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親会社の所有者に帰属する当期利益は、393億58百万円(前期比28.4％減)となりました	0
蘇州では、スマートフォン用HDI基板向けの薬品が堅調に推移いたしました	1
ネイル業界におきましては、市場は緩やかな拡大傾向を維持しているものの、ユーザーの低価格志向の高まりを背景に、業界全体で価格競争の様相を呈するなど、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります	0
また、営業経費については、165億円（同3.3％増）となりました	0
経常収益は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が増加したことなどにより、1,023億円（前年度比5.6％増）となりました	1
鉄骨部材製造受託の逸注及びくさび緊結式足場、高速道路用吊り足場のＯＥＭ製造の減少により、売上高は９億４千万円（前期比64.1％減）と減収となった	0
営業利益は事業再編利益の差等により、前連結会計年度比69％の236億２千２百万円となりました	0
当連結会計年度の当セグメントの業績は、売上高502億91百万円(前年同期比20.4％増)、セグメント利益(営業利益)88億20百万円(同20.2％増)であった	1
農薬は、海外における販売数量が減少し、また、円高の影響を受けました	0
投資が抑制された影響を強く受けました	0
接着剤・ゴム薬品ともに出荷数量が増加したため、売上高は36億４百万円となり、前連結会計年度に比べ１億95百万円の増収（同5.7％増）となりました	1
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、省エネルギー化や顧客ニーズの多様化などにより石油製品の需要が減少傾向にあるなか、石油元売りの再編への動きが進むとともに、昨年４月に電力の小売りが全面自由化された	0
燃料商事事業につきましては、石炭部門が堅調に推移し増収となりましたものの、製造関連事業及び運輸業に	1
国際郵便輸送重量は２万８千トン（同13.8％減）となり、収入は48億円（同27.0％減）となった	0
以上の結果、当期の国際線旅客数は911万人（前期比11.6％増）となり、収入は5,167億円（同0.2％増）となった	1
当連結会計年度におけるわが国経済は、為替相場および株式相場が不安定な状況にありましたが、政府の各種経済政策による下支えや原油価格の下落にも支えられ、緩やかな回復基調が持続してまいりました	0
当期（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の個別業績は、営業収益（売上高）89億58百万円、営業利益９億61百万円、経常利益９億37百万円、当期純利益10億７百万円となり、連結業績は、売上高89億58百万円、営業利益９億55百万円、経常利益８億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益８億85百万円となり、前期と比較して増収増益となりました	1
個人消費は力強さに欠けるものの、緩やかな回復傾向が続いております	1
当連結会計年度における医療用医薬品市場は、平成28年４月の市場拡大再算定の特例を含む7.8％の薬価基準の引き下げやジェネリック医薬品のさらなる使用を促進する診療報酬改定などの医療費抑制策が推進された影響と前期に急成長したＣ型肝炎治療薬市場の急速な縮小により、抗がん剤等新薬の寄与はあったものの、前年に比べて大幅なマイナス成長となりました	0
ボウリング業では、健康ボウリング教室を精力的に開催したほか、ボウリングと食事のパック商品を新たに販売するなど利用者増加の取組みを行いましたが、ゲームコーナーの縮小により減収となりました	0
特殊鋼については、工具鋼は、第１四半期連結会計期間においてアジアを中心とする経済減速の影響を受けた在庫調整があり、前年同期を下回りました	0
卸売部門につきましては、電力会社向け販売数量は増加したものの販売価格が下落するなど弱含みにて推移	0
この結果、当事業の売上高は3,004億88百万円（前期比1.8％増）、営業利益は37億85百万円（同5.7％増）となりました	1
損益面におきましては、返品調整引当金繰入差額は多額の戻入となったものの、売上高の大幅な減少や返品の増加に加え、退職給付費用の増加や人事制度変更に伴う賞与引当金計上額の増加、取引先である地図専門取次の破産に伴う貸倒引当金の増加等もあり製造原価、販売費及び一般管理費共に高騰いたしました	0
また、日本市場では、軽自動車の販売不振などにより、国内生産はほぼ横ばいで推移いたしました	0
海外市場は、小型車減税により需要が増加した中国をはじめ、需要が継続している北米や景気が回復傾向にある欧州およびアジア地域などで販売が堅調に推移しました	1
一方、水産・食品業界におきましては、消費マインドの低迷により、厳しい経営環境が続いております	0
その結果、日経平均株価は12月に年初来高値を更新し、大納会は19,114円と前年末を上回り、年間では５年連続の上昇となりました	1
海外経済につきましては、ユーロ圏では個人消費、中国では鉱工業部門の回復が寄与し、緩やかに景況感が改善いたしました	1
同様の商品が市場に氾濫するなか、売上高は減少傾向にありますが、商品の充実を図り本部経費の負担軽減を進めてまいります	0
生活・環境事業において、生命保険・損害保険の募集業務では、所属員の総合的な提案スキルを向上させ、生損保のクロスセリングの推進により顧客基盤の拡充を図ったため、募集手数料は143百万円（前連結会計年度比15.6％増）となりました	1
ショッピングクレジットにつきましては、高級時計・二輪等の業種が牽引し順調に拡大いたしました	1
また、主要な需要先である中国やその他のアジアでは、ＩＴ・電子機器関連向けの受注は減少しましたが、中国における自動車関連向けの需要が堅調に推移し、受注は増加しました	1
当期利益にその他の包括利益を加減した当期包括利益は、前期に円高の進行によって為替換算差額が減少していた反動により、前期から123.9％増の368億30百万円となりました	1
事務機部品等の機構品分野においては営業活動を強力に推し進めましたが伸び悩む状況となりました	0
損益につきましては、営業利益は４億12百万円（前期比9.8％増）、経常利益は４億21百万円（前期比11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億76百万円（前期比16.7％増）となりました	1
情報サービス産業におきましても、企業収益の改善を背景に、情報化投資全体としては緩やかに増加しました	1
以上の結果、当期の業績につきましては、売上高915億９百万円（前期比5.0％増）、営業利益８億27百万円	1
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上高は、前期比25.1％増の604億20百万円となり、セグメント利益は、前期比117.8％増の23億９百万円となりました	1
損益については売上増や生産性向上等の増加要因があったものの、一部連結子会社の退職給付債務算定方法を簡便法から原則法に変更したことに伴う退職給付費用を第１四半期に１億95百万円計上したことから、営業利益17億66百万円（前連結会計年度 18億８百万円前連結会計年度比 2.3％減）、経常利益17億83百万円（前連結会計年度 18億20百万円前連結会計年度比 2.0％減）となりました	0
このうち、国内業務部門の資金運用収支は、138億13百万円、役務取引等収支は△16億65百万円、その他業務収支は４百万円となりました	1
また、その他有価証券評価差額金は、1,277億円（同228億円減）となりました	0
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策により雇用・所得環境の改善が続き、企業収益も改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復の動きが続いているものの、海外各国の政治不安や経済情勢、金融市場の変動などが日本経済に影響を及ぼしかねない状況で推移いたしました	1
このような中、独自の機構を搭載した新製品の投入や拡販活動に積極的に取り組み、売上高は627億2千7百万円（前期比0.6％増）、セグメント利益は43億6千2百万円（前期比3.1％増）となりました	1
食品部門では、バナナ等の生鮮食品の売上高は堅調に推移したものの、ナッツ・ドライフルーツ等の加工食品の取扱量が減少し、売上高は減少した	0
また、宮島口もみじ本陣においては、宮島来島者数の増加に伴い増収となりました	1
輸入は自動車関連部品等の底堅い荷動きに加え、電子・電気機器関連品の取扱いもあり、取扱件数は前期比3.6％増となりました	1
電子材料用金属粉や高純度酸化タンタルは、中華スマホの高機能化と需要拡大、電装化の進む自動車向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました	1
この結果、当セグメントの売上高は3,637百万円（同10.0％減）、セグメント利益は444百万円（同10.6％減）となりました	0
なお、特別利益に投資有価証券売却益26,778千円及び特別損失に固定資産除却損857千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は258,194千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失36,335千円）となりました	1
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して1.7％、180百万円減少し、10,261百万円となりましたが、営業利益は、減価償却費の減少等により、前連結会計年度23百万円の営業損失に対し、60百万円の営業利益となりました	1
我が国経済については、個人消費は足踏み状態が続いたものの、雇用・所得環境は改善傾向にあり、また、民間設備投資は年度後半に円安が進行したこと等により持ち直しの動きとなるなど、景気は緩やかな回復基調となった	1
そのような中、鳥取県中部地震の発生や年明けの豪雪などにより、観光産業や農業等で被害が生じましたが、震災復興に向けて政府・各自治体などの手厚い公的支援がなされ、復興に向けた足取りは着実に進んでいます	0
請負工事収入が前期比6億90百万円減の689億18百万円となったものの、管理受託収入が同比9億86百万円増の850億78百万円となったことなどにより、不動産管理事業の営業収入は同比5億18百万円増の1,633億39百万円となりました	1
新契約年換算保険料も、定期保険および米ドル建保険の販売が好調であったものの、変額保険および一時払終身保険の販売減少により、781億円（同8.1％減）となりました	0
その他のインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス及びシステムインテグレーションでも、企業のネットワークシステム関連の需要は根強く、売上高は堅調に推移いたしました	1
その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しておりますが、それぞれの事業で安定した売上を確保しました	1
その結果、主力６市場のうち、新エネルギー市場では大口案件の減少により不調となり、また、半導体・液晶市場、化学市場も軟調でしたが、医療機器市場は主要顧客向けを中心に好調に推移しました	0
業務スーパー・こだわり食品事業につきましては、食材を低価格で提供する業務スーパー及び精肉販売のテラバヤシが堅調に推移しました	1
結果として、日本セグメントの売上高は271億17百万円（前連結会計年度比5.1％増）となり、セグメント利益は円高基調による為替の影響を受けましたが、主にサスペンションの増収効果が寄与し20億20百万円（同2.0％増）となりました	1
損益につきましては、経常利益は前期比14.7％増の29億66百万円となりました	1
その結果、当連結会計年度の売上高は92億59百万円（前年同期比１億81百万円、2.0%増）となりました	1
電子材料は、ディスプレイ関連材料が低調でした	0
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は底堅く推移し、雇用情勢の改善傾向が続く等、緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国経済の景気減速、英国のＥＵ離脱および米国新政権の政策運営による影響の不確実性から、先行き不透明な状況が続いております	1
この結果、当連結会計年度の売上高は9,829百万円（前期比41.6％減）、セグメント営業利益は3,026百万円（前期比59.6％減）となりました	0
事業費は1,370億円（同2.8％増）となりました	0
受注高は前期比１％減の80億円、売上高は前期比18％減の83億円、営業利益は前期比９％増の20億円となりました	0
このような状況の中、一般石油製品・潤滑油の新規開拓・拡販や新商材の販売に努めました結果、売上高は263億３百万円（前連結会計年度比7.7％減）となりました	0
以上の結果、売上高1,483百万円(前年同期比237百万円減 13.8％減)、セグメント損失(営業損失)82百万円(前年同期営業利益34百万円)となりました	0
イメージングコミュニケーション事業は、記念撮影フォトブース「写Goo!（シャグー）」や証明写真機「Ki-Re-i（キレイ）」を活用したサービスの展開に努めたが、北米向けの写真プリント用昇華型熱転写記録材（カラーインクリボンと受像紙）が円高の影響もあって減少し、前年を下回った	0
しかしながら、健康機能性飲料の売り上げが伸び悩み、ジュース・清涼飲料全体では前期を下回る結果となりました	0
中国においては需要の伸びが顕著でした	1
一方、建設機械用足回り部品の販売数量増加や中国の生産拠点の集約、コスト改善の効果により、営業利益は65億２千４百万円（前期比22.6％増）となりました	1
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は改善傾向で推移し、個人消費や設備投資は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が継続しております	1
当連結会計年度におけるわが国の経済は、英国のＥＵ離脱や米国新政権による諸施策への不安感等から先行き不透明感が依然としてあるものの、企業収益や雇用環境の改善、個人消費の底堅さ等を背景に緩やかな回復基調が続いていおります	1
その他は、樹脂材料販売等が増加し、売上高17,044百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益2,606百万円（前年同期比50.6％増）となりました	1
また、親会社株主に帰属する当期純利益については、繰延税金資産を計上したことによる法人税等調整額を計上したため、483百万円（前年同期比191百万円増、65.3％増）となりました	1
一般包材は、国内では、上期に災害の影響による自動車・光学製品向け梱包材需要の減少の影響を受け、売上は減少しました	0
また、需要に対応すべく様々な形で供給施策等を講じたことが奏功し、売上高は大幅に伸長し440,678百万円となりました	1
サービス部門の連結売上高は、779億44百万円（前期比4.8％減）、全連結売上高に対する構成比は14.5％となりました	0
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は11,670百万円（前連結会計年度比4.6％増）、営業利益は885百万円（同109.9％増）、経常利益は1,013百万円（同71.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は567百万円（同60.1％増）となりました	1
このような情勢のなか、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、ユニットハウスにおいては各工場の生産・整備の効率化に努め、拡大するレンタル需要に対応してまいりました	1
これらの結果、売上高は11,294百万円（前期比6.0％増）となりました	1
ポリエチレン重袋、中型袋の売上数量は、それぞれ前期比+6.6%、+3.1%と増加しました	1
全国的に米の集荷包装形態が変容しつつあって米麦袋が前期比6.5%の大幅な減少になりました	0
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高では前期比5.9％増の4,957億15百万円となりました	1
また、損益面につきましては、営業利益は11億45百万円（同5.2％減）となりました	0
EMS市場は、自動車向けプリント基板の受注増により、増収となりました	1
また、サークルレンズの主力商品である「アイコフレワンデーＵＶ」についても前期対比で５％上回りました	1
イベント・展示会市場での価格競争は依然として厳しくなっているものの、全国展開での体験型イベントプロモーションの受注やイベント来場者向けのデジタルアプリケーションの提供など、クライアントの課題解決に応える新たなサービス拡充等により、当連結会計年度における売上高は86億１百万円(前年同期比15.5％増)となりました	1
連結経常収益は、有価証券売却益の増加を主因に前年同期比136億87百万円（10.5％）増収の1,428億67百万円となりました	1
エレクトロニクス業界は、パソコンやタブレットPCの不況が続いており、スマートフォンは出荷台数の伸び率に鈍化が見られました	0
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規・深耕開拓を強化し拡販に努めたものの、リース業における売上原価の増加などにより、やや厳しい状況となりました	0
この結果、この部門の売上高は45億73百万円（前年同期比14.2％増）となりました	1
また、投資有価証券の一部を売却したことにより特別利益が発生し、税金等調整前当期純利益が増加しております	1
また、営業利益は、資材調達価格低減をはじめ経費全般にわたる徹底した効率化に努めたものの、高経年設備等に係る修繕費の増加、金利低下に伴う退職給付費用の増加及び水力発電量の減少などにより、29億円（同10.1％）となった	0
ディスク媒体分野は、市況悪化に伴う需要減少により、売上高、営業損益ともに前連結会計年度を下回りました	0
食品製造販売部門においては、取引先の見直し等により、売上高は昨年を下回りましたが、原料価格が低下したことと、販売経費の削減により、所定の利益を確保することができました	0
また住宅市場では、セキュリティニーズの高まりと積極的な営業活動が、大型プロジェクト物件の受注や新型集合住宅向けシステムの好調な販売につながり、売上の増加に寄与しました	1
利益面では、円高の影響や売上構成の変化により売上原価率が上昇したことに加え、業容拡大に向けた人員の増強や研究開発投資により販管費が増加したことから、営業利益は前期比17.4％減の135億８千５百万円、経常利益は前期比12.8％減の140億５千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.0%減の91億４千９百万円となりました	0

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