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国債の利回りはどのように決まるのでしょうか。		国債を購入し償還まで保有した場合の利回り（最終利回り）は、（１）購入価格（額面100円当たりの単価で表示されます）、（２）表面利率（クーポンレート）および（３）償還期間（購入してから償還されるまでの期間）から算出されます。（２）表面利率（クーポンレート）と（３）償還期間は、購入時に確定しています。一方、（１）の購入価格は時価ですから、国債相場の状況や購入される金融機関によって変わってきます。日々の国債の利回りについては、金融機関にお問い合わせください。
財務省が公表している金利はどのようなものですか。		流通市場における固定利付国債の実勢価格に基づいて算出した主要年限毎の半年複利金利（半年複利ベースの最終利回り）です。
どのように主要年限毎の金利を算出するのですか。		設定した年限毎に対象となる銘柄を選定し、各銘柄の実勢金利をもとにイールドカーブを形成した上で、主要年限毎の金利をコンスタントマチュリティーベースで算出します。
各銘柄の実勢金利はどのように算出するのですか。		日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値（平均値単価）を用いて各銘柄の実勢金利（半年複利金利）を算出します。
イールドカーブとは何ですか。		横軸に残存期間、縦軸に利回りをとり、残存期間が異なる複数の債券の残存期間と利回りの関係を表した曲線のことです。
コンスタントマチュリティーベースの金利とはどのようなものですか。		特定の年限に対する金利です。例えば８年の金利は、８年ちょうどの残存期間に対応する金利をイールドカーブから算出します。
戦没者等の遺族等に対して発行される記名国債（交付国債）とはどのような国債ですか。		戦没者等の遺族等に対して発行される記名国債（交付国債）とは、先の大戦により、物的、精神的損失を受けた戦没者などの遺族や強制引揚げを余儀なくされた引揚者などに対して、弔慰金、給付金などの金銭の支給に代えて交付される国債です（遺族国庫債券、特別給付金国庫債券、特別弔慰金国庫債券、引揚者国庫債券など）。これらの国債は、その発行目的や償還金の給付を受ける人が限定されているという性格から、記名式の現物債であり、原則として、譲渡や担保権の設定などの処分が禁止されています。
財投機関とは何ですか。		財投機関とは、財政投融資を活用している機関を指します。財政投融資には、具体的な資金供給の手法として、財政融資、産業投資、政府保証の３つの方法がありますが、それぞれ対象が異なります。財政融資については、「財政融資資金法」第10条に基づいて、国の特別会計や地方公共団体、政府関係機関、独立行政法人・特殊法人等（特別の法律により設立された法人で民間からの出資を受けていないもの）が対象となります。産業投資については、「産業の開発及び貿易の振興」の目的に合致し、国からの出資・収益還元に必要な規定を備えている政府関係機関や独立行政法人等などが対象となります。政府保証については、基本的に、それぞれの設立法において政府保証を受けることができる旨の規定が存在する政府関係機関や独立行政法人等が対象となります。財政投融資は、政府が政策的見地から行う投融資活動であり、財投機関は政策的役割を担っています。そのため、財政投融資の活用にあたっては、毎年度の財政投融資計画の編成において、政策評価や政策コスト分析の手法等を活用し、民間で対応することができないか、供給する資金が確実に返済されるか等を慎重に精査し、真に必要な資金需要に的確に対応することとしています。財政投融資の対象となる事業については、重点化・効率化を進めていることから、財投機関の数は年度によって変動することがあります。
財投機関債とは何ですか。		財投機関債は、財投機関が民間の金融市場において個別に発行する債券のうち、政府が元本や利子の支払いを保証していない公募債券です。平成13年度の財政投融資改革において導入され、現在、財投機関の資金調達手段の一つとして機能しています。発行体の信用力に依存した普通社債（Straight Bond）と担保となる資産の信用力に依存した資産担保証券（Asset Backed Securities）の二種類に大別されます。
財政融資資金の調達金利や貸付金利はどのように決まっているのですか。		財政融資資金は、財投債と預託金を主な財源としています。財投債は国債の一種であり、商品性も通常の国債と同じで発行も通常の国債と合わせて行われているため、調達金利は国債金利そのものです。また、国の特別会計の積立金・余裕金等からの預託金については、財務大臣が預託期間に応じて、国債の利回りに即した預託金利を定めることとされています。一方、貸付金利についても、国債の流通利回りを基準として、貸付期間に応じ、償還方法（元金均等、元利均等、満期一括）や据置期間（貸付を受けた日以降、元金を償還せず、利子のみを支払う期間）といった償還形態の違いを反映した上で財務大臣が定めています。なお、預託金利・貸付金利ともに下限利率を0.001％としています。
財投機関の資金調達はどうしているのですか。		企業は、自己資金だけでは事業を行うために必要な資金を賄えない場合、外部から資金を調達します。具体的な資金調達の方法としては、株式の発行や債券の発行、金融機関からの借入れなどが挙げられます。財投機関も自らの事業による収入がありますが、外部からの資金調達の方法としては、政府などからの出資や借入れ、民間金融機関からの借入れ、債券（財投機関債など）の発行があります（利用者の負担を軽減するという観点から、補助金が投入される場合もあります）。財投機関は政策的役割を担っているため政府から資金を供給されていますが、そのためには、あらかじめ厳しい審査を経なければなりません。例えば、財政投融資を利用するに当たっても、その事業について、民間では対応ができないか、供給する資金が確実に返済されるかなどを政策コスト分析や政策評価の手法を活用しつつ精査した上で、政策的に必要と判断された場合には、国会での審議・議決を経て、財政投融資からの資金の供給が認められます。
財投債とは何ですか。		財政融資資金の運用財源に充てるために、国が発行する債券（国債）をいいます。財投債の発行収入は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳入の一部となり、歳出として財政融資資金に繰り入れられます。商品性は通常の国債と同じで、発行も通常の国債と合わせて行われているので、金融商品として見た場合、通常の国債と全く変わりません。また、発行限度額について、国会の議決を受けている点でも通常の国債と同じであり、各年度の国債発行計画の中においても国債の一種として位置付けられています。ただし、財投債は、その発行によって調達された資金が財政融資資金の貸付けの財源となるとともに、償還が財政融資資金の貸付回収金によって賄われる点で、一般会計などの歳出の財源となり、償還が租税などによって賄われる通常の国債とは異なります。なお、財投債は、国際連合が定めた経済指標の統一基準に基づいた国民経済計算体系（SNA）（注1）上も一般政府の債務には分類されません。また、「国及び地方の長期債務残高」（注２）にも含まれません。（注１）「国民経済計算体系（SNA）」とは、経済統計を各国が共通の基準に基づいて作成するために国際連合が作成した基準です。国民経済を構成している家計、企業、政府の３部門はそれぞれ経済取引を通じて互いに関連しながら経済活動を営んでいます。このほかに、国民経済は貿易や資本取引によって海外の経済活動とも結びついています。このような国民経済の構造・循環をとらえる仕組みが「国民経済計算体系（SNA）」です。その中で、公的部門は一般政府と公的企業に分類されており、公的企業の債務は一般政府の債務には含まれません。現在、財政融資資金は公的企業に分類されており、財投債は一般政府の債務には含まれません。（注２）「国及び地方の長期債務残高」とは、利払・償還財源が主として税財源により賄われる長期債務を国・地方の双方について集計したものです。
財政融資資金からの借入金を繰上償還することは可能ですか。		繰上償還（前倒し返済）を行う場合、貸し手は、本来、繰上償還以後も受け取り続けられるはずであった利息収入を失うことになる一方で、借り手から繰上償還を受けた資金を元手に新たに貸付けを行って利息収入を得ることが可能です。結局、貸し手にとって、失った利息収入と、新たに得られる利息収入の差額が繰上償還に伴って生じる損失となります。財政融資資金の貸付けは収支相償うよう運営されていることから、このような繰上償還に伴って生じる損失をそのまま受け入れることは出来ません。したがって、繰上償還に応じる場合には、繰上償還に伴って生じる損失に対応する補償金の支払いが前提となります。補償金を免除した繰上償還については例外的な措置であることから、財政制度等審議会財政投融資分科会(平成16年12月23日開催)において要件として設定した、（1）抜本的な事業見直し、（2）繰上償還対象事業の勘定分離、（3）経営改善計画、（4）最終的な国民負担の軽減、という「4条件」を満たした上で、法律に基づいて行われることが必要となります。上記の要件に基づき、平成17年度編成において旧住宅金融公庫（現在の（独）住宅金融支援機構）、（独）都市再生機構及び年金資金運用基金(現在の年金積立金管理運用独立行政法人)に対して、補償金を免除した繰上償還を認めました。また、平成19年度から平成21年度においては、財政状況が厳しい地方公共団体に対して補償金を免除した繰上償還を認め、さらに、１回限りの特例として当該措置を3年間延長し、平成22年度から平成24年度においても補償金を免除した繰上償還を認めました。なお、地方公共団体による上下水道事業への公共施設等運営権方式（コンセッション）の導入を促進する観点から、今後の横展開の呼び水となる先駆的取組を支援するため、財政制度等審議会財政投融資分科会（平成29年11月1日及び12月20日開催）でも議論の上、令和３年度までに実施方針条例を制定した地方公共団体を対象に、厳しい経営環境にあり自助努力を行っていること等、支援要件を満たしていることを条件として、令和５年度までの間において、最初に受け取った運営権対価を上限に、当該コンセッションの事業範囲に係る債務を繰上償還する際の補償金の免除を特例的に認めることとしました。
これまでに財政融資資金の貸倒れや政府保証の履行はなかったのでしょうか。		これまで財政融資資金の貸倒れや政府保証の履行が発生したことはありません。財政投融資対象事業の財務の健全性は確保されていると言えます。財政融資資金は「財政融資資金法」により確実な運用を行うこととされ、その貸付けの対象は特別の法律により設立された法人や地方公共団体等に限定されています。政府保証についても、個別に厳格な審査を行うこととしています。ただ、中小企業に対する政策金融のように、個々の財投機関が貸倒れ等の各種の事業リスクを抱えていることは事実です。この点については、毎年度の財政投融資編成の際に、財投機関において、信用リスク等を勘案した金利設定を行っているか、財政投融資対象事業の収益性がきちんと確保されているか等を精査し、政策コスト分析の手法も活用しながら、財投機関の償還確実性の精査に努めています。また、財政投融資の財務の健全性の維持のために、財投機関に対するチェック機能の充実を図り、実地監査や地方公共団体の財務状況把握に取り組んでいます。なお、財政投融資対象事業に一般会計等から国費が支出されている場合もありますが、これは、一定の政策上の目的に基づき国費を投入しているものであり、財投機関の債務返済を助けるという資金繰り上の目的で国費を充てているというものではありません。（注）　財政投融資の対象事業に対して一般会計等から補助金等が投入されていることについて、「財投対象事業は、赤字を税金で埋めている」と指摘されることがあります。しかし、そもそも財投対象事業は、民間では採算がとれない事業を政策的必要性から行っているものであり、受益者負担を採算のとれる水準より軽減しても事業が運営できるよう補助金等が投入されています。このように、政策上の観点から受益者にコスト意識を持たせつつ、受益者の金利や料金の負担を軽減するなど、財政政策として当該事業への支援の度合いを強めるために補助金等を投入しているものであり、財投機関に財務上の問題があるために国費（補助金等）を投入しているわけではありません。
財政投融資計画は予定額が全て運用されているのですか。		財政投融資の運用は、財投機関の事業の進捗や資金繰りの状況などを事前に確認し、資金需要に応じて行っています。その結果、運用額が予定額を下回る場合があります。これを運用残（注）といいます。なお、財政融資資金の運用残額については、この額を踏まえた財投債の発行を行っていることから、余分な資金が滞留している訳ではありません。（注）財政投融資計画に計上された金額は、翌年度に繰り越して使うこともできるため、繰越額を除きます。
財政投融資特別会計が財務の健全性を確保するために行っている措置はどのようなものですか。		財政融資資金（財政融資の原資）においては、資金の貸付と調達（財投債など）の間の期間のミスマッチに起因する金利変動リスクが存在しています。このリスクを低減させるため、貸付金などの資産と、財投債などの負債のキャッシュフローから生じるギャップの解消に取り組んでいます。
令和５年度財政投融資計画について教えてください。		令和５年度財政投融資計画については、財務省ホームページの令和５年度財政投融資計画を閣議に提出しました（https://www.mof.go.jp/policy/filp/plan/fy2023/20221223.html）をご参照ください。
日本のお金は、どうして「円」というのですか。		日本の通貨単位「円」は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第２条第１項で「通貨の額面価格の単位は円」と規定されています。この「円」は、明治４年に制定された「新貨条例」で初めて通貨の単位として定められましたが、その際の経緯を裏付ける資料が残っていないため、正確にはわかりません。なお、お金（通貨）は同じ法律で、「貨幣」と「日本銀行が発行する銀行券（日本銀行券）」と定められています。
お金には使用できる枚数の制限があるのですか。		日本銀行券（いわゆる紙幣、お札）は、「日本銀行法」第46条第２項で「無制限に通用する」と規定されています。一方、貨幣（いわゆる硬貨）は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第７条で「額面価格の20倍まで」を限度として通用すると規定されています。つまり、20枚までは貨幣による支払いを行っても良いということです。これは、貨幣は、小額の取引に適しているものの、あまりに多くの数が使用された場合、保管や計算などに手間を要し、社会通念上、不便となることから、上限を設けています。ただし、取引の相手方の了解が得られるならば、それを妨げるものではありません。
紙幣に描かれている肖像画には基準があるのです。		紙幣の肖像については、近年の改刷では、（１）偽造防止の観点から、なるべく精密な写真を入手できること（２）肖像彫刻の観点からみて、品格のある紙幣にふさわしい肖像であること（３）肖像の人物が国民各層に広く知られており、その業績が広く認められていることといった観点を踏まえて、明治以降の人物から採用しています。
記念貨幣はどのような時に発行されるのですか。		記念貨幣は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第５条第２項により、内閣の閣議決定を経て、国家的記念事業として発行されています。このため、一般的には、国民がこぞってお祝いするような事柄（皇室の御慶事、国家的事業の完成等）や国際的な行事（オリンピック、万国博覧会等）などが挙げられます。
過去に発行された記念貨幣は、現在でもお金として使えますか。		記念貨幣は、昭和39年に発行された「東京オリンピック記念千円銀貨幣」以降、たくさん発行されていますが、これ以前のものはありません。記念貨幣は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」において、貨幣として定められているため、全て通常の貨幣と同じように使用することができます。ただし、記念貨幣は、いろいろな素材で作られていたり、大きさが異なったりするため、自動販売機などでは使えないことがあります。使用する場合には、お手数ですが、銀行などの金融機関の窓口で通常の貨幣と引き換えて下さい。
昔のお金は使えますか。		令和6年1月25日時点で、発行されていないお金で、現在も使用できるものは、以下のとおりです。【日本銀行券（紙幣）】旧壱円券（大黒天：明治18年発行）改造壱円券（武内宿禰：明治22年発行）い壱円券（武内宿禰：昭和18年発行）Ａ壱円券（二宮尊徳：昭和21年発行）Ａ五円券（彩文模様：昭和21年発行）Ａ拾円券（国会議事堂：昭和21年発行）Ａ百円券（聖徳太子:昭和21年発行）Ｂ五拾円券（高橋是清:昭和26年発行）Ｂ百円券（板垣退助:昭和28年発行）Ｂ五百円券（岩倉具視:昭和26年発行）Ｂ千円券（聖徳太子:昭和25年発行）Ｃ五百円券（岩倉具視:昭和44年発行）Ｃ千円券（伊藤博文:昭和38年発行）Ｃ五千円券（聖徳太子:昭和32年発行）Ｃ一万円券（聖徳太子:昭和33年発行）Ｄ千円券（夏目漱石：昭和59年発行）Ｄ五千円券（新渡戸稲造：昭和59年発行）Ｄ一万円券（福沢諭吉：昭和59年発行）【貨幣（硬貨）】 5円黄銅貨(国会議事堂・穴無:昭和23年発行) 5円黄銅貨(稲穂等・楷書体:昭和24年発行) 10円青銅貨(平等院鳳凰堂・ギザあり:昭和26年発行) 50円ニッケル貨(菊・穴無:昭和30年発行) 50円ニッケル貨(菊:昭和34年発行) 100円銀貨(鳳凰:昭和32年発行) 100円銀貨(稲穂:昭和34年発行) 500円白銅貨(桐:昭和57年発行) 500円ニッケル黄銅貨(桐:平成12年発行)
硬貨に穴を開けても良いですか。		貨幣（硬貨）を故意に損傷したり鋳つぶしたりすると、貨幣損傷等取締法により罰せられることとなります。当然、硬貨に穴を開ける行為も同じです。貨幣は、国民の皆様の生活の中で取引などが円滑に行われるよう、製造されているものですので、大切に使用して下さい。
誤って紙幣を破ってしまった時は、どうすればいいですか。		誤って紙幣を破ってしまった時や、汚損、損傷などの理由により使用することが困難となった紙幣については、日本銀行の本支店にて、新しい紙幣と交換できます。もし、使用するのが難しいと感じるような紙幣が手元にある場合には、お近くの日本銀行にて交換して下さい。なお、交換の基準については日本銀行法施行規則第８条により、以下のとおりとなっています。【交換の基準】　表裏の両面がある日本銀行券（紙幣）が・全体の2/3以上が残っている場合・・・・・・・額面全額・全体の2/5以上2/3未満が残っている場合・・・額面の半額・全体の2/5未満しか残っていない場合・・・・・交換できない
偽物のお金（偽札・偽貨）を作ったり、偽物のお金やコピーしたお金を使用したりするとどうなります。		偽物のお金は、作ること（コピー等）も、使うことも犯罪になります。また、海外で作られた偽物のお金を国内に持ち込むことも犯罪になります。更に、見た目がお金に似せたようなものを作ったり、販売したりしても犯罪になります。もし、偽物のお金と思われるものを見つけたら、使用しないで、お近くの警察に届け出て下さい。〔通貨偽造等の犯罪に対する処罰の例〕通貨偽造・通貨変造罪（刑法第148条第１項） → 無期又は３年以上の懲役偽造通貨・変造通貨の行使罪（刑法第148条第２項） → 無期又は３年以上の懲役輸入してはならない貨物を輸入する罪（関税法第109条第１項） → 10年以下の懲役若しくは３千万円以下の罰金、又はこれらの併科
紙幣や硬貨の写真やイラストを印刷物に使ってもいいですか。		日本銀行券（紙幣）や貨幣（硬貨）と紛らわしい外観を有するものの製造又は販売は「通貨及証券模造取締法」により禁止されており、抵触する場合は、事後において捜査当局による取締りの対象となります。日本銀行券や貨幣をデザイン化したものや、その一部又は全部を商品や印刷物などに使用する場合も同法に抵触する可能性があります。これらは、図柄の模擬の程度、大きさ、材質、「見本」の文字、斜線の有無などから総合的に判断されることになります。（注）また、デジタルカメラ等で撮影したこれらの画像データをホームページやブログに掲載した場合については、その行為自体は「通貨及証券模造取締法」の取締りの対象とはなりませんが、掲載した写真が印刷された場合には、同法に抵触する可能性がありますので、十分ご注意下さい。（注）図柄が本物の通貨等と誤信させる程度に至らなくとも、その行使の場所、時、相手方など、その用い方如何によっては本物の通貨と誤認させる危険性を持つことから、財務省において事前に同法の抵触の有無について判断することはできません。
すかしの入った紙（すき入紙）を造るとダメだと聞きましたが、本当ですか。		すき入紙とは、製法のいかんにかかわらず、抄紙の過程において実質の粗密または厚薄よって現出した文字または画紋を有する紙のことをいいます。これに該当するもののうち、紙を透かして見た場合、文字または画紋が黒の濃淡により階調をあらわす「黒くすき入れた紙」については、その文字や画紋の種類や大きさにかかわらず、また、「白くすき入れた紙」については、お札や政府の発行する証券等で使用されている文字、画紋を使って、すき入れ紙を製造しようとする場合には、「すき入紙製造取締法」に基づき、財務大臣の許可を必要とします。これは、外国からの受注により国内で製造しようとする場合でも同様に許可を必要とします。
未利用の国有地はどのように有効活用されているのでしょうか。		未利用国有地は、国民共有の貴重な財産であることから、地域や社会のニーズに対応した売却や貸付けなどを行うことにより、有効活用を図っています。具体的な活用例としては、保育や介護などの社会福祉施設の用地として貸付けを行ったり、災害発生時に応急仮設住宅の建設用地や、がれき置き場などとして地方公共団体に無償で提供しています。
国に土地を引き取ってもらう方法はありますか。		相続土地国庫帰属制度を活用して、一定の要件の下で相続した土地を国が引き取る方法があります。相続土地国庫帰属制度の具体的な要件や手続等については、法務省ホームページをご確認ください。実際に相続土地国庫帰属制度の利用を検討される方は、各地の法務局（本局）にご相談ください。
国有財産の価格はどのような価格ですか。		国有財産の価格は、国有財産台帳に新規登録される場合においては、取得価格である購入価格、建築費等によることを原則としております。なお、登録後の地価変動等を踏まえ、毎年度末には、土地については、原則として相続税路線価に基づいた評価を行うことにより、また、建物・工作物等の減価償却資産については、取得価格から減価償却費相当額を控除するなど、財産に応じた評価方法により価格の見直しを行うこととしています。
国有地を、個人や会社が取得することは出来ますか。		未利用国有地の売却にあたっては、国有地が国民共有の財産であることから公用・公共用の利用を優先する考え方を基本としており、基本的には地方公共団体や社会福祉法人、学校法人などの公益性の高い事業者からの利用要望を優先的に受け付けることとしています。利用要望がない場合には一般競争入札で売却することとしており、個人や会社も一般競争入札を通じて、取得することができます。なお、最近、財務省職員等の介在を装い、個別の未利用国有地を個人や会社が随意契約で地方公共団体や公益性の高い事業者に先駆けて優先的に購入できるかのように働きかける架空取引話が発生しております。財務省がそのような売払いを行うことは一切ありませんので、御注意願います。国有地の売却情報については、財務省財務局ホームページをご確認ください。具体的な手続きについては、各地の財務局等にお問合せください。 https://lfb.mof.go.jp/index.html
店頭でたばこを販売する際に景品をつけることは可能ですか。また、ホームページで周知してもよいですか。		たばこの小売販売については、たばこ事業法第36条第1項において、「小売販売業者は、第33条第1項又は第2項の規定による認可に係る小売定価によらなければ製造たばこを販売してはならない。」とされており、小売販売業者が、認可に係る小売定価以外の価格で販売することは、同法に違反することとなります。さらに、小売販売業者が、製造たばこの購入を条件として、小売販売業者自らの負担により経済的価値の提供を行うことは、実質的な値引き販売に該当するおそれがあることから、そのような販売については自粛していただいております。また、ウェブサイトでの周知につきましても、たばこ事業法第40条第２項に基づく「製造たばこに係る広告を行う際の指針」（平成16年3月財務省告示）により、ウェブサイト等におけるたばこ広告については、「20歳未満の者のみを対象とすることが技術的に可能な場合を除き行わないこと。」とされており、当該指針に照らし問題があると認められる行為を確認した場合には、事実関係を確認し個別に対処することとしております。
たばこをネットオークションで販売してもよいのでしょうか。		たばこの小売販売については、たばこ事業法第36条第1項において、「小売販売業者は、第33条第1項又は第2項の規定による認可に係る小売定価によらなければ製造たばこを販売してはならない。」とされており、小売販売業者が認可に係る小売定価以外の価格で販売することは、同法に違反することとなります。財務省においては、同法に照らして、問題があると認められる行為が行われているとの事実を確認した場合は、オークションサイト主催者側へ削除を要請するなど是正が図られるよう対処することとしております。
たばこの個人輸入を代行しているサイトがありますが、違法ではないでしょうか。		製造たばこの特定販売（輸入販売）又は小売販売を業として行おうとする者は、たばこ事業法第11条及び第22条により財務大臣の登録・許可を受けなければならないこととされています。一般的に、無許可・無登録で製造たばこの特定販売（輸入販売）又は小売販売を業として行っている事業者を発見した場合は、事実関係を確認し個別に対処することとしております。また、個別の業者について財務大臣の登録・許可を受けているか否かについては、個人情報保護の関係によりお答えすることは差し控えさせていただきます。もし、類似のサイトを発見された場合は理財局総務課たばこ塩事業室総括係までご連絡ください。
日本はたばこ規制枠組条約を批准していますが、駅でのたばこの巨大広告は条約上許されているのでしょうか。		たばこの広告及び販売促進活動については、たばこ規制枠組条約第13条で規定されています。わが国では同条約第13条第3項に基づいた国内措置として、たばこ事業法第40条第2項に基づき「製造たばこに係る広告を行う際の指針」を定めています。たばこの広告や販売促進活動にあたっては、20歳未満の者の喫煙防止への配慮を行うこととし、具体的には、たばこの広告をたばこの販売所及び喫煙所以外の公共性の高い場所で行うことを禁止しています。疑わしい事例があれば、所管の財務局において事実確認の上、当該指針等に反する行為が確認された場合は、適切に対処することとしております。
特定の地域でのみ利用可能となる、いわゆる「地域通貨」や「プレミアム商品券」の支払い対象として、たばこを含めることは問題ないでしょうか。		たばこ事業法上、たばこの流通へ不当な影響を及ぼさないようにする観点から、たばこ事業法第36条第１項に基づき、たばこの小売販売業者は、「小売定価」以外による販売（定価外販売）が禁止されています。たばこの定価外販売に該当するか否かは、個々の事案ごとに、・決済手段の入手又は利用にかかる、消費者による対価の支払いの有無・対価を超えて上乗せされたプレミアムの付与（ポイント還元を含む）の有無・プレミアムの付与における、小売販売業者による自己負担の有無・プレミアムの付与による地域間等のたばこの販売条件の格差の有無等を踏まえて判断を行っています。
キャッシュレスサービスを用いて、たばこを購入した際に、ポイント還元されることは問題ないでしょうか。		たばこ事業法上、たばこの流通へ不当な影響を及ぼさないようにする観点から、たばこ事業法第36条第１項に基づき、たばこの小売販売業者は、「小売定価」以外による販売（定価外販売）が禁止されています。たばこの定価外販売に該当するか否かは、個々の事案ごとに、判断を行っています。一般的に、全国広く均一に実施されるポイント還元につきましては、プレミアムの付与による地域間等のたばこの販売条件の格差が生じないことから、定価外販売に該当しないと判断しております。その反面、特定の小売販売業者や一部地域内に限定して実施されるポイント還元につきましては、定価外販売に該当するおそれがあります。
一般会計とは何ですか。		一般会計とは、国における会計区分の一つで、租税などの収入を財源として国の基本的・一般的な支出を経理する会計のことです。他に特別会計があります。
決算不足補てん繰戻とは何ですか。		予見し難い税収の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上の不足が生じたときに、その不足額を決算調整資金から補てんし、それを翌々年度までに決算調整資金に繰り戻すこと。
公債金とは何ですか。		租税等で賄えない歳入不足について、国債（借金）により資金調達される国の収入。
歳出とは何ですか。		４月から翌年の３月までの一会計年度の国の支出。
歳出予算現額とは何か。		歳出予算額、前年度繰越額、予備費使用額及び流用等増減額を加除したもの。
歳入とは何か。		４月から翌年の３月までの一会計年度の国の収入。
暫定予算とは何か。		本予算が年度開始前に成立しない場合に、その予算成立までの国政運営上必要不可欠な経費を内容とする、一定期間に係る暫定的な予算。
使途別分類とは何ですか。		歳出予算の分類の一つで、予算を支出対象によって区分するものです。
主要経費別分類とは何か。		歳出予算の分類の一つで、予算がその年度の政府に要請される諸施策にいかに配分されるかを最も端的に示すもの。
純計とは何ですか。		国の実質上の財政規模を示す、いわば国全体の財政の純計(ネット)を示すもので、一般会計及び特別会計の歳入歳出額の単純合計額から、会計相互間、勘定間等の重複額(財源繰入れなど)を控除(消去)したものです。
剰余金とは何ですか。		国の会計年度末における各会計又は勘定の歳入歳出の決算上の剰余金のことです。毎会計年度における歳入の収納済額から歳出の支出済額を控除した残額(歳計剰余金)を指すのが一般的です。
政府関係機関とは何か。		国とは別個の法人格を有するが、政府が出資している特殊な法人で、その予算及び決算について、国の予算及び決算の例に準じて、国会の審議を受けなければならない機関。
特別会計とは何ですか。		一般会計と区分して経理する特別の会計であり、特定の事業を行う場合、特定の資金を保有してその運用を行う場合などに限って設置される会計です。
不用額とは何ですか。		歳出予算の経費の金額のうち、結果として使用する必要がなくなった額で、当該年度の歳出予算現額から支出済歳出額及び翌年度への繰越額を控除した残額のことを言います。
補正予算とは何か。		予算作成後の事情の変更によって、その予算に不足を生じた場合、また予算の内容を変える必要が生じた場合に、出来上がった予算を変更する予算。
本予算とは何か。		国の年間予算として当初に成立した予算。別名当初予算。
目的別分類とは何か。		歳出予算の分類の一つで、予算を使って達成しようとしている目的又は機能によって経費を分類するやり方であり、経費が国家の如何なる機能に配分されているかを示すもの。
予備費とは何か。		予見し難い予算の不足に充てるための経費で、予算成立後において歳出に計上された既定経費に不足を生じたり、又は新規に経費が必要となった場合、その不足に充てるため、内閣の責任において支出できるもの。
貿易指数とは何ですか。		基準年の輸出入の金額、価格、数量をそれぞれ100とした場合における、ある時点の輸出入の金額、価格、数量を示したものです。
貿易統計の相手国は、どのような基準で計上されていますか。		原則、輸出については仕向国（輸出貨物が最終的に仕向けられる国）、輸入については原産国で計上されています。詳しくは、外国貿易等に関する統計基本通達の、第1章総則の7-2（国別の選定基準）や第2章普通貿易統計の25－4（仕向国（地）符号及び原産国（地）符号）、25－5（仕向国（地）符号又は原産国（地）符号の適用の特例）をご覧ください。
一時借入金とは何ですか。		国庫または特別会計等において、受入と支払のタイミングのずれによって発生する一時的な現金不足を補うために、財政法や特別会計に関する法律に基づいて借入れる短期の借入金です。一時借入金は、原則として借入が行われた会計年度内に償還（返済）しなければなりません。ただし、歳入不足で償還できない場合に借換えが認められている特別会計もあります（この場合の償還期限は1年内となります）。なお、会計年度を跨いで償還されるものは、たとえ償還期間が短いものであっても、予算制度上、（狭義の）借入金として取り扱われます。一時借入金の限度額（財政法上は「最高額」という）は、各負担会計の毎年度の予算総則に定められています。
外国為替資金とは何ですか。		特別会計に関する法律第71条の規定に基づき、政府の行う外国為替等の売買（外国為替平衡操作等）及びこれに伴う取引を円滑に行うために設置された資金です。外国為替資金（外為資金）の運営によって生じる損益の経理を行うため、外国為替資金特別会計（外為特会）を設けています。外為資金は、外為特会に属する資金ですが、その受払は歳入歳出外として経理され、外為特会の歳入歳出予算とは切り離されています。外国為替等の売買等によって生じる外為資金の現金（円貨）過不足は、外国為替資金証券の発行・償還や国庫余裕金の繰替使用・返還などによって調整しています。
外国送金とは何ですか。		外国に居住する債権者に対して、外国為替をもって国庫金を送金することです。外国送金には、邦貨建（在外公館職員の俸給等支払）と外貨建（国際機関への分担金等）とがあります。現在、国庫金について外国送金する米ドル・ユーロを外国為替資金から両替手数料なしで調達し、両替手数料分のコストを削減する取組みを実施しています。 ※米ドルは平成19年4月以降、ユーロは平成26年10月以降実施。
借入金とは何ですか。		財政法や特別会計に関する法律に基づき、国が借入れる借入金です。広義の借入金には、一時的な現金不足を補うための一時借入金と財源不足を補うための（狭義の）借入金があります。（狭義の）借入金は、基本的に会計年度を跨いで償還（返済）されるものであり、たとえ償還期間が短いものであっても、会計年度を跨いで償還されるものは、予算制度上、（狭義の）借入金として取り扱われます。（狭義の）借入金の限度額は、毎年度の予算総則に定められています。現在の借入先は、財政融資資金及び民間金融機関となっています。なお、日本銀行からの借入は、財政法第5条の規定により、原則として禁止されています。
義務教育費とは何ですか。		義務教育諸学校（公立の小中学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の小中学部等）における教職員の人件費（給与及び報酬等）です。義務教育費の国庫負担は、義務教育費国庫負担法第2条及び第3条の規定により、市町村立学校の教職員の人件費を都道府県の負担とした上で、国が都道府県の実支出額の原則1/3を負担することとされています。
公共事業費とは何ですか。		国や地方自治体が、市場経済のみでは供給が困難な公共施設の整備を行うために必要な経費です。公共事業には、事業主体別に、(1)直轄事業、(2)補助事業、(3)地方単独事業、(4)その他がありますが、国の予算における公共事業費は、(1)直轄事業と(2)補助事業のみとなります。
公庫とは何ですか。		全額政府出資により設立された公法人であり、民間金融機関では取扱が困難なものに対して、政府に代わって投融資活動を行う政策金融の実施機関です。平成20年10月に、(株)日本政策金融公庫（日本公庫）が設立されたことに伴い、公庫の名称が付されている機関は、現在では、日本公庫と沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）の2つとなっています。公庫のうち、業務上の現金を国庫に預託する義務を有する公庫については国庫内として取り扱うこととしていますが、平成20年10月以降は国庫預託義務を有する公庫は沖縄公庫のみとなっています。
公債利子支払資金とは何ですか。		利付国債の利子の支払を行うための資金で、財源は国債整理基金特別会計から受け入れ、期日にその払出を行います。利付国債の利払は、年2回で半年毎に行われますが、6、9、12、3月に利払が設定されている国債が大宗を占めているため、同月の支払額が多くなります。
国税収納金整理資金とは何ですか。		国税収納金等をこの資金に受け入れ、過誤納金の還付金等は、この資金から支払い、その支払った金額を除いた国税収納金等の額を国税収入その他の収入とすることによって、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払に関する事務処理の円滑化を図ることを目的とした整理勘定です。
国庫短期証券とは何ですか。		政府短期証券（ＦＢ）及び割引短期国債（ＴＢ）を発行する際の統一名称です。平成21年2月から、ＦＢ及びＴＢを発行する場合には、すべて「国庫短期証券（Ｔ-Ｂill）」という名称で発行されることとなりました（発行根拠がＦＢのみ、ＴＢのみの場合も国庫短期証券として発行）。償還期間は、2ヶ月程度、3ヶ月、6ヶ月、1年の4種類となります。「国庫短期証券」は、市場で流通する際の名称のみが統一されたものであり、ＦＢ及びＴＢの財政制度上の位置付け等は変更されていません。発行条件や入札方法等についても、従前のＦＢ及びＴＢからの変更はありません。また、過去に発行したＦＢ及びＴＢの名称変更は行いません。
財政投融資とは何ですか。		国債の一種である財投債の発行などにより調達した資金を財源として、政策的な必要性があるものの、民間では対応が困難な長期・固定・低利の資金供給や、長期リスクマネーの供給を行うための投融資活動です。
支払元受高制度とは何ですか。		特別会計については、その手元現金すべてが国庫金を構成するものの、支払いはそれぞれの手元現金の範囲内で行う必要があり、手元現金がマイナスとなってはならないことが特別会計に関する法律施行令に規定されています。唯一の例外として、国債整理基金特別会計にはそのような規定がありません。ただし、特別会計においても、国庫余裕金の繰替使用の手続きをとれば、一般会計や他の特別会計の手元現金によって支払いを行うことができます。特別会計は一般会計と異なり、「会計独立の原則」が適用され、支払計画による制約のほか、その会計の収入の範囲内でなければ支出を認められていません。この収支の累計としての残高が各特別会計の手元現金であり、これを支払元受高といいます。
社会保障費とは何ですか。		年金、医療、介護、雇用、生活保護等の社会保障に係る経費です。予算の一般会計主要経費のうち社会保障関係費においては、(1)年金給付費、(2)医療給付費、(3)介護給付費、(4)少子化対策費、(5)生活扶助等社会福祉費、(6)保健衛生対策費、(7)雇用労災対策費の7つに分類されています。
収支尻とは何ですか。		財政資金対民間収支（対民収支）における受入額と支払額の差額のことです。収支尻がプラスであれば受入超過、マイナス（△）であれば支払超過を意味します。
税外収入とは何ですか。		租税及び公債発行収入金以外の収入のことです。財政資金対民間収支（対民収支）上の「税外収入」には、租税及び公債発行収入金以外の一般会計の現金収入額が計上されます。主なものとしては、国有財産売払収入、日本中央競馬会納付金、印紙収入（郵便局販売分）等があります。
租税とは何ですか。		国や地方公共団体が、種々の公共サービスの実施に必要な経費に充てるため、法律に基づいて国民や住民から徴収する金銭のことです。国の租税収入は、一旦すべて「国税収納金整理資金」に受け入れられ、過誤納金の還付等を行った後、一般会計分、交付税及び譲与税配付金特別会計分、国債整理基金特別会計分等に区分され、「国税収納金整理資金」からそれぞれの所属会計に振り替えられます（一般会計分で約2ヶ月、特別会計分で約1ヶ月）。
地方交付税交付金とは何ですか。		地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、所得税、法人税、酒税、消費税の一定割合及び地方法人税の全額について、国から地方公共団体に交付するものです。地方公共団体に交付する交付金等の種類には、(1)地方交付税交付金のほかに(2)地方特例交付金、(3)地方譲与税譲与金及び(4)交通安全対策特別交付金があります。
財政資金対民間収支における、調整項目は何ですか。		財政資金対民間収支（対民収支）において、財政活動に伴う通貨量の増減をより的確に表すため、所要の調整を行うための項目です。調整項目において調整しているものとしては、(1)代理店預け金、(2)国庫送金等、(3)政府関係機関の3つに大別されます。 (1)代理店預け金国庫金計理の仕組み上、実際の民間との現金受払の時期と国庫収支に計上される時期に2営業日のずれが生じるため、このずれ分を調整しています。例えば、日本銀行の代理店を通じて行われる国庫金の受払は、まず代理店に置かれている日本銀行預金（代理店預け金）で受払され、証拠書類が到着する2営業日後に国庫金（政府預金）の受払への振替計理が行われるため、民間の受払時期と国庫収支への計上時期が2営業日ずれることとなります。 (2)国庫送金等国が遠隔地に国庫金を支払うため日本銀行を通じて送金（国庫送金）する場合、国から日本銀行に現金が交付（この時点で国庫収支に計上）されてから、実際に民間に支払われるまでに時間的なずれが生じるため、このずれ分を調整しています。また、国庫金の払込が取立未済の小切手等（代用納付証券）によってなされた場合は、一旦当座預金に受け入れられた後に、直ちに当座預金から別口預金に組み替えられ、手形交換決済日（受入日の翌営業日）に取立済となった時点で、再び別口預金から当座預金に組み戻す取扱いとなっており、これについても調整しています。 (3)政府関係機関業務上の現金を国庫に預託する義務（国庫預託義務）を有しない公庫については、国庫収支上は民間として取り扱われますが、予算については国会の議決を要する等、実質的には国庫預託義務を有する公庫とほぼ同様の性格を有することから、従来、国庫に準ずる取扱いとして、対民収支上「調整項目」に計上しています。これらの機関の資金の動きと通貨量の増減との関係は、日本銀行当座預金の増減によって把握することができます。そこで、「調整項目」には、これらの機関の日本銀行当座預金の増減を計上しています。なお、平成24年4月以降は、(株)日本政策金融公庫（日本公庫）、(株)国際協力銀行が「調整項目」に計上されています。
防衛関係費とは何ですか。		自衛隊の維持運営経費のほか、防衛施設周辺の生活環境の整備、在日米軍駐留支援などに必要な経費です。防衛関係費は、人件・糧食費と物件費に大別され、さらに、物件費は前年度以前の契約に基づき支払われる歳出化経費と契約締結年度の契約に基づき支払われる一般物件費に分けられます。
経常収支とはどのようなものか。		貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支の合計。金融収支に計上される取引以外の、居住者・非居住者間で債権・債務の移動を伴う全ての取引の収支状況を示す。
貿易収支とは何か。		財貨（物）の輸出入の収支を示す。国内居住者と外国人（非居住者）との間のモノ（財貨）の取引（輸出入）を計上する。
サービス収支とは何か。		サービス取引の収支を示す。例えば、輸送：国際貨物、旅客運賃の受取・支払旅行：訪日外国人旅行者・日本人海外旅行者の宿泊費、飲食費等の受取・支払金融：証券売買等に係る手数料等の受取・支払知的財産権等使用料：特許権、著作権等の使用料の受取・支払
第一次所得収支は何か。		対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支状況を示す。例えば、直接投資収益：親会社と子会社との間の配当金・利子等の受取・支払証券投資収益：株式配当金及び債券利子の受取・支払その他投資収益：貸付・借入、預金等に係る利子の受取・支払
第二次所得収支とは何か。		居住者と非居住者との間の対価を伴わない資産の提供に係る収支状況を示す。官民の無償資金協力、寄付、贈与の受払等を計上する。
資本移転等収支とはどのようなものか。		対価の受領を伴わない固定資産の提供、債務免除のほか、非生産・非金融資産の取得処分等の収支状況を示す。
金融収支とはどのようなものか。		直接投資、証券投資、金融派生商品、その他投資及び外貨準備の合計。金融資産にかかる居住者と非居住者間の債権・債務の移動を伴う取引の収支状況を示す。
脱税とは何ですか？		悪いこととわかっていながら、いろいろな手段や方法で税金をごまかして少なく納めたり、まったく納めなかったりすることを脱税といいます。例えば、会社の場合、買っていないものを経費としたり、売上の金額を少なく計算するなどして、もうけたお金の金額を実際より少なく見せかけることをいいます。
脱税した人はどうなるのですか？		調査をして正しい金額の税金を納めてもらいます。中でも特に悪質な人は、正しい金額の税金を納めるだけでなく、裁判にかけられ、判決によっては罰金を払ったり、刑務所に入れられることになります。
「マルサ」とは何ですか？		国税庁と全国の各国税局には、通称「マルサ」と呼ばれている査察部や査察課という部署があります。ここでは、国税査察官という人たちが働いています。国税査察官の仕事は、裁判官に許可をもらい、多額の税金を悪質にごまかしている疑いのある人を強制的に調査して、検察官に告発する（裁判をかけてもらうよう引継ぎをする）ことです。
外国人も日本に税金を納めているのですか？		日本人以外の人でも、日本国内で働いて得た収入があると、税金を納めなければなりません。例えば、外国から日本に公演に来た歌手やダンサーなどの芸能人が受け取る公演料にも税金はかかります。また旅行などで日本に来て、電車に乗ったり、ホテルに泊まった場合には、消費税を負担することになります。
子どもでも税金がかかりますか？		子どもも税金がかかることがあります。例えば、買い物などをすると、消費税を負担することになります。また、銀行に預金したり郵便局に貯金をしていれば、その利子に所得税がかかります。その他に、子どもでも働いている人（芸能人など）や、親が亡くなったりして財産をもらう人には税金がかかる場合もあります。
納められた税金はどこで保管しているのですか？		郵便局や銀行、税務署の窓口で納められたあと、国の預金先である日本銀行に預けられます。
最初に所得税が導入された国はどこですか？		世界で初めて所得税を導入したのは、18世紀末のイギリスです。1799年にナポレオン戦争の戦費を補うために創設されたそうです。日本では1887年に導入されました。
税金は全部で何種類くらいあるのですか？		全部で約50種類あります。
給与所得の源泉徴収票とは何ですか。		会社が、従業員に対して1年間に支払った給与の金額と天引きした所得税及び復興特別所得税の額を、その従業員に知らせるために会社が発行する証明書のことです。
ファンダメンタル分析とテクニカル分析の違いは何ですか。		ファンダメンタル分析は、株式投資において、販売動向や、投資計画など銘柄の基礎的な情報を分析することを指します。一方で、テクニカル分析では主にチャートや需給を元に判断します。いずれも銘柄選定の基本的な分析方法です。
罫線表などを活用して、過去の相場の値動きから将来を予測することを何というか。		テクニカル分析
株式などにおけるチャートとは何ですか。		チャートとは、主に株式、商品取引、為替等の相場を観測する目的で、価格等の情報を示した図表です。罫線表とも言います。
ローソク足チャートとは何か。		ローソク足チャートは、株価などの相場の値動きを時系列に沿って図表として表す手法の一つである。単位期間を定め、単位期間中に初めに付いた値段を始値（はじめね）、最後に付いた値段を終値（おわりね）、最も高い値段を高値（たかね）、最も安い値段を安値（やすね）とし、この四種の値段（四本値＝よんほんね）を「ローソク」と呼ばれる一本の棒状の図形に作図し、時系列に沿って並べて値段の変動をグラフとして表したものである。ローソク一つあたりの期間が一日の場合は日足（ひあし）、一週間の場合は週足（しゅうあし）、一月の場合は月足（つきあし）、一年の場合は年足（ねんあし）と呼ぶ。
ローソク足チャートを見ると、黒い四角と白い四角がありますがどのような意味ですか。		ローソクには2種類あり、白抜きの四角形は陽線、黒く塗り潰した四角形は陰線と言います。陽線は始値よりも終値が高いことを、陰線は始値よりも終値が安いことを表します。
ヘッジファンドとは何ですか。		ヘッジファンドは、金融派生商品など複数の金融商品に分散化させて、高い運用収益を得ようとする代替投資の一つです。欧米の大手金融機関、機関投資家の1つとされます。
ヘッジファンドの手数料について教えてください。		ヘッジファンドの運用コストは高く、預かり残高の2%相当の手数料のほか、成功報酬として運用益の20%を追加で請求されることが一般的です。2016年の運用成績の悪化により、一部では手数料を引き下げる動きがあります。

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