新興工業経済地域や東南アジア諸国連合諸国は高い成長を保っており、工業製品の輸出を伸ばしてきました。しかし、経済のグローバル化が進むと、海外のヘッジファンド（投資家など）による投機がバブル的な経済状況を生み出し、アジア通貨危機を招きました。第三世界の多様化東アジアでは、韓国で１９６０年代後半に経済成長を遂げて、「漢江の奇跡」と呼ばれました。中国は文化大革命以後、１９７０年代末から鄧小平を中心とした改革・開放政策が取り入れられました。１９９０年代に入ると、市場経済も整備された。しかし、政治体制の変更には厳しい姿勢を見せ、天安門事件で民主化要求を抑えつけました。東南アジアでも、シンガポール・タイ・インドネシアなどが経済成長を遂げました。ベトナムも「ドイモイ（刷新）」政策が推進されて、社会主義が再び注目されるようになりました。しかし、内戦のあったカンボジアや、軍事クーデタで社会主義政権を終わらせ、民主化運動を潰したミャンマーは、経済成長も遅れていました。イスラエルとアラブ諸国の対立で不安定な西アジアで、イランは王政の近代化と改革を推進しました。しかし、強権的な政策と富の拡大で批判を浴びるようになりました。１９７９年になると、イラン・イスラーム革命が起こり、ルーホッラー・ホメイニーが共和国の指導者となりました。イスラエルとの和解を巡って、アラブ諸国の対立やイラン・イラク戦争など、緊張状態が続きました。日本の経済大国化日本と東南アジアの経済関係は、戦時中の補償や政府開発援助（ＯＤＡ）によって、より深まっていきました。しかし、そのために日本企業が現地に進出して、現地の抵抗を受ける場合もありました。プラザ合意後、円の価値が上がり、バブル経済崩壊後、日本企業は生産拠点をより早く海外に移転しました。プラザ合意は、ドルの上昇を緩やかにする目的で行われました。長期金融緩和政策も経済成長を支えました。また、バブル経済とは、株式市場や不動産市場価値以上に大量の資金流入によってもたらされた経済現象をいいます。そのため、アジア諸国は、もっと海外に売る商品を作りたいと思うようになりました。１９８５年のプラザ合意で円高になりました。日本はすでに経済大国でした。出荷量を減らし、成長するアジア経済との接点を増やしてきたため、対米貿易黒字も増やしました。その結果、自動車を中心とした日米貿易摩擦が問題となり、アメリカは日本に市場を大きくするように要求してきました。
null	null	ウッドロウ・ウィルソンの十四か条は、民族自決の原則を打ち出して、第一次世界大戦後の世界中で民族運動を大きく後押ししました。しかし、それが必ずしも「独立」や「解放」に繋がりませんでした。アジア各地の民族は、どのように独立を目指して活動したのでしょうか？アジアの経済成長日露戦争は１８８０年代から始まりました。日本は日露戦争に勝利して、近代工業を発展させました。こうした動きは、ヨーロッパの進出に苦しむ地域の人々に希望を与えました。第一次世界大戦中、欧米諸国はヨーロッパ向けの軍需品を中心に作り、中国やインドは民族資本を受けて、工業製品を多く作っていました。このようなアジア各地の経済成長は、さらなる民族運動の舞台となりました。東アジアの民族運動朝鮮半島は、日本に占領されていました。第一次世界大戦後、ロシア革命やウッドロウ・ウィルソンの「十四か条の民族自決」に影響を受けた国民がいました。１９１９年３月１日、京城（現在のソウル）で独立宣言をして、「独立万歳」と叫ぶ大規模なデモを行いました。日本政府はこの集会を妨害しました（三・一独立運動）。日本は、二十一か条の要求で、山東省のドイツ利権継承・関東州の租借期限延長・南満州鉄道沿線の権益期限延長などを要求しました。また、中国は、第一次世界大戦で連合国に参加したため、大戦中に日本が強要した二十一か条の要求をパリ講和会議で破棄するように求めました。しかし、受け入れられず、１９１９年５月４日、北京の大学生達が反日運動（五・四運動）を開始しました。五・四運動は全国に広がりました。孫文は１９１９年に中国国民党を結成しました。同時に、革命派が中国共産党に合流して、改革のために闘うようになりました。インド・東南アジア・西アジアの民族運動第一次世界大戦中、イギリス領インドから多くの兵士が戦いに行きました。なぜなら、もっと自由が欲しかったからです。兵士達は武器と戦費を支給されました。しかし、第一次世界大戦後、イギリスはある程度の自由と引き換えに、ローラット法を成立させて、インド人が政治に参加出来なくしました。一方、国民会議派のマハトマ・ガンディーは、非暴力・不服従運動を開始しました。非暴力・不服従運動は、インド全土のあらゆる宗教・社会階層の人々を巻き込む運動へと発展しました。１９３０年、マハトマ・ガンディーの塩の行進をきっかけに、反英運動が高まりました。これを受けて、イギリスは英印円卓会議を開催しました。１９３５年、インド統治法が制定されました。しかし、インド統治法は地方に自由を与えただけでした。東南アジアのオランダ領東インド（現インドネシア）では、１９２０年にインドネシア共産党が、１９２７年にスカルノがインドネシア国民党を立ち上げています。しかし、両党とも弾圧されました。１９３０年、フランス領インドシナでは、インドシナ共産党を立ち上げました。ホー・チ・ミンらは労働者や農民の力を借りて、独立運動を始めました。イギリスとフランスは敗戦したオスマン帝国の大半を占領しました。しかし、ムスタファ・ケマル・アタテュルクは、トルコ人が多く住むアナトリアを中心に抵抗運動を展開しました。その後、トルコ民族主義に基づくトルコ共和国を建国しました。ムスタファ・ケマル・アタテュルク大統領は、教会と国家の分離・文字の書き方の変更・女性の地位向上などの改革を推進しました。
null	null	中国との戦争が長引くと、日本はアメリカやイギリスと戦争を始め、戦闘はアジア・太平洋地域にまで広がりました。一方、東南アジアの人々は、戦前から独立を求めていました。戦後、アジアに何が残りましたか？日米交渉の挫折と開戦１９２０年代以降、アメリカはワシントン体制でアジア太平洋地域の秩序を維持しようとしました。日本の中国大陸への勢力拡大を防ぎ、日中戦争では中国の国民政府を支援しました。アメリカが日本に提示した和平交渉の条件は、領土と主権の尊重・内政不干渉・通商上の機会均等・平和的方法以外で太平洋秩序の不変更という四原則を守らなければならないとしました。このような和平交渉の条件は、満州国を含む中国大陸の利権を守り、独自の経済圏を築こうとする日本の計画とは合いませんでした。日中戦争が長引き、１９３９年に第二次世界大戦が始まると、日本は資源の豊富な東南アジアに戦線拡大しようとしました。一方、これはワシントン体制への挑戦なので、アメリカとの関係はさらに悪化してしまいます。日本が北方領土の脅威から日ソ中立条約を結ぶと、１９４１年、フランス領インドシナ南部に軍隊を送り込みました。これを受けて、アメリカは日本に対して石油の全面禁輸を行いました。日本はアメリカとの話し合いを諦め、１９４１年１２月８日、ハワイの真珠湾を攻撃すると、アメリカ・イギリスとの戦争が始まりました。第二次世界大戦後、この戦争は太平洋戦争と呼ばれました。しかし、東南アジア・太平洋地域・中国を巻き込んでいるため、近年は、アジア太平洋戦争ともいわれています。日本のアジア支配開戦後、日本は太平洋に勢力圏を広げていきました。また、アジアを欧米の支配から解放する方法として、「大東亜共栄圏」を築く考えをまとめました。欧米の植民地支配に対抗していた東南アジアの国々は、これを独立の機会と考え、日本に協力する指導者もいました。しかし、日本の占領地域では、日本語の使用や神社の参拝を強制されました。また、強制的に働かされ、輸出などもされました。南洋諸島では、現地の文化も考慮されませんでした。日本はアジアの解放を目指しましたが、植民地の朝鮮や台湾の独立を認めなかったので、それらの地域の人々は「日本人」として戦争に参加しました。戦争の被害と加害１９４３年以降、日本軍はアメリカ軍の攻勢に負けてばかりでした。１９４５年８月、アメリカは広島市と長崎市に原爆を投下しました。本土空襲・沖縄戦という激しい地上戦の後でした。一方、ソ連は中立条約を破って参戦しました。満州・南樺太・千島列島は全てソ連に占領されました。現在の北方領土問題は、国後島・択捉島・色丹島・北方四島を占領されてから始まっています。このような状況を受けて、日本はポツダム宣言を受け入れ、無条件降伏しました。これで戦争は終わりました。日本は自らの考えで、アジアや敵国の人々を傷つけました。日本国民も、特に戦争末期には多くの苦しみを味わいました。そのため、アジアに対する「加害性」が中々見えませんでした。植民地・占領地・戦場では、アジア諸地域の人的被害や物的被害が深刻化しました。また、戦後は人体の損傷・戦争による精神的被害・家族との別れなどから、多くの人が長く辛い生活を送りました。
null	null	高等学校歴史総合/アメリカ合衆国の独立より詳しい内容は世界史探究『アメリカ独立革命Ⅰ』『アメリカ独立革命Ⅱ』にまとめています。ここでは概要のみまとめます。アメリカ植民地と独立戦争アメリカ合衆国の建国以前は、北アメリカ植民地は、もともとイギリスによる13個の植民地だった。まず1619年にヴァージニアで最初の植民地議会が開催された。 1765年にイギリス本国で（アメリカの商取引などに課税する内容である）印紙法が制定されたことに対して、アメリカは反発し、アメリカでは「代表なくして課税なし」のスローガンのもと、アメリカでイギリスへの反発運動が起きた。 1773年にイギリスが茶法（Tea act）を定めたことに対して、アメリカは反発し、同73年にアメリカのボストン港でボストン茶会事件が起きた。イギリスは、この事件に対する制裁措置として、（イギリスが）ボストン港を封鎖した。このようにしてアメリカ植民地とイギリスとの対立は高まっていき、アメリカでは北アメリカの各植民地が団結して大陸会議が開かれ、イギリスに抗議した。そして1775年、イギリス兵士と植民地民兵との武力衝突が起きたことをきっかけに、独立戦争が始まった。第2回大陸会議がひらかれ、アメリカ側はワシントンを総司令官に任命した。そして76年、アメリカ側から独立宣言が発表された。なお、このアメリカ独立宣言はジェファーソンが起草した。このアメリカ独立宣言の内容は、ロックなどの社会契約説や啓蒙思想にもとづく内容であり、自由・平等などの権利は人間が生れながらにして保有していると宣言している。（※ フランス革命が起きる1789年はこれより後の出来事であるので、アメリカ独立宣言ではフランス人権宣言は参考にされてない。）フランスとスペインは、アメリカ側を支援した。そしてイギリスは敗退していき、ついに1783年にアメリカ側が勝利する形で講和され、1783年にパリ条約でアメリカ合衆国の独立が認められ、イギリスはミシシッピ側以東の広い土地をアメリカにゆずった。合衆国憲法の制定独立したばかりのアメリカ合衆国は、13個の州がそれぞれ別個に主権をもつ、ゆるやかな連合の国だった。なので、中央政府の強化を望む派閥と、いっぽう、ゆるかやかな連合のままを望む派閥とが、たびたび対立した。 1787年に、憲法を制定するための会議がフィアデルフィアでひらかれ合衆国憲法が採択され、結果的に、合衆国憲法は各州に大幅な自治権をみとめつつも、中央政府の権限を強化した内容の憲法となった。こうしてアメリカ合衆国は連邦主義の国になった。また、アメリカ憲法では人民主権が取り入れられ、さらに（司法・立法・行政の）三権分立の思想が取り入れられた。この合衆国憲法を支持する派閥は「連邦派」（Federalist）といわれ、いっぽう、この合衆国憲法に反対する派閥は「反連邦派」（Anti - Federalist）といわれた。そして1789年、ワシントンが初代大統領に就任した。 1799年、ワシントンは死没する。彼の功績をたたえるため、翌1800年には首都ワシントンが建設された。このような自由市民による政治が実現したアメリカの建国は、ヨーロッパの思想に大きな衝撃を与えた。しかし、この当時の北アメリカの自由な市民とは、白人男性に限られていた。白人であっても女性には参政権がないなど、権利は制限されていた[1]。黒人は奴隷として扱われているにすぎず、黒人奴隷や先住民の権利は無視されたままだった。黒人や先住民の権利が認められるのはまだまだ後のことである。 - （※ 参考 :）アメリカ独立宣言では、草稿（そうこう、※ 下書き）には奴隷の解放について記述があったが、最終的に奴隷についての記述は削られた（※ 帝国書院の教科書でコラムで記述）。また、先住民（いわゆる「インディアン」）について、独立宣言では、敵対的な姿勢で書かれている（※ 東京書籍や帝国書院などの教科書でコラムや傍注で記述）。 - （※ ほぼ範囲外 :）「黒人奴隷」というと、世間では白人が一方的に悪いかのように言われるが、実際は、かつてアフリカ黒人どうしでも奴隷狩りが行われていた。アフリカで部族間の戦争がたびたびあり、負けた部族が奴隷として売買されていった。白人の奴隷商人は、そのような黒人の奴隷商人から、奴隷を購入していったのである。（※ 高校の帝国書院の世界史Bの教科書にも、書いてある。）ただし、その黒人の奴隷狩りの部族に、銃火器などの近代武器を売っていたのは白人の商人でもあるので、白人はまったく無関係とも言えない。 - また、中東のイスラーム商人たちも、奴隷の売買を行っていた。 - ^ アメリカ全土で女性参政権が付与されたのは1920年のことだった(一部の州ではそれ以前から)。
null	null	本節は、ナショナリズムの特集です。高校生には難しい論点ばかりなので、興味がある人だけ読み進めてください。実際の国際関係論は、このように奥深く、ナショナリズムを解説しています。ナショナリズムナショナリズムとは、全国民が同じ仲間意識を持つ考え方です。政治学や国際関係からナショナリズムを見ると、ヨーロッパが近代に入ってから出来た言葉だと分かります。言葉「ナショナリズム」は古代や中世に見られません。ヨーロッパの封建制が中世に入って崩壊すると、絶対王政がイギリス・フランス・オランダなどで発展します。こうして「イギリス人」「フランス人」「日本国民」と意識されるようになりました。私達２人はフランス出身なので、文法や発音も現地と同じなので、同じフランス語を話します。このような国民意識は、国民が共通の言語・歴史・伝統を持つからこそ、より深まりました。また、教育を通じて自国の素晴らしい歴史が後世に伝わると、より高い愛着（愛国心）を感じられます。しかし、このような愛国心は、仲間達と同じ価値観を共有していて、皆で力を合わせようという気持ちを思い出させてくれます。一方、違う見方をすると、違う信条を持つと敵視され、国内から追い出したり、国内にいても差別的な扱いを受けたりする危険性があります。例えば、「外国人は国から出て行け」「お前は国民じゃない」というような言い方をすると、様々な悲劇に見舞われています。ヨーロッパ型ナショナリズム歴史を振り返ると、西欧型ナショナリズムは、「普遍的帝国」→「局地的な地方政治」→「一元的専制」→「政治的統合」のように発展してきました。非ヨーロッパ型（発展途上国型）ナショナリズムナショナリズムはヨーロッパで始まり、アジアやアフリカなど世界各地に広がりました。植民地支配や社会的支配がなくなると、非ヨーロッパ諸国で国民主義政府の誕生に繋がります。また、生活圏・文化圏・コミュニケーションなどが整っていない場合、ナショナリズムの単位も小さくなります。途上国では、ナショナリズムの指導者として有名な学者は少ないかもしれません。よって、ナショナリズム運動は弱まっていると言えるでしょう。また、途上国のナショナリズム運動は２種類あります。 - 西洋の物質主義的な文化を否定して、民族固有の伝統に戻りたい運動 - 低開発から抜け出すために、西洋のように近代化したい運動ナショナリズムとインターナショナリズムヨーロッパは、中産階級や新興市民層（ブルジョワジー）が国民国家の必要性を感じるようになると、ナショナリズムを強める傾向にあります。このようなナショナリズムは、民主主義思想（右翼思想）と繋がりやすくなります。一方、インターナショナリズム（国際的労働運動）は、労働者や下層民衆が奴隷や苦労から逃れようとする傾向にあります。労働者が自分達の権利を守るために、国家ではなく世界的一体感を求めるため、インターナショナリズムは社会主義思想（左翼思想）と頻繁に結びついています。国家に縛られないからこそ、人種・国籍・場所に縛られない社会を作れるかもしれません。このような考え方をコスモポリタニズム（世界市民主義）といい、それを支持する人達をコスモポリタンといいます。エスニシティ（エスニック・グループ）と民族（ネイション）エスニシティと政治国家は、同化政策と同じように、エスニシティの居住国と強い結びつきがあれば、その民族を政治に参加させても構いません。エスニシティの指示で、政治的正統性を取得出来ると考えられています。しかし、エスニシティと国家の関係が対立すると、国家は中々まとまらなくなります。なぜなら、このような国家から抜け出して独立するために、激しい抗議運動を始めるかもしれないからです。資源ナショナリズムアジア・アフリカ・ラテンアメリカなどのように、ほとんどの途上国には豊富な天然資源を持っています。天然資源を利用して自国の近代化と経済成長を図り、残った天然資源を先進国の貿易材料に利用しようという考え方（資源ナショナリズム）が途上国で生まれました。１９７０年代になると、産油諸国が資源ナショナリズムに従って原油価格を引き上げました。その結果、先進国は大きな影響を受けました。なお、資源ナショナリズムと似たような表現で開発独裁があります。開発独裁はフェルディナンド・マルコス政権時代のフィリピンやスハルト政権時代のインドネシアで行われました。ブルース・ラセットのデモクラティック・ピース論ブルース・ラセットは、著書『パクス・デモクラティア』の中で民主的平和論を取り上げています。民主的平和論によると、民主主義国同士は、民主主義国家と非民主主義国家間、非民主主義国家間よりも戦争につながりにくいと考えられています。しかし、民主主義体制だと、相手が非民主主義国家なら戦争しても構わないと考える傾向があります。例えば、アメリカは日本とおそらく戦争をしないでしょう。しかし、アメリカがアフガニスタンやイラクを攻撃したのは、アメリカの民主主義の基準を満たしていなかったからでしょう。民主的平和論は、カント的国際政治観とも呼ばれ、近代ドイツ哲学者イマヌエル・カントの『永遠平和のために』に由来する政治理論です。デモクラティック・ピース論とナショナリズムエスニック・ナショナリズムをめぐる問題資料出所 - 大卒程度公務員試験準拠テキスト専門科目⑭国際関係東京アカデミー編著呼守康著
null	null	産業革命は１９世紀から始まり、国際貿易はイギリスを中心に発展しました。また、世界中の企業が協力して仕事をするようになりました。産業革命によって、欧米やアジア各国の交流はどのように変化したのでしょうか。イギリスによる世界市場の形成産業革命の結果、イギリスは世界金融の中心地となりました。「世界の工場」「世界の銀行」と呼ばれ、高品質で安価な製品を大量生産して世界中に輸出しました。様々な意味で、イギリスは他国よりも経済的に恵まれていました。一方、他国は自国の産業を成長させようとしながら、イギリス商品の流入を防ごうとしました。イギリスは、国内外を問わず関税や貿易制限を問題視したため、経済上の自由主義が推進されました。１９世紀中頃までに、フランス・ベルギー・ドイツ・アメリカなどで資本主義が採用されました。産業革命の頃に、ロシアや日本も資本主義が採用されました。１９世紀中頃、産業革命が各国に広がり、イギリスを中心とした世界経済体制が整備されました。後発資本主義国は、イギリスとその後継者が、東ヨーロッパ・中南米・アジア・アフリカなどを服従させました。その後、製品市場や原料・食料の供給地とするように社会と経済を変化させました。こうして、欧米やイギリスにとって都合の良い世界市場が誕生しました。イギリスのアジア進出イギリス東インド会社がインドを経営していた頃、イギリス製の安価な綿製品によって、伝統的な手作りの綿織物産業は大きな打撃を受けました。以降、インドの農村では、綿花・藍・ケシなど、海外に売るための作物を育てなければなりませんでした。インドの国民は、イギリスのやり方を嫌って、１８５７年にインド大反乱を起こしました。イギリス政府はこの反乱を鎮圧すると、東インド会社を解散させ、インドを直接支配するようになりました。１８７７年、インド帝国はイギリスのヴィクトリア女王に譲渡されました。また、イギリスは中国（清）を乗っ取ろうとしました。イギリスは清から茶などを大量に輸入しましたが、輸出が悪かったので、清は茶と引き換えに銀を大量に手に入れました。イギリスは、制限貿易の清と貿易を開放しようとしましたが、断られました。そこで、ケシ製の麻薬アヘンを、インドから中国に密輸しました。また、イギリスからインドへ綿花を送り、清からイギリスへ茶や絹織物を送る三角貿易も整えました。このため、清から多くの銀が流出し、清は金とアヘン中毒に悩みました。清がアヘンの密輸をやめると、イギリスは制限貿易をなくす機会と見ました。１８４０年、艦隊を組んで清を攻撃しました（アヘン戦争）。イギリスはアヘン戦争の勝利後、１８４２年、清と南京条約を結びました。１８４３年、追加条約が結ばれましたが、追加条約も清に不利な条文が含まれていました。その後、清は他の欧米諸国とも不平等条約を結びました。その代償として、香港・広州・上海など５つの港の自由貿易と、多額の賠償金を手に入れました。
null	null	詳しい内容は、「世界史探究」の「世界恐慌とヴェルサイユ体制の破壊Ⅰ」を見てください。本歴史総合では、簡単に記述します。「黄金の２０年代」と呼ばれた繁栄の時代、１９２９年１０月、ニューヨークのウォール街で株式市場が大暴落しました。世界恐慌の原因となったこの出来事は、世の中にどのような影響を与えたのでしょうか。金融恐慌から昭和恐慌へロカルノ条約、パリ講和条約と、１９２０年代後半は国際協調が進みやすい時代でした。日本の経済成長は、こうした問題から必ずしも順調ではありませんでした。第一次世界大戦中とその終結直後は、経済が急速に成長しました。しかし、戦後ヨーロッパ経済が立ち直ると、輸出が減少して不況になりました。１９２７年には関東大震災による混乱から金融恐慌が起こり、多くの銀行が閉鎖・倒産しました。また、昭和恐慌と呼ばれた１９２９年のアメリカの世界恐慌は、１９３０年の日本経済にも大きな影響を与えました。世界恐慌のはじまり１９２９年の世界恐慌は、全世界に大きな影響を与えました。経済の中心となっていたニューヨークの株式市場の大暴落から始まりました。第一次世界大戦後、工場の過剰生産と行き過ぎた投機のために不安定な経済になる中、世界恐慌が起こりました。世界恐慌は瞬く間に全世界に広がりました。多くの国で、銀行の倒産や工場の閉鎖によって、大勢の失業者が出ました。特に、アメリカ資本の支援によって回復していたドイツ経済が破綻しました。ドイツから賠償金をもらっていた他のヨーロッパ諸国も危機の影響を受けました。一方、ヨシフ・スターリンが支配していたソ連は、資本主義国との貿易が少なく、世界恐慌の痛手はそれほど受けませんでした。諸国の恐慌対策アメリカの大統領フランクリン・ルーズベルトは、ニューディールと呼ばれる計画を実行に移しました。大統領の強い指導を受けて、政府が経済に介入して、経済をよくしていこうとしました。イギリスとフランスは、自国の経済を守るために、自治領や植民地を支配下に置いて排他的経済圏を作り、他の地域の商品には高い関税をかけて、貿易をさせないようにしました（ブロック経済圏）。しかし、この政策は広大な植民地を持っている国にしか使えない方法でした。ドイツ、イタリア、日本など、天然資源が少なく経済基盤の弱い国は、低迷から抜け出せませんでした。また、経済状況の悪化は、政治状況や国民の不満も悪化させ、政局はさらに不安定になりました。これらの国々は、国際協力に反発して、他国を攻撃してでも自分達の要求を実現しようとしました。
null	null	１８世紀の終わり頃、アメリカやフランスで起きた革命は、これまでとは違う社会の実現を求めました。革命は、新しい考え方や生き方を広めて、現代の世界にも大きな変化をもたらしています。革命に参加した人逹は、どのような社会を望んでいたのでしょうか？アメリカ独立革命１８世紀後半、イギリスはアメリカ東海岸にある１３の植民地に対して、増税を行いました。その背景には、フランスとの戦争で発生した財政赤字を解消するためでした。イギリス本国では、議会が国の政治に大きな役割を果たすようになっていました。しかし、植民地は議会に対して、自分達の代表を送りませんでした。植民地は「代表なくして課税なし」と訴えて、１７７５年に独立戦争を開始しました。１７７６年７月４日、民主政治の基本的な考え方を示した独立宣言を採択しました。イギリスは、ヨーロッパ諸国が植民地を援助したため、孤立してしまいました。１７８３年、イギリスは植民地を独立させました。こうして、アメリカ合衆国が建国されました。１７８７年、アメリカ合衆国憲法が発布されました。アメリカ合衆国憲法は、人民主権と三権分立の考え方に基づいています。その後、ジョージ・ワシントンがアメリカ合衆国初代大統領に就任しました。フランス革命フランスでは、絶対王政ともよばれる君主制が敷かれ、第１身分（聖職者）、第２身分（貴族）は、税金を払わなくてよいなどの特別な特権を手に入れました。しかし、大半の国民からなる第３身分（平民）に政治的権利はありませんでした。旧体制（アンシャン・レジーム）とは、このような社会構造の総称です。１７８９年、イギリスとの戦争で国の財政が苦しくなった時、国王ルイ１６世は３つの身分の代表からなる小委員会を招集し、特権的身分への税金のかけ方を考えさせました。しかし、この問題で議会の意見は分かれました。その後、国王は、第三身分の者を中心に構成されていた国民議会に圧力をかけていきました。１７８９年７月１４日、怒ったパリ市民がバスティーユ牢獄に突入して、フランス革命が始まりました。１７８９年８月、国会は人権宣言を採択して、基本的人権、国民主権、私有財産権は侵害されないとしました。１７９１年には憲法が制定され、１７９３年には国王が殺害されました。この時点で、国は共和制になりました。ナポレオンの台頭とヨーロッパ支配フランスは共和制の中で、特権をなくし、兵役の義務化を始めるなど、いろいろな改革を行いましたが、政治は不安定でした。国王の処刑や革命の拡大を恐れた各国との戦争が続き、人々が安定を求める中、ナポレオン・ボナパルトという軍人が政権を握りました。ナポレオン・ボナパルトはフランス革命に終止符を打ち、１８０４年に民法典（ナポレオン・ボナパルト法典）を制定して、革命が成し遂げてきた成果を積み重ねていきました。ナポレオン・ボナパルト法典は、私有財産の安全、誰もが法律で同じように扱われ、人々が自由に取引出来るようにしました。１８０４年、国民投票により皇帝に選出され、戦争により周辺諸国を次々と服従させて、ヨーロッパの大部分を支配しました（ナポレオン帝国）。しかし、１８１２年、ロシアの敗戦とフランス支配に対する各地の民族主義の台頭により、１８１５年にナポレオン・ボナパルトの帝国は崩壊しました。フランス革命とナポレオン帝国の支配は、ヨーロッパ人に「国民」としての意識を植え付け、誰もが自由と平等を尊重されなければならないという思想を広めました。こうした考え方によって、世界は大きく変わりました。
null	null	１９６８年頃、若者・女性・黒人などが世界各地で社会運動を起こしました。１９６８年という年は、世界の歴史の中でどのような意味を持つのでしょうか。西側諸国と福祉国家政策第二次世界大戦後、クレメント・アトリーがイギリスを支配しました。フランスのシャルル・ド・ゴールは、主要産業の買収と社会保障制度の整備によって、戦後復興を目指しました。イギリスの「ゆりかごから墓場まで」思想に代表される福祉国家政策は、戦後の西側資本主義国に共通する考え方でした。福祉国家政策とは、「大きな政府」による富の再分配です。政府が低金利と公共投資を増やせば需要も増え、完全雇用と社会政策の充実を図らなければならないというケインズ派の考え方に基づきます。１９５５年、日本は５５年体制と呼ばれる政治体制が敷かれました。保守的な自民党が与党、革新的な日本社会党や日本共産党が野党の代表的な政党でした。経済成長を背景に、公共事業や補助金を活用した再分配政策が行われました。１９６０年代、ジョン・フィッツジェラルド・ケネディとリンドン・ジョンソンがアメリカ政府を指揮していた頃、「偉大な社会」思想に基づいて福祉の充実が進められました。しかし、ベトナム戦争への出費や社会福祉予算の増大が財政を圧迫しました。また、１９６０年代以降、国際的に見たアメリカの地位は低下しました。一方、ソ連では、ニキータ・フルシチョフがヨシフ・スターリンの重工業重視の政策を変えて、農業生産を増やしましたが、経済的に行き詰まりました。国境をこえる社会運動１９６０年代後半から１９７０年代前半にかけて、資本主義国・社会主義国を問わず、活発な社会運動が展開されました。例えば、アメリカではベトナム反戦運動・公民権運動・女性解放運動などがあります。また、大学紛争・チェコスロヴァキアの「プラハの春」・中国の「文化大革命」なども挙げられます。１９６８年頃、これらの社会運動は世界中に広がりました。社会主義政党と結びついていた労働運動などの伝統的な社会運動とは異なります。「ニューレフト（新左翼）」と呼ばれる新しい社会運動には、自国に限らない共通点がありました。例えば、ベトナム戦争に反対したり、文化大革命を支持したり、第三世界の力が強まる中で社会的少数派に大きな関心を寄せていました。また、運動の中心となった若者達は、伝統的な権力を持った文化とは異なるカウンターカルチャーに参加していました。このような運動が各国の政治や社会に与えた影響はまちまちですが、人種・性別・環境・移民・難民など多様な論点は、その後の新しい社会運動の基礎となりました。また、カウンターカルチャーは消費文化とも結びつき、サブカルチャーを中心に現在の文化やライフスタイルに影響を与えました。
null	null	１９８０年代、社会主義陣営は行き詰まりを見せました。この問題を解決するための改革が進められ、アメリカとソ連は急速に仲直りして、ついに冷戦は終わったと言われるようになりました。冷戦の終結は、お互いの関係をどのように変えていったのでしょうか。社会主義世界の変容社会主義圏では、中国がソ連の平和共存政策に反対していました。１９６０年代以降、中国とソ連軍は戦争状態になりました。東欧諸国のソ連離れも進みました。１９６８年、チェコスロヴァキアで大規模な自由化・民主化運動「プラハの春」が起こりました。その際、ソ連はワルシャワ条約機構軍を送り込み、自由化・民主化運動を鎮圧して国際的な信用を失いました。その後、アメリカとソ連の間に緊張が薄れました。しかし、翌年ソ連軍がアフガニスタンに侵攻します。この時、アメリカを含む西側諸国は、１９７８年にアフガニスタンに樹立された左翼政権の支持を口実に対抗しました。これが新冷戦の始まりです。冷戦の終結とソ連の崩壊当時、ソ連の経済は成長せず、産業構造の転換も遅れていました。１９８５年、ミハイル・ゴルバチョフ書記長は、この状況から抜け出すために、情報公開（グラスノスチ）と民主化を促す通称ペレストロイカ（改革）政策を始めました。新思考外交・アフガニスタンからの撤退・核抑止論の否定などの結果、アメリカとソ連の関係は一気に改善しました。こうしたソ連の動きに対抗して、東欧諸国も民主化に動き始めました（東欧革命）。東欧革命によって、共産党の一党支配を終わらせました。１９８９年、東欧革命中に、冷戦の象徴（ベルリンの壁）が壊されました。マルタ会談で、アメリカとソ連の首脳が冷戦終結を宣言しました。１９９０年、ドイツは再統一しました。ソ連では、ペレストロイカの成果で、民族主義が高まり、政権交代まで叫ばれるようになり、保守派がクーデタを起こしましたが、失敗しました。ボリス・エリツィンら改革派は、１９９１年１２月、独立国家共同体（ＣＩＳ）を発足させました。独立国家共同体（ＣＩＳ）は、ロシアを含む１１の共和国で成り立っています。ソ連は６９年目になり、崩壊へ向かいました。冷戦後の地域紛争と日本冷戦末期頃、世界各地で冷戦時代に中断していた紛争が発生しました。イラクが中東の軍事大国化したのも、１９８０年に始まったイラン・イラク戦争で、イランに反発していたソ連や西側諸国がイラクに味方したからです。１９９０年、イラクがクウェートを攻撃した時、アメリカ・イギリス・サウジアラビアなど各国の軍隊がイラクに攻撃を仕掛けました（湾岸戦争）。日本は国際軍に資金を提供しましたが、海外から「後手」と批判されました。この戦争は、冷戦終結後のアメリカ中心の世界秩序を印象付ける結果となり、冷戦終結後の国際社会で国際貢献のあり方について日本国内でも論議が始まりました。
null	null	冷戦が進むにつれて、ベトナム戦争や中東戦争など、世界各地で戦争が起こりました。それぞれの戦争が始まった時、どのような背景で発生して、どのように歴史を変えたのでしょうか。ベトナム戦争独立したばかりのアジアやアフリカの国々は、アメリカとソ連の冷戦に巻き込まれました。そのため、世界各地で地域紛争や代理戦争が発生しました。インドシナ戦争後、南ベトナムの国民は、アメリカが支援する独裁体制に不満を強めていきました。１９６０年、南ベトナム解放民族戦線が結成され、ベトナム軍と政府軍が激しく争いました。１９６５年、アメリカは北ベトナムが支援する解放戦線を食い止めるため、北ベトナムへの空爆を開始しました（ベトナム戦争）。アメリカは５０万人以上の軍隊を送り込みましたが、北ベトナムと、ソ連や中国の支援を受けた解放戦線は激しく反撃しました。アメリカでは反戦運動が高まり、１９７３年にベトナム（パリ）和平協定が締結されると、ベトナムから撤退しました。その後、１９７５年、北ベトナムが南ベトナムを併合しました。１９７６年にベトナム社会主義共和国が誕生しました。中東戦争イスラエルは、建国宣言後、近隣のアラブ諸国との戦争（第一次中東戦争）に勝利して独立を果たしました。その結果、多くのアラブ系パレスチナ人が故郷を離れ、周辺諸国へ避難しなければならなくなりました。この後、エジプト大統領ガマール・アブドゥル＝ナーセルがアラブ民族主義の指導者となりました。１９５６年、ガマール・アブドゥル＝ナーセル大統領はイギリス・フランス領のスエズ運河をエジプトが引き継ぐと発表しました。これを受けて、イギリスはフランスとイスラエルから軍隊を送り、第二次中東戦争に発展しました。国際的な批判とアメリカやソビエト連邦の反対で３カ国が軍隊を撤退させると、ガマール・アブドゥル＝ナーセル大統領の評判が上がりました。しかし、１９６７年の第三次中東戦争で中東の政治情勢は変わりました。エジプト・シリア・ヨルダンがイスラエルの電撃戦に敗れ、イスラエルがガザやヨルダン川西岸を含むパレスチナ全土を占領しました。ガマール・アブドゥル＝ナーセルが権力を失い、パレスチナ人自身が先頭に立って、自由を求めて戦うようになりました。１９６４年に結成されたパレスチナ解放機構（Palestine Liberation Organization）は、パレスチナ人の声を伝える機関として、世界中で注目されるようになりました。１９７０年代、アラブ諸国はイスラエルとの戦いよりも国内の成長を優先させる現実的な道を歩むようになりました。エジプトとイスラエルは、ガマール・アブドゥル・ナーセルから引き継いだアンワル・アッ＝サーダート大統領の時代に、イスラエルと第四次中東戦争を戦いました。１９７８年、アメリカはエジプトとイスラエルの和平協定に合意しました。しかし、イスラエルは第三次中東戦争で占領された地域にユダヤ人の移民を進めてしまいました。そのため、問題の解決を難しくしました。
null	null	アメリカとソ連の戦争は、第二次世界大戦後の東アジアの情勢を大きく変えました。中華人民共和国と台湾に中華民国政府、朝鮮半島に大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国を建国させました。第二次世界大戦後、東アジアの秩序はどのように変化したのでしょうか。戦後の中国１９４５年に日本が敗戦すると、国民党の蒋介石と共産党の毛沢東は双十協定を結びました。その時、新しい国家をつくるために政治協商会議の開催に合意しました。１９４６年に本格的な国共内戦が始まると、３年後に中華人民共和国が誕生しました。中国共産党の毛沢東が中央人民政府主席、周恩来が総理になりました。その結果、社会主義陣営はさらに力をつけました。中ソ友好同盟相互援助条約によって、中華人民共和国とソビエト連邦の間に提携関係が生まれました。また、中華人民共和国の工業化を進めるため、人材交流も活発化しました。一方、蒋介石の国民党政府は台湾に中華民国を建国して、アメリカの支援を受けながら大陸に反撃したため、中国が分断されました。毛沢東主導の中華人民共和国は、大躍進運動で食糧や鉄鋼の増産を図りましたが、失敗しました。１９６０年代になると、ソ連と問題を起こし、国境問題でインドと縁を切りました。そのため、１９７０年代になるとアメリカに接近するようになりました。朝鮮半島の南北分断朝鮮半島は日本の植民地支配から解放されても、北緯３８度線に沿って、北はソ連軍、南はアメリカ軍に分割占領されました。南北の戦争は激しくなり、朝鮮半島は冷戦の最前線となりました。１９４８年、南部に大韓民国（李承晩大統領）がアメリカの支援を受けて建国しました。一方、北部に朝鮮民主主義人民共和国（金日成首相）がソビエト連邦の支援を受けて建国しました。こうして、朝鮮半島は完全に分断されました。１９５０年に北朝鮮が韓国に侵攻して朝鮮戦争が始まると、朝鮮半島のほぼ全域が朝鮮民主主義人民共和国の支配下に置かれました。しかし、アメリカは軍隊を送り込み、アメリカ軍を中心とした国連軍を立ち上げました。一方、中国も義勇軍を送りました。その結果、板門店で休戦協定が結ばれ、朝鮮戦争は終わりました。しかし、北朝鮮と韓国間の線引きはそのままでした。朝鮮戦争では、民間の日本人も輸送軍務に協力するようになり、犠牲になりました。現代の朝鮮半島と台湾大韓民国は、休戦協定以降の１９６０年代に軍人朴正熙がクーデタで政権を握りました。朴正熙は工業化も進めました。大韓民国と中華民国（台湾）は、アメリカの支援を受けながら資本主義的な経済成長を遂げ、１９８０年代には民主化も進みました。一方、朝鮮民主主義人民共和国では、金一族による軍部優先の独裁体制が続きます。日本は敗戦すると、台湾統治を放棄しました。やがて国民党が政権をとった時、戦前から暮らしていた人達に、国民党の思い通りになるように強要しました。本省人は煙草の密売を取り締まったら怒ったので、二・二八事件に発展しました。機関銃で次々と人が殺され、本省人エリートは警察に検挙されて、処刑されました。１９４７年の二・二八事件以降、戒厳令が敷かれ、独裁者が統治するようになりました。戒厳令は、３０年後の１９８７年に廃止されました。
null	null	冷戦の終結は、一部の地域に平和と安定をもたらしましたが、新たな紛争も引き起こしました。冷戦終結後の紛争冷戦終結後、冷戦時代に抑えられた民族や宗教の対立が、内戦や地域紛争という形で再開されました。ユーゴスラビア連邦は、様々な民族で成り立っていました。１９９１年から、連邦をつくっていたそれぞれの共和国が独立を宣言して、連邦の崩壊とともに激しい内戦が起こりました（ユーゴスラビア紛争）。西洋列強の帝国主義支配の影響を受けた旧植民地国でも、地域紛争は深刻化しました。パレスチナでは、１９８７年のパレスチナ人の蜂起（インティファーダ）が和平を推進しました。１９９３年、イスラエルとパレスチナ解放機構はパレスチナ暫定自治協定を結ぶと、１９９４年に自治政府を成立させました。しかし、イスラエルは占領地に集落建設を続けており、和平の進め方に不満を持つパレスチナの勢力がますます強まっています。冷戦終結後、反グローバリズム、反アメリカを強めた人がいます。その理由は、アメリカ中心のグローバル経済が貧富の差を大きくしたからです。２００１年のアメリカ同時多発テロ事件（９．１１事件）は、過激な思想や運動が結びついた代表例です。紛争の解決と国際社会の役割地域紛争を終結させるために、国連決議や平和維持活動（ＰＫＯ）は非常に重要な役割を果たしてきました。湾岸戦争後、１９９２年に日本は国連平和維持活動等協力法（ＰＫＯ協力法）を制定して、自衛隊をカンボジアに派遣しました。また、アメリカ同時多発テロを受けて、テロ対策特別措置法を制定しました。海上自衛隊をインド洋に派遣し、アメリカ軍の後方支援にあたりました。２００３年のイラク戦争後には、イラク復興支援特別措置法に基づいて、自衛隊がイラクに派遣されました。地域紛争が悪化しても、解決した場合もあります。ネルソン・マンデラは、南アフリカの抵抗運動の指導者ですが、当時の大統領と協力してアパルトヘイトの撤廃に取り組みました。アパルトヘイトを無くした理由は、国連の非難決議や経済制裁といった国際的な圧力が強まる中、黒人住民の抵抗運動があったからです。アパルトヘイト撤廃後、１９９４年に選挙が行われ、ネルソン・マンデラは大統領に就任しました。近年、地域紛争の解決のために非政府組織（ＮＧＯ）や非営利団体（ＮＰＯ）がどのような活動をしているのかにも注目が集まっています。また、日本での阪神・淡路大震災や東日本大震災などの災害時には、各国の人々が協力し合って、被災地の人達を助けました。一方で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の大流行は、国際化された世界で生きる難しさを改めて教えてくれました。世界をより平和にするために、私達全員が何を出来るかが問われています。
null	null	帝国主義は１９世紀後半から２０世紀前半にかけて盛んになりました。この間、列強は植民地として、世界人口のほぼ３分の１が暮らす広大な土地を手に入れました。帝国主義は、世界の仕組みをどのように変えたのでしょうか。第２次産業革命と帝国主義１８７０年頃、ヨーロッパと北アメリカで「石油と電気」が中心になりました。このため、技術革新が進展しました（第二次産業革命）。工業化が進むと、大企業が発展して、資本の独占が強くなりました（独占資本主義）。新しい産業が成り立つためには、大きな機械と多くの資金が必要でした。そのために、少数の大企業は、企業連合（カルテル）や企業合同（トラスト）を作りました。また、銀行の力を借りたり、主要産業を買収したりして、お互いの利益に気配りするようになりました。特に、ドイツとアメリカは急成長を遂げて、イギリスは重工業の分野でアメリカに追い抜かれつつありました。こうした技術進歩に対応して、欧米列強は、原料の調達・商品市場の拡大・資本投下を行いました。さらに、植民地や勢力圏を拡大するために、積極的に海外進出を行いました。帝国主義とは、欧米列強が他国を支配しようとする姿勢をいいます。１８７３年から１８９６年まで、ヨーロッパは大不況に見舞われました。その原因として、アメリカから安い穀物が大量に流入してきたためです。その結果、経済不況から抜け出すために、外国と貿易を拡大する政策が加速されました。欧米諸国の帝国主義政策イギリスは、すでに「大英帝国」という名称で世界中に植民地を持っていました。世界一の強国としての地位を維持するために、イギリスは本国と植民地の結びつきを強めようとしました。１８７７年になると、インド帝国が設立され、ヴィクトリア女王が統治するようになりました。また、植民地大臣ジョセフ・チェンバレンの時代に、帝国主義政策を進めて、アフリカやアジアに進出しました。アメリカは、巨大な国内市場と多くの移民労働者によって、世界一の工業国となりました。１８８９年、パン・アメリカ会議を開催しました。これは、アメリカ大陸の国々の関係を改善する目的で、ラテンアメリカ諸国をアメリカ政府の支配下に置きました。また、カリブ海や太平洋にも進出しました。１８９８年、米西（アメリカ・スペイン）戦争に勝利し、フィリピン・グアム・ハワイを併合しました。オットー・フォン・ビスマルクがドイツを離れると、皇帝ヴィルヘルム２世は、世界を分割する「世界政策」を始めました。海軍の増強・バグダード鉄道の敷設権獲得などを行い、イギリス・フランス・ロシアなどと対立しました。フランスは、国内の政治が不安定なので、国内問題を解消するためにアジアやアフリカの植民地拡張を進めました。フランスとイギリスは、アフリカや東南アジアの植民地化について違う考えを持っていました。しかし、２０世紀に入って、ドイツの進出を恐れたため、英仏協商を結びました。ロシアでは、１８９０年代にフランスなどが資金を送ったため、工業化が進みました。しかし、国民の生活水準は低く、皇帝の支配下にあるため国内市場も小規模でした。そこで、海外市場の必要性が高まり、１８９１年、極東地域への進出を目的にシベリア鉄道が建設されました。そのため、日本と対立するようになり、日露戦争を引き起こしました。こうした列強間の分割競争は、世界各地で戦争を引き起こすようになり、第一次世界大戦へ発展しました。
null	null	欧米では、１９世紀に立憲主義によって国民国家が台頭してきました。しかし、各国で様々な政治運動が展開されるとともに、国民国家とは何かをもっと知りたいと思う動きもありました。それぞれの国民国家が抱えていた問題をどのように解決しようとしたのでしょうか。１９世紀前半のヨーロッパ諸国ナポレオン戦争の後、ヨーロッパでは新しい国際秩序（ウィーン体制）が成立しました。ウィーン体制は、大国間の協力に基づく内容となっており、各国の領土や支配体制はフランス革命以前の状態に戻っていました。しかし、各地のナショナリズムや自由主義運動が国民国家の結成を後押ししました。小国に分かれていたイタリアやドイツは統一国家を求め、ロシアやオスマン帝国の諸民族は独立運動を始めました。フランスでは１８３０年に民衆が王の支配に反抗して（７月革命）、１８４８年には共和制を敷きました（２月革命）。それがヨーロッパ全土に影響を与えて、「諸民族の春」と呼ばれる革命が続きました。結局は鎮圧されましたが、自由と独立を求める民衆の声を無視出来なくなりました。ドイツの統一ドイツ北東部のプロイセン王国の首相を務めたオットー・フォン・ビスマルクは、軍事力を使ってドイツ全土をまとめようと考えていました（鉄血政策）。普仏戦争は、強力な軍隊を持つプロイセンが勝利しました。１８７１年、プロイセン王は立憲君主制であるドイツ帝国の初代皇帝となりました。オットー・フォン・ビスマルクは帝国首相として、ドイツ語を話す人々の同胞意識に基づく国民国家の建設に取り組みました。オスマン帝国における民族運動イスラーム教のトルコ系戦士を中心としたオスマン１世は、１３世紀後半にアナトリアでオスマン帝国を建国しました。その後、１５世紀半ばにイスタンブールを制圧して首都としました。１６００年代の最盛期には、アジア、アフリカ、ヨーロッパを含む広範囲に渡って支配しました。イスラーム教の最重要都市メッカとメディナを支配しました。オスマン帝国では、イスラーム教徒（イスラーム教徒）が政治を行っていましたが、様々な宗教・民族が緩やかに共存していました。しかし、民族運動は、ナショナリズムと西洋からの妨害によって、ますます活発になっていきました。これを受けて、オスマン帝国政府は欧米列強に対抗するため、近代化・改革を進めました。同時に、非イスラムイスラーム律で平等に扱われるように、国をまとめようとしました。アメリカ合衆国の発展と南北戦争１９世紀前半、アメリカは西へ西へと領土を拡大しながら、太平洋岸にたどり着きました。しかし、時代が進むにつれて、貿易政策や奴隷制度をめぐり、南北の対立が深まっていきました。北部では商工業が発展する一方、南部では産業革命後の綿花の需要に応えるため、黒人奴隷が綿花農園で働くようになりました。１８６１年、奴隷制度に反対する共和党のエイブラハム・リンカーンが大統領になると、南部の各州は連邦から離脱してアメリカ連合国を結成しました。これが南北戦争の始まりです。１８６３年、エイブラハム・リンカーンは奴隷解放宣言を発表して、国内はもちろん、世界中の人々の支持を集めました。１８６５年、戦争は北軍が勝利して終わりました。南北戦争では、６０万人以上が死亡して、アメリカ史上最悪の出来事でした。その後、連邦政府は国民統合を進めました。１８６９年には初の大陸横断鉄道が開通すると、中国や東ヨーロッパから来た人々によって経済が発展しました。しかし、奴隷制度廃止後も、南部では人種差別が進み、黒人はしばしば選挙権を奪われました。
null	null	詳しい内容は、「世界史探究」の「」を見てください。本歴史総合では、簡単に記述します。２０世紀が始まるまで、戦争は国家間の対立を解決する最も効率的な方法の一つでした。しかし、人々の命を奪って、多くの命を奪った第一次世界大戦は、この考え方を大きく変えました。戦争に頼らずに国家間の問題を解決しようとする動きは、どのように始まったのでしょうか。ヴェルサイユ体制とワシントン体制第一次世界大戦の戦後処理については、１９１９年１月のパリ講和会議で話し合われました。戦勝国のイギリス、フランス、そしてウッドロウ・ウィルソン大統領を中心とするアメリカが会議の主導権を握っていました。この会議は、ヨーロッパの戦後秩序を整えるため、第一次世界大戦中にウッドロウ・ウィルソンが平和構想として示した「十四か条」を基本原則としました。しかし、イギリスとフランスはドイツを許しませんでした。ヴェルサイユ条約は敗戦国ドイツも結びましたが、その内容は懲罰的な内容でした。海外領土の譲渡、軍備の制限、莫大な賠償金の支払いなどです。また、他の敗戦国も和平協定を結びました。これらの条約は、ヴェルサイユ体制の基礎につながりました。ウッドロウ・ウィルソンは国際的な平和組織として国際連盟を作りました。しかし、アメリカは参加せず、ドイツとソ連は省かれたので、あまり機能しませんでした。日本は南洋諸島をドイツから奪って、国際連盟に常任理事国として加盟すると、国際社会でより大きな力を持つようになりました。１９２１年から１９２２年にかけて、東アジアと太平洋の新しい運営方法を話し合うワシントン会議が開催されました。ワシントン会議は、アメリカ側の主導で開催しました。東アジア・太平洋地域の国際秩序（ワシントン体制）を整えて、日本の勢力拡大を防ぎました。中国の領土保全と主権の尊重を唱えた九か国条約は、このワシントン会議で調印されました。日中間の協議の結果、山東権益は中国に返還されました。日英同盟は、太平洋での状況を変えない四か国条約が締結されて終わりました。また、海軍軍縮条約によって、イギリス、アメリカ、日本の保有する主力艦の比率は、５：５：３になりました。しかし、日本は南洋諸島や中国東北部（満州）の利益を守りながら、アメリカとの関係を悪化させないように努めました。日本は、国際的な地位を高めようとする一方で、日系移民がアメリカから追い出されている問題に直面していました。このため、国際連盟の規約に人種差別撤廃の条項を加えようとしましたが、欧米諸国の反対で失敗しました。それ以降、日本国内では欧米主導の国際協調に反対する動きがありました。国際協調の高まりヴェルサイユ体制、ワシントン体制で、国際協調の流れはますます強まりました。集団安全保障という考え方がよみがえったからです。その結果、国際連盟の創設やヨーロッパ諸国の国境の現状維持を取り決めたロカルノ条約に見られるように、戦争回避のための取り組みが始まりました。１９２８年になると、国家間の紛争を解決する手段として戦争を行うのは、パリ不戦条約の調印で禁止される方向になりました。日本もパリ不戦条約に調印して、合計６３カ国が調印しました。しかし、列強の利益は維持されており、植民地支配もその中に含まれていました。ヨーロッパでは、民族自決によって、８か国が新たに誕生しました。しかし、植民地では民族自決が行われなかったため、抑圧が続きました。自国の利益を最優先させようとする各国の思惑が、外交官同士の協調を難しくしていました。一方、第二次世界大戦後の植民地の解放・独立には、パリ不戦条約の理念が生かされました。日本国憲法にも「戦争をしません。」と書かれていますが、これはこうした原則に基づきます。
null	null	冷戦後、各地で経済統合が進められました。その一方で、近年、地域統合に反対する動きも出てきています。地域統合には、どのような課題があるのでしょうか。地域統合の拡大冷戦終結後、新しい国際経済秩序が求められる中、経済協力などのために世界各地で地域統合が推進されました。カンボジア内戦が終わった後、東南アジア情勢はかなり安定していました。１９８９年に設立された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）は、この地域の国々の協力関係の向上に努めました。ＡＳＥＡＮ共同体は、経済面だけでなく、政治、安全保障、社会、文化などの面でも各国の距離を縮めるため、２０１５年に設立された団体です。ヨーロッパ共同体（ＥＣ）を構成する１２カ国の首脳は、１９９２年にマーストリヒト条約に合意しました。マーストリヒト条約は、通貨、安全保障、法律の分野での協力に焦点を当てました。１９９３年、ベルギーの首都ブリュッセルに本部を置くヨーロッパ連合（ＥＵ）が発足しました。通貨は国家主権の象徴なので、条約の締結は必ずしもうまくいきませんでしたが、１９９９年に単一通貨ユーロが導入されました。２０００年代に入ると、中央ヨーロッパ、東ヨーロッパ、バルト三国がヨーロッパ連合に加盟しました。２００４年には、さらに東ヨーロッパの旧社会主義国など１０か国が加盟して、加盟国は２５か国になりました。その後も加盟国は増え続けました。地域統合の課題一方、被統合地域内での不均衡の発生、世界各地域で排外的なナショナリズムの台頭、非地域統合など、地域統合は新たな問題も抱えています。２００６年から２０１０年にかけて、タイでは貧富の差が大きくなり、政権運営に大きな支障をきたすようになりました。また、各地の東南アジアでは、国外在住中国人（華僑・華人）とインド人が経済を支配するようになりました。そのため、経済格差が広がり、特定の集団を排除しようとする排斥運動などの民族対立も起きています。ヨーロッパでは、ヨーロッパ連合加盟国間の貧富の差がまだ大きく、農業、財政、難民の受け入れなどの問題が積み重なっています。２００８年には世界的な金融危機があり、ギリシアの財政危機をきっかけに多くの人がユーロを心配するようになり、ヨーロッパ連合は不況になりました。また、シリアなど中東からの難民が多く、移民に対する運動も高まりました。こうした動きから、イギリスで２０１６年に行われた国民投票で、ヨーロッパ連合脱退賛成派が勝ちました。２０２０年、イギリスはヨーロッパ連合から脱退しました。ヨーロッパ連合が出来てから、初めて小さくなりました。
null	null	第一次世界大戦前後の世界を見ると、民衆が様々な形で政治に参加していた様子が読み取れます。当時の政治・経済・文化の状況を踏まえて、大衆がどのように政治に参加したのかを考えてみましょう。世界史上の民衆運動１７世紀から１９世紀にかけて、欧米諸国では「近代化」が進み、政治的、経済的、社会的地位が変化しました。また、工業化や都市化によって労働問題や社会問題が深刻化しました。そのため、民衆は、時には雇用者に、時には政治家に、自分達の権利を求めるようになりました。選挙権の拡大を求める運動もその一つでした。１８３２年の第１回選挙法改正の時、選挙権を持つのは全国民の４．６％でした。１９１８年の第２回選挙法改正では、この数字が５０％に上がり、投票がより身近になりました。また、第一次世界大戦後、労働党は大きく活躍します。１９２４年になると、初めての労働党内閣が自由党と合流して連立政権を結成しました。第一次世界大戦で戦争に協力した一国民が、社会的な後押しを受けました。イギリスをはじめとする欧米諸国では、男性普通選挙や女性参政権による議会制政治の発展も認められました。第一次世界大戦中、ロシアで社会主義ソビエト政権が誕生したのも、世界の労働運動を盛り上げました。大正デモクラシーと大衆の政治参加明治の終わりから大正の初めにかけて、日本の国際的な地位は徐々に強化されて、国民は列強の一員になったと感じ始めていました。政府は教育事業に力を入れ、就学率の向上と学習の質の向上を図りました。１９０２年になると、学校に行かなければならない人の９０％以上が学校に行くようになりました。日本は、経済成長のために熟練労働者や兵士を集めるため、学校教育に力を入れたいと考えていました。また、様々な福祉政策や法整備を進めて、誰もが国家の一員としての自覚を持ってほしいと考えていました。一方、憲政擁護運動（護憲運動）は、学校で学んだ内容を利用して、憲法の精神に従いつつ、国民の意見を反映した政治にしようと考えました。これが政党政治の発展につながりました。吉野作造の民本主義の考え方は、多くの人々の心をつかみ、民主政治を実現するための運動につながりました。第一次世界大戦中、経済が好景気になると物価が上がったので、都市に住む民衆は苦しい生活を送るようになりました。賃金よりも物価の方が早く上がり、１９１８年にシベリア出兵が決まると、商人が買い占めたため、お米の値段が一気に上がりました。そのため、全国で米騒動が起こりました。この混乱の責任をとって内閣が辞めると、初の本格的な政党内閣が組まれました。労働運動・農民運動・部落解放運動も高まり、普通選挙を求める運動も活発になりました。大正デモクラシーとは、日露戦争後から第一次世界大戦、満州事変が始まるまでの民衆主導の民主化運動の名称です。
null	null	大衆社会の発展とともに、スポーツ・映画・旅行などの趣味が広まりました。大衆社会にはどのような特徴がありますか？現代社会との共通点・違う点、注意点など、色々な角度から見ていきましょう。大衆社会の出現ある程度の年齢になると、学校に行き、前日に読んだ雑誌の内容や気になったニュースなどを友達と話すようになります。また、空き時間には趣味などの計画を立てます。このような日常習慣が当たり前になったのは、いつ頃からでしょうか。産業革命が社会を大きく変えました。その一つに、娯楽がありました。１８５１年にロンドンで万国博覧会が開催されました。その際、イギリス人のトーマス・クックが旅行商品を企画すると、成功を収めました。その結果、旅行が趣味となり、それまで以上に人気を集めました。１９世紀後半になると、第二次産業革命が始まりました。第二次産業革命は、大量生産・大量消費社会を実現しました。また、工業分野の技術革新や都市化も進むようになりました。学校に行く人が増えて、生活環境もよくなると、大衆が文化や社会の中心になりました。都市に住む若者を中心に大衆文化も発展しました。スポーツ・音楽・演劇などの大衆文化が発展していく中で、国民は新聞・映画・ラジオなどから多くの情報を得るようになりました。大衆社会とは、大衆が支配する社会です。私達が生きる現代社会はここから始まりました。マス・メディアは大衆に対して大きな力を持っており、大衆の生活も同じような傾向が見られます。また、大衆は政治に無関心です。巧妙な宣伝によって独裁的な指導者を支持するように説得され、誤った情報のために誤った決断をしてしまいます。アメリカ合衆国１９２０年代の光と影第一次世界大戦中、アメリカはヨーロッパ各国に武器や軍資金を提供すると、債務国から債権国になり、ロンドンは世界経済中心地としての地位をニューヨークに奪われてしまいました。アメリカで大量生産方式によって自動車が作られるようになると、価格が下がり、より多くの大衆が自動車を買えるようになりました。電化製品で生活が便利になり、かつてないほど豊かになったので、「黄金の２０年代」と呼ばれるようになりました。ラジオや映画を通じて多くの大衆が新しい生活様式を知り、プロ野球やジャズなど新しい娯楽も生まれました。その一方で、社会はより保守的になりました。社会主義者・移民・黒人がより非難され、排他的な風潮が広がりました。また、アジアからの移民を禁止する法律も制定されました。日本の大衆社会１９２３年の関東大震災は、東京近郊に大きな被害を出しました。東京近郊は、新しい都市計画に基づいて再建され、都市の姿を大きく変えました。都市化は大都市だけでなく、地方でも進みました。１９２５年、東京と大阪でラジオ放送が開始されました。やがてそれは全国に広がり、映画や雑誌も娯楽の選択肢に加わりました。こうしたメディアの発展によって、新しい世界・新しい生活への欲求が高まり、国民の社会変革への期待も高まりました。また、中学・高校・大学の数が増えると、優秀な学校に入り、将来のエリートになるための受験競争も激しくなりました。
null	null	フランスの「人権宣言」やアメリカの「独立宣言」は、自由と平等の権利について述べています。しかし、当時の女性や奴隷などには自由と平等の権利がありません。当時、女性が社会で活躍出来る機会はまだ限られていました。女性はどのようにして社会の一員になれたのでしょうか？女性の社会進出女性史を見ると、欧米・日本・中国など状況は違っても、登場人物は男性と比べると意外に限られています。近代までのヨーロッパは、女性は家にいて「良妻賢母」になってほしいと期待されていました。女性もフランス革命に参加しており、やがて選挙の立候補が許されなくなりました。人権宣言は、フランス革命の時に制定されました。フランス語で「男性・男性市民の権利」を保障すると書かれています。しかし、１９世紀中頃から、欧米諸国でも女性に参政権を与える取り組みが始まりました。なぜなら、教育の普及によって、女性が看護師・幼児教員・著述家などの仕事をするようになったからです。２０世紀初めのイギリスでは、石を投げてまで参政権を手に入れようとする女性もいました。イギリス領ニュージーランドは、１８９３年に世界で初めて女性に選挙権を与えた国です。そのほかの国は、２０世紀初めまで女性に参政権を認めていません。第一次世界大戦は本格的な戦争だったので、欧米では多くの男性が戦地に送られました。その頃、国内で働く人も限られていました。そのため、女性は兵器を作る工場で働くようになりました。以降、戦後数年間は女性史も変わりました。また、女性の社会進出は、衣服の変化にもつながりました。コルセットやペティコートは、ココ・シャネルのように動きやすいシンプルコーデに変わり、世界中の労働者達は着心地の良い服を求めました。日本の大正期の女性日本でも自由民権運動の中で、１８７０年代に一部の地方議会は女性の選挙権を与えましたが、すぐに取りあげられました。社会運動が大正デモクラシーで高まり、第一次世界大戦が世界を大きく変えると、日本でも女性解放運動が始まりました。平塚らいてうはこの活動を担当しながら、雑誌『青鞜』の発刊時に、「そもそも、女性は太陽」と述べています。平塚らいてうは市川房枝らとともに新婦人協会を設立しました。より多くの女性が高等教育や政治に関われるように、取り組みました。紡績業や製糸業の工場労働者以外にも、タイピストや電話交換手として働く女性も増えました。都市部では、モダンガールと呼ばれる新しい流行も生まれました。しかし、その後の深刻な経済危機の中で、自由な流れは停滞しました。「産めよ殖やせよ」の掛け声で、女性は男子をたくさん産んで兵士に育ててもらえばいいという社会になりました。
null	null	詳しい内容は、「世界史探究」の「」、「日本史探究」の「新たな世紀の日本へⅠ」を見てください。本歴史総合では、簡単に記述します。冷戦が終わり、お金持ちになりたい人が世界中で商売をするようになりました。経済の自由化が進んで、私達は幸せになったのでしょうか？新自由主義の台頭世界恐慌から第二次世界大戦後の高度経済成長期にかけて、多くの先進国は経済成長、国力増強、国民生活の向上のために、産業活動の統制や公共サービスの充実を図りました。これを受けて、アメリカのロナルド・レーガン政権やイギリスのマーガレット・サッチャー政権は、規制緩和、公営企業の民営化、税制改革などを通じて「小さな政府」を作りました。また、市場原理に基づく自由競争によって社会を活性化させようとする新自由主義改革を開始しました。日本でも、自民党の中曽根康弘政権が国鉄や電電公社などの民営化を進めました。そのため、新しいアイデアや技術に基づく起業が推奨されて、企業間の競争によって価格が下がりました。一方、資金力のある大企業が業界を支配するようになり、経済格差を拡大させました。冷戦の終結とともに、このような現象がロシアや東ヨーロッパ、社会主義市場経済を持つ中国など、世界中で広がりました。経済のグローバル化と新たな国際経済組織国際市場経済の発展に伴って、人・物・資本・技術が国家間を自由に移動するようになり、多国籍企業も様々な形で成長しています。グローバル化（グローバリゼーション）とは、世界の経済が１つにまとまっていく過程です。グローバル化は１９９０年代以降、より強まりました。１９９５年に関税と貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）が終了して、世界貿易機関（ＷＴＯ）[1]がその代わりを務めました。また、インターネットなどの情報通信技術の広がりによって、先進国から投機的な理由で資金が流れやすくなりました。その結果、１９９０年代になると、世界各地で通貨危機が発生しました。特に１９９７年のアジア通貨危機では、タイ、インドネシア、韓国の経済に大きな影響を受けました。２１世紀に入ると、中国やロシアが世界貿易機関に加盟したため、自由貿易がさらに広がりました。しかし、加盟国が増えるにつれて交渉は難しくなったり、時間もかかったりして、貿易ルール作りは二国間、多国間ともに活発になっていきました。日本は、東南アジア諸国などと二国間経済連携協定（ＥＰＡ）や多国間で環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）[2]を結んで、経済を活性化させようとしました。一方で、食や環境と深く関わる農林水産業の持続性の視点では、国や地域の違いに合わせた貿易ルールの整備が強く求められています。
null	null	欧米列強が帝国主義によって世界を支配するようになると、アジアやアフリカに圧力がかかるようになりました。アジア・アフリカの人々はどのように生きて、どのように帝国主義に対抗しようとしたのでしょうか。列強のアフリカ分割アフリカ大陸は、ヨーロッパ列強の帝国主義が一番支配していた場所でした。２０世紀に入って、ヨーロッパ列強はエチオピア帝国とリベリア共和国を除くアフリカ大陸のほぼ全域を支配しました（アフリカの分割）。それまで、奴隷を連れていかれ、仕事もないアフリカが、１９世紀末にはヨーロッパ資本の行き先となりました。そのため、アフリカは１つの農作物と鉱物資源しか生産しないモノカルチャー経済を採用しなければならなくなりました。西アジア諸国の改革１８００年代前半、オスマン帝国は他国からの圧力によって、軍隊の近代化・改革を進めました。また、中央集権的な支配体制を整えようとしました。１９世紀中頃から、知識人達はますます憲法と議会を求めるようになりました。１８７６年、ミドハト憲法が成立しました。ミドハト憲法は、アジアで最初の憲法と考えられています。その後、露土（ロシア・トルコ）戦争が始まると、スルタンのアブデュルハミト２世は憲法作成を中止しました。１９０８年、ミドハト憲法を復活させるため、青年トルコ人革命運動が起こりました。イラン（カージャール朝）では、政治的・経済的にイギリスやロシアへの依存を強めていました。そのため、イギリスへ煙草の権利譲渡に反対する煙草ボイコット運動が、民族主義運動のきっかけとなりました。１９０５年、国王の残酷な支配に対してイラン立憲革命が起こりました。ジャマールッディーン・アフガーニーはイラン出身です。彼は、イスラーム世界各地のムスリムを統合して帝国主義勢力と戦うため、パン・イスラーム主義を唱えました。エジプトを中心に各地で、彼の思想に影響を受けました。インドの近代化と反英運動インド大反乱後、イギリスはイギリス領インドをつくり、インドの植民地支配を開始しました。一方、インド人中産階級は高等教育を終えて、政治に関与するようになりました。その結果、１８８５年にインド国民会議が結成されるようになりました。成立当初の国民議会は、イギリスを支持する立場でした。しかし、バール・ガンガーダル・ティラクのように自治と独立を求める急進派が議会に参加するようになりました。そのため、イギリスの植民地支配を少しずつ批判するようになりました。東南アジアの植民地化列強諸国は、東南アジアでも植民地を展開しました。列強はプランテーションを経営して、国際市場で販売出来るように、特産品の栽培を増やしました。また、自国工業のために原材料を栽培したり、採掘したりしました。この時期、フィリピンのホセ・リサールやベトナムのファン・ボイ・チャウのように、世界各地で植民地化に反対する人々が立ち上がり、植民地支配への批判と国民意識が芽生え始めました。彼らは、フランスの独立に反対する運動を起こすと、日本の有力者に支援を求めました。日本への留学を勧めたので、東遊運動と呼ばれるようになりました。しかし、日本政府に追い出されて、東遊運動は失敗しました。成功しなくても、全国で独立や自立のために民族運動を展開しました。
null	null	もし、私達がスマートフォンを持っていなかったらどうでしょうか？友人と会う時間を決める時、どこかへの行き方を調べる時、流行を知りたい時、何かを多くの人に伝えたい時、私達は携帯電話を使っています。情報通信技術の発展が、私達の生活や世界をどのように変えてきたのでしょうか。情報通信技術の発達と社会の変化１９世紀に電信、ファクシミリ、電話などが発明されてから、情報通信技術は成長しながら変化してきました。２０世紀後半になると、技術革新が加速しました。１９７０年代から、パーソナルコンピュータや携帯電話の開発が進み、１９９０年代にはインターネットが世界中に急速に広まりました。インターネットによって、遠く離れた場所でも瞬時に情報やデータのやり取りが出来るようになったため、世界的な統合が進みました。２０００年代に入ると、スマートフォンの普及や様々な媒体の拡大によって、情報の収集、伝達、発信がさらにしやすくなりました。情報通信技術によって、モノを作る経済から、サービスを提供する経済へと変化しました。日本では、第三次産業の重要性が年々高まっており、幅広いサービス産業がその半分以上を占めています。様々なソフトウェアやアプリケーションを利用して、新しい製品やサービス、さらには生活様式が生み出されています。その結果、オンラインショッピングやソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）、映画やテレビ番組、音楽、漫画、アニメ、ゲームなどのコンテンツ産業が発展してきました。１８世紀の産業革命と同じように、これらの変化は情報技術（ＩＴ）革命と呼ばれています。私達の生活や社会の仕組みに大きな変化をもたらしました。なお、情報通信技術（ＩＣＴ）とは、情報技術革命を表す言葉として、近年よく使われるようになった言葉です。情報化社会とその課題情報化社会では、国境を越えて人々が情報をやり取り出来るようになり、自由や人権に対する意識、民主主義が高まるという考え方もあります。しかし、政府や大企業などが多くの個人情報を入手出来るようになるので、誰もが監視される社会になるのではという意見もあります。また、情報機器を通じて多くの人が簡単に情報を発信出来るため、フェイクニュースやヘイトスピーチが広がりやすくなり、人々の考え方や行動が変わってしまう可能性があります。情報のデジタル化により、著作権や肖像権などの権利の侵害、個人情報の流出、インターネットを悪用した犯罪なども起こりやすくなっています。災害時には、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用して、素早く、大量に情報を発信・収集出来ます。これは、被災者が必要な情報を得るのに役立ちますが、嘘や誤解を招くような情報が広がる可能性もあります。そして、こうした機器を使って情報を入手したり、会話出来ない人達（情報弱者）が生まれています。情報化社会では、大量の情報に振り回されず、自分の考えを持ち続けるために、あらゆる情報を確認する力が必要です。歴史は、過去の「情報」、つまり過去の文献が基本です。過去を知れば、現在を快適に生きられます。
null	null	ラジオ・新聞・雑誌の広がりで、時代の「空気」が人々の行動に影響を与えるようになりました。価値観や情報は都市から地方へ同じように発信され、大量に作られた商品は誰もが平等に入手出来るようになりました。このような画一化は、大衆の役割をどのように変えていくのでしょうか。マス・メディアの普及と情報や生活の画一化人々は、マス・メディアのおかげで、自分が国家の一部になっているような気分になりました。例えば、アドルフ・ヒトラーは、映画やラジオを通じて宣伝を広め、全体主義を作り上げました。フランクリン・デラノ・ルーズベルトは、ラジオ放送を通して政策を説明しました。マス・メディアを通じて政治と国民が一体になる新しい時代の到来を予感させる出来事でした。その一方で、世界各地で同じような生活が出来るようになりました。日本でも、１９３０年代に入ってから新聞やラジオが急速に普及するようになり、都会でも田舎でも情報を簡単に手に入れられるようになりました。また、ラジオから音楽・漫談・落語を聴けるようになりました。戦前、日本人は西洋の映画や音楽に親しんでいました。しかし、戦後はマス・メディアの宣伝によって、「鬼畜米英」に対して敵意を感じるようになりました。国民の組織化と戦争動員総力戦は、国民生活に溶け込むように戦いました。ドイツでは、ナチ党が制服を着せ、特定の行動を取らせて、集団の一員として意識させました。アメリカでは、企業や民間団体がその時代に合った運動を行い、生活の中で国民を結びつけました。日本では１９３８年の日中戦争で、国家総動員法を制定しました。国家総動員法によって、戦争に勝つために人や物資を集めました。国民は市民として仕事をしながら、近所や職場で組織を作り、戦争に協力しなければならなくなりました。日本では、町内会・国防婦人会・在郷軍人会など、地域の人達の集まりが充実していました。出征兵士の見送りや興亜奉公日などの学校行事もあり、子供達も「小国民」として戦争に参加したような気分になりました。国民の平準化総力戦をするために、国民が生計を立てる方法を考え、働きながら次世代の兵士を育てられるような健康状態を整える必要がありました。戦時中の日本は、健康保険制度を整え、母子の健康管理について多くの説明書を配りました。１９３８年、厚生省はこうした政策を担当するようになりました。また、生活必需品に公定価格が定められ、各家庭では必要な量だけ手に入れられるようになりました。これらの施策によって、国民生活の差がなくなっても、無秩序な物資の取引などが行われていました。そのため、全ての国民生活が平等になりませんでした。また、戦争に役立つと見なされない人々は、ひどい扱いを受けました。戦争と植民地の民衆植民地に住む人々は、自分達の力で近代化を進められません。そのため、植民地では、外から来た支配者の利益のためにインフラを整備していました。また、伝統的な暮らしや文化は、原始的で非文化的な存在として否定されました。総力戦が始まると、植民地の民衆も強制参加されました。指導者達は、国民が国を離れていかないように、戦争について教えるようにしました。日本の植民地では、植民地に溶け込めるような同化政策がとられました。例えば、天皇に服従したり、常に日本語を話したり、日本で一般的な名前を名乗るなどです。
null	null	１９５１年にサンフランシスコ平和条約が結ばれたとはいえ、アジア諸国間の問題が全て解決されたわけではありません。日本は独立後、アジア諸国との関係をどのように回復して、再編したのでしょうか。日本の国連加盟吉田茂内閣に代わって、鳩山一郎内閣が「自主外交」を推し進め、１９５６年に日ソ共同宣言を結んで、ソ連との関係改善に取り組みました。その結果、日本とソ連の国交は正常化され、領土問題の解決は平和条約を結ぶまで先送りされました。日本は、国連安全保障理事会の常任理事国ソ連との国交が正常化した１９５６年に、国連に加盟しました。アジア諸国との国交回復佐藤栄作内閣は、池田勇人内閣の日韓国交正常化を引き継ぎました。アメリカがアジアの安定を望んでいたので、韓国の朴正煕（パク・チョンヒ）政権との国交正常化交渉を続けていました。日本国内では、北朝鮮と国交を正常化しないで、韓国だけと国交を正常化しようとする動きに反対意見がありました。また、韓国でも学生を中心に条約の内容に反対する声がありました。しかし、１９６５年、日本と韓国の間で日韓基本条約が結ばれると、日韓の国交は正常化されました。１９７１年、ベトナム戦争で混乱して経済が悪化していたため、人々は金とドルを交換出来なくなってしまいました。このドル・ショックで、アメリカのアジアに対する考え方が変わって、アメリカは中国ともっと仲良くしようとするようになりました。また、中国とソ連の対立が激しくなったため、中国もアメリカに近づきました。中国がソ連の政策変更に反対して、両国の国境紛争が始まりました。１９７１年、中華人民共和国が国連に加盟して、中華民国（台湾）が脱退しました。１９７２年、アメリカのリチャード・ニクソン大統領が突然中国に訪問すると、日本は中国との国交正常化を急ぐようになりました。佐藤首相の後を受けた田中角栄首相は、１９７２年に中国へ渡りました。そこで周恩来首相と日中共同声明を結んで、日中間の国交を正常化しました。一方、中華人民共和国を唯一の合法的政府として認め、日本は中華民国との公式な国交を絶ちました。日本のアジア諸国への戦争賠償は、サンフランシスコ平和条約が結ばれてから、国ごとに取り決められ、経済協力という形で進められました。現在も日本とアジア諸国は、賠償金、領土問題、歴史認識などを巡って争いを続けています。沖縄の本土復帰１９５３年に奄美が、１９６８年に小笠原諸島が日本に返還されました。しかし、沖縄はまだアメリカによって統治されていました。１９６０年代以降、沖縄では祖国復帰運動が盛んになりました。「核抜き本土並み」を求めた佐藤内閣は、アメリカ政府と交渉を始めました。１９７１年、沖縄は１９７２年に日本に返還される方向でまとまりました（沖縄返還協定）。しかし、日米安全保障条約によって、沖縄には多くのアメリカ軍基地が残され、現在も負担が続いています。
null	null	第二次世界大戦後、アメリカとソビエト連邦は、どちらが主導権を握ればよいのか、争いました。そして、第二次世界大戦の終結は、今後さらなる争いの種をまきました。戦後、世界はどんな様子になっていたのでしょう。戦後構想と大戦の終結１９４１年に第二次世界大戦が始まると、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領とイギリスのウィンストン・チャーチル首相は、大西洋上で会談して、戦後の計画について話し合いました。この会談がきっかけとなり、大西洋憲章が成立しました。これを踏まえて、１９４２年に連合国共同宣言を発表して、加盟国を増やしました。１９４５年２月、アメリカ・イギリス・ソ連の首脳がヤルタ会談で、ドイツをどう占領するか、戦後の国際連合をどうするかという話をしていました。一方、１９４４年６月の連合軍のノルマンディー上陸以降、ドイツは徐々に追い込まれていました。アドルフ・ヒトラーが、１９４５年４月に自殺すると、ドイツは首都ベルリンをソ連軍に陥落されて降伏しました。ドイツの指導者達は、ニュルンベルクの国際軍事裁判で裁かれました。冷戦の開始とドイツの分断戦争中に資本主義国と社会主義国が協定を結んでも、終戦後、アメリカとソビエト連邦は再び争うようになりました。アメリカはトルーマン・ドクトリンによって、１９４７年にギリシアとトルコに軍事援助を行いました。また、マーシャル・プランによって、ヨーロッパ全土に経済援助を行いました。これは、第二次世界大戦後、世界各地で高まっていた社会主義運動を食い止めるために行われました。アメリカの封じ込め政策に反発するように、ソビエト連邦は、各国の共産党が連絡を取り合い、協力するための組織［Cominform］を設立しました。また、１９４９年、ソビエト連邦は経済相互援助会議［Council for Mutual Economic Assistance］を主導しました。１９４８年、ソビエト連邦は、アメリカ主導の通貨改革に納得出来なかったため、ベルリンを封鎖しました。こうして、１９４９年からドイツは東西に大きく分かれました。１９４９年、西ヨーロッパ、アメリカ、カナダの資本主義諸国が集まって、北大西洋条約機構［North Atlantic Treaty Organization］を結成しました。ソビエト連邦と軍事的に対抗する安全保障体制を整えるためでした。しかし、１９５５年にソビエト連邦を中心とした東欧諸国がワルシャワ条約機構を作りました。アメリカとソビエト連邦は、第二次世界大戦後の世界を左右する東西緊張関係（冷戦）の中心にいました。国際連合の成立１９４５年、連合国５０カ国が「国際連合憲章」を採択しました。これを受けて、国際連合が誕生しました。国際連合は、ニューヨークに本部を置きました。平和維持活動を行う安全保障理事会・総会・国際司法裁判所から成り立っています。武力行使を含む幅広い制裁を行う権限を持てるようになりました。また、国際通貨基金や国際復興開発銀行を設置して、保護貿易から自由貿易への転換を推進するとともに、経済のグローバル化にも貢献しました。しかし、アメリカドルはブレトン・ウッズ体制（固定相場制）の基軸通貨なので、世界経済がアメリカ経済の影響を受ける可能性もありました。
null	null	敗戦後、日本は６年間も無政府状態でした。冷戦とＧＨＱの政策によって、日本は天皇の立場を変え、軍国主義を改めて、新しい国を作ろうとしました。この大きな変化の中で、人々の心はどのように変化し、何が変わらなかったのでしょうか。日本の戦後改革敗戦後の日本は、ドイツなどのように東西陣営に分断するのではなく、連合国軍に占領されました。東京の連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）は、アメリカ政府から指示を受けて、日本政府に提案を行いました。日本を軍国主義から民主主義にするための戦後改革が進められました。日本国憲法は、国民主権を認め、世界で初めて戦争を放棄しました。その後、新しい日本の基礎となりました。農地改革や財閥解体など、様々な分野で改革が進められました。こうして、戦後の国民生活の基礎が整えられました。極東国際軍事裁判（東京裁判）では、連合国が裁判官を選び、誰が戦争責任を負わなければならないかを調べ、判決を出しました。軍部・閣僚・官僚が大衆を戦争に向かわせたと責められても、天皇制は維持されました。大衆は敗戦をどう生きたか空襲で日本の各都市は破壊され、戦後になって駅前や広場に闇市が出来ました。食料品を含む色々な品物が高値で売られていました。戦時中は、両親を失う子供も続出しました。戦時中、日本は広い地域に進出したため、海外でも多くの戦闘に敗れました。終戦直前には中国の内戦やソ連の満州侵攻によって、帰国困難者が発生しました。ソ連軍にシベリアに連れて行かれた人達は、強制労働などで亡くなりました。帰国出来るようになったのは、日ソ共同宣言が結ばれた１９５６年になってからです。また、子供達も家族を失い、中国人に育てられました。その後、女性達も中国に残り、中国人と結婚しました。日本兵の中にも、東南アジアの戦争終結に貢献しており、現地の独立運動に参加しました。冷戦と日本の独立１９５０年に朝鮮戦争が始まると、「朝鮮特需」で国連軍に軍事物資を提供していました。このため、日本経済が回復しました。朝鮮半島の情勢が悪化すると、アメリカは日本との平和条約締結を急ぎました。１９５１年、サンフランシスコ講和会議が開かれました。サンフランシスコ平和条約は、ソ連と中国を除く全ての国と調印して、日本の独立を回復しました。また、日本とアメリカは日米安全保障条約を結び、アメリカ軍を日本に残しました。１９５４年になると、国の防衛力を高めるために自衛隊が誕生しました。さらに、沖縄と小笠原諸島はアメリカに運営を任せて、アメリカの重要な軍事基地となりました。一方、中国・ソ連との平和条約は締結されず、ソ連は北方四島を占領したままで、対中戦争の戦争責任問題も後回しになりました。日本は連合軍の圧倒的な力によって無条件降伏すると、占領されました。それだけではなく、アジア冷戦の影響も受けました。こうした背景から他のアジア諸国と向き合い、和解する機会を逃してしまいました。
null	null	日本と世界の歴史から、これまでのスポーツの状況を振り返ってみましょう。近代スポーツのはじまりスポーツの誕生イギリスで近代スポーツが始まった頃、労働者は娯楽としてスポーツを楽しむようになりました。同時に、学校でもスポーツが重視されるようになりました。鉄道の発達により、学校同士で交流試合をするようになり、地域によって異なっていたルールも統一されました。スポーツ、日本へ明治時代、アメリカから野球、イギリスからサッカーが日本に伝わりました。野球は1878年、開通間近の官営鉄道の作業員が最初のチームを作り、高校生の間にも広まり、現在の大学のような形になりました。イギリスを手本に、スポーツは学校のカリキュラムに加えられ、主に人格形成のために行われてきました。社会へ広がるスポーツするスポーツ大正時代の日本では、健康や趣味のためにスポーツをする人が増えました。同時に、各競技の団体が次々と設立され、高等女学校の生徒を中心に女性の間にもスポーツが広まりました。それでも、女性がスポーツに親しんでいる姿を当時気に入らない人もいました。見るスポーツ野球はアメリカ合衆国で生まれ、1871年にプロのリーグ戦が始まると、国民的スポーツになりました。日本では、1915年に全国中等学校優勝野球大会が始まりました。一方、1934年にアメリカの大リーグの選抜チームが来日して、1936年に日本でプロ野球が始まりました。このように、スポーツ観戦は私たちにとって娯楽の１つとなりました。スポーツがつなぐ人と世界スポーツの国際化明治時代以降、柔道、剣道、空手など日本生まれの近代的な創作武道が世界的に人気を集め、競技人口も増えました。また、俗に日本の国技とされる相撲も外国人力士が増え、スポーツ全般が国際的になってきています。
null	null	貧しい人々は、理想を語り、それを実現するファシスト政党に引き寄せられました。どうして民衆がファシズムの原動力となったのでしょうか。ファシズム第一次世界大戦後、列強諸国ではより多くの人が選挙権を手にするようになりました。また、第一次世界大戦で疲弊した地域では社会主義運動が盛んになりました。ドイツではヴァイマル憲法が制定されて、社会権が明確に定められ、民主化を進めました。イタリアでは、特に北部を中心にストライキなどの労働運動が盛んになりました。こうした変化に危機感を抱いた保守勢力は、暴力によって国内の政治改革を進めるとともに、国民の自由と民主主義を制限しました。また、軍備を拡大しながら、他国を侵略して、自国を中心とした経済圏をつくろうとしました。ファシズムとは、このような動きに伴う全体主義的な独裁体制です。ソ連のヨシフ・スターリンによる独裁政治も全体主義の一つという考え方もあります。イタリアでは、１９２２年にファシスト党が政権を握りました。労働者の台頭を恐れた地主や軍部がそれを支持しました。ベニート・ムッソリーニの指導により、各地の社会主義運動は暴力で鎮圧されました。また、ドイツでは国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）の活動が始まりました。こうした動きは、欧米諸国をはじめ、日本でも軍部や一部の政治家、社会運動家などに影響を与えるようになりました。ナチ党の政権掌握 ※詳しい内容は、「世界史探究」の「世界恐慌とヴェルサイユ体制の破壊Ⅲ」を見てください。本歴史総合では、簡単に記述します。アドルフ・ヒトラーは、ナチ党の指導者となりました。アドルフ・ヒトラーは、さらに信者を増やすために、様々なメディアを通じてプロパガンダを広めて、巧みな演説を行いました。プロパガンダでは、少数者に対して、指導者の思想などを強制させます。その結果、仲間意識が働いて、大勢の人と同じように行動するようになります。世界恐慌が発生すると、ドイツ経済は再び不況になりました。アドルフ・ヒトラーは１９３０年の国会議員選挙で知名度を上げて、１９３３年１月、パウル・フォン・ヒンデンブルク大統領がついにアドルフ・ヒトラーを首相に選びました。組閣後、すぐに議会を解散しました。選挙運動中に、アドルフ・ヒトラーは国会議事堂放火事件を理由として、ナチ党の対抗勢力となる共産党を追い出しました。アドルフ・ヒトラーは、３月に開かれた国会で、ナチ党の議席数を大幅に増やしました。その後、国会に対して、国会に代わって法律を制定する権限（全権委任法）を承認させました。その結果、独裁的な権力を手に入れました。１９３４年にパウル・フォン・ヒンデンブルグが亡くなり、アドルフ・ヒトラーが総統として国家元首に就任しました。一方、民衆はアドルフ・ヒトラーのやり方が気に入らないのに、ナチ党からの暴力を恐れて、文句や行動も出来ない状態でした。アドルフ・ヒトラーは「ドイツ人の生存圏」を主張して、ドイツ人のナショナリズムとアイデンティティを高めました。これが、ユダヤ人を追い出す理由となりました。
null	null	日本の開国・開港１８５３年、アメリカ人のマシュー・ペリーが指揮する東インド艦隊が浦賀に到着しました。マシュー・ペリー艦隊は、１８５２年にアメリカ東海岸のノーフォークを出航して大西洋を横断しました。その後、アフリカ大陸の喜望峰を経由してインド洋方面に出航して、香港、那覇まで半年以上かけて航海していました。１８４０年代、アメリカはメキシコとの戦争に勝利して、カリフォルニアなどを手に入れました。また、太平洋の向こう側にあるアジアへの関心も強まっていました。マシュー・ペリーは、日本にアメリカへの国境開放を求める大統領からの手紙を渡し、香港に向かいました。１８５４年、マシュー・ペリーは再び日本へ向かいました。江戸幕府と話し合い、日米和親条約を締結しました。日米和親条約の内容に下田と箱館の開港、アメリカ船への物資の供給、漂流者の救助などが盛り込まれていました。１８５８年、アメリカ総領事タウンゼント・ハリスは日米修好通商条約を締結させ、神奈川を含む５港を自由貿易地域とすると宣言しました。その後、オランダ、ロシア、イギリス、フランスとの間で安政五カ国条約が結ばれました。１８５９年には、横浜、長崎、函館が開港しました。これらの条約は、日本にとって不公平で不利な条約でも、中国の南京条約と違って、戦争に負けた後に結んだ条約ではなく、交渉によって結ばれました。したがって、賠償金や領土の譲渡を伴わないし、外国人が日本国内を旅行するのを困難にして、日本の独自性を保っていました。交通革命の進展と東アジア日本の開港は、当時の人々の世界旅行のあり方を変えて、イギリスが世界市場を作るのに大きく役立ちました。１８５０年代以降、スクリューとエンジンの性能向上は、蒸気船の航行性能に大きな違いを生み出しました。つまり、より遠くへ、より速く行けるようになりました。１８６７年、アメリカの海運会社が、マシュー・ペリーで有名な太平洋横断航路を開設しました。その結果、船は初めて世界を一周出来るようになりました。さらに１８６９年にはスエズ運河とアメリカ大陸横断鉄道が開通したため、世界一周がより簡単に、より速く出来るようになりました。そうして、アジアとの貿易が盛んになり、欧米とアジアの経済的な結びつきが強くなっていきました。その中で、かつての日本の開港は、東アジアに燃料となる石炭を大量に供給して、アジアを拠点とする定期汽船航路網を維持・発展させるために重要でした。
null	null	日清戦争後、日露戦争・第一次世界大戦・日中戦争・アジア太平洋戦争へと、次々と大きな対日戦争が起こりました。日清戦争勝利後、日本の領土や周辺地域がどのように変化しましたか？日清戦争朝鮮の開国後、日本と清国は朝鮮をめぐって争うようになりました。日本は朝鮮半島をより多く支配しようと考え、清国は支配を続けようと考えました。このような争いは、朝鮮半島に新たな政治的対立をもたらしました。１８８４年、日本軍の支援を受けて、急進的な改革派が中国を支配しようとしました。しかし、清軍によってクーデタを止められました（甲申政変）。１８８５年、日中両国は天津条約に調印しました。天津条約は、両国が同時に軍隊を撤退させ、軍事的な動きをする時はお互いの事前通告などを定められました。１８９４年、朝鮮で宗教結社（東学）が農民反乱（甲午農民戦争）を起こしました。朝鮮政府は清に軍隊の派遣を求めると、日本も居留民保護という名目で出兵しました。朝鮮政府は日本と清に軍隊の撤退を求めました。しかし、日本は自国内で清への反感を強く持っていました。このため、日本は、清と戦争して、清に軍隊を駐屯したいと考えました。１８９４年７月、日本軍が朝鮮王宮を占領して親日政権を成立させました。その後、豊島沖で清国艦隊を攻撃すると、日清戦争が始まりました。日本軍はこの戦いに勝利して、朝鮮半島の戦いを有利に進め、遼東半島を制圧したり、黄海海戦で清軍を壊滅させたり、様々な活躍を見せました。日清戦争は、日本初の本格的な対外戦争でした。日本社会に大きな影響も与えました。人々は連戦連勝と聞いて興奮しながら、日本という国を知り、国民としての自覚を深めました。東アジアの構造変動１８９５年４月、下関条約が締結されて、和解も成立しました。日本は、朝鮮を清から独立させ、遼東半島・台湾・澎湖諸島を手放しました。その後、２億円の賠償金を支払い、港湾都市に工場を開設しました。しかし、ロシア・フランス・ドイツは、東アジアでの勢力を伸ばしたいと考え、三国干渉に参加しました。その結果、遼東半島は清に返還されました。台湾は、台湾民主国を建国しました。また、抗日運動も起こりました。しかし、抗日運動は日本軍によって鎮圧され、日本はアジアで唯一植民地を持つ国家となりました。一方、清は日清戦争前にベトナムやビルマなどの冊封国家を失いました。日清戦争で敗れると、朝鮮半島の支配権も失いました。琉球を日本に譲渡する最終決定によって、朝貢と封建制度に基づく東アジアの古い華夷秩序は崩壊しました。日清戦争後、欧米列強は中国への投資を本格的に開始しました。鉄道建設や鉱山開発などの分野で安定的な利権を手に入れるため、勢力圏を設定しました。そこで中国は分裂して、列強による帝国主義的な侵略が一気に進みました。
null	null	日清戦争に勝利した日本は、朝鮮半島の支配を強化しながら、大陸を攻めるための基地を作りたいと考えていました。そのため、極東でさらに南進しようとするロシアとの関係が悪化しました。日露戦争は、世界にどのような影響を与えたのでしょうか？義和団事件列強の侵略に対抗するため、義和団は山東省を占領して、「扶清滅洋（清を助け、西を滅ぼす）」をスローガンに、教会や鉄道を破壊しました。１９００年に義和団が北京に侵入して各国の公使館を包囲すると、清国は各国に対して宣戦布告を行いました。しかし、日本とロシアを中心とする８カ国連合軍が北京を占領して、清国軍と義和団を打ち破りました（義和団事件）。翌年、清は借金の返済や北京駐在の許可を出しました。日露戦争義和団事件後、ロシアは中国東北部の満州から軍を撤退させず、朝鮮半島に留まりました。一方、日本は、ロシアの南下を警戒していたイギリスと日英同盟を結びました。日本とロシアの話し合いがこじれると、日本は１９０４年２月、仁川沖、旅順港沖のロシア艦隊を攻撃して、日露戦争が始まりました。１９０５年１月になると、日本は旅順を占領しました。さらに３月の奉天会戦、５月の日本海海戦で勝利しました。しかし、戦争は１年半ほど続き、日本は資金が底をつき、兵士を大量に失いました。同じ頃、ロシアでは、日露戦争中の１９０５年１月、首都ペテルブルグで、労働者の平和を願うデモを取り締まりました（血の日曜日事件）。以降、第一次ロシア革命が発生して、両国とも戦争を続けられなくなりました。両国とも戦争を早く終わらせたかったので、アメリカのセオドア・ルーズベルト大統領は、ポーツマス条約に調印するのを手伝いました。こうして日露戦争は終わりました。しかし、大きな犠牲を払いながら補償を受けられなかった国民が怒り、東京の日比谷公園で講和反対国民大会が開かれ、暴徒が交番や政府発行の新聞社に襲いかかりました（日比谷焼き打ち事件）。日露戦争のその後日露戦争に勝利したので、日本は明治維新以来の独立を維持しつつ、欧米に近い国になるという目標を達成しました。列強に支配されていたアジアの人々は、日本の勝利はアジア人がヨーロッパ人に勝ったのだと考えました。そのため、彼らの独立への希望は強くなりました。しかし、日本国民は、他のアジアの民族よりも優れていると考えるようになりました。朝鮮の植民地化日清戦争後、朝鮮は冊封体制から脱却して、１８９７年に大韓帝国（韓国）と改名しました。しかし、ポーツマス条約で日本は韓国を支配出来るようになり、日韓協約で韓国は保護国になってしまいました。韓国では多くの人が武器を持って日本と戦おうとしました。しかし、１９１０年、日本は韓国併合を強制的に行って、京城（現在のソウル）に朝鮮総督府を設置しました。辛亥革命義和団事件後、清は科挙を廃止して立憲制に切り替えるなどの改革を始めました。中でも、孫文は、移民で成功した兄の住むハワイに行きました。帰国後、香港の医学部に進学し、首席で卒業しました。マカオで医業を始めると、清朝打倒を目指す革命運動に参加するようになりました。運動が本格化する中、１９０５年、東京で中華同盟会を結成して、三民主義（民族独立、民権確立、民生安定）を掲げて革命勢力の結集をはかりました。１９１１年１０月、政府は支払いに困るので、鉄道利権を担保に列強からお金を借りようとしました。これが辛亥革命につながり、１９１２年１月、南京に共和制の中華民国が建国され、清朝は滅亡しました。

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