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なお、細川を支援していた日本維新の会の松野頼久は「(野党再編に)何らかの影響は出る」と語り、日本維新の会の一部の勢力が推進していた野党再編の方針が大きな壁にぶち当たったという認識を示した。 |
2月9日-この日に実施された岡山県津山市長選挙では、日本維新の会は自民党と相乗りで谷口圭三(元津山市議会議員、元岡山県議会議員)を推薦した。 |
選挙の結果、谷口は公明党などの支援を受けた現職の宮地昭範に敗北した。 |
2月9日-京都府南丹市の市議会議員一般選挙が実施された。 |
定数22名のところに24人の立候補者があった。 |
日本維新の会は南丹市スポーツ推進委員で志和賀区体育振興会会長の井上勝之を公認して選挙戦に臨んだ。 |
選挙の結果、井上は得票数が24名中24位となり、落選した。 |
大阪市長でもある共同代表の橋下徹は、大阪市長の職を辞して「出直し選挙」に立候補することとなり、3月9日告示、同月23日に投開票が行われることとなった。 |
しかし、この選挙において日本維新の会は、橋下を候補者として公認しないことを決定した。 |
なお、日本維新の会傘下の地域政党である大阪維新の会は橋下を公認する見通し。 |
両維新の会でのこの齟齬は、大阪維新の会の幹部のひとりによると「大阪都構想を理解していない国会議員には(大阪市長選挙に)来てほしくない」というところに起因している。 |
2月23日-東京都町田市議会議員選挙。 |
定数36名のところに41人の立候補者があった。 |
日本維新の会は維新政治塾第1期生で会社経営者の小関重太郎を公認した。 |
選挙の結果、小関は第34位で当選した。 |
同日-滋賀県長浜市長選挙。 |
再選を狙う現職(自民党・民主党・公明党・みんなの党推薦)に対して、日本維新の会長浜支部幹事長で埼玉県杉戸町議会議員の石井幸子が立候補し、両者の一騎討ちとなった。 |
選挙の結果、現職が石井に3倍以上の票差をつけて当選、石井は惨敗を喫した。 |
3月5日-民主党とみんなの党の幹事長・国対委員長は4日、5日と相次いで会談し、その中で、みんなの党は、野党協議の枠組みから日本維新の会を外すことを提案した。 |
これを受けて、民主党は、党内や他の野党とも調整した上で、野党国対委員長会談など野党共闘の場から日本維新の会を除外する方針。 |
4月5日、結いの党との合流にさきがけ、執行役員会において参議院で結いの党と統一会派を結成する方針を決定。 |
結いとの合流に批判的な石原代表も参院での統一会派は容認する方針を示す。 |
4月25日、参議院で結いの党と合同院内会派「日本維新の会・結いの党」が発足。 |
(維新9議席、結い5議席の計14議席) 5月24日、執行役員会で結いの党との共通政策に「自主憲法制定」の文言を盛り込むよう結い側に求めることを確認した。 |
これは石原の要求によるものであり、石原は「私は自主憲法を制定するために国会に戻った。結いとは組めない」と主張したが、同日、結いの党の江田代表は「自主憲法制定の言葉は飲めない」と述べ難色を示した。 |
5月28日、石原、橋下両共同代表間で日本維新の会を分党することで合意。 |
6月5日党所属国会議員が分党後、橋下と石原どちらを中心としたグループにつくかを発表。 |
橋下側37名、石原側23名。 |
同日、石原を中心とするグループは山田宏を座長に新党準備会を設立。 |
当初、橋下側の参加者は40人以上、石原側は15人程度と見込まれていたが、橋下側に付くと見られていた大阪維新の会の結成メンバーでもある西野弘一や、橋下市政のブレーンを務めた中田宏、維新政治塾出身者45名が石原側に回る結果となった。 |
一方、片山虎之助のように太陽の党出身ながら橋下側に参加表明した議員もいた。 |
6月22日大阪で開かれた臨時の党大会で分党を正式決定した。 |
6月24日当初、石原グループの新党結党に参加する意向を示していた、衆議院議員の三木圭恵が翻意して橋下グループへの参加を表明、橋下側38名、石原側22名に。 |
6月26日石原グループが新党の党名を「次世代の党」とすることを発表。 |
7月9日衆議院において橋下を中心とするグループと結いの党の統一会派「日本維新の会・結いの党」が発足。 |
同日、石原を中心とするグループも衆院会派「次世代の党」を届け出。 |
また、分党に際して橋下グループ、石原グループのいずれにも参加しないことを表明した西岡新、林原由佳の2議員はこの時点で会派無所属となった。 |
7月12日日本維新の会静岡県支部が、分党に際して支部所属の地方議員や元議員ら7名がいずれのグループにもつかず、今後は無所属で活動することを発表した。 |
7月31日大阪府選挙管理委員会を通じて正式に解党届けを提出、なお、橋下グループについては結いの党との合流交渉がまとまるまでに時間を要するため、分党後の存続団体として新しく橋下を代表として「日本維新の会」を政党として届け出、9月中旬を目途に結いの党と合同で新党を結成する予定。 |
7月31日「政治団体解散届」を総務大臣に提出。 |
正式に解党した。 |
8月1日次世代の党(党首:平沼赳夫、幹事長:山田宏、最高顧問:石原慎太郎、国会議員22名)が結党、総務省に設立を届け出た。 |
同日橋下グループが、旧「日本維新の会」の党名を引き継いだ暫定的な新党「日本維新の会」(代表:橋下徹、幹事長:松井一郎、国会議員38名)を結党し、総務相に設立を届け出た。 |
3日日本維新の会が結いの党との新党設立準備会立ち上げに調印。 |
9月19日結いの党と合併して維新の党を結党することで合意に至ったことが発表された。 |
9月21日維新の党結党大会が開かれた。 |
政策「維新八策」2012年2月、大阪維新の会は、参議院廃止、首相公選制などを含む「維新八策」案を発表した。 |
「維新八策」の名称は船中八策を由来とする。 |
2012年7月、大阪維新の会は維新八策の「改定案」を発表した。 |
2012年9月、橋下氏は維新八策は新党「日本維新の会」の「党綱領」となると発言した。 |
2012年8月31日、衆院定数半減などが明記された「最終案」がまとめられた。 |
2012年11月、改訂版である「維新八策(各論)VER1.01」を発表した。 |
「維新八策(各論)VER1.01」2012年11月に掲示された「維新八策(各論)VER1.01」の概要は以下の通り。 |
1.統治機構の作り直し地方分権、首相公選制、参議院廃止、道州制、消費税の地方税化、大阪都構想など2.財政・行政・政治改革小さな政府、国民総背番号制、歳入庁の創設、衆議院議員を240人に削減、政党交付金の3割削減、ネット選挙の解禁など3.公務員制度改革能力・実績主義、人事院制度廃止、人件費削減、身分保障廃止、人事権一元化、政治任用制度、選挙活動制限など4.教育改革教育委員会制度の廃止、学校選択の保障、校長権限の強化、教育バウチャー制度、労働組合活動の総点検など5.社会保障制度改革社会保障給付費の積立方式、生活保護費の現物支給、年金の一元化・積立方式化、高齢者の自助優先、医療保険の一元化、混合診療の解禁など6.経済政策・雇用政策・税制競争力重視の自由経済、自由貿易圏の拡大(TPP参加、FTA拡大)、脱原発依存、人材流動化(解雇規制の緩和)、正規雇用・非正規雇用の格差是正、外国人人材・女性労働力の活用、負の所得税、フラットタックスなど7.外交・防衛日米同盟基軸、沖縄の負担軽減、PKOへの参加強化、土地売却等の外国人規制など8.憲法改正憲法改正発議要件(96条)を2/3から1/2へ、首相公選制、参議院廃止、地方条例の上書き権(94条)など綱領2012年9月、維新八策を盛り込んだ綱領を発表。 |
2013年3月、日本維新の会は結党大会を開催し、旧太陽の党と合流後、検討してきた新しい綱領を決定した。 |
改革派保守政党として「伝統」を保守することや個人・地域・国家の「自立」などを掲げている。 |
その本文は以下の通り。 |
その他憲法太陽の党合流前は改憲発議要件の緩和を当面の目標として掲げていたが、合流後は「自主憲法の制定」とより踏み込んだ表現に変化した。 |
なお共同代表の橋下徹は日本国憲法の有効性を前提とした改憲を主張しているが、共同代表の石原慎太郎や国会議員団代表の平沼赳夫、衆議院議員の三宅博など、旧太陽の党メンバーを中心に憲法無効論を唱える者もいる。 |
2013年3月30日の党大会で決定された新綱領では“日本を孤立と軽蔑の対象におとしめ、絶対平和という非現実的な共同幻想を押しつけた元凶である占領憲法を大幅に改正"と明確に改憲を打ち出している。石原は改正ではなく“破棄"と表記するよう主張したという。2013年6月25日には国会議員団憲法調査会が「中間報告」を発表。改憲発議要件緩和の先行実施、首相公選制、道州制、国会の一院制導入による統治機構改革、自衛隊明記、前文の見直し、緊急事態条項の新設などを提言している。外交・安全保障主要政党の中では最も核武装に積極的であり、毎日新聞が第46回衆議院議員総選挙候補者を対象として行ったアンケートでは公認候補者の77%が核武装に前向きな姿勢を示している(自民党の候補者では38%、民主党の候補者では10%)。また集団的自衛権の行使について定める国家安全保障基本法を整備するとしている。竹島や尖閣諸島を巡る領有権問題に関しては、国際司法裁判所を積極的に活用して日本の正当性をアピールすべきとしている。特定秘密保護法を時代に即した非常に重要な法律であると評価し、それに反対する意見については「被害妄想」「流言飛語」「ヒステリー現象」であるとしている。また、この法律を活用して、日本にもアメリカのCIAやイスラエルのモサドのような情報機関を創設することを主張している。なお、モサドはイスラエルの敵対国家であるアラブ諸国を主対象として、合法・非合法を問わずに情報収集、秘密工作、対テロリズム活動などを行っていることが知られている。石原はこのモサドを「非常に評価している」と絶賛している。慰安婦問題共同代表の石原慎太郎は橋下の慰安婦問題への対応について「彼はそんなに間違ったことは言っていない」「あなた方(メディア)のとらえ方にも問題がある。この問題は被虐的に考えない方がいい」と述べた。また、幹事長の松井一郎も「(橋下は)問題を本音で解決するために言った」と語り、橋下を擁護した。2013年5月19日、石原と橋下が名古屋市内のホテルで会談し、今後重要な発言をする際には橋下が石原と事前に協議を行うことを確認した。代議士会会長の中山成彬は元慰安婦が橋下に求めていた面会を中止した事で「橋下氏に強制連行の中身を鋭く追及されるのを恐れたか?化けの皮が剥がれるところだったのに残念」とツイートした。みんなの党代表の渡辺喜美は、東京都内のパーティーで「うちなんて風俗なんて言ったとたん、かみさんから絞め殺されちゃいますよ」と述べ、維新の会との選挙協力解消を明言した。西村眞悟の除名衆議院議員の西村眞悟が2013年5月17日の党代議士会で、橋下の従軍慰安婦をめぐる発言を擁護する立場から、韓国人売春婦が多いという実例を挙げた上で「大阪の繁華街で『お前韓国人、慰安婦』と言ってやったらよろしい。」と発言。批判が高まったため西村は責任をとり離党届を出したが、維新の会側はこれを受理せず、幹事長の松井一郎は17日に記者団に対して「大阪府の知事としても許せない。まさに人権侵害」と述べ除名処分とする意向を示した。慰安婦問題の検証2013年11月、中山成彬を座長として「歴史問題検証プロジェクト・チーム(PT)」が発足した。元慰安婦16人の聞き取り調査報告書の開示請求やアメリカ合衆国カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が設置されたことを受けての現地視察をおこない、翌2014年からは河野談話の撤回と河野洋平の参考人招致を要求する署名活動を始めるとしていた。河野の参考人招致は自民党から「犯罪関係を除き、元衆院議員を参考人として呼んだ例はない」として拒否されたが、河野談話見直し要求の署名活動では約16万筆の署名を集め、同年4月に官房長官の菅義偉へ提出した。共同通信の電話取材におけるユダヤ系団体の抗議2013年8月1日、麻生太郎の「あの手口を学んだらどうか」とのナチス政権を引き合いに出した憲法改正問題についての発言に対して、橋下が大阪市役所での記者会見において『行き過ぎた』ブラックジョークとの見解を述べたことについて、共同通信は2日の電話取材においてユダヤ系団体のサイモン・ウィーゼンタール・センターに対し橋下は「ブラックジョーク」だと述べたと伝え、「ブラックジョークとして扱ってはならない事柄がある」との批判を引き出した。その後、朝日新聞上でも同団体は批判を行っている。経済・環境消費税は地方税化して地方公共団体の自主財源にすることを目指しており、税率は11%必要だと試算している。当初はTPP参加を「政策のセンターピン」と位置付けるなど積極的な姿勢を示していたが、TPPに批判的な太陽の党が合流したことで「交渉参加」「国益に反する場合は反対」とやや参加姿勢を弱める方向に修正している。原発に関しては、安全基準・安全確認体制(規制委員・規制庁、事業主)・使用済み核燃料・責任の所在に関するルールを構築し、電力市場の自由化を行うとしている。太陽の党との合流前は「2030年代原発ゼロ」を提唱していたが、脱原発に否定的な石原慎太郎への配慮もあり、合流後は表現がトーンダウンした。規制緩和策として最低賃金制度の廃止、解雇規制の緩和、混合診療の解禁を挙げた。ただしこのうち最低賃金制度の廃止については、同制度の「改革」に修正された。政党制度当初は目玉政策の一つとして党規約に企業・団体献金の受け取り禁止規定を盛り込み、賛同しない議員の加入を禁止する姿勢を示していた。しかし太陽の党との合流時に、旧太陽側の議員が即時に対応することは困難であるとして、規約を改正して献金の上限額や受領できる期間を定める経過措置を取ることとした。その後、この政策は維新の党およびおおさか維新の会に引き継がれている。組織代表任期は3年。非常に強い権限(拒否権)が与えられている。以下は例。執行役員会の可決には代表の賛成を含めての過半数が必要(党規約第6条第3項第5号)候補者の公認・推薦から比例代表の名簿登載順にいたるまでの決定権を持つ(党規約第12条)つまり党首が会議に諮らず幹事長の権限まで行使できる(民主党など他の政党では常任幹事会のような会議に諮った上で幹事長にあたる役職の人物が決定するのが通例)。党規約に定める最初の代表選挙(2015年9月)が行われるまでは2人の代表を置く共同代表制を敷いている。党員一般党員の入会資格は、(1)我が党の綱領、主義、政策に賛同される方。(2)満18歳以上で、日本国籍を有する方。(3)他の政党の党籍を持たない方。の3点であり、党費は年間3000円である。地方組織の形成全国各地の地域政党・政治団体等を合流させて、日本全国に広げる予定としている。合流には、維新八策等の賛同を条件とする協定書の締結を求める。維新政治塾大阪維新の会が、政治家の育成を目的に設立した教育機関。2012年(平成24年)3月に開講し、開講時の塾長には橋下徹が就任した。1期生の応募資格は大阪維新の会の政策に賛同する25歳以上の男女であった。第46回総選挙では一定数の卒塾生が当選している。役職党役員分党以前母体となった大阪維新の会や維新政治塾出身者は国会議員団主要人事から外されており、特に政策発信の責任者である政調会長と国政選挙の候補者調整を担当する選対委員長の両ポストを確保した太陽の党が主導権を握った形になっている。なお2012年12月の衆院選直後の人事では国会議員団政調会長に桜内文城(みんなの党出身)が続投する予定だったが、直前になって選挙運動員による買収事件が発覚したため辞退に追い込まれた。分党後歴代の役員表歴代日本維新の会代表一覧日本維新の会(2012-2014)初代:橋下徹2代:石原慎太郎3代:石原慎太郎、橋下徹(共同代表)日本維新の会(2014)初代:橋下徹党勢衆議院参議院分党時の所属国会議員以前に他の政党で国会議員・地方議員・党幹部・国政選挙区支部長を務めていた者については、合流前の最終所属政党を掲載している。いずれも2013年(平成25年)12月26日時点のもの。所属議員を選出ブロックおよび前所属政党別で見ると以下の通りになる。報道によっては旧太陽の党に立場が近い田沼隆志を太陽系に加えるものや、自民党離党後2年近く無所属で活動した西田譲を自民系から除くものも見られる。他の政党・政治団体との関係概説2012年(平成24年)9月12日、愛媛県で活動してきた地域政党である「松山維新の会」と「愛媛維新の会」、「西予維新の会」が同会の傘下に入って活動することが明らかとなった。9月28日、滋賀県長浜市議等が「滋賀維新の会」を設立して、連携することで合意したと発表した。9月28日、東京都議会会派「東京維新の会」が27日、都選挙管理委員会に政治団体の届け出をした。橋下徹大阪市長が代表となる新党「日本維新の会」の傘下に入るため。2012年10月24日、京都府議や城陽市議等が10月6日に設立した「京都維新の会」と連携協定を結んだ。また、京都維新の会は京都乙訓維新の会や福知山維新の会との、合流も模索している。他の国政政党2013年の夏の参院選では、民主・維新・みんなの結集を目指すと明言していた。しかし、2013年1月13日に内閣総理大臣の安倍晋三が代表代行の橋下徹、幹事長の松井一郎と3者会談をしたために、野党共闘を目指す民主党、みんなの党の両党は疑心暗鬼の状態にあり困惑の念と不快感を示しているという。また、民主党、日本維新の会による「第二極」争いも影響し、野党間の亀裂が深まりはじめている。第46回衆院選で公明党が独自候補を擁立する全9選挙区で、日本維新の会は候補者を擁立せず、選挙協力を行った。みんなの党とも共通の政策作りが進められていて、維新側も太陽の党の吸収後でも、みんなの党との合併は可能であるとの認識を示している上、実際に、代表の橋下が、みんなの党代表の渡辺喜美に対し電話で、「なんとか一本化で一つのグループになろう」と話すなど、合流を呼びかけてもいた。しかし、みんなの党側は維新と合流した太陽の党のメンバーに関し「理念と政策がかなり違う」と強調し、太陽合流後に候補者の競合が20数選挙区にのぼったこともあり合流拒否を通告した。橋下の発言の影響で2013年参院選でのみんなの党との選挙協力は解消されたが、山梨県などでは選挙協力が維持されている。自由民主党とは、教育や憲法改正の発議要件緩和、地方分権改革、構造改革の方向性やデフレ脱却に向けた経済対策、国の成長戦略などの点で考えが近い。更に、日本維新の会結党時に、橋下徹が、安倍晋三に、党代表就任を要請するなどしたこともある。そのこともあって、大阪市内で2013年1月11日には自由民主党総裁の安倍と代表代行(当時)の橋下、幹事長の松井とで3者会談が行われ、政策の近さ等がアピールされている。また、内閣官房長官の菅義偉も政策ごとに維新側と連携できるという考えを示している。国会では野党ではあるが、政府・与党に対して「是々非々」を掲げ、政府法案に対しても他の野党に比べて積極的に修正協議を行っている。また2013年12月6日、民主党が単独提出した安倍内閣不信任決議案には反対(=安倍内閣を信任)している。2014年1月-共同代表橋下徹の意を受け、日本維新の会は結いの党との合流を視野に入れた政策協議をスタートさせた。しかし、もうひとりの共同代表の石原慎太郎は、結いの党との連携方針を一蹴している。過去にあった政党たちあがれ日本との連携は代表の橋下が「合理性を感じない人とは政治はやりたくない」「早く退場願った方がいい」とまで述べていたため困難視されていたが、2012年11月16日、太陽の党(旧たちあがれ日本)側が維新側の政策要求をほぼ呑むことで合意し合流した。合流にあたっては、太陽の党が、政党を解党することとなっている。一方で、太陽の党との合併話が進んでいた減税日本との合併については、白紙に戻すとした。日本未来の党については、代表代行(当時)の橋下が日本未来の党の結党直前に結党について「ぜひやっていただきたい。嘉田知事ほど原発について知見のある方はいない」として脱原発をスローガンとする新党の結党を歓迎する意見を述べた一方、「僕は政治グループを束ねてきた自信があるが、嘉田知事はその経験がない。脱原発グループができても、何もできないのではないか」、「(嘉田氏には)いくら言っても実行はできない。脱原発は、おまじないではない」と批判もした。傘下の地域政党大阪維新の会愛媛維新の会日本維新の会愛媛県総支部に不参加を決定。現在は日本維新の会から離脱。松山維新の会日本維新の会愛媛県総支部に不参加を決定。現在は日本維新の会から離脱。協定を結んだ団体維新八策すべてに賛同し、都道府県または政令指定都市の地方議員が存在する団体。京都維新の会奈良維新の会岡山維新の会静岡維新の会東京維新の会協力団体県政連絡協議会(長野県)合流した政党や政治団体日本創新党- 2012年9月29日に解党して合流した。太陽の党-上記の経緯参照。名称について党名の英訳英語名は「」としている。これは、明治維新の英語での呼称「Meiji Restoration」からとったものだが、"restoration"は「復古」を意味する単語であり、「刷新する」「改革する」といった党名にこめられたニュアンスとは正反対であること、復古する目標とする時代が明示されていないことから、在日外国人らからは戸惑う声が上がった。また、米国などでは「復古党」とみなされた。実際の英文メディアによる報道では、他の日本の政党と同様に公式に則った"Japan Restoration Party"という呼称を使用する記事と、日本語名称を音訳した"Nippon Ishin"を使用する記事の混在が見られた。類似名称政治団体多数の「維新」が党名に含まれる政党、政治団体が存在するが、上記の団体以外は原則関連を持っていない。なお、大前研一が代表を務めた平成維新の会、民族派系の維新政党・新風や新左翼系の地球維新党など、同会結成前より「維新」を含む団体は多数存在している。その他の類似名称政治運動家のドクター・中松(中松義郎)が2011年12月、「日本維新の会」の名称を商標登録するため特許庁に出願、2012年8月に拒絶査定(却下)されている。中松は同年10月、不服を申し立てるため特許庁に審判請求書を提出し、審判が行われる見通し。特許庁の審判は1年程度かかるという。特許庁の審判結果になお不服の場合は知的財産高等裁判所を経て最高裁判所まで争うことができる。中松は1989年(平成元年)より著書や講演活動などで「維新」の言葉を使用していると主張、既に「東京都維新の会」、「平成維新の会」については中松により「セミナーの企画・運営又は開催」、「書籍の製作」などを指定商品として商標登録が行われている。なお、中松が登録した指定商品やそれに類似する商品以外の商品についてこれらの商標を使用しても商標権侵害には当たらない。日本維新の会側も商標登録を行う予定であるが、特許や商標登録は先願主義によるため、中松の出願について審判・訴訟で拒絶が確定しない限り、別の者が「日本維新の会」の商標出願をしても登録されることはないことから、同会が商標登録できるのは早くとも2013年末以降になる見通し。大阪維新の会系と旧太陽の党系の対立党運営や日銀人事等について、主として大阪維新の会の流れを汲む議員や大阪の共同代表の橋下徹、幹事長に松井一郎など大阪で職務を遂行する国会議員以外の党員などのグループと旧太陽の党系の所属議員などのグループで各立場ごとに意見が割れる事態が再三起きた。かつ実際には厳密に党所属議員がグループ化されているわけではなく、個々の議員が多様な主張を勝手に繰り返す四分五裂の事態となっていた。党内対立が結党して初めて望んだ国政選挙の段階ですでに起き「石原外し」の動きさえ出る程になっていたとされ、その後に渡って深い溝ができていった。特にメディアでは、元「大阪」系と旧「太陽」系の対立が取り上げられている。特に、当党所属の国会議員で元宮崎県知事の東国原英夫は、テレビ朝日の番組で「司会者から「東国原氏は西軍(大阪組)ですよね」と聞かれると「もちろんです」と即答」したと産経新聞に報じられている事や、当党とは直接関係がないものの橋下、松井の両名の首長としてのブレーンである大阪府市統合本部特別顧問の古賀茂明と東国原からは、それぞれ、旧「太陽」との合併を「作戦として失敗だった」や「旧太陽と合併すべきではなかった」という声が出ており、橋下に対して合併をすることを決断したことへの批判もなされている。政策的にも維新の会の主張する政策については、維新のブレーンの一人である竹中平蔵の意見が採用されていることが多いと言われているが、これについても、旧「太陽」系の各議員は郵政民営化をめぐって自民党を離党した経験のある議員(平沼赳夫、藤井孝男)がいる事等からくる対立もあり批判的であるという事であり、石原慎太郎もこの党そのものが野合であることを仄めかしているという。日銀人事についても日銀総裁について橋下は「まず、民間人から人材を探るのが維新の会の哲学」であるとして、学習院大学教授の岩田規久男を起用すべきだとしていたが、国会議員団側は政府・与党が提示したアジア開発銀行総裁の黒田東彦がベストと国会対策委員長の小沢鋭仁が評したほか、ある国会議員からは「橋下氏は口を出さないでほしい」という声も出たとされている。これについて橋下は怒りのメールを国会議員団に送るなどした。最終的には小沢が陳謝する形で決着が図られたが、東京の国会議員団と大阪の橋下らとの間での対立も起きている事がわかる。これは、毎日新聞によれば「国会の中の相場観で動いたら維新の意味がない。あっという間に国民からそっぽを向かれる」と考える大阪側に対し「国民世論だけで決めては道を間違える」と考える東京側との対立の表れであるという。この他、「大阪」と「東京」の対立として、「東京」が「世論頼み・橋下頼み」がちらつく「大阪」主導の2013年夏の参院選の選挙準備の遅さに不満を募らせているという事実もある。このような対立について橋下は、2013年3月25日に開いた東京と大阪を結んだテレビ会議による党執行役員会において、「東京と大阪のコミュニケーション不足が言われている。」とその事実があることを認めている。 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コンコーダンス()とは、英国で1993年ごろから発展してきた服薬や薬物治療に対する考え方。 |
英国保健省と英国王立薬剤師会が共同で設置した「」にて、服薬コンプライアンスの向上のために検討された。 |
その際の定義は「服薬に関して、患者の考えを尊重する話し合いの後に、患者と医療者が到達する合意」である。 |
Marinker M. (1997)は「パートナーシップに基づき、患者と医療従事者間で疾患や治療について情報を共有した上で話し合い治療を決定し、そこには専門家としての患者の知識および意見が十分に考慮される」と説明した。 |
インプラントの光機能化(インプラントのひかりきのうか)とは、二酸化チタンの性質を応用し、歯科または整形外科用の各種インプラントを、使用前に、一定条件下の光で処理することによって、インプラントが骨と接着する骨結合(オッセオインテグレーション)能力を高めることができる、とされるもの[1][2]。 |
UCLA(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)歯学部の小川隆広教授により提唱された[3]。 |
科学的根拠と効果光機能化は、方法論的には、波長、強度、時間が最適化された複数の紫外線領域の光で処理する技術とされ、処理されたチタン表面あるいはインプラント表面は、水が流れない状態、いわゆる、疎水性から、水が直ちに広がる状態、すなわち超親水性へと変化する(図1参照)。 |
図1チタンに見られる生物学的老化に伴う親水性の低下、そして、光機能化による超親水性の再生。 |
チタンディスクに10ミクロンリットルの水を滴下したときの写真。 |
作成直後には超親水性を示すチタン表面は、時間経過に伴い、徐々にその能力を失い、28日後には、疎水性と変化する。 |
しかし、消失した親水性は、光機能化を施すことによって再び発現する。 |
インプラント治療とは、虫歯や歯周病などで歯を失った後、あるいは関節疾患や骨折の後に行う治療の総称で、チタン製のインプラントを該当する骨の部位に埋入し、そのインプラントが再建のためのアンカー(支柱)の役割を担う。 |
例えば、デンタルインプラントの場合、あごの骨に埋入されたインプラントが周囲の骨と接着するのを待ってから、その上に歯を作成する。 |
整形外科の関節再建の目的のインプラントであれば、片側に人工関節がついており、骨側に埋入される対側のインプラント部分が骨と接着し、安定していなければ、人口関節は機能することができない。 |
従って、インプラントと骨が、いかに強固に接着するか、換言すると、いかに強い骨結合をもたらすかが、これらの治療法の成功の鍵を握る。 |
光機能化されたインプラントには、処理されていないものに比べて、骨形成を担う細胞(骨芽細胞)や必要なたんぱく質が早く付着し、周囲の骨の形成を早めることがわかっている(図2参照)[4-9]。 |
インプラントへの骨の接着様式に関して、これまで常識であった包囲率が45ー65%の状態を骨結合と呼ぶのに対し、光機能化されたインプラント周囲に骨が形成される様式は、包囲率が近似100%とに達することから、超結合(スーパーオッセオインテグレーション)と定義されている[1][2][6][10-13]。 |
また、骨結合の過程には相反的に働く軟組織の被覆などの抵抗現象が、可及的に抑えられることからも、超電導という科学用語に見られるように「超」という接頭語をつけたとも言われる。 |
インプラントを骨に埋入してからの初期の段階において、光機能化インプラントは、そうでないものと比較して、2.5倍から3倍以上の骨との接着強度を示すことが実証されている[4][13][14]。 |
図2骨芽細胞を通常のチタンと光機能化したチタン面にそれぞれ培養して3時間後の顕微鏡写真。 |
光機能化チタン面上には、圧倒的に多くの細胞が付着しており、また細胞突起を進展させ、機能状態も亢進している様子が観察される。 |
光機能化のメカニズムについては、チタン表面の超親水性の発現のほかに、生物学的老化(後述)に伴って付着したチタン表面の炭化水素が分解・除去されること、さらには、表面電荷の最適化が挙げられている[6][8]。 |
これらの3要素すべてが満たされてはじめて光機能化と呼ばれる骨結合の増強効果が得られる[1][2]。 |
例えば、高い親水性だけでは、チタンの骨結合能力を向上させる十分条件とはならない。 |
光機能化の効果について検証と発信を行っている光機能化バイオマテリアル研究会によると、光機能化として定義されているすべての要素、条件をすべて満たし光機能化の効果として基礎的にも臨床的にも検証されている機器は、現在のところセラビーム®アフィニー(ウシオ電機社製)のみである。 |
チタン表面に照射する波長の適正化が十分でない光源では、光機能化による十分な効果は得られないことも分かっている。 |
臨床応用インプラントの光機能化の研究では、さまざまな臨床的効果が報告されている。 |
インプラントの成功率は、世界的にみても、骨造成などの付随外科処置を伴わない比較的単純な症例において、92%程度とされている[15-17](Academy of Osseointegrationインプラントサミット)。 |
言い換えると、8%は骨との接着が不十分で失敗するということになる。 |
それと比較して、光機能化したインプラントの成功率は99.7%と向上し、失敗率は0.3%にまで減少したことになる[18]。 |
一方、付随外科処置が必要な難症例においては、これまでの成功率は文献的に85ー90%とされているが[16][17][19]、このような難症例を3分の1以上含み、即座に歯を造るという難しい手法を半分以上含んだ患者群でさえ、光機能化を用いると成功率は98.7%程度と高く維持されることが示された[18][20]これらのデータは、同じ患者群に対して、光機能化の有無を並行して比べたものではなく、また何年後まで経過を追ったものか、データ採取時期も同一ではないが、参考データとしては非常に意義ある結果となっている。 |
さらに、光機能化されたインプラントの骨内での安定度は、そうでないものと比べて、骨の状態によっては、3倍から30倍程度早いスピードで確立することが報告されている[21]。 |
実際、歯を作成するまでに必要な治癒期間を半分程度まで短くしてもこれまでと同様の高い成功率を示すこともわかっている[20]。 |
また、動物実験においては、従来より40%短いインプラントでも、通常の長さのインプラントと同等の骨接着強度を示すことも示されており[22]、神経損傷など、合併症の可能性がより少ない短いインプラントの使用、いわゆる低侵襲インプラント治療の可能性を広げる手段としても期待されている。 |
光機能化の臨床への導入は、急速に進んでいて、国内での導入は、2012年8月現在で、一般開業医、大学病院を含めて、国内の約200施設で可能となっている(光機能化バイオマテリアル研究会)[23][24]。 |
また、これまで1万本以上の光機能化インプラントが使われたとされ、来年以降は、国内で年間2万本のインプラントが光機能化されると予測されている。 |
日本国内でのインプラント数は年間60万本であるため、30本に1本のインプラントに光機能化が施されると予測されている[23][24]。 |
またインプラントの生物学的老化(後述)も含めて、光機能化に関する一般国民への情報の普及も進んでいる[23-29]。 |
最先端技術に関する多施設多角的研究の取り組み2012年2月、光機能化サミットと題して光機能化インプラントに関する年次学術大会が開催された。 |
光機能化バイオマテリアル研究会主催で、光機能化を行っている歯科医師と研究者による他施設・多角的研究のプロジェクトの途中経過が報告され、興味深い結果とインプラント臨床科学における国際的リーダシップに関する活発な討議が行われた。 |
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