Datasets:

nlp-waseda

/

e_gov_chunked

like 0

Follow

Kawahara Lab at Waseda University 23

総会の議事の経過の要領及びその結果 三 次に掲げる規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の概要 イ 法第三十条の三第三項及び法第三十一条の十第三項において準用する会社法第三百四十五条第一項 ロ 法第三十条の三第三項及び法第三十一条の十第三項において準用する会社法第三百四十五条第二項 ハ 法第三十条の三第三項において準用する会社法第三百八十四条 ニ 法第三十条の三第三項において準用する会社法第三百八十七条第三項 ホ 法第三十一条の十第三項において準用する会社法第三百九十八条第一項 ヘ 法第三十一条の十第三項において準用する会社法第三百九十八条第二項 四 総会に出席した理事、監事又は会計監査人の氏名又は名称 五 総会の議長の氏名 六 議事録を作成した理事の氏名 第十節　組合の経理等 （区分経理） 第百六十四条 法第五十条の三第三項の厚生労働省令で定める事業は、次に掲げる事項とする。 一 病院又は診療所を営む事業 二 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者の指定を受けて実施する事業 三 法令に基づく事業であつて、社会保険料をもつてその財源とするもの又は国若しくは地方公共団体がその要する費用の全部若しくは一部を負担し、若しくは補助するもの（前二号を除く。） 四 国又は地方公共団体がその要する費用の全部又は一部を補助する事業（前各号を除く。） 第百六十五条 法第五十条の三第三項の厚生労働省令で定めるものは、以下に定める事業であつて定款で定めるものとする。 一 法第十条第一項第六号の事業 二 法第十条第一項第七号の事業 三 前二号に掲げる事業のほか、前条に規定する事業から生じた利益をその財源に充てることが適当な事業 （資金運用等の承認の申請） 第百六十六条 法第五十条の四ただし書に規定する承認を受けようとするときは、申請書に次の書類を添付して、これを行政庁に提出することにより行うものとする。 一 理由書 二 定款 三 規約 四 最終の決算関係書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。）及び事業報告書並びにこれらの附属明細書 五 当該資金を必要とする事業に係る事業計画書及び収支予算 六 当該資金の償還計画書 （健全性の基準に用いる出資の総額、準備金の額等） 第百六十六条の二 法第五十条の五第一号の出資の総額、準備金の額その他の厚生労働省令で定めるものの額は次の各号に掲げる額から繰延税金資産の不算入額として厚生労働大臣が定めるところにより算出した額を控除した額とし、同号の厚生労働省令で定めるところにより計算した額は当該各号に掲げる額の合計額とする。 一 純資産の部の合計額から剰余金の処分として支出する金額、貸借対照表の評価・換算差額等（第八十四条第一項第一号ロに掲げる評価・換算差額等をいう。）の科目に計上した金額及び繰延資産として貸借対照表の資産の部に計上した金額の合計額を控除した額 二 法第五十条の九第一項に規定する価格変動準備金の額 三 第百七十九条第一項第三号に掲げる異常危険準備金の額 四 一般貸倒引当金の額 五 当該組合が有するその他有価証券については、貸借対照表計上額の合計額と帳簿価額の合計額の差額に厚生労働大臣が定める率を乗じた額 六 当該組合が有する土地については、時価と帳簿価額の差額に厚生労働大臣が定める率を乗じた額 七 その他前各号に準ずるものとして厚生労働大臣が定めるものの額 ２ 前項第六号の「時価」とは、共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第五十条の五の共済金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。以下同じ。）の算出を行う日の適正な評価価格に基づき算出した価額をいう。 （通常の予測を超える危険に対応する額） 第百六十六条の三 法第五十条の五第二号の共済契約に係る共済事故の発生その他の理由により発生し得る危険であつて通常の予測を超えるものに対応する額は、次に掲げる額を基礎として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額とする。 一 共済リスク（実際の共済事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険をいう。以下同じ。）（次号に掲げる第三分野共済の共済契約に係る共済リスクを除く。）に対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額 一の二 第三分野共済の共済契約に係る共済リスクに対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額 二 予定利率リスク（責任準備金の算出の基礎となる予定利率を確保できなくなる危険をいう。以下同じ。）に対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額 三 資産運用リスク（資産の運用等に関する危険であつて、保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格の変動その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として次のイからヘまでに掲げる額の合計額 イ 価格変動等リスク（保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格変動等により発生し得る危険をいう。）に対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額 ロ 信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額 ハ 子会社等リスク（子会社等への投資その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額 ニ デリバティブ取引リスク（第二百一条第一項第四号から第六号までに掲げる取引その他これらと類似の取引により発生し得る危険をいう。）に対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額 ホ 信用スプレッドリスク（金融商品取引法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（同号イに係るものに限る。）若しくは同条第二十二項第六号に掲げる取引（同号イに係るものに限る。）又はこれらに類似する取引において、通常の予測を超える価格の変動その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額 ヘ イからホまでに規定するリスクに準ずるものに対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額 四 経営管理リスク（業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険であつて、前各号に規定するリスクに該当しないものをいう。）に対応する額として、前各号に掲げる額に基づき厚生労働大臣が定めるところにより計算した額 （共済事業の運営に関する措置） 第百六十七条 共済事業を行う組合は、法第五十条の六の規定により、その共済事業に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 共済金等の額を外国通貨をもつて表示する共済契約の締結に際して、当該組合の役員又は使用人が、共済契約者に対し、共済金等の支払時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額が、共済契約時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額を下回る場合があることを記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置 二 共済掛金の計算に際して予定解約率を用い、かつ、共済契約の解約による返戻金を支払わないことを約した共済契約の締結に際して、当該組合の役員又は使用人が、共済契約者に対し、共済契約の解約による返戻金がないことを記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置 三 既に締結されている共済契約（以下「既契約」という。）を消滅させると同時に、既契約の責任準備金（被共済者のために積み立てられている額に限る。以下この号において同じ。）、返戻金の額その他の被共済者のために積み立てられている額を、新たに締結する共済契約（以下「新契約」という。）の責任準備金又は共済掛金に充当することによつて成立する共済契約（既契約と新契約の被共済者が同一人を含む場合に限る。）の共済契約の募集に際して、共済募集人が、共済契約者に対し、次に掲げる事項を記載した書面（イ及びロに掲げる事項にあつては、既契約と新契約が対比できる方法により記載した書面）の交付により、説明を行うことを確保するための措置 イ 第五十五条第一項第二号チに規定する事項及び給付のある主要な特約ごとの既契約及び新契約に関する共済の種類、共済金額、共済期間並びに共済掛金 ロ 既契約及び新契約に関する共済掛金払込期間その他共済契約に関して重要な事項 ハ 既契約を継続したまま保障内容を見直す方法がある事実及びその方法 四 共済募集人の公正な共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介の業務を行う能力の向上を図るための措置 五 共済代理店を置く組合にあつては、次に掲げる基準を満たすために必要な措置 イ 当該共済代理店の利用者の情報の管理が適切に行われること。 ロ 当該共済代理店において、代理業務に係る財産と共済代理店の固有の財産とが分別して管理されること。 ハ 当該共済代理店において行う業務が、組合員の利便に照らし必要なものとして厚生労働大臣が定めるところにより行われるものであること。 ニ 当該組合が当該共済代理店の業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講ずることができること。 ホ 当該共済代理店が法第十条第二項の規定により保険募集を併せ行う場合には、業務の方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、共済契約と保険契約との誤認を防止するため、次に掲げる事項の説明を行うこと。 （１） 共済契約ではないこと。 （２） 契約の主体 （３） その他共済契約との誤認防止に関し参考となるべき事項 六

共済契約の更新時において共済掛金その他の契約内容の変更をしないことを約しない共済契約の募集に際して、共済募集人が、共済契約者に対し、当該更新後の共済契約について、共済掛金その他の契約内容の変更をする場合があることを記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置 七 基礎率変更権（共済契約締結時の共済掛金計算の基礎となる共済事故の発生率（以下この号及び次号において「予定発生率」という。）について、実際の共済事故の発生率（以下この号及び次号において「実績発生率」という。）が共済契約締結時の予測と相違し、又は今後明らかに相違することが見込まれるため、予定発生率を変更して共済掛金又は共済金の額の変更を行う権利のことをいう。以下この号において同じ。）を第五十五条第一項第二号に掲げる事項として定める第三分野共済の共済契約の募集に際して、共済募集人が、共済契約者に対し、次に掲げる事項を記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置 イ 共済契約の内容を変更する場合の要件（基礎率変更権行使基準（予定発生率に対する実績発生率の状況を示す指標を基に、基礎率変更権を行使して法第四十条第五項の規定に基づく認可を申請する場合の基準をいう。以下同じ。）を含む。）、変更箇所、変更内容及び共済契約者に内容の変更を通知する時期 ロ 予定発生率の合理性 八 前号に定める第三分野共済の共済契約に関し、共済募集人が、一年ごとに、共済契約者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付するための措置 イ 基礎率変更権行使基準の該当の有無 ロ 基礎率変更権行使基準に規定する予定発生率に対する実績発生率の状況を示す指標の推移 ハ その他基礎率変更権行使基準の該当の有無に関し、参考となる事項 九 前各号に定めるもののほか、共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介の業務に際して、共済募集人が、共済契約者及び被共済者（共済契約の締結時において被共済者が特定できない場合を除く。）に対し、共済契約の内容のうち重要な事項を記載した書面の交付その他の適切な方法により、説明を行うことを確保するための措置 （保険契約と共済契約との誤認防止） 第百六十八条 共済事業を行う組合は、法第十条第二項の規定により保険募集を行う場合には、契約の種類に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、共済契約と保険契約との誤認を防止するため、次に掲げる事項の説明を行わなければならない。 一 共済契約ではないこと。 二 契約の主体 三 その他共済契約との誤認防止に関し参考となるべき事項 （共済事業を行う組合と他の者との誤認防止） 第百六十九条 共済事業を行う組合は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその共済事業を行う場合には、利用者が当該組合と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。 （労働金庫に共済契約の募集を行わせる際の業務運営に関する措置） 第百七十条 共済事業を行う組合は労働金庫に共済契約の募集を行わせるときは、当該労働金庫の信用を背景とする過剰な共済契約の募集により当該組合の業務の健全かつ適切な運営及び公正な共済契約の募集が損なわれることのないよう、労働金庫への委託に関して方針を定めること、当該労働金庫の共済契約の募集の状況を的確に把握することその他の必要な措置を講じなければならない。 （共済事業を行う組合と特殊の関係にある者に該当する保険会社との共同訪問に係る誤認防止） 第百七十一条 共済事業を行う組合は、共済募集人が、共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介の業務に際して、当該組合と特殊の関係にある者（法第五十三条の二第二項に規定する特殊の関係にある者をいい、共同事業組合にあつては、責任共同事業組合（共同事業組合との契約により連帯して共済契約による共済責任を負担し、当該共済責任の全部を負担部分とする共済事業を行う組合をいう。以下同じ。）と特殊の関係にある者を含む。次条及び第百七十三条第一項において同じ。）に該当する保険会社の取締役、執行役若しくは監査役又は使用人とともに利用者を訪問する場合に、当該利用者に対して、当該組合と当該保険会社は別の法人であること等を記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置を講じなければならない。 （共済事業を行う組合と特殊の関係にある者に該当する保険会社との店舗等の共有に係る取扱い） 第百七十二条 共済事業を行う組合は、その事務所を当該組合と特殊の関係にある者に該当する保険会社からの独立を損なわない態様で設置すること及び当該保険会社と電子情報処理組織（当該電子情報処理組織が当該組合と当該保険会社との間で情報の伝達が行えないよう措置されているものを除く。）を共有しないことを確保するための措置を講じなければならない。 （共済事業を行う組合と特殊の関係にある者に該当する保険会社の顧客に関する非公開情報の取扱い） 第百七十三条 共済事業を行う組合は、その特殊の関係にある者に該当する保険会社の顧客に関する非公開情報（当該保険会社の取締役、執行役若しくは監査役又は使用人が職務上知り得た顧客の保険契約、保健医療等に係る情報その他の特別の情報をいう。以下この項において同じ。）が当該組合が引き受ける共済に係る共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介の業務に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。 ただし、当該非公開情報が共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介の業務に利用されることにつき事前に当該顧客の書面による同意がある場合は、この限りでない。 ２ 前項の組合は、同項の規定による顧客の書面による同意に代えて、当該顧客の承諾を得て、当該顧客の同意を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により得ることができる。 この場合において、当該顧客の同意を電磁的方法により得た組合は、当該顧客の書面による同意を得たものとみなす。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 当該組合の使用に係る電子計算機と顧客の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 当該組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された当該顧客による同意に関する事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、当該組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の同意に関する事項を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに顧客の同意に関する事項を記録したものを得る方法 ３ 前項各号に掲げる方法は、顧客がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものでなければならない。 ４ 第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、第一項の組合の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 ５ 第一項の組合は、第二項の規定により顧客の同意を得ようとするときは、あらかじめ、当該顧客に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 第二項各号に掲げる方法のうち当該組合が用いるもの 二 ファイルへの記録の方式 ６ 前項の規定による承諾を得た組合は、当該顧客から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があつたときは、当該顧客の同意を電磁的方法によつて得てはならない。 ただし、当該顧客が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （共済事業を行う組合の内部規則等） 第百七十四条 共済事業を行う組合は、共済事業の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な共済事業の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスクの説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等（内部規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）を定めるとともに、役員又は使用人に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて共済事業が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。 ２ 共済事業を行う組合が、人の死亡に関し、一定額の共済金を支払うことを約し、共済掛金を収受する共済であつて、被共済者が十五歳未満であるもの又は被共済者本人の同意がないもの（いずれも不正な利用のおそれが少ないと認められるものを除く。以下この項において「死亡共済」という。）の引受けを行う場合には、前項の内部規則等に、死亡共済の不正な利用を防止することにより被共済者を保護するための共済金の限度額その他引受けに関する定めを設けなければならない。 （個人利用者情報の安全管理措置等） 第百七十五条 共済事業を行う組合は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督に際して、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 （返済能力情報の取扱い） 第百七十六条 共済事業を行う組合は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び当該組合に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であつて個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

（特別の非公開情報の取扱い） 第百七十七条 共済事業を行う組合は、その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。 （委託業務の的確な遂行を確保するための措置） 第百七十八条 共済事業を行う組合は、その業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 当該業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置 二 当該業務の委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。）における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、受託者が当該業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、受託者に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置 三 受託者が行う当該業務に係る利用者からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置 四 受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託する等、共済契約者等（法第十二条の二第二項に規定する共済契約者等をいう。以下同じ。）の保護に支障が生じること等を防止するための措置 五 共済事業を行う組合の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置 （責任準備金の積立て） 第百七十九条 共済事業を行う組合は、毎事業年度末において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該事業年度末以前に収入し、又は収入すべきことの確定した共済掛金を基礎として、当該各号に定める金額を共済事業規約に記載された方法に従つて計算し、責任準備金として積み立てなければならない。 一 共済掛金積立金 共済契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、共済の数理に基づき計算した金額 二 未経過共済掛金 生死を共済事故とする共済事業においては、次のイの方法により計算した金額、生死を共済事故とする共済事業以外の共済事業においては、次のイ又はロの方法により計算した金額のうちいずれか多い金額 イ 未経過期間（共済契約に定めた共済期間のうち、事業年度末において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する責任に相当する額として計算した金額 ロ 当該事業年度（当該事業年度の期間が一年に満たない又は一年を超える場合にあつては、当該事業年度の末日前一年の期間。以下このロにおいて同じ。）において収入し、又は収入すべきことの確定した共済掛金の合計額から、当該共済掛金に係る共済契約に基づき当該事業年度において支払つた共済金その他の額、当該共済契約のために積み立てるべき支払備金（法第五十条の八に規定する支払備金をいう。以下同じ。）（第百八十四条第一項第二号に掲げる支払備金を除く。）の額及び当該事業年度の事務費の合計額を控除した額 三 異常危険準備金 共済契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額 ２ 共済掛金積立金は、次の各号に定めるところにより積み立てるものとする。 一 共済掛金積立金は、平準純共済掛金式（共済契約に基づく将来の債務の履行に備えるための資金を全共済掛金払込期間にわたり平準化して積み立てる方式をいう。以下同じ。）により計算した金額を下回ることができない。 二 前号の規定は、組合の業務又は財産の状況及び共済契約の特性に照らし特別な事情がある場合には、適用しない。 ただし、この場合においても、共済掛金積立金の額は、共済の数理に基づき、合理的かつ妥当なものでなければならない。 ３ 前二項の規定により積み立てられた責任準備金のみでは将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、共済事業規約を変更することにより、追加して共済掛金積立金を積み立てなければならない。 ４ 異常危険準備金は、次に掲げるものに区分して積み立てなければならない。 一 第百六十六条の三第一号に掲げる共済リスクに備える異常危険準備金 二 第百六十六条の三第一号の二に掲げる第三分野共済の共済契約に係る共済リスクに備える異常危険準備金 三 予定利率リスクに備える異常危険準備金 ５ 異常危険準備金の積立て及び取崩しは、厚生労働大臣が定める積立て及び取崩しに関する基準によるものとする。 ただし、組合の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合には、当該基準によらないで積立て又は取崩しを行うことができる。 （再共済契約等の責任準備金） 第百八十条 共済事業を行う組合は、共済契約を再共済（他の組合であつて、業務又は財産の状況に照らして当該再共済を付した組合の経営の健全性を損なうおそれがないものに再共済した場合に限る。以下同じ。）又は再保険（共済契約により負う共済責任の全部又は一部を次に掲げる者に保険することをいう。以下同じ。）に付した場合には、その再共済又は再保険を付した部分に相当する責任準備金を積み立てないことができる。 一 保険会社 二 保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等 三 保険業法第二百十九条第一項に規定する引受社員であつて、同法第二百二十四条第一項の届出のあつた者 四 保険業法第二条第六項に規定する外国保険業者のうち、前二号に掲げる者以外の者であつて、業務又は財産の状況に照らして当該再保険を付した組合の経営の健全性を損なうおそれがないもの （責任共済等の事業に係る準備金） 第百八十一条 責任共済等の事業に係る準備金の積立てについては、自動車損害賠償保障法第二十八条の三第三項において準用する同条第一項に基づく主務省令に定める方法によるものとする。 （責任共済等の事業に係る準備金の取崩し） 第百八十二条 責任共済等の事業に係る準備金の取崩しについては、当該事業の収支の不足のてん補に充てる場合のほか自動車損害賠償保障法第二十八条の三第三項において準用する同条第一項に基づく主務省令に定める場合を除き、これを取り崩してはならない。 （支払義務が発生したものに準ずる共済金等） 第百八十三条 法第五十条の八の厚生労働省令で定める共済金等は、共済事業を行う組合が、毎事業年度末において、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認める共済金等とする。 （支払備金の積立て） 第百八十四条 共済事業を行う組合は、毎事業年度末において、次に掲げる金額を支払備金として積み立てなければならない。 一 共済契約に基づいて支払義務が発生した共済金等（当該支払義務に係る訴訟が係属しているものを含む。）のうち、当該組合が毎事業年度末において、まだ支出として計上していないものがある場合は、当該支払のために必要な金額 二 前条に規定するまだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認める共済金等について、その支払のために必要なものとして厚生労働大臣が定める金額 ２ 前項の組合の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる事情がある場合には、同項の規定にかかわらず、同項第二号に規定する共済金等については、一定の期間を限り、共済事業規約に規定する方法により計算した金額を支払備金として積み立てることができる。 ３ 第百八十条の規定は、支払備金の積立てについて準用する。 （価格変動準備金対象資産） 第百八十五条 法第五十条の九第一項の厚生労働省令で定める資産は、次に掲げる資産とする。 一 国内の法人の発行する株式その他の厚生労働大臣が定める資産 二 外国の法人の発行する株式その他の厚生労働大臣が定める資産 三 日本政府（地方公共団体を含む。以下同じ。）及び日本政府と同等以上の信用力を有する外国の中央政府並びに国際機関が発行する又は元利金を保証する邦貨建の債券その他の厚生労働大臣が定める資産 四 前号に規定する債券以外の邦貨建の債券その他の厚生労働大臣が定める資産 五 日本政府及び日本政府と同等以上の信用力を有する外国の中央政府並びに国際機関が発行する又は元利金を保証する外貨建の債券その他の厚生労働大臣が定める資産 六 前号に規定する債券以外の外貨建の債券その他の厚生労働大臣が定める資産 七 外貨建の預金、貸付金その他の厚生労働大臣が定める資産 ２ 前項の規定にかかわらず、同項第三号及び第四号に掲げる資産については、満期保有目的の債券を含めないことができる。 （価格変動準備金の計算） 第百八十六条 共済事業を行う組合は、毎事業年度末において保有する資産を、別表第二の上欄に掲げる対象資産の別に応じて区分し、当該区分した資産の帳簿価額に同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額を合計した額以上を法第五十条の九第一項に規定する価格変動準備金として積み立てなければならない。 この場合において、価格変動準備金の限度額は、毎事業年度末において保有する資産を、同表の上欄に掲げる対象資産の別に応じて区分し、当該区分した資産の帳簿価額に同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額を合計した額とする。 （価格変動準備金の不積立て等に関する認可の申請等） 第百八十七条 共済事業を行う組合は、法第五十条の九第一項ただし書又は第二項ただし書の規定による認可を受けようとするときは、決算関係書類及びその附属明細書の作成後、速やかに、申請書に当該決算関係書類及びその附属明細書その他参考となるべき書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 ２

行政庁は、前項の規定による認可の申請があつたときは、当該認可の申請をした組合の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 （契約者割戻しの基準） 第百八十八条 共済事業を行う組合が法第五十条の十第一項の規定により契約者割戻しを行う場合には、共済契約の特性に応じて設定した区分ごとに、契約者割戻しの対象となる金額を計算し、次に掲げるいずれかの方法により、又はこれらの方法の併用により行わなければならない。 一 当該組合が収受した共済掛金及び当該組合が共済掛金として収受した金銭を運用することによつて得られる収益から、共済金等の支払、事業費の支出その他の費用等を控除した金額に応じて分配する方法 二 契約者割戻しの対象となる金額をその発生の原因ごとに把握し、それぞれ各共済契約の責任準備金、共済金その他の基準となる金額に応じて分配する方法 三 契約者割戻しの対象となる金額を共済期間等により把握し、各共済契約の責任準備金、共済掛金その他の基準となる金額に応じて計算した金額を分配する方法 四 その他前三号に掲げる方法に準ずる方法 （契約者割戻準備金） 第百八十九条 共済事業を行う組合が契約者割戻しに充てるため積み立てる準備金は、契約者割戻準備金とする。 ２ 契約者割戻しを行う組合は、毎事業年度末において、前項の契約者割戻準備金を積み立てなければならない。 ３ 前項の組合が第一項の契約者割戻準備金を積み立てる場合には、次に掲げるものの合計額を超えてはならない。 一 据置割戻し（共済契約者に分配された契約者割戻しで利息を付して積み立てているものをいう。以下同じ。）の額 二 共済契約者に分配された契約者割戻しで支払われていないもののうち、据置割戻し以外のものの額（翌事業年度に分配する予定の契約者割戻しの額を含む。） 三 共済契約のすべてが消滅したと仮定して計算した当該共済契約の消滅時に支払う契約者割戻しの額 四 その他前三号に掲げるものに準ずるものとして共済事業規約において定める方法により計算した額 （共済計理人の選任を要しない組合の要件） 第百九十条 法第五十条の十一第一項の厚生労働省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。 一 共済期間が長期にわたる共済契約であつて共済の数理の知識及び経験を要するものに係る共済掛金及び責任準備金の算出を行わないこと。 二 共済契約の更新時において共済掛金その他の契約内容の変更をしないことを約する共済契約であつて共済の数理の知識及び経験を要するものに係る共済掛金及び責任準備金の算出を行わないこと。 三 契約者割戻準備金の算出及び積立てを行わないこと。 （共済計理人の関与事項） 第百九十一条 法第五十条の十一第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものに係る共済の数理に関する事項とする。 一 共済掛金の算出方法 二 責任準備金の算出方法 三 契約者割戻しに係る算出方法 四 契約者価額の算出方法 五 未収共済掛金の算出 六 支払備金の算出 七 その他共済計理人がその職務を行うに際し必要な事項 （共済計理人の要件） 第百九十二条 法第五十条の十一第二項の厚生労働省令で定める要件は、次のいずれかに該当することとする。 一 公益社団法人日本アクチュアリー会の正会員であり、かつ、共済若しくは保険又は年金の数理に関する業務に五年以上従事した者 二 公益社団法人日本年金数理人会の正会員 （共済計理人の確認事項） 第百九十三条 法第五十条の十二第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 将来の収支を共済の数理に基づき合理的に予測した結果に照らし、共済事業の継続が困難であるかどうか。 二 共済金等の支払能力の充実の状況が共済の数理に基づき適当であるかどうか。 （共済計理人の確認業務） 第百九十四条 共済計理人は、毎事業年度末において、次に掲げる基準その他厚生労働大臣が定める基準により、法第五十条の十二第一項各号に掲げる事項について確認しなければならない。 一 責任準備金が第百七十九条に規定するところにより適正に積み立てられていること。 二 契約者割戻しが第百八十八条に規定するところにより適正に行われていること。 三 将来の時点における資産の額として合理的な予測に基づき算出される額が、当該将来の時点における負債の額として合理的な予測に基づき算定される額に照らして、共済事業の継続の観点から適正な水準に満たないと見込まれること。 四 共済金等の支払能力の充実の状況について、法第五十条の五並びに第百六十六条の二及び第百六十六条の三の規定に照らして適正であること。 （責任準備金に関して確認の対象となる共済契約） 第百九十五条 法第五十条の十二第一項第一号の厚生労働省令で定める共済契約は、責任共済契約を除くすべての共済契約とする。 （共済計理人の意見書） 第百九十六条 共済計理人は、決算関係書類の作成後、最初に招集される理事会に、次に掲げる事項を記載した意見書を提出しなければならない。 一 組合の名称及び共済計理人の氏名 二 提出年月日 三 前条に定める共済契約に係る責任準備金の積立てに関する事項 四 契約者割戻しに関する事項 五 契約者割戻準備金の積立てに関する事項 六 第百九十三条の規定に基づく確認に関する事項 七 前四号に掲げる事項に対する共済計理人の意見 ２ 共済計理人は、法第五十条の十二第一項の規定により意見書を理事会に提出するとき、及び同条第二項の規定により意見書の写しを行政庁に提出するときは、同条第一項各号に掲げる事項についての確認の方法その他確認の際に基礎とした事項を記載した附属報告書を添付しなければならない。 ３ 共済計理人は、第一項の規定にかかわらず、監事又は会計監査人に対し、同項第三号から第七号までに掲げる事項の内容を通知することができる。 （資産運用の原則） 第百九十七条 組合は、資産を運用するに当たつては、事業の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的に運用しなければならない。 （投機取引等の禁止） 第百九十八条 組合は、いかなる名義をもつてするを問わず、その資産について投機的運用及び投機取引を行つてはならない。 （資産運用体制） 第百九十九条 共済事業を行う組合は、法第五十条の三第一項の規定により共済事業に係るものとして区分された経理に属する資産（以下「共済事業に属する資産」という。）を運用する場合には、資産運用に関する規程の作成並びに資産運用体制及び資産運用に係るリスクを管理する体制の整備に努めるものとする。 （運用方法の集中回避） 第二百条 共済事業を行う組合は、共済事業に属する資産を運用する場合には、特定の運用方法に集中しない方法により運用するよう努めなければならない。 （長期共済事業を実施する組合の資産運用の方法） 第二百一条 長期共済事業（共済事業のうち共済期間が一年を超える共済事業（責任共済等の事業を除く。）をいう。以下この条及び次条において同じ。）を行う組合（以下この条及び次条において「長期共済事業組合」という。）の財産であつて共済事業に属する資産の運用についての法第五十条の十四に規定する厚生労働省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。 一 銀行、長期信用銀行、信用金庫、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、労働金庫又は農業協同組合、中小企業等協同組合若しくは水産業協同組合又はこれらの連合会で業として預金又は貯金の受入れをすることができるものへの預金又は貯金 二 金銭債権の取得 三 有価証券（金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券をいう。以下この条において同じ。）の取得 四 金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引 五 金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引（前号に掲げるものに該当するものを除く。） 六 先物外国為替取引 七 信託業務を営む金融機関又は信託会社への金銭の信託（ただし、運用方法を特定する金銭の信託（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者との投資一任契約によるものを除く。）については、前各号に掲げる方法又はコールローンで運用されるものに限る。） 八 信託業務を営む金融機関又は信託会社への金銭債権又は有価証券の信託 九 銀行、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、全国を地区とする信用金庫連合会、労働金庫連合会、金融商品取引業者（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）に限る。）、金融商品取引法第二条第三十項に規定する証券金融会社及び短資業者に対する有価証券の貸付け 十 組合員（連合会にあつては、会員の組合員）を被保険者とする生命保険契約の締結 十一 組合が組合に対して行う貸付けであつて、当該貸付金の使途が借り入れる組合の事業目的の範囲内であるもの（当該貸付金の使途が貸付事業を実施するための資金である場合を除き、不動産等を担保とする貸付け、当該貸付けに係る債務が債務保証法人等によつて保証されることとなつている貸付け又は当該貸付けに係る損失が債務保証法人等によつて補償されることとなつている貸付けに限る。） 十二 共済契約に基づき、共済契約者に対して、当該共済契約に係る共済掛金積立金の額の範囲内において行う貸付け ２ 前項第四号から第六号までに掲げる方法による運用は、前項第一号から第三号までに掲げる方法による資産運用に係るリスクの防止又は軽減を目的としたものでなければならない。 ３

長期共済事業組合の財産であつて共済事業に属する資産の運用についての法第五十条の十四に規定する厚生労働省令で定める割合は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合とし、当該各号の資産の合計額は、当該組合の共済事業に属する資産の総額に対し、当該各号に定める割合を乗じて得た額以下でなければならない。 一 証券投資信託の受益証券の取得（公社債投資信託の受益証券の取得を除く。）及び株式の取得で運用する資産 百分の三十 二 第一項第十一号に掲げる方法で運用する資産 百分の十 三 第一項各号に掲げる方法で運用する資産のうち外貨建てのもの（先物外国為替取引その他の取引に係る契約により円貨額が確定しているものを除く。） 百分の三十 四 同一の債務者に対する金銭債権並びに同一の会社等が発行する有価証券の取得により運用する資産 百分の十 ４ 長期共済事業組合は、金銭の信託又は有価証券の信託を行う場合においても前項の規定に従わなければならない。 （短期共済事業のみを実施する組合の資産運用の基準） 第二百二条 長期共済事業組合以外の組合（以下この条において「短期共済事業組合」という。）の財産であつて共済事業に属する資産の運用についての法第五十条の十四に規定する厚生労働省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。 一 銀行、長期信用銀行、信用金庫、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、労働金庫又は農業協同組合、中小企業等協同組合若しくは水産業協同組合又はこれらの連合会で業として預金又は貯金の受入れをすることができるものへの預金又は貯金 二 国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券若しくは金融債又は日本銀行出資証券の取得 三 貸付信託の受益証券の取得 四 金銭債権の取得 五 外国の中央政府、外国の地方公共団体、国際機関、外国の政府関係機関、外国の地方公共団体が主たる出資者となつている法人若しくは外国の銀行その他の金融機関が発行し、又は債務を保証する債券の取得 六 証券投資信託の受益証券の取得 七 担保付社債又はその発行する株式が証券取引所（外国の証券取引所を含む。次号において同じ。）に上場されている株式会社が発行する社債の取得 八 その発行する株式が証券取引所に上場されている株式会社が発行する株式の取得 九 信託業務を営む金融機関又は信託会社への金銭の信託（ただし、運用方法を特定する金銭の信託（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者との投資一任契約によるものを除く。）については、前各号に掲げる方法で運用されるものに限る。） 十 信託業務を営む金融機関又は信託会社への第二号、第三号及び第五号から第八号までに規定する有価証券の信託 十一 組合員（連合会にあつては、会員の組合員）を被保険者とする生命保険契約の締結 十二 組合が組合に対して行う貸付けであつて、当該貸付金の使途が借り入れる組合の事業目的の範囲内であるもの（当該貸付金の使途が貸付事業を実施するための資金である場合を除き、不動産等を担保とする貸付け、当該貸付けに係る債務が債務保証法人等によつて保証されることとなつている貸付け又は当該貸付けに係る損失が債務保証法人等によつて補償されることとなつている貸付けに限る。） 十三 共済契約に基づき、共済契約者に対して、当該共済契約に係る共済掛金の積立金の額の範囲内において行う貸付け ２ 短期共済事業組合の財産であつて共済事業に属する資産の運用についての法第五十条の十四に規定する厚生労働省令で定める割合は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合とし、当該各号の資産の合計額は、当該組合の共済事業に属する資産の総額に対し、第一号に掲げる資産にあつては同号に定める割合を乗じて得た額以上、第二号から第五号までに掲げる資産にあつては当該各号に定める割合を乗じて得た額以下でなければならない。 一 前項第一号から第四号（元本が保証されているものに限る。）までに掲げる方法、同項第七号のうち担保付社債の取得による方法並びに同項第十一号及び第十三号に掲げる方法で運用する資産 百分の七十 二 前項第六号に掲げる方法（公社債投資信託の受益証券の取得を除く。）及び同項第八号に掲げる方法で運用する資産 百分の二十 三 前項第十二号に掲げる方法で運用する資産 百分の十 四 前項各号に掲げる方法で運用する資産のうち外貨建てのもの 百分の二十 五 同一の債務者に対する金銭債権及び同一の会社等が発行する有価証券の取得により運用する資産 百分の十 ３ 短期共済事業組合は、金銭の信託又は有価証券の信託を行う場合においても前項の規定に従わなければならない。 （資産運用の承認申請等） 第二百三条 共済事業を行う組合が法第五十条の十四ただし書に規定する承認の申請を行う場合は、申請書に理由書、当該組合の資産運用に関する規程、資産運用体制及び資産運用に係るリスクを管理する体制並びに運用方法に関する書類を添付して、これを行政庁に提出することにより行うものとする。 ２ 行政庁は、前項の組合に対して、定款、規約、決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書その他必要と認める書類の提出を求めることができる。 ３ 共済事業を行う組合は、毎事業年度終了後三月以内に当該事業年度の資産運用の状況について記載した書類を行政庁に提出しなければならない。 （資産の運用制限の例外） 第二百四条 共済事業を行う組合は、資産の運用方法又は資産の運用額が資産の価格の変動、担保権の実行、代物弁済その他の当該組合の意思に基づかない理由により第二百一条又は第二百二条の規定による制限に反することとなつた場合においては、その方法又は額により資産の運用を行うことができる。 この場合において、当該組合は、漸次、第二百一条及び第二百二条の趣旨に従つて、その資産の運用方法又は運用額を改めなければならない。 （貸付事業を行う組合の純資産額） 第二百五条 法第五十一条第三項の純資産額は、最終の貸借対照表において、純資産の部の合計額として表示された金額とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、最終の貸借対照表を作成した日後に行われた出資金の払込み、剰余金の割戻し、合併、その他これらに類する行為によつて組合の純資産額が増加し又は減少した場合における法第五十一条第三項の純資産額は、前項の金額に当該増加の額又は減少の額を加算又は控除した金額とする。 （医療福祉等事業に関する積立金の積立方法） 第二百六条 法第五十一条の二に規定する「損益計算において利益が生じたとき」とは、医療福祉等事業の損益計算で生じた剰余から、法定準備金を積み立て、さらに教育事業等繰越金（法第五十一条の四第四項の規定に従つて翌事業年度に繰り越される額をいう。）を繰り越し、なお残余となる額があるときとする。 （利用分量割戻金） 第二百七条 組合は、法第五十二条第一項及び第二項の規定により、組合員に組合事業の利用分量に応ずる剰余金の割戻し（以下「利用分量割戻し」という。）を行おうとするときは、定款の定めるところにより、領収書その他の当該利用分量を確認することができる証拠書類（以下「領収書等」という。）を組合員に交付しなければならない。 ２ 組合は、定款の定めるところにより、前項の規定による領収書等の交付に代えて、第五項で定めるところにより、当該組合員の承諾を得て、当該領収書等に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。 この場合において、当該組合は、当該領収書等を交付したものとみなす。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 組合の使用に係る電子計算機と組合員の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された当該領収書等に記載すべき事項を電気通信回線を通じて組合員の閲覧に供し、当該組合員の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該領収書等に記載すべき事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記載する方法） 二 電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに当該領収書等に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ３ 前項に掲げる方法は、組合員がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。 ４ 第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、組合の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 ５ 組合は、第二項の規定により領収書等に記載すべき事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該組合員に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 第二項各号に規定する方法のうち組合が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 ６ 前項の規定による承諾を得た組合は、当該組合員から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該組合員に対し、領収書等に記載すべき事項を電磁的方法により提供してはならない。 ただし、当該組合員が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 ７

利用分量割戻しは、第一項の規定により交付された領収書等によつて確認することができる利用分量の総額が、当該組合の事業総額の五割以上となつたとき（事業別に利用分量割戻しを行おうとする場合にあつては、利用分量割戻しを行おうとする事業ごとに、同項の規定により交付された領収書等によつて確認することができる利用分量の総額が、当該事業の事業総額の五割以上となつたとき）でなければ行つてはならない。 ８ 組合は、法第五十二条第一項及び第二項の規定により利用分量割戻しを行おうとするときは、その割り戻すべき金額に相当する額を利用分量割戻金として積み立てなければならない。 ９ 利用分量割戻しは、定款の定めるところにより、前項の規定による利用分量割戻金の積立てを行つた事業年度の翌事業年度開始の日から起算して二年を超えない期間内に、当該利用分量割戻金を取り崩して、組合員ごとに、確認した事業の利用分量に応じて行わなければならない。 １０ 組合は、前項の規定により利用分量割戻しを行う場合においては、当該組合員の事業の利用分量を確認するため、第一項の規定により交付した領収書等の提示を求めなければならない。 １１ 各事業年度の利用分量割戻金のうち、第九項に定める期間内に割戻しを行うことができなかつた額は、当該事業年度の翌々事業年度における事業の利益金に算入しなければならない。 １２ 組合は、利用分量割戻しの金額が確定したときは、定款の定めるところにより、速やかに、その支払につき必要な事項を当該組合員に通知しなければならない。 （責任共済等の事業の割戻しの禁止） 第二百八条 組合は、責任共済等の事業については、割戻しを行うことができない。 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等） 第二百九条 法第五十三条の二第一項の厚生労働省令で定める業務及び財産の状況に関する事項は、次に掲げる事項とする。 一 組合の概況及び組織に関する次に掲げる事項 イ 業務運営の組織 ロ 役員の氏名及び役職名 ハ 事務所の名称及び所在地 二 組合の主要な業務の内容 三 組合の主要な業務に関する次に掲げる事項 イ 直近の事業年度における事業の概況 ロ 直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項 （１） 経常収益 （２） 経常剰余金又は経常損失金 （３） 当期剰余金又は当期損失金 （４） 出資金及び出資口数 （５） 純資産額 （６） 総資産額 （７） 責任準備金残高 （８） 貸付金残高 （９） 有価証券残高 （１０） 特定共済組合にあつては、支払余力比率 （１１） 法第五十二条第二項の区分ごとの剰余金の配当の金額 （１２） 職員数 （１３） 保有契約高又は正味収入共済掛金の額 ハ 法第五十三条の十八第一項に規定する共済事業専業組合にあつては、直近の二事業年度における事業の状況を示す指標として別表第三の上欄に掲げる項目の別に応じ同表の下欄に定める記載事項 四 責任準備金の残高として別表第四の上欄に掲げる契約年度の別に応じ同表中欄及び下欄に掲げる責任準備金残高及び予定利率 五 組合の業務の運営に関する次に掲げる事項 イ リスク管理の体制 ロ 法令遵守の体制 ハ 法第五十条の十二第一項第一号の確認（第三分野共済の共済契約に係るものに限る。）の合理性及び妥当性 六 組合の直近の二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項 イ 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書 ロ 貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額 （１） 破綻先債権（元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかつた貸付金（貸倒償却を行つた部分を除く。以下この号において「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第九十六条第一項第三号イからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じているものをいう。第二百十一条第三号ロ（１）において同じ。）に該当する貸付金 （２） 延滞債権（未収利息不計上貸付金であつて、（１）に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。第二百十一条第三号ロ（２）において同じ。）に該当する貸付金 （３） 三月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（（１）及び（２）に掲げるものを除く。）をいう。第二百十一条第三号ロ（３）において同じ。）に該当する貸付金 （４） 貸付条件緩和債権（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行つた貸付金（（１）から（３）までに掲げるものを除く。）をいう。第二百十一条第三号ロ（４）において同じ。）に該当する貸付金 ハ 債権（貸借対照表の貸付金、その他資産中の未収利息及び仮払金の各勘定に計上されるものに限る。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次に掲げるものに区分することにより得られる各々に関し貸借対照表に計上された金額 （１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権（破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥つている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。） （２） 危険債権（債務者が経営破綻の状態には至つていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従つた債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。） （３） 要管理債権（三月以上延滞貸付金（元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（（１）及び（２）に掲げる債権を除く。）をいう。）及び条件緩和貸付金（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行つた貸付金（（１）及び（２）に掲げる債権並びに三月以上延滞貸付金を除く。）をいう。） （４） 正常債権（債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、（１）から（３）までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。） ニ 特定共済組合にあつては、共済金等の支払能力の充実の状況（法第五十条の五各号に掲げる額に係る細目として別表第五に掲げる額を含む。） ホ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益 （１） 有価証券 （２） 金銭の信託 （３） デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。） ヘ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 ト 貸付金償却の額 七 事業年度の末日において、継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該組合の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この項及び第二百十一条第四号において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 ２ 法第五十三条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める事務所は、次に掲げる事務所とする。 一 共済事業以外の事業の用に供される事務所 二 一時的に設置する事務所 三 無人の事務所 ３ 第一項第三号ロ及びハ並びに第六号に掲げる事項については、当該事業年度における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る総会において承認又は報告をしたものと異なつているときは、修正後の過年度事項を反映した事項とすることを妨げない。 第二百十条 法第五十三条の二第二項に規定する子会社その他厚生労働省令で定める特殊の関係にある者は、次に掲げるものとする。 一 当該組合の子法人等であるもの 二 当該組合の関連法人等であるもの ２ 前項第一号に規定する「子法人等」とは、次に掲げるもの（財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて当該組合がその意思決定機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。）をいう。 この場合において、当該組合及び子法人等又は子法人等が他の法人等（会社その他これに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、当該組合の子法人等とみなす。 一 当該組合が議決権の過半数を自己の計算において所有している他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であつて、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。） 二 当該組合が議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している他の法人等であつて、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの イ 当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。 ロ 当該組合の役員若しくは使用人である者又はこれらであつた者であつて当該組合が当該他の法人等の財務及び営業若しくは事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。 ハ 当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。 ニ

当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該組合が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。）を行つていること（当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。 ホ その他当該組合が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。 三 当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等であつて、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの ３ 第一項第二号に規定する「関連法人等」とは、次に掲げるもの（財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて当該組合（当該組合の子法人等を含む。以下この項において同じ。）がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるもの並びに子法人等を除く。）をいう。 一 当該組合が他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であつて、当該組合がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該他の法人等 二 当該組合が他の法人等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該他の法人等であつて、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの イ 当該組合の役員若しくは使用人である者、又はこれらであつた者であつて当該組合がその財務及び営業若しくは事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。 ロ 当該組合から重要な融資を受けていること。 ハ 当該組合から重要な技術の提供を受けていること。 ニ 当該組合との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。 ホ その他当該組合がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。 三 当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等であつて、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの ４ 特別目的会社については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（資産の流動化に関する法律第二条第十二項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従つて適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した組合から独立しているものと認め、第一項の規定にかかわらず、当該組合の子法人等に該当しないものと推定する。 第二百十一条 法第五十三条の二第二項の厚生労働省令で定める業務及び財産の状況に関する事項は、第一号に掲げるもの（連結子法人等を有する会計監査人監査組合にあつては、次の各号に掲げるもの）とする。 一 組合及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項 イ 組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成 ロ 組合の子会社等に関する次に掲げる事項 （１） 名称 （２） 主たる営業所又は事務所の所在地 （３） 資本金又は出資金 （４） 事業の内容 （５） 設立年月日 （６） 組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合 （７） 組合の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合 二 組合及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの イ 直近の事業年度における事業の概況 ロ 直近の五連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項 （１） 経常収益 （２） 経常剰余金又は経常損失金 （３） 当期剰余金又は当期損失金 （４） 純資産額 （５） 総資産額 三 組合及びその子会社等の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項 イ 連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結純資産変動計算書 ロ 貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額 （１） 破綻先債権に該当する貸付金 （２） 延滞債権に該当する貸付金 （３） 三月以上延滞債権に該当する貸付金 （４） 貸付条件緩和債権に該当する貸付金 ハ 当該組合及びその子法人等が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常剰余金又は経常損失金の額及び資産の額（以下この号において「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。） 四 事業年度の末日において、重要事象等が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 第二百十二条 法第五十三条の二第四項に規定する厚生労働省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 第二百十三条 共済事業を行う組合は、法第五十三条の二第一項又は第二項の規定により作成した書類（以下「説明書類」という。）の縦覧を、当該組合の事業年度経過後五月以内に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの説明書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 共済事業を行う組合は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに説明書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。 ３ 共済事業を行う組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。 ４ 行政庁は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした組合が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。 第五章　共済契約に係る契約条件の変更 （契約条件の変更の申出） 第二百十四条 共済事業を行う組合は、法第五十三条の四第一項の規定による申出を行おうとするときは、申出書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一 理由書 二 最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失処理計算書その他の最近における財産及び損益の状況を知ることができる書類 三 その他参考となるべき事項を記載した書類 （契約条件の変更に係る総会の招集通知の記載事項） 第二百十五条 法第五十三条の七第三項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 契約条件の変更がやむを得ない理由 二 契約条件の変更の内容 三 契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測 四 共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項 五 経営責任に関する事項 六 その他契約条件の変更に関し必要な事項 （契約条件の変更に係る備置書類） 第二百十六条 法第五十三条の九第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 契約条件の変更がやむを得ない理由 二 契約条件の変更の内容 三 契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測 四 共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項 五 経営責任に関する事項 六 その他契約条件の変更に関し必要な事項 （共済調査人の選任等） 第二百十七条 行政庁は、法第五十三条の十第一項の規定により共済調査人を選任したとき、又は同条第三項の規定により共済調査人を解任したときは、その旨及び当該共済調査人の商号、名称又は氏名を同条第五項に規定する被調査組合に通知するものとする。 （契約条件の変更に係る承認） 第二百十八条 共済事業を行う組合は、法第五十三条の十三第一項の規定による承認を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一 理由書 二 総会の議事録 三 法第五十三条の七第一項の議決に係る契約条件の変更の内容を示す書類 四 第二百十六条各号（第二号を除く。）に掲げる書類 五 その他参考となるべき事項を記載した書類 （契約条件の変更に係る通知書類） 第二百十九条 法第五十三条の十四第二項に規定する厚生労働省令で定める書類は、第二百十六条各号（第二号を除く。）に掲げる事項を示す書類とする。 （共済契約に係る債権の額） 第二百二十条 法第五十三条の十四第四項に規定する厚生労働省令で定める金額は、共済掛金積立金を積み立てる共済契約にあつては第一号に掲げる金額とし、それ以外の共済契約にあつては第二号に掲げる金額とする。 一

法第五十三条の十四第一項の公告（以下「公告」という。）の時において被共済者のために積み立てるべき金額 二 共済契約に定めた共済期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間に対応する共済掛金の金額 （契約条件の変更後の公告事項） 第二百二十一条 法第五十三条の十五第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、法第五十三条の十四第一項から第四項までに規定する手続の経過とする。 第六章　子会社等 （共済事業兼業組合の子会社の範囲等） 第二百二十二条 法第五十三条の十六第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一 他の事業者の所有する不動産（原則として、当該他の事業者から取得した不動産を含む。以下この号において同じ。）の賃貸又は他の事業者の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務 二 他の事業者の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務 三 他の事業者の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務 四 他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務 五 他の事業者の業務に関する広告又は宣伝を行う業務 六 他の事業者のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務 七 他の事業者の業務に関し必要となる調査又は情報の提供を行う業務（第九号に該当するものを除く。） 八 他の事業者の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務 九 他の事業者の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価及び当該担保の目的となつている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務 十 他の事業者の行う資金の貸付けに関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務 十一 他の事業者の事務に係る計算を行う業務 十二 他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務 十三 他の事業者と当該他の事業者の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務 十四 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に規定する労働者派遣事業又は職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十条第一項の規定に基づき許可を得て行う職業紹介事業 十五 他の事業者のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。） 十六 他の事業者の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務 十七 他の事業者の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第十九号に該当するものを除く。） 十八 他の事業者の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務 十九 他の事業者の主要な取引先との間で当該他の事業者の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務 二十 他の事業者のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務 二十一 自らを子会社とする共済事業兼業組合が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合又は金融機関が共同で出資し設立した不動産担保付債権の買取会社（以下この号において「買取会社」という。）が当該共済事業兼業組合から買い取つた不動産担保付債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該共済事業兼業組合又は当該買取会社のためにこれらの債権の担保の目的となつている不動産を適正な価格で購入し、並びに購入した不動産の所有及び管理その他当該不動産に関し必要となる事務を行う業務 二十二 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして厚生労働大臣が定める業務 二十三 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） ２ 法第五十三条の十六第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一 保険募集 二 共済事故その他の契約に係る事項の調査を行う業務 三 共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介の業務を行う者の教育を行う業務 四 共済契約者からの共済事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は共済契約に関し相談に応ずる業務 五 自動車修理業者等のあつせん又は紹介に関する業務 六 確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第七項に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第六十一条第一項各号に掲げる事務を行う業務 七 リース物品等を使用させる業務（次に掲げる要件のいずれも満たす契約に基づいて、厚生労働大臣が定める基準により主として当該業務が行われる場合に限る。） イ 使用開始日以後又は使用開始日から一定期間を経過した後当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないこと。 ロ 使用期間において、リース物品等の取得価額から使用期間が満了した後における当該リース物品等の見積残存価額を控除した額並びに利子、固定資産税、保険料及び手数料の額を対価として受領することを内容とするものであること。 ハ 使用期間が満了した後、リース物品等の所有権その他の権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。 八 他の事業者の経営に関する相談に応ずる業務 九 金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務 十 個人の財産形成に関する相談に応ずる業務 十一 主として子会社対象会社（法第五十三条の十六第一項に規定する子会社対象会社をいう。次号並びに第二百五十四条第一項第一号から第三号まで、第九号及び第十四号において同じ。）に該当する会社その他厚生労働大臣の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者の財務に関するデータの処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務 十二 主として子会社対象会社に該当する会社その他厚生労働大臣の定める金融機関の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務 十三 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして厚生労働大臣が定める業務 十四 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） （法第五十三条の十六第一項の規定が適用されないこととなる事由） 第二百二十三条 法第五十三条の十六第二項に規定する厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一 共済事業兼業組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得 二 前号の組合又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得 三 第一号の組合又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該組合又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。） 四 第一号の組合又はその子会社が所有する会社の株式の転換（当該組合又はその子会社の請求による場合を除く。） 五 第一号の組合又はその子会社が所有する株式又は持分の消却、併合又は分割 六 第一号の組合又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更 七 第一号の組合又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得 （法第五十三条の十七第一項の規定が適用されないこととなる事由） 第二百二十四条 法第五十三条の十七第二項に規定する厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一 共済事業兼業組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得 二 前号の組合又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得 三 第一号の組合又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式又は持分の取得（当該組合又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであつて、当該株式又は持分の取得によつて相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。） 四 第一号の組合又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該組合又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。） 五 第一号の組合又はその子会社が所有する会社の株式の転換（当該組合又はその子会社の請求による場合を除く。） 六 第一号の組合又はその子会社が所有する株式又は持分の消却、併合又は分割 七 第一号の組合又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更 八 第一号の組合又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得 九 元本補てんのない信託に係る信託財産以外の財産における議決権数が基準議決権数（法第五十三条の十七第一項に規定する基準議決権数をいう。次条第一項第三号及び第二項並びに第二百五十四条第一項第十三号から第十六号までにおいて同じ。）以内となる場合における株式又は持分の取得 十 第一号の組合又はその子会社の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得した当該会社の発行する株式を当該会社の経営の状況の改善に伴い相当の期間内に処分するために必要な当該株式の転換（第五号に掲げる事由に該当するものを除く。）その他合理的な理由があるものとしてあらかじめ行政庁の承認を受けた場合 ２ 前項第十号の承認を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一 理由書

二 当該承認に係る国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面 三 当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書類 四 その他参考となるべき事項を記載した書類 ３ 行政庁は、第一項第十号の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした組合が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。 （共済事業兼業組合が基準議決権数を超えて議決権を有することについての承認の申請等） 第二百二十五条 共済事業兼業組合は、法第五十三条の十七第二項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一 理由書 二 当該承認に係る国内の会社（法第五十三条の十七第一項に規定する特定会社である国内の会社をいう。次号及び第二百五十四条第一項第十三号から第十五号までにおいて同じ。）の名称及び業務の内容を記載した書類 三 当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書類 四 その他参考となるべき事項を記載した書類 ２ 行政庁は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした組合又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 （組合又はその子会社が有する議決権に含めない議決権） 第二百二十六条 法第五十三条の十七第七項（法第五十三条の十九第二項及び第二百五十四条第五項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により組合又はその子会社が有する議決権に含まないものとされる厚生労働省令で定める議決権は、次に掲げる議決権とする。 一 投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合の有限責任組合員となり、組合財産として取得し、又は保有する議決権（有限責任組合員が議決権を行使することができる場合、議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員に指図を行うことができる場合及び当該議決権を保有することとなつた日から十年を超えて当該議決権を保有する場合を除く。） 二 民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約することによつて成立する組合（一人又は数人の組合員にその業務の執行を委任しているものに限る。）の組合員（業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「非業務執行組合員」という。）となり、組合財産として取得し、又は所有する株式又は持分（非業務執行組合員が議決権を行使することができる場合、議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合及び当該株式又は持分を所有することとなつた日から十年を超えて当該株式又は持分を所有する場合を除く。） ２ 法第五十三条の十七第七項の規定により、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、組合又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる厚生労働省令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号。以下「投資信託法」という。）第十条の規定により子会社が投資信託法第二条第十一項に規定する投資信託委託会社（以下「投資信託委託会社」という。）としてその行使について指図を行う議決権とする。 （共済事業専業組合の子会社の範囲等） 第二百二十七条 法第五十三条の十八第一項第一号イに規定する厚生労働省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一 他の事業者の所有する不動産（原則として、当該他の事業者から取得した不動産を含む。以下この号において同じ。）の賃貸又は他の事業者の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務 二 他の事業者の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務 三 他の事業者の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務 四 他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務 五 他の事業者の業務に関する広告又は宣伝を行う業務 六 他の事業者のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務 七 他の事業者の業務に関し必要となる調査又は情報の提供を行う業務（第九号に該当するものを除く。） 八 他の事業者の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務 九 他の事業者の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価及び当該担保の目的となつている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務 十 他の事業者の行う資金の貸付けに関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務 十一 他の事業者の事務に係る計算を行う業務 十二 他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務 十三 他の事業者と当該他の事業者の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務 十四 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第三号に規定する労働者派遣事業又は職業安定法第三十条第一項の規定に基づき許可を得て行う職業紹介事業 十五 他の事業者のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。） 十六 他の事業者の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務 十七 他の事業者の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第十九号に該当するものを除く。） 十八 他の事業者の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務 十九 他の事業者の主要な取引先との間で当該他の事業者の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務 二十 他の事業者のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務 二十一 自らを子会社とする共済事業専業組合のために投資（当該組合が実施する資産運用の方法に限る。）を行う業務 二十二 自らを子会社とする共済事業専業組合が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合又は金融機関が共同で出資し設立した不動産担保付債権の買取会社（以下この号において「買取会社」という。）が当該共済事業専業組合から買い取つた不動産担保付債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該共済事業専業組合又は当該買取会社のためにこれらの債権の担保の目的となつている不動産を適正な価格で購入し、並びに購入した不動産の所有及び管理その他当該不動産に関し必要となる事務を行う業務 二十三 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして厚生労働大臣が定める業務 二十四 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） ２ 法第五十三条の十八第一項第一号ロに規定する厚生労働省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一 保険会社（外国保険会社を含む。）又は少額短期保険業者の保険業に係る業務の代理（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）又は事務の代行 二 保険募集 三 共済事故、保険事故その他の契約に係る事項の調査を行う業務 四 共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介の業務及び保険募集を行う者の教育を行う業務 五 確定拠出年金法第二条第七項に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第六十一条第一項各号に掲げる事務を行う業務 六 老人福祉施設等（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉施設及び同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホームをいう。）に関する役務その他老人、身体障害者等の福祉に関する役務の提供を行う業務 七 健康の維持若しくは増進のための運動を行う施設又は温泉を利用して健康の維持若しくは増進を図るための施設の運営を行う業務 八 事故その他の危険の発生の防止若しくは危険の発生に伴う損害の防止若しくは軽減を図るため、又は危険の発生に伴う損害の規模等を評価するための調査、分析又は助言を行う業務 九 健康、福祉又は医療に関する調査、分析又は助言を行う業務 十 主として子会社対象会社（法第五十三条の十八第一項に規定する子会社対象会社をいう。第二十四号並びに第二百五十四条第一項第四号から第六号まで、第十二号及び第十八号において同じ。）に該当する会社若しくは保険募集人の業務又は事業者の財務に関する電子計算機のプログラムの作成若しくは販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務 十一 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第二条第一項に規定する確定給付企業年金その他これに準ずる年金に係る掛金又は給付金等の計算に関する業務及び書類等の作成又は授受に関する業務 十二 共済契約者若しくは保険契約者からの共済事故若しくは保険事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は共済契約若しくは保険契約に関し相談に応ずる業務 十三

自動車修理業者等のあつせん又は紹介に関する業務 十四 金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。）であつて業として行うもの 十五 リース物品等を使用させる業務（次に掲げる要件のいずれも満たす契約に基づいて、厚生労働大臣が定める基準により主として当該業務が行われる場合に限る。） イ 使用開始日以後又は使用開始日から一定期間を経過した後当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないこと。 ロ 使用期間において、リース物品等の取得価額から使用期間が満了した後における当該リース物品等の見積残存価額を控除した額並びに利子、固定資産税、保険料及び手数料の額を対価として受領することを内容とするものであること。 ハ 使用期間が満了した後、リース物品等の所有権その他の権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。 十六 次に掲げる行為により他の株式会社に対しその事業に必要な資金を供給する業務（当該組合が実施する資産運用の方法に限る。） イ 株式に係る配当を受け取り、又は株式に係る売却益を得ることを目的として、当該会社の発行する株式を取得すること。 ロ 当該会社の発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。）を取得すること。 ハ イ又はロに掲げる行為を行うことを目的とする民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約を締結すること。 十七 投資信託委託会社又は資産運用会社として行う業務（当該組合が実施する資産運用の方法に限る。外国においてはこれらと同種類のもの及び投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。） 十八 投資助言業務又は投資一任契約（当該組合が実施する資産運用の方法に限る。）に係る業務 十九 投資信託法第二条第一項に規定する特定資産（不動産、不動産の賃借権及び地上権を除く。）に対する投資（当該組合が実施する資産運用の方法に限る。）として、他人のために金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行う業務（前二号に該当するものを除く。） 二十 他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換若しくは株式移転に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務 二十一 他の事業者の経営に関する相談に応ずる業務 二十二 金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務 二十三 個人の財産形成に関する相談に応ずる業務 二十四 主として子会社対象会社に該当する会社その他厚生労働大臣の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者の財務に関するデータの処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務 二十五 算定割当量の取得若しくは譲渡に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務 二十六 次に掲げる取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務 イ 当事者が数量を定めた算定割当量について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引 ロ 当事者の一方の意思表示により当事者間において前号の契約に係る取引及びイに掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当該当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引 二十七 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして厚生労働大臣が定める業務 二十八 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） ３ 法第五十三条の十八第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める持株会社は、同項第一号に掲げる会社を子会社とする持株会社であつて、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに同号に掲げる業務を営むものとする。 ただし、当該持株会社が第一項各号に掲げる業務を営む場合にあつては、当該業務は、厚生労働大臣が定める基準により主として共済事業専業組合又はその子会社の営む業務のために営むものでなければならない。 （法第五十三条の十八第一項の規定が適用されないこととなる事由） 第二百二十八条 法第五十三条の十八第二項に規定する厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一 共済事業専業組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得 二 前号の組合又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得 三 第一号の組合又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該組合又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。） 四 第一号の組合又はその子会社が所有する会社の株式の転換（当該組合又はその子会社の請求による場合を除く。） 五 第一号の組合又はその子会社が所有する株式又は持分の消却、併合又は分割 六 第一号の組合又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更 七 第一号の組合又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得 （法第五十三条の十九第一項の規定が適用されないこととなる事由） 第二百二十九条 法第五十三条の十九第二項において準用する法第五十三条の十七第二項に規定する厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一 共済事業専業組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得 二 前号の組合又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得 三 第一号の組合又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式又は持分の取得（当該組合又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであつて、当該株式又は持分の取得によつて相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。） 四 第一号の組合又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該組合又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。） 五 第一号の組合又はその子会社が所有する会社の株式の転換（当該組合又はその子会社の請求による場合を除く。） 六 第一号の組合又はその子会社が所有する株式又は持分の消却、併合又は分割 七 第一号の組合又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更 八 第一号の組合又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得 九 元本補てんのない信託に係る信託財産以外の財産における議決権数が基準議決権数（法第五十三条の十九第一項に規定する基準議決権数をいう。次条第一項第三号及び第二項並びに第二百五十四条第一項第十七号から第二十号までにおいて同じ。）以内となる場合における株式又は持分の取得 （共済事業専業組合が基準議決権数を超えて議決権を有することについての承認の申請等） 第二百三十条 共済事業専業組合は、法第五十三条の十九第二項において準用する法第五十三条の十七第二項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一 理由書 二 当該承認に係る国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 三 当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書類 四 その他参考となるべき事項を記載した書類 ２ 行政庁は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした組合又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 第七章　設立 （共済事業を行う組合の出資の総額の最低限度） 第二百三十一条 法第五十四条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める区分は次の各号に掲げる区分とし、同項に規定する厚生労働省令で定める額は当該区分に応じ当該各号に定める額とする。 一 共済事業を行う消費生活協同組合であつてその組合員の総数が令第十八条に定める基準を超えるもの 一億円 二 共済事業を行う連合会 十億円 （創立総会の議事録） 第二百三十二条 法第五十六条第四項の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。 ３ 創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 創立総会が開催された日時及び場所 二 創立総会の議事の経過の要領及びその結果 三 創立総会に出席した発起人又は設立当時の役員の氏名又は名称 四 創立総会の議長の氏名 五 議事録の作成に係る職務を行つた発起人の氏名又は名称 （設立の認可申請） 第二百三十三条 法第五十七条第一項の規定により提出する役員名簿には、役員の氏名、住所、経歴を記載しなければならない。 ２ 法第五十七条第一項の規定による設立の認可の申請書には、発起人がその代表者を定めたときは、その権限を証する書類を添付しなければならない。 第八章　合併等 （解散の認可申請） 第二百三十四条 法第六十二条第二項の規定による総会の議決による解散の認可の申請書には、理由書及び総会の議事録の謄本を添付しなければならない。 （継続の認可申請） 第二百三十五条

法第六十三条第一項ただし書の規定による組合の継続の認可の申請書には、組合員の三分の二以上の同意を証する書面を添付しなければならない。 （吸収合併消滅組合の事前開示事項） 第二百三十六条 法第六十八条第一項に規定する吸収合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第六十六条第四号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあつては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 二 吸収合併消滅組合の組合員に対して交付する金銭等の全部又は一部が吸収合併存続組合の持分であるときは、当該吸収合併存続組合の定款の定め 三 吸収合併消滅組合の組合員に対して交付する金銭等の全部又は一部が吸収合併存続組合以外の法人等の株式、持分、社債等その他これらに準ずるものである場合（当該吸収合併契約につき吸収合併消滅組合の総組合員の同意を得た場合を除く。）において、次のイからハまでに掲げるときは、当該イからハまでに定める事項（当該事項が日本語以外の言語で表示されている場合にあつては、当該事項（氏名又は名称に係る事項を除く。）に相当する事項を日本語で表示した事項） イ 当該金銭等が当該法人等の株式、持分その他これらに準ずるものである場合 当該法人等の定款その他これに相当するもの ロ 当該法人等がその貸借対照表その他これに相当するものの内容を法令の規定に基づき公告（会社法第四百四十条第三項の措置に相当するものを含む。）をしているもの又は金融商品取引法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しているものでない場合 当該法人等の過去五年間の貸借対照表その他これに相当するもの（設立後五年を経過していない法人等にあつては、成立後の各事業年度に係るもの）の内容 ハ 当該法人等について登記（当該法人等が外国の法令に準拠して設立されたものであるときは、会社法第九百三十三条第一項の外国会社の登記又は外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律（明治三十一年法律第十四号）第二条の外国法人の登記に限る。）がされていない場合 次に掲げる事項 （１） 当該法人等を代表する者の氏名又は名称及び住所 （２） 当該法人等の取締役、会計参与、監査役その他の役員の氏名又は名称 四 吸収合併存続組合についての次に掲げる事項 イ 最終事業年度に係る事業報告書、貸借対照表、損益計算書、監査報告及び会計監査報告（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併存続組合の成立の日における貸借対照表）の内容 ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第六十八条第一項各号に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「吸収合併契約等備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 五 吸収合併消滅組合（法第六十二条第一項各号の事由による解散により清算をする組合及び法第七十三条において準用する会社法第四百七十五条第二号の規定により清算をする組合（以下「清算組合」という。）を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 六 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（法第六十八条の二第七項において準用する法第四十九条及び第四十九条の二の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 七 吸収合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 第二百三十七条 法第六十八条第二項第四号に規定する厚生労働省令で定めるものは、吸収合併消滅組合の定めたものとする。 （吸収合併存続組合の事前開示事項） 第二百三十八条 法第六十八条の二第一項に規定する吸収合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第六十六条第四号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあつては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 二 吸収合併消滅組合（清算組合を除く。）についての次に掲げる事項 イ 最終事業年度に係る事業報告書、貸借対照表、損益計算書、監査報告及び会計監査報告（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併消滅組合の成立の日における貸借対照表）の内容 ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第六十八条の二第一項各号に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「吸収合併契約等備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 三 吸収合併消滅組合（清算組合に限る。）が法第七十三条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表 四 吸収合併存続組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 五 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（法第六十八条の二第七項において準用する法第四十九条及び第四十九条の二の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 六 吸収合併契約等備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 （吸収合併存続組合の事後開示事項） 第二百三十九条 法第六十八条の二第八項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 吸収合併が効力を生じた日 二 吸収合併消滅組合における次に掲げる事項 イ 法第六十八条第四項の規定による請求に係る手続の経過 ロ 法第六十八条第五項において準用する法第四十九条及び第四十九条の二の規定による手続の経過 三 吸収合併存続組合における次に掲げる事項 イ 法第六十八条の二第六項の規定による請求に係る手続の経過 ロ 法第六十八条の二第七項において準用する法第四十九条及び第四十九条の二の規定による手続の経過 四 吸収合併により吸収合併存続組合が吸収合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項 五 法第六十八条第一項の規定により吸収合併消滅組合が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。） 六 前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項 （新設合併消滅組合の事前開示事項） 第二百四十条 法第六十八条の三第一項に規定する新設合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第六十七条第四号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項 二 他の新設合併消滅組合（清算組合を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項 イ 最終事業年度に係る事業報告書、貸借対照表、損益計算書、監査報告及び会計監査報告（最終事業年度がない場合にあつては、他の新設合併消滅組合の成立の日における貸借対照表）の内容 ロ 他の新設合併消滅組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、他の新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第六十八条の三第一項各号に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「新設合併契約等備置開始日」という。）後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 三 他の新設合併消滅組合（清算組合に限る。）が法第七十三条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表 四 当該新設合併消滅組合（清算組合を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、当該新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約等備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 五 新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立組合の債務（他の新設合併消滅組合から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項 六 新設合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 （新設合併設立組合の事後開示事項） 第二百四十一条

法第六十八条の四第六項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 新設合併が効力を生じた日 二 法第六十八条の三第四項の規定による請求に係る手続の経過 三 法第六十八条の三第五項において準用する法第四十九条及び第四十九条の二の規定による手続の経過 四 新設合併により新設合併設立組合が新設合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項 （組合の合併の認可の申請） 第二百四十二条 法第六十九条第一項の規定により組合の合併の認可を申請しようとする者は、次の書類を添えて提出しなければならない。 一 合併理由書 二 合併後存続する組合又は合併によつて設立する組合の定款 三 合併契約の内容を記載した書面又はその謄本 四 合併後存続する組合又は合併によつて設立する組合の事業計画書 五 合併後存続する組合又は合併によつて設立する組合の収支予算書 六 合併の当事者たる組合が合併に関する事項につき議決した総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面 七 法第四十七条の二第二項の規定に基づく総会の招集があつた場合には、当該総会までの経過を記載した書類及び当該総会の議事録又はその謄本 八 合併の当事者たる組合が作成した最終事業年度末日における貸借対照表（最終事業年度がない場合にあつては、合併の当事者たる組合の成立の日における貸借対照表） 九 合併の当事者たる組合が法第六十八条第五項、第六十八条の二第七項及び第六十八条の三第五項において準用する法第四十九条第三項の規定による公告及び催告（同条第五項の規定により公告を官報のほか法第二十六条第三項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号のいずれかに掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第四十九条の二第二項の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産の信託をしたこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 ２ 合併により組合を設立しようとする場合にあつては、前項の書類のほか、合併によつて設立する組合の役員の氏名及び住所を記載した書面並びにこれらの役員の選任及び前項第二号、第四号及び第五号の書類の作成が法第六十八条の四第二項の規定による設立委員によつてなされたものであることを証する書面を提出しなければならない。 （清算開始時の財産目録） 第二百四十三条 法第七十三条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。 ２ 前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第七十三条において準用する会社法第四百七十五条第一号及び第二号に掲げる場合に該当することとなつた日における処分価格を付さなければならない。 この場合において、清算組合の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。 ３ 第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。 一 資産 二 負債 三 正味資産 （清算開始時の貸借対照表） 第二百四十四条 法第七十三条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。 ２ 前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。 ３ 第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。 一 資産 二 負債 三 純資産 ４ 処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第一項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。 （各清算事業年度に係る事務報告書） 第二百四十五条 法第七十三条において準用する法第三十一条の九第二項の規定により、清算組合が作成すべき事務報告書は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。 （決算報告） 第二百四十六条 法第七十三条において準用する会社法第五百七条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。 一 債権の取立て、資産の処分その他の行為によつて得た収入の額 二 債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額 三 残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額） 四 出資一口当たりの分配額 ２ 前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。 一 残余財産の分配を完了した日 二 残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額 （監事調査の対象） 第二百四十七条 法第七十三条において準用する会社法第三百八十四条に規定する厚生労働省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。 第九章　監督 （決算関係書類の提出） 第二百四十八条 組合は、法第九十二条の二第一項に規定する書類については、次に掲げる事項につき作成し、行政庁に提出しなければならない。 一 事業報告書 二 貸借対照表 三 損益計算書 四 附属明細書 五 剰余金処分計算書又は損失処理計算書 六 前各号の書類を提出した通常総会の議事録又はその謄本 ２ 法第九十二条の二第二項の規定により、会計監査人監査組合が子会社等を有する場合において当該組合が作成し行政庁に提出しなければならない書類は、次に掲げる書類とする。 一 連結貸借対照表 二 連結損益計算書 三 連結純資産変動計算書 ３ 組合は、やむを得ない理由により法第九十二条の二第一項に規定する期間内に前二項の書類の提出をすることができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 ４ 組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。 ５ 行政庁は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした組合が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 （特定共済組合の共済金等の支払能力の充実の状況に係る区分及びこれに応じた命令） 第二百四十八条の二 特定共済組合についての法第九十四条の二第三項に規定する同条第二項の規定による命令であつて共済金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ厚生労働省令で定めるものは、次条に定める場合を除き、別表第六の上欄に掲げる支払余力比率に係る区分に応じ当該区分の下欄に掲げる命令とする。 第二百四十八条の三 特定共済組合が、その支払余力比率について当該組合が該当していた別表第六の上欄に掲げる区分の支払余力比率の範囲を超えて低下したことを知つた後、速やかに、その支払余力比率が当該組合が該当する同表の区分の支払余力比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を行政庁に提出した場合には、前条の規定にかかわらず、当該組合の区分に応じた命令は、当該計画の提出時の支払余力比率から当該計画の実施後に見込まれる支払余力比率までに係る同表の区分（非対象区分を除く。）の下欄に掲げる命令とする。 ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになつた場合には、当該組合についての命令は、当該計画の提出時の支払余力比率に係る同表の区分の下欄に定める命令とする。 ２ 別表第六第三区分の項に該当する特定共済組合の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。次項において同じ。）の合計額（その他有価証券に属する資産の貸借対照表計上額と帳簿価額の差額に係る繰延税金資産に相当する額を控除した額とする。同項において同じ。）が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として厚生労働大臣が定めるところにより計算した金額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該組合についての命令は、同表第二区分の項の下欄に掲げる命令を含むものとする。 一 有価証券 支払余力比率の算出を行う日（以下「算出日」という。）の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額 二 有形固定資産 算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額 三 前二号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの 当該評価した価額 ３ 別表第六非対象区分の項、第一区分の項及び第二区分の項に該当する特定共済組合の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として厚生労働大臣が定めるところにより計算した金額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該組合についての命令は、同表の第三区分の項の下欄に掲げる命令を含むものとする。 （共済代理店の設置又は廃止の届出） 第二百四十九条 共済事業を行う組合は、法第九十六条の二第一号に該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 （共済計理人の選任及び退任の届出） 第二百五十条

共済事業を行う組合は、法第九十六条の二第二号に該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、遅滞なく、届出書に共済計理人の履歴書及び当該共済計理人が第百九十二条に規定する要件に該当することを証する書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 ２ 前項の組合は、共済計理人が退任したときは、遅滞なく、届出書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。 ３ 第一項の組合は、共済計理人が二人以上となる場合は、前二項に規定する書類のほか、各共済計理人のそれぞれの職務に属する事項を記載した書類を添付しなければならない。 （子会社等に関する届出） 第二百五十一条 共済事業を行う組合は、法第九十六条の二第三号に該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、遅滞なく、届出書に理由書及び当該届出に係る子会社等に関する次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類 二 業務の内容を記載した書類 三 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他直近の業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 四 役員の役職名及び氏名を記載した書類 第二百五十二条 共済事業を行う組合は、法第九十六条の二第四号に該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、遅滞なく、届出書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。 （説明書類の縦覧開始の届出） 第二百五十三条 共済事業を行う組合は、法第九十六条の二第五号に該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、遅滞なく、届出書に同号に規定する説明書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 （届出事項等） 第二百五十四条 法第九十六条の二第六号に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 共済事業兼業組合が子会社対象会社を子会社としようとするとき。 二 共済事業兼業組合の子会社対象会社に該当する子会社が子会社でなくなつたとき。 三 共済事業兼業組合の子会社対象会社に該当する子会社が子会社対象会社に該当しない子会社となつたとき。 四 共済事業専業組合が子会社対象会社を子会社としようとするとき。 五 共済事業専業組合の子会社対象会社に該当する子会社が子会社でなくなつたとき。 六 共済事業専業組合の子会社対象会社に該当する子会社が子会社対象会社に該当しない子会社となつたとき。 七 共済事業兼業組合が第二百二十三条各号に掲げる事由により他の会社（第一号の規定により子会社とすることについて同号の届出をしなければならないとされるものを除く。）を子会社とした場合 八 共済事業兼業組合が前号に規定する子会社の議決権を取得し、又は保有した場合 九 第七号に規定する子会社が名称、本店の所在地若しくは主な業務の内容を変更し、合併し、又は業務の全部を廃止した場合（第二号の規定により子会社でなくなつたことについて同号の届出をしなければならないとされるもの及び第三号の規定により子会社対象会社に該当しない子会社となつたことについて同号の届出をしなければならないとされるものを除く。） 十 共済事業専業組合が第二百二十八条各号に掲げる事由により他の会社（第四号の規定により子会社とすることについて同号の届出をしなければならないとされるものを除く。）を子会社とした場合 十一 共済事業専業組合が前号に規定する子会社の議決権を取得し、又は保有した場合 十二 第十号に規定する子会社が名称、本店の所在地若しくは主な業務の内容を変更し、合併し、又は業務の全部を廃止した場合（第五号の規定により子会社でなくなつたことについて同号の届出をしなければならないとされるもの及び第六号の規定により子会社対象会社に該当しない子会社となつたことについて同号の届出をしなければならないとされるものを除く。） 十三 共済事業兼業組合又はその子会社が、第二百二十四条各号に掲げる事由により、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合 十四 共済事業兼業組合又はその子会社が国内の子会社対象会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた場合 十五 共済事業兼業組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなつた国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなつた場合 十六 共済事業兼業組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する会社（当該組合の子会社を除く。）がその業務内容を変更することとなつた場合 十七 共済事業専業組合又はその子会社が、第二百二十九条各号に掲げる事由により、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合 十八 共済事業専業組合又はその子会社が国内の子会社対象会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた場合 十九 共済事業専業組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなつた国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなつた場合 二十 共済事業専業組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する会社（当該組合の子会社を除く。）がその業務内容を変更することとなつた場合 二十一 共済事業を行う組合が異常危険準備金について第百七十九条第五項に規定する厚生労働大臣が定める積立て及び取崩しに関する基準によらない積立て又は取崩しを行おうとする場合 二十二 共済事業を行う組合が劣後特約付金銭消費貸借（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であつて、特定共済組合の共済金等の支払能力の充実に資するものとして厚生労働大臣が定める金銭の消費貸借に該当するものをいう。次号において同じ。）による借入れをしようとする場合 二十三 共済事業を行う組合が劣後特約付金銭消費貸借に係る債務について期限前弁済をしようとする場合（期限のないものについて弁済をしようとする場合を含む。） 二十四 共済事業を行う組合、当該組合の子会社又は共済代理店（第三項において「共済事業を行う組合等」という。）において不祥事件（共済代理店にあつては当該組合が委託する共済事業に係るものに限る。）が発生したことを知つた場合 ２ 前項第二十一号に該当する場合の届出は、決算関係書類及びその附属明細書の作成後、速やかに、当該書類を添付して行うものとする。 ３ 第一項第二十四号に規定する「不祥事件」とは、共済事業を行う組合等又はその使用人その他の従業者（共済事業を行う組合等が法人であるときは、その役員（法人が役員であるときは、業務を執行する者を含む。）又は職員）が次の各号のいずれかに該当する行為を行つたことをいう。 一 共済事業を行う組合等の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為 二 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）に違反する行為 三 法第十二条の二第三項において準用する保険業法第三百条第一項本文（ただし書を除く。）又は法第十二条の三第二項において準用する金融商品取引法第三十八条第四号から第六号まで若しくは第八号の規定に違反する行為 四 現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号において同じ。）のうち、共済事業を行う組合等の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、当該業務の管理上重大な紛失と認められるもの 五 その他組合の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であつて前各号に掲げる行為に準ずるもの ４ 第一項第二十四号に規定する不祥事件が発生したときの届出は、当該不祥事件の発生を組合が知つた日から一月以内に行わなければならない。 ５ 法第五十三条の十七第七項の規定は、第一項第十三号から第二十号までの議決権について準用する。 第十章　雑則 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第二百五十五条 次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（法第二十五条の二第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 一 法第二十五条の二第三項第二号 二 法第二十六条の五第二項第二号 三 法第三十条の七第三項第二号（法第七十三条において準用する場合を含む。） 四 法第三十一条の九第十一項第三号（法第七十三条において準用する場合を含む。） 五 法第三十一条の十第三項において準用する会社法第三百九十六条第二項第二号 六 法第三十二条第三項第二号 七 法第四十五条第四項第二号（法第七十三条において準用する場合を含む。） 八 法第四十九条第二項第二号 九 法第五十三条の九第二項第三号 十 法第六十八条第二項第三号 十一 法第六十八条の二第二項第三号 十二 法第六十八条の二第十項第三号 十三 法第六十八条の三第二項第三号 十四 法第六十八条の四第八項第三号 （電磁的記録の備置きに関する特則） 第二百五十六条 次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定めるものは、組合の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて組合の主たる事務所又は従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。 一 法第二十六条の五第三項 二 法第三十条の七第二項 三 法第三十一条の九第十項 四 法第四十五条第三項（法第七十三条において準用する場合を含む。）

（職員の身分を示す証票及び証明書） 第二百五十七条 法第十二条の二第三項において準用する保険業法第三百十一条第一項の証票及び法第九十四条第七項の証明書の様式は、別紙様式第二のとおりとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この命令は、法施行の日から、これを施行する。 （消費生活協同組合への組織変更） 第二条 法第百四条第三項の規定による特別委員の員数及びその互選の方法は、その産業組合の理事がこれを定める。 但し、特別委員の員数は、二十人以上でなければならない。 ２ 法第百四条第四項の場合において、総会又は総代会の招集は、理事及び特別委員がこれを行う。 ３ 法第百四条第七項の規定による組織変更の認可の申請書には、特別委員たることを証する書面及び同条第六項の規定による役員の任期を記載した書面を添附しなければならない。 ４ 法第百四条第七項の規定による組織変更の認可があつたときは、特別委員は、遅滞なく、その事務を同条第三項の規定により選任された理事に引継がなければならない。 ５ 法第百四条第九項の規定による登記は、同条第三項の規定により選任された役員の全員の申請に因つてこれをする。 ６ 前項の登記の申請書には、定款並びに出資の総口数及び払い込んだ出資の総額を証する書面及び役員たることを証する書面を添附しなければならない。 ７ 組合は、法第百四条第九項の規定による登記をした後二週間以内に、従たる事務所の所在地において、法第七十四条第二項の事項を登記しなければならない。 ８ 前項の規定による登記は、理事の申請に因つてこれをする。 ９ 法第百四条第十一項又は第十三項の手続をしたときは、登記官吏は、その産業組合の従たる事務所の所在地の登記所に対しその旨を通知しなければならない。 １０ 前項の通知があつたときは、登記官吏は、職権でその産業組合の登記用紙にその事由を記載して、その登記用紙を閉鎖しなければならない。 （契約締結時の書面の交付に関する特例） 第三条 第五十一条第三項第三号に掲げる費用の変更（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）第二条の規定による消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二十九条の改正に伴う消費税額に相当する額及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号）第一条の規定による地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の八十三の改正に伴う地方消費税額に相当する額の変更に限る。）を行つた組合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第五十一条第一項第三十五号イ 加える場合 加える場合又は同号ヌに掲げる事項のうち第三項第三号に掲げる費用に変更を加える場合 第五十一条第一項第三十九号 第三十五号 附則第三条の規定により読み替えて適用する第三十五号 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、昭和四十五年七月十六日から施行する。 附　則 この省令は、平成八年十二月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成九年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。 附　則 この省令は、平成十四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十八年五月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十九年十二月十九日（以下「施行日」という。）から施行する。 （第一条の規定による消費生活協同組合法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この省令の施行の際現に消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律（平成十九年法律第四十七号）第一条の規定による改正後の消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十三条の貸付事業（以下単に「貸付事業」という。）を行う組合については、改正後の消費生活協同組合法施行規則（以下「新協同組合法施行規則」という。）第二条の二の二第一項第十二号から第十七号まで、第三十一号、第三十二号及び第三十四号から第三十九号までの規定は、施行日から起算して六月を経過する日（以下「期間経過日」という。）以後に締結する貸付けに係る契約について適用し、期間経過日前に締結した貸付けに係る契約については、なお従前の例による。 第三条 この省令の施行の際現に貸付事業を行う組合については、新協同組合法施行規則第二条の二の二第一項第十九号から第二十二号まで、第三十号、第五十号及び第五十一号の規定は、期間経過日以後に締結する貸付けの契約について適用し、期間経過日前に締結した貸付けの契約については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十年四月一日から施行する。 （第一条の規定による消費生活協同組合法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 第一条の規定による改正後の消費生活協同組合法施行規則（昭和二十三年大蔵省令、法務庁令、厚生省令、農林省令第一号。以下「新規則」という。）第五十五条の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号。以下「法」という。）第四十条第五項の規定に基づく規約の変更の申請について適用し、施行日前に申請された規約の変更については、なお従前の例による。 第三条 施行日から平成二十二年三月三十一日までの間に開始する事業年度において組合が新規則第百四十七条の規定により作成すべき会計帳簿に付すべき資産の評価のうち固定資産の評価については、新規則第百四十八条第三項第二号中「予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産」とあるのは、「予測することができない減損が生じた資産」と読み替えることができる。 ２ 施行日から平成二十二年三月三十一日までの間に開始する事業年度において組合が新規則第百四十七条の規定により作成すべき会計帳簿に付すべき資産の評価のうち有価証券（子法人等（新規則第二百十条第二項に規定する子法人等をいう。）及び関連法人等（新規則第二百十条第三項に規定する関連法人等をいう。）の株式を除く。）の評価については、新規則第百四十八条の規定にかかわらず取得価額を付すことができる。 ３ 施行日から平成二十二年三月三十一日までの間に開始する事業年度において組合が新規則第百四十七条の規定により作成すべき会計帳簿に付すべき負債の評価のうち退職給付引当金の評価については、新規則第百四十九条第二項第一号中「その合理的な見積額」とあるのは、「施行日前において組合の実情に応じて算定している見積額」と読み替えることができる。 第四条 税効果会計（新規則第八十一条第三項第一号チに規定する税効果会計をいう。）については、施行日から平成二十二年三月三十一日までの間に開始する事業年度においては、適用しないことができる。 第五条 会計監査人監査組合が新規則第七十七条の規定により連結決算関係書類を作成するに当たり、この省令の施行の際現に子法人等を所有している場合であって次の各号に掲げる場合には、当該子法人等の資産及び負債について、時価により評価することを要しない。 一 当該子法人等の資産及び負債のうち当該組合の持分に相当する部分について、株式取得時における評価差額及びのれんを適切に見積もることができない場合 二 当該子法人等の資産及び負債のすべてについて、当該組合が当該子法人等を有したときにおける評価差額及びのれんを適切に見積もることができない場合 第六条 新規則第百七十九条の規定は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る責任準備金の積立てについて適用し、平成二十一年四月一日前に開始した事業年度に係る責任準備金の積立てについては、なお従前の例による。 第七条 共済事業を行う組合が施行日前に開始した事業年度において消費生活協同組合財務処理規則（昭和二十九年厚生省令第四十八号）第十四条の規定により積み立てた共済掛金積立金及び未経過共済掛金並びに施行日から平成二十一年三月三十一日までの間に開始する事業年度において前条の規定により積み立てた共済掛金積立金及び未経過共済掛金は、新規則第百七十九条に規定する共済掛金積立金及び未経過共済掛金としてそれぞれ積み立てられたものとみなす。 ２ 共済事業を行う組合が施行日前に開始した事業年度において消費生活協同組合財務処理規則第十四条の規定により積み立てた異常危険準備金及び施行日から平成二十一年三月三十一日までの間に開始する事業年度において前条の規定により積み立てた異常危険準備金は、新規則第百七十九条第四項第一号に規定する異常危険準備金として積み立てられたものとみなす。 ３ 共済事業を行う組合が平成二十一年四月一日前に開始する事業年度において共済リスクに備える異常危険準備金（前項に掲げるものに該当するものを除く）又は予定利率リスクに備える異常危険準備金を積み立てている場合には、当該準備金は、新規則第百七十九条第四項第一号又は第二号に規定する異常危険準備金としてそれぞれ積み立てられたものとみなす。 第八条

新規則第百八十四条の規定は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る支払備金の積立てについて適用し、平成二十一年四月一日前に開始した事業年度に係る支払備金の積立てについては、なお従前の例による。 第九条 共済事業を行う組合が施行日前に開始した事業年度において消費生活協同組合財務処理規則第十三条の規定により積み立てた支払備金及び施行日から平成二十一年三月三十一日までの間に開始する事業年度において前条の規定により積み立てた支払備金は、新規則第百八十四条第一項第一号に規定する支払備金として積み立てられたものとみなす。 ２ 共済事業を行う組合が平成二十一年四月一日前に開始する事業年度において新規則第百八十四条第一項第二号に規定する支払備金に相当するものとして備金を積み立てた場合には、当該備金は、新規則第百八十四条第一項第二号に規定する支払備金として積み立てられたものとみなす。 第十条 共済事業を行う組合が平成二十一年四月一日前に開始する事業年度において価格変動準備金に相当するものとして準備金を積み立てた場合には、当該準備金は、新規則第百八十五条及び第百八十六条の規定に基づいて積み立てられたものとみなす。 第十一条 共済事業を行う組合が平成二十一年四月一日前に開始する事業年度において契約者割戻しに充てるために準備金を積み立てた場合は、当該準備金は、新規則第百八十九条第一項に規定する契約者割戻準備金として積み立てられたものとみなす。 第十二条 法第五十条の十一第二項に規定する厚生労働省令で定める要件に該当する者は、平成二十五年三月三十一日までに限り、共済の数理等に関して必要な知識を有する者として、新規則第百九十二条各号に掲げる者その他これに準ずる者として次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。 一 社団法人日本アクチュアリー会（昭和三十八年五月十四日に社団法人日本アクチュアリー会という名称で設立された法人をいう。）の準会員（資格試験のうち五科目以上に合格した者に限る。）であり、かつ、共済若しくは保険又は年金の数理に関する業務に十年以上従事した者 二 社団法人日本年金数理人会（平成十年五月一日に社団法人日本年金数理人会という名称で設立された法人をいう。）の準会員（同会が実施する試験の全科目に合格した者に限る。）であり、かつ、共済若しくは保険又は年金の数理に関する業務に十年以上従事した者 第十三条 消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律（平成十九年法律第四十七号。以下「改正法」という。）附則第四条の規定に該当する消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会（以下「共済事業専業組合」という。）の子会社は、施行日から起算して五年を経過する日までの間に次の各号に掲げるすべての要件を満たす場合に限り、新規則第二百二十七条第二項の規定にかかわらず、この省令の施行の際現に当該共済事業専業組合が実施している改正法附則第四条に規定する共済等以外事業を行うことができる。 この省令の施行の際現に当該共済事業専業組合の子会社が実施している新規則第二百二十七条第二項に規定する以外の業務についても同様とする。 一 当該共済事業専業組合の業務、財産及び損益の状況が良好であること。 二 当該共済事業専業組合及びその子会社等の収支が良好であり、継続的に良好に推移することが見込まれること。 三 当該共済事業専業組合が当該子会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。 四 当該子会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。 第十四条 共済事業を行う組合が、次に掲げる要件のすべてを満たす現物出資を行う場合、当該事業に係る資産及び負債を当該資産及び負債の移転直前の適正な帳簿価額により他の組合に移転することができる。 一 改正法附則第四条の規定により同条に規定する共済等以外事業を行うことができる組合又は同法の施行の際に共済事業と同条に規定する共済等以外事業とを併せ行う消費生活協同組合（この条の適用を受けようとする事業年度開始の日の前日を含む事業年度の消費生活協同組合法施行令（平成十九年政令第三百七十三号）第一条第一項に規定する年間収受共済掛金総額が十億円を超えるものに限る。）に該当するものが行う現物出資であること。 二 その現物出資に係る現物出資事業（現物出資法人の現物出資前に行う事業のうち、当該現物出資により被現物出資法人において行われることとなるものをいう。以下この項において同じ。）が共済事業であること。 三 現物出資に係る現物出資法人の現物出資事業と当該現物出資に係る被現物出資法人の被現物出資事業（当該被現物出資法人の当該現物出資前に行う事業のうちのいずれかの事業をいい、当該現物出資が複数新設現物出資（法人を設立する現物出資で二以上の法人が行うものをいう。）である場合にあっては、他の現物出資法人の現物出資事業をいう。第六号において同じ。）とが同種の事業であること。 四 現物出資により現物出資法人の現物出資事業に係る主要な資産及び負債が被現物出資法人に移転していること。 五 現物出資に係る現物出資法人の当該現物出資の直前の現物出資事業に係る従業者のうち、その総数のおおむね百分の八十以上に相当する数の者が当該現物出資後に当該現物出資に係る被現物出資法人の業務に従事することが見込まれていること。 六 現物出資に係る現物出資法人の現物出資事業（当該現物出資に係る被現物出資法人の被現物出資事業と関連する事業に限る。）が当該現物出資後に当該被現物出資法人において引き続き行われることが見込まれていること。 ２ 前項の規定により、現物出資を受けた組合は、現物出資を行う共済事業を行う組合の資産及び負債の移転直前の適正な帳簿価額を引継ぐ。 ３ 前二項の規定は、法第五十条の二第一項に規定する総会の議決及び同条第四項において準用する法第四十九条の手続を経なければ、適用できない。 附　則 この省令は、平成二十年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。 （職員の身分を示す証票及び証明書に関する経過措置） 第二条 この省令の施行の際現に使用されている職員の身分を示す証票及び証明書については、当分の間、これを使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （契約締結前交付書面の記載事項に関する経過措置） 第二条 この省令の施行の際現に対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。）となつている者についてのこの省令による改正後の消費生活協同組合法施行規則第四十六条第十一号の規定の適用については、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。 （罰則の適用に関する経過措置） 第三条 この省令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。 （決算関係書類及び連結決算関係書類に関する経過措置） 第二条 この省令による改正後の消費生活協同組合法施行規則（以下「新規則」という。）第八十二条第二項第一号ヲ及び同項第二号ホ、第八十四条の二、第九十九条第一項第三号、第百九条第一項第八号並びに第百十八条の二の規定は、この省令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前に開始する事業年度に係る決算関係書類及び連結決算関係書類については、適用しない。 ただし、施行日前に開始する事業年度に係る決算関係書類及び連結決算関係書類のうち、施行日以後に作成されるものについては、これらの規定により作成することができる。 ２ 新規則第百九条第一項第九号、第百十一条、第百十三条第一項第一号ホ及び第百十八条の三の規定は、平成二十一年四月一日前に開始する事業年度に係る決算関係書類及び連結決算関係書類については、適用しない。 ３ 平成二十二年四月一日前に開始する事業年度に係る連結決算関係書類のうち、連結決算関係書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記については、連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項を含むものとする。 （事業報告書等に関する経過措置） 第三条 新規則第百二十五条第三号ハ及びニ、第百二十六条第五号並びに第百二十九条第二号の規定は、平成二十一年四月一日前に開始する事業年度に係る事業報告書及びその附属明細書については、適用しない。 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧に関する経過措置） 第四条 新規則第二百九条第一項第七号の規定は、平成二十一年四月一日前に開始する事業年度に係る説明書類については、適用しない。 附　則 この省令は、平成二十二年五月二十一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条

この省令による改正後の消費生活協同組合法施行規則（以下「新規則」という。）第百一条、第百二条、第百七条、第百九条、第百十二条から第百十三条の五まで、第百二十四条、第百二十九条、第百三十一条、第百三十六条、第百四十三条、第百四十四条、第二百九条及び別表第三の規定は、平成二十四年三月三十一日以後に終了する事業年度から適用し、同日前に終了した事業年度については、なお従前の例による。 ２ 新規則第八十四条、第二百四十八条の二、第二百四十八条の三及び別表第五の規定は、平成二十五年三月三十一日以後に終了する事業年度から適用し、同日前に終了した事業年度については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令による改正後の消費生活協同組合法施行規則第百十三条第一項第一号ホ及び第二百十条第四項の規定は、平成二十五年四月一日以後に開始する事業年度に係る決算関係書類及び連結決算関係書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第五十一条、第百九十二条及び附則第三条の改正規定は、平成二十六年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正後の消費生活協同組合法施行規則（次項において「新生協法施行規則」という。）第五十一条の規定は、この省令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後の現金自動支払機その他の機械の利用に係る利用料について適用し、施行日前の現金自動支払機その他の機械の利用に係る利用料については、なお従前の例による。 ３ 新生協法施行規則第八十一条、第八十二条、第八十四条、第百七条及び第百四十九条の規定は、平成二十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る決算関係書類及び連結決算関係書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る決算関係書類及び連結決算関係書類については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、平成二十六年十二月一日から施行する。 附　則 この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第十五条の改正規定及び第二百五十四条第三項第三号の改正規定 保険業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十五号）の施行の日 二 第二百一条第一項第九号の改正規定 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十四号）の施行の日 （経過措置） 第二条 この省令による改正後の消費生活協同組合施行規則第八十四条、第九十九条、第百条、第百七条及び第百十三条の規定は、平成二十七年四月一日以降に開始する事業年度に係る連結決算関係書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る連結決算関係書類については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十七年三月三十一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令による改正後の消費生活協同組合法施行規則（以下「新生協法施行規則」という。）第百六十六条の二、第百六十六条の三、第二百四十八条の二、第二百四十八条の三、別表第二、別表第五及び別表第六の規定は、施行日以後に終了する事業年度から適用し、施行日前に終了した事業年度については、なお従前の例による。 第三条 新生協法施行規則第百九十三条及び第百九十四条の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る事項に関する共済計理人の職務について適用する。 第四条 新生協法施行規則第二百九条及び第二百十一条の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。 附　則 この省令は、平成二十八年五月二十九日から施行する。 ただし、第二百五十四条第三項及び第四項の改正規定は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成三十年六月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成三十一年三月三十一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現に消費生活協同組合法施行規則第百九十条に規定する要件に該当している組合に係る同条の適用については、この省令による改正後の消費生活協同組合法施行規則（以下「新規則」という。）第百九十条第二号の規定にかかわらず、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。 ３ 施行日から平成三十二年三月三十一日までの間に開始する事業年度における新規則別表第三（共済契約に関する指標の項目の第十号の規定に限る。）の規定の適用に当たっては、新規則第二百九条第一項第三号ハ中「直近の二事業年度」とあるのは、「直近の事業年度」と読み替えることができる。 ４ 新規則別表第五の規定は、施行日以後に終了する事業年度から適用し、施行日前に終了した事業年度については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 （様式に関する経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和元年十月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正後の消費生活協同組合法施行規則（次項において「新規則」という。）第五十一条の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の現金自動支払機その他の機械の利用に係る利用料について適用し、施行日前の現金自動支払機その他の機械の利用に係る利用料については、なお従前の例による。 ３ 新規則第八十二条、第百九条、第百二十条、第百二十条の二及び百四十九条の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る会計帳簿、決算関係書類及び連結決算関係書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。 ただし、この省令の施行の日から令和四年三月三十日までの間に終了する事業年度に係るものについては、新規則の規定を適用することができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正後の消費生活協同組合法施行規則の規定は、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る決算関係書類及びその附属明細書並びに連結決算関係書類についての会計監査報告について適用し、同日前に終了する事業年度に係る決算関係書類及びその附属明細書並びに連結決算関係書類についての会計監査報告については、なお従前の例によるものとする。 附　則 この省令は、令和二年十二月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日。次条において「施行日」という。）から施行する。 （経過措置） 第二条 第一条の規定による改正後の消費生活協同組合法施行規則第百二十五条第三号ニからヘまで及び第三号の二並びに第百二十六条第五号から第八号までの規定は、施行日後に締結された補償契約及び役員賠償責任保険契約について適用する。 附　則 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令による改正後の消費生活協同組合法施行規則（以下「新規則」という。）第百九条第一項第四号の二及び第二項第一号並びに第百十三条の三の二の規定は、令和三年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る決算関係書類及び連結決算関係書類について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。 ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについては、これらの規定を適用することができる。 第三条 新規則第百十二条第二項及び第百二十条の二の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る決算関係書類及び連結決算関係書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。 ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係るものについては、これらの規定を適用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第十二条

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正後の消費生活協同組合法施行規則第百三十六条第一項第六号の規定は、令和四年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る決算関係書類及びその附属明細書並びに連結決算関係書類についての会計監査報告について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。 ただし、令和三年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについては、同号の規定を適用することができる。 附　則 この省令は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。 附　則 この省令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号）の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和六年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正後の消費生活協同組合法施行規則第七条第三号及び第四号の規定は、この省令の施行の日以後に組合（消費生活協同組合法第四条に規定する組合をいう。以下この項において同じ。）が開始するガスを供給する事業について適用し、同日前に組合が開始したガスを供給する事業については、なお従前の例による。 別表第一 （第五十一条第一項第二十三号イ関係） 算式 Ｕ ｉ ・Ｔ ｉ ｎは、返済回数 Ｔ ｉ は、年を単位として表した次の期間 イ ｉが１のときは、金銭を交付した日から第一回の弁済日の前日までの期間 ロ ｉが２以上のときは、直前の弁済日から第ｉ回の弁済日の前日までの期間 Ｕ ｉ は、次の値 イ ｉが１のときは、実際に利用可能な貸付けの金額 ロ ｉが２以上のときは、次式により算出する未返済金の額 Ｕ ｉ ＝Ｕ ｉ－１ －（Ｐ ｉ－１ －Ｒ・Ｕ ｉ－１ ・Ｔ ｉ－１ ） Ｐ ｉ は、第ｉ回の弁済の金額とする。 Ｒは、第五十一条第一項第二十三号イに規定する貸付けの利率 別表第二 （第百八十六条関係） 対象資産 積立基準 積立限度 第百八十五条第一項第一号に掲げる資産 千分の四・〇 千分の二百 第百八十五条第一項第二号に掲げる資産 千分の四・〇 千分の百五十 第百八十五条第一項第三号に掲げる資産 千分の〇・四 千分の二十 第百八十五条第一項第四号に掲げる資産 千分の〇・八 千分の三十 第百八十五条第一項第五号に掲げる資産 千分の二・四 千分の百 第百八十五条第一項第六号に掲げる資産 千分の二・八 千分の百十 第百八十五条第一項第七号に掲げる資産 千分の二・〇 千分の百 別表第三 （第二百九条第一項第三号ハ関係） 項目 記載事項 主要な業務の状況を示す指標 一　共済の種類ごとの新契約高及び保有契約高又は元受共済掛金 二　死亡保障、生存保障、入院保障、障害保障及び手術保障について、共済契約の種類ごとの保障機能別保有契約高 三　共済の種類ごとの支払共済金の額 共済契約に関する指標 一　共済の種類ごとの保有契約増加率 二　新契約平均共済金額及び保有契約平均共済金額 三　解約失効率 四　月払契約の新契約平均共済掛金 五　契約者割戻しの状況 六　共済契約を再共済又は再保険に付した場合における当該再共済又は再保険を引き受けた主要な者の数 七　共済契約を再共済又は再保険に付した場合における支払再共済掛金又は支払再保険料の額が大きいことにおいて上位を占める五の当該再共済又は再保険を引き受けた者に対する支払再共済掛金又は支払再保険料の割合 八　共済契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社等（第百八十条各号に掲げる者をいう。）の適格格付業者（保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）別表（第五十九条の二第一項第三号ハ関係（生命保険会社））保険契約に関する指標等の項第八号又は別表（第五十九条の二第一項第三号ハ関係（損害保険会社））保険契約に関する指標等の項第七号に規定する適格格付業者をいう。）又は海外においてこれと同等の実績を有する格付業者による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合 九　未だ収受していない再共済金又は再保険金の額 十　第三分野共済の共済契約に係る給付事由又は共済事業の種類ごとの、発生共済金額（共済金支払に係る事業経費等を含む。）の経過共済掛金（当該事業年度の経過期間に対応する責任に相当する額として計算した金額をいう。）に対する割合（再共済又は再保険に付した部分の控除をしないものとして計算する。） 経理に関する指標 一　責任準備金の積立方式及び積立率 ［積立率の算式（実際に積み立てている共済掛金積立金＋未経過共済掛金）／（平準純共済掛金式による共済掛金積立金＋未経過共済掛金）×百パーセント］ 二　共済の特性ごとの契約者割戻準備金明細 三　貸倒引当金を一般貸倒引当金、個別貸倒引当金に、価格変動準備金を含むその他引当金ごとに区分し、当期首残高、当期末残高、当期増減額等の区分ごとの引当金明細 四　法定準備金科目、任意積立金科目等に区分し、当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高の区分ごとの法定準備金及び任意積立金明細 五　事業経費の明細 資産運用に関する指標 一　主要資産（現預金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、金銭債権、金銭の信託、有価証券等。以下次号及び第三号において同じ。）の区分ごとの平均残高 二　主要資産の区分ごとの構成及び増減 三　主要資産の区分ごとの運用利回り 四　利息及び配当金収入、金銭の信託運用益、売買目的有価証券運用益、有価証券売却益、有価証券償還益、金融派生商品収益、為替差益、その他運用収益、合計等の区分ごとの資産運用収益明細 五　支払利息、金銭の信託運用費、売買目的有価証券運用損、有価証券売却損、有価証券償還損、金融派生商品費用、その他運用費用、合計等の区分ごとの資産運用費用明細 六　利息及び配当金収入等明細 七　有価証券の種類別（国債、地方債、社債、株式、外国証券、その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）残高 八　有価証券の種類別の残存期間別残高 九　業種別保有株式の額 十　共済契約貸付及び業種別の貸付金残高並びに当該貸付金残高の合計に対する割合 十一　使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸付金残高 十二　担保の種類別（不動産その他担保物、債務保証、損失補償の区分をいう。）貸付金残高 十三　外貨建資産について、公社債、株式、現預金・その他に区分し、円貨額が確定した外貨建資産について、公社債、現預金・その他に区分し、円貨建資産について公社債（円建外債）の区分ごとの海外投資残高 十四　外国証券（公社債、株式等）の区分ごとの海外投資の地域別構成 十五　海外投資運用利回り その他の指標 業務用固定資産残高 注 この表において「契約者割戻し」とは、法第五十条の十第一項に規定する契約者割戻しをいう。 別表第四 （第二百九条第一項第四号関係） 契約年度 責任準備金残高 予定利率 １９８０年度まで 百万円 １９８１年度から１９８５年度 １９８６年度から１９９０年度 １９９１年度から１９９５年度 １９９６年度から２０００年度 ２００１年度から２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度 （記載上の注意） １ 第百七十九条第一項第一号に掲げる責任準備金について記載すること。 ２ 予定利率については、各事業年度ごとの責任準備金に係る主な予定利率を記載すること。 ３ 共済契約の締結時期が２００６年度以降の契約については各事業年度ごとに記載すること。 別表第五 （第二百九条第一項第六号ニ関係） 項目 記載事項 法第五十条の五第一号に係る細目 一　第百六十六条の二第一項第一号に掲げる額 二　第百六十六条の二第一項第二号に掲げる額 三　第百六十六条の二第一項第三号に掲げる額 四　第百六十六条の二第一項第四号に掲げる額 五　第百六十六条の二第一項第五号に掲げる額 六　第百六十六条の二第一項第六号に掲げる額 七　第百六十六条の二第一項第七号に掲げる額 八　法第五十条の五第一号に掲げる額のうち、前各号に掲げる額以外の額の合計額 法第五十条の五第二号に係る細目 一　第百六十六条の三第一号に掲げる額 二　第百六十六条の三第一号の二に掲げる額 三　第百六十六条の三第二号に掲げる額 四　第百六十六条の三第三号に掲げる額 五　第百六十六条の三第四号に掲げる額 別表第六 （第二百四十八条の二及び第二百四十八条の三関係） 支払余力比率に係る区分 命令 非対象区分（支払余力比率が二〇〇パーセント以上であるもの） 第一区分（支払余力比率が一〇〇パーセント以上二〇〇パーセント未満であるもの） 経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出の求め及びその実行の命令 第二区分（支払余力比率が〇パーセント以上一〇〇パーセント未満であるもの） 次の各号に掲げる共済金等の支払能力の充実に資する措置に係る命令 一　共済金等の支払能力の充実に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行 二　剰余金の割戻し又は役員賞与の禁止又はその額の抑制 三　契約者割戻しの禁止又はその額の抑制 四　新規に締結しようとする共済契約に係る共済掛金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）の変更 五　事業費の抑制 六　一部の方法による資産の運用の禁止又はその額の抑制 七　一部の事務所における業務の縮小 八　主たる事務所を除く一部の事務所の廃止 九　子会社等の業務の縮小 十　子会社等の株式又は持分の処分 十一　法第十条第二項に規定する保険会社その他厚生労働大臣が指定するこれに準ずる者の業務の代理又は事務の代行（厚生労働省令で定めるものに限る。）の事業その他の共済事業に付随する事業の縮小又は新規の取扱いの禁止 十二　その他行政庁が必要と認める措置 第三区分（支払余力比率が〇パーセント未満であるもの） 期限を付した業務の全部又は一部の停止の命令 別紙様式第一 （第５１条第１項第５４号関係） 別紙様式第二

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 目次 第一章　総則 第一節　通則 （第一条―第四条） 第二節　法人の名称 （第五条―第八条） 第三節　商法の規定の不適用 （第九条） 第二章　一般社団法人 第一節　設立 第一款　定款の作成 （第十条―第十四条） 第二款　設立時役員等の選任及び解任 （第十五条―第十九条） 第三款　設立時理事等による調査 （第二十条） 第四款　設立時代表理事の選定等 （第二十一条） 第五款　一般社団法人の成立 （第二十二条） 第六款　設立時社員等の責任 （第二十三条―第二十六条） 第二節　社員 第一款　総則 （第二十七条―第三十条） 第二款　社員名簿等 （第三十一条―第三十四条） 第三節　機関 第一款　社員総会 （第三十五条―第五十九条） 第二款　社員総会以外の機関の設置 （第六十条―第六十二条） 第三款　役員等の選任及び解任 （第六十三条―第七十五条） 第四款　理事 （第七十六条―第八十九条） 第五款　理事会 （第九十条―第九十八条） 第六款　監事 （第九十九条―第百六条） 第七款　会計監査人 （第百七条―第百十条） 第八款　役員等の損害賠償責任 （第百十一条―第百十八条） 第九款　補償契約及び役員等のために締結される保険契約 （第百十八条の二・第百十八条の三） 第四節　計算 第一款　会計の原則 （第百十九条） 第二款　会計帳簿 （第百二十条―第百二十二条） 第三款　計算書類等 （第百二十三条―第百三十条） 第五節　基金 第一款　基金を引き受ける者の募集 （第百三十一条―第百四十条） 第二款　基金の返還 （第百四十一条―第百四十五条） 第六節　定款の変更 （第百四十六条） 第七節　事業の譲渡 （第百四十七条） 第八節　解散 （第百四十八条―第百五十一条） 第三章　一般財団法人 第一節　設立 第一款　定款の作成 （第百五十二条―第百五十六条） 第二款　財産の拠出 （第百五十七条・第百五十八条） 第三款　設立時評議員等の選任 （第百五十九条・第百六十条） 第四款　設立時理事等による調査 （第百六十一条） 第五款　設立時代表理事の選定等 （第百六十二条） 第六款　一般財団法人の成立 （第百六十三条―第百六十五条） 第七款　設立者等の責任 （第百六十六条―第百六十九条） 第二節　機関 第一款　機関の設置 （第百七十条・第百七十一条） 第二款　評議員等の選任及び解任 （第百七十二条―第百七十七条） 第三款　評議員及び評議員会 （第百七十八条―第百九十六条） 第四款　理事、理事会、監事及び会計監査人 （第百九十七条） 第五款　役員等の損害賠償責任 （第百九十八条） 第六款　補償契約及び役員等のために締結される保険契約 （第百九十八条の二） 第三節　計算 （第百九十九条） 第四節　定款の変更 （第二百条） 第五節　事業の譲渡 （第二百一条） 第六節　解散 （第二百二条―第二百五条） 第四章　清算 第一節　清算の開始 （第二百六条・第二百七条） 第二節　清算法人の機関 第一款　清算法人における機関の設置 （第二百八条） 第二款　清算人の就任及び解任並びに監事の退任等 （第二百九条―第二百十一条） 第三款　清算人の職務等 （第二百十二条―第二百十九条） 第四款　清算人会 （第二百二十条―第二百二十三条） 第五款　理事等に関する規定の適用 （第二百二十四条） 第三節　財産目録等 （第二百二十五条―第二百三十二条） 第四節　債務の弁済等 （第二百三十三条―第二百三十八条） 第五節　残余財産の帰属 （第二百三十九条） 第六節　清算事務の終了等 （第二百四十条・第二百四十一条） 第五章　合併 第一節　通則 （第二百四十二条・第二百四十三条） 第二節　吸収合併 第一款　吸収合併契約等 （第二百四十四条・第二百四十五条） 第二款　吸収合併消滅法人の手続 （第二百四十六条―第二百四十九条） 第三款　吸収合併存続法人の手続 （第二百五十条―第二百五十三条） 第三節　新設合併 第一款　新設合併契約等 （第二百五十四条・第二百五十五条） 第二款　新設合併消滅法人の手続 （第二百五十六条―第二百五十八条） 第三款　新設合併設立法人の手続 （第二百五十九条・第二百六十条） 第六章　雑則 第一節　解散命令 （第二百六十一条―第二百六十三条） 第二節　訴訟 第一款　一般社団法人等の組織に関する訴え （第二百六十四条―第二百七十七条） 第二款　一般社団法人における責任追及の訴え （第二百七十八条―第二百八十三条） 第三款　一般社団法人等の役員等の解任の訴え （第二百八十四条―第二百八十六条） 第三節　非訟 第一款　総則 （第二百八十七条―第二百九十五条） 第二款　解散命令の手続に関する特則 （第二百九十六条―第二百九十八条） 第四節　登記 第一款　総則 （第二百九十九条・第三百条） 第二款　主たる事務所の所在地における登記 （第三百一条―第三百十一条） 第三款　削除 第四款　登記の嘱託 （第三百十五条） 第五款　登記の手続等 （第三百十六条―第三百三十条） 第五節　公告 （第三百三十一条―第三百三十三条） 第七章　罰則 （第三百三十四条―第三百四十四条） 附則 第一章　総則 第一節　通則 （趣旨） 第一条 一般社団法人及び一般財団法人の設立、組織、運営及び管理については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 一般社団法人等 一般社団法人又は一般財団法人をいう。 二 大規模一般社団法人 最終事業年度（各事業年度に係る第百二十三条第二項に規定する計算書類につき第百二十六条第二項の承認（第百二十七条前段に規定する場合にあっては、第百二十四条第三項の承認）を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。）に係る貸借対照表（第百二十七条前段に規定する場合にあっては、同条の規定により定時社員総会に報告された貸借対照表をいい、一般社団法人の成立後最初の定時社員総会までの間においては、第百二十三条第一項の貸借対照表をいう。）の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上である一般社団法人をいう。 三 大規模一般財団法人 最終事業年度（各事業年度に係る第百九十九条において準用する第百二十三条第二項に規定する計算書類につき第百九十九条において準用する第百二十六条第二項の承認（第百九十九条において準用する第百二十七条前段に規定する場合にあっては、第百九十九条において準用する第百二十四条第三項の承認）を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。）に係る貸借対照表（第百九十九条において準用する第百二十七条前段に規定する場合にあっては、同条の規定により定時評議員会に報告された貸借対照表をいい、一般財団法人の成立後最初の定時評議員会までの間においては、第百九十九条において準用する第百二十三条第一項の貸借対照表をいう。）の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上である一般財団法人をいう。 四 子法人 一般社団法人又は一般財団法人がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。 五 吸収合併 一般社団法人又は一般財団法人が他の一般社団法人又は一般財団法人とする合併であって、合併により消滅する法人の権利義務の全部を合併後存続する法人に承継させるものをいう。 六 新設合併 二以上の一般社団法人又は一般財団法人がする合併であって、合併により消滅する法人の権利義務の全部を合併により設立する法人に承継させるものをいう。 七 公告方法 一般社団法人又は一般財団法人が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。 （法人格） 第三条 一般社団法人及び一般財団法人は、法人とする。 （住所） 第四条 一般社団法人及び一般財団法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 第二節　法人の名称 （名称） 第五条 一般社団法人又は一般財団法人は、その種類に従い、その名称中に一般社団法人又は一般財団法人という文字を用いなければならない。 ２ 一般社団法人は、その名称中に、一般財団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 ３ 一般財団法人は、その名称中に、一般社団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 （一般社団法人又は一般財団法人と誤認させる名称等の使用の禁止） 第六条 一般社団法人又は一般財団法人でない者は、その名称又は商号中に、一般社団法人又は一般財団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 第七条 何人も、不正の目的をもって、他の一般社団法人又は一般財団法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。 ２ 前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって事業に係る利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある一般社団法人又は一般財団法人は、その利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 （自己の名称の使用を他人に許諾した一般社団法人又は一般財団法人の責任） 第八条 自己の名称を使用して事業又は営業を行うことを他人に許諾した一般社団法人又は一般財団法人は、当該一般社団法人又は一般財団法人が当該事業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。 第三節　商法の規定の不適用 第九条 商法（明治三十二年法律第四十八号）第十一条から第十五条まで及び第十九条から第二十四条までの規定は、一般社団法人及び一般財団法人については、適用しない。 第二章　一般社団法人

第一節　設立 第一款　定款の作成 （定款の作成） 第十条 一般社団法人を設立するには、その社員になろうとする者（以下「設立時社員」という。）が、共同して定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 ２ 前項の定款は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。 この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 （定款の記載又は記録事項） 第十一条 一般社団法人の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 目的 二 名称 三 主たる事務所の所在地 四 設立時社員の氏名又は名称及び住所 五 社員の資格の得喪に関する規定 六 公告方法 七 事業年度 ２ 社員に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは、その効力を有しない。 第十二条 前条第一項各号に掲げる事項のほか、一般社団法人の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。 （定款の認証） 第十三条 第十条第一項の定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。 （定款の備置き及び閲覧等） 第十四条 設立時社員（一般社団法人の成立後にあっては、当該一般社団法人）は、定款を設立時社員が定めた場所（一般社団法人の成立後にあっては、その主たる事務所及び従たる事務所）に備え置かなければならない。 ２ 設立時社員（一般社団法人の成立後にあっては、その社員及び債権者）は、設立時社員が定めた時間（一般社団法人の成立後にあっては、その業務時間）内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、設立時社員（一般社団法人の成立後にあっては、当該一般社団法人）の定めた費用を支払わなければならない。 一 定款が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 定款が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）であって設立時社員（一般社団法人の成立後にあっては、当該一般社団法人）の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 ３ 定款が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における前項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令で定めるものをとっている一般社団法人についての第一項の規定の適用については、同項中「主たる事務所及び従たる事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。 第二款　設立時役員等の選任及び解任 （設立時役員等の選任） 第十五条 定款で設立時理事（一般社団法人の設立に際して理事となる者をいう。以下この章、第二百七十八条及び第三百十八条第二項において同じ。）を定めなかったときは、設立時社員は、第十三条の公証人の認証の後遅滞なく、設立時理事を選任しなければならない。 ２ 設立しようとする一般社団法人が次の各号に掲げるものである場合において、定款で当該各号に定める者を定めなかったときは、設立時社員は、第十三条の公証人の認証の後遅滞なく、これらの者を選任しなければならない。 一 監事設置一般社団法人（監事を置く一般社団法人又はこの法律の規定により監事を置かなければならない一般社団法人をいう。以下同じ。） 設立時監事（一般社団法人の設立に際して監事となる者をいう。以下この章、第二百五十四条第六号及び第三百十八条第二項第三号において同じ。） 二 会計監査人設置一般社団法人（会計監査人を置く一般社団法人又はこの法律の規定により会計監査人を置かなければならない一般社団法人をいう。以下同じ。） 設立時会計監査人（一般社団法人の設立に際して会計監査人となる者をいう。次条第二項及び第三百十八条第二項第四号において同じ。） 第十六条 設立しようとする一般社団法人が理事会設置一般社団法人（理事会を置く一般社団法人をいう。以下同じ。）である場合には、設立時理事は、三人以上でなければならない。 ２ 第六十五条第一項又は第六十八条第一項若しくは第三項の規定により成立後の一般社団法人の理事、監事又は会計監査人となることができない者は、それぞれ設立時理事、設立時監事又は設立時会計監査人（以下この款において「設立時役員等」という。）となることができない。 ３ 第六十五条の二の規定は、設立時理事及び設立時監事について準用する。 （設立時役員等の選任の方法） 第十七条 設立時役員等の選任は、設立時社員の議決権の過半数をもって決定する。 ２ 前項の場合には、設立時社員は、各一個の議決権を有する。 ただし、定款で別段の定めをすることを妨げない。 （設立時役員等の解任） 第十八条 設立時社員は、一般社団法人の成立の時までの間、設立時役員等を解任することができる。 （設立時役員等の解任の方法） 第十九条 設立時役員等の解任は、設立時社員の議決権の過半数（設立時監事を解任する場合にあっては、三分の二以上に当たる多数）をもって決定する。 ２ 第十七条第二項の規定は、前項の場合について準用する。 第三款　設立時理事等による調査 第二十条 設立時理事（設立しようとする一般社団法人が監事設置一般社団法人である場合にあっては、設立時理事及び設立時監事。次項において同じ。）は、その選任後遅滞なく、一般社団法人の設立の手続が法令又は定款に違反していないことを調査しなければならない。 ２ 設立時理事は、前項の規定による調査により、一般社団法人の設立の手続が法令若しくは定款に違反し、又は不当な事項があると認めるときは、設立時社員にその旨を通知しなければならない。 第四款　設立時代表理事の選定等 第二十一条 設立時理事は、設立しようとする一般社団法人が理事会設置一般社団法人である場合には、設立時理事の中から一般社団法人の設立に際して代表理事（一般社団法人を代表する理事をいう。以下この章及び第三百一条第二項第六号において同じ。）となる者（以下この条及び第三百十八条第二項において「設立時代表理事」という。）を選定しなければならない。 ２ 設立時理事は、一般社団法人の成立の時までの間、設立時代表理事を解職することができる。 ３ 前二項の規定による設立時代表理事の選定及び解職は、設立時理事の過半数をもって決定する。 第五款　一般社団法人の成立 第二十二条 一般社団法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。 第六款　設立時社員等の責任 （設立時社員等の損害賠償責任） 第二十三条 設立時社員、設立時理事又は設立時監事は、一般社団法人の設立についてその任務を怠ったときは、当該一般社団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 ２ 設立時社員、設立時理事又は設立時監事がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該設立時社員、設立時理事又は設立時監事は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。 （設立時社員等の連帯責任） 第二十四条 設立時社員、設立時理事又は設立時監事が一般社団法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の設立時社員、設立時理事又は設立時監事も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。 （責任の免除） 第二十五条 第二十三条第一項の規定により設立時社員、設立時理事又は設立時監事の負う責任は、総社員の同意がなければ、免除することができない。 （一般社団法人不成立の場合の責任） 第二十六条 一般社団法人が成立しなかったときは、設立時社員は、連帯して、一般社団法人の設立に関してした行為についてその責任を負い、一般社団法人の設立に関して支出した費用を負担する。 第二節　社員 第一款　総則 （経費の負担） 第二十七条 社員は、定款で定めるところにより、一般社団法人に対し、経費を支払う義務を負う。 （任意退社） 第二十八条 社員は、いつでも退社することができる。 ただし、定款で別段の定めをすることを妨げない。 ２ 前項ただし書の規定による定款の定めがある場合であっても、やむを得ない事由があるときは、社員は、いつでも退社することができる。 （法定退社） 第二十九条 前条の場合のほか、社員は、次に掲げる事由によって退社する。 一 定款で定めた事由の発生 二 総社員の同意 三 死亡又は解散 四 除名 （除名） 第三十条 社員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。 この場合において、一般社団法人は、当該社員に対し、当該社員総会の日から一週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。 ２ 除名は、除名した社員にその旨を通知しなければ、これをもって当該社員に対抗することができない。 第二款　社員名簿等 （社員名簿） 第三十一条 一般社団法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載し、又は記録した名簿（以下「社員名簿」という。）を作成しなければならない。 （社員名簿の備置き及び閲覧等） 第三十二条

一般社団法人は、社員名簿をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ２ 社員は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。 一 社員名簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 社員名簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 一般社団法人は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。 一 当該請求を行う社員（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。 二 請求者が当該一般社団法人の業務の遂行を妨げ、又は社員の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。 三 請求者が社員名簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。 四 請求者が、過去二年以内において、社員名簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。 （社員に対する通知等） 第三十三条 一般社団法人が社員に対してする通知又は催告は、社員名簿に記載し、又は記録した当該社員の住所（当該社員が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該一般社団法人に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。 ２ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 ３ 前二項の規定は、第三十九条第一項の通知に際して社員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。 この場合において、前項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があったもの」と読み替えるものとする。 （社員に対する通知の省略） 第三十四条 一般社団法人が社員に対してする通知又は催告が五年以上継続して到達しない場合には、一般社団法人は、当該社員に対する通知又は催告をすることを要しない。 ２ 前項の場合には、同項の社員に対する一般社団法人の義務の履行を行う場所は、一般社団法人の住所地とする。 第三節　機関 第一款　社員総会 （社員総会の権限） 第三十五条 社員総会は、この法律に規定する事項及び一般社団法人の組織、運営、管理その他一般社団法人に関する一切の事項について決議をすることができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、理事会設置一般社団法人においては、社員総会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。 ３ 前二項の規定にかかわらず、社員総会は、社員に剰余金を分配する旨の決議をすることができない。 ４ この法律の規定により社員総会の決議を必要とする事項について、理事、理事会その他の社員総会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、その効力を有しない。 （社員総会の招集） 第三十六条 定時社員総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。 ２ 社員総会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができる。 ３ 社員総会は、次条第二項の規定により招集する場合を除き、理事が招集する。 （社員による招集の請求） 第三十七条 総社員の議決権の十分の一（五分の一以下の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員は、理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。 ２ 次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした社員は、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。 一 前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合 二 前項の規定による請求があった日から六週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内の日を社員総会の日とする社員総会の招集の通知が発せられない場合 （社員総会の招集の決定） 第三十八条 理事（前条第二項の規定により社員が社員総会を招集する場合にあっては、当該社員。次条から第四十二条までにおいて同じ。）は、社員総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 社員総会の日時及び場所 二 社員総会の目的である事項があるときは、当該事項 三 社員総会に出席しない社員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨 四 社員総会に出席しない社員が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨 五 前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項 ２ 理事会設置一般社団法人においては、前条第二項の規定により社員が社員総会を招集するときを除き、前項各号に掲げる事項の決定は、理事会の決議によらなければならない。 （社員総会の招集の通知） 第三十九条 社員総会を招集するには、理事は、社員総会の日の一週間（理事会設置一般社団法人以外の一般社団法人において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、社員に対してその通知を発しなければならない。 ただし、前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合には、社員総会の日の二週間前までにその通知を発しなければならない。 ２ 次に掲げる場合には、前項の通知は、書面でしなければならない。 一 前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合 二 一般社団法人が理事会設置一般社団法人である場合 ３ 理事は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、社員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該理事は、同項の書面による通知を発したものとみなす。 ４ 前二項の通知には、前条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 （招集手続の省略） 第四十条 前条の規定にかかわらず、社員総会は、社員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。 ただし、第三十八条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合は、この限りでない。 （社員総会参考書類及び議決権行使書面の交付等） 第四十一条 理事は、第三十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合には、第三十九条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、社員に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（以下この款において「社員総会参考書類」という。）及び社員が議決権を行使するための書面（以下この款において「議決権行使書面」という。）を交付しなければならない。 ２ 理事は、第三十九条第三項の承諾をした社員に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による社員総会参考書類及び議決権行使書面の交付に代えて、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 ただし、社員の請求があったときは、これらの書類を当該社員に交付しなければならない。 第四十二条 理事は、第三十八条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合には、第三十九条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、社員に対し、社員総会参考書類を交付しなければならない。 ２ 理事は、第三十九条第三項の承諾をした社員に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による社員総会参考書類の交付に代えて、当該社員総会参考書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 ただし、社員の請求があったときは、社員総会参考書類を当該社員に交付しなければならない。 ３ 理事は、第一項に規定する場合には、第三十九条第三項の承諾をした社員に対する同項の電磁的方法による通知に際して、法務省令で定めるところにより、社員に対し、議決権行使書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供しなければならない。 ４ 理事は、第一項に規定する場合において、第三十九条第三項の承諾をしていない社員から社員総会の日の一週間前までに議決権行使書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の請求があったときは、法務省令で定めるところにより、直ちに、当該社員に対し、当該事項を電磁的方法により提供しなければならない。 （社員提案権） 第四十三条 社員は、理事に対し、一定の事項を社員総会の目的とすることを請求することができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、理事会設置一般社団法人においては、総社員の議決権の三十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員に限り、理事に対し、一定の事項を社員総会の目的とすることを請求することができる。 この場合において、その請求は、社員総会の日の六週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までにしなければならない。 第四十四条 社員は、社員総会において、社員総会の目的である事項につき議案を提出することができる。 ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき社員総会において総社員の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合は、この限りでない。 第四十五条 社員は、理事に対し、社員総会の日の六週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、社員総会の目的である事項につき当該社員が提出しようとする議案の要領を社員に通知すること（第三十九条第二項又は第三項の通知をする場合にあっては、その通知に記載し、又は記録すること）を請求することができる。

ただし、理事会設置一般社団法人においては、総社員の議決権の三十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員に限り、当該請求をすることができる。 ２ 前項の規定は、同項の議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき社員総会において総社員の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合には、適用しない。 （社員総会の招集手続等に関する検査役の選任） 第四十六条 一般社団法人又は総社員の議決権の三十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員は、社員総会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該社員総会に先立ち、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。 ２ 前項の規定による検査役の選任の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、検査役を選任しなければならない。 ３ 裁判所は、前項の検査役を選任した場合には、一般社団法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。 ４ 第二項の検査役は、必要な調査を行い、当該調査の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（法務省令で定めるものに限る。）を裁判所に提供して報告をしなければならない。 ５ 裁判所は、前項の報告について、その内容を明 瞭 りよう にし、又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは、第二項の検査役に対し、更に前項の報告を求めることができる。 ６ 第二項の検査役は、第四項の報告をしたときは、一般社団法人（検査役の選任の申立てをした者が当該一般社団法人でない場合にあっては、当該一般社団法人及びその者）に対し、同項の書面の写しを交付し、又は同項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供しなければならない。 （裁判所による社員総会招集等の決定） 第四十七条 裁判所は、前条第四項の報告があった場合において、必要があると認めるときは、理事に対し、次に掲げる措置の全部又は一部を命じなければならない。 一 一定の期間内に社員総会を招集すること。 二 前条第四項の調査の結果を社員に通知すること。 ２ 裁判所が前項第一号に掲げる措置を命じた場合には、理事は、前条第四項の報告の内容を同号の社員総会において開示しなければならない。 ３ 前項に規定する場合には、理事（監事設置一般社団法人にあっては、理事及び監事）は、前条第四項の報告の内容を調査し、その結果を第一項第一号の社員総会に報告しなければならない。 （電子提供措置をとる旨の定め） 第四十七条の二 一般社団法人は、理事が社員総会の招集の手続を行うときは、次に掲げる資料（第四十七条の四第三項において「社員総会参考書類等」という。）の内容である情報について、電子提供措置（電磁的方法により社員が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、法務省令で定めるものをいう。以下この款、第三百一条第二項第四号の二及び第三百四十二条第十号の二において同じ。）をとる旨を定款で定めることができる。 この場合において、その定款には、電子提供措置をとる旨を定めれば足りる。 一 社員総会参考書類 二 議決権行使書面 三 第百二十五条の計算書類及び事業報告並びに監査報告 （電子提供措置） 第四十七条の三 電子提供措置をとる旨の定款の定めがある一般社団法人の理事は、第三十九条第二項各号に掲げる場合には、社員総会の日の三週間前の日又は同条第一項の通知を発した日のいずれか早い日（第四十七条の六第三号において「電子提供措置開始日」という。）から社員総会の日後三箇月を経過する日までの間（第四十七条の六において「電子提供措置期間」という。）、次に掲げる事項に係る情報について継続して電子提供措置をとらなければならない。 一 第三十八条第一項各号に掲げる事項 二 第四十一条第一項に規定する場合には、社員総会参考書類及び議決権行使書面に記載すべき事項 三 第四十二条第一項に規定する場合には、社員総会参考書類に記載すべき事項 四 第四十五条第一項の規定による請求があった場合には、同項の議案の要領 五 一般社団法人が理事会設置一般社団法人である場合において、理事が定時社員総会を招集するときは、第百二十五条の計算書類及び事業報告並びに監査報告に記載され、又は記録された事項 六 前各号に掲げる事項を修正したときは、その旨及び修正前の事項 ２ 前項の規定にかかわらず、理事が第三十九条第一項の通知に際して社員に対し議決権行使書面を交付するときは、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報については、前項の規定により電子提供措置をとることを要しない。 （社員総会の招集の通知等の特則） 第四十七条の四 前条第一項の規定により電子提供措置をとる場合における第三十九条第一項の規定の適用については、同項中「社員総会の日の一週間（理事会設置一般社団法人以外の一般社団法人において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、社員に対してその通知を発しなければならない。ただし、前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合には、社員総会の日」とあるのは、「社員総会の日」とする。 ２ 第三十九条第四項の規定にかかわらず、前条第一項の規定により電子提供措置をとる場合には、第三十九条第二項又は第三項の通知には、第三十八条第一項第五号に掲げる事項を記載し、又は記録することを要しない。 この場合において、当該通知には、同項第一号から第四号までに掲げる事項のほか、電子提供措置をとっている旨その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録しなければならない。 ３ 第四十一条第一項、第四十二条第一項及び第百二十五条の規定にかかわらず、電子提供措置をとる旨の定款の定めがある一般社団法人においては、理事は、第三十九条第一項の通知に際して、社員に対し、社員総会参考書類等を交付し、又は提供することを要しない。 ４ 電子提供措置をとる旨の定款の定めがある一般社団法人における第四十五条第一項の規定の適用については、同項中「その通知に記載し、又は記録する」とあるのは、「当該議案の要領について第四十七条の二に規定する電子提供措置をとる」とする。 （書面交付請求） 第四十七条の五 電子提供措置をとる旨の定款の定めがある一般社団法人の社員（第三十九条第三項の承諾をした社員を除く。）は、一般社団法人に対し、第四十七条の三第一項各号に掲げる事項（次項において「電子提供措置事項」という。）を記載した書面の交付を請求することができる。 ２ 理事は、第四十七条の三第一項の規定により電子提供措置をとる場合には、第三十九条第一項の通知に際して、前項の規定による請求（以下この条において「書面交付請求」という。）をした社員に対し、当該社員総会に係る電子提供措置事項を記載した書面を交付しなければならない。 ３ 書面交付請求をした社員がある場合において、その書面交付請求の日（当該社員が次項ただし書の規定により異議を述べた場合にあっては、当該異議を述べた日）から一年を経過したときは、一般社団法人は、当該社員に対し、前項の規定による書面の交付を終了する旨を通知し、かつ、これに異議のある場合には一定の期間（以下この条において「催告期間」という。）内に異議を述べるべき旨を催告することができる。 ただし、催告期間は、一箇月を下ることができない。 ４ 前項の規定による通知及び催告を受けた社員がした書面交付請求は、催告期間を経過した時にその効力を失う。 ただし、当該社員が催告期間内に異議を述べたときは、この限りでない。 （電子提供措置の中断） 第四十七条の六 第四十七条の三第一項の規定にかかわらず、電子提供措置期間中に電子提供措置の中断（社員が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又は当該情報がその状態に置かれた後改変されたこと（同項第六号の規定により修正されたことを除く。）をいう。以下この条において同じ。）が生じた場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、その電子提供措置の中断は、当該電子提供措置の効力に影響を及ぼさない。 一 電子提供措置の中断が生ずることにつき一般社団法人が善意でかつ重大な過失がないこと又は一般社団法人に正当な事由があること。 二 電子提供措置の中断が生じた時間の合計が電子提供措置期間の十分の一を超えないこと。 三 電子提供措置開始日から社員総会の日までの期間中に電子提供措置の中断が生じたときは、当該期間中に電子提供措置の中断が生じた時間の合計が当該期間の十分の一を超えないこと。 四 一般社団法人が電子提供措置の中断が生じたことを知った後速やかにその旨、電子提供措置の中断が生じた時間及び電子提供措置の中断の内容について当該電子提供措置に付して電子提供措置をとったこと。 （議決権の数） 第四十八条 社員は、各一個の議決権を有する。 ただし、定款で別段の定めをすることを妨げない。 ２ 前項ただし書の規定にかかわらず、社員総会において決議をする事項の全部につき社員が議決権を行使することができない旨の定款の定めは、その効力を有しない。 （社員総会の決議） 第四十九条 社員総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。 ２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる社員総会の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。 一

第三十条第一項の社員総会 二 第七十条第一項の社員総会（監事を解任する場合に限る。） 三 第百十三条第一項の社員総会 四 第百四十六条の社員総会 五 第百四十七条の社員総会 六 第百四十八条第三号及び第百五十条の社員総会 七 第二百四十七条、第二百五十一条第一項及び第二百五十七条の社員総会 ３ 理事会設置一般社団法人においては、社員総会は、第三十八条第一項第二号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。 ただし、第五十五条第一項若しくは第二項に規定する者の選任又は第百九条第二項の会計監査人の出席を求めることについては、この限りでない。 （議決権の代理行使） 第五十条 社員は、代理人によってその議決権を行使することができる。 この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書面を一般社団法人に提出しなければならない。 ２ 前項の代理権の授与は、社員総会ごとにしなければならない。 ３ 第一項の社員又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、一般社団法人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該社員又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。 ４ 社員が第三十九条第三項の承諾をした者である場合には、一般社団法人は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。 ５ 一般社団法人は、社員総会の日から三箇月間、代理権を証明する書面及び第三項の電磁的方法により提供された事項が記録された電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ６ 社員は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。 一 代理権を証明する書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ７ 一般社団法人は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。 一 当該請求を行う社員（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。 二 請求者が当該一般社団法人の業務の遂行を妨げ、又は社員の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。 三 請求者が代理権を証明する書面の閲覧若しくは謄写又は前項第二号の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。 四 請求者が、過去二年以内において、代理権を証明する書面の閲覧若しくは謄写又は前項第二号の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。 （書面による議決権の行使） 第五十一条 書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を一般社団法人に提出して行う。 ２ 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。 ３ 一般社団法人は、社員総会の日から三箇月間、第一項の規定により提出された議決権行使書面をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ４ 社員は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、第一項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写の請求をすることができる。 この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。 ５ 一般社団法人は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。 一 当該請求を行う社員（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。 二 請求者が当該一般社団法人の業務の遂行を妨げ、又は社員の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。 三 請求者が第一項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。 四 請求者が、過去二年以内において、第一項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。 （電磁的方法による議決権の行使） 第五十二条 電磁的方法による議決権の行使は、政令で定めるところにより、一般社団法人の承諾を得て、法務省令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当該一般社団法人に提供して行う。 ２ 社員が第三十九条第三項の承諾をした者である場合には、一般社団法人は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。 ３ 第一項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。 ４ 一般社団法人は、社員総会の日から三箇月間、第一項の規定により提供された事項を記録した電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ５ 社員は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求をすることができる。 この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。 ６ 一般社団法人は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。 一 当該請求を行う社員（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。 二 請求者が当該一般社団法人の業務の遂行を妨げ、又は社員の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。 三 請求者が前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。 四 請求者が、過去二年以内において、前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。 （理事等の説明義務） 第五十三条 理事（監事設置一般社団法人にあっては、理事及び監事）は、社員総会において、社員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。 ただし、当該事項が社員総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより社員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として法務省令で定める場合は、この限りでない。 （議長の権限） 第五十四条 社員総会の議長は、当該社員総会の秩序を維持し、議事を整理する。 ２ 社員総会の議長は、その命令に従わない者その他当該社員総会の秩序を乱す者を退場させることができる。 （社員総会に提出された資料等の調査） 第五十五条 社員総会においては、その決議によって、理事、監事及び会計監査人が当該社員総会に提出し、又は提供した資料を調査する者を選任することができる。 ２ 第三十七条の規定により招集された社員総会においては、その決議によって、一般社団法人の業務及び財産の状況を調査する者を選任することができる。 （延期又は続行の決議） 第五十六条 社員総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第三十八条及び第三十九条の規定は、適用しない。 （議事録） 第五十七条 社員総会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 ２ 一般社団法人は、社員総会の日から十年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ３ 一般社団法人は、社員総会の日から五年間、第一項の議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。 ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 ４ 社員及び債権者は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 一 第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求 二 第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 （社員総会の決議の省略） 第五十八条 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。 ２ 一般社団法人は、前項の規定により社員総会の決議があったものとみなされた日から十年間、同項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ３ 社員及び債権者は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ４ 第一項の規定により定時社員総会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該定時社員総会が終結したものとみなす。 （社員総会への報告の省略） 第五十九条

理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。 第二款　社員総会以外の機関の設置 （社員総会以外の機関の設置） 第六十条 一般社団法人には、一人又は二人以上の理事を置かなければならない。 ２ 一般社団法人は、定款の定めによって、理事会、監事又は会計監査人を置くことができる。 （監事の設置義務） 第六十一条 理事会設置一般社団法人及び会計監査人設置一般社団法人は、監事を置かなければならない。 （会計監査人の設置義務） 第六十二条 大規模一般社団法人は、会計監査人を置かなければならない。 第三款　役員等の選任及び解任 （選任） 第六十三条 役員（理事及び監事をいう。以下この款において同じ。）及び会計監査人は、社員総会の決議によって選任する。 ２ 前項の決議をする場合には、法務省令で定めるところにより、役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任することができる。 （一般社団法人と役員等との関係） 第六十四条 一般社団法人と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。 （役員の資格等） 第六十五条 次に掲げる者は、役員となることができない。 一 法人 二 削除 三 この法律若しくは会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定に違反し、又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第六十五条、第六十六条、第六十八条若しくは第六十九条の罪、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百六十六条、第二百六十七条、第二百六十九条から第二百七十一条まで若しくは第二百七十三条の罪若しくは破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 四 前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。） ２ 監事は、一般社団法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。 ３ 理事会設置一般社団法人においては、理事は、三人以上でなければならない。 第六十五条の二 成年被後見人が役員に就任するには、その成年後見人が、成年被後見人の同意（後見監督人がある場合にあっては、成年被後見人及び後見監督人の同意）を得た上で、成年被後見人に代わって就任の承諾をしなければならない。 ２ 被保佐人が役員に就任するには、その保佐人の同意を得なければならない。 ３ 第一項の規定は、保佐人が民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十六条の四第一項の代理権を付与する旨の審判に基づき被保佐人に代わって就任の承諾をする場合について準用する。 この場合において、第一項中「成年被後見人の同意（後見監督人がある場合にあっては、成年被後見人及び後見監督人の同意）」とあるのは、「被保佐人の同意」と読み替えるものとする。 ４ 成年被後見人又は被保佐人がした役員の資格に基づく行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。 （理事の任期） 第六十六条 理事の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。 ただし、定款又は社員総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。 （監事の任期） 第六十七条 監事の任期は、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。 ただし、定款によって、その任期を選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとすることを限度として短縮することを妨げない。 ２ 前項の規定は、定款によって、任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期を退任した監事の任期の満了する時までとすることを妨げない。 ３ 前二項の規定にかかわらず、監事を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、監事の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。 （会計監査人の資格等） 第六十八条 会計監査人は、公認会計士（外国公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士をいう。）を含む。以下同じ。）又は監査法人でなければならない。 ２ 会計監査人に選任された監査法人は、その社員の中から会計監査人の職務を行うべき者を選定し、これを一般社団法人に通知しなければならない。 この場合においては、次項第二号に掲げる者を選定することはできない。 ３ 次に掲げる者は、会計監査人となることができない。 一 公認会計士法の規定により、第百二十三条第二項に規定する計算書類について監査をすることができない者 二 一般社団法人の子法人若しくはその理事若しくは監事から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者 三 監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの （会計監査人の任期） 第六十九条 会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。 ２ 会計監査人は、前項の定時社員総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時社員総会において再任されたものとみなす。 ３ 前二項の規定にかかわらず、会計監査人設置一般社団法人が会計監査人を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、会計監査人の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。 （解任） 第七十条 役員及び会計監査人は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。 ２ 前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、一般社団法人に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。 （監事による会計監査人の解任） 第七十一条 監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、その会計監査人を解任することができる。 一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 二 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。 三 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 ２ 前項の規定による解任は、監事が二人以上ある場合には、監事の全員の同意によって行わなければならない。 ３ 第一項の規定により会計監査人を解任したときは、監事（監事が二人以上ある場合にあっては、監事の互選によって定めた監事）は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される社員総会に報告しなければならない。 （監事の選任に関する監事の同意等） 第七十二条 理事は、監事がある場合において、監事の選任に関する議案を社員総会に提出するには、監事（監事が二人以上ある場合にあっては、その過半数）の同意を得なければならない。 ２ 監事は、理事に対し、監事の選任を社員総会の目的とすること又は監事の選任に関する議案を社員総会に提出することを請求することができる。 （会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定） 第七十三条 監事設置一般社団法人においては、社員総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監事が決定する。 ２ 監事が二人以上ある場合における前項の規定の適用については、同項中「監事が」とあるのは、「監事の過半数をもって」とする。 （監事等の選任等についての意見の陳述） 第七十四条 監事は、社員総会において、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。 ２ 監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される社員総会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。 ３ 理事は、前項の者に対し、同項の社員総会を招集する旨及び第三十八条第一項第一号に掲げる事項を通知しなければならない。 ４ 第一項の規定は会計監査人について、前二項の規定は会計監査人を辞任した者及び第七十一条第一項の規定により会計監査人を解任された者について、それぞれ準用する。 この場合において、第一項中「社員総会において、監事の選任若しくは解任又は辞任について」とあるのは「会計監査人の選任、解任若しくは不再任又は辞任について、社員総会に出席して」と、第二項中「辞任後」とあるのは「解任後又は辞任後」と、「辞任した旨及びその理由」とあるのは「辞任した旨及びその理由又は解任についての意見」と読み替えるものとする。 （役員等に欠員を生じた場合の措置） 第七十五条 役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 ２ 前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者を選任することができる。 ３ 裁判所は、前項の一時役員の職務を行うべき者を選任した場合には、一般社団法人がその者に対して支払う報酬の額を定めることができる。 ４

会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。 ５ 第六十八条及び第七十一条の規定は、前項の一時会計監査人の職務を行うべき者について準用する。 第四款　理事 （業務の執行） 第七十六条 理事は、定款に別段の定めがある場合を除き、一般社団法人（理事会設置一般社団法人を除く。以下この条において同じ。）の業務を執行する。 ２ 理事が二人以上ある場合には、一般社団法人の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数をもって決定する。 ３ 前項の場合には、理事は、次に掲げる事項についての決定を各理事に委任することができない。 一 従たる事務所の設置、移転及び廃止 二 第三十八条第一項各号に掲げる事項 三 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備 四 第百十四条第一項の規定による定款の定めに基づく第百十一条第一項の責任の免除 ４ 大規模一般社団法人においては、理事は、前項第三号に掲げる事項を決定しなければならない。 （一般社団法人の代表） 第七十七条 理事は、一般社団法人を代表する。 ただし、他に代表理事その他一般社団法人を代表する者を定めた場合は、この限りでない。 ２ 前項本文の理事が二人以上ある場合には、理事は、各自、一般社団法人を代表する。 ３ 一般社団法人（理事会設置一般社団法人を除く。）は、定款、定款の定めに基づく理事の互選又は社員総会の決議によって、理事の中から代表理事を定めることができる。 ４ 代表理事は、一般社団法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 ５ 前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 （代表者の行為についての損害賠償責任） 第七十八条 一般社団法人は、代表理事その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。 （代表理事に欠員を生じた場合の措置） 第七十九条 代表理事が欠けた場合又は定款で定めた代表理事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した代表理事は、新たに選定された代表理事（次項の一時代表理事の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお代表理事としての権利義務を有する。 ２ 前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時代表理事の職務を行うべき者を選任することができる。 ３ 裁判所は、前項の一時代表理事の職務を行うべき者を選任した場合には、一般社団法人がその者に対して支払う報酬の額を定めることができる。 （理事の職務を代行する者の権限） 第八十条 民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十六条に規定する仮処分命令により選任された理事又は代表理事の職務を代行する者は、仮処分命令に別段の定めがある場合を除き、一般社団法人の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。 ２ 前項の規定に違反して行った理事又は代表理事の職務を代行する者の行為は、無効とする。 ただし、一般社団法人は、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 （一般社団法人と理事との間の訴えにおける法人の代表） 第八十一条 第七十七条第四項の規定にかかわらず、一般社団法人が理事（理事であった者を含む。以下この条において同じ。）に対し、又は理事が一般社団法人に対して訴えを提起する場合には、社員総会は、当該訴えについて一般社団法人を代表する者を定めることができる。 （表見代表理事） 第八十二条 一般社団法人は、代表理事以外の理事に理事長その他一般社団法人を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該理事がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。 （忠実義務） 第八十三条 理事は、法令及び定款並びに社員総会の決議を遵守し、一般社団法人のため忠実にその職務を行わなければならない。 （競業及び利益相反取引の制限） 第八十四条 理事は、次に掲げる場合には、社員総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 一 理事が自己又は第三者のために一般社団法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。 二 理事が自己又は第三者のために一般社団法人と取引をしようとするとき。 三 一般社団法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において一般社団法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。 ２ 民法第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項第二号又は第三号の取引については、適用しない。 （理事の報告義務） 第八十五条 理事は、一般社団法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を社員（監事設置一般社団法人にあっては、監事）に報告しなければならない。 （業務の執行に関する検査役の選任） 第八十六条 一般社団法人の業務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事由があるときは、総社員の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員は、当該一般社団法人の業務及び財産の状況を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。 ２ 前項の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、検査役を選任しなければならない。 ３ 裁判所は、前項の検査役を選任した場合には、一般社団法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。 ４ 第二項の検査役は、その職務を行うため必要があるときは、一般社団法人の子法人の業務及び財産の状況を調査することができる。 ５ 第二項の検査役は、必要な調査を行い、当該調査の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（法務省令で定めるものに限る。）を裁判所に提供して報告をしなければならない。 ６ 裁判所は、前項の報告について、その内容を明瞭にし、又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは、第二項の検査役に対し、更に前項の報告を求めることができる。 ７ 第二項の検査役は、第五項の報告をしたときは、一般社団法人及び検査役の選任の申立てをした社員に対し、同項の書面の写しを交付し、又は同項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供しなければならない。 （裁判所による社員総会招集等の決定） 第八十七条 裁判所は、前条第五項の報告があった場合において、必要があると認めるときは、理事に対し、次に掲げる措置の全部又は一部を命じなければならない。 一 一定の期間内に社員総会を招集すること。 二 前条第五項の調査の結果を社員に通知すること。 ２ 裁判所が前項第一号に掲げる措置を命じた場合には、理事は、前条第五項の報告の内容を同号の社員総会において開示しなければならない。 ３ 前項に規定する場合には、理事（監事設置一般社団法人にあっては、理事及び監事）は、前条第五項の報告の内容を調査し、その結果を第一項第一号の社員総会に報告しなければならない。 （社員による理事の行為の差止め） 第八十八条 社員は、理事が一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。 ２ 監事設置一般社団法人における前項の規定の適用については、同項中「著しい損害」とあるのは、「回復することができない損害」とする。 （理事の報酬等） 第八十九条 理事の報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として一般社団法人等から受ける財産上の利益をいう。以下同じ。）は、定款にその額を定めていないときは、社員総会の決議によって定める。 第五款　理事会 （理事会の権限等） 第九十条 理事会は、すべての理事で組織する。 ２ 理事会は、次に掲げる職務を行う。 一 理事会設置一般社団法人の業務執行の決定 二 理事の職務の執行の監督 三 代表理事の選定及び解職 ３ 理事会は、理事の中から代表理事を選定しなければならない。 ４ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。 一 重要な財産の処分及び譲受け 二 多額の借財 三 重要な使用人の選任及び解任 四 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止 五 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備 六 第百十四条第一項の規定による定款の定めに基づく第百十一条第一項の責任の免除 ５ 大規模一般社団法人である理事会設置一般社団法人においては、理事会は、前項第五号に掲げる事項を決定しなければならない。 （理事会設置一般社団法人の理事の権限） 第九十一条 次に掲げる理事は、理事会設置一般社団法人の業務を執行する。 一 代表理事 二 代表理事以外の理事であって、理事会の決議によって理事会設置一般社団法人の業務を執行する理事として選定されたもの ２ 前項各号に掲げる理事は、三箇月に一回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 ただし、定款で毎事業年度に四箇月を超える間隔で二回以上その報告をしなければならない旨を定めた場合は、この限りでない。 （競業及び理事会設置一般社団法人との取引等の制限） 第九十二条

理事会設置一般社団法人における第八十四条の規定の適用については、同条第一項中「社員総会」とあるのは、「理事会」とする。 ２ 理事会設置一般社団法人においては、第八十四条第一項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。 （招集権者） 第九十三条 理事会は、各理事が招集する。 ただし、理事会を招集する理事を定款又は理事会で定めたときは、その理事が招集する。 ２ 前項ただし書に規定する場合には、同項ただし書の規定により定められた理事（以下この項及び第百一条第二項において「招集権者」という。）以外の理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。 ３ 前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。 （招集手続） 第九十四条 理事会を招集する者は、理事会の日の一週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。 （理事会の決議） 第九十五条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行う。 ２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。 ３ 理事会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した理事（定款で議事録に署名し、又は記名押印しなければならない者を当該理事会に出席した代表理事とする旨の定めがある場合にあっては、当該代表理事）及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ４ 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 ５ 理事会の決議に参加した理事であって第三項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。 （理事会の決議の省略） 第九十六条 理事会設置一般社団法人は、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができる。 （議事録等） 第九十七条 理事会設置一般社団法人は、理事会の日（前条の規定により理事会の決議があったものとみなされた日を含む。）から十年間、第九十五条第三項の議事録又は前条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録（以下この条において「議事録等」という。）をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ２ 社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 債権者は、理事又は監事の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録等について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、前二項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、当該理事会設置一般社団法人に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前二項の許可をすることができない。 （理事会への報告の省略） 第九十八条 理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。 ２ 前項の規定は、第九十一条第二項の規定による報告については、適用しない。 第六款　監事 （監事の権限） 第九十九条 監事は、理事の職務の執行を監査する。 この場合において、監事は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 ２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は監事設置一般社団法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ３ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、監事設置一般社団法人の子法人に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ４ 前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。 （理事への報告義務） 第百条 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事（理事会設置一般社団法人にあっては、理事会）に報告しなければならない。 （理事会への出席義務等） 第百一条 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。 ２ 監事は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事（第九十三条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者）に対し、理事会の招集を請求することができる。 ３ 前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。 （社員総会に対する報告義務） 第百二条 監事は、理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものを調査しなければならない。 この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告しなければならない。 （監事による理事の行為の差止め） 第百三条 監事は、理事が監事設置一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該監事設置一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。 ２ 前項の場合において、裁判所が仮処分をもって同項の理事に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。 （監事設置一般社団法人と理事との間の訴えにおける法人の代表） 第百四条 第七十七条第四項及び第八十一条の規定にかかわらず、監事設置一般社団法人が理事（理事であった者を含む。以下この条において同じ。）に対し、又は理事が監事設置一般社団法人に対して訴えを提起する場合には、当該訴えについては、監事が監事設置一般社団法人を代表する。 ２ 第七十七条第四項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、監事が監事設置一般社団法人を代表する。 一 監事設置一般社団法人が第二百七十八条第一項の訴えの提起の請求（理事の責任を追及する訴えの提起の請求に限る。）を受ける場合 二 監事設置一般社団法人が第二百八十条第三項の訴訟告知（理事の責任を追及する訴えに係るものに限る。）並びに第二百八十一条第二項の規定による通知及び催告（理事の責任を追及する訴えに係る訴訟における和解に関するものに限る。）を受ける場合 （監事の報酬等） 第百五条 監事の報酬等は、定款にその額を定めていないときは、社員総会の決議によって定める。 ２ 監事が二人以上ある場合において、各監事の報酬等について定款の定め又は社員総会の決議がないときは、当該報酬等は、前項の報酬等の範囲内において、監事の協議によって定める。 ３ 監事は、社員総会において、監事の報酬等について意見を述べることができる。 （費用等の請求） 第百六条 監事がその職務の執行について監事設置一般社団法人に対して次に掲げる請求をしたときは、当該監事設置一般社団法人は、当該請求に係る費用又は債務が当該監事の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。 一 費用の前払の請求 二 支出した費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求 三 負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供）の請求 第七款　会計監査人 （会計監査人の権限等） 第百七条 会計監査人は、次節の定めるところにより、一般社団法人の計算書類（第百二十三条第二項に規定する計算書類をいう。第百十七条第二項第一号イにおいて同じ。）及びその附属明細書を監査する。 この場合において、会計監査人は、法務省令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。 ２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。 一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面 二 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの ３

会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人設置一般社団法人の子法人に対して会計に関する報告を求め、又は会計監査人設置一般社団法人若しくはその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ４ 前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。 ５ 会計監査人は、その職務を行うに当たっては、次のいずれかに該当する者を使用してはならない。 一 第六十八条第三項第一号又は第二号に掲げる者 二 会計監査人設置一般社団法人又はその子法人の理事、監事又は使用人である者 三 会計監査人設置一般社団法人又はその子法人から公認会計士又は監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者 （監事に対する報告） 第百八条 会計監査人は、その職務を行うに際して理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監事に報告しなければならない。 ２ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる。 （定時社員総会における会計監査人の意見の陳述） 第百九条 第百七条第一項に規定する書類が法令又は定款に適合するかどうかについて会計監査人が監事と意見を異にするときは、会計監査人（会計監査人が監査法人である場合にあっては、その職務を行うべき社員。次項において同じ。）は、定時社員総会に出席して意見を述べることができる。 ２ 定時社員総会において会計監査人の出席を求める決議があったときは、会計監査人は、定時社員総会に出席して意見を述べなければならない。 （会計監査人の報酬等の決定に関する監事の関与） 第百十条 理事は、会計監査人又は一時会計監査人の職務を行うべき者の報酬等を定める場合には、監事（監事が二人以上ある場合にあっては、その過半数）の同意を得なければならない。 第八款　役員等の損害賠償責任 （役員等の一般社団法人に対する損害賠償責任） 第百十一条 理事、監事又は会計監査人（以下この節及び第三百一条第二項第十一号において「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、一般社団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 ２ 理事が第八十四条第一項の規定に違反して同項第一号の取引をしたときは、当該取引によって理事又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。 ３ 第八十四条第一項第二号又は第三号の取引によって一般社団法人に損害が生じたときは、次に掲げる理事は、その任務を怠ったものと推定する。 一 第八十四条第一項の理事 二 一般社団法人が当該取引をすることを決定した理事 三 当該取引に関する理事会の承認の決議に賛成した理事 （一般社団法人に対する損害賠償責任の免除） 第百十二条 前条第一項の責任は、総社員の同意がなければ、免除することができない。 （責任の一部免除） 第百十三条 前条の規定にかかわらず、役員等の第百十一条第一項の責任は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額（第百十五条第一項において「最低責任限度額」という。）を控除して得た額を限度として、社員総会の決議によって免除することができる。 一 賠償の責任を負う額 二 当該役員等がその在職中に一般社団法人から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として法務省令で定める方法により算定される額に、次のイからハまでに掲げる役員等の区分に応じ、当該イからハまでに定める数を乗じて得た額 イ 代表理事 六 ロ 代表理事以外の理事であって、次に掲げるもの 四 （１） 理事会の決議によって一般社団法人の業務を執行する理事として選定されたもの （２） 当該一般社団法人の業務を執行した理事（（１）に掲げる理事を除く。） （３） 当該一般社団法人の使用人 ハ 理事（イ及びロに掲げるものを除く。）、監事又は会計監査人 二 ２ 前項の場合には、理事は、同項の社員総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。 一 責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額 二 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠 三 責任を免除すべき理由及び免除額 ３ 監事設置一般社団法人においては、理事は、第百十一条第一項の責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を社員総会に提出するには、監事（監事が二人以上ある場合にあっては、各監事）の同意を得なければならない。 ４ 第一項の決議があった場合において、一般社団法人が当該決議後に同項の役員等に対し退職慰労金その他の法務省令で定める財産上の利益を与えるときは、社員総会の承認を受けなければならない。 （理事等による免除に関する定款の定め） 第百十四条 第百十二条の規定にかかわらず、監事設置一般社団法人（理事が二人以上ある場合に限る。）は、第百十一条第一項の責任について、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、前条第一項の規定により免除することができる額を限度として理事（当該責任を負う理事を除く。）の過半数の同意（理事会設置一般社団法人にあっては、理事会の決議）によって免除することができる旨を定款で定めることができる。 ２ 前条第三項の規定は、定款を変更して前項の規定による定款の定め（理事の責任を免除することができる旨の定めに限る。）を設ける議案を社員総会に提出する場合、同項の規定による定款の定めに基づく責任の免除（理事の責任の免除に限る。）についての理事の同意を得る場合及び当該責任の免除に関する議案を理事会に提出する場合について準用する。 ３ 第一項の規定による定款の定めに基づいて役員等の責任を免除する旨の同意（理事会設置一般社団法人にあっては、理事会の決議）を行ったときは、理事は、遅滞なく、前条第二項各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある場合には一定の期間内に当該異議を述べるべき旨を社員に通知しなければならない。 ただし、当該期間は、一箇月を下ることができない。 ４ 総社員（前項の責任を負う役員等であるものを除く。）の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員が同項の期間内に同項の異議を述べたときは、一般社団法人は、第一項の規定による定款の定めに基づく免除をしてはならない。 ５ 前条第四項の規定は、第一項の規定による定款の定めに基づき責任を免除した場合について準用する。 （責任限定契約） 第百十五条 第百十二条の規定にかかわらず、一般社団法人は、理事（業務執行理事（代表理事、代表理事以外の理事であって理事会の決議によって一般社団法人の業務を執行する理事として選定されたもの及び当該一般社団法人の業務を執行したその他の理事をいう。次項及び第百四十一条第三項において同じ。）又は当該一般社団法人の使用人でないものに限る。）、監事又は会計監査人（以下この条及び第三百一条第二項第十二号において「非業務執行理事等」という。）の第百十一条第一項の責任について、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、定款で定めた額の範囲内であらかじめ一般社団法人が定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる旨を定款で定めることができる。 ２ 前項の契約を締結した非業務執行理事等が当該一般社団法人の業務執行理事又は使用人に就任したときは、当該契約は、将来に向かってその効力を失う。 ３ 第百十三条第三項の規定は、定款を変更して第一項の規定による定款の定め（同項に規定する理事と契約を締結することができる旨の定めに限る。）を設ける議案を社員総会に提出する場合について準用する。 ４ 第一項の契約を締結した一般社団法人が、当該契約の相手方である非業務執行理事等が任務を怠ったことにより損害を受けたことを知ったときは、その後最初に招集される社員総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。 一 第百十三条第二項第一号及び第二号に掲げる事項 二 当該契約の内容及び当該契約を締結した理由 三 第百十一条第一項の損害のうち、当該非業務執行理事等が賠償する責任を負わないとされた額 ５ 第百十三条第四項の規定は、非業務執行理事等が第一項の契約によって同項に規定する限度を超える部分について損害を賠償する責任を負わないとされた場合について準用する。 （理事が自己のためにした取引に関する特則） 第百十六条 第八十四条第一項第二号の取引（自己のためにした取引に限る。）をした理事の第百十一条第一項の責任は、任務を怠ったことが当該理事の責めに帰することができない事由によるものであることをもって免れることができない。 ２ 前三条の規定は、前項の責任については、適用しない。 （役員等の第三者に対する損害賠償責任） 第百十七条 役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。 ２ 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。 ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。 一 理事 次に掲げる行為 イ 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 ロ

基金（第百三十一条に規定する基金をいう。）を引き受ける者の募集をする際に通知しなければならない重要な事項についての虚偽の通知又は当該募集のための当該一般社団法人の事業その他の事項に関する説明に用いた資料についての虚偽の記載若しくは記録 ハ 虚偽の登記 ニ 虚偽の公告（第百二十八条第三項に規定する措置を含む。） 二 監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 三 会計監査人 会計監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 （役員等の連帯責任） 第百十八条 役員等が一般社団法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員等も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。 第九款　補償契約及び役員等のために締結される保険契約 （補償契約） 第百十八条の二 一般社団法人が、役員等に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を当該一般社団法人が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をするには、社員総会（理事会設置一般社団法人にあっては、理事会）の決議によらなければならない。 一 当該役員等が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用 二 当該役員等が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における次に掲げる損失 イ 当該損害を当該役員等が賠償することにより生ずる損失 ロ 当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員等が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失 ２ 一般社団法人は、補償契約を締結している場合であっても、当該補償契約に基づき、次に掲げる費用等を補償することができない。 一 前項第一号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分 二 当該一般社団法人が前項第二号の損害を賠償するとすれば当該役員等が当該一般社団法人に対して第百十一条第一項の責任を負う場合には、同号に掲げる損失のうち当該責任に係る部分 三 役員等がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより前項第二号の責任を負う場合には、同号に掲げる損失の全部 ３ 補償契約に基づき第一項第一号に掲げる費用を補償した一般社団法人が、当該役員等が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は当該一般社団法人に損害を加える目的で同号の職務を執行したことを知ったときは、当該役員等に対し、補償した金額に相当する金銭を返還することを請求することができる。 ４ 理事会設置一般社団法人においては、補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。 ５ 第八十四条第一項、第九十二条第二項、第百十一条第三項及び第百十六条第一項の規定は、一般社団法人と理事との間の補償契約については、適用しない。 ６ 民法第百八条の規定は、第一項の決議によってその内容が定められた前項の補償契約の締結については、適用しない。 （役員等のために締結される保険契約） 第百十八条の三 一般社団法人が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、役員等を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員等の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして法務省令で定めるものを除く。第三項ただし書において「役員等賠償責任保険契約」という。）の内容の決定をするには、社員総会（理事会設置一般社団法人にあっては、理事会）の決議によらなければならない。 ２ 第八十四条第一項、第九十二条第二項及び第百十一条第三項の規定は、一般社団法人が保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、理事を被保険者とするものの締結については、適用しない。 ３ 民法第百八条の規定は、前項の保険契約の締結については、適用しない。 ただし、当該契約が役員等賠償責任保険契約である場合には、第一項の決議によってその内容が定められたときに限る。 第四節　計算 第一款　会計の原則 第百十九条 一般社団法人の会計は、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。 第二款　会計帳簿 （会計帳簿の作成及び保存） 第百二十条 一般社団法人は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。 ２ 一般社団法人は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。 （会計帳簿の閲覧等の請求） 第百二十一条 総社員の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。 一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ２ 一般社団法人は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。 一 当該請求を行う社員（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。 二 請求者が当該一般社団法人の業務の遂行を妨げ、又は社員の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。 三 請求者が当該一般社団法人の業務と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事するものであるとき。 四 請求者が会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。 五 請求者が、過去二年以内において、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。 （会計帳簿の提出命令） 第百二十二条 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、会計帳簿の全部又は一部の提出を命ずることができる。 第三款　計算書類等 （計算書類等の作成及び保存） 第百二十三条 一般社団法人は、法務省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。 ２ 一般社団法人は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び損益計算書をいう。以下この款において同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。 ３ 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもって作成することができる。 ４ 一般社団法人は、計算書類を作成した時から十年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。 （計算書類等の監査等） 第百二十四条 監事設置一般社団法人においては、前条第二項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、法務省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、会計監査人設置一般社団法人においては、次の各号に掲げるものは、法務省令で定めるところにより、当該各号に定める者の監査を受けなければならない。 一 前条第二項の計算書類及びその附属明細書 監事及び会計監査人 二 前条第二項の事業報告及びその附属明細書 監事 ３ 理事会設置一般社団法人においては、第一項又は前項の監査を受けた計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、理事会の承認を受けなければならない。 （計算書類等の社員への提供） 第百二十五条 理事会設置一般社団法人においては、理事は、定時社員総会の招集の通知に際して、法務省令で定めるところにより、社員に対し、前条第三項の承認を受けた計算書類及び事業報告並びに監査報告（同条第二項の規定の適用がある場合にあっては、会計監査報告を含む。）を提供しなければならない。 （計算書類等の定時社員総会への提出等） 第百二十六条 次の各号に掲げる一般社団法人においては、理事は、当該各号に定める計算書類及び事業報告を定時社員総会に提出し、又は提供しなければならない。 一 監事設置一般社団法人（理事会設置一般社団法人及び会計監査人設置一般社団法人を除く。） 第百二十四条第一項の監査を受けた計算書類及び事業報告 二 会計監査人設置一般社団法人（理事会設置一般社団法人を除く。） 第百二十四条第二項の監査を受けた計算書類及び事業報告 三 理事会設置一般社団法人 第百二十四条第三項の承認を受けた計算書類及び事業報告 四 前三号に掲げるもの以外の一般社団法人 第百二十三条第二項の計算書類及び事業報告 ２ 前項の規定により提出され、又は提供された計算書類は、定時社員総会の承認を受けなければならない。 ３ 理事は、第一項の規定により提出され、又は提供された事業報告の内容を定時社員総会に報告しなければならない。 （会計監査人設置一般社団法人の特則） 第百二十七条

会計監査人設置一般社団法人については、第百二十四条第三項の承認を受けた計算書類が法令及び定款に従い一般社団法人の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして法務省令で定める要件に該当する場合には、前条第二項の規定は、適用しない。 この場合においては、理事は、当該計算書類の内容を定時社員総会に報告しなければならない。 （貸借対照表等の公告） 第百二十八条 一般社団法人は、法務省令で定めるところにより、定時社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大規模一般社団法人にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、その公告方法が第三百三十一条第一項第一号又は第二号に掲げる方法である一般社団法人は、前項に規定する貸借対照表の要旨を公告することで足りる。 ３ 前項の一般社団法人は、法務省令で定めるところにより、定時社員総会の終結後遅滞なく、第一項に規定する貸借対照表の内容である情報を、定時社員総会の終結の日後五年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。 この場合においては、前二項の規定は、適用しない。 （計算書類等の備置き及び閲覧等） 第百二十九条 一般社団法人は、計算書類等（各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書（第百二十四条第一項又は第二項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。）をいう。以下この条において同じ。）を、定時社員総会の日の一週間（理事会設置一般社団法人にあっては、二週間）前の日（第五十八条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日）から五年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。 ２ 一般社団法人は、計算書類等の写しを、定時社員総会の日の一週間（理事会設置一般社団法人にあっては、二週間）前の日（第五十八条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日）から三年間、その従たる事務所に備え置かなければならない。 ただし、計算書類等が電磁的記録で作成されている場合であって、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 ３ 社員及び債権者は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該一般社団法人の定めた費用を支払わなければならない。 一 計算書類等が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 計算書類等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって一般社団法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 （計算書類等の提出命令） 第百三十条 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、計算書類及びその附属明細書の全部又は一部の提出を命ずることができる。 第五節　基金 第一款　基金を引き受ける者の募集 （基金を引き受ける者の募集等に関する定款の定め） 第百三十一条 一般社団法人（一般社団法人の成立前にあっては、設立時社員。次条から第百三十四条まで（第百三十三条第一項第一号を除く。）及び第百三十六条第一号において同じ。）は、基金（この款の規定により一般社団法人に拠出された金銭その他の財産であって、当該一般社団法人が拠出者に対してこの法律及び当該一般社団法人と当該拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務（金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務）を負うものをいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集をすることができる旨を定款で定めることができる。 この場合においては、次に掲げる事項を定款で定めなければならない。 一 基金の拠出者の権利に関する規定 二 基金の返還の手続 （募集事項の決定） 第百三十二条 一般社団法人は、前条の募集をしようとするときは、その都度、次に掲げる事項（以下この款において「募集事項」という。）を定めなければならない。 一 募集に係る基金の総額 二 金銭以外の財産を拠出の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及びその価額 三 基金の拠出に係る金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間 ２ 設立時社員は、募集事項を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない。 （基金の申込み） 第百三十三条 一般社団法人は、第百三十一条の募集に応じて基金の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 一 一般社団法人の名称 二 募集事項 三 金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所 四 前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項 ２ 第百三十一条の募集に応じて基金の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を一般社団法人に交付しなければならない。 一 申込みをする者の氏名又は名称及び住所 二 引き受けようとする基金の額 ３ 前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、一般社団法人の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。 ４ 一般社団法人は、第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第二項の申込みをした者（以下この款において「申込者」という。）に通知しなければならない。 ５ 一般社団法人が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該一般社団法人に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。 ６ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 （基金の割当て） 第百三十四条 一般社団法人は、申込者の中から基金の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる基金の額を定めなければならない。 この場合において、一般社団法人は、当該申込者に割り当てる基金の額を、前条第二項第二号の額よりも減額することができる。 ２ 一般社団法人は、第百三十二条第一項第三号の期日（同号の期間を定めた場合にあっては、その期間の初日）の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる基金の額を通知しなければならない。 （基金の申込み及び割当てに関する特則） 第百三十五条 前二条の規定は、基金を引き受けようとする者がその総額の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。 （基金の引受け） 第百三十六条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める基金の額について基金の引受人となる。 一 申込者 一般社団法人の割り当てた基金の額 二 前条の契約により基金の総額を引き受けた者 その者が引き受けた基金の額 （金銭以外の財産の拠出） 第百三十七条 一般社団法人（一般社団法人の成立前にあっては、設立時社員。第六項において同じ。）は、第百三十二条第一項第二号に掲げる事項を定めたときは、募集事項の決定の後遅滞なく、同号の財産（以下「現物拠出財産」という。）の価額を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない。 ２ 前項の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、検査役を選任しなければならない。 ３ 裁判所は、前項の検査役を選任した場合には、一般社団法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。 ４ 第二項の検査役は、必要な調査を行い、当該調査の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（法務省令で定めるものに限る。）を裁判所に提供して報告をしなければならない。 ５ 裁判所は、前項の報告について、その内容を明瞭にし、又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは、第二項の検査役に対し、更に前項の報告を求めることができる。 ６ 第二項の検査役は、第四項の報告をしたときは、一般社団法人に対し、同項の書面の写しを交付し、又は同項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供しなければならない。 ７ 裁判所は、第四項の報告を受けた場合において、現物拠出財産について定められた第百三十二条第一項第二号の価額（第二項の検査役の調査を経ていないものを除く。）を不当と認めたときは、これを変更する決定をしなければならない。 ８ 基金の引受人（現物拠出財産を給付する者に限る。第十項第二号において同じ。）は、前項の決定により現物拠出財産の価額の全部又は一部が変更された場合には、当該決定の確定後一週間以内に限り、その基金の引受けの申込み又は第百三十五条の契約に係る意思表示を取り消すことができる。 ９ 前各項の規定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項については、適用しない。 一 現物拠出財産について定められた第百三十二条第一項第二号の価額の総額が五百万円を超えない場合 当該現物拠出財産の価額 二 現物拠出財産のうち、市場価格のある有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項に規定する有価証券をいい、同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利を含む。以下同じ。）について定められた第百三十二条第一項第二号の価額が当該有価証券の市場価格として法務省令で定める方法により算定されるものを超えない場合 当該有価証券についての現物拠出財産の価額 三

現物拠出財産について定められた第百三十二条第一項第二号の価額が相当であることについて弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人の証明（現物拠出財産が不動産である場合にあっては、当該証明及び不動産鑑定士の鑑定評価。以下この号において同じ。）を受けた場合 当該証明を受けた現物拠出財産の価額 四 現物拠出財産が一般社団法人に対する金銭債権（弁済期が到来しているものに限る。）であって、当該金銭債権について定められた第百三十二条第一項第二号の価額が当該金銭債権に係る負債の帳簿価額を超えない場合 当該金銭債権についての現物拠出財産の価額 １０ 次に掲げる者は、前項第三号に規定する証明をすることができない。 一 理事、監事又は使用人（一般社団法人の成立前にあっては、設立時社員、設立時理事又は設立時監事） 二 基金の引受人 三 業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者 四 弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、監査法人又は税理士法人であって、その社員の半数以上が第一号又は第二号に掲げる者のいずれかに該当するもの （基金の拠出の履行） 第百三十八条 基金の引受人（現物拠出財産を給付する者を除く。）は、第百三十二条第一項第三号の期日又は同号の期間内に、一般社団法人（一般社団法人の成立前にあっては、設立時社員）が定めた銀行等（銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。）、信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社をいう。第二百四十八条第五項において同じ。）その他これに準ずるものとして法務省令で定めるものをいう。第百五十七条第二項において同じ。）の払込みの取扱いの場所において、それぞれの基金の払込金額の全額を払い込まなければならない。 ２ 基金の引受人（現物拠出財産を給付する者に限る。）は、第百三十二条第一項第三号の期日又は同号の期間内に、それぞれの基金の払込金額に相当する現物拠出財産を給付しなければならない。 ただし、一般社団法人の成立前に給付すべき場合において、設立時社員全員の同意があるときは、登記、登録その他の権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、一般社団法人の成立後にすることを妨げない。 ３ 基金の引受人は、第一項の規定による払込み又は前項の規定による給付（以下この款において「拠出の履行」という。）をする債務と一般社団法人に対する債権とを相殺することができない。 ４ 基金の引受人が拠出の履行をしないときは、基金の引受けは、その効力を失う。 （基金の拠出者となる時期） 第百三十九条 基金の引受人は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日に、拠出の履行をした基金の拠出者となる。 一 第百三十二条第一項第三号の期日を定めた場合 当該期日 二 第百三十二条第一項第三号の期間を定めた場合 拠出の履行をした日 ２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人の成立前に基金を引き受ける者の募集をした場合には、一般社団法人の成立の時に、拠出の履行をした基金の拠出者となる。 （引受けの無効又は取消しの制限） 第百四十条 民法第九十三条第一項ただし書及び第九十四条第一項の規定は、基金の引受けの申込み及び割当て並びに第百三十五条の契約に係る意思表示については、適用しない。 ２ 基金の引受人は、前条の規定により基金の拠出者となった日から一年を経過した後は、錯誤、詐欺又は強迫を理由として基金の引受けの取消しをすることができない。 第二款　基金の返還 （基金の返還） 第百四十一条 基金の返還は、定時社員総会の決議によって行わなければならない。 ２ 一般社団法人は、ある事業年度に係る貸借対照表上の純資産額が次に掲げる金額の合計額を超える場合においては、当該事業年度の次の事業年度に関する定時社員総会の日の前日までの間に限り、当該超過額を返還の総額の限度として基金の返還をすることができる。 一 基金（第百四十四条第一項の代替基金を含む。）の総額 二 法務省令で定めるところにより資産につき時価を基準として評価を行っている場合において、その時価の総額がその取得価額の総額を超えるときは、時価を基準として評価を行ったことにより増加した貸借対照表上の純資産額 ３ 前項の規定に違反して一般社団法人が基金の返還をした場合には、当該返還を受けた者及び当該返還に関する職務を行った業務執行者（業務執行理事その他当該業務執行理事の行う業務の執行に職務上関与した者をいう。次項及び第五項において同じ。）は、当該一般社団法人に対し、連帯して、違法に返還された額を弁済する責任を負う。 ４ 前項の規定にかかわらず、業務執行者は、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときは、同項の責任を負わない。 ５ 第三項の業務執行者の責任は、免除することができない。 ただし、第二項の超過額を限度として当該責任を免除することについて総社員の同意がある場合は、この限りでない。 ６ 第二項の規定に違反して基金の返還がされた場合においては、一般社団法人の債権者は、当該返還を受けた者に対し、当該返還の額を当該一般社団法人に対して返還することを請求することができる。 （基金の返還に係る債権の取得の禁止） 第百四十二条 一般社団法人は、次に掲げる場合に限り、自己を債務者とする基金の返還に係る債権を取得することができる。 一 合併又は他の法人の事業の全部の譲受けによる場合 二 一般社団法人の権利の実行に当たり、その目的を達成するために必要な場合 三 無償で取得する場合 ２ 一般社団法人が前項第一号又は第二号に掲げる場合に同項の債権を取得したときは、民法第五百二十条本文の規定にかかわらず、当該債権は消滅しない。 この場合においては、一般社団法人は、当該債権を相当の時期に他に譲渡しなければならない。 （基金利息の禁止） 第百四十三条 基金の返還に係る債権には、利息を付することができない。 （代替基金） 第百四十四条 基金の返還をする場合には、返還をする基金に相当する金額を代替基金として計上しなければならない。 ２ 前項の代替基金は、取り崩すことができない。 ３ 合併により消滅する一般社団法人が代替基金を計上している場合において、合併後存続する一般社団法人又は合併により設立する一般社団法人が当該合併に際して代替基金として計上すべき額については、法務省令で定める。 （破産法の適用の特例） 第百四十五条 一般社団法人が破産手続開始の決定を受けた場合においては、基金の返還に係る債権は、破産法第九十九条第一項に規定する劣後的破産債権及び同条第二項に規定する約定劣後破産債権に後れる。 第六節　定款の変更 第百四十六条 一般社団法人は、その成立後、社員総会の決議によって、定款を変更することができる。 第七節　事業の譲渡 第百四十七条 一般社団法人が事業の全部の譲渡をするには、社員総会の決議によらなければならない。 第八節　解散 （解散の事由） 第百四十八条 一般社団法人は、次に掲げる事由によって解散する。 一 定款で定めた存続期間の満了 二 定款で定めた解散の事由の発生 三 社員総会の決議 四 社員が欠けたこと。 五 合併（合併により当該一般社団法人が消滅する場合に限る。） 六 破産手続開始の決定 七 第二百六十一条第一項又は第二百六十八条の規定による解散を命ずる裁判 （休眠一般社団法人のみなし解散） 第百四十九条 休眠一般社団法人（一般社団法人であって、当該一般社団法人に関する登記が最後にあった日から五年を経過したものをいう。以下この条において同じ。）は、法務大臣が休眠一般社団法人に対し二箇月以内に法務省令で定めるところによりその主たる事務所の所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その二箇月の期間の満了の時に、解散したものとみなす。 ただし、当該期間内に当該休眠一般社団法人に関する登記がされたときは、この限りでない。 ２ 登記所は、前項の規定による公告があったときは、休眠一般社団法人に対し、その旨の通知を発しなければならない。 （一般社団法人の継続） 第百五十条 一般社団法人は、第百四十八条第一号から第三号までに掲げる事由によって解散した場合（前条第一項の規定により解散したものとみなされた場合を含む。）には、第四章の規定による清算が結了するまで（同項の規定により解散したものとみなされた場合にあっては、解散したものとみなされた後三年以内に限る。）、社員総会の決議によって、一般社団法人を継続することができる。 （解散した一般社団法人の合併の制限） 第百五十一条 一般社団法人が解散した場合には、当該一般社団法人は、当該一般社団法人が合併後存続する一般社団法人となる合併をすることができない。 第三章　一般財団法人 第一節　設立 第一款　定款の作成 （定款の作成） 第百五十二条 一般財団法人を設立するには、設立者（設立者が二人以上あるときは、その全員）が定款を作成し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ２ 設立者は、遺言で、次条第一項各号に掲げる事項及び第百五十四条に規定する事項を定めて一般財団法人を設立する意思を表示することができる。 この場合においては、遺言執行者は、当該遺言の効力が生じた後、遅滞なく、当該遺言で定めた事項を記載した定款を作成し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ３ 第十条第二項の規定は、前二項の定款について準用する。 （定款の記載又は記録事項） 第百五十三条 一般財団法人の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 目的 二 名称 三

主たる事務所の所在地 四 設立者の氏名又は名称及び住所 五 設立に際して設立者（設立者が二人以上あるときは、各設立者）が拠出をする財産及びその価額 六 設立時評議員（一般財団法人の設立に際して評議員となる者をいう。以下同じ。）、設立時理事（一般財団法人の設立に際して理事となる者をいう。以下この節及び第三百十九条第二項において同じ。）及び設立時監事（一般財団法人の設立に際して監事となる者をいう。以下この節、第二百五十四条第七号及び同項において同じ。）の選任に関する事項 七 設立しようとする一般財団法人が会計監査人設置一般財団法人（会計監査人を置く一般財団法人又はこの法律の規定により会計監査人を置かなければならない一般財団法人をいう。以下同じ。）であるときは、設立時会計監査人（一般財団法人の設立に際して会計監査人となる者をいう。以下この節及び第三百十九条第二項第六号において同じ。）の選任に関する事項 八 評議員の選任及び解任の方法 九 公告方法 十 事業年度 ２ 前項第五号の財産の価額の合計額は、三百万円を下回ってはならない。 ３ 次に掲げる定款の定めは、その効力を有しない。 一 第一項第八号の方法として、理事又は理事会が評議員を選任し、又は解任する旨の定款の定め 二 設立者に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定め 第百五十四条 前条第一項各号に掲げる事項のほか、一般財団法人の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。 （定款の認証） 第百五十五条 第百五十二条第一項及び第二項の定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。 （定款の備置き及び閲覧等） 第百五十六条 設立者（一般財団法人の成立後にあっては、当該一般財団法人）は、定款を設立者が定めた場所（一般財団法人の成立後にあっては、その主たる事務所及び従たる事務所）に備え置かなければならない。 ２ 設立者（一般財団法人の成立後にあっては、その評議員及び債権者）は、設立者が定めた時間（一般財団法人の成立後にあっては、その業務時間）内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、債権者が第二号又は第四号に掲げる請求をするには、設立者（一般財団法人の成立後にあっては、当該一般財団法人）の定めた費用を支払わなければならない。 一 定款が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 定款が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって設立者（一般財団法人の成立後にあっては、当該一般財団法人）の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 ３ 定款が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における前項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令で定めるものをとっている一般財団法人についての第一項の規定の適用については、同項中「主たる事務所及び従たる事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。 第二款　財産の拠出 （財産の拠出の履行） 第百五十七条 設立者（第百五十二条第二項の場合にあっては、遺言執行者。以下この条、第百六十一条第二項、第百六十六条から第百六十八条まで、第二百条第二項、第三百十九条第三項及び第七章において同じ。）は、第百五十五条の公証人の認証の後遅滞なく、第百五十三条第一項第五号に規定する拠出に係る金銭の全額を払い込み、又は同号に規定する拠出に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。 ただし、設立者が定めたとき（設立者が二人以上あるときは、その全員の同意があるとき）は、登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、一般財団法人の成立後にすることを妨げない。 ２ 前項の規定による払込みは、設立者が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所においてしなければならない。 （贈与又は遺贈に関する規定の準用） 第百五十八条 生前の処分で財産の拠出をするときは、その性質に反しない限り、民法の贈与に関する規定を準用する。 ２ 遺言で財産の拠出をするときは、その性質に反しない限り、民法の遺贈に関する規定を準用する。 第三款　設立時評議員等の選任 第百五十九条 定款で設立時評議員、設立時理事又は設立時監事を定めなかったときは、第百五十七条第一項の規定による払込み又は給付（以下「財産の拠出の履行」という。）が完了した後、遅滞なく、定款で定めるところにより、これらの者を選任しなければならない。 ２ 設立しようとする一般財団法人が会計監査人設置一般財団法人である場合において、定款で設立時会計監査人を定めなかったときは、財産の拠出の履行が完了した後、遅滞なく、定款で定めるところにより、設立時会計監査人を選任しなければならない。 第百六十条 設立時評議員及び設立時理事は、それぞれ三人以上でなければならない。 ２ 第百七十三条第一項において準用する第六十五条第一項の規定又は第百七十七条において準用する第六十五条第一項若しくは第六十八条第一項若しくは第三項の規定により成立後の一般財団法人の評議員、理事、監事又は会計監査人となることができない者は、それぞれ設立時評議員、設立時理事、設立時監事又は設立時会計監査人となることができない。 ３ 第六十五条の二の規定は、設立時評議員、設立時理事及び設立時監事について準用する。 第四款　設立時理事等による調査 第百六十一条 設立時理事及び設立時監事は、その選任後遅滞なく、次に掲げる事項を調査しなければならない。 一 財産の拠出の履行が完了していること。 二 前号に掲げる事項のほか、一般財団法人の設立の手続が法令又は定款に違反していないこと。 ２ 設立時理事及び設立時監事は、前項の規定による調査により、同項各号に掲げる事項について法令若しくは定款に違反し、又は不当な事項があると認めるときは、設立者にその旨を通知しなければならない。 第五款　設立時代表理事の選定等 第百六十二条 設立時理事は、設立時理事の中から一般財団法人の設立に際して代表理事（一般財団法人を代表する理事をいう。第三百二条第二項第六号において同じ。）となる者（以下この条及び第三百十九条第二項において「設立時代表理事」という。）を選定しなければならない。 ２ 設立時理事は、一般財団法人の成立の時までの間、設立時代表理事を解職することができる。 ３ 前二項の規定による設立時代表理事の選定及び解職は、設立時理事の過半数をもって決定する。 第六款　一般財団法人の成立 （一般財団法人の成立） 第百六十三条 一般財団法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。 （財産の帰属時期） 第百六十四条 生前の処分で財産の拠出をしたときは、当該財産は、一般財団法人の成立の時から当該一般財団法人に帰属する。 ２ 遺言で財産の拠出をしたときは、当該財産は、遺言が効力を生じた時から一般財団法人に帰属したものとみなす。 （財産の拠出の取消しの制限） 第百六十五条 設立者（第百五十二条第二項の場合にあっては、その相続人）は、一般財団法人の成立後は、錯誤、詐欺又は強迫を理由として財産の拠出の取消しをすることができない。 第七款　設立者等の責任 （設立者等の損害賠償責任） 第百六十六条 設立者、設立時理事又は設立時監事は、一般財団法人の設立についてその任務を怠ったときは、当該一般財団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 ２ 設立者、設立時理事又は設立時監事がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該設立者、設立時理事又は設立時監事は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。 （設立者等の連帯責任） 第百六十七条 設立者、設立時理事又は設立時監事が一般財団法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の設立者、設立時理事又は設立時監事も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。 （責任の免除） 第百六十八条 第百六十六条第一項の規定により設立者、設立時理事又は設立時監事の負う責任は、総評議員の同意がなければ、免除することができない。 （一般財団法人不成立の場合の責任） 第百六十九条 一般財団法人が成立しなかったときは、第百五十二条第一項の設立者は、連帯して、一般財団法人の設立に関してした行為についてその責任を負い、一般財団法人の設立に関して支出した費用を負担する。 第二節　機関 第一款　機関の設置 （機関の設置） 第百七十条 一般財団法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置かなければならない。 ２ 一般財団法人は、定款の定めによって、会計監査人を置くことができる。 （会計監査人の設置義務） 第百七十一条 大規模一般財団法人は、会計監査人を置かなければならない。 第二款　評議員等の選任及び解任 （一般財団法人と評議員等との関係） 第百七十二条 一般財団法人と評議員、理事、監事及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。 ２ 理事は、一般財団法人の財産のうち一般財団法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして定款で定めた基本財産があるときは、定款で定めるところにより、これを維持しなければならず、かつ、これについて一般財団法人の目的である事業を行うことを妨げることとなる処分をしてはならない。 （評議員の資格等） 第百七十三条

第六十五条第一項及び第六十五条の二の規定は、評議員について準用する。 ２ 評議員は、一般財団法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。 ３ 評議員は、三人以上でなければならない。 （評議員の任期） 第百七十四条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 ただし、定款によって、その任期を選任後六年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで伸長することを妨げない。 ２ 前項の規定は、定款によって、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期を退任した評議員の任期の満了する時までとすることを妨げない。 （評議員に欠員を生じた場合の措置） 第百七十五条 この法律又は定款で定めた評議員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された評議員（次項の一時評議員の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。 ２ 前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時評議員の職務を行うべき者を選任することができる。 ３ 裁判所は、前項の一時評議員の職務を行うべき者を選任した場合には、一般財団法人がその者に対して支払う報酬の額を定めることができる。 （理事、監事又は会計監査人の解任） 第百七十六条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。 一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 二 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 ２ 会計監査人が第七十一条第一項各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その会計監査人を解任することができる。 （一般社団法人に関する規定の準用） 第百七十七条 前章第三節第三款（第六十四条、第六十七条第三項及び第七十条を除く。）の規定は、一般財団法人の理事、監事及び会計監査人の選任及び解任について準用する。 この場合において、これらの規定（第六十六条ただし書を除く。）中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、第六十六条ただし書中「定款又は社員総会の決議によって」とあるのは「定款によって」と、第六十八条第三項第一号中「第百二十三条第二項」とあるのは「第百九十九条において準用する第百二十三条第二項」と、第七十四条第三項中「第三十八条第一項第一号」とあるのは「第百八十一条第一項第一号」と読み替えるものとする。 第三款　評議員及び評議員会 （評議員会の権限等） 第百七十八条 評議員会は、すべての評議員で組織する。 ２ 評議員会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。 ３ この法律の規定により評議員会の決議を必要とする事項について、理事、理事会その他の評議員会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、その効力を有しない。 （評議員会の招集） 第百七十九条 定時評議員会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。 ２ 評議員会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができる。 ３ 評議員会は、次条第二項の規定により招集する場合を除き、理事が招集する。 （評議員による招集の請求） 第百八十条 評議員は、理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。 ２ 次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした評議員は、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。 一 前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合 二 前項の規定による請求があった日から六週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内の日を評議員会の日とする評議員会の招集の通知が発せられない場合 （評議員会の招集の決定） 第百八十一条 評議員会を招集する場合には、理事会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 評議員会の日時及び場所 二 評議員会の目的である事項があるときは、当該事項 三 前二号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項 ２ 前項の規定にかかわらず、前条第二項の規定により評議員が評議員会を招集する場合には、当該評議員は、前項各号に掲げる事項を定めなければならない。 （評議員会の招集の通知） 第百八十二条 評議員会を招集するには、理事（第百八十条第二項の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあっては、当該評議員。次項において同じ。）は、評議員会の日の一週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、評議員に対して、書面でその通知を発しなければならない。 ２ 理事は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該理事は、同項の書面による通知を発したものとみなす。 ３ 前二項の通知には、前条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 （招集手続の省略） 第百八十三条 前条の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。 （評議員提案権） 第百八十四条 評議員は、理事に対し、一定の事項を評議員会の目的とすることを請求することができる。 この場合において、その請求は、評議員会の日の四週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までにしなければならない。 第百八十五条 評議員は、評議員会において、評議員会の目的である事項につき議案を提出することができる。 ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき評議員会において議決に加わることができる評議員の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合は、この限りでない。 第百八十六条 評議員は、理事に対し、評議員会の日の四週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、評議員会の目的である事項につき当該評議員が提出しようとする議案の要領を第百八十二条第一項又は第二項の通知に記載し、又は記録して評議員に通知することを請求することができる。 ２ 前項の規定は、同項の議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき評議員会において議決に加わることができる評議員の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合には、適用しない。 （評議員会の招集手続等に関する検査役の選任） 第百八十七条 一般財団法人又は評議員は、評議員会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該評議員会に先立ち、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。 ２ 前項の規定による検査役の選任の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、検査役を選任しなければならない。 ３ 裁判所は、前項の検査役を選任した場合には、一般財団法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。 ４ 第二項の検査役は、必要な調査を行い、当該調査の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（法務省令で定めるものに限る。）を裁判所に提供して報告をしなければならない。 ５ 裁判所は、前項の報告について、その内容を明瞭にし、又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは、第二項の検査役に対し、更に前項の報告を求めることができる。 ６ 第二項の検査役は、第四項の報告をしたときは、一般財団法人（検査役の選任の申立てをした者が当該一般財団法人でない場合にあっては、当該一般財団法人及びその者）に対し、同項の書面の写しを交付し、又は同項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供しなければならない。 （裁判所による評議員会招集等の決定） 第百八十八条 裁判所は、前条第四項の報告があった場合において、必要があると認めるときは、理事に対し、次に掲げる措置の全部又は一部を命じなければならない。 一 一定の期間内に評議員会を招集すること。 二 前条第四項の調査の結果を評議員に通知すること。 ２ 裁判所が前項第一号に掲げる措置を命じた場合には、理事は、前条第四項の報告の内容を同号の評議員会において開示しなければならない。 ３ 前項に規定する場合には、理事及び監事は、前条第四項の報告の内容を調査し、その結果を第一項第一号の評議員会に報告しなければならない。 （評議員会の決議） 第百八十九条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行う。 ２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。 一 第百七十六条第一項の評議員会（監事を解任する場合に限る。） 二 第百九十八条において準用する第百十三条第一項の評議員会 三 第二百条の評議員会 四 第二百一条の評議員会 五 第二百四条の評議員会 六 第二百四十七条、第二百五十一条第一項及び第二百五十七条の評議員会 ３ 前二項の決議について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。 ４

評議員会は、第百八十一条第一項第二号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。 ただし、第百九十一条第一項若しくは第二項に規定する者の選任又は第百九十七条において準用する第百九条第二項の会計監査人の出席を求めることについては、この限りでない。 （理事等の説明義務） 第百九十条 理事及び監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。 ただし、当該事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由がある場合として法務省令で定める場合は、この限りでない。 （評議員会に提出された資料等の調査） 第百九十一条 評議員会においては、その決議によって、理事、監事及び会計監査人が当該評議員会に提出し、又は提供した資料を調査する者を選任することができる。 ２ 第百八十条の規定により招集された評議員会においては、その決議によって、一般財団法人の業務及び財産の状況を調査する者を選任することができる。 （延期又は続行の決議） 第百九十二条 評議員会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第百八十一条及び第百八十二条の規定は、適用しない。 （議事録） 第百九十三条 評議員会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 ２ 一般財団法人は、評議員会の日から十年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ３ 一般財団法人は、評議員会の日から五年間、第一項の議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。 ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 ４ 評議員及び債権者は、一般財団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 一 第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求 二 第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 （評議員会の決議の省略） 第百九十四条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。 ２ 一般財団法人は、前項の規定により評議員会の決議があったものとみなされた日から十年間、同項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ３ 評議員及び債権者は、一般財団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ４ 第一項の規定により定時評議員会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該定時評議員会が終結したものとみなす。 （評議員会への報告の省略） 第百九十五条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。 （評議員の報酬等） 第百九十六条 評議員の報酬等の額は、定款で定めなければならない。 第四款　理事、理事会、監事及び会計監査人 第百九十七条 前章第三節第四款（第七十六条、第七十七条第一項から第三項まで、第八十一条及び第八十八条第二項を除く。）、第五款（第九十二条第一項を除く。）、第六款（第百四条第二項を除く。）及び第七款の規定は、一般財団法人の理事、理事会、監事及び会計監査人について準用する。 この場合において、これらの規定（第八十三条及び第八十四条第一項を除く。）中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、第八十三条中「定款並びに社員総会の決議」とあるのは「定款」と、第八十四条第一項中「社員総会」とあるのは「理事会」と、第八十五条中「社員（監事設置一般社団法人にあっては、監事）」とあるのは「監事」と、第八十六条第一項中「総社員の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員」とあり、並びに同条第七項、第八十七条第一項第二号及び第八十八条第一項中「社員」とあるのは「評議員」と、同項中「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と、第九十条第四項第六号中「第百十四条第一項」とあるのは「第百九十八条において準用する第百十四条第一項」と、「第百十一条第一項」とあるのは「第百九十八条において準用する第百十一条第一項」と、第九十七条第二項中「社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て」とあるのは「評議員は、一般財団法人の業務時間内は、いつでも」と、同条第四項中「前二項の請求」とあるのは「前項の請求」と、「前二項の許可」とあるのは「同項の許可」と、第百四条第一項中「第七十七条第四項及び第八十一条」とあるのは「第七十七条第四項」と、第百七条第一項中「第百二十三条第二項」とあるのは「第百九十九条において準用する第百二十三条第二項」と、「第百十七条第二項第一号イ」とあるのは「第百九十八条において準用する第百十七条第二項第一号イ」と、同条第五項第一号中「第六十八条第三項第一号」とあるのは「第百七十七条において準用する第六十八条第三項第一号」と読み替えるものとする。 第五款　役員等の損害賠償責任 第百九十八条 前章第三節第八款（第百十七条第二項第一号ロを除く。）の規定は、一般財団法人の理事、監事及び会計監査人並びに評議員の損害賠償責任について準用する。 この場合において、これらの規定中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、第百十一条第一項中「理事、監事又は会計監査人（以下この節及び第三百一条第二項第十一号において「役員等」という。）」とあるのは「理事、監事若しくは会計監査人（以下この款及び第三百二条第二項第九号において「役員等」という。）又は評議員」と、同条第二項中「第八十四条第一項」とあるのは「第百九十七条において準用する第八十四条第一項」と、同条第三項中「第八十四条第一項第二号」とあるのは「第百九十七条において準用する第八十四条第一項第二号」と、同項第一号中「第八十四条第一項」とあるのは「第百九十七条において準用する第八十四条第一項」と、第百十二条中「総社員」とあるのは「総評議員」と、第百十四条第二項中「についての理事の同意を得る場合及び当該責任の免除に関する議案」とあるのは「に関する議案」と、同条第三項中「社員」とあるのは「評議員」と、同条第四項中「総社員（前項の責任を負う役員等であるものを除く。）の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員が同項」とあるのは「総評議員の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の評議員が前項」と、第百十五条第一項中「第三百一条第二項第十二号」とあるのは「第三百二条第二項第十号」と、第百十六条第一項中「第八十四条第一項第二号」とあるのは「第百九十七条において準用する第八十四条第一項第二号」と、第百十七条第一項及び第百十八条中「役員等」とあるのは「役員等又は評議員」と、第百十七条第二項第一号ニ中「第百二十八条第三項」とあるのは「第百九十九条において準用する第百二十八条第三項」と読み替えるものとする。 第六款　補償契約及び役員等のために締結される保険契約 第百九十八条の二 前章第三節第九款の規定は、一般財団法人について準用する。 この場合において、これらの規定中「社員総会（理事会設置一般社団法人にあっては、理事会）」とあるのは「理事会」と、第百十八条の二第一項中「役員等に」とあるのは「理事、監事又は会計監査人（以下この款において「役員等」という。）に」と、同条第二項第二号中「第百十一条第一項」とあるのは「第百九十八条において準用する第百十一条第一項」と、同条第四項中「理事会設置一般社団法人」とあるのは「一般財団法人」と、同条第五項中「第八十四条第一項、第九十二条第二項、第百十一条第三項」とあり、及び第百十八条の三第二項中「第八十四条第一項、第九十二条第二項及び第百十一条第三項」とあるのは「第百九十七条において準用する第八十四条第一項及び第九十二条第二項並びに第百九十八条において準用する第百十一条第三項」と読み替えるものとする。 第三節　計算 第百九十九条 前章第四節（第百二十一条第一項後段及び第二項並びに第百二十六条第一項第一号、第二号及び第四号を除く。）の規定は、一般財団法人の計算について準用する。 この場合において、これらの規定中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、第百二十一条第一項中「総社員の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員」とあり、及び第百二十九条第三項中「社員」とあるのは「評議員」と、第百二十五条中「社員に」とあるのは「評議員に」と、第百二十九条第一項及び第二項中「第五十八条第一項」とあるのは「第百九十四条第一項」と、同条第三項ただし書中「第二号」とあるのは「債権者が第二号」と読み替えるものとする。 第四節　定款の変更 第二百条

一般財団法人は、その成立後、評議員会の決議によって、定款を変更することができる。 ただし、第百五十三条第一項第一号及び第八号に掲げる事項に係る定款の定めについては、この限りでない。 ２ 前項ただし書の規定にかかわらず、設立者が同項ただし書に規定する定款の定めを評議員会の決議によって変更することができる旨を第百五十二条第一項又は第二項の定款で定めたときは、評議員会の決議によって、前項ただし書に規定する定款の定めを変更することができる。 ３ 一般財団法人は、その設立の当時予見することのできなかった特別の事情により、第一項ただし書に規定する定款の定めを変更しなければその運営の継続が不可能又は著しく困難となるに至ったときは、裁判所の許可を得て、評議員会の決議によって、同項ただし書に規定する定款の定めを変更することができる。 第五節　事業の譲渡 第二百一条 一般財団法人が事業の全部の譲渡をするには、評議員会の決議によらなければならない。 第六節　解散 （解散の事由） 第二百二条 一般財団法人は、次に掲げる事由によって解散する。 一 定款で定めた存続期間の満了 二 定款で定めた解散の事由の発生 三 基本財産の滅失その他の事由による一般財団法人の目的である事業の成功の不能 四 合併（合併により当該一般財団法人が消滅する場合に限る。） 五 破産手続開始の決定 六 第二百六十一条第一項又は第二百六十八条の規定による解散を命ずる裁判 ２ 一般財団法人は、前項各号に掲げる事由のほか、ある事業年度及びその翌事業年度に係る貸借対照表上の純資産額がいずれも三百万円未満となった場合においても、当該翌事業年度に関する定時評議員会の終結の時に解散する。 ３ 新設合併により設立する一般財団法人は、前項に規定する場合のほか、第百九十九条において準用する第百二十三条第一項の貸借対照表及びその成立の日の属する事業年度に係る貸借対照表上の純資産額がいずれも三百万円未満となった場合においても、当該事業年度に関する定時評議員会の終結の時に解散する。 （休眠一般財団法人のみなし解散） 第二百三条 休眠一般財団法人（一般財団法人であって、当該一般財団法人に関する登記が最後にあった日から五年を経過したものをいう。以下この条において同じ。）は、法務大臣が休眠一般財団法人に対し二箇月以内に法務省令で定めるところによりその主たる事務所の所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その二箇月の期間の満了の時に、解散したものとみなす。 ただし、当該期間内に当該休眠一般財団法人に関する登記がされたときは、この限りでない。 ２ 登記所は、前項の規定による公告があったときは、休眠一般財団法人に対し、その旨の通知を発しなければならない。 （一般財団法人の継続） 第二百四条 一般財団法人は、次に掲げる場合には、次章の規定による清算が結了するまで（第二号に掲げる場合にあっては、解散したものとみなされた後三年以内に限る。）、評議員会の決議によって、一般財団法人を継続することができる。 一 第二百二条第二項又は第三項の規定による解散後、清算事務年度（第二百二十七条第一項に規定する清算事務年度をいう。）に係る貸借対照表上の純資産額が三百万円以上となった場合 二 前条第一項の規定により解散したものとみなされた場合 （解散した一般財団法人の合併の制限） 第二百五条 一般財団法人が解散した場合には、当該一般財団法人は、当該一般財団法人が合併後存続する一般財団法人となる合併をすることができない。 第四章　清算 第一節　清算の開始 （清算の開始原因） 第二百六条 一般社団法人又は一般財団法人は、次に掲げる場合には、この章の定めるところにより、清算をしなければならない。 一 解散した場合（第百四十八条第五号又は第二百二条第一項第四号に掲げる事由によって解散した場合及び破産手続開始の決定により解散した場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く。） 二 設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合 三 設立の取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合 （清算法人の能力） 第二百七条 前条の規定により清算をする一般社団法人又は一般財団法人（以下「清算法人」という。）は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。 第二節　清算法人の機関 第一款　清算法人における機関の設置 第二百八条 清算法人には、一人又は二人以上の清算人を置かなければならない。 ２ 清算法人は、定款の定めによって、清算人会又は監事を置くことができる。 ３ 第二百六条各号に掲げる場合に該当することとなった時において大規模一般社団法人又は大規模一般財団法人であった清算法人は、監事を置かなければならない。 ４ 第二章第三節第二款及び前章第二節第一款（評議員及び評議員会に係る部分を除く。）の規定は、清算法人については、適用しない。 第二款　清算人の就任及び解任並びに監事の退任等 （清算人の就任） 第二百九条 次に掲げる者は、清算法人の清算人となる。 一 理事（次号又は第三号に掲げる者がある場合を除く。） 二 定款で定める者 三 社員総会又は評議員会の決議によって選任された者 ２ 前項の規定により清算人となる者がないときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任する。 ３ 前二項の規定にかかわらず、第百四十八条第七号又は第二百二条第一項第六号に掲げる事由によって解散した清算法人については、裁判所は、利害関係人若しくは法務大臣の申立てにより又は職権で、清算人を選任する。 ４ 第一項及び第二項の規定にかかわらず、第二百六条第二号又は第三号に掲げる場合に該当することとなった清算法人については、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任する。 ５ 第六十四条、第六十五条第一項及び第六十五条の二の規定は清算人について、第六十五条第三項の規定は清算人会設置法人（清算人会を置く清算法人をいう。以下同じ。）について、それぞれ準用する。 この場合において、同項中「理事は」とあるのは、「清算人は」と読み替えるものとする。 （清算人の解任） 第二百十条 清算一般社団法人（一般社団法人である清算法人をいう。以下同じ。）の清算人（前条第二項から第四項までの規定により裁判所が選任したものを除く。）は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。 ２ 清算一般財団法人（一般財団法人である清算法人をいう。以下同じ。）の清算人（前条第二項から第四項までの規定により裁判所が選任したものを除く。）が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その清算人を解任することができる。 一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 二 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 ３ 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を解任することができる。 ４ 第七十五条第一項から第三項までの規定は、清算人について準用する。 （監事の退任等） 第二百十一条 清算法人の監事は、当該清算法人が監事を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、当該定款の変更の効力が生じた時に退任する。 ２ 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める清算法人については、適用しない。 一 第六十七条（第百七十七条において準用する場合を含む。） 清算法人 二 第百七十四条 清算一般財団法人 第三款　清算人の職務等 （清算人の職務） 第二百十二条 清算人は、次に掲げる職務を行う。 一 現務の結了 二 債権の取立て及び債務の弁済 三 残余財産の引渡し （業務の執行） 第二百十三条 清算人は、清算法人（清算人会設置法人を除く。次項において同じ。）の業務を執行する。 ２ 清算人が二人以上ある場合には、清算法人の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、清算人の過半数をもって決定する。 ３ 前項の場合には、清算人は、次に掲げる事項についての決定を各清算人に委任することができない。 一 従たる事務所の設置、移転及び廃止 二 第三十八条第一項各号に掲げる事項 三 第百八十一条第一項各号に掲げる事項 四 清算人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他清算法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備 ４ 第八十一条から第八十五条まで、第八十八条及び第八十九条の規定は、清算人（同条の規定については、第二百九条第二項から第四項までの規定により裁判所が選任したものを除く。）について準用する。 この場合において、第八十一条中「第七十七条第四項」とあるのは「第二百十四条第七項において準用する第七十七条第四項」と、同条、第八十四条第一項及び第八十九条中「社員総会」とあるのは「社員総会又は評議員会」と、第八十二条中「代表理事」とあるのは「代表清算人（第二百十四条第一項に規定する代表清算人をいう。）」と、第八十三条中「並びに社員総会の決議」とあるのは「（清算一般社団法人にあっては、法令及び定款並びに社員総会の決議）」と、第八十五条及び第八十八条第一項中「社員」とあるのは「社員又は評議員」と、第八十五条及び第八十八条第二項中「監事設置一般社団法人」とあるのは「監事設置清算法人（第二百十四条第六項に規定する監事設置清算法人をいう。）」と読み替えるものとする。 （清算法人の代表） 第二百十四条 清算人は、清算法人を代表する。 ただし、他に代表清算人（清算法人を代表する清算人をいう。以下同じ。）その他清算法人を代表する者を定めた場合は、この限りでない。 ２

前項本文の清算人が二人以上ある場合には、清算人は、各自、清算法人を代表する。 ３ 清算法人（清算人会設置法人を除く。）は、定款、定款の定めに基づく清算人（第二百九条第二項から第四項までの規定により裁判所が選任したものを除く。以下この項において同じ。）の互選又は社員総会若しくは評議員会の決議によって、清算人の中から代表清算人を定めることができる。 ４ 第二百九条第一項第一号の規定により理事が清算人となる場合において、代表理事（一般社団法人等を代表する理事をいう。以下この項、第二百六十一条第一項第三号、第二百八十九条第二号、第二百九十三条第一号、第三百五条、第三百十五条第一項第二号イ及び第三百二十条第一項において同じ。）を定めていたときは、当該代表理事が代表清算人となる。 ５ 裁判所は、第二百九条第二項から第四項までの規定により清算人を選任する場合には、その清算人の中から代表清算人を定めることができる。 ６ 前条第四項において準用する第八十一条の規定、次項において準用する第七十七条第四項の規定及び第二百二十条第八項の規定にかかわらず、監事設置清算法人（監事を置く清算法人又はこの法律の規定により監事を置かなければならない清算法人をいう。以下同じ。）が清算人（清算人であった者を含む。以下この項において同じ。）に対し、又は清算人が監事設置清算法人に対して訴えを提起する場合には、当該訴えについては、監事が監事設置清算法人を代表する。 ７ 第七十七条第四項及び第五項並びに第七十九条の規定は代表清算人について、第八十条の規定は民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された清算人又は代表清算人の職務を代行する者について、それぞれ準用する。 （清算法人についての破産手続の開始） 第二百十五条 清算法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。 ２ 清算人は、清算法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。 ３ 前項に規定する場合において、清算法人が既に債権者に支払い、又は残余財産の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。 （裁判所の選任する清算人の報酬） 第二百十六条 裁判所は、第二百九条第二項から第四項までの規定により清算人を選任した場合には、清算法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。 （清算人の清算法人に対する損害賠償責任） 第二百十七条 清算人は、その任務を怠ったときは、清算法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 ２ 清算人が第二百十三条第四項において準用する第八十四条第一項の規定に違反して同項第一号の取引をしたときは、当該取引により清算人又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。 ３ 第二百十三条第四項において準用する第八十四条第一項第二号又は第三号の取引によって清算法人に損害が生じたときは、次に掲げる清算人は、その任務を怠ったものと推定する。 一 第二百十三条第四項において準用する第八十四条第一項の清算人 二 清算法人が当該取引をすることを決定した清算人 三 当該取引に関する清算人会の承認の決議に賛成した清算人 ４ 第百十二条及び第百十六条第一項の規定は、清算人の第一項の責任について準用する。 この場合において、第百十二条中「総社員」とあるのは「総社員又は総評議員」と、第百十六条第一項中「第八十四条第一項第二号」とあるのは「第二百十三条第四項において準用する第八十四条第一項第二号」と読み替えるものとする。 （清算人の第三者に対する損害賠償責任） 第二百十八条 清算人がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該清算人は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。 ２ 清算人が、次に掲げる行為をしたときも、前項と同様とする。 ただし、当該清算人が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。 一 第二百二十五条第一項に規定する財産目録等並びに第二百二十七条第一項の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 二 虚偽の登記 三 虚偽の公告 四 基金を引き受ける者の募集をする際に通知しなければならない重要な事項についての虚偽の通知又は当該募集のための当該清算一般社団法人の事業その他の事項に関する説明に用いた資料についての虚偽の記載若しくは記録 （清算人等の連帯責任） 第二百十九条 清算人、監事又は評議員が清算法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の清算人、監事又は評議員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。 ２ 前項の場合には、第百十八条（第百九十八条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 第四款　清算人会 （清算人会の権限等） 第二百二十条 清算人会は、すべての清算人で組織する。 ２ 清算人会は、次に掲げる職務を行う。 一 清算人会設置法人の業務執行の決定 二 清算人の職務の執行の監督 三 代表清算人の選定及び解職 ３ 清算人会は、清算人の中から代表清算人を選定しなければならない。 ただし、他に代表清算人があるときは、この限りでない。 ４ 清算人会は、その選定した代表清算人及び第二百十四条第四項の規定により代表清算人となった者を解職することができる。 ５ 第二百十四条第五項の規定により裁判所が代表清算人を定めたときは、清算人会は、代表清算人を選定し、又は解職することができない。 ６ 清算人会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を清算人に委任することができない。 一 重要な財産の処分及び譲受け 二 多額の借財 三 重要な使用人の選任及び解任 四 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止 五 清算人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他清算法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備 ７ 次に掲げる清算人は、清算人会設置法人の業務を執行する。 一 代表清算人 二 代表清算人以外の清算人であって、清算人会の決議によって清算人会設置法人の業務を執行する清算人として選定されたもの ８ 第二百十三条第四項において読み替えて準用する第八十一条に規定する場合には、清算人会は、同条の規定による社員総会又は評議員会の定めがある場合を除き、同条の訴えについて清算人会設置法人を代表する者を定めることができる。 ９ 第七項各号に掲げる清算人は、三箇月に一回以上、自己の職務の執行の状況を清算人会に報告しなければならない。 ただし、定款で毎事業年度に四箇月を超える間隔で二回以上その報告をしなければならない旨を定めた場合は、この限りでない。 １０ 第九十二条の規定は、清算人会設置法人について準用する。 この場合において、同条第一項中「第八十四条」とあるのは「第二百十三条第四項において読み替えて準用する第八十四条」と、「社員総会」とあるのは「社員総会又は評議員会」と、「「理事会」とあるのは「「清算人会」と、同条第二項中「第八十四条第一項各号」とあるのは「第二百十三条第四項において準用する第八十四条第一項各号」と、「理事は」とあるのは「清算人は」と、「理事会に」とあるのは「清算人会に」と読み替えるものとする。 （清算人会の運営） 第二百二十一条 清算人会は、各清算人が招集する。 ただし、清算人会を招集する清算人を定款又は清算人会で定めたときは、その清算人が招集する。 ２ 前項ただし書に規定する場合には、同項ただし書の規定により定められた清算人（以下この項及び次条第二項において「招集権者」という。）以外の清算人は、招集権者に対し、清算人会の目的である事項を示して、清算人会の招集を請求することができる。 ３ 前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を清算人会の日とする清算人会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした清算人は、清算人会を招集することができる。 ４ 第九十四条の規定は、清算人会設置法人における清算人会の招集について準用する。 この場合において、同条第一項中「各理事及び各監事」とあるのは「各清算人（監事設置清算法人（第二百十四条第六項に規定する監事設置清算法人をいう。次項において同じ。）にあっては、各清算人及び各監事）」と、同条第二項中「理事及び監事」とあるのは「清算人（監事設置清算法人にあっては、清算人及び監事）」と読み替えるものとする。 ５ 第九十五条及び第九十六条の規定は、清算人会設置法人における清算人会の決議について準用する。 この場合において、第九十五条第一項中「理事の」とあるのは「清算人の」と、同条第二項中「理事」とあるのは「清算人」と、同条第三項中「理事（」とあるのは「清算人（」と、「代表理事」とあるのは「代表清算人」と、同条第五項中「理事であって」とあるのは「清算人であって」と、第九十六条中「理事が」とあるのは「清算人が」と、「理事（」とあるのは「清算人（」と読み替えるものとする。 ６ 第九十八条の規定は、清算人会設置法人における清算人会への報告について準用する。 この場合において、同条第一項中「理事、監事又は会計監査人」とあるのは「清算人又は監事」と、「理事及び監事」とあるのは「清算人（監事設置清算法人（第二百十四条第六項に規定する監事設置清算法人をいう。）にあっては、清算人及び監事）」と、同条第二項中「第九十一条第二項」とあるのは「第二百二十条第九項」と読み替えるものとする。

（社員又は評議員による招集の請求） 第二百二十二条 清算人会設置法人（監事設置清算法人を除く。）の社員又は評議員は、清算人が清算人会設置法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると認めるときは、清算人会の招集を請求することができる。 ２ 前項の規定による請求は、清算人（前条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者）に対し、清算人会の目的である事項を示して行わなければならない。 ３ 前条第三項の規定は、第一項の規定による請求があった場合について準用する。 ４ 第一項の規定による請求を行った社員又は評議員は、当該請求に基づき招集され、又は前項において準用する前条第三項の規定により招集した清算人会に出席し、意見を述べることができる。 （議事録等） 第二百二十三条 清算人会設置法人は、清算人会の日（第二百二十一条第五項において準用する第九十六条の規定により清算人会の決議があったものとみなされた日を含む。）から十年間、同項において準用する第九十五条第三項の議事録又は第二百二十一条第五項において準用する第九十六条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録（以下この条において「議事録等」という。）をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ２ 社員又は評議員は、清算法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、社員については、その権利を行使するため必要があるときに限る。 一 前項の議事録等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 監事設置清算法人である清算一般社団法人における前項の規定の適用については、同項中「清算法人の業務時間内は、いつでも」とあるのは、「裁判所の許可を得て」とする。 ４ 債権者は、清算人又は監事の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録等について第二項各号に掲げる請求をすることができる。 ５ 裁判所は、第三項の規定により読み替えて適用する第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、当該清算人会設置法人に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第三項の規定により読み替えて適用する第二項の許可又は前項の許可をすることができない。 第五款　理事等に関する規定の適用 第二百二十四条 清算法人については、第六十五条第二項、第七十二条及び第七十四条第三項（これらの規定を第百七十七条において準用する場合を含む。）並びに第八十七条及び第二章第三節第六款（第百四条第一項を除き、これらの規定を第百九十七条において準用する場合を含む。）の規定中理事、理事会又は理事会設置一般社団法人に関する規定は、それぞれ清算人、清算人会又は清算人会設置法人に関する規定として清算人、清算人会又は清算人会設置法人に適用があるものとする。 ２ 清算一般社団法人については、第二章第三節第一款及び第百三十七条第十項の規定中理事、理事会又は理事会設置一般社団法人に関する規定は、それぞれ清算人、清算人会又は清算人会を置く清算一般社団法人に関する規定として清算人、清算人会又は清算人会を置く清算一般社団法人に適用があるものとする。 ３ 清算一般財団法人については、第百五十三条第三項第一号、第百七十三条第二項及び前章第二節第三款の規定中理事又は理事会に関する規定は、それぞれ清算人又は清算人会に関する規定として清算人又は清算人会に適用があるものとする。 この場合において、第百八十一条第一項中「理事会の決議によって」とあるのは「清算人は」と、「定めなければならない」とあるのは「定めなければならない。ただし、清算人会を置く清算一般財団法人（第二百十条第二項に規定する清算一般財団法人をいう。）においては、当該事項の決定は、清算人会の決議によらなければならない」とする。 第三節　財産目録等 （財産目録等の作成等） 第二百二十五条 清算人（清算人会設置法人にあっては、第二百二十条第七項各号に掲げる清算人）は、その就任後遅滞なく、清算法人の財産の現況を調査し、法務省令で定めるところにより、第二百六条各号に掲げる場合に該当することとなった日における財産目録及び貸借対照表（以下この条及び次条において「財産目録等」という。）を作成しなければならない。 ２ 清算人会設置法人においては、財産目録等は、清算人会の承認を受けなければならない。 ３ 清算人は、財産目録等（前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の承認を受けたもの）を社員総会又は評議員会に提出し、又は提供し、その承認を受けなければならない。 ４ 清算法人は、財産目録等を作成した時からその主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時までの間、当該財産目録等を保存しなければならない。 （財産目録等の提出命令） 第二百二十六条 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、財産目録等の全部又は一部の提出を命ずることができる。 （貸借対照表等の作成及び保存） 第二百二十七条 清算法人は、法務省令で定めるところにより、各清算事務年度（第二百六条各号に掲げる場合に該当することとなった日の翌日又はその後毎年その日に応当する日（応当する日がない場合にあっては、その前日）から始まる各一年の期間をいう。）に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。 ２ 前項の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもって作成することができる。 ３ 清算法人は、第一項の貸借対照表を作成した時からその主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時までの間、当該貸借対照表及びその附属明細書を保存しなければならない。 （貸借対照表等の監査等） 第二百二十八条 監事設置清算法人においては、前条第一項の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書は、法務省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。 ２ 清算人会設置法人においては、前条第一項の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書（前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の監査を受けたもの）は、清算人会の承認を受けなければならない。 （貸借対照表等の備置き及び閲覧等） 第二百二十九条 次の各号に掲げる清算法人は、第二百二十七条第一項に規定する各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書（前条第一項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告を含む。以下この条において「貸借対照表等」という。）を、当該各号に定める日からその主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時までの間、その主たる事務所に備え置かなければならない。 一 清算一般社団法人 定時社員総会の日の一週間前の日（第五十八条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日） 二 清算一般財団法人 定時評議員会の日の一週間前の日（第百九十四条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日） ２ 社員、評議員及び債権者は、清算法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、社員及び債権者が第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該清算法人の定めた費用を支払わなければならない。 一 貸借対照表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 貸借対照表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって清算法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 （貸借対照表等の提出等） 第二百三十条 次の各号に掲げる清算法人においては、清算人は、当該各号に定める貸借対照表及び事務報告を定時社員総会又は定時評議員会に提出し、又は提供しなければならない。 一 監事設置清算法人（清算人会設置法人を除く。） 第二百二十八条第一項の監査を受けた貸借対照表及び事務報告 二 清算人会設置法人 第二百二十八条第二項の承認を受けた貸借対照表及び事務報告 三 前二号に掲げるもの以外の清算法人 第二百二十七条第一項の貸借対照表及び事務報告 ２ 前項の規定により提出され、又は提供された貸借対照表は、定時社員総会又は定時評議員会の承認を受けなければならない。 ３ 清算人は、第一項の規定により提出され、又は提供された事務報告の内容を定時社員総会又は定時評議員会に報告しなければならない。 （貸借対照表等の提出命令） 第二百三十一条 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、第二百二十七条第一項の貸借対照表及びその附属明細書の全部又は一部の提出を命ずることができる。 （適用除外） 第二百三十二条 第二章第四節第三款（第百二十三条第四項、第百二十八条第三項、第百二十九条及び第百三十条を除き、第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定は、清算法人については、適用しない。 第四節　債務の弁済等 （債権者に対する公告等） 第二百三十三条 清算法人は、第二百六条各号に掲げる場合に該当することとなった後、遅滞なく、当該清算法人の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、当該期間は、二箇月を下ることができない。 ２ 前項の規定による公告には、当該債権者が当該期間内に申出をしないときは清算から除斥される旨を付記しなければならない。

（債務の弁済の制限） 第二百三十四条 清算法人は、前条第一項の期間内は、債務の弁済をすることができない。 この場合において、清算法人は、その債務の不履行によって生じた責任を免れることができない。 ２ 前項の規定にかかわらず、清算法人は、前条第一項の期間内であっても、裁判所の許可を得て、少額の債権、清算法人の財産につき存する担保権によって担保される債権その他これを弁済しても他の債権者を害するおそれがない債権に係る債務について、その弁済をすることができる。 この場合において、当該許可の申立ては、清算人が二人以上あるときは、その全員の同意によってしなければならない。 （条件付債権等に係る債務の弁済） 第二百三十五条 清算法人は、条件付債権、存続期間が不確定な債権その他その額が不確定な債権に係る債務を弁済することができる。 この場合においては、これらの債権を評価させるため、裁判所に対し、鑑定人の選任の申立てをしなければならない。 ２ 前項の場合には、清算法人は、同項の鑑定人の評価に従い同項の債権に係る債務を弁済しなければならない。 ３ 第一項の鑑定人の選任の手続に関する費用は、清算法人の負担とする。 当該鑑定人による鑑定のための呼出し及び質問に関する費用についても、同様とする。 （基金の返還の制限） 第二百三十六条 基金の返還に係る債務の弁済は、その余の清算一般社団法人の債務の弁済がされた後でなければ、することができない。 （債務の弁済前における残余財産の引渡しの制限） 第二百三十七条 清算法人は、当該清算法人の債務を弁済した後でなければ、その財産の引渡しをすることができない。 ただし、その存否又は額について争いのある債権に係る債務についてその弁済をするために必要と認められる財産を留保した場合は、この限りでない。 （清算からの除斥） 第二百三十八条 清算法人の債権者（知れている債権者を除く。）であって第二百三十三条第一項の期間内にその債権の申出をしなかったものは、清算から除斥される。 ２ 前項の規定により清算から除斥された債権者は、引渡しがされていない残余財産に対してのみ、弁済を請求することができる。 第五節　残余財産の帰属 第二百三十九条 残余財産の帰属は、定款で定めるところによる。 ２ 前項の規定により残余財産の帰属が定まらないときは、その帰属は、清算法人の社員総会又は評議員会の決議によって定める。 ３ 前二項の規定により帰属が定まらない残余財産は、国庫に帰属する。 第六節　清算事務の終了等 （清算事務の終了等） 第二百四十条 清算法人は、清算事務が終了したときは、遅滞なく、法務省令で定めるところにより、決算報告を作成しなければならない。 ２ 清算人会設置法人においては、決算報告は、清算人会の承認を受けなければならない。 ３ 清算人は、決算報告（前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の承認を受けたもの）を社員総会又は評議員会に提出し、又は提供し、その承認を受けなければならない。 ４ 前項の承認があったときは、任務を怠ったことによる清算人の損害賠償の責任は、免除されたものとみなす。 ただし、清算人の職務の執行に関し不正の行為があったときは、この限りでない。 （帳簿資料の保存） 第二百四十一条 清算人（清算人会設置法人にあっては、第二百二十条第七項各号に掲げる清算人）は、清算法人の主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時から十年間、清算法人の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要な資料（以下この条において「帳簿資料」という。）を保存しなければならない。 ２ 裁判所は、利害関係人の申立てにより、前項の清算人に代わって帳簿資料を保存する者を選任することができる。 この場合においては、同項の規定は、適用しない。 ３ 前項の規定により選任された者は、清算法人の主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時から十年間、帳簿資料を保存しなければならない。 ４ 第二項の規定による選任の手続に関する費用は、清算法人の負担とする。 第五章　合併 第一節　通則 （合併契約の締結） 第二百四十二条 一般社団法人又は一般財団法人は、他の一般社団法人又は一般財団法人と合併をすることができる。 この場合においては、合併をする法人は、合併契約を締結しなければならない。 （合併の制限） 第二百四十三条 次の各号に掲げる場合には、合併後存続する一般社団法人若しくは一般財団法人又は合併により設立する一般社団法人若しくは一般財団法人は、それぞれ当該各号に定める種類の法人でなければならない。 一 合併をする法人が一般社団法人のみである場合 一般社団法人 二 合併をする法人が一般財団法人のみである場合 一般財団法人 ２ 前項各号に掲げる場合以外の場合において、合併をする一般社団法人が合併契約の締結の日までに基金の全額を返還していないときは、合併後存続する法人又は合併により設立する法人は、一般社団法人でなければならない。 第二節　吸収合併 第一款　吸収合併契約等 （吸収合併契約） 第二百四十四条 一般社団法人又は一般財団法人が吸収合併をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 吸収合併後存続する一般社団法人又は一般財団法人（以下「吸収合併存続法人」という。）及び吸収合併により消滅する一般社団法人又は一般財団法人（以下「吸収合併消滅法人」という。）の名称及び住所 二 吸収合併がその効力を生ずる日（以下この節において「効力発生日」という。） （吸収合併の効力の発生等） 第二百四十五条 吸収合併存続法人は、効力発生日に、吸収合併消滅法人の権利義務を承継する。 ２ 吸収合併消滅法人の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 ３ 前二項の規定は、第二百四十八条若しくは第二百五十二条の規定による手続が終了していない場合又は吸収合併を中止した場合には、適用しない。 第二款　吸収合併消滅法人の手続 （吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等） 第二百四十六条 吸収合併消滅法人は、吸収合併契約備置開始日から効力発生日までの間、吸収合併契約の内容その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ２ 前項に規定する「吸収合併契約備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。 一 一般社団法人である吸収合併消滅法人にあっては、次条の社員総会の日の二週間前の日（第五十八条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日） 二 一般財団法人である吸収合併消滅法人にあっては、次条の評議員会の日の二週間前の日（第百九十四条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日） 三 第二百四十八条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日 ３ 吸収合併消滅法人の社員、評議員及び債権者は、吸収合併消滅法人に対して、その業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、社員及び債権者が第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併消滅法人の定めた費用を支払わなければならない。 一 第一項の書面の閲覧の請求 二 第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 第一項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって吸収合併消滅法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 （吸収合併契約の承認） 第二百四十七条 吸収合併消滅法人は、効力発生日の前日までに、社員総会又は評議員会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。 （債権者の異議） 第二百四十八条 吸収合併消滅法人の債権者は、吸収合併消滅法人に対し、吸収合併について異議を述べることができる。 ２ 吸収合併消滅法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第四号の期間は、一箇月を下ることができない。 一 吸収合併をする旨 二 吸収合併存続法人の名称及び住所 三 吸収合併消滅法人及び吸収合併存続法人の計算書類（第百二十三条第二項（第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する計算書類をいう。以下同じ。）に関する事項として法務省令で定めるもの 四 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 ３ 前項の規定にかかわらず、吸収合併消滅法人が同項の規定による公告を、官報のほか、第三百三十一条第一項の規定による定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。 ４ 債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該吸収合併について承認をしたものとみなす。 ５ 債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、吸収合併消滅法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。以下同じ。）に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 ６ 前各項の規定は、基金の返還に係る債権の債権者については、適用しない。 （吸収合併の効力発生日の変更） 第二百四十九条 吸収合併消滅法人は、吸収合併存続法人との合意により、効力発生日を変更することができる。 ２

前項の場合には、吸収合併消滅法人は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあっては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。 ３ 第一項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発生日とみなして、第二百四十五条及びこの款の規定を適用する。 第三款　吸収合併存続法人の手続 （吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等） 第二百五十条 吸収合併存続法人は、吸収合併契約備置開始日から効力発生日後六箇月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ２ 前項に規定する「吸収合併契約備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。 一 一般社団法人である吸収合併存続法人にあっては、次条第一項の社員総会の日の二週間前の日（第五十八条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日） 二 一般財団法人である吸収合併存続法人にあっては、次条第一項の評議員会の日の二週間前の日（第百九十四条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日） 三 第二百五十二条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日 ３ 吸収合併存続法人の社員、評議員及び債権者は、吸収合併存続法人に対して、その業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、社員及び債権者が第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続法人の定めた費用を支払わなければならない。 一 第一項の書面の閲覧の請求 二 第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 第一項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって吸収合併存続法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 （吸収合併契約の承認） 第二百五十一条 吸収合併存続法人は、効力発生日の前日までに、社員総会又は評議員会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。 ２ 吸収合併存続法人が承継する吸収合併消滅法人の債務の額として法務省令で定める額が吸収合併存続法人が承継する吸収合併消滅法人の資産の額として法務省令で定める額を超える場合には、理事は、前項の社員総会又は評議員会において、その旨を説明しなければならない。 （債権者の異議） 第二百五十二条 吸収合併存続法人の債権者は、吸収合併存続法人に対し、吸収合併について異議を述べることができる。 ２ 吸収合併存続法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第四号の期間は、一箇月を下ることができない。 一 吸収合併をする旨 二 吸収合併消滅法人の名称及び住所 三 吸収合併存続法人及び吸収合併消滅法人の計算書類に関する事項として法務省令で定めるもの 四 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 ３ 前項の規定にかかわらず、吸収合併存続法人が同項の規定による公告を、官報のほか、第三百三十一条第一項の規定による定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。 ４ 債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該吸収合併について承認をしたものとみなす。 ５ 債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、吸収合併存続法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 ６ 前各項の規定は、基金の返還に係る債権の債権者については、適用しない。 （吸収合併に関する書面等の備置き及び閲覧等） 第二百五十三条 吸収合併存続法人は、効力発生日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続法人が承継した吸収合併消滅法人の権利義務その他の吸収合併に関する事項として法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。 ２ 吸収合併存続法人は、効力発生日から六箇月間、前項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ３ 吸収合併存続法人の社員、評議員及び債権者は、吸収合併存続法人に対して、その業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、社員及び債権者が第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続法人の定めた費用を支払わなければならない。 一 第一項の書面の閲覧の請求 二 第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 第一項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって吸収合併存続法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 第三節　新設合併 第一款　新設合併契約等 （新設合併契約） 第二百五十四条 二以上の一般社団法人又は一般財団法人が新設合併をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 新設合併により消滅する一般社団法人又は一般財団法人（以下「新設合併消滅法人」という。）の名称及び住所 二 新設合併により設立する一般社団法人又は一般財団法人（以下「新設合併設立法人」という。）の目的、名称及び主たる事務所の所在地 三 前号に掲げるもののほか、新設合併設立法人の定款で定める事項 四 新設合併設立法人の設立に際して理事となる者の氏名 五 新設合併設立法人が会計監査人設置一般社団法人又は会計監査人設置一般財団法人であるときは、その設立に際して会計監査人となる者の氏名又は名称 六 新設合併設立法人が監事設置一般社団法人であるときは、設立時監事の氏名 七 新設合併設立法人が一般財団法人であるときは、設立時評議員及び設立時監事の氏名 （新設合併の効力の発生） 第二百五十五条 新設合併設立法人は、その成立の日に、新設合併消滅法人の権利義務を承継する。 第二款　新設合併消滅法人の手続 （新設合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等） 第二百五十六条 新設合併消滅法人は、新設合併契約備置開始日から新設合併設立法人の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ２ 前項に規定する「新設合併契約備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。 一 一般社団法人である新設合併消滅法人にあっては、次条の社員総会の日の二週間前の日（第五十八条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日） 二 一般財団法人である新設合併消滅法人にあっては、次条の評議員会の日の二週間前の日（第百九十四条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日） 三 第二百五十八条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日 ３ 新設合併消滅法人の社員、評議員及び債権者は、新設合併消滅法人に対して、その業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、社員及び債権者が第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併消滅法人の定めた費用を支払わなければならない。 一 第一項の書面の閲覧の請求 二 第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 第一項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって新設合併消滅法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 （新設合併契約の承認） 第二百五十七条 新設合併消滅法人は、社員総会又は評議員会の決議によって、新設合併契約の承認を受けなければならない。 （債権者の異議） 第二百五十八条 新設合併消滅法人の債権者は、新設合併消滅法人に対し、新設合併について異議を述べることができる。 ２ 新設合併消滅法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第四号の期間は、一箇月を下ることができない。 一 新設合併をする旨 二 他の新設合併消滅法人及び新設合併設立法人の名称及び住所 三 新設合併消滅法人の計算書類に関する事項として法務省令で定めるもの 四 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 ３ 前項の規定にかかわらず、新設合併消滅法人が同項の規定による公告を、官報のほか、第三百三十一条第一項の規定による定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。 ４ 債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該新設合併について承認をしたものとみなす。 ５ 債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、新設合併消滅法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、当該新設合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 ６ 前各項の規定は、基金の返還に係る債権の債権者については、適用しない。 第三款　新設合併設立法人の手続 （設立の特則） 第二百五十九条

第二章第一節（第十一条（第一項第四号を除く。）、第十二条、第十四条、第十六条、第四款及び第五款を除く。）の規定は、一般社団法人である新設合併設立法人の設立については、適用しない。 ２ 第三章第一節（第百五十三条第一項第一号から第三号まで及び第八号から第十号まで並びに第三項、第百五十四条、第百五十六条、第百六十条、第五款並びに第百六十三条を除く。）の規定は、一般財団法人である新設合併設立法人の設立については、適用しない。 ３ 新設合併設立法人の定款は、新設合併消滅法人が作成する。 （新設合併に関する書面等の備置き及び閲覧等） 第二百六十条 新設合併設立法人は、その成立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立法人が承継した新設合併消滅法人の権利義務その他の新設合併に関する事項として法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。 ２ 新設合併設立法人は、その成立の日から六箇月間、前項の書面又は電磁的記録及び新設合併契約の内容その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 ３ 新設合併設立法人の社員、評議員及び債権者は、新設合併設立法人に対して、その業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、社員及び債権者が第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併設立法人の定めた費用を支払わなければならない。 一 前項の書面の閲覧の請求 二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって新設合併設立法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 第六章　雑則 第一節　解散命令 （解散命令） 第二百六十一条 裁判所は、次に掲げる場合において、公益を確保するため一般社団法人等の存立を許すことができないと認めるときは、法務大臣又は社員、評議員、債権者その他の利害関係人の申立てにより、一般社団法人等の解散を命ずることができる。 一 一般社団法人等の設立が不法な目的に基づいてされたとき。 二 一般社団法人等が正当な理由がないのにその成立の日から一年以内にその事業を開始せず、又は引き続き一年以上その事業を休止したとき。 三 業務執行理事（代表理事、代表理事以外の理事であって理事会の決議によって一般社団法人等の業務を執行する理事として選定されたもの及び当該一般社団法人等の業務を執行したその他の理事をいう。）が、法令若しくは定款で定める一般社団法人等の権限を逸脱し若しくは濫用する行為又は刑罰法令に触れる行為をした場合において、法務大臣から書面による警告を受けたにもかかわらず、なお継続的に又は反復して当該行為をしたとき。 ２ 社員、評議員、債権者その他の利害関係人が前項の申立てをしたときは、裁判所は、一般社団法人等の申立てにより、同項の申立てをした者に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。 ３ 一般社団法人等は、前項の規定による申立てをするには、第一項の申立てが悪意によるものであることを疎明しなければならない。 ４ 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第七十五条第五項及び第七項並びに第七十六条から第八十条までの規定は、第二項の規定により第一項の申立てについて立てるべき担保について準用する。 （一般社団法人等の財産に関する保全処分） 第二百六十二条 裁判所は、前条第一項の申立てがあった場合には、法務大臣若しくは社員、評議員、債権者その他の利害関係人の申立てにより又は職権で、同項の申立てにつき決定があるまでの間、一般社団法人等の財産に関し、管理人による管理を命ずる処分（次項において「管理命令」という。）その他の必要な保全処分を命ずることができる。 ２ 裁判所は、管理命令をする場合には、当該管理命令において、管理人を選任しなければならない。 ３ 裁判所は、法務大臣若しくは社員、評議員、債権者その他の利害関係人の申立てにより又は職権で、前項の管理人を解任することができる。 ４ 裁判所は、第二項の管理人を選任した場合には、一般社団法人等が当該管理人に対して支払う報酬の額を定めることができる。 ５ 第二項の管理人は、裁判所が監督する。 ６ 裁判所は、第二項の管理人に対し、一般社団法人等の財産の状況の報告をし、かつ、その管理の計算をすることを命ずることができる。 ７ 民法第六百四十四条、第六百四十六条、第六百四十七条及び第六百五十条の規定は、第二項の管理人について準用する。 この場合において、同法第六百四十六条、第六百四十七条及び第六百五十条中「委任者」とあるのは、「一般社団法人又は一般財団法人」と読み替えるものとする。 （官庁等の法務大臣に対する通知義務） 第二百六十三条 裁判所その他の官庁、検察官又は吏員は、その職務上第二百六十一条第一項の申立て又は同項第三号の警告をすべき事由があることを知ったときは、法務大臣にその旨を通知しなければならない。 第二節　訴訟 第一款　一般社団法人等の組織に関する訴え （一般社団法人等の組織に関する行為の無効の訴え） 第二百六十四条 次の各号に掲げる行為の無効は、当該各号に定める期間に、訴えをもってのみ主張することができる。 一 一般社団法人等の設立 一般社団法人等の成立の日から二年以内 二 一般社団法人等の吸収合併 吸収合併の効力が生じた日から六箇月以内 三 一般社団法人等の新設合併 新設合併の効力が生じた日から六箇月以内 ２ 次の各号に掲げる行為の無効の訴えは、当該各号に定める者に限り、提起することができる。 一 前項第一号に掲げる行為 設立する一般社団法人等の社員等（社員、評議員、理事、監事又は清算人をいう。以下この款において同じ。） 二 前項第二号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において吸収合併をする一般社団法人等の社員等であった者又は吸収合併存続法人の社員等、破産管財人若しくは吸収合併について承認をしなかった債権者 三 前項第三号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において新設合併をする一般社団法人等の社員等であった者又は新設合併設立法人の社員等、破産管財人若しくは新設合併について承認をしなかった債権者 （社員総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え） 第二百六十五条 社員総会又は評議員会（以下この款及び第三百十五条第一項第一号ロにおいて「社員総会等」という。）の決議については、決議が存在しないことの確認を、訴えをもって請求することができる。 ２ 社員総会等の決議については、決議の内容が法令に違反することを理由として、決議が無効であることの確認を、訴えをもって請求することができる。 （社員総会等の決議の取消しの訴え） 第二百六十六条 次に掲げる場合には、社員等は、社員総会等の決議の日から三箇月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができる。 当該決議の取消しにより社員等（第七十五条第一項（第百七十七条及び第二百十条第四項において準用する場合を含む。）又は第百七十五条第一項の規定により理事、監事、清算人又は評議員としての権利義務を有する者を含む。）となる者も、同様とする。 一 社員総会等の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不公正なとき。 二 社員総会等の決議の内容が定款に違反するとき。 三 社員総会の決議について特別の利害関係を有する社員が議決権を行使したことによって、著しく不当な決議がされたとき。 ２ 前項の訴えの提起があった場合において、社員総会等の招集の手続又は決議の方法が法令又は定款に違反するときであっても、裁判所は、その違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは、同項の規定による請求を棄却することができる。 （一般社団法人等の設立の取消しの訴え） 第二百六十七条 次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める者は、一般社団法人等の成立の日から二年以内に、訴えをもって一般社団法人等の設立の取消しを請求することができる。 一 社員又は設立者が民法その他の法律の規定により設立に係る意思表示を取り消すことができるとき 当該社員又は設立者 二 設立者がその債権者を害することを知って一般財団法人を設立したとき 当該債権者 （一般社団法人等の解散の訴え） 第二百六十八条 次に掲げる場合において、やむを得ない事由があるときは、総社員の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員又は評議員は、訴えをもって一般社団法人等の解散を請求することができる。 一 一般社団法人等が業務の執行において著しく困難な状況に至り、当該一般社団法人等に回復することができない損害が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。 二 一般社団法人等の財産の管理又は処分が著しく失当で、当該一般社団法人等の存立を危うくするとき。 （被告） 第二百六十九条 次の各号に掲げる訴え（以下この節において「一般社団法人等の組織に関する訴え」と総称する。）については、当該各号に定める者を被告とする。 一 一般社団法人等の設立の無効の訴え 設立する一般社団法人等 二 一般社団法人等の吸収合併の無効の訴え 吸収合併存続法人 三 一般社団法人等の新設合併の無効の訴え 新設合併設立法人 四 社員総会等の決議が存在しないこと又は社員総会等の決議の内容が法令に違反することを理由として当該決議が無効であることの確認の訴え 当該一般社団法人等 五 社員総会等の決議の取消しの訴え 当該一般社団法人等 六 第二百六十七条第一号の規定による一般社団法人等の設立の取消しの訴え

当該一般社団法人等 七 第二百六十七条第二号の規定による一般財団法人の設立の取消しの訴え 当該一般財団法人及び同号の設立者 八 一般社団法人等の解散の訴え 当該一般社団法人等 （訴えの管轄） 第二百七十条 一般社団法人等の組織に関する訴えは、被告となる一般社団法人等の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 （担保提供命令） 第二百七十一条 一般社団法人等の組織に関する訴えであって、社員が提起することができるものについては、裁判所は、被告の申立てにより、当該一般社団法人等の組織に関する訴えを提起した社員に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。 ただし、当該社員が理事、監事又は清算人であるときは、この限りでない。 ２ 前項の規定は、一般社団法人等の組織に関する訴えであって、債権者が提起することができるものについて準用する。 ３ 被告は、第一項（前項において準用する場合を含む。）の申立てをするには、原告の訴えの提起が悪意によるものであることを疎明しなければならない。 （弁論等の必要的併合） 第二百七十二条 同一の請求を目的とする一般社団法人等の組織に関する訴えに係る二以上の訴訟が同時に係属するときは、その弁論及び裁判は、併合してしなければならない。 （認容判決の効力が及ぶ者の範囲） 第二百七十三条 一般社団法人等の組織に関する訴えに係る請求を認容する確定判決は、第三者に対してもその効力を有する。 （無効又は取消しの判決の効力） 第二百七十四条 一般社団法人等の組織に関する訴え（第二百六十九条第一号から第三号まで、第六号及び第七号に掲げる訴えに限る。）に係る請求を認容する判決が確定したときは、当該判決において無効とされ、又は取り消された行為（当該行為によって一般社団法人等が設立された場合にあっては、当該設立を含む。）は、将来に向かってその効力を失う。 （合併の無効判決の効力） 第二百七十五条 次の各号に掲げる行為の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該行為をした一般社団法人等は、当該行為の効力が生じた日後に当該各号に定める一般社団法人等が負担した債務について、連帯して弁済する責任を負う。 一 一般社団法人等の吸収合併 吸収合併存続法人 二 一般社団法人等の新設合併 新設合併設立法人 ２ 前項に規定する場合には、同項各号に掲げる行為の効力が生じた日後に当該各号に定める一般社団法人等が取得した財産は、当該行為をした一般社団法人等の共有に属する。 ３ 前二項に規定する場合には、各一般社団法人等の第一項の債務の負担部分及び前項の財産の共有持分は、各一般社団法人等の協議によって定める。 ４ 各一般社団法人等の第一項の債務の負担部分又は第二項の財産の共有持分について、前項の協議が調わないときは、裁判所は、各一般社団法人等の申立てにより、第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時における各一般社団法人等の財産の額その他一切の事情を考慮して、これを定める。 （設立の無効又は取消しの判決の効力） 第二百七十六条 一般社団法人の設立の無効又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合において、その無効又は取消しの原因が一部の社員のみにあるときは、他の社員の全員の同意によって、当該一般社団法人を継続することができる。 この場合においては、当該原因がある社員は、退社したものとみなす。 ２ 前項前段の規定は、一般財団法人の設立の無効又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。 この場合において、同項中「社員」とあるのは、「設立者」と読み替えるものとする。 （原告が敗訴した場合の損害賠償責任） 第二百七十七条 一般社団法人等の組織に関する訴えを提起した原告が敗訴した場合において、原告に悪意又は重大な過失があったときは、原告は、被告に対し、連帯して損害を賠償する責任を負う。 第二款　一般社団法人における責任追及の訴え （責任追及の訴え） 第二百七十八条 社員は、一般社団法人に対し、書面その他の法務省令で定める方法により、設立時社員、設立時理事、役員等（第百十一条第一項に規定する役員等をいう。第三項において同じ。）又は清算人の責任を追及する訴え（以下この款において「責任追及の訴え」という。）の提起を請求することができる。 ただし、責任追及の訴えが当該社員若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該一般社団法人に損害を加えることを目的とする場合は、この限りでない。 ２ 一般社団法人が前項の規定による請求の日から六十日以内に責任追及の訴えを提起しないときは、当該請求をした社員は、一般社団法人のために、責任追及の訴えを提起することができる。 ３ 一般社団法人は、第一項の規定による請求の日から六十日以内に責任追及の訴えを提起しない場合において、当該請求をした社員又は同項の設立時社員、設立時理事、役員等若しくは清算人から請求を受けたときは、当該請求をした者に対し、遅滞なく、責任追及の訴えを提起しない理由を書面その他の法務省令で定める方法により通知しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定にかかわらず、同項の期間の経過により一般社団法人に回復することができない損害が生ずるおそれがある場合には、第一項の社員は、一般社団法人のために、直ちに責任追及の訴えを提起することができる。 ただし、同項ただし書に規定する場合は、この限りでない。 ５ 第二項又は前項の責任追及の訴えは、訴訟の目的の価額の算定については、財産権上の請求でない請求に係る訴えとみなす。 ６ 社員が責任追及の訴えを提起したときは、裁判所は、被告の申立てにより、当該社員に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。 ７ 被告が前項の申立てをするには、責任追及の訴えの提起が悪意によるものであることを疎明しなければならない。 （訴えの管轄） 第二百七十九条 責任追及の訴えは、一般社団法人の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 （訴訟参加） 第二百八十条 社員又は一般社団法人は、共同訴訟人として、又は当事者の一方を補助するため、責任追及の訴えに係る訴訟に参加することができる。 ただし、不当に訴訟手続を遅延させることとなるとき、又は裁判所に対し過大な事務負担を及ぼすこととなるときは、この限りでない。 ２ 監事設置一般社団法人が、理事及び清算人並びにこれらの者であった者を補助するため、責任追及の訴えに係る訴訟に参加するには、監事（監事が二人以上ある場合にあっては、各監事）の同意を得なければならない。 ３ 社員は、責任追及の訴えを提起したときは、遅滞なく、一般社団法人に対し、訴訟告知をしなければならない。 ４ 一般社団法人は、責任追及の訴えを提起したとき、又は前項の訴訟告知を受けたときは、遅滞なく、その旨を社員に通知しなければならない。 （和解） 第二百八十条の二 監事設置一般社団法人が、当該監事設置一般社団法人の理事及び清算人並びにこれらの者であった者の責任を追及する訴えに係る訴訟における和解をするには、監事（監事が二人以上ある場合にあっては、各監事）の同意を得なければならない。 第二百八十一条 民事訴訟法第二百六十七条の規定は、一般社団法人が責任追及の訴えに係る訴訟における和解の当事者でない場合には、当該訴訟における訴訟の目的については、適用しない。 ただし、当該一般社団法人の承認がある場合は、この限りでない。 ２ 前項に規定する場合において、裁判所は、一般社団法人に対し、和解の内容を通知し、かつ、当該和解に異議があるときは二週間以内に異議を述べるべき旨を催告しなければならない。 ３ 一般社団法人が前項の期間内に書面により異議を述べなかったときは、同項の規定による通知の内容で社員が和解をすることを承認したものとみなす。 ４ 第二十五条、第百十二条（第二百十七条第四項において準用する場合を含む。）及び第百四十一条第五項（同項ただし書に規定する超過額を超えない部分について負う責任に係る部分に限る。）の規定は、責任追及の訴えに係る訴訟における和解をする場合には、適用しない。 （費用等の請求） 第二百八十二条 責任追及の訴えを提起した社員が勝訴（一部勝訴を含む。）した場合において、当該責任追及の訴えに係る訴訟に関し、必要な費用（訴訟費用を除く。）を支出したとき又は弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人に報酬を支払うべきときは、当該一般社団法人に対し、その費用の額の範囲内又はその報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を請求することができる。 ２ 責任追及の訴えを提起した社員が敗訴した場合であっても、悪意があったときを除き、当該社員は、当該一般社団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する義務を負わない。 ３ 前二項の規定は、第二百八十条第一項の規定により同項の訴訟に参加した社員について準用する。 （再審の訴え） 第二百八十三条 責任追及の訴えが提起された場合において、原告及び被告が共謀して責任追及の訴えに係る訴訟の目的である一般社団法人の権利を害する目的をもって判決をさせたときは、一般社団法人又は社員は、確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服を申し立てることができる。 ２ 前条の規定は、前項の再審の訴えについて準用する。 第三款　一般社団法人等の役員等の解任の訴え （一般社団法人等の役員等の解任の訴え） 第二百八十四条

理事、監事又は評議員（以下この款において「役員等」という。）の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該役員等を解任する旨の議案が社員総会又は評議員会において否決されたときは、次に掲げる者は、当該社員総会又は評議員会の日から三十日以内に、訴えをもって当該役員等の解任を請求することができる。 一 総社員（当該請求に係る理事又は監事である社員を除く。）の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員（当該請求に係る理事又は監事である社員を除く。） 二 評議員 （被告） 第二百八十五条 前条の訴え（次条及び第三百十五条第一項第一号ニにおいて「一般社団法人等の役員等の解任の訴え」という。）については、当該一般社団法人等及び前条の役員等を被告とする。 （訴えの管轄） 第二百八十六条 一般社団法人等の役員等の解任の訴えは、当該一般社団法人等の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 第三節　非訟 第一款　総則 （非訟事件の管轄） 第二百八十七条 この法律の規定による非訟事件（次項に規定する事件を除く。）は、一般社団法人等の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。 ２ 第二百七十五条第四項の申立てに係る事件は、同条第一項各号に掲げる行為の無効の訴えの第一審の受訴裁判所の管轄に属する。 （疎明） 第二百八十八条 この法律の規定による許可の申立てをする場合には、その原因となる事実を疎明しなければならない。 （陳述の聴取） 第二百八十九条 裁判所は、この法律の規定による非訟事件についての裁判のうち、次の各号に掲げる裁判をする場合には、当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。 ただし、不適法又は理由がないことが明らかであるとして申立てを却下する裁判をするときは、この限りでない。 一 この法律の規定により一般社団法人等が作成し、又は備え置いた書面又は電磁的記録についての閲覧又は謄写の許可の申立てについての裁判 当該一般社団法人等 二 第七十五条第二項（第百七十七条において準用する場合を含む。）、第七十九条第二項（第百九十七条において準用する場合を含む。）若しくは第百七十五条第二項の規定により選任された一時理事、監事、代表理事若しくは評議員の職務を行うべき者、清算人、第二百十条第四項において準用する第七十五条第二項若しくは第二百十四条第七項において準用する第七十九条第二項の規定により選任された一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、検査役又は第二百六十二条第二項の管理人の報酬の額の決定 当該一般社団法人等（報酬を受ける者が監事を置く一般社団法人等を代表する者である場合において、他に当該一般社団法人等を代表する者が存しないときは、監事）及び報酬を受ける者 三 第百三十七条第七項の規定による裁判 当該一般社団法人（一般社団法人の成立前にあっては、設立時社員）及び現物拠出財産を給付する者 四 清算人の解任についての裁判 当該清算人 五 第二百六十一条第一項の規定による裁判 当該一般社団法人等 六 第二百七十五条第四項の申立てについての裁判 同項に規定する行為をした一般社団法人等 （理由の付記） 第二百九十条 この法律の規定による非訟事件についての裁判には、理由を付さなければならない。 ただし、次に掲げる裁判については、この限りでない。 一 前条第二号に掲げる裁判 二 第二百九十三条各号に掲げる裁判 （即時抗告） 第二百九十一条 次の各号に掲げる裁判に対しては、当該各号に定める者に限り、即時抗告をすることができる。 一 第二百六十二条第一項の規定による保全処分についての裁判 利害関係人 二 第二百八十九条各号に掲げる裁判 申立人及び当該各号に定める者（同条第二号及び第三号に掲げる裁判にあっては、当該各号に定める者） （原裁判の執行停止） 第二百九十二条 前条の即時抗告は、執行停止の効力を有する。 ただし、第二百八十九条第二号から第四号までに掲げる裁判に対するものについては、この限りでない。 （不服申立ての制限） 第二百九十三条 次に掲げる裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 一 第二百八十九条第二号に規定する一時理事、監事、代表理事若しくは評議員の職務を行うべき者、清算人、代表清算人、同号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、検査役、第二百三十五条第一項の鑑定人又は第二百四十一条第二項の帳簿資料の保存をする者の選任又は選定の裁判 二 第二百六十二条第二項の管理人の選任又は解任についての裁判 三 第二百六十二条第六項の規定による裁判 四 この法律の規定による許可の申立てを認容する裁判（第二百八十九条第一号に掲げる裁判を除く。） （非訟事件手続法の規定の適用除外） 第二百九十四条 この法律の規定による非訟事件については、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第四十条及び第五十七条第二項第二号の規定は、適用しない。 （最高裁判所規則） 第二百九十五条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による非訟事件の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第二款　解散命令の手続に関する特則 （法務大臣の関与） 第二百九十六条 裁判所は、第二百六十一条第一項の申立てについての裁判をする場合には、法務大臣に対し、意見を求めなければならない。 ２ 法務大臣は、裁判所が前項の申立てに係る事件について審問をするときは、当該審問に立ち会うことができる。 ３ 裁判所は、法務大臣に対し、第一項の申立てに係る事件が係属したこと及び前項の審問の期日を通知しなければならない。 ４ 第一項の申立てを却下する裁判に対しては、第二百九十一条第二号に定める者のほか、法務大臣も、即時抗告をすることができる。 （一般社団法人等の財産に関する保全処分についての特則） 第二百九十七条 裁判所が第二百六十二条第一項の保全処分をした場合には、非訟事件の手続の費用は、一般社団法人等の負担とする。 当該保全処分について必要な費用も、同様とする。 ２ 前項の保全処分又は第二百六十二条第一項の規定による申立てを却下する裁判に対して即時抗告があった場合において、抗告裁判所が当該即時抗告を理由があると認めて原裁判を取り消したときは、その抗告審における手続に要する裁判費用及び抗告人が負担した前審における手続に要する裁判費用は、一般社団法人等の負担とする。 第二百九十八条 利害関係人は、裁判所書記官に対し、第二百六十二条第六項の報告又は計算に関する資料の閲覧を請求することができる。 ２ 利害関係人は、裁判所書記官に対し、前項の資料の謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付を請求することができる。 ３ 前項の規定は、第一項の資料のうち録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。 この場合において、これらの物について利害関係人の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。 ４ 法務大臣は、裁判所書記官に対し、第一項の資料の閲覧を請求することができる。 ５ 民事訴訟法第九十一条第五項の規定は、第一項の資料について準用する。 第四節　登記 第一款　総則 （登記の効力） 第二百九十九条 この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。 ２ 故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。 （登記の期間） 第三百条 この法律の規定により登記すべき事項のうち官庁の許可を要するものの登記の期間については、その許可書の到達した日から起算する。 第二款　主たる事務所の所在地における登記 （一般社団法人の設立の登記） 第三百一条 一般社団法人の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内にしなければならない。 一 第二十条第一項の規定による調査が終了した日 二 設立時社員が定めた日 ２ 前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。 一 目的 二 名称 三 主たる事務所及び従たる事務所の所在場所 四 一般社団法人の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め 四の二 第四十七条の二の規定による電子提供措置をとる旨の定款の定めがあるときは、その定め 五 理事の氏名 六 代表理事の氏名及び住所 七 理事会設置一般社団法人であるときは、その旨 八 監事設置一般社団法人であるときは、その旨及び監事の氏名 九 会計監査人設置一般社団法人であるときは、その旨及び会計監査人の氏名又は名称 十 第七十五条第四項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者を置いたときは、その氏名又は名称 十一 第百十四条第一項の規定による役員等の責任の免除についての定款の定めがあるときは、その定め 十二 第百十五条第一項の規定による非業務執行理事等が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときは、その定め 十三 第百二十八条第三項の規定による措置をとることとするときは、同条第一項に規定する貸借対照表の内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの 十四 公告方法 十五 前号の公告方法が電子公告（第三百三十一条第一項第三号に規定する電子公告をいう。以下この号及び次条第二項第十三号において同じ。）であるときは、次に掲げる事項 イ

電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの ロ 第三百三十一条第二項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め （一般財団法人の設立の登記） 第三百二条 一般財団法人の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内にしなければならない。 一 第百六十一条第一項の規定による調査が終了した日 二 設立者が定めた日 ２ 前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。 一 目的 二 名称 三 主たる事務所及び従たる事務所の所在場所 四 一般財団法人の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め 五 評議員、理事及び監事の氏名 六 代表理事の氏名及び住所 七 会計監査人設置一般財団法人であるときは、その旨及び会計監査人の氏名又は名称 八 第百七十七条において準用する第七十五条第四項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者を置いたときは、その氏名又は名称 九 第百九十八条において準用する第百十四条第一項の規定による役員等の責任の免除についての定款の定めがあるときは、その定め 十 第百九十八条において準用する第百十五条第一項の規定による非業務執行理事等が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときは、その定め 十一 第百九十九条において準用する第百二十八条第三項の規定による措置をとることとするときは、同条第一項に規定する貸借対照表の内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの 十二 公告方法 十三 前号の公告方法が電子公告であるときは、次に掲げる事項 イ 電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの ロ 第三百三十一条第二項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め （変更の登記） 第三百三条 一般社団法人等において第三百一条第二項各号又は前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。 （他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記） 第三百四条 一般社団法人等がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める事項を登記しなければならない。 一 一般社団法人 第三百一条第二項各号に掲げる事項 二 一般財団法人 第三百二条第二項各号に掲げる事項 ２ 新所在地における登記においては、一般社団法人等の成立の年月日並びに主たる事務所を移転した旨及びその年月日をも登記しなければならない。 （職務執行停止の仮処分等の登記） 第三百五条 一般社団法人等の理事、監事、代表理事若しくは評議員の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。 （吸収合併の登記） 第三百六条 一般社団法人等が吸収合併をしたときは、その効力が生じた日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、吸収合併消滅法人については解散の登記をし、吸収合併存続法人については変更の登記をしなければならない。 ２ 吸収合併による変更の登記においては、吸収合併をした旨並びに吸収合併消滅法人の名称及び主たる事務所をも登記しなければならない。 （新設合併の登記） 第三百七条 二以上の一般社団法人等が新設合併をするときは、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、新設合併消滅法人については解散の登記をし、新設合併設立法人については設立の登記をしなければならない。 一 第二百五十七条の社員総会又は評議員会の決議の日 二 第二百五十八条の規定による手続が終了した日 三 新設合併消滅法人が合意により定めた日 ２ 新設合併による設立の登記においては、新設合併をした旨並びに新設合併消滅法人の名称及び主たる事務所をも登記しなければならない。 （解散の登記） 第三百八条 第百四十八条第一号から第四号まで又は第二百二条第一項第一号から第三号まで、第二項若しくは第三項の規定により一般社団法人等が解散したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。 ２ 解散の登記においては、解散の旨並びにその事由及び年月日を登記しなければならない。 （継続の登記） 第三百九条 第百五十条、第二百四条又は第二百七十六条の規定により一般社団法人等が継続したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、継続の登記をしなければならない。 （清算人等の登記） 第三百十条 第二百九条第一項第一号に掲げる者が清算人となったときは、解散の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。 一 清算人の氏名 二 代表清算人の氏名及び住所 三 清算法人が清算人会を置くときは、その旨 四 清算一般財団法人が監事を置くときは、その旨 ２ 清算人が選任されたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、前項各号に掲げる事項を登記しなければならない。 ３ 第三百三条の規定は前二項の規定による登記について、第三百五条の規定は清算人又は代表清算人について、それぞれ準用する。 （清算結了の登記） 第三百十一条 清算が結了したときは、清算法人は、第二百四十条第三項の承認の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。 第三款　削除 第三百十二条から第三百十四条まで 削除 第四款　登記の嘱託 第三百十五条 次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、一般社団法人等の主たる事務所の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。 一 次に掲げる訴えに係る請求を認容する判決が確定したとき。 イ 一般社団法人等の設立の無効又は取消しの訴え ロ 社員総会等の決議した事項についての登記があった場合における次に掲げる訴え （１） 社員総会等の決議が存在しないこと又は社員総会等の決議の内容が法令に違反することを理由として当該決議が無効であることの確認の訴え （２） 社員総会等の決議の取消しの訴え ハ 一般社団法人等の解散の訴え ニ 一般社団法人等の役員等の解任の訴え 二 次に掲げる裁判があったとき。 イ 第七十五条第二項（第百七十七条において準用する場合を含む。）、第七十九条第二項（第百九十七条において準用する場合を含む。）又は第百七十五条第二項の規定による一時理事、監事、代表理事又は評議員の職務を行うべき者の選任の裁判 ロ 第二百十条第四項において準用する第七十五条第二項又は第二百十四条第七項において準用する第七十九条第二項の規定による一時清算人又は代表清算人の職務を行うべき者の選任の裁判 ハ イ又はロに掲げる裁判を取り消す裁判 ニ 清算人又は代表清算人の選任又は選定の裁判を取り消す裁判 ホ 清算人の解任の裁判 三 次に掲げる裁判が確定したとき。 イ 前号ホに掲げる裁判を取り消す裁判 ロ 第二百六十一条第一項の規定による一般社団法人等の解散を命ずる裁判 ２ 次の各号に掲げる訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、各一般社団法人等の主たる事務所の所在地を管轄する登記所に当該各号に定める登記を嘱託しなければならない。 一 一般社団法人等の吸収合併の無効の訴え 吸収合併存続法人についての変更の登記及び吸収合併消滅法人についての回復の登記 二 一般社団法人等の新設合併の無効の訴え 新設合併設立法人についての解散の登記及び新設合併消滅法人についての回復の登記 第五款　登記の手続等 （登記簿） 第三百十六条 登記所に、一般社団法人登記簿及び一般財団法人登記簿を備える。 （添付書面の通則） 第三百十七条 登記すべき事項につき社員全員の同意又はある理事若しくは清算人の一致を要するときは、申請書にその同意又は一致があったことを証する書面を添付しなければならない。 ２ 登記すべき事項につき社員総会、評議員会、理事会又は清算人会の決議を要するときは、申請書にその議事録を添付しなければならない。 ３ 登記すべき事項につき第五十八条第一項、第九十六条（第百九十七条及び第二百二十一条第五項において準用する場合を含む。）又は第百九十四条第一項の規定により社員総会、理事会、清算人会又は評議員会の決議があったものとみなされる場合には、申請書に、前項の議事録に代えて、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。 （一般社団法人の設立の登記の申請） 第三百十八条 一般社団法人の設立の登記は、当該一般社団法人を代表すべき者の申請によってする。 ２ 一般社団法人の設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 定款 二 設立時理事が設立時代表理事を選定したときは、これに関する書面 三 設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事が就任を承諾したことを証する書面 四 設立時会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面 イ 就任を承諾したことを証する書面 ロ 設立時会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。 ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。 ハ

設立時会計監査人が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面 ３ 登記すべき事項につき設立時社員全員の同意又はある設立時社員の一致を要するときは、前項の登記の申請書にその同意又は一致があったことを証する書面を添付しなければならない。 （一般財団法人の設立の登記の申請） 第三百十九条 一般財団法人の設立の登記は、当該一般財団法人を代表すべき者の申請によってする。 ２ 一般財団法人の設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 定款 二 財産の拠出の履行があったことを証する書面 三 設立時評議員、設立時理事及び設立時監事の選任に関する書面 四 設立時代表理事の選定に関する書面 五 設立時評議員、設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事が就任を承諾したことを証する書面 六 設立時会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面 イ 設立時会計監査人の選任に関する書面 ロ 就任を承諾したことを証する書面 ハ 設立時会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。 ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。 ニ 設立時会計監査人が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面 ３ 登記すべき事項につき設立者全員の同意又はある設立者の一致を要するときは、前項の登記の申請書にその同意又は一致があったことを証する書面を添付しなければならない。 （理事等の変更の登記の申請） 第三百二十条 理事、監事又は代表理事の就任による変更の登記の申請書には、就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。 ２ 評議員の就任による変更の登記の申請書には、その選任に関する書面及び就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。 ３ 会計監査人の就任による変更の登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 就任を承諾したことを証する書面 二 会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。 ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。 三 会計監査人が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面 ４ 会計監査人が法人であるときは、その名称の変更の登記の申請書には、前項第二号に掲げる書面を添付しなければならない。 ただし、同号ただし書に規定する場合は、この限りでない。 ５ 第一項から第三項までに規定する者の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。 （一時会計監査人の職務を行うべき者の変更の登記の申請） 第三百二十一条 第七十五条第四項（第百七十七条において準用する場合を含む。）の一時会計監査人の職務を行うべき者の就任による変更の登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 その選任に関する書面 二 就任を承諾したことを証する書面 三 その者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。 ただし、前条第三項第二号ただし書に規定する場合を除く。 四 その者が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面 ２ 前条第四項及び第五項の規定は、一時会計監査人の職務を行うべき者の登記について準用する。 （吸収合併による変更の登記の申請） 第三百二十二条 吸収合併による変更の登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 吸収合併契約書 二 第二百五十二条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか第三百三十一条第一項の規定による定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 三 吸収合併消滅法人の登記事項証明書。 ただし、当該登記所の管轄区域内に吸収合併消滅法人の主たる事務所がある場合を除く。 四 第二百四十七条の規定による吸収合併契約の承認があったことを証する書面 五 吸収合併消滅法人において第二百四十八条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか第三百三十一条第一項の規定による定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 （新設合併による設立の登記の申請） 第三百二十三条 新設合併による設立の登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 新設合併契約書 二 定款 三 第三百十八条第二項第二号から第四号まで又は第三百十九条第二項第四号、第五号及び第六号（イを除く。）に掲げる書面 四 新設合併消滅法人の登記事項証明書。 ただし、当該登記所の管轄区域内に新設合併消滅法人の主たる事務所がある場合を除く。 五 第二百五十七条の規定による新設合併契約の承認があったことを証する書面 六 新設合併消滅法人において第二百五十八条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか第三百三十一条第一項の規定による定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 （解散の登記の申請） 第三百二十四条 定款で定めた解散の事由又は第二百二条第一項第三号、第二項若しくは第三項に規定する事由の発生による解散の登記の申請書には、その事由の発生を証する書面を添付しなければならない。 ２ 代表清算人の申請に係る解散の登記の申請書には、その資格を証する書面を添付しなければならない。 ただし、当該代表清算人が第二百九条第一項第一号の規定により清算人となったもの（第二百十四条第四項に規定する場合にあっては、同項の規定により代表清算人となったもの）であるときは、この限りでない。 （継続の登記の申請） 第三百二十五条 一般社団法人等の設立の無効又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合において、第二百七十六条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により一般社団法人等を継続したときは、継続の登記の申請書には、その判決の謄本及び第二百七十六条第一項の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。 （清算人の登記の申請） 第三百二十六条 清算人の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。 ２ 第二百九条第一項第二号又は第三号に掲げる者が清算人となった場合の清算人の登記の申請書には、就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。 ３ 裁判所が選任した者が清算人となった場合の清算人の登記の申請書には、その選任及び第三百十条第一項第二号に掲げる事項を証する書面を添付しなければならない。 （清算人に関する変更の登記の申請） 第三百二十七条 裁判所が選任した清算人に関する第三百十条第一項第二号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、変更の事由を証する書面を添付しなければならない。 ２ 清算人の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。 （清算結了の登記の申請） 第三百二十八条 清算結了の登記の申請書には、第二百四十条第三項の規定による決算報告の承認があったことを証する書面を添付しなければならない。 第三百二十九条 削除 （商業登記法の準用） 第三百三十条 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第一条の三から第五条まで、第七条から第十五条まで（第十二条第一項第二号及び第五号を除く。）、第十七条から第十九条の三まで、第二十一条から第二十七条まで、第三十三条、第五十一条、第五十二条、第七十二条、第八十二条、第八十三条、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条から第百四十八条までの規定は、一般社団法人等に関する登記について準用する。

この場合において、これらの規定（同法第二十七条及び第三十三条第一項中「本店」とある部分を除く。）中「商号」とあるのは「名称」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、同法第一条の三及び第二十四条第一号中「営業所」とあるのは「事務所」と、同法第二十七条及び第三十三条第一項中「営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）の」とあり、並びに同法第二十七条並びに第三十三条第一項第四号及び第二項中「営業所の」とあるのは「主たる事務所の」と、同条第一項第四号中「営業所を」とあるのは「主たる事務所を」と、同法第七十二条中「会社法第四百七十二条第一項本文」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百四十九条第一項本文又は第二百三条第一項本文」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第三百三十条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替えるものとする。 第五節　公告 （公告方法） 第三百三十一条 一般社団法人等は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定めることができる。 一 官報に掲載する方法 二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 三 電子公告（公告方法のうち、電磁的方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって法務省令で定めるものをとる方法をいう。以下同じ。） 四 前三号に掲げるもののほか、不特定多数の者が公告すべき内容である情報を認識することができる状態に置く措置として法務省令で定める方法 ２ 一般社団法人等が前項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。 この場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。 （電子公告の公告期間） 第三百三十二条 一般社団法人等が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。 一 第百二十八条第一項の規定による公告 同項の定時社員総会の終結の日後五年を経過する日 二 第百九十九条において準用する第百二十八条第一項の規定による公告 同項の定時評議員会の終結の日後五年を経過する日 三 公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日 四 第二百四十九条第二項の規定による公告 同項の変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあっては、当該変更後の効力発生日） （電子公告の中断及び電子公告調査機関に関する会社法の規定の準用） 第三百三十三条 一般社団法人等が電子公告によりこの法律又は他の法律の規定による公告をする場合については、会社法第九百四十条第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条の規定を準用する。 この場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、これらの」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第三百三十二条の規定にかかわらず、同条の」と、同法第九百四十一条中「この法律又は他の法律の規定による公告（第四百四十条第一項」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律又は他の法律の規定による公告（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十八条第一項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）」と、同法第九百四十六条第三項中「商号」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。 第七章　罰則 （理事等の特別背任罪） 第三百三十四条 次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は一般社団法人等に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該一般社団法人等に財産上の損害を加えたときは、七年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 設立時社員 二 設立者 三 設立時理事（一般社団法人等の設立に際して理事となる者をいう。第三百四十二条において同じ。）又は設立時監事（一般社団法人等の設立に際して監事となる者をいう。同条において同じ。） 四 理事、監事又は評議員 五 民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された理事、監事又は評議員の職務を代行する者 六 第七十五条第二項（第百七十七条において準用する場合を含む。）、第七十九条第二項（第百九十七条において準用する場合を含む。）又は第百七十五条第二項の規定により選任された一時理事、監事、代表理事又は評議員の職務を行うべき者 七 事業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人 八 検査役 ２ 次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は清算法人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該清算法人に財産上の損害を加えたときも、前項と同様とする。 一 清算人 二 民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された清算人の職務を代行する者 三 第二百十条第四項において準用する第七十五条第二項又は第二百十四条第七項において準用する第七十九条第二項の規定により選任された一時清算人又は代表清算人の職務を行うべき者 ３ 前二項の罪の未遂は、罰する。 （法人財産の処分に関する罪） 第三百三十五条 前条第一項第四号から第七号までに掲げる者が、次のいずれかに該当する場合には、三年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 法令又は定款の規定に違反して、基金の返還をしたとき。 二 一般社団法人等の目的の範囲外において、投機取引のために一般社団法人等の財産を処分したとき。 （虚偽文書行使等の罪） 第三百三十六条 次に掲げる者が、基金を引き受ける者の募集をするに当たり、一般社団法人の事業その他の事項に関する説明を記載した資料若しくは当該募集の広告その他の当該募集に関する文書であって重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又はこれらの書類の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について虚偽の記録のあるものをその募集の事務の用に供したときは、三年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三百三十四条第一項第一号又は第三号から第七号までに掲げる者 二 基金を引き受ける者の募集の委託を受けた者 （理事等の贈収賄罪） 第三百三十七条 次に掲げる者が、その職務に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金に処する。 一 第三百三十四条第一項各号又は第二項各号に掲げる者 二 会計監査人又は第七十五条第四項（第百七十七条において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者 ２ 前項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 ３ 第一項の場合において、犯人の収受した利益は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 （国外犯） 第三百三十八条 第三百三十四条、第三百三十五条及び前条第一項の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。 ２ 前条第二項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 （法人における罰則の適用） 第三百三十九条 第三百三十四条第一項、第三百三十六条又は第三百三十七条第一項に規定する者が法人であるときは、これらの規定及び第三百三十四条第三項の規定は、その行為をした理事その他業務を執行する者に対してそれぞれ適用する。 （虚偽記載等の罪） 第三百四十条 第三百三十三条において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は調査記録簿等を保存しなかった者は、三十万円以下の罰金に処する。 （両罰規定） 第三百四十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。 （過料に処すべき行為） 第三百四十二条 設立時社員、設立者、設立時理事、設立時監事、設立時評議員、理事、監事、評議員、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された理事、監事、評議員若しくは清算人の職務を代行する者、第三百三十四条第一項第六号に規定する一時理事、監事、代表理事若しくは評議員の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、第三百三十七条第一項第二号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者又は検査役は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。 ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 一 この法律の規定による登記をすることを怠ったとき。 二 この法律の規定による公告若しくは通知をすることを怠ったとき、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。 三

この法律の規定による開示をすることを怠ったとき。 四 この法律の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 五 この法律の規定による調査を妨げたとき。 六 官庁又は社員総会若しくは評議員会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。 七 定款、社員名簿、議事録、財産目録、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書、事業報告、事務報告、第百二十三条第二項（第百九十九条において準用する場合を含む。）若しくは第二百二十七条第一項の附属明細書、監査報告、会計監査報告、決算報告又は第二百四十六条第一項、第二百五十条第一項、第二百五十三条第一項、第二百五十六条第一項若しくは第二百六十条第二項の書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 八 第十四条第一項、第三十二条第一項、第五十条第五項、第五十一条第三項、第五十二条第四項、第五十七条第二項若しくは第三項、第五十八条第二項、第九十七条第一項（第百九十七条において準用する場合を含む。）、第百二十九条第一項若しくは第二項（第百九十九条において準用する場合を含む。）、第百五十六条第一項、第百九十三条第二項若しくは第三項、第百九十四条第二項、第二百二十三条第一項、第二百二十九条第一項、第二百四十六条第一項、第二百五十条第一項、第二百五十三条第二項、第二百五十六条第一項又は第二百六十条第二項の規定に違反して、帳簿又は書類若しくは電磁的記録を備え置かなかったとき。 九 第三十六条第一項若しくは第百七十九条第一項の規定又は第四十七条第一項第一号、第八十七条第一項第一号（第百九十七条において準用する場合を含む。）若しくは第百八十八条第一項第一号の規定による裁判所の命令に違反して、社員総会又は評議員会を招集しなかったとき。 十 第四十三条又は第百八十四条の規定による請求があった場合において、その請求に係る事項を社員総会又は評議員会の目的としなかったとき。 十の二 第四十七条の三第一項の規定に違反して、電子提供措置をとらなかったとき。 十一 正当な理由がないのに、社員総会又は評議員会において、社員又は評議員の求めた事項について説明をしなかったとき。 十二 第七十二条第二項（第百七十七条において準用する場合を含む。）の規定による請求があった場合において、その請求に係る事項を社員総会若しくは評議員会の目的とせず、又はその請求に係る議案を社員総会若しくは評議員会に提出しなかったとき。 十三 理事、監事、評議員又は会計監査人がこの法律又は定款で定めたその員数を欠くこととなった場合において、その選任（一時会計監査人の職務を行うべき者の選任を含む。）の手続をすることを怠ったとき。 十四 第九十二条第二項（第百九十七条及び第二百二十条第十項において準用する場合を含む。）又は第百十八条の二第四項（第百九十八条の二において準用する場合を含む。）の規定に違反して、理事会又は清算人会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。 十五 第百四十二条第一項の規定に違反して自己を債務者とする基金の返還に係る債権を取得したとき、又は同条第二項の規定に違反して当該債権を相当の時期に他に譲渡することを怠ったとき。 十六 第百四十四条第一項の規定に違反して代替基金を計上せず、又は同条第二項の規定に違反して代替基金を取り崩したとき。 十七 第二百十五条第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てを怠ったとき。 十八 清算の結了を遅延させる目的で、第二百三十三条第一項の期間を不当に定めたとき。 十九 第二百三十四条第一項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。 二十 第二百三十七条の規定に違反して、清算法人の財産を引き渡したとき。 二十一 第二百四十八条第二項若しくは第五項、第二百五十二条第二項若しくは第五項又は第二百五十八条第二項若しくは第五項の規定に違反して、吸収合併又は新設合併をしたとき。 二十二 第三百三十三条において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して、同条の規定による調査を求めなかったとき。 第三百四十三条 次のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。 一 第三百三十三条において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者 二 正当な理由がないのに、第三百三十三条において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者 第三百四十四条 次のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。 一 第五条第二項の規定に違反して、一般財団法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称中に用いた者 二 第五条第三項の規定に違反して、一般社団法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称中に用いた者 三 第六条の規定に違反して、一般社団法人又は一般財団法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に用いた者 四 第七条第一項の規定に違反して、他の一般社団法人又は一般財団法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （経過措置の原則） ２ この法律の規定（罰則を除く。）は、他の法律に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。 （検討） ３ 政府は、この法律の施行後適当な時期において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。 附　則 この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 附　則 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。 ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定 公布の日 二

第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第六条の規定（同条中商業登記法第九十条の次に一条を加える改正規定及び同法第九十一条第二項の改正規定（「前条」を「第九十条」に改める部分に限る。）並びに同号に掲げる改正規定を除く。）、第七条の規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十条の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、第十六条第五項の規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、第十八条中職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第五十八条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「（同法第二十七条中「本店」とある部分を除く。）」を削る部分及び「「事務所」と」の下に「、同法第十二条の二第五項中「営業所（会社にあつては、本店）」とあり、並びに同法第十七条第二項第一号及び第五十一条第一項中「本店」とあるのは「主たる事務所」と」を、「選任された者」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）第五十五条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第五十五条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）及び同法第六十条第六号中「隠ぺいした」を「隠蔽した」に改める改正規定、第十九条の規定、第二十五条中金融商品取引法第九十条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）及び同法第百二条の十一の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第二十六条の規定、第二十七条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第二十八条の規定、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第三十四条中信用金庫法第八十五条の改正規定（「第二十七条まで（第二十四条第十六号を除く。）」を「第十九条の三まで」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（第二十四条第十五号を除く。）（」に改める部分及び「第十二条第一項」を「第十二条第一項第五号」に改める部分に限る。）、第三十五条第四項の規定、第三十六条中労働金庫法第八十九条の改正規定（「第二十七条まで（第二十四条第十六号を除く。）」を「第十九条の三まで」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（第二十四条第十五号を除く。）（」に改める部分及び「第十二条第一項」を「第十二条第一項第五号」に改める部分に限る。）、第三十七条第三項の規定、第四十一条中保険業法第六十七条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）及び同法第二百十六条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第四十二条第十一項の規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第四十六条第九項の規定、第五十条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第七十八条の改正規定（「第二十七条まで（第二十四条第十五号及び第十六号を除く。）」を「第十九条の三まで」に、「、添付書面の特例、印鑑の提出、」を「及び添付書面の特例）、第二十一条から第二十七条まで（第二十四条第十四号及び第十五号を除く。）（」に改める部分に限る。）、第五十七条第三項の規定、第六十七条中宗教法人法第六十五条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分及び「清算人」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第六十五条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「宗教法人法第六十五条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）、第六十八条の規定、第六十九条中消費生活協同組合法第九十二条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分及び「清算人」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第九十二条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「消費生活協同組合法第九十二条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）、第七十条第三項の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第八十五条中漁船損害等補償法第八十三条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分及び「により清算人となつたもの」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）第八十三条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「漁船損害等補償法第八十三条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）、第八十六条の規定、第九十三条中中小企業等協同組合法第百三条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第九十四条第三項の規定、第九十六条中商品先物取引法第二十九条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分に限る。）、第九十七条、第九十九条及び第百一条の規定、第百二条中技術研究組合法第百六十八条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第百三条第三項の規定、第百七条中投資事業有限責任組合契約に関する法律第三十三条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加える部分に限る。）、第百八条の規定、第百十一条中有限責任事業組合契約に関する法律第七十三条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加える部分に限る。）並びに第百十二条の規定 公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日 三

第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分に限る。）、第三条から第五条までの規定、第六条中商業登記法第七条の二、第十一条の二、第十五条、第十七条及び第十八条の改正規定、同法第四十八条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第五十条まで並びに同法第八十二条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第八十七条第一項及び第二項並びに第九十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）並びに同法第九十五条、第百十一条、第百十八条及び第百三十八条の改正規定、第九条中社債、株式等の振替に関する法律第百五十一条第二項第一号の改正規定、同法第百五十五条第一項の改正規定（「（以下この条」の下に「及び第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同法第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十八条第二項の表第百五十九条第三項第一号の項の次に次のように加える改正規定、同法第二百三十五条第一項の改正規定（「まで」の下に「、第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同条第二項の表第百五十九条第一項の項の次に次のように加える改正規定及び同法第二百三十九条第二項の表に次のように加える改正規定、第十条第二項から第二十三項までの規定、第十一条中会社更生法第二百六十一条第一項後段を削る改正規定、第十四条中会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十六条の改正規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の目次の改正規定（「従たる事務所の所在地における登記（第三百十二条―第三百十四条）」を「削除」に改める部分に限る。）、同法第四十七条の次に五条を加える改正規定、同法第三百一条第二項第四号の次に一号を加える改正規定、同法第六章第四節第三款、第三百十五条及び第三百二十九条の改正規定、同法第三百三十条の改正規定（「第四十九条から第五十二条まで」を「第五十一条、第五十二条」に、「及び第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条」に改め、「、「支店」とあるのは「従たる事務所」と」を削る部分に限る。）並びに同法第三百四十二条第十号の次に一号を加える改正規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（「（第三項を除く。）、第十八条」を削る部分に限る。）、第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条及び第二十三条の規定、第二十五条中金融商品取引法第八十九条の三の改正規定、同法第八十九条の四第二項を削る改正規定、同法第九十条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第九十条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第九十条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）、同法第百条の四、第百一条の二十第一項、第百二条第一項及び第百二条の十の改正規定、同法第百二条の十一の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百二条の十一において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第百二条の十一において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）並びに同法第百四十五条第一項及び第百四十六条の改正規定、第二十七条中損害保険料率算出団体に関する法律第二十三条から第二十四条の二までの改正規定及び同法第二十五条の改正規定（「第二十三条の二まで、」を「第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から」に、「第十五号及び第十六号」を「第十四号」に改める部分を除く。）、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項の改正規定（「第三百五条第一項本文及び第四項」の下に「から第六項まで」を加える部分を除く。）、同法第百六十四条第四項の改正規定、同法第百六十六条第二項第八号の次に一号を加える改正規定、同法第百七十七条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項」を削る部分及び「、同法第二十四条第七号中「若しくは第三十条第二項若しくは」とあるのは「若しくは」と」を削り、「第百七十五条」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百七十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第二百四十九条第十九号の次に一号を加える改正規定、第三十四条中信用金庫法の目次の改正規定（「第四十八条の八」を「第四十八条の十三」に改める部分に限る。）、同法第四十六条第一項の改正規定、同法第四章第七節中第四十八条の八の次に五条を加える改正規定、同法第六十五条第二項、第七十四条から第七十六条まで及び第七十七条第四項の改正規定、同法第八十五条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第八十七条の四第四項の改正規定並びに同法第九十一条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第三十六条中労働金庫法第七十八条から第八十条まで及び第八十一条第四項の改正規定並びに同法第八十九条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第三十八条中金融機関の合併及び転換に関する法律第六十四条第一項の改正規定、第四十条の規定（同条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第二項及び第二十二条第五項第三号の改正規定を除く。）、第四十一条中保険業法第四十一条第一項の改正規定、同法第四十九条第一項の改正規定（「規定中」を「規定（同法第二百九十八条（第一項第三号及び第四号を除く。）、第三百十一条第四項並びに第五項第一号及び第二号、第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号、第三百十四条、第三百十八条第四項、第三百二十五条の二並びに第三百二十五条の五第二項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、これらの規定（同法第二百九十九条第一項及び第三百二十五条の三第一項第五号を除く。）中」に改め、「とあり、及び「取締役会設置会社」」を削り、「相互会社」と、」の下に「これらの規定中」を加え、「、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と」を削り、「各号を除く。）及び第四項中」を「第三号及び第四号を除く。）中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、「次項本文及び次条から第三百二条まで」とあるのは「次条及び第三百条」と、同条第四項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、」に、「第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項」を「第三百十一条第一項中「議決権行使書面に」とあるのは「議決権行使書面（保険業法第四十八条第三項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に」と、同条第四項並びに第五項第一号及び第二号並びに同法第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号」に改め、「共同」を削る部分を除く。）、同法第六十四条第二項及び第三項の改正規定、同法第六十七条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に改め、「支店所在地における登記、」を削り、「登記）並びに」を「登記）、」に、「第百四十八条」を「第百三十七条」に、「職権抹消、」を「職権抹消）並びに第百三十九条から第百四十八条まで（」に改める部分及び「第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」を「第四十七条第三項中「前項」とあるのは「保険業法第六十四条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十二第四項」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「保険業法（平成七年法律第百五号）第六十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「保険業法第六十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と、同法第百四十八条中「この法律に」とあるのは「保険業法に」と、「この法律の施行」とあるのは「相互会社に関する登記」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項並びに第九十六条の十四第一項及び第二項の改正規定、同法第九十六条の十六第四項の改正規定（「並びに」を「及び」に改め、「及び第四項」を削る部分に限る。）、同法第百六十九条の五第三項を削る改正規定、同法第百七十一条及び第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百十六条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）」を削り、「第十一号及び第十二号」を「第十号及び第十一号」に改める部分及び「において」の下に「、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律

」と」を加える部分を除く。）並びに同法第三百三十三条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第一項後段を削る改正規定並びに同法第三百三十五条第一項後段及び第三百五十五条第一項後段を削る改正規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第二十二条第二項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第六十五条第三項の改正規定、同法第百八十三条第一項の改正規定（「第二十七条」を「第十九条の三」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（」に改める部分、「、同法第二十四条第七号中「書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分及び「準用する会社法第五百七条第三項」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十三条第一項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第三百十六条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十八条の規定、第五十条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第十五条の三の改正規定（「（第三項を除く。）」を削る部分に限る。）、第五十二条、第五十三条及び第五十五条の規定、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第二十二条の改正規定（「、同法第九百三十七条第一項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第六十七条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、同法第三十九条、第五十六条第六項、第五十七条及び第六十七条から第六十九条までの改正規定、同法第七十八条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに同法第八十三条の改正規定、第五十八条及び第六十一条の規定、第六十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六十九条中消費生活協同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定並びに同法第九十二条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第七十一条中医療法第四十六条の三の六及び第七十条の二十一第六項の改正規定並びに同法第九十三条の改正規定（同条第四号中「第五十一条の三」を「第五十一条の三第一項」に改める部分を除く。）、第七十七条の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（「第十七条（第三項ヲ除ク）」を「第十七条」に改める部分に限る。）、第八十一条中農業協同組合法第三十六条第七項の改正規定、同法第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の七第三項の改正規定及び同法第百一条第一項第四十号の次に一号を加える改正規定、第八十三条中水産業協同組合法第四十条第七項の改正規定、同法第四十七条の五の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条第二項の改正規定及び同法第百三十条第一項第三十八号の次に一号を加える改正規定、第八十五条中漁船損害等補償法第七十一条から第七十三条までの改正規定及び同法第八十三条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第八十七条中森林組合法第五十条第七項の改正規定、同法第六十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第六十条の四第三項及び第百条第二項の改正規定並びに同法第百二十二条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十二条第二項の改正規定、第九十条中農林中央金庫法第四十六条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条第三項の改正規定及び同法第百条第一項第十六号の次に一号を加える改正規定、第九十三条中中小企業等協同組合法の目次の改正規定、同法第四章第二節第一款及び第二款の款名を削る改正規定、同法第九十三条から第九十五条まで、第九十六条第四項及び第九十七条第一項の改正規定並びに同法第百三条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分及び「、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、第九十六条の規定（同条中商品先物取引法第十八条第二項の改正規定、同法第二十九条の改正規定（前号に掲げる部分に限る。）並びに同法第五十八条、第七十七条第二項及び第百四十四条の十一第二項の改正規定を除く。）、第九十八条中輸出入取引法第十九条第一項の改正規定（「第八項」の下に「、第三十八条の六」を加える部分を除く。）、第百条の規定（同条中中小企業団体の組織に関する法律第百十三条第一項第十三号の改正規定を除く。）、第百二条中技術研究組合法の目次の改正規定、同法第八章第二節の節名の改正規定、同章第三節、第百五十九条第三項から第五項まで及び第百六十条第一項の改正規定並びに同法第百六十八条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改め、「第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「技術研究組合法第百五十六条第二項各号」と、同法第五十条第一項、」を削る部分に限る。）、第百七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第百十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。） 会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定 公布の日 （政令への委任） 第百二十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定 公布の日 二 第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日

不動産登記の嘱託職員を指定する省令 不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）第三十五条第三項の規定に基づき、不動産登記の嘱託職員を指定する省令を次のように定める。 不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項の規定に基づき、厚生労働省の所管に属する不動産に関する権利の登記の嘱託については、次の職員を指定する。 大臣官房会計課長 大臣官房厚生科学課長 医政局長 労働基準局長 職業安定局長 年金局長 検疫所長 国立ハンセン病療養所長 国立医薬品食品衛生研究所長 国立保健医療科学院長 国立社会保障・人口問題研究所長 国立感染症研究所長 国立障害者リハビリテーションセンター総長 地方厚生局長 四国厚生支局長 都道府県労働局長 中央労働委員会事務局長 財務局長（労働保険特別会計の労災勘定等（労働保険特別会計の労災勘定及び雇用勘定をいう。以下同じ。）及び年金特別会計の国民年金勘定等（年金特別会計の国民年金勘定、厚生年金勘定、健康勘定及び業務勘定をいう。以下同じ。）の普通財産の処分について、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の二第二項の規定に基づき、厚生労働大臣が契約に関する事務を委任した財務局長に限る。） 財務支局長（労働保険特別会計の労災勘定等及び年金特別会計の国民年金勘定等の普通財産の処分について、会計法第二十九条の二第二項の規定に基づき、厚生労働大臣が契約に関する事務を委任した財務支局長に限る。） 財務事務所長（労働保険特別会計の労災勘定等及び年金特別会計の国民年金勘定等の普通財産の処分について、会計法第二十九条の二第二項の規定に基づき、厚生労働大臣が契約に関する事務を委任した財務事務所長に限る。） 財務局、財務支局又は財務事務所の出張所長（労働保険特別会計の労災勘定等及び年金特別会計の国民年金勘定等の普通財産の処分について、会計法第二十九条の二第二項の規定に基づき、厚生労働大臣が契約に関する事務を委任した財務局、財務支局又は財務事務所の出張所長に限る。） 都道府県知事 附　則 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 附　則 この省令は、平成十四年三月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、附則第三条から第六条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成十六年三月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、附則第八条から第十八条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和五年四月一日から施行する。

展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令 内閣は、展覧会における美術品損害の補償に関する法律（平成二十三年法律第十七号）第四条第一項及び第十三条の規定に基づき、この政令を制定する。 （補償上限額） 第一条 展覧会における美術品損害の補償に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項に規定する補償上限額として政令で定める額は、九百五十億円とする。 （特定損害） 第二条 法第四条第一項第一号の政令で定める損害は、地震若しくは噴火又はテロリズムの行為によって生じた損害とする。 （法第四条第一項各号の政令で定める額） 第三条 法第四条第一項第一号の政令で定める額は、五十億円とする。 ２ 法第四条第一項第二号の政令で定める額は、一億円とする。 （業務の委託） 第四条 文部科学大臣が法第十三条の規定により委託することができる業務は、次に掲げる業務とする。 一 補償金の支払の請求の受付 二 補償対象損害の額に関する調査 三 前二号に掲げるもののほか、補償金の支払に関する業務（補償金の額の決定を除く。）で文部科学省令で定めるもの 附　則 （施行期日） １ この政令は、法の施行の日（平成二十三年六月一日）から施行する。

明治三十七年法律第十七号（記名ノ国債ヲ目的トスル質権ノ設定ニ関スル法律） 民法第三百六十四条ノ規定ハ記名ノ国債ニハ之ヲ適用セス 附　則 この法律は、会社法の施行の日から施行する。

住民基本台帳法 目次 第一章　総則 （第一条―第四条） 第二章　住民基本台帳 （第五条―第十五条の四） 第三章　戸籍の附票 （第十六条―第二十一条の三） 第四章　届出 （第二十一条の四―第三十条） 第四章の二　本人確認情報の処理及び利用等 第一節　住民票コード （第三十条の二―第三十条の五） 第二節　本人確認情報の通知及び保存等 （第三十条の六―第三十条の八） 第三節　本人確認情報の提供及び利用等 （第三十条の九―第三十条の二十三） 第四節　本人確認情報の保護 （第三十条の二十四―第三十条の四十） 第四章の三　附票本人確認情報の処理及び利用等 （第三十条の四十一―第三十条の四十四の十三） 第四章の四　外国人住民に関する特例 （第三十条の四十五―第三十条の五十一） 第五章　雑則 （第三十一条―第四十一条の二） 第六章　罰則 （第四十二条―第五十三条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もつて住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする。 （国及び都道府県の責務） 第二条 国及び都道府県は、市町村の住民の住所又は世帯若しくは世帯主の変更及びこれらに伴う住民の権利又は義務の異動その他の住民としての地位の変更に関する市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）その他の市町村の執行機関に対する届出その他の行為（次条第三項及び第二十一条の四において「住民としての地位の変更に関する届出」と総称する。）が全て一の行為により行われ、かつ、住民に関する事務の処理が全て住民基本台帳に基づいて行われるように、法制上その他必要な措置を講じなければならない。 （市町村長等の責務） 第三条 市町村長は、常に、住民基本台帳を整備し、住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに、住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 市町村長その他の市町村の執行機関は、住民基本台帳に基づいて住民に関する事務を管理し、又は執行するとともに、住民からの届出その他の行為に関する事務の処理の合理化に努めなければならない。 ３ 住民は、常に、住民としての地位の変更に関する届出を正確に行うように努めなければならず、虚偽の届出その他住民基本台帳の正確性を阻害するような行為をしてはならない。 ４ 何人も、第十一条第一項に規定する住民基本台帳の一部の写しの閲覧又は第十二条第一項に規定する住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書、第十五条の四第一項に規定する除票の写し若しくは除票記載事項証明書、第二十条第一項に規定する戸籍の附票の写し、第二十一条の三第一項に規定する戸籍の附票の除票の写しその他のこの法律の規定により交付される書類の交付により知り得た事項を使用するに当たつて、個人の基本的人権を尊重するよう努めなければならない。 （住民の住所に関する法令の規定の解釈） 第四条 住民の住所に関する法令の規定は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第十条第一項に規定する住民の住所と異なる意義の住所を定めるものと解釈してはならない。 第二章　住民基本台帳 （住民基本台帳の備付け） 第五条 市町村は、住民基本台帳を備え、その住民につき、第七条及び第三十条の四十五の規定により記載をすべきものとされる事項を記録するものとする。 （住民基本台帳の作成） 第六条 市町村長は、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して、住民基本台帳を作成しなければならない。 ２ 市町村長は、適当であると認めるときは、前項の住民票の全部又は一部につき世帯を単位とすることができる。 ３ 市町村長は、政令で定めるところにより、第一項の住民票を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもつて調製することができる。 （住民票の記載事項） 第七条 住民票には、次に掲げる事項について記載（前条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。）をする。 一 氏名 二 出生の年月日 三 男女の別 四 世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄 五 戸籍の表示。 ただし、本籍のない者及び本籍の明らかでない者については、その旨 六 住民となつた年月日 七 住所及び一の市町村の区域内において新たに住所を変更した者については、その住所を定めた年月日 八 新たに市町村の区域内に住所を定めた者については、その住所を定めた旨の届出の年月日（職権で住民票の記載をした者については、その年月日）及び従前の住所 八の二 個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。） 九 選挙人名簿に登録された者については、その旨 十 国民健康保険の被保険者（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第五条及び第六条の規定による国民健康保険の被保険者をいう。第二十八条及び第三十一条第三項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの 十の二 後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第五十条及び第五十一条の規定による後期高齢者医療の被保険者をいう。第二十八条の二及び第三十一条第三項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの 十の三 介護保険の被保険者（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第九条の規定による介護保険の被保険者（同条第二号に規定する第二号被保険者を除く。）をいう。第二十八条の三及び第三十一条第三項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの 十一 国民年金の被保険者（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条その他政令で定める法令の規定による国民年金の被保険者（同条第一項第二号に規定する第二号被保険者及び同項第三号に規定する第三号被保険者を除く。）をいう。第二十九条及び第三十一条第三項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの 十一の二 児童手当の支給を受けている者（児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条の規定により認定を受けた受給資格者（同条第二項に規定する施設等受給資格者にあつては、同項第二号に掲げる里親に限る。）をいう。第二十九条の二及び第三十一条第三項において同じ。）については、その受給資格に関する事項で政令で定めるもの 十二 米穀の配給を受ける者（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第四十条第一項の規定に基づく政令の規定により米穀の配給が実施される場合におけるその配給に基づき米穀の配給を受ける者で政令で定めるものをいう。第三十条及び第三十一条第三項において同じ。）については、その米穀の配給に関する事項で政令で定めるもの 十三 住民票コード（番号、記号その他の符号であつて総務省令で定めるものをいう。以下同じ。） 十四 前各号に掲げる事項のほか、政令で定める事項 （住民票の記載等） 第八条 住民票の記載、消除又は記載の修正（以下「住民票の記載等」という。）は、第三十条の三第一項及び第二項、第三十条の四第三項並びに第三十条の五の規定によるほか、政令で定めるところにより、第四章若しくは第四章の四の規定による届出に基づき、又は職権で行うものとする。 （住民票の記載等のための市町村長間の通知） 第九条 市町村長は、他の市町村から当該市町村の区域内に住所を変更した者につき住民票の記載をしたときは、遅滞なく、その旨を当該他の市町村の市町村長に通知しなければならない。 ２ 市町村長は、その市町村の住民以外の者について戸籍に関する届書、申請書その他の書類を受理し、又は職権で戸籍の記載若しくは記録をした場合において、その者の住所地で住民票の記載等をすべきときは、遅滞なく、当該住民票の記載等をすべき事項をその住所地の市町村長に通知しなければならない。 ３ 前二項の規定による通知は、総務省令（前項の規定による通知にあつては、総務省令・法務省令。以下この項において同じ。）で定めるところにより、市町村長の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）から電気通信回線を通じて相手方である他の市町村の市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。 ただし、総務省令で定める場合にあつては、この限りでない。 （選挙人名簿の登録等に関する選挙管理委員会の通知） 第十条 市町村の選挙管理委員会は、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二十二条第一項若しくは第三項、第二十四条第二項若しくは第二十六条の規定により選挙人名簿に登録したとき、又は同項若しくは同法第二十八条の規定により選挙人名簿から抹消したときは、遅滞なく、その旨を当該市町村の市町村長に通知しなければならない。 （住民票の改製） 第十条の二 市町村長は、必要があると認めるときは、住民票を改製することができる。 （国又は地方公共団体の機関の請求による住民基本台帳の一部の写しの閲覧） 第十一条

国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項（同号に掲げる事項については、住所とする。以下この項において同じ。）に係る部分の写し（第六条第三項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製することにより住民基本台帳を作成している市町村にあつては、当該住民基本台帳に記録されている事項のうち第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項を記載した書類。以下この条、次条及び第五十条において「住民基本台帳の一部の写し」という。）を当該国又は地方公共団体の機関の職員で当該国又は地方公共団体の機関が指定するものに閲覧させることを請求することができる。 ２ 前項の規定による請求は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。 一 当該請求をする国又は地方公共団体の機関の名称 二 請求事由（当該請求が犯罪捜査に関するものその他特別の事情により請求事由を明らかにすることが事務の性質上困難であるもの（次項において「犯罪捜査等のための請求」という。）にあつては、法令で定める事務の遂行のために必要である旨及びその根拠となる法令の名称） 三 住民基本台帳の一部の写しを閲覧する者の職名及び氏名 四 前三号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項 ３ 市町村長は、毎年少なくとも一回、第一項の規定による請求に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧（犯罪捜査等のための請求に係るものを除く。）の状況について、当該請求をした国又は地方公共団体の機関の名称、請求事由の概要その他総務省令で定める事項を公表するものとする。 （個人又は法人の申出による住民基本台帳の一部の写しの閲覧） 第十一条の二 市町村長は、次に掲げる活動を行うために住民基本台帳の一部の写しを閲覧することが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出を行う者（以下この条及び第五十条において「申出者」という。）が個人の場合にあつては当該申出者又はその指定する者に、当該申出者が法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条及び第十二条の三第四項において同じ。）の場合にあつては当該法人の役職員又は構成員（他の法人と共同して申出をする場合にあつては、当該他の法人の役職員又は構成員を含む。）で当該法人が指定するものに、その活動に必要な限度において、住民基本台帳の一部の写しを閲覧させることができる。 一 統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究のうち、総務大臣が定める基準に照らして公益性が高いと認められるものの実施 二 公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるものの実施 三 営利以外の目的で行う居住関係の確認のうち、訴訟の提起その他特別の事情による居住関係の確認として市町村長が定めるものの実施 ２ 前項の申出は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。 一 申出者の氏名及び住所（申出者が法人の場合にあつては、その名称、代表者又は管理人の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 住民基本台帳の一部の写しの閲覧により知り得た事項（以下この条及び第五十条において「閲覧事項」という。）の利用の目的 三 住民基本台帳の一部の写しを閲覧する者（以下この条及び第五十条において「閲覧者」という。）の氏名及び住所 四 閲覧事項の管理の方法 五 申出者が法人の場合にあつては、当該法人の役職員又は構成員のうち閲覧事項を取り扱う者の範囲 六 前項第一号に掲げる活動に係る申出の場合にあつては、調査研究の成果の取扱い 七 前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項 ３ 個人である申出者は、前項第二号に掲げる利用の目的（以下この条及び第五十条において「利用目的」という。）を達成するために当該申出者及び閲覧者以外の者に閲覧事項を取り扱わせることが必要な場合には、第一項の申出をする際に、その旨並びに閲覧事項を取り扱う者として当該申出者が指定する者の氏名及び住所をその市町村長に申し出ることができる。 ４ 前項の規定による申出を受けた市町村長は、当該申出に相当な理由があると認めるときは、その申出を承認することができる。 この場合において、当該承認を受けた申出者は、当該申出者が指定した者（当該承認を受けた者に限る。以下この条及び第五十条において「個人閲覧事項取扱者」という。）にその閲覧事項を取り扱わせることができる。 ５ 法人である申出者は、閲覧者及び第二項第五号に掲げる範囲に属する者のうち当該申出者が指定するもの（以下この条及び第五十条において「法人閲覧事項取扱者」という。）以外の者にその閲覧事項を取り扱わせてはならない。 ６ 申出者は、閲覧者、個人閲覧事項取扱者又は法人閲覧事項取扱者による閲覧事項の漏えいの防止その他の閲覧事項の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ７ 申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者又は法人閲覧事項取扱者は、本人の事前の同意を得ないで、当該閲覧事項を利用目的以外の目的のために利用し、又は当該閲覧事項に係る申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者及び法人閲覧事項取扱者以外の者に提供してはならない。 ８ 市町村長は、閲覧者若しくは申出者が偽りその他不正の手段により第一項の規定による住民基本台帳の一部の写しの閲覧をし、若しくはさせた場合又は申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者若しくは法人閲覧事項取扱者が前項の規定に違反した場合において、個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該閲覧事項に係る申出者、当該閲覧をし、若しくはさせた者又は当該違反行為をした者に対し、当該閲覧事項が利用目的以外の目的で利用され、又は当該閲覧事項に係る申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者及び法人閲覧事項取扱者以外の者に提供されないようにするための措置を講ずることを勧告することができる。 ９ 市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置を講じなかつた場合において、個人の権利利益が不当に侵害されるおそれがあると認めるときは、その者に対し、その勧告に係る措置を講ずることを命ずることができる。 １０ 市町村長は、前二項の規定にかかわらず、閲覧者若しくは申出者が偽りその他不正の手段により第一項の規定による住民基本台帳の一部の写しの閲覧をし、若しくはさせた場合又は申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者若しくは法人閲覧事項取扱者が第七項の規定に違反した場合において、個人の権利利益が不当に侵害されることを防止するため特に措置を講ずる必要があると認めるときは、当該閲覧事項に係る申出者、当該閲覧をし、若しくはさせた者又は当該違反行為をした者に対し、当該閲覧事項が利用目的以外の目的で利用され、又は当該閲覧事項に係る申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者及び法人閲覧事項取扱者以外の者に提供されないようにするための措置を講ずることを命ずることができる。 １１ 市町村長は、この条の規定の施行に必要な限度において、申出者に対し、必要な報告をさせることができる。 １２ 市町村長は、毎年少なくとも一回、第一項の申出に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧（同項第三号に掲げる活動に係るものを除く。）の状況について、申出者の氏名（申出者が法人の場合にあつては、その名称及び代表者又は管理人の氏名）、利用目的の概要その他総務省令で定める事項を公表するものとする。 （本人等の請求による住民票の写し等の交付） 第十二条 市町村が備える住民基本台帳に記録されている者（当該市町村の市町村長がその者が属していた世帯について世帯を単位とする住民票を作成している場合にあつては、当該住民票から除かれた者（その者に係る全部の記載が市町村長の過誤によつてされ、かつ、当該記載が消除された者を除く。）を含む。次条第一項において同じ。）は、当該市町村の市町村長に対し、自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る住民票の写し（第六条第三項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製している市町村にあつては、当該住民票に記録されている事項を記載した書類。以下同じ。）又は住民票に記載をした事項に関する証明書（以下「住民票記載事項証明書」という。）の交付を請求することができる。 ２ 前項の規定による請求は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。 一 当該請求をする者の氏名及び住所 二 現に請求の任に当たつている者が、請求をする者の代理人であるときその他請求をする者と異なる者であるときは、当該請求の任に当たつている者の氏名及び住所 三 当該請求の対象とする者の氏名 四 前三号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項 ３ 第一項の規定による請求をする場合において、現に請求の任に当たつている者は、市町村長に対し、個人番号カード（番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）を提示する方法その他の総務省令で定める方法により、当該請求の任に当たつている者が本人であることを明らかにしなければならない。 ４ 前項の場合において、現に請求の任に当たつている者が、請求をする者の代理人であるときその他請求をする者と異なる者であるときは、当該請求の任に当たつている者は、市町村長に対し、総務省令で定める方法により、請求をする者の依頼により又は法令の規定により当該請求の任に当たるものであることを明らかにする書類を提示し、又は提出しなければならない。 ５

市町村長は、特別の請求がない限り、第一項に規定する住民票の写しの交付の請求があつたときは、第七条第四号、第五号及び第八号の二から第十四号までに掲げる事項の全部又は一部の記載を省略した同項に規定する住民票の写しを交付することができる。 ６ 市町村長は、第一項の規定による請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる。 ７ 第一項の規定による請求をしようとする者は、郵便その他の総務省令で定める方法により、同項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書の送付を求めることができる。 （国又は地方公共団体の機関の請求による住民票の写し等の交付） 第十二条の二 国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に係る住民票の写しで第七条第八号の二及び第十三号に掲げる事項の記載を省略したもの又は住民票記載事項証明書で同条第一号から第八号まで、第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項に関するものの交付を請求することができる。 ２ 前項の規定による請求は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。 一 当該請求をする国又は地方公共団体の機関の名称 二 現に請求の任に当たつている者の職名及び氏名 三 当該請求の対象とする者の氏名及び住所 四 請求事由（当該請求が犯罪捜査に関するものその他特別の事情により請求事由を明らかにすることが事務の性質上困難であるものにあつては、法令で定める事務の遂行のために必要である旨及びその根拠となる法令の名称） 五 前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項 ３ 第一項の規定による請求をする場合において、現に請求の任に当たつている者は、市町村長に対し、国又は地方公共団体の機関の職員であることを示す書類を提示する方法その他の総務省令で定める方法により、当該請求の任に当たつている者が本人であることを明らかにしなければならない。 ４ 市町村長は、特別の請求がない限り、第一項に規定する住民票の写しの交付の請求があつたときは、第七条第四号、第五号、第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項の全部又は一部の記載を省略した同項に規定する住民票の写しを交付することができる。 ５ 第一項の規定による請求をしようとする国又は地方公共団体の機関は、郵便その他の総務省令で定める方法により、同項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書の送付を求めることができる。 （本人等以外の者の申出による住民票の写し等の交付） 第十二条の三 市町村長は、前二条の規定によるもののほか、当該市町村が備える住民基本台帳について、次に掲げる者から、住民票の写しで基礎証明事項（第七条第一号から第三号まで及び第六号から第八号までに掲げる事項をいう。以下この項及び第七項において同じ。）のみが表示されたもの又は住民票記載事項証明書で基礎証明事項に関するものが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付することができる。 一 自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者 二 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者 三 前二号に掲げる者のほか、住民票の記載事項を利用する正当な理由がある者 ２ 市町村長は、前二条及び前項の規定によるもののほか、当該市町村が備える住民基本台帳について、特定事務受任者から、受任している事件又は事務の依頼者が同項各号に掲げる者に該当することを理由として、同項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書が必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該特定事務受任者に当該住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付することができる。 ３ 前項に規定する「特定事務受任者」とは、弁護士（弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む。）、司法書士（司法書士法人を含む。）、土地家屋調査士（土地家屋調査士法人を含む。）、税理士（税理士法人を含む。）、社会保険労務士（社会保険労務士法人を含む。）、弁理士（弁理士法人を含む。）、海事代理士又は行政書士（行政書士法人を含む。）をいう。 ４ 第一項又は第二項の申出は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。 一 申出者（第一項又は第二項の申出をする者をいう。以下この条において同じ。）の氏名及び住所（申出者が法人の場合にあつては、その名称、代表者又は管理人の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 現に申出の任に当たつている者が、申出者の代理人であるときその他申出者と異なる者であるときは、当該申出の任に当たつている者の氏名及び住所 三 当該申出の対象とする者の氏名及び住所 四 第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書の利用の目的 五 第二項の申出の場合にあつては、前項に規定する特定事務受任者の受任している事件又は事務についての資格及び業務の種類並びに依頼者の氏名又は名称（当該受任している事件又は事務についての業務が裁判手続又は裁判外手続における民事上若しくは行政上の紛争処理の手続についての代理業務その他の政令で定める業務であるときは、当該事件又は事務についての資格及び業務の種類） 六 前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項 ５ 第一項又は第二項の申出をする場合において、現に申出の任に当たつている者は、市町村長に対し、個人番号カードを提示する方法その他の総務省令で定める方法により、当該申出の任に当たつている者が本人であることを明らかにしなければならない。 ６ 前項の場合において、現に申出の任に当たつている者が、申出者の代理人であるときその他申出者と異なる者であるときは、当該申出の任に当たつている者は、市町村長に対し、総務省令で定める方法により、申出者の依頼により又は法令の規定により当該申出の任に当たるものであることを明らかにする書類を提示し、又は提出しなければならない。 ７ 申出者は、第四項第四号に掲げる利用の目的を達成するため、基礎証明事項のほか基礎証明事項以外の事項（第七条第八号の二及び第十三号に掲げる事項を除く。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部が表示された住民票の写し又は基礎証明事項のほか基礎証明事項以外の事項の全部若しくは一部を記載した住民票記載事項証明書が必要である場合には、第一項又は第二項の申出をする際に、その旨を市町村長に申し出ることができる。 ８ 市町村長は、前項の規定による申出を相当と認めるときは、第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書に代えて、前項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付することができる。 ９ 第一項又は第二項の申出をしようとする者は、郵便その他の総務省令で定める方法により、第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書の送付を求めることができる。 （本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例） 第十二条の四 住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長（以下この条において「住所地市町村長」という。）以外の市町村長に対し、自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る住民票の写しで第七条第五号、第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項の記載を省略したものの交付を請求することができる。 この場合において、当該請求をする者は、総務省令で定めるところにより、個人番号カード又は総務省令で定める書類を提示してこれをしなければならない。 ２ 前項の請求を受けた市町村長（以下この条において「交付地市町村長」という。）は、政令で定める事項を同項の請求をした者の住所地市町村長に通知しなければならない。 ３ 前項の規定による通知を受けた住所地市町村長は、政令で定める事項を交付地市町村長に通知しなければならない。 ４ 前項の規定による通知を受けた交付地市町村長は、政令で定めるところにより、第一項の請求に係る住民票の写しを作成して、同項の請求をした者に交付するものとする。 この場合において、交付地市町村長は、特別の請求がない限り、第七条第四号、第八号の二及び第十三号に掲げる事項の全部又は一部の記載を省略した同項に規定する住民票の写しを交付することができる。 ５ 第二項又は第三項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、交付地市町村長又は住所地市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である住所地市町村長又は交付地市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。 ６ 第十二条第二項（第二号を除く。）及び第六項の規定は、第一項の規定による請求について準用する。 この場合において、同条第六項中「市町村長」とあるのは、「第十二条の四第二項に規定する交付地市町村長」と読み替えるものとする。 （住民基本台帳の脱漏等に関する都道府県知事の通報） 第十二条の五 都道府県知事は、その事務を管理し、又は執行するに当たつて、当該都道府県の区域内の市町村の住民基本台帳に脱漏若しくは誤載があり、又は住民票に誤記若しくは記載漏れがあることを知つたときは、遅滞なく、その旨を当該住民基本台帳を備える市町村の市町村長に通報しなければならない。 （住民基本台帳の脱漏等に関する委員会の通報） 第十三条

市町村の委員会（地方自治法第百三十八条の四第一項に規定する委員会をいう。第二十条の三において同じ。）は、その事務を管理し、又は執行するに当たつて、住民基本台帳に脱漏若しくは誤載があり、又は住民票に誤記若しくは記載漏れがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を当該市町村の市町村長に通報しなければならない。 （住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置） 第十四条 市町村長は、その事務を管理し、及び執行することにより、又は第十条若しくは前二条の規定による通知若しくは通報若しくは第三十四条第一項若しくは第二項の調査によつて、住民基本台帳に脱漏若しくは誤載があり、又は住民票に誤記若しくは記載漏れがあることを知つたときは、届出義務者に対する届出の催告その他住民基本台帳の正確な記録を確保するため必要な措置を講じなければならない。 ２ 住民基本台帳に記録されている者は、自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る住民票に誤記又は記載漏れがあることを知つたときは、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対してその旨を申し出ることができる。 （選挙人名簿との関係） 第十五条 選挙人名簿の登録は、住民基本台帳に記録されている者又は公職選挙法第二十一条第二項に規定する住民基本台帳に記録されていた者で選挙権を有するものについて行うものとする。 ２ 市町村長は、第八条の規定により住民票の記載等をしたときは、遅滞なく、当該住民票の記載等で選挙人名簿の登録に関係がある事項を当該市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。 ３ 市町村の選挙管理委員会は、前項の規定により通知された事項を不当な目的に使用されることがないよう努めなければならない。 （除票簿） 第十五条の二 市町村長は、住民票（世帯を単位とする住民票にあつては、その全部）を消除したとき、又は住民票を改製したときは、その消除した住民票又は改製前の住民票（以下「除票」と総称する。）を住民基本台帳から除いて別につづり、除票簿として保存しなければならない。 ２ 第六条第三項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製している市町村にあつては、磁気ディスクをもつて調製した除票を蓄積して除票簿とすることができる。 （除票の記載事項） 第十五条の三 除票には、当該除票に係る住民票に記載をしていた事項のほか、当該住民票を消除した事由（転出（市町村の区域外へ住所を移すことをいう。以下同じ。）の場合にあつては、転出により消除した旨及び転出先の住所）及びその事由の生じた年月日（第二十四条の規定による届出に基づき住民票を消除した場合にあつては、転出の予定年月日）又は改製した旨及びその年月日の記載（前条第二項の規定により磁気ディスクをもつて調製する除票にあつては、記録。以下同じ。）をする。 ２ 第九条第一項の規定による通知を受けた市町村長は、当該通知に係る除票に転出をした旨の記載をする。 （除票の写し等の交付） 第十五条の四 市町村が保存する除票に記載されている者は、当該市町村の市町村長に対し、その者に係る除票の写し（第十五条の二第二項の規定により磁気ディスクをもつて除票を調製している市町村にあつては、当該除票に記録されている事項を記載した書類。次項及び第三項並びに第四十六条第二号において同じ。）又は除票に記載をした事項に関する証明書（次項及び第三項並びに同号において「除票記載事項証明書」という。）の交付を請求することができる。 ２ 国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が保存する除票の写しで第七条第八号の二及び第十三号に掲げる事項の記載を省略したもの又は除票記載事項証明書で同条第一号から第八号まで、第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項その他政令で定める事項に関するものの交付を請求することができる。 ３ 市町村長は、前二項の規定によるもののほか、当該市町村が保存する除票について、次に掲げる者から、除票の写しで除票基礎証明事項（第七条第一号から第三号まで及び第六号から第八号までに掲げる事項その他政令で定める事項をいう。以下この項において同じ。）のみが表示されたもの又は除票記載事項証明書で除票基礎証明事項に関するものが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該除票の写し又は除票記載事項証明書を交付することができる。 一 自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために除票の記載事項を確認する必要がある者 二 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者 三 前二号に掲げる者のほか、除票の記載事項を利用する正当な理由がある者 ４ 市町村長は、前三項の規定によるもののほか、当該市町村が保存する除票について、第十二条の三第三項に規定する特定事務受任者から、受任している事件又は事務の依頼者が前項各号に掲げる者に該当することを理由として、同項に規定する除票の写し又は除票記載事項証明書が必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該特定事務受任者に当該除票の写し又は除票記載事項証明書を交付することができる。 ５ 第十二条第二項から第七項までの規定は第一項の請求について、第十二条の二第二項から第五項までの規定は第二項の請求について、第十二条の三第四項から第九項までの規定は前二項の申出について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「住民票の写し」とあるのは「除票の写し」と、「住民票記載事項証明書」とあるのは「除票記載事項証明書」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十二条第二項第三号 氏名 氏名その他の当該請求に係る除票を特定するために必要な事項 第十二条第五項 第一項 第十五条の四第一項 第十二条第七項 同項 第十五条の四第一項 第十二条の二第二項第三号 住所 住所その他の当該請求に係る除票を特定するために必要な事項 第十二条の二第四項 第一項 第十五条の四第二項 第十二条の二第五項 同項 第十五条の四第二項 第十二条の三第四項第三号 住所 住所その他の当該申出に係る除票を特定するために必要な事項 第十二条の三第四項第四号 第一項 第十五条の四第三項 第十二条の三第七項 、基礎証明事項 、除票基礎証明事項（第十五条の四第三項に規定する除票基礎証明事項をいう。以下この項において同じ。） 基礎証明事項以外 除票基礎証明事項以外 表示された 表示された第十五条の四第一項に規定する 又は基礎証明事項 又は除票基礎証明事項 第十二条の三第八項及び第九項 第一項に 第十五条の四第三項に 第三章　戸籍の附票 （戸籍の附票の作成） 第十六条 市町村長は、その市町村の区域内に本籍を有する者につき、その戸籍を単位として、戸籍の附票を作成しなければならない。 ２ 市町村長は、政令で定めるところにより、前項の戸籍の附票を磁気ディスクをもつて調製することができる。 （戸籍の附票の記載事項） 第十七条 戸籍の附票には、次に掲げる事項について記載（前条第二項の規定により磁気ディスクをもつて調製する戸籍の附票にあつては、記録。以下同じ。）をする。 一 戸籍の表示 二 氏名 三 住所（国外に転出をする旨の第二十四条の規定による届出（次号及び第七号において「国外転出届」という。）をしたことによりいずれの市町村においても住民基本台帳に記録されていない者（以下「国外転出者」という。）にあつては、国外転出者である旨） 四 住所を定めた年月日（国外転出者にあつては、その国外転出届に記載された転出の予定年月日） 五 出生の年月日 六 男女の別 七 住民票に記載された住民票コード（国外転出者にあつては、その国外転出届をしたことにより消除された住民票に記載されていた住民票コード。第三十条の三十七及び第三十条の三十八において同じ。） （戸籍の附票の記載事項の特例等） 第十七条の二 戸籍の附票には、前条に規定する事項のほか、公職選挙法第三十条の六第一項の規定に基づいて在外選挙人名簿に登録された者、同条第二項の規定に基づいて在外選挙人名簿への登録の移転（同法第三十条の二第三項に規定する在外選挙人名簿への登録の移転をいう。以下この条において同じ。）がされた者及び日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第三十七条第一項の規定に基づいて在外投票人名簿に登録された者については、その旨及び当該登録又は在外選挙人名簿への登録の移転がされた市町村名を記載しなければならない。 ２ 市町村の選挙管理委員会は、公職選挙法第三十条の六第一項の規定により在外選挙人名簿に登録したとき、同条第二項の規定により在外選挙人名簿への登録の移転をしたとき、若しくは同法第三十条の十一の規定により在外選挙人名簿から抹消したとき、又は日本国憲法の改正手続に関する法律第三十七条第一項の規定により在外投票人名簿に登録したとき、若しくは同法第四十二条の規定により在外投票人名簿から抹消したときは、遅滞なく、その旨を当該登録若しくは在外選挙人名簿への登録の移転がされ、又は抹消された者の本籍地の市町村長に通知しなければならない。 （戸籍の附票の記載等） 第十八条 戸籍の附票の記載、消除又は記載の修正（第三十条の四十一第一項において「戸籍の附票の記載等」という。）は、職権で行うものとする。 （戸籍の附票の記載の修正等のための市町村長間の通知） 第十九条 住所地の市町村長は、住民票の記載等をした場合に、本籍地において戸籍の附票の記載の修正をすべきときは、遅滞なく、当該修正をすべき事項を本籍地の市町村長に通知しなければならない。 ２

前項の規定により通知を受けた事項が戸籍の記載又は記録と合わないときは、本籍地の市町村長は、遅滞なく、その旨を住所地の市町村長に通知しなければならない。 ３ 本籍が一の市町村から他の市町村に転属したときは、原籍地の市町村長は、遅滞なく、戸籍の附票に記載をしてある事項を新本籍地の市町村長に通知しなければならない。 ４ 前三項の規定による通知は、総務省令（前二項の規定による通知にあつては、総務省令・法務省令。以下この項において同じ。）で定めるところにより、市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である他の市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。 ただし、総務省令で定める場合にあつては、この限りでない。 （戸籍の附票の改製） 第十九条の二 市町村長は、必要があると認めるときは、戸籍の附票を改製することができる。 （機構への戸籍の附票の記載事項の提供） 第十九条の三 本籍地の市町村長は、番号利用法第二十一条の二第二項（番号利用法第二十六条において準用する場合を含む。）の規定による通知（番号利用法第十九条第八号又は第九号に規定する情報提供者又は条例事務関係情報提供者が番号利用法第九条第三項の法務大臣である場合におけるものに限る。）を受けたときは、政令で定めるところにより、当該通知に係る者の戸籍の附票に記載をされている第十七条第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる事項を地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）に提供するものとする。 （戸籍の附票の写しの交付） 第二十条 市町村が備える戸籍の附票に記録されている者（当該戸籍の附票から除かれた者（その者に係る全部の記載が市町村長の過誤によつてされ、かつ、当該記載が消除された者を除く。）を含む。次項において同じ。）又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属は、当該市町村の市町村長に対し、これらの者に係る戸籍の附票の写し（第十六条第二項の規定により磁気ディスクをもつて戸籍の附票を調製している市町村にあつては、当該戸籍の附票に記録されている事項を記載した書類。次項及び第三項並びに第四十六条第二号において同じ。）の交付を請求することができる。 ２ 国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える戸籍の附票に記録されている者に係る戸籍の附票の写しで第十七条第七号に掲げる事項の記載を省略したものの交付を請求することができる。 ３ 市町村長は、前二項の規定によるもののほか、当該市町村が備える戸籍の附票について、次に掲げる者から、戸籍の附票の写しで第十七条第二号から第六号までに掲げる事項のみが表示されたものが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該戸籍の附票の写しを交付することができる。 一 自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために戸籍の附票の記載事項を確認する必要がある者 二 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者 三 前二号に掲げる者のほか、戸籍の附票の記載事項を利用する正当な理由がある者 ４ 市町村長は、前三項の規定によるもののほか、当該市町村が備える戸籍の附票について、第十二条の三第三項に規定する特定事務受任者から、受任している事件又は事務の依頼者が前項各号に掲げる者に該当することを理由として、同項に規定する戸籍の附票の写しが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該特定事務受任者に当該戸籍の附票の写しを交付することができる。 ５ 第十二条第二項から第七項までの規定は第一項の請求について、第十二条の二第二項から第五項までの規定は第二項の請求について、第十二条の三第四項から第九項までの規定は前二項の申出について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「総務省令」とあるのは「総務省令・法務省令」と、「住民票の写し又は住民票記載事項証明書」とあるのは「戸籍の附票の写し」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十二条第五項 第一項 第二十条第一項 住民票の写し 戸籍の附票の写し 第七条第四号、第五号及び第八号の二から第十四号までに掲げる 第十七条第一号及び第七号に掲げる事項並びに第十七条の二第一項の規定により記載された 同項 第二十条第一項 第十二条第七項 同項 第二十条第一項 第十二条の二第四項 第一項 第二十条第二項 住民票の写し 戸籍の附票の写し 第七条第四号、第五号、第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げる 第十七条第一号に掲げる事項及び第十七条の二第一項の規定により記載された 同項 第二十条第二項 第十二条の二第五項 同項 第二十条第二項 第十二条の三第四項第四号 第一項 第二十条第三項 第十二条の三第七項 基礎証明事項のほか基礎証明事項以外の事項（第七条第八号の二及び第十三号に掲げる事項を除く。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部が表示された住民票の写し又は基礎証明事項のほか基礎証明事項以外の事項の全部若しくは一部を記載した住民票記載事項証明書 第十七条第二号から第六号までに掲げる事項のほか同条第一号に掲げる事項及び第十七条の二第一項の規定により記載された事項の全部又は一部が表示された第二十条第一項に規定する戸籍の附票の写し 第十二条の三第八項及び第九項 第一項に 第二十条第三項に （戸籍の附票の脱漏等に関する都道府県知事の通報） 第二十条の二 都道府県知事は、その事務を管理し、又は執行するに当たつて、当該都道府県の区域内の市町村が備える戸籍の附票に脱漏、誤載、誤記又は記載漏れがあることを知つたときは、遅滞なく、その旨を当該市町村の市町村長に通報しなければならない。 （戸籍の附票の脱漏等に関する委員会の通報） 第二十条の三 市町村の委員会は、その事務を管理し、又は執行するに当たつて、戸籍の附票に脱漏、誤載、誤記又は記載漏れがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を当該市町村の市町村長に通報しなければならない。 （戸籍の附票の正確な記録を確保するための措置） 第二十条の四 市町村長は、その事務を管理し、及び執行することにより、又は第十七条の二第二項若しくは前二条の規定による通知若しくは通報によつて、戸籍の附票に脱漏、誤載、誤記又は記載漏れがあることを知つたときは、住所地の市町村長への確認その他戸籍の附票の正確な記録を確保するため必要な措置を講じなければならない。 ２ 戸籍の附票に記録されている者は、自己又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属に係る戸籍の附票に誤記又は記載漏れがあることを知つたときは、その者が記録されている戸籍の附票を備える市町村の市町村長に対してその旨を申し出ることができる。 （戸籍の附票の除票簿） 第二十一条 市町村長は、戸籍の附票の全部を消除したとき、又は戸籍の附票を改製したときは、その消除した戸籍の附票又は改製前の戸籍の附票（以下「戸籍の附票の除票」と総称する。）をつづり、戸籍の附票の除票簿として保存しなければならない。 ２ 第十六条第二項の規定により磁気ディスクをもつて戸籍の附票を調製している市町村にあつては、磁気ディスクをもつて調製した戸籍の附票の除票を蓄積して戸籍の附票の除票簿とすることができる。 （戸籍の附票の除票の記載事項） 第二十一条の二 戸籍の附票の除票には、当該戸籍の附票の除票に係る戸籍の附票に記載をしていた事項のほか、当該戸籍の附票を消除した旨及びその年月日又は改製した旨及びその年月日の記載（前条第二項の規定により磁気ディスクをもつて調製する戸籍の附票の除票にあつては、記録。以下同じ。）をする。 （戸籍の附票の除票の写しの交付） 第二十一条の三 市町村が保存する戸籍の附票の除票に記載されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属は、当該市町村の市町村長に対し、これらの者に係る戸籍の附票の除票の写し（第二十一条第二項の規定により磁気ディスクをもつて戸籍の附票の除票を調製している市町村にあつては、当該戸籍の附票の除票に記録されている事項を記載した書類。次項及び第三項並びに第四十六条第二号において同じ。）の交付を請求することができる。 ２ 国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が保存する戸籍の附票の除票の写しで第十七条第七号に掲げる事項の記載を省略したものの交付を請求することができる。 ３ 市町村長は、前二項の規定によるもののほか、当該市町村が保存する戸籍の附票の除票について、次に掲げる者から、当該戸籍の附票の除票の写しで第十七条第二号から第六号までに掲げる事項のみが表示されたものが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該戸籍の附票の除票の写しを交付することができる。 一 自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために戸籍の附票の除票の記載事項を確認する必要がある者 二 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者 三 前二号に掲げる者のほか、戸籍の附票の除票の記載事項を利用する正当な理由がある者 ４ 市町村長は、前三項の規定によるもののほか、当該市町村が保存する戸籍の附票の除票について、第十二条の三第三項に規定する特定事務受任者から、受任している事件又は事務の依頼者が前項各号に掲げる者に該当することを理由として、同項に規定する戸籍の附票の除票の写しが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該特定事務受任者に当該戸籍の附票の除票の写しを交付することができる。 ５

第十二条第二項から第七項までの規定は第一項の請求について、第十二条の二第二項から第五項までの規定は第二項の請求について、第十二条の三第四項から第九項までの規定は前二項の申出について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「総務省令」とあるのは「総務省令・法務省令」と、「住民票の写し又は住民票記載事項証明書」とあるのは「戸籍の附票の除票の写し」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十二条第二項第三号 氏名 氏名その他の当該請求に係る戸籍の附票の除票を特定するために必要な事項 第十二条第五項 第一項 第二十一条の三第一項 住民票の写し 戸籍の附票の除票の写し 第七条第四号、第五号及び第八号の二から第十四号までに掲げる 第十七条第一号及び第七号に掲げる事項並びに第十七条の二第一項の規定により記載された 同項 第二十一条の三第一項 第十二条第七項 同項 第二十一条の三第一項 第十二条の二第二項第三号 住所 住所その他の当該請求に係る戸籍の附票の除票を特定するために必要な事項 第十二条の二第四項 第一項 第二十一条の三第二項 住民票の写し 戸籍の附票の除票の写し 第七条第四号、第五号、第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げる 第十七条第一号に掲げる事項及び第十七条の二第一項の規定により記載された 同項 第二十一条の三第二項 第十二条の二第五項 同項 第二十一条の三第二項 第十二条の三第四項第三号 住所 住所その他の当該申出に係る戸籍の附票の除票を特定するために必要な事項 第十二条の三第四項第四号 第一項 第二十一条の三第三項 第十二条の三第七項 基礎証明事項のほか基礎証明事項以外の事項（第七条第八号の二及び第十三号に掲げる事項を除く。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部が表示された住民票の写し又は基礎証明事項のほか基礎証明事項以外の事項の全部若しくは一部を記載した住民票記載事項証明書 第十七条第二号から第六号までに掲げる事項のほか同条第一号に掲げる事項及び第十七条の二第一項の規定により記載された事項の全部又は一部が表示された第二十一条の三第一項に規定する戸籍の附票の除票の写し 第十二条の三第八項及び第九項 第一項に 第二十一条の三第三項に 第四章　届出 （住民としての地位の変更に関する届出の原則） 第二十一条の四 住民としての地位の変更に関する届出は、全てこの章及び第四章の四に定める届出によつて行うものとする。 （転入届） 第二十二条 転入（新たに市町村の区域内に住所を定めることをいい、出生による場合を除く。以下この条及び第三十条の四十六において同じ。）をした者は、転入をした日から十四日以内に、次に掲げる事項（いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者にあつては、第一号から第五号まで及び第七号に掲げる事項）を市町村長に届け出なければならない。 一 氏名 二 住所 三 転入をした年月日 四 従前の住所 五 世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄 六 転入前の住民票コード（転入をした者につき直近に住民票の記載をした市町村長が、当該住民票に直近に記載した住民票コードをいう。） 七 国外から転入をした者その他政令で定める者については、前各号に掲げる事項のほか政令で定める事項 ２ 前項の規定による届出をする者（同項第七号の者を除く。）は、住所の異動に関する文書で政令で定めるものを添えて、同項の届出をしなければならない。 （転居届） 第二十三条 転居（一の市町村の区域内において住所を変更することをいう。以下この条において同じ。）をした者は、転居をした日から十四日以内に、次に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。 一 氏名 二 住所 三 転居をした年月日 四 従前の住所 五 世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄 （転出届） 第二十四条 転出をする者は、あらかじめ、その氏名、転出先及び転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならない。 （個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例） 第二十四条の二 個人番号カードの交付を受けている者が転出届（前条の規定による届出をいう。以下この条において同じ。）をした場合においては、最初の転入届（当該転出届をした日後その者が最初に行う第二十二条第一項の規定による届出をいう。以下この条において同じ。）については、第二十二条第二項の規定は、適用しない。 ただし、政令で定める場合にあつては、この限りでない。 ２ 個人番号カードの交付を受けている世帯主が行う当該世帯主に関する転出届に併せて、その世帯に属する他の者（以下この項及び第二十六条において「世帯員」という。）であつて個人番号カードの交付を受けていないものが転出届をした場合においては、最初の世帯員に関する転入届（当該転出届をした日後当該世帯員が最初に行う第二十二条第一項の規定による届出であつて、当該世帯主が当該世帯主に関する最初の転入届に併せて第二十六条第一項又は第二項の規定により当該世帯員に代わつて行うものをいう。以下この条において同じ。）については、第二十二条第二項の規定は、適用しない。 ただし、政令で定める場合にあつては、この限りでない。 ３ 前二項の規定による転出届を受けた市町村長は、政令で定める事項を前条の規定により届け出られた転出先に係る市町村の長（以下この条において「転入予定地市町村長」という。）に通知しなければならない。 ４ 転入予定地市町村長は、第一項又は第二項の規定による転出届をした者が当該転入予定地市町村長に最初の転入届又は最初の世帯員に関する転入届（次項において「最初の転入届等」という。）をすることなく、前項の規定による通知があつた日から政令で定める期間が経過したときは、同項の規定により通知された事項を消去しなければならない。 ５ 最初の転入届等を受けた市町村長（以下この条において「転入地市町村長」という。）が第三項の規定による通知を受けていない場合又は同項の規定により通知された事項を前項の規定により消去している場合には、当該転入地市町村長は、最初の転入届等を受けた旨を当該最初の転入届等に係る転出届を受けた市町村長（以下この条において「転出地市町村長」という。）に通知しなければならない。 ６ 転出地市町村長は、前項の規定による通知があつたときは、第三項に規定する事項を転入地市町村長に通知しなければならない。 ７ 第三項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定による転出届を受けた市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である転入予定地市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて、前二項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、転入地市町村長又は転出地市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である転出地市町村長又は転入地市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて、それぞれ行うものとする。 （世帯変更届） 第二十五条 第二十二条第一項及び第二十三条の場合を除くほか、その属する世帯又はその世帯主に変更があつた者（政令で定める者を除く。）は、その変更があつた日から十四日以内に、その氏名、変更があつた事項及び変更があつた年月日を市町村長に届け出なければならない。 （世帯主が届出を行う場合） 第二十六条 世帯主は、世帯員に代わつて、この章又は第四章の四の規定による届出をすることができる。 ２ 世帯員がこの章又は第四章の四の規定による届出をすることができないときは、世帯主が世帯員に代わつて、その届出をしなければならない。 （届出の方式等） 第二十七条 この章又は第四章の四の規定による届出は、政令で定めるところにより、書面でしなければならない。 ２ 市町村長は、この章又は第四章の四の規定による届出がされる場合において、現に届出の任に当たつている者に対し、総務省令で定めるところにより、当該届出の任に当たつている者が本人であるかどうかの確認をするため、当該届出の任に当たつている者を特定するために必要な氏名その他の総務省令で定める事項を示す書類の提示若しくは提出又はこれらの事項についての説明を求めるものとする。 ３ 前項の場合において、市町村長は、現に届出の任に当たつている者が、届出をする者の代理人であるときその他届出をする者と異なる者であるとき（現に届出の任に当たつている者が届出をする者と同一の世帯に属する者であるときを除く。）は、当該届出の任に当たつている者に対し、総務省令で定めるところにより、届出をする者の依頼により又は法令の規定により当該届出の任に当たるものであることを明らかにするために必要な事項を示す書類の提示若しくは提出又は当該事項についての説明を求めるものとする。 （国民健康保険の被保険者である者に係る届出の特例） 第二十八条 この章又は第四章の四の規定による届出をすべき者が国民健康保険の被保険者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、その資格を証する事項で政令で定めるものを付記するものとする。 （後期高齢者医療の被保険者である者に係る届出の特例） 第二十八条の二 この章又は第四章の四の規定による届出をすべき者が後期高齢者医療の被保険者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、その資格を証する事項で政令で定めるものを付記するものとする。 （介護保険の被保険者である者に係る届出の特例） 第二十八条の三

この章又は第四章の四の規定による届出をすべき者が介護保険の被保険者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、その資格を証する事項で政令で定めるものを付記するものとする。 （国民年金の被保険者である者に係る届出の特例） 第二十九条 この章又は第四章の四の規定による届出をすべき者が国民年金の被保険者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、その資格を証する事項その他必要な事項で政令で定めるものを付記するものとする。 （児童手当の支給を受けている者に係る届出の特例） 第二十九条の二 この章又は第四章の四の規定による届出をすべき者が児童手当の支給を受けている者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、その受給資格に関する事項で政令で定めるものを付記するものとする。 （米穀の配給を受ける者に係る届出の特例） 第三十条 この章又は第四章の四の規定による届出をすべき者が米穀の配給を受ける者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、米穀の配給に関する事項で政令で定めるものを付記するものとする。 第四章の二　本人確認情報の処理及び利用等 第一節　住民票コード （住民票コードの指定） 第三十条の二 機構は、総務省令で定めるところにより、市町村長ごとに、当該市町村長が住民票に記載することのできる住民票コードを指定し、これを当該市町村長に通知するものとする。 ２ 機構は、前項の規定による住民票コードの指定を行う場合には、市町村長に対して指定する住民票コードが当該指定前に指定した住民票コードと重複しないようにしなければならない。 （住民票コードの記載等） 第三十条の三 市町村長は、次項に規定する場合を除き、住民票の記載をする場合には、当該記載に係る者につき直近に住民票の記載をした市町村長が当該住民票に直近に記載した住民票コードを記載するものとする。 ２ 市町村長は、新たにその市町村の住民基本台帳に記録されるべき者につき住民票の記載をする場合において、その者がいずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者であるときは、その者に係る住民票に前条第一項の規定により機構から指定された住民票コードのうちから選択するいずれか一の住民票コードを記載するものとする。 この場合において、市町村長は、当該記載に係る者以外の者に係る住民票に記載した住民票コードと異なる住民票コードを選択して記載するものとする。 ３ 市町村長は、前項の規定により住民票コードを記載したときは、速やかに、当該記載に係る者に対し、その旨及び当該住民票コードを書面により通知しなければならない。 （住民票コードの記載の変更請求） 第三十条の四 住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対し、その者に係る住民票に記載されている住民票コードの記載の変更を請求することができる。 ２ 前項の規定による住民票コードの記載の変更の請求（以下この条において「変更請求」という。）をしようとする者は、政令で定めるところにより、その旨その他総務省令で定める事項を記載した変更請求書を、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に提出しなければならない。 ３ 市町村長は、前項の変更請求書の提出があつた場合には、当該変更請求をした者に係る住民票に従前記載されていた住民票コードに代えて、第三十条の二第一項の規定により機構から指定された住民票コードのうちから選択するいずれか一の新たな住民票コードをその者に係る住民票に記載するものとする。 この場合において、市町村長は、当該記載に係る者以外の者に係る住民票に記載した住民票コードと異なる住民票コードを選択して記載するものとする。 ４ 市町村長は、前項の規定により新たな住民票コードを記載したときは、速やかに、当該変更請求をした者に対し、住民票コードの記載の変更をした旨及び新たに記載された住民票コードを書面により通知しなければならない。 （政令への委任） 第三十条の五 前三条に定めるもののほか、住民票コードの記載に関し必要な事項は、政令で定める。 第二節　本人確認情報の通知及び保存等 （市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等） 第三十条の六 市町村長は、住民票の記載、消除又は第七条第一号から第三号まで、第七号、第八号の二及び第十三号に掲げる事項（同条第七号に掲げる事項については、住所とする。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部についての記載の修正を行つた場合には、当該住民票の記載等に係る本人確認情報（住民票に記載されている同条第一号から第三号まで、第七号、第八号の二及び第十三号に掲げる事項（住民票の消除を行つた場合には、当該住民票に記載されていたこれらの事項）並びに住民票の記載等に関する事項で政令で定めるものをいう。以下同じ。）を都道府県知事に通知するものとする。 ２ 前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。 ３ 第一項の規定による通知を受けた都道府県知事は、総務省令で定めるところにより、当該通知に係る本人確認情報を磁気ディスクに記録し、これを当該通知の日から政令で定める期間保存しなければならない。 ４ 都道府県知事は、前項の規定により都道府県知事が保存する本人確認情報であつて同項の規定による保存期間が経過していないもの（以下「都道府県知事保存本人確認情報」という。）の全部又は一部が滅失したときは、当該都道府県知事保存本人確認情報の回復に必要な措置を講じなければならない。 （都道府県知事から機構への本人確認情報の通知等） 第三十条の七 都道府県知事は、前条第一項の規定による通知に係る本人確認情報を、機構に通知するものとする。 ２ 前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、都道府県知事の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。 ３ 第一項の規定による通知を受けた機構は、総務省令で定めるところにより、当該通知に係る本人確認情報を磁気ディスクに記録し、これを当該通知の日から政令で定める期間保存しなければならない。 ４ 機構は、前項の規定により機構が保存する本人確認情報であつて同項の規定による保存期間が経過していないもの（以下「機構保存本人確認情報」という。）の全部又は一部が滅失したときは、当該機構保存本人確認情報の回復に必要な措置を講じなければならない。 （本人確認情報の誤りに関する機構の通報） 第三十条の八 機構は、その事務を管理し、又は執行するに当たつて、都道府県知事保存本人確認情報に誤りがあることを知つたときは、遅滞なく、その旨を当該都道府県知事保存本人確認情報を保存する都道府県知事に通報するものとする。 第三節　本人確認情報の提供及び利用等 （国の機関等への本人確認情報の提供） 第三十条の九 機構は、別表第一の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 ただし、個人番号については、当該同表の上欄に掲げる国の機関又は法人が番号利用法第九条第一項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。 （デジタル庁への住民票コードの提供） 第三十条の九の二 機構は、デジタル庁から番号利用法第二十一条第二項又は第二十一条の二第一項（これらの規定を番号利用法第二十六条において準用する場合を含む。）の規定による事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、当該求めに係る者の住民票に記載された住民票コードを提供するものとする。 ２ 機構は、前項又は第三十条の四十四の二の規定により提供した住民票コードが記載された住民票について当該住民票コードの記載の修正が行われたことを知つたときは、デジタル庁に対し、修正前及び修正後の住民票コードを提供するものとする。 ３ 前二項に規定する場合において、機構は、機構保存本人確認情報を利用することができる。 （通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供） 第三十条の十 機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、本人確認情報を第三十条の七第一項の規定により通知した都道府県知事が統括する都道府県（以下「通知都道府県」という。）の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関に対し、機構保存本人確認情報（第一号から第三号までに掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。）を提供するものとする。 ただし、第一号に掲げる場合にあつては、個人番号については、当該市町村長その他の市町村の執行機関が番号利用法第九条第一項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。 一 通知都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であつて別表第二の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。 二 通知都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関から番号利用法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。 三 通知都道府県の区域内の市町村の市町村長から番号利用法第十七条第一項の規定に基づき国外転出者に係る個人番号カードの交付に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。 四 通知都道府県の区域内の市町村の市町村長から住民基本台帳に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。 ２

前項（第四号に係る部分に限る。）の規定による通知都道府県の区域内の市町村の市町村長への機構保存本人確認情報の提供は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。 ただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。 （通知都道府県以外の都道府県の執行機関への本人確認情報の提供） 第三十条の十一 機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関に対し、機構保存本人確認情報（第一号及び第二号に掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。）を提供するものとする。 ただし、第一号に掲げる場合にあつては、個人番号については、当該都道府県知事その他の都道府県の執行機関が番号利用法第九条第一項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。 一 通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関であつて別表第三の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。 二 通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関から番号利用法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。 三 通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事から第三十条の二十二第二項の規定による事務の処理に関し求めがあつたとき。 ２ 前項（第三号に係る部分に限る。）の規定による通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事への機構保存本人確認情報の提供は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。 ただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。 （通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供） 第三十条の十二 機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関に対し、機構保存本人確認情報（第一号から第三号までに掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。）を提供するものとする。 ただし、第一号に掲げる場合にあつては、個人番号については、当該市町村長その他の市町村の執行機関が番号利用法第九条第一項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。 一 通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であつて別表第四の上欄に掲げるものから通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事を経て同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。 二 通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関から番号利用法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。 三 通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長から番号利用法第十七条第一項の規定に基づき国外転出者に係る個人番号カードの交付に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。 四 通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長から通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事を経て住民基本台帳に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。 ２ 前項（第四号に係る部分に限る。）の規定による通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長への機構保存本人確認情報の提供は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。 ただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。 （都道府県の条例による本人確認情報の提供） 第三十条の十三 都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたときは、条例で定めるところにより、当該市町村長その他の市町村の執行機関に対し、都道府県知事保存本人確認情報（住民票コード及び個人番号を除く。以下この条において同じ。）を提供するものとする。 ２ 都道府県知事は、他の都道府県の都道府県知事その他の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたときは、条例で定めるところにより、当該都道府県知事その他の都道府県の執行機関に対し、都道府県知事保存本人確認情報を提供するものとする。 ３ 都道府県知事は、他の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であつて条例で定めるものから他の都道府県の都道府県知事を経て条例で定める事務の処理に関し求めがあつたときは、条例で定めるところにより、当該市町村長その他の市町村の執行機関に対し、都道府県知事保存本人確認情報を提供するものとする。 （市町村の条例による本人確認情報の提供） 第三十条の十四 市町村長は、他の市町村の市町村長その他の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたときは、条例で定めるところにより、当該市町村長その他の市町村の執行機関に対し、本人確認情報（住民票コード及び個人番号を除く。）を提供するものとする。 （本人確認情報の利用） 第三十条の十五 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、都道府県知事保存本人確認情報（住民票コードを除く。次項並びに次条第二項及び第三項において同じ。）を利用することができる。 ただし、個人番号については、当該都道府県知事が番号利用法第九条第一項又は第二項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、利用することができるものとする。 一 別表第五に掲げる事務を遂行するとき。 二 条例で定める事務を遂行するとき。 三 本人確認情報の利用につき当該本人確認情報に係る本人が同意した事務を遂行するとき。 四 統計資料の作成を行うとき。 ２ 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一号に掲げる場合にあつては政令で定めるところにより、第二号に掲げる場合にあつては条例で定めるところにより、都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関に対し、都道府県知事保存本人確認情報を提供するものとする。 ただし、個人番号については、当該都道府県の執行機関が番号利用法第九条第一項又は第二項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。 一 都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて別表第六の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。 二 都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。 ３ 機構は、機構保存本人確認情報を、第三十条の四十二第四項又は第三十条の四十四の十一第三項の規定による事務に利用することができる。 ４ 機構は、機構保存本人確認情報（個人番号を除く。）を、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第八条、第十一条、第十二条、第十三条、第十五条第二項、第十六条の七、第十六条の十、第十六条の十一、第十六条の十四第二項、第十八条第四項及び第五項、第二十七条、第三十条、第三十一条、第三十四条第二項、第三十五条の七、第三十五条の十、第三十五条の十四第二項並びに第三十七条第三項の規定による事務に利用することができる。 ５ 機構は、機構保存本人確認情報を、番号利用法第八条第二項及び第十六条の二の規定による事務その他の番号利用法第三十八条の二第一項に規定する機構処理事務のうち総務省令で定めるものに利用することができる。 （準法定事務処理者への本人確認情報の提供等） 第三十条の十五の二 機構は、国の機関若しくは別表第一の上欄に掲げる法人、市町村長その他の市町村の執行機関又は通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関であつて、準法定事務（別表第一から別表第四までの各項の下欄、別表第五各号及び別表第六の各項の下欄に掲げる事務（以下この項において「別表事務」という。）に準ずる事務（個別の法律の規定に基づく事務を除き、番号利用法第九条第一項の規定により個人番号を利用することができる事務であつて当該事務の性質が当該別表事務と同一であることその他政令で定める基準に適合するものに限る。）をいう。以下同じ。）のうち総務省令で定めるものを処理する者として総務省令で定めるもの（以下「準法定事務処理者」という。）から当該準法定事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 ２ 都道府県知事は、準法定事務のうち総務省令で定めるものを遂行するときは、都道府県知事保存本人確認情報を利用することができる。 ３ 都道府県知事は、都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて、準法定事務のうち総務省令で定めるものを処理する者として総務省令で定めるものから当該準法定事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、都道府県知事保存本人確認情報を提供するものとする。 （報告書の公表） 第三十条の十六

機構は、毎年少なくとも一回、第三十条の九、第三十条の九の二及び前条第一項（準法定事務処理者（国の機関又は別表第一の上欄に掲げる法人に限る。第三十条の二十三、第三十条の二十八第一項及び第三十条の三十第二項において同じ。）への機構保存本人確認情報の提供に係る部分に限る。）の規定による機構保存本人確認情報及び住民票コードの提供の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表しなければならない。 （本人確認情報管理規程） 第三十条の十七 機構は、この章及び第三十七条第二項の規定により機構が処理することとされている事務（以下「本人確認情報処理事務」という。）の実施に関し総務省令で定める事項について本人確認情報管理規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 総務大臣は、前項の規定により認可をした本人確認情報管理規程が本人確認情報処理事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、機構に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （帳簿の備付け） 第三十条の十八 機構は、総務省令で定めるところにより、本人確認情報処理事務に関する事項で総務省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。 （監督命令等） 第三十条の十九 総務大臣は、本人確認情報処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、本人確認情報処理事務の実施に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び立入検査） 第三十条の二十 総務大臣は、本人確認情報処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、本人確認情報処理事務の実施の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、機構の事務所に立ち入り、本人確認情報処理事務の実施の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （都道府県知事に対する技術的な助言等） 第三十条の二十一 機構は、都道府県知事に対し、第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。以下同じ。）に関し必要な技術的な助言及び情報の提供を行うものとする。 （市町村間の連絡調整等） 第三十条の二十二 都道府県知事は、第三十条の六第二項の規定による電気通信回線を通じた本人確認情報の送信その他この章に規定する市町村の事務の処理に関し、当該都道府県の区域内の市町村相互間における必要な連絡調整を行うものとする。 ２ 都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村の市町村長に対し、住民基本台帳に住民に関する正確な記録が行われるよう、必要な協力をするものとする。 ３ 機構は、都道府県知事に対し、当該都道府県の区域内の市町村の住民基本台帳に住民に関する正確な記録が行われるよう、必要な協力をしなければならない。 （本人確認情報等の提供に関する手数料） 第三十条の二十三 機構は、第三十条の九、第三十条の九の二第一項又は第三十条の十五の二第一項に規定する求めを行う別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人若しくは準法定事務処理者又はデジタル庁から、総務大臣の認可を受けて定める額の手数料を徴収することができる。 第四節　本人確認情報の保護 （本人確認情報の安全確保） 第三十条の二十四 都道府県知事は、第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等（電子計算機処理又は情報の入力のための準備作業若しくは磁気ディスクの保管をいう。以下同じ。）を行うに当たつては、当該本人確認情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ２ 機構は、第三十条の七第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等を行うに当たつては、当該本人確認情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ３ 前二項の規定は、都道府県知事又は機構から第三十条の六第一項又は第三十条の七第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。 （本人確認情報の提供及び利用の制限） 第三十条の二十五 都道府県知事は、第三十条の十三、第三十条の十五第一項若しくは第二項、第三十条の十五の二第二項若しくは第三項又は第三十七条第二項の規定により都道府県知事保存本人確認情報を提供し、又は利用する場合を除き、第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報を提供し、又は利用してはならない。 ２ 機構は、第三十条の九から第三十条の十二まで、第三十条の十五第三項から第五項まで、第三十条の十五の二第一項又は第三十七条第二項の規定により機構保存本人確認情報又は住民票コードを提供し、又は利用する場合を除き、第三十条の七第一項の規定による通知に係る本人確認情報を提供し、又は利用してはならない。 （本人確認情報の電子計算機処理等に従事する市町村若しくは都道府県又は機構の職員等の秘密保持義務） 第三十条の二十六 本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する市町村の職員若しくは職員であつた者又は第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する都道府県の職員若しくは職員であつた者は、その事務に関して知り得た本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。 ２ 市町村長若しくは都道府県知事から本人確認情報若しくは第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、その委託された業務に関して知り得た本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。 ３ 機構の役員若しくは職員（地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）第二十五条第一項に規定する本人確認情報保護委員会の委員を含む。）又はこれらの職にあつた者は、本人確認情報処理事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ４ 機構から第三十条の七第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、その委託された業務に関して知り得た本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。 （本人確認情報に係る住民に関する記録の保護） 第三十条の二十七 都道府県知事の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行う第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 ２ 機構の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行う第三十条の七第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 （受領者等による本人確認情報等の安全確保） 第三十条の二十八 第三十条の九、第三十条の十から第三十条の十四まで、第三十条の十五第二項若しくは第三十条の十五の二第一項若しくは第三項の規定により本人確認情報の提供を受けた市町村長その他の市町村の執行機関、都道府県知事その他の都道府県の執行機関若しくは別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人若しくは準法定事務処理者又は第三十条の九の二の規定により住民票コードの提供を受けたデジタル庁（以下「受領者」という。）がこれらの規定により提供を受けた本人確認情報又は住民票コード（以下「受領した本人確認情報等」という。）の電子計算機処理等を行うに当たつては、受領者は、受領した本人確認情報等の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の当該受領した本人確認情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の規定は、受領者から受領した本人確認情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。 （受領者の本人確認情報等の利用及び提供の制限） 第三十条の二十九 受領者は、その者が処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報等（本人確認情報又は住民票コードをいう。次条第二項及び第三項において同じ。）の提供を求めることができることとされているものの遂行に必要な範囲内で、受領した本人確認情報等を利用し、又は提供するものとし、当該事務の処理以外の目的のために受領した本人確認情報等の全部又は一部を利用し、又は提供してはならない。 （本人確認情報等の電子計算機処理等に従事する受領者の職員等の秘密保持義務） 第三十条の三十

第三十条の十から第三十条の十四まで、第三十条の十五第二項又は第三十条の十五の二第一項若しくは第三項の規定により市町村長その他の市町村の執行機関又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関が提供を受けた本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する市町村又は都道府県の職員又は職員であつた者は、その事務に関して知り得た本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。 ２ 第三十条の九、第三十条の九の二又は第三十条の十五の二第一項の規定により別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人若しくは準法定事務処理者又はデジタル庁が提供を受けた本人確認情報等の電子計算機処理等に関する事務に従事する同欄に掲げる国の機関の職員若しくは職員であつた者、同欄に掲げる法人の役員若しくは職員若しくはこれらの職にあつた者、準法定事務処理者の役員若しくは職員若しくはこれらの職にあつた者又はデジタル庁の職員若しくは職員であつた者は、その事務に関して知り得た本人確認情報等に関する秘密又は本人確認情報等の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。 ３ 受領者から受領した本人確認情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、その委託された業務に関して知り得た本人確認情報等に関する秘密又は本人確認情報等の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。 （受領した本人確認情報等に係る住民に関する記録の保護） 第三十条の三十一 受領者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行う受領した本人確認情報等の電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 （自己の本人確認情報の開示） 第三十条の三十二 何人も、都道府県知事又は機構に対し、第三十条の六第三項又は第三十条の七第三項の規定により磁気ディスクに記録されている自己に係る本人確認情報について、書面により、その開示（自己に係る本人確認情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を請求することができる。 ２ 都道府県知事又は機構は、前項の開示の請求（以下この項及び次条第一項において「開示請求」という。）があつたときは、開示請求をした者（以下この項及び次条第二項において「開示請求者」という。）に対し、書面により、当該開示請求に係る本人確認情報について開示をしなければならない。 ただし、開示請求者の同意があるときは、書面以外の方法により開示をすることができる。 （開示の期限） 第三十条の三十三 前条第二項の規定による開示は、開示請求を受理した日から起算して三十日以内にしなければならない。 ２ 都道府県知事又は機構は、事務処理上の困難その他正当な理由により前項に規定する期間内に開示をすることができないときは、同項に規定する期間内に、開示請求者に対し、同項の期間内に開示をすることができない理由及び開示の期限を書面により通知しなければならない。 （開示の手数料） 第三十条の三十四 第三十条の三十二第一項の規定により機構に対し自己に係る本人確認情報の開示を請求する者は、機構が総務大臣の認可を受けて定める額の手数料を納めなければならない。 （自己の本人確認情報の訂正） 第三十条の三十五 都道府県知事又は機構は、第三十条の三十二第二項の規定により開示を受けた者から、書面により、開示に係る本人確認情報についてその内容の全部又は一部の訂正、追加又は削除の申出があつたときは、遅滞なく調査を行い、その結果を当該申出をした者に対し、書面で通知するものとする。 （苦情処理） 第三十条の三十六 都道府県知事又は機構は、この法律の規定（第三章及び次章を除く。）により都道府県が処理する事務又は本人確認情報処理事務の実施に関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。 （住民票コードの告知要求制限） 第三十条の三十七 市町村長は、この法律の規定による事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、当該市町村の住民以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。 ２ 都道府県知事は、この法律の規定による事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。 ３ 機構は、この法律の規定により機構が処理することとされている事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。 ４ 総務省は、その処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し住民票コードの提供を求めることができることとされているものの遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。 （住民票コードの利用制限等） 第三十条の三十八 市町村長、都道府県知事、機構又は総務省（以下この条において「市町村長等」という。）以外の者は、何人も、自己と同一の世帯に属する者以外の者（以下この条において「第三者」という。）に対し、当該第三者又は当該第三者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。 ２ 市町村長等以外の者は、何人も、その者が業として行う行為に関し、その者に対し売買、貸借、雇用その他の契約（以下この項において「契約」という。）の申込みをしようとする第三者若しくは申込みをする第三者又はその者と契約の締結をした第三者に対し、当該第三者又は当該第三者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。 ３ 市町村長等以外の者は、何人も、業として、住民票コードの記録されたデータベース（第三者に係る住民票に記載された住民票コードを含む当該第三者に関する情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。以下この項において同じ。）であつて、当該データベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているものを構成してはならない。 ４ 都道府県知事は、前二項の規定に違反する行為が行われた場合において、当該行為をした者が更に反復してこれらの規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、当該行為を中止することを勧告し、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な措置を講ずることを勧告することができる。 ５ 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、第三十条の四十第一項に規定する都道府県の審議会の意見を聴いて、その者に対し、期限を定めて、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。 （報告及び検査） 第三十条の三十九 都道府県知事は、前条第四項又は第五項の規定による措置に関し必要があると認めるときは、その必要と認められる範囲内において、同条第二項又は第三項の規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者に対し、必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、これらの規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者の事務所若しくは事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （都道府県の審議会の設置） 第三十条の四十 都道府県に、第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報の保護に関する審議会（以下この条において「都道府県の審議会」という。）を置く。 ２ 都道府県の審議会は、この法律の規定（次章を除く。）によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、都道府県知事の諮問に応じ、当該都道府県における第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報の保護に関する事項を調査審議し、及びこれらの事項に関して都道府県知事に建議することができる。 ３ 都道府県の審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定める。 第四章の三　附票本人確認情報の処理及び利用等 （市町村長から都道府県知事への附票本人確認情報の通知等） 第三十条の四十一 市町村長は、戸籍の附票の記載、消除又は第十七条第二号、第三号及び第五号から第七号までに掲げる事項の全部若しくは一部についての記載の修正を行つた場合には、当該戸籍の附票の記載等に係る附票本人確認情報（戸籍の附票に記載されている同条第二号、第三号及び第五号から第七号までに掲げる事項（戸籍の附票の消除を行つた場合には、当該戸籍の附票に記載されていたこれらの事項）並びに戸籍の附票の記載等に関する事項で政令で定めるものをいう。以下同じ。）を都道府県知事に通知するものとする。 ２ 前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。 ３ 第一項の規定による通知を受けた都道府県知事は、総務省令で定めるところにより、当該通知に係る附票本人確認情報を磁気ディスクに記録し、これを当該通知の日から政令で定める期間保存しなければならない。 ４

都道府県知事は、前項の規定により都道府県知事が保存する附票本人確認情報であつて同項の規定による保存期間が経過していないもの（以下「都道府県知事保存附票本人確認情報」という。）の全部又は一部が滅失したときは、当該都道府県知事保存附票本人確認情報の回復に必要な措置を講じなければならない。 （都道府県知事から機構への附票本人確認情報の通知等） 第三十条の四十二 都道府県知事は、前条第一項の規定による通知に係る附票本人確認情報を、機構に通知するものとする。 ２ 前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、都道府県知事の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。 ３ 第一項の規定による通知を受けた機構は、総務省令で定めるところにより、当該通知に係る附票本人確認情報を磁気ディスクに記録し、これを当該通知の日から政令で定める期間保存しなければならない。 ４ 機構は、前項の規定により機構が保存する附票本人確認情報であつて同項の規定による保存期間が経過していないもの（以下「機構保存附票本人確認情報」という。）の全部又は一部が滅失したときは、当該機構保存附票本人確認情報の回復に必要な措置を講じなければならない。 （附票本人確認情報の誤りに関する機構の通報） 第三十条の四十三 機構は、その事務を管理し、又は執行するに当たつて、都道府県知事保存附票本人確認情報に誤りがあることを知つたときは、遅滞なく、その旨を当該都道府県知事保存附票本人確認情報を保存する都道府県知事に通報するものとする。 （国の機関等への附票本人確認情報の提供） 第三十条の四十四 機構は、別表第一の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存附票本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 （デジタル庁への住民票コードの提供） 第三十条の四十四の二 機構は、デジタル庁から番号利用法第二十一条第二項又は第二十一条の二第一項（これらの規定を番号利用法第二十六条において準用する場合を含む。）の規定による事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、当該求めに係る者の戸籍の附票に記載された住民票コードを提供するものとする。 この場合において、機構は、機構保存附票本人確認情報を利用することができる。 （附票通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への附票本人確認情報の提供） 第三十条の四十四の三 機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、附票本人確認情報を第三十条の四十二第一項の規定により通知した都道府県知事が統括する都道府県（以下「附票通知都道府県」という。）の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関に対し、機構保存附票本人確認情報（第一号及び第二号に掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。）を提供するものとする。 一 附票通知都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であつて別表第二の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたとき。 二 附票通知都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関から番号利用法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたとき。 三 附票通知都道府県の区域内の市町村の市町村長から戸籍の附票に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。 ２ 前項（第三号に係る部分に限る。）の規定による附票通知都道府県の区域内の市町村の市町村長への機構保存附票本人確認情報の提供は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。 ただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。 （附票通知都道府県以外の都道府県の執行機関への附票本人確認情報の提供） 第三十条の四十四の四 機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、附票通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関に対し、機構保存附票本人確認情報（第一号及び第二号に掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。）を提供するものとする。 一 附票通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関であつて別表第三の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたとき。 二 附票通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関から番号利用法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたとき。 三 附票通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事から第三十条の四十四の十一第二項の規定による事務の処理に関し求めがあつたとき。 ２ 前項（第三号に係る部分に限る。）の規定による附票通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事への機構保存附票本人確認情報の提供は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。 ただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。 （附票通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への附票本人確認情報の提供） 第三十条の四十四の五 機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、附票通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関に対し、機構保存附票本人確認情報（第一号及び第二号に掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。）を提供するものとする。 一 附票通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であつて別表第四の上欄に掲げるものから附票通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事を経て同表の下欄に掲げる事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたとき。 二 附票通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関から番号利用法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたとき。 三 附票通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長から附票通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事を経て戸籍の附票に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。 ２ 前項（第三号に係る部分に限る。）の規定による附票通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長への機構保存附票本人確認情報の提供は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。 ただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。 （附票本人確認情報の利用） 第三十条の四十四の六 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、都道府県知事保存附票本人確認情報（住民票コードを除く。次項並びに次条第二項及び第三項において同じ。）を利用することができる。 一 別表第五に掲げる事務を遂行するとき（国外転出者に係る事務を処理する場合に限る。）。 二 条例で定める事務を遂行するとき（国外転出者に係る事務を処理する場合に限る。）。 三 附票本人確認情報の利用につき当該附票本人確認情報に係る本人が同意した事務を遂行するとき（国外転出者に係る事務を処理する場合に限る。）。 四 統計資料（国外転出者に係るものに限る。）の作成を行うとき。 ２ 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一号に掲げる場合にあつては政令で定めるところにより、第二号に掲げる場合にあつては条例で定めるところにより、都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関に対し、都道府県知事保存附票本人確認情報を提供するものとする。 一 都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて別表第六の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたとき。 二 都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたとき。 ３ 都道府県知事は、都道府県知事保存附票本人確認情報（住民票コードに限る。）を、第三十条の十五第一項若しくは第二項又は第三十条の十五の二第二項若しくは第三項の規定による事務（これらの規定により、前二項又は次条第二項若しくは第三項の規定により利用し、又は提供する都道府県知事保存附票本人確認情報に係る者の個人番号を利用し、又は提供する場合に限る。）に利用することができる。 ４ 機構は、都道府県知事から第三十条の六第四項の規定による事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、当該都道府県知事に対し、機構保存附票本人確認情報を提供するものとする。 ５ 機構は、機構保存附票本人確認情報を、第三十条の七第四項又は第三十条の二十二第三項の規定による事務に利用することができる。 ６ 機構は、機構保存附票本人確認情報（住民票コードに限る。）を、第三十条の九、第三十条の十から第三十条の十二まで又は第三十条の十五の二第一項の規定による事務（これらの規定により、第三十条の四十四、前三条又は次条第一項の規定により提供される機構保存附票本人確認情報に係る者の個人番号を提供する場合に限る。）に利用することができる。 ７

機構は、機構保存附票本人確認情報を、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第八条、第十二条、第十三条、第十八条第三項、第二十七条、第三十条、第三十一条及び第三十四条第二項の規定による事務の処理であつて国外転出者に係るものに利用することができる。 ８ 機構は、機構保存附票本人確認情報を、番号利用法第三十八条の二第一項に規定する機構処理事務のうち総務省令で定めるものの処理であつて国外転出者に係るものに利用することができる。 （準法定事務処理者への附票本人確認情報の提供等） 第三十条の四十四の七 機構は、準法定事務処理者から第三十条の十五の二第一項に規定する総務省令で定める準法定事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存附票本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。 ２ 都道府県知事は、第三十条の十五の二第二項に規定する総務省令で定める準法定事務を遂行するとき（国外転出者に係る事務を処理する場合に限る。）は、都道府県知事保存附票本人確認情報を利用することができる。 ３ 都道府県知事は、第三十条の十五の二第三項に規定する総務省令で定める者から同項に規定する総務省令で定める準法定事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたときは、都道府県知事保存附票本人確認情報を提供するものとする。 （報告書の公表） 第三十条の四十四の八 機構は、毎年少なくとも一回、第三十条の四十四、第三十条の四十四の二及び前条第一項（準法定事務処理者（国の機関又は別表第一の上欄に掲げる法人に限る。第三十条の四十四の十二において同じ。）への機構保存附票本人確認情報の提供に係る部分に限る。）の規定による機構保存附票本人確認情報及び住民票コードの提供の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表しなければならない。 （本人確認情報処理事務に関する規定の準用） 第三十条の四十四の九 第三十条の十七から第三十条の二十までの規定は、この章の規定により機構が処理することとされている事務について準用する。 （都道府県知事に対する技術的な助言等） 第三十条の四十四の十 機構は、都道府県知事に対し、第三十条の四十一第一項の規定による通知に係る附票本人確認情報の電子計算機処理に関し必要な技術的な助言及び情報の提供を行うものとする。 （市町村間の連絡調整等） 第三十条の四十四の十一 都道府県知事は、第三十条の四十一第二項の規定による電気通信回線を通じた附票本人確認情報の送信その他この章に規定する市町村の事務の処理に関し、当該都道府県の区域内の市町村相互間における必要な連絡調整を行うものとする。 ２ 都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村の市町村長に対し、戸籍の附票に正確な記録が行われるよう、必要な協力をするものとする。 ３ 機構は、都道府県知事に対し、当該都道府県の区域内の市町村が備える戸籍の附票に正確な記録が行われるよう、必要な協力をしなければならない。 （附票本人確認情報の提供に関する手数料） 第三十条の四十四の十二 機構は、第三十条の四十四、第三十条の四十四の二又は第三十条の四十四の七第一項に規定する求めを行う別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人若しくは準法定事務処理者又はデジタル庁から、総務大臣の認可を受けて定める額の手数料を徴収することができる。 （附票本人確認情報の保護） 第三十条の四十四の十三 前章第四節（第三十条の三十七から第三十条の三十九までを除く。）の規定は、附票本人確認情報の保護について準用する。 この場合において、これらの規定中「受領者」とあるのは「附票情報受領者」と、「受領した本人確認情報等」とあるのは「受領した附票本人確認情報等」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三十条の二十四第一項 第三十条の六第一項 第三十条の四十一第一項 第三十条の二十四第二項 第三十条の七第一項 第三十条の四十二第一項 第三十条の二十四第三項 第三十条の六第一項又は第三十条の七第一項 第三十条の四十一第一項又は第三十条の四十二第一項 第三十条の二十五第一項 第三十条の十三、第三十条の十五第一項若しくは第二項、第三十条の十五の二第二項若しくは第三項又は第三十七条第二項 第三十条の四十四の六第一項から第三項まで又は第三十条の四十四の七第二項若しくは第三項 都道府県知事保存本人確認情報 都道府県知事保存附票本人確認情報 第三十条の六第一項 第三十条の四十一第一項 第三十条の二十五第二項 第三十条の九から第三十条の十二まで、第三十条の十五第三項から第五項まで、第三十条の十五の二第一項又は第三十七条第二項 第三十条の四十四から第三十条の四十四の五まで、第三十条の四十四の六第四項から第八項まで又は第三十条の四十四の七第一項 機構保存本人確認情報 機構保存附票本人確認情報 第三十条の七第一項 第三十条の四十二第一項 第三十条の二十六第一項及び第二項 第三十条の六第一項 第三十条の四十一第一項 第三十条の二十六第三項 本人確認情報処理事務 次章の規定により機構が処理することとされている事務 第三十条の二十六第四項 第三十条の七第一項 第三十条の四十二第一項 第三十条の二十七第一項 第三十条の六第一項 第三十条の四十一第一項 第三十条の二十七第二項 第三十条の七第一項 第三十条の四十二第一項 第三十条の二十八第一項 第三十条の九、第三十条の十から第三十条の十四まで、第三十条の十五第二項若しくは第三十条の十五の二第一項若しくは第三項 第三十条の四十四、第三十条の四十四の三から第三十条の四十四の五まで、第三十条の四十四の六第二項若しくは第四項若しくは第三十条の四十四の七第一項若しくは第三項 第三十条の九の二 第三十条の四十四の二 第三十条の二十九（見出しを含む。） 本人確認情報等の利用 附票本人確認情報等の利用 本人確認情報等（本人確認情報 附票本人確認情報等（附票本人確認情報 第三十条の三十第一項 第三十条の十から第三十条の十四まで、第三十条の十五第二項又は第三十条の十五の二第一項若しくは第三項 第三十条の四十四の三から第三十条の四十四の五まで、第三十条の四十四の六第二項若しくは第四項又は第三十条の四十四の七第一項若しくは第三項 第三十条の三十第二項 第三十条の九、第三十条の九の二又は第三十条の十五の二第一項 第三十条の四十四、第三十条の四十四の二又は第三十条の四十四の七第一項 本人確認情報等 附票本人確認情報等 第三十条の三十第三項 本人確認情報等に 附票本人確認情報等に 又は本人確認情報等 又は附票本人確認情報等 第三十条の三十二第一項 第三十条の六第三項又は第三十条の七第三項 第三十条の四十一第三項又は第三十条の四十二第三項 第三十条の三十六 この法律の規定（第三章及び次章を除く。） 第三章及び次章の規定 本人確認情報処理事務 同章の規定により機構が処理することとされている事務 第三十条の四十第一項 第三十条の六第一項 第三十条の四十一第一項 第三十条の四十第二項 この法律の規定（次章を除く。） 次章の規定 第三十条の六第一項 第三十条の四十一第一項 第四章の四　外国人住民に関する特例 （外国人住民に係る住民票の記載事項の特例） 第三十条の四十五 日本の国籍を有しない者のうち次の表の上欄に掲げるものであつて市町村の区域内に住所を有するもの（以下「外国人住民」という。）に係る住民票には、第七条の規定にかかわらず、同条各号（第五号、第六号及び第九号を除く。）に掲げる事項、国籍等（国籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下この章において「入管法」という。）第二条第五号ロに規定する地域をいう。以下同じ。）、外国人住民となつた年月日（外国人住民が同表の上欄に掲げる者となつた年月日又は住民となつた年月日のうち、いずれか遅い年月日をいう。以下同じ。）及び同表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項について記載をする。 中長期在留者（入管法第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。以下この表において同じ。） 一　中長期在留者である旨 二　入管法第十九条の三に規定する在留カード（総務省令で定める場合にあつては、総務省令で定める書類）に記載されている在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日並びに在留カードの番号 特別永住者（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号。以下この章において「入管特例法」という。）に定める特別永住者をいう。以下この表において同じ。） 一　特別永住者である旨 二　入管特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書に記載されている特別永住者証明書の番号 一時 庇 ひ 護許可者（入管法第十八条の二第一項の許可を受けた者をいう。以下この表及び次条において同じ。）又は仮滞在許可者（入管法第六十一条の二の四第一項の許可を受けた者をいう。以下この表において同じ。） 一　一時 庇 ひ 護許可者又は仮滞在許可者である旨 二　入管法第十八条の二第四項に規定する上陸期間又は入管法第六十一条の二の四第二項に規定する仮滞在許可書に記載されている仮滞在期間 出生による経過滞在者（国内において出生した日本の国籍を有しない者のうち入管法第二十二条の二第一項の規定により在留することができるものをいう。以下この表及び次条において同じ。）又は国籍喪失による経過滞在者（日本の国籍を失つた者のうち同項の規定により在留することができるものをいう。以下この表及び次条において同じ。）

出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者である旨 （中長期在留者等が住所を定めた場合の転入届の特例） 第三十条の四十六 前条の表の上欄に掲げる者（出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者を除く。以下この条及び次条において「中長期在留者等」という。）が国外から転入をした場合（これに準ずる場合として総務省令で定める場合を含む。）には、当該中長期在留者等は、第二十二条の規定にかかわらず、転入をした日から十四日以内に、同条第一項第一号、第二号及び第五号に掲げる事項、出生の年月日、男女の別、国籍等、外国人住民となつた年月日並びに同表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。 この場合において、当該中長期在留者等は、市町村長に対し、同表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に規定する在留カード、特別永住者証明書又は仮滞在許可書（一時 庇 ひ 護許可者にあつては、入管法第十八条の二第三項に規定する一時 庇 ひ 護許可書）を提示しなければならない。 （住所を有する者が中長期在留者等となつた場合の届出） 第三十条の四十七 日本の国籍を有しない者（第三十条の四十五の表の上欄に掲げる者を除く。）で市町村の区域内に住所を有するものが中長期在留者等となつた場合には、当該中長期在留者等となつた者は、中長期在留者等となつた日から十四日以内に、第二十二条第一項第一号、第二号及び第五号に掲げる事項、出生の年月日、男女の別、国籍等、外国人住民となつた年月日並びに同表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。 この場合においては、前条後段の規定を準用する。 （外国人住民の世帯主との続柄の変更の届出） 第三十条の四十八 第二十二条第一項、第二十三条、第二十五条及び前二条の場合を除くほか、世帯主でない外国人住民であつてその世帯主（外国人住民であるものに限る。）との続柄に変更があつたものは、その変更があつた日から十四日以内に、世帯主との続柄を証する文書を添えて、その氏名、世帯主との続柄及び変更があつた年月日を市町村長に届け出なければならない。 ただし、政令で定める場合にあつては、この限りでない。 （外国人住民の世帯主との続柄を証する文書の提出） 第三十条の四十九 世帯主でない外国人住民であつてその世帯主が外国人住民であるものは、第二十二条第一項、第二十三条、第二十五条、第三十条の四十六又は第三十条の四十七の規定による届出をするときは、世帯主との続柄を証する文書を添えて、これらの規定に規定する届出をしなければならない。 ただし、政令で定める場合にあつては、この限りでない。 （外国人住民に係る住民票の記載の修正等のための出入国在留管理庁長官からの通知） 第三十条の五十 出入国在留管理庁長官は、入管法及び入管特例法に定める事務を管理し、又は執行するに当たつて、外国人住民についての第七条第一号から第三号までに掲げる事項、国籍等又は第三十条の四十五の表の下欄に掲げる事項に変更があつたこと又は誤りがあることを知つたときは、遅滞なく、その旨を当該外国人住民が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に通知しなければならない。 （外国人住民についての適用の特例） 第三十条の五十一 外国人住民に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第十二条第五項（第十五条の四第五項において準用する場合を含む。） 、第五号及び第八号の二から第十四号まで 、第八号の二及び第十号から第十四号までに掲げる事項、第三十条の四十五に規定する国籍等並びに同条の表の下欄 第十二条の二第一項 第八号まで、第九号から第十二号まで及び第十四号 第四号まで、第七号、第八号、第十号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項、第三十条の四十五に規定する国籍等及び外国人住民となつた年月日並びに同条の表の下欄 第十二条の二第四項（第十五条の四第五項において準用する場合を含む。） 第五号、第九号から第十二号まで及び第十四号 第十号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項、第三十条の四十五に規定する国籍等並びに同条の表の下欄 第十二条の三第一項 及び第六号から第八号までに掲げる事項 、第七号及び第八号に掲げる事項並びに第三十条の四十五に規定する外国人住民となつた年月日 第十二条の四第一項 第七条第五号、第九号から第十二号まで及び第十四号 第七条第十号から第十二号まで及び第十四号 第十二条の四第四項 事項 事項、第三十条の四十五に規定する国籍等並びに同条の表の下欄に掲げる事項 第十五条の四第二項 第八号まで、第九号から第十二号まで及び第十四号 第四号まで、第七号、第八号、第十号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項、第三十条の四十五に規定する国籍等及び外国人住民となつた年月日並びに同条の表の下欄 第十五条の四第三項 及び第六号から第八号までに掲げる事項 、第七号及び第八号に掲げる事項並びに第三十条の四十五に規定する外国人住民となつた年月日 第五章　雑則 （国又は都道府県の指導等） 第三十一条 国は都道府県及び市町村に対し、都道府県は市町村に対し、この法律の目的を達成するため、この法律の規定により都道府県又は市町村が処理する事務について、必要な指導を行うものとする。 ２ 主務大臣は都道府県知事又は市町村長に対し、都道府県知事は市町村長に対し、前項の事務に関し必要があると認めるときは、報告を求め、又は助言若しくは勧告をすることができる。 ３ 主務大臣は、前項の規定による助言又は勧告をしようとするときは、国民健康保険の被保険者、後期高齢者医療の被保険者、介護保険の被保険者及び国民年金の被保険者に関する事項については厚生労働大臣、児童手当の支給を受けている者に関する事項については内閣総理大臣、米穀の配給を受ける者に関する事項については農林水産大臣に協議するものとする。 ４ 都道府県知事は主務大臣に対し、市町村長は主務大臣又は都道府県知事に対し、第二項の規定による助言又は勧告を求めることができる。 （行政手続法の適用除外） 第三十二条 この法律の規定により市町村長がする処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。 （関係市町村長の意見が異なる場合の措置） 第三十三条 市町村長は、住民の住所の認定について他の市町村長と意見を異にし、その協議がととのわないときは、都道府県知事（関係市町村が二以上の都道府県の区域内の市町村である場合には、主務大臣）に対し、その決定を求める旨を申し出なければならない。 ２ 主務大臣又は都道府県知事は、前項の申出を受けた場合には、その申出を受けた日から六十日以内に決定をしなければならない。 ３ 前項の決定は、文書をもつてし、その理由を附して関係市町村長に通知しなければならない。 ４ 関係市町村長は、第二項の決定に不服があるときは、前項の通知を受けた日から三十日以内に裁判所に出訴することができる。 （調査） 第三十四条 市町村長は、定期に、第七条及び第三十条の四十五の規定により記載をすべきものとされる事項について調査をするものとする。 ２ 市町村長は、前項に定める場合のほか、必要があると認めるときは、いつでも第七条及び第三十条の四十五の規定により記載をすべきものとされる事項について調査をすることができる。 ３ 市町村長は、前二項の調査に当たり、必要があると認めるときは、当該職員をして、関係人に対し、質問をさせ、又は文書の提示を求めさせることができる。 ４ 当該職員は、前項の規定により質問をし、又は文書の提示を求める場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。 （秘密を守る義務） 第三十五条 住民基本台帳に関する調査に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 （住民に関する記録の保護） 第三十六条 市町村長の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行う住民基本台帳又は戸籍の附票に関する事務の処理に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 （住民票に記載されている事項の安全確保等） 第三十六条の二 市町村長は、住民基本台帳又は戸籍の附票に関する事務の処理に当たつては、住民票、除票、戸籍の附票又は戸籍の附票の除票に記載されている事項の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の住民票、除票、戸籍の附票又は戸籍の附票の除票に記載されている事項の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の規定は、市町村長から住民基本台帳又は戸籍の附票に関する事務の処理の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。 （苦情処理） 第三十六条の三 市町村長は、この法律の規定により市町村が処理する事務の実施に関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。 （資料の提供） 第三十七条 国の行政機関又は都道府県知事は、それぞれの所掌事務について必要があるときは、市町村長に対し、住民基本台帳に記録されている事項又は除票に記載されている事項に関して資料の提供を求めることができる。 ２ 国の行政機関は、その所掌事務について必要があるときは、都道府県知事又は機構に対し、それぞれ都道府県知事保存本人確認情報又は機構保存本人確認情報に関して資料の提供を求めることができる。 （指定都市の特例） 第三十八条

地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）に対するこの法律の規定で政令で定めるものの適用については、区及び総合区を市と、区及び総合区の区域を市の区域と、区長及び総合区長を市長とみなす。 ２ 前項に定めるもののほか、指定都市に対するこの法律の規定の適用については、政令で特別の定めをすることができる。 （適用除外） 第三十九条 この法律は、日本の国籍を有しない者のうち第三十条の四十五の表の上欄に掲げる者以外のものその他政令で定める者については、適用しない。 （主務大臣） 第四十条 この法律において、主務大臣は、総務大臣とする。 ただし、第九条第二項の規定による通知に関する事項及び第三章に規定する戸籍の附票に関する事項については、総務大臣及び法務大臣とする。 （政令への委任） 第四十一条 この法律の実施のための手続その他その施行に関し必要な事項は、政令で定める。 （事務の区分） 第四十一条の二 第十九条の三の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 第六章　罰則 第四十二条 第三十条の二十六又は第三十条の三十（これらの規定を第三十条の四十四の十三において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らした者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第四十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第三十条の三十八第五項の規定による命令に違反した者 二 次に掲げる者であつて、その事務に関して知り得た事項を自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したもの イ 住民基本台帳又は戸籍の附票に関する事務に従事する市町村の職員又は職員であつた者 ロ 市町村長の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行う住民基本台帳又は戸籍の附票に関する事務の処理に従事している者又は従事していた者 ハ 第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報又は第三十条の四十一第一項の規定による通知に係る附票本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する都道府県の職員又は職員であつた者 ニ 都道府県知事の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行う第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報又は第三十条の四十一第一項の規定による通知に係る附票本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者 ホ 本人確認情報又は附票本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者 ヘ 機構の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行う第三十条の七第一項の規定による通知に係る本人確認情報又は第三十条の四十二第一項の規定による通知に係る附票本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者 ト 受領した本人確認情報等又は受領した附票本人確認情報等の電子計算機処理等に関する事務に従事する受領者又は第三十条の四十四の十三において準用する第三十条の二十八第一項に規定する附票情報受領者（チにおいて「附票情報受領者」という。）の職員又は職員であつた者 チ 受領者又は附票情報受領者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行う受領した本人確認情報等又は第三十条の四十四の十三において準用する第三十条の二十八第一項に規定する受領した附票本人確認情報等の電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者 第四十四条 第三十五条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第四十五条 第十一条の二第九項又は第十項の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第四十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十一条の二第十一項若しくは第三十条の三十九第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 二 偽りその他不正の手段により、第十二条から第十二条の三まで（これらの規定を第三十条の五十一の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書の交付を受け、第十二条の四（第三十条の五十一の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する住民票の写しの交付を受け、第十五条の四（第三十条の五十一の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する除票の写し若しくは除票記載事項証明書の交付を受け、第二十条に規定する戸籍の附票の写しの交付を受け、又は第二十一条の三に規定する戸籍の附票の除票の写しの交付を受けた者 第四十七条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした機構の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第三十条の十八（第三十条の四十四の九において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。 二 第三十条の二十第一項（第三十条の四十四の九において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第四十八条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関して第四十三条第一号、第四十五条又は第四十六条第一号の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し各本条の罰金刑を科する。 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第四十九条 第三十四条第三項の規定による質問に対し、答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をし、又は文書の提示を拒み、妨げ、忌避し、若しくは虚偽の文書を提示した者は、五万円以下の罰金に処する。 第四十九条の二 第四十二条（第三十条の三十第二項（第三十条の四十四の十三において準用する場合を含むものとし、別表第一の四十一の項の下欄に掲げる事務の処理に関し外務省が提供を受けた本人確認情報又は附票本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する外務省の職員又は職員であつた者に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）及び第四十三条（第二号ト（当該事務に従事する外務省の職員又は職員であつた者に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。 第五十条 偽りその他不正の手段により第十一条の二第一項の規定による住民基本台帳の一部の写しの閲覧をし、若しくはさせた者又は同条第七項の規定に違反して、当該閲覧事項を利用目的以外の目的のために利用し、若しくは当該閲覧事項に係る申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者及び法人閲覧事項取扱者以外の者に提供した者は、三十万円以下の過料に処する。 ただし、第四十五条の規定により刑を科すべきときは、この限りでない。 第五十一条 偽りその他不正の手段により第三十条の三十二第二項（第三十条の四十四の十三において準用する場合を含む。）の規定による開示を受けた者は、十万円以下の過料に処する。 第五十二条 第二十二条から第二十四条まで、第二十五条又は第三十条の四十六から第三十条の四十八までの規定による届出に関し虚偽の届出（第二十八条から第三十条までの規定による付記を含む。）をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、五万円以下の過料に処する。 ２ 正当な理由がなくて第二十二条から第二十四条まで、第二十五条又は第三十条の四十六から第三十条の四十八までの規定による届出をしない者は、五万円以下の過料に処する。 第五十三条 前三条の規定による過料についての裁判は、簡易裁判所がする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、第十五条の規定はこの法律の公布の日から起算して二年をこえない範囲内において政令で定める日から、附則第十一条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第八条第一項の改正部分を除く。）の規定は昭和四十五年一月一日から施行する。 （住民登録法及び住民登録法施行法の廃止） 第二条 住民登録法（昭和二十六年法律第二百十八号）及び住民登録法施行法（昭和二十七年法律第百六号）は、廃止する。 （住民登録法の廃止に伴う経過措置） 第三条 施行日前にした旧住民登録法の規定に基づく届出その他の行為は、この法律の相当規定に基づいてされたものとみなす。 ２ 施行日前にした旧住民登録法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 ３ 前二項に定めるもののほか、住民登録法の廃止に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 （戸籍の附票に関する経過措置） 第五条 旧住民登録法の規定による戸籍の附票は、この法律の規定による戸籍の附票とみなす。 （介護保険の被保険者に関する特例） 第七条 当分の間、第七条第十号の三の規定の適用については、同号中「（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第九条」とあるのは「（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第九条及び介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十一条第一項」と、「同条第二号」とあるのは「介護保険法第九条第二号」とする。 附　則

（施行期日） 第一条 この法律は、昭和四十四年七月二十日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第六条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和四十七年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （経過措置） ５ この法律の施行前にした行為及び附則第二項の規定により従前の例によることとされる旧法第三条第一項の規定に違反する行為でこの法律の施行後にしたものに対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 （その他の処分、申請等に係る経過措置） 第十四条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び第十六条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 附　則 １ この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ２ この法律の施行前にした行為に対する過料に関する規定の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。 （政令への委任） 第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 この法律は、介護保険法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第二百条の規定並びに附則第百六十八条中地方自治法別表第一国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の項の改正規定、第百七十一条、第二百五条、第二百六条及び第二百十五条の規定 平成十四年四月一日 附　則 （施行期日等） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 次項の規定 公布の日 二 目次の改正規定、第二条、第三条及び第十一条の改正規定、第四章の次に一章を加える改正規定（第四章の二第一節、第三十条の七（第三項から第十項までに限る。）、第三十条の八、第三十条の九、第三十条の十（第四項及び第五項に限る。）、第三十条の十一、第三十条の十五、第三十条の二十九、第三十条の三十、第三十条の三十二から第三十条の四十まで、第三十条の四十二、第三十条の四十三及び同章第五節に係る部分を除く。）、第三十一条の改正規定、第三十六条の次に二条を加える改正規定、第六章中第四十六条を第五十二条とする改正規定、第四十五条第一項の改正規定（「五千円」を「五万円」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「五千円」を「五万円」に改める部分に限る。）、同条を第五十一条とする改正規定、第四十四条の改正規定（「若しくは第三項」を削る部分、「住民基本台帳の閲覧若しくは住民基本台帳若しくはその」を「住民基本台帳の」に改める部分及び「五万円」を「十万円」に改める部分に限る。）、同条を第五十条とする改正規定、第四十三条を第四十九条とし、同条の前に三条を加える改正規定（第四十六条に係る部分に限る。）、第四十二条の前の見出しを削る改正規定、同条の改正規定、同条を第四十五条とする改正規定並びに第六章中同条の前に三条を加える改正規定（第四十二条（第三十条の三十五第一項から第三項までの規定に係る部分を除く。）及び第四十三条に係る部分に限る。）並びに附則第六条及び第七条の規定、附則第八条の規定（附則第二条から第五条までに係る部分を除く。）並びに附則第九条及び第十二条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 三 第九条に一項を加える改正規定、第十二条の次に二条を加える改正規定（第十二条の二に係る部分に限る。）、第二十四条の次に一条を加える改正規定、第二十五条及び第二十六条の改正規定、第四章の次に一章を加える改正規定（第四章の二第五節に係る部分に限る。）、第四十五条第一項の改正規定（「第二十二条から第二十五条まで」を「第二十二条から第二十四条まで又は第二十五条」に、「第二十八条」を「第二十四条の二第一項若しくは第二項又は第二十八条」に改める部分に限る。）、第四十五条第二項の改正規定（「第二十二条から第二十五条まで」を「第二十二条から第二十四条まで又は第二十五条」に改める部分に限る。）並びに第四十四条の改正規定（「住民票記載事項証明書の交付を受け」の下に「、第十二条の二第一項の住民票の写しの交付を受け」を加える部分に限る。）並びに附則第十条及び第十一条の規定 公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日 ２ この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする。 （転入届に関する経過措置） 第二条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に住民基本台帳に記録されたことがある者であって施行日以後いずれの市町村（特別区を含む。以下同じ。）においても住民基本台帳に記録されていなかったもの（この法律の施行の際現に住民基本台帳に記録されていた者であって政令で定めるものを含む。附則第四条において「施行日以後住民基本台帳に記録されていなかった者」という。）が施行日以後最初に住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出をする場合における同項の規定の適用については、同項中「いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者にあつては」とあるのは、「いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者及び住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百三十三号）附則第二条に規定する施行日以後住民基本台帳に記録されていなかった者にあつては」とする。 （住民票コードの記載に関する経過措置） 第三条 市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、施行日に、この法律の施行の際現に住民基本台帳に記録されている者（政令で定める者を除く。）に係る住民票に新法第三十条の七第一項の規定により都道府県知事から指定された新法第七条第十三号に規定する住民票コード（以下「住民票コード」という。）のうちから選択するいずれか一の住民票コードを記載するものとする。 この場合においては、市町村長は、当該記載に係る者以外の者に係る住民票に記載した住民票コードと異なる住民票コードを選択して記載するものとする。 第四条 市町村長は、新たにその市町村の住民基本台帳に記録されるべき者につき住民票の記載をする場合において、その者が施行日以後住民基本台帳に記録されていなかった者であるときは、住民基本台帳法第三十条の三第一項の規定にかかわらず、その者に係る住民票に同法第三十条の二第一項の規定により地方公共団体情報システム機構から指定された住民票コードのうちから選択するいずれか一の住民票コードを記載するものとする。 この場合においては、市町村長は、当該記載に係る者以外の者に係る住民票に記載した住民票コードと異なる住民票コードを選択して記載するものとする。 第五条 市町村長は、前二条の規定により住民票コードを記載したときは、速やかに、当該記載に係る者に対し、その旨及び当該住民票コードを書面により通知しなければならない。 （指定情報処理機関に関する経過措置） 第六条 施行日前に指定情報処理機関の指定がされた場合においては、指定情報処理機関は、新法第三十条の十第一項の規定にかかわらず、施行日の前日までの間は、同項第三号から第七号までに掲げる事務を行わないものとする。 （本人確認情報の処理及び利用等の準備行為） 第七条 市町村長、都道府県知事及び指定情報処理機関は、施行日前においても、新法第四章の二に規定する事務の実施に必要な準備行為をすることができる。 （指定都市の特例） 第八条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市に対する附則第二条から第五条まで及び前条の規定の適用については、政令で特別の定めをすることができる。 （その他の経過措置の政令への委任） 第九条

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十五年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 附則第八十条の二の規定 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第百五十二号）第十五条の規定の施行の日又は施行日のいずれか遅い日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。 （その他の経過措置の政令への委任） 第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十四年十月一日から施行する。 ただし、第三条中老人保健法第七十九条の二の次に一条を加える改正規定は公布の日から、第二条、第五条及び第八条並びに附則第六条から第八条まで、第三十三条、第三十四条、第三十九条、第四十一条、第四十八条、第四十九条第三項、第五十一条、第五十二条第三項、第五十四条、第六十七条、第六十九条、第七十一条、第七十三条及び第七十七条の規定は平成十五年四月一日から、附則第六十一条の二の規定は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第百五十二号）第十五条の規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十六年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 第二条並びに附則第七条第一項及び第二項、第八条から第十条まで並びに第十九条から第二十八条までの規定 平成十七年十二月一日 （住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置） 第二十六条 前条の規定の施行の日から平成二十三年十二月三十一日までの間においては、同条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第一の三十の項中「司法試験の実施」とあるのは、「司法試験の実施又は司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百三十八号）附則第七条第一項の規定により行われる司法試験の第二次試験の実施」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から三まで 略 四 第十五条の規定 住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百三十三号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日 五から八まで 略 九 附則第十条の規定 健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日 十 附則第十一条の規定 証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第六十五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日 （その他の経過措置の政令への委任） 第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、附則第六条から第九条まで及び第十一条から第三十四条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。 附　則 （施行期日等） 第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。 ただし、第三十九条、附則第四条、附則第十二条から第十四条まで及び附則第三十三条の規定は、平成十五年十月一日から施行する。 （政令への委任） 第三十三条 附則第三条、附則第四条、附則第六条から第二十条まで、附則第二十二条から第二十四条まで及び附則第二十七条に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。 （罰則の適用に関する経過措置） 第三十八条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第三十九条 この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十六年三月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置） 第三十三条 この法律の施行の日から施行日の前日までの間における前条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第一の規定の適用については、同表の二十四の項中「第九条の登録」とあるのは「第九条第一項の許可」と、「第十三条第四項」とあるのは「第十三条」と、「、同法第四十六条第三項」とあるのは「又は同法第四十五条第三項」と、「第七十二条第二項」とあるのは「第五十四条第二項」と、「、同法第百十七条第一項の認定又は同法第百二十二条第五項の届出に関する」とあるのは「に関する」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第二条（電波法第九十九条の十一第一項第一号の改正規定を除く。）並びに附則第六条及び第八条から第十二条までの規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。 ただし、第二条、第四条、次条並びに附則第六条から第十二条まで、第十四条から第十六条まで、第十八条、第二十条から第二十三条まで、第二十五条及び第二十六条の規定は、平成十八年二月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 （罰則の適用に関する経過措置） 第百三十五条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百三十六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十六年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第四条、第七条、第十一条、第十五条及び第十六条並びに附則第十四条から第十八条まで、第二十条、第二十八条から第四十五条まで、第四十九条及び第五十条の規定 平成十九年四月一日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 （処分等の効力） 第百二十一条 この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 （罰則に関する経過措置） 第百二十二条

この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百二十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十七年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十七年十一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第二条並びに次条から附則第四条まで及び附則第八条から第十一条までの規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、協定の効力発生の日から施行する。 ただし、附則第四十条から第四十四条までの規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、協定の効力発生の日から施行する。 ただし、附則第四十条から第四十四条までの規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 第一条、第五条、第八条、第十一条、第十三条及び第十五条並びに附則第四条、第十五条、第二十二条、第二十三条第二項、第三十二条、第三十九条及び第五十六条の規定 公布の日 二 略 三 第四条並びに附則第十四条、第四十二条、第四十四条及び第五十三条の規定 平成十八年十月一日 （罰則に関する経過措置） 第五十五条 この法律の施行前にした行為及び附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第五十六条 附則第三条から第二十七条まで、第三十六条及び第三十七条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 （処分等の効力） 第三十八条 この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 （罰則の適用に関する経過措置） 第三十九条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第四十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。 附　則 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。 附　則 この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （過料に関する経過措置） 第二条 この法律の施行前にした行為に対する過料に関する規定の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十八年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 第十条並びに附則第四条、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条第一項及び第二項、第百五条、第百二十四条並びに第百三十一条から第百三十三条までの規定 公布の日 二及び三 略 四 第三条、第七条、第十三条、第十六条、第十九条及び第二十四条並びに附則第二条第二項、第三十七条から第三十九条まで、第四十一条、第四十二条、第四十四条、第五十七条、第六十六条、第七十五条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十一条、第八十四条、第八十五条、第八十七条、第八十九条、第九十三条から第九十五条まで、第九十七条から第百条まで、第百三条、第百九条、第百十四条、第百十七条、第百二十条、第百二十三条、第百二十六条、第百二十八条及び第百三十条の規定 平成二十年四月一日 （罰則に関する経過措置） 第百三十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （処分、手続等に関する経過措置） 第百三十二条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 ２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百三十三条 附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 この法律は、新信託法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第三条の規定並びに附則第十六条、第四十条、第四十二条及び第六十五条の規定 施行日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十九年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から二まで 略 三 第二条、第四条、第六条及び第八条並びに附則第二十七条、第二十八条、第二十九条第一項及び第二項、第三十条から第五十条まで、第五十四条から第六十条まで、第六十二条、第六十四条、第六十五条、第六十七条、第六十八条、第七十一条から第七十三条まで、第七十七条から第八十条まで、第八十二条、第八十四条、第八十五条、第九十条、第九十四条、第九十六条から第百条まで、第百三条、第百十五条から第百十八条まで、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条から第百二十五条まで、第百二十八条、第百三十条から第百三十四条まで、第百三十七条、第百三十九条及び第百三十九条の二の規定 日本年金機構法の施行の日 （住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置） 第八十三条 附則第六条第一項の規定により政府が暫定雇用福祉事業を行う間においては、附則第八十一条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第一の七十の項中「又は同法第六十三条の能力開発事業」とあるのは、「若しくは同法第六十三条の能力開発事業又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）による同法附則第六条第一項の暫定雇用福祉事業」と読み替えて同項の規定を適用する。 （罰則に関する経過措置） 第百四十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この項において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第百四十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条

この法律は、公布の日から起算して三年を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （経過措置） 第二条 この法律の施行前に、この法律による改正前の住民基本台帳法第十二条第一項若しくは第二項の規定によりされた請求に係る住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書の交付、同法第十二条の二第一項の規定によりされた請求に係る住民票の写しの交付又は同法第二十条第一項の規定によりされた請求に係る戸籍の附票の写しの交付については、なお従前の例による。 第三条 この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第二十八条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第二十九条 附則第二条から第十九条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十年十二月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第二条、第四条及び第五条の規定並びに次条、附則第八条、第十一条（附則第八条の準用に係る部分に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条、第二十七条から第二十九条まで、第三十三条から第三十五条まで及び第三十六条（国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第十六条及び第二十四条第一項中「附則第七項」を「附則第六項」に改める改正規定に限る。）の規定並びに附則第四十条中内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）目次の改正規定及び同法第六十七条を削り、同法第六十八条を同法第六十七条とする改正規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 （住民基本台帳法の一部改正等） 第三十五条 第三号施行日が建築士法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十四号）の施行の日前である場合には、前条中「別表第一の百二十一の項」とあるのは、「別表第一の百二十の項」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第三条から第六条まで、第八条、第九条、第十二条第三項及び第四項、第二十九条並びに第三十六条の規定、附則第六十三条中健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第十八条第一項の改正規定、附則第六十四条中特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二十三条第一項、第六十七条第一項及び第百九十一条の改正規定並びに附則第六十六条及び第七十五条の規定 公布の日 （処分、申請等に関する経過措置） 第七十三条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前に法令の規定により社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣、地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は機構（以下「厚生労働大臣等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 ２ この法律の施行の際現に法令の規定により社会保険庁長官等に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 ３ この法律の施行前に法令の規定により社会保険庁長官等に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、この法律の施行後の法令の相当規定により厚生労働大臣等に対して、報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律の施行後の法令の規定を適用する。 ４ なお従前の例によることとする法令の規定により、社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の規定に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ、厚生労働大臣等がすべきものとし、又は厚生労働大臣等に対してすべきものとする。 （罰則に関する経過措置） 第七十四条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第七十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 第一条、第六条、第十三条、第十六条及び第十九条並びに附則第二十三条、第二十五条、第二十七条及び第二十八条の規定 公布の日 二 略 三 第十七条の規定 平成二十年十月一日 （検討） 第二条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された国民年金法等の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 （罰則に関する経過措置） 第二十七条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。次条において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第二十八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 第十四条を第十七条とする改正規定及び第十三条の次に三条を加える改正規定（第十六条に係る部分に限る。）並びに附則第五条、第七条及び第八条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十年十月一日から施行する。 （調整規定） 第二十条 この法律の施行の日が建築士法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十四号）の施行の日前である場合には、前条中「別表第一の百四の項から百六の項までの規定」とあるのは、「別表第一の百四の項、百五の項及び百七の項」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （罰則の適用に関する経過措置） 第四十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第四十一条 附則第二条から第十九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （罰則の適用に関する経過措置） 第十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第二十条 附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （罰則の適用に関する経過措置） 第三十四条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第三十五条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第二条並びに附則第四条、第七条第一項及び第二項、第八条（第一項及び第七項を除く。）、第十四条、第十七条第三項及び第四項、第十八条から第二十条まで並びに第二十六条の規定並びに附則第三十二条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の改正規定（八十の項中「第八十五条第一項の届出、同法」の下に「第九十六条の十九第一項の認可、同条第三項（同法第九十六条の二十五第四項及び第九十六条の三十一第四項において準用する場合を含む。）の届出、同法第九十六条の二十五第一項若しくは第三項ただし書の認可、同法第九十六条の二十八第三項若しくは第九十六条の二十九の届出、同法第九十六条の三十一第一項、」を加える部分に限る。）並びに附則第四十二条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 目次の改正規定、第五条及び第八条の改正規定、第十九条に一項を加える改正規定、第二十一条、第二十二条第一項、第二十六条、第二十七条第一項及び第二項並びに第二十八条から第三十条までの改正規定、第四章の二の次に一章を加える改正規定、第三十四条第一項及び第二項、第三十九条並びに第四十七条第二号の改正規定、第五十三条の改正規定（同条第一項の改正規定（「第二十四条の二第一項若しくは第二項又は」を削る部分に限る。）を除く。）並びに別表第一の四十の項の改正規定並びに次条第二項及び第三項、附則第四条から第十条まで及び第十三条から第二十条までの規定、附則第二十一条の規定（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）別表住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の項の改正規定（「及び第三十条の三第一項」を「、第三十条の三第一項及び第三十条の四十六から第三十条の四十八まで」に改める部分に限る。）に限る。）並びに附則第二十二条の規定 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。以下「入管法等改正法」という。）の施行の日 二 附則第三条及び第二十三条の規定 この法律の公布の日又は入管法等改正法の公布の日のいずれか遅い日 （適用区分等） 第二条 この法律による改正後の住民基本台帳法（以下「新法」という。）第二十四条の二及び第三十条の四十四第五項から第十一項までの規定は、この法律の施行の日以後に同条第三項の規定により同条第一項に規定する住民基本台帳カード（以下この項において「住基カード」という。）の交付を受ける者及びこの法律の施行の際現に条例利用住基カード（この法律による改正前の住民基本台帳法第三十条の四十四第八項の規定による利用が行われている住基カードをいう。以下この項において同じ。）以外の住基カードの交付を受けている者について適用し、この法律の施行の際現に条例利用住基カードの交付を受けている者については、なお従前の例による。 ２ 新法第二十二条及び第三十条の四十六の規定は、新法第三十条の四十五に規定する外国人住民（以下「外国人住民」という。）が前条第一号に定める日（以下「第一号施行日」という。）以後に新法第二十二条第一項に規定する転入をした場合について適用する。 ３ 新法第三十条の四十七の規定は、外国人住民が第一号施行日以後に新法第三十条の四十六に規定する中長期在留者等になった場合について適用する。 （外国人住民に係る住民票に関する経過措置） 第三条 市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、附則第一条第二号に定める日から第一号施行日の前日までの範囲内において政令で定める日（以下この条において「基準日」という。）現在において次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者につき、基準日後速やかに、個人を単位として、新法第七条第一号から第四号まで、第七号、第八号、第十号から第十一号の二まで及び第十四号に掲げる事項、国籍等（新法第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）並びに新法第三十条の四十五の表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項を記載した仮住民票を作成しなければならない。 一 当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）の外国人登録原票（外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）第四条第一項に規定する外国人登録原票をいう。以下この条において同じ。）に登録されていること。 二 第一号施行日において当該市町村の外国人住民に該当する者であると見込まれること。 ２ 市町村長は、基準日後第一号施行日の前日までの間に、前項各号に掲げる要件のいずれにも該当することとなった者につき、同項に規定する仮住民票（以下「仮住民票」という。）を作成することができる。 ３ 仮住民票の記載は、外国人登録原票、新法第七条第十号から第十一号の二までに規定する国民健康保険の被保険者の資格、後期高齢者医療の被保険者の資格、介護保険の被保険者の資格、国民年金の被保険者の資格及び児童手当の支給を受けている者の受給資格に関する記録並びに次項の規定により法務大臣から提供を受けた情報に基づき行うものとする。 ４ 法務大臣は、市町村長から仮住民票の作成に関し求めがあったときは、新法第七条第一号から第三号までに掲げる事項、国籍等又は新法第三十条の四十五の表の下欄に掲げる事項に関する情報を提供するものとする。 ５ 市町村長は、第一項又は第二項の規定により仮住民票を作成したときは、その作成の対象とされた者に対し、直ちに、その者に係る仮住民票の記載事項を通知しなければならない。 ６ 前各項に定めるもののほか、仮住民票の記載、消除又は記載の修正その他の仮住民票に関し必要な事項は、政令で定める。 第四条 前条の規定により作成した仮住民票は、第一号施行日において、住民票になるものとする。 ２ 市町村長は、前項の住民票に係る外国人住民と同一の世帯に属する日本の国籍を有する者の住民票について、同項の住民票が作成されたことに伴い新法第七条第四号に掲げる事項に変更が生じたときは、第一号施行日において記載の修正をしなければならない。 ３ 新法第六条第二項の規定により世帯を単位とする住民票を作成している市町村長は、外国人住民及び日本の国籍を有する者が属する世帯については、同条第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一号施行日以後世帯を単位とする住民票に外国人住民の記載をするために必要な期間に限り、個人を単位とする第一項の住民票と世帯を単位とする日本の国籍を有する者に係る住民票を世帯ごとに編成して、住民基本台帳を作成することをもって、世帯を単位とする住民票の作成に代えることができる。 第五条 附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に外国人住民である者（第一号施行日の前日までに第一号施行日における住所地の市町村長から附則第三条第五項の規定による通知を受けた者であって総務省令で定めるものを除く。）は、第一号施行日から十四日以内に、新法第二十二条第一項第一号、第二号及び第五号に掲げる事項、出生の年月日、男女の別、国籍等並びに新法第三十条の四十五の表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。 この場合においては、新法第三十条の四十六後段の規定を準用する。 ２ 前項の規定による届出は、新法第四章の三の規定による届出とみなして、新法第八条、第二十六条、第二十七条第一項及び第二項並びに第二十八条から第二十九条の二までの規定を適用する。 第六条 附則第四条第一項の住民票又は前条の規定の適用を受ける外国人住民に係る住民票については、新法第三十条の四十五の規定にかかわらず、外国人住民となった年月日（同条に規定する外国人住民となった年月日をいう。）に代えて、第一号施行日を記載するものとする。 第七条 入管法等改正法附則第十五条第一項の規定により在留カード（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カードをいう。以下この条において同じ。）とみなされている外国人登録証明書（入管法等改正法第四条の規定による廃止前の外国人登録法に規定する外国人登録証明書をいう。以下この条において同じ。）又は入管法等改正法附則第二十八条第一項の規定により特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書をいう。以下この条において同じ。）とみなされている外国人登録証明書は、それぞれ在留カード又は特別永住者証明書とみなして、住民基本台帳法第四章の四及び第六章の規定並びに附則第五条第一項後段において準用する新法第三十条の四十六後段の規定を適用する。 第八条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市に対する附則第三条から第五条までの規定の適用については、区を市と、区長を市長とみなす。 （外国人住民についての本人確認情報の利用等に関する規定の適用の特例） 第九条

外国人住民については、第一号施行日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日までは、新法第十二条の四、第二十四条の二、第四章の二及び第三十条の四十五（新法第七条第十三号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。 （過料） 第十条 附則第五条第一項の規定による届出に関し虚偽の届出（同条第二項の規定により適用するものとされた新法第二十八条から第二十九条の二までの規定による付記を含む。）をした者は、その行為について刑を科すべき場合を除き、五万円以下の過料に処する。 ２ 正当な理由がなくて附則第五条第一項の規定による届出をしない者は、五万円以下の過料に処する。 ３ 前二項の規定による過料についての裁判は、簡易裁判所がする。 （過料に関する経過措置） 第十一条 この法律の施行の日前にした行為に対する過料に関する規定の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十二条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第二十三条 政府は、現に本邦に在留する外国人であって出入国管理及び難民認定法第五十四条第二項の規定により仮放免をされ当該仮放免の日から一定期間を経過したものその他の現に本邦に在留する外国人であって同法又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の規定により本邦に在留することができる者以外のものについて、入管法等改正法附則第六十条第一項の趣旨を踏まえ、第一号施行日以後においてもなおその者が行政上の便益を受けられることとなるようにするとの観点から、必要に応じて、その者に係る記録の適正な管理の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 （政令への委任） 第七条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。 ただし、附則第二十条の規定は、公布の日から施行する。 （政令への委任） 第二十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中金融商品取引法第二条第二十八項の改正規定（「、デリバティブ取引その他」を「若しくはデリバティブ取引（取引の状況及び我が国の資本市場に与える影響その他の事情を勘案し、公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定める取引を除く。）又はこれらに付随し、若しくは関連する取引として」に改める部分に限る。）及び同法第二百五条の二の三第九号の改正規定、第四条の規定、第五条中信託業法第四十九条第一項及び第二項の改正規定並びに附則第十三条及び第十四条の規定 公布の日 二及び三 略 四 第二条の規定、附則第十条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の三の項の改正規定（「又は同法第百五十六条の二十八第三項の届出」を「、同法第百五十六条の二十八第三項の届出、同法第百五十六条の六十七第一項の指定又は同法第百五十六条の七十七第一項の届出」に改める部分に限る。）及び附則第十二条の規定 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則の適用に関する経過措置） 第十三条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十四条 附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十三年四月一日（この法律の公布の日が同月一日後となる場合には、公布の日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。 ただし、次条及び附則第三条第一項から第四項までの規定、附則第八条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の七十一の項の次に一項を加える改正規定並びに附則第九条及び第十四条の規定は、公布の日から施行する。 （住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置） 第九条 この法律の公布の日から施行日の前日までの間においては、前条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第一の七十一の二の項中「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」とあるのは「独立行政法人雇用・能力開発機構」と、「第四条第一項の認定」とあるのは「附則第三条第一項の相当認定」とする。 （政令への委任） 第十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十三年六月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。 ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。 （政令への委任） 第十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二条（老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定（「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。）及び第五十条から第五十二条までの規定 公布の日 （検討） 第二条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 （罰則に関する経過措置） 第五十一条 この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第五十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第二十五条の規定は、公布の日から施行する。 （処分、申請等に関する経過措置） 第二十三条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣がした許可、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 ２ この法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対してされている出願、申請、届出その他の行為は、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣に対してされた出願、申請、届出その他の行為とみなす。 ３ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対し報告、届出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定により経済産業大臣に対して、報告、届出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。 （罰則の適用に関する経過措置） 第二十四条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第二十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条

この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。 ただし、附則第二十四条の規定は、公布の日から施行する。 （政令への委任） 第二十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第三十八条の規定 公布の日 （罰則に関する経過措置） 第三十七条 施行日前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第三十八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二十二条、第二十六条、第二十七条、第五章第一節及び第六章並びに附則第三条、第六条、第八条から第十三条まで、第十七条、第二十四条及び第二十六条の規定 公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日 （政令への委任） 第二十七条 この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定 公布の日 （その他の経過措置の政令への委任） 第百六十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 この法律は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二十五条及び第七十三条の規定 公布の日 二から四まで 略 五 第三十五条の規定 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）附則第三号に掲げる規定の施行の日又は施行日のいずれか遅い日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第四条第十三項及び第十八条の規定 公布の日 二 第一条、次条及び附則第十七条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 三 第三条並びに附則第七条、第九条から第十一条まで及び第十六条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則の適用に関する経過措置） 第十七条 この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十八条 附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 次条並びに附則第三条及び第二十三条の規定 公布の日 （政令への委任） 第二十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日等） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 附則第三条の規定 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三十三条から第四十二条まで、第四十四条（内閣府設置法第四条第三項第四十一号の次に一号を加える改正規定に限る。）及び第五十条の規定 公布の日 二 略 三 第四条、第七条、第八条、第十条から第十二条まで、第十四条、第十五条、第十九条、第二十条、第二十四条、第二十五条、第二十九条（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律別表の改正規定のうち同表電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）の項中「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」を「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」に、「第三条第二項（第十条第二項において準用する場合を含む。）」を「第十条第二項において準用する第三条第二項及び第二十九条第二項において準用する第二十二条第二項」に改める部分に限る。）、第三十一条、第三十二条及び第四十三条の規定 番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日 四 第二十一条及び第二十二条の規定 番号利用法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二条（災害対策基本法目次の改正規定（「第三款 被災者の運送（第八十六条の十四）」を「／第三款 被災者の運送（第八十六条の十四）／第四款 安否情報の提供等（第八十六条の十五）／」に、「第八十六条の十五―第八十六条の十七」を「第八十六条の十六―第八十六条の十八」に改め、「第九十条の二」の下に「―第九十条の四」を加える部分に限る。）、同法第七十一条第一項の改正規定、同法第五章第六節中第八十六条の十七を第八十六条の十八とし、第八十六条の十六を第八十六条の十七とし、第八十六条の十五を第八十六条の十六とする改正規定、同法第五章第五節に一款を加える改正規定及び同法第七章中第九十条の二の次に二条を加える改正規定に限る。）、第三条、第五条及び第六条の規定並びに附則第四条、第六条、第九条、第十条、第十一条（大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第二十七条第三項の改正規定に限る。）、第十三条（原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十八条第一項の表第八十六条第一項及び第二項の項の次に次のように加える改正規定、同表第九十条の二第一項及び第二項の項の改正規定、同法第二十八条第二項の表第八十六条の十五第一項及び第二項の項の改正規定、同表第八十六条の十六の項の改正規定及び同表第八十六条の十七第一項及び第二項の項の改正規定に限る。）、第十五条（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第八十六条の改正規定に限る。）及び第十六条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 二から四まで 略 五 附則第二十一条の規定 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）の公布の日又は第一号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日 （政令への委任） 第二十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定 公布の日 （罰則に関する経過措置） 第百五十一条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百五十三条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第六十四条、第六十六条及び第百二条の規定は、公布の日から施行する。 （処分等の効力） 第百条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 （罰則に関する経過措置） 第百一条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第百二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 附則第十七条の規定 薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十六年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十六年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中次世代育成支援対策推進法附則第二条第一項の改正規定並びに附則第四条第一項及び第二項、第十四条並びに第十九条の規定 公布の日 二 第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、第十二条及び第十五条から第十八条までの規定 平成二十六年十月一日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書の改正規定並びに附則第十七条及び第十八条の規定 公布の日 （罰則の適用に関する経過措置） 第十七条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十八条 附則第二条から第六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年一月一日から施行する。ただし、附則第四条、第六条及び第十一条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定 公布の日 （処分等の効力） 第二十八条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。 （罰則に関する経過措置） 第二十九条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令等への委任） 第三十条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。 （経過措置の原則） 第五条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。 （訴訟に関する経過措置） 第六条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。 ２ この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。 ３ 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第九条 この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （処分、手続等に関する経過措置） 第八条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 （罰則に関する経過措置） 第九条 この法律の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日又は平成二十六年四月一日のいずれか遅い日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三

第二条の規定、第四条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第五条のうち、介護保険法の目次の改正規定、同法第七条第五項、第八条、第八条の二、第十三条、第二十四条の二第五項、第三十二条第四項、第四十二条の二、第四十二条の三第二項、第五十三条、第五十四条第三項、第五十四条の二、第五十四条の三第二項、第五十八条第一項、第六十八条第五項、第六十九条の三十四、第六十九条の三十八第二項、第六十九条の三十九第二項、第七十八条の二、第七十八条の十四第一項、第百十五条の十二、第百十五条の二十二第一項及び第百十五条の四十五の改正規定、同法第百十五条の四十五の次に十条を加える改正規定、同法第百十五条の四十六及び第百十五条の四十七の改正規定、同法第六章中同法第百十五条の四十八を同法第百十五条の四十九とし、同法第百十五条の四十七の次に一条を加える改正規定、同法第百十七条、第百十八条、第百二十二条の二、第百二十三条第三項及び第百二十四条第三項の改正規定、同法第百二十四条の次に二条を加える改正規定、同法第百二十六条第一項、第百二十七条、第百二十八条、第百四十一条の見出し及び同条第一項、第百四十八条第二項、第百五十二条及び第百五十三条並びに第百七十六条の改正規定、同法第十一章の章名の改正規定、同法第百七十九条から第百八十二条までの改正規定、同法第二百条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二条第一項、第二百三条及び第二百五条並びに附則第九条第一項ただし書の改正規定並びに同法附則に一条を加える改正規定、第七条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第九条及び第十条の規定、第十二条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条及び第十四条の規定、第十五条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十六条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十七条の規定、第十八条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十九条の規定並びに第二十一条中看護師等の人材確保の促進に関する法律第二条第二項の改正規定並びに附則第五条、第八条第二項及び第四項、第九条から第十二条まで、第十三条（ただし書を除く。）、第十四条から第十七条まで、第二十八条、第三十条、第三十二条第一項、第三十三条から第三十九条まで、第四十四条、第四十六条並びに第四十八条の規定、附則第五十条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、附則第五十一条の規定、附則第五十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、附則第五十四条、第五十七条及び第五十八条の規定、附則第五十九条中高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）第二条第五項第二号の改正規定（「同条第十四項」を「同条第十二項」に、「同条第十八項」を「同条第十六項」に改める部分に限る。）並びに附則第六十五条、第六十六条及び第七十条の規定 平成二十七年四月一日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 （調整規定） 第二十六条 施行日が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）附則第三号に掲げる規定の施行の日前である場合には、前条（住民基本台帳法別表第一の六十四の項の改正規定に限る。）の規定は、適用しない。 ２ 前項の場合において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第十九条のうち住民基本台帳法別表第一の六十四の項の改正規定中「独立行政法人労働者健康福祉機構」とあるのは、「独立行政法人労働者健康安全機構」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 第一条の規定、第五条中健康保険法第九十条第二項及び第九十五条第六号の改正規定、同法第百五十三条第一項の改正規定、同法附則第四条の四の改正規定、同法附則第五条の改正規定、同法附則第五条の二の改正規定、同法附則第五条の三の改正規定並びに同条の次に四条を加える改正規定、第七条中船員保険法第七十条第四項の改正規定及び同法第八十五条第二項第三号の改正規定、第八条の規定並びに第十二条中社会保険診療報酬支払基金法第十五条第二項の改正規定並びに次条第一項並びに附則第六条から第九条まで、第十五条、第十八条、第二十六条、第五十九条、第六十二条及び第六十七条から第六十九条までの規定 公布の日 二 第二条、第五条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第七条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第九条、第十二条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第十四条の規定並びに附則第十六条、第十七条、第十九条、第二十一条から第二十五条まで、第三十三条から第四十四条まで、第四十七条から第五十一条まで、第五十六条、第五十八条及び第六十四条の規定 平成二十八年四月一日 （罰則に関する経過措置） 第六十八条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第六十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第十二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第十三条 附則第二条から第八条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中国家戦略特別区域法第八条第九項の改正規定（「第十三条」を「第十二条の二」に改める部分を除く。）、同法第十条第二項の改正規定（「第十三条」を「第十二条の二」に改める部分を除く。）及び同法第二十七条の次に見出し及び三条を加える改正規定並びに附則第十四条及び第十九条の規定 公布の日 （政令への委任） 第十九条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第六条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）第十九条第一号及び別表第一の改正規定に限る。）並びに附則第十五条、第十六条、第十九条及び第二十九条の規定 番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日 四 略 五 第三条及び第六条（番号利用法第十九条第一号及び別表第一の改正規定を除く。）並びに附則第十九条の三、第二十四条、第二十九条の三及び第三十六条の規定 番号利用法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日 六 第七条並びに附則第十四条、第十七条及び第二十条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年九月三十日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十三号）の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から五の三まで 略 五の四 第二条（第四号及び第五号の二に掲げる改正規定を除く。）、第七条中地方財政法第三十三条の四第一項の改正規定及び同法第三十三条の五の八の次に一条を加える改正規定並びに第九条並びに附則第四条第二項、第六条（第六項を除く。）、第十一条、第十四条、第十七条第二項及び第三項、第二十条（第二項を除く。）、第三十一条、第三十二条、第三十五条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第三十七条の三第二項、第三十九条、第四十条、第四十一条（税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第五十一条の二の改正規定に限る。）、第四十二条から第四十七条まで、第四十八条、第五十条並びに第五十二条から第五十六条までの規定 令和元年十月一日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第十八条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第十九条

附則第二条から第八条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第一章、第三章、第百三条、第百六条、第百七条、第百十条（第八十条（第八十六条及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第百十二条（第十二号に係る部分に限る。）、第百十四条及び第百十五条の規定並びに附則第五条から第九条まで、第十一条、第十四条から第十七条まで、第十八条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の改正規定に限る。）、第二十条から第二十三条まで及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第二十五条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第二十六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第二条の規定並びに附則第六条中国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）第十三条の三の改正規定、附則第八条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十七条の二の改正規定並びに附則第九条、第十条及び第十三条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 （適用区分） 第二条 第一条の規定による改正後の公職選挙法（以下この条において「新公職選挙法」という。）第九条第三項から第五項まで、第四十四条第三項、第四十八条の二第一項、第四十九条の二第四項及び第五十七条第一項の規定並びに附則第八条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第二及び別表第四の規定は、この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第六条の規定並びに附則第十三条から第十七条まで及び第二十五条の規定 公布の日又は平成二十九年四月一日のいずれか遅い日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。 （政令への委任） 第二条 この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う調整規定） 第四条 この法律の施行の日が個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日以後である場合には、第一条のうち地方公共団体情報システム機構法第四章中第二十六条の次に一条を加える改正規定中「第四十一条の三第一項」とあるのは、「第三十八条の三第一項」とする。 ３ 第一項の場合において、第三条のうち住民基本台帳法第三十条の十五第四項の改正規定中「第四十一条の二第一項」とあるのは、「第三十八条の二第一項」とする。 ４ 前三項の場合において、前条の規定は、適用しない。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第八条、第二十四条及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第二十五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第二十六条 附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第十条、第十一条及び第二十条の規定は、公布の日から施行する。 （その他の経過措置の政令への委任） 第二十条 附則第二条から第九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次条並びに附則第四条及び第二十四条の規定は、公布の日から施行する。 （罰則の適用に関する経過措置） 第二十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第二十四条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条の規定並びに次条並びに附則第十五条、第十六条、第二十七条、第二十九条、第三十一条、第三十六条及び第四十七条から第四十九条までの規定 公布の日 （罰則の適用に関する経過措置） 第四十八条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （住民基本台帳法の一部改正に伴う調整規定） 第八条 施行日が通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十号。次項において「通訳案内士法等改正法」という。）の施行の日前である場合には、前条のうち住民基本台帳法別表第三中二十一の二の項を二十一の三の項とし、二十一の項の次に次のように加える改正規定中「別表第三中」とあるのは、「別表第三中二十一の三の項を二十一の四の項とし、」とする。 ２ 前項の場合において、通訳案内士法等改正法附則第八条のうち、住民基本台帳法別表第三の二十一の二の項の改正規定中「同表の二十一の二の項」とあるのは「同表の二十一の三の項」と、「二十一の二　都道府県知事」とあるのは「二十一の三　都道府県知事」と、同表の二十一の三の項及び二十六の二の項を削る改正規定中「別表第三の二十一の三の項」とあるのは「別表第三の二十一の四の項」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条中生活保護法の目次の改正規定、同法第二十七条の二の改正規定、同法第九章中第五十五条の六を第五十五条の七とする改正規定、同法第八章の章名の改正規定、同法第五十五条の四第二項及び第三項並びに第五十五条の五の改正規定、同法第八章中同条を第五十五条の六とし、第五十五条の四の次に一条を加える改正規定、同法第五十七条から第五十九条まで、第六十四条、第六十五条第一項、第六十六条第一項、第七十条第五号及び第六号、第七十一条第五号及び第六号、第七十三条第三号及び第四号、第七十五条第一項第二号、第七十六条の三並びに第七十八条第三項の改正規定、同法第七十八条の二第二項の改正規定（「支給機関」を「第五十五条の四第一項の規定により就労自立給付金を支給する者」に改める部分に限る。）、同法第八十五条第二項、第八十五条の二及び第八十六条第一項の改正規定並びに同法別表第一の六の項第一号及び別表第三都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村の項の改正規定並びに次条の規定、附則第九条中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の項第一号の改正規定、附則第十七条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の五の十一の項、別表第三の七の七の項、別表第四の四の十一の項及び別表第五第九号の四の改正規定（いずれも「就労自立給付金」の下に「若しくは同法第五十五条の五第一項の進学準備給付金」を加える部分に限る。）並びに附則第二十三条及び第二十四条の規定 公布の日 （政令への委任） 第二十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。

ただし、附則第四条の規定は、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（平成三十年法律第六十二号）の公布の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 次条並びに附則第五条、第八条、第九条及び第三十二条の規定 公布の日 二 略 三 第一条の規定及び第二条中食品流通構造改善促進法第三章を第二章とし、同章の次に一章を加える改正規定（第二十七条第二項に係る部分に限る。）並びに附則第四条、第十五条から第十八条まで及び第三十条の規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則に関する経過措置） 第三十一条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第三十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第十五条の規定並びに附則第十四条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）の項の改正規定に限る。）及び第十五条の規定 平成三十一年一月一日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条の規定並びに附則第七条第二項、第八条第二項、第十四条及び第十五条の規定、附則第十八条中社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第一第十八号の改正規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第二十八条及び第三十八条第三項の改正規定、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第二項の改正規定、附則第二十七条の規定、附則第二十八条中厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第四条第一項第五十二号の改正規定及び同法第九条第一項第四号の改正規定（「（平成十年法律第四十六号）」の下に「、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」を加える部分に限る。）並びに附則第三十条の規定 公布の日 （罰則に関する経過措置） 第二十九条 この法律（附則第一条第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。 ただし、第二章並びに附則第五条、第八条（地方税法第二十七条第二項の改正規定（「第五十条第六項、」を削る部分を除く。）及び同法第二百九十九条第二項の改正規定を除く。）、第九条から第十六条まで、第十七条（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二十三条第一号ニの改正規定に限る。）、第十八条、第十九条及び第二十一条（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第五十三号及び第五十五号の改正規定に限る。）の規定は、令和六年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和元年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第二十四条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から六まで 略 七 次に掲げる規定 令和二年四月一日 イからハまで 略 ニ 第十条中国税通則法の目次の改正規定、同法第七十条第四項第三号の改正規定、同法第七十四条の十三の二の改正規定（「。）は」を「。以下この条において同じ。）は」に、「。）の氏名」を「。以下この条において同じ。）の氏名」に、「名称」を「名称。次条及び第七十四条の十三の四第一項（振替機関の加入者情報の管理等）において同じ。」に、「当該」を「当該金融機関等が保有する」に改める部分に限る。）及び同法第七章の二中同条の次に二条を加える改正規定並びに附則第百九条及び第百十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第三項の改正規定（「、所得税法」を「若しくは第七十四条の十三の三、所得税法」に改める部分に限る。）及び同法別表第一の三十八の項の次に次のように加える改正規定に限る。）の規定 （罰則に関する経過措置） 第百十五条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第百十六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第二条の規定及び附則第九条から第十一条までの規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十一年十月一日から施行する。 ただし、次条並びに附則第三条ただし書、第八条から第十条までの規定、附則第十三条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第一の九十四の項及び別表第二の百十六の項の改正規定（別表第一の九十四の項に係る部分に限る。）並びに附則第十四条及び第十七条の規定は、公布の日から施行する。 （住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置） 第九条 この法律の公布の日から施行日の前日までの間においては、前条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第二の一の五の項及び別表第四の一の五の項中「若しくは同法第三十条の二の子育てのための施設等利用給付の支給又は」とあるのは「の支給、」と、「実施」とあるのは「実施又は子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（令和元年法律第七号）による同法附則第二条の認定」とする。 （住民基本台帳法の一部改正に伴う調整規定） 第十条 この法律の公布の日が災害救助法の一部を改正する法律（平成三十年法律第五十二号）の施行の日前である場合には、附則第八条中「別表第二の一の五の項及び別表第四の一の五の項」とあるのは、「別表第二の一の三の項及び別表第四の一の三の項」とする。 ２ 前項の場合において、この法律の公布の日から災害救助法の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間は、前条中「別表第二の一の五の項及び別表第四の一の五の項」とあるのは、「別表第二の一の三の項及び別表第四の一の三の項」とする。 （政令への委任） 第十七条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十条の二の改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第六条中社会保険診療報酬支払基金法の題名の次に目次を付する改正規定及び同法第十六条第二項の改正規定並びに第八条中国民健康保険法第八十八条第一項及び第二項並びに第百十条の二の改正規定、同条に一項を加える改正規定並びに同法第百十三条の二第一項の改正規定並びに附則第三条、第六条及び第十六条の規定 公布の日 二から四まで 略 五 第五条中高齢者の医療の確保に関する法律第百四十五条第三項の改正規定、第七条の規定及び第十二条中介護保険法第百六十六条第三項の改正規定並びに附則第四条、第五条、第十二条及び第十五条の規定 令和三年四月一日 （罰則の適用に関する経過措置） 第十五条 この法律の施行前にした行為及び附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第十六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から五まで 略 六 第四条並びに附則第五条から第八条まで、第十三条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第百六十条第一項第三号の改正規定及び同法第四百五十四条第一項第二号の改正規定に限る。）、第十五条、第十六条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十条の十五第一項及び第二項の改正規定に限る。）、第十八条及び第二十二条（総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二十二条の二第三項の改正規定並びに同条第十二項の表第百条第一項の項及び同表第百条第二項の項の改正規定に限る。）の規定 公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二条中住民基本台帳法別表第一の改正規定（同表の五十七の四の項を同表の五十七の五の項とし、同表の五十七の三の項の次に次のように加える部分に限る。）、同法別表第二の改正規定（第十号に掲げる部分を除く。）、同法別表第三の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、同法別表第四の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）及び同法別表第五の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、第三条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第十七条第三項の改正規定（同項第三号に係る部分及び同項第十一号に係る部分（「第五十七条」を「第五十七条第一項」に改める部分に限る。）を除く。）、同法第十八条の改正規定、同法第三十七条第三項の改正規定（同項第一号に係る部分及び同項第五号に係る部分（「第五十七条」を「第五十七条第一項」に改める部分に限る。）を除く。）、同法第五十六条（見出しを含む。）の改正規定、同法第五十七条の見出しの改正規定（「電子計算機処理等の受託者等」を「利用者証明検証者等」に改める部分に限る。）及び同条の改正規定（同条に二項を加える部分を除く。）、第四条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条から附則第六条までにおいて「番号利用法」という。）別表第一及び別表第二の改正規定並びに第七条の規定並びに附則第三条、第七条から第九条まで、第六十八条及び第八十条の規定 公布の日 二 第二条中住民基本台帳法目次の改正規定（「第十五条」を「第十五条の四」に、「第二十条」を「第二十一条の三」に、「第二十一条」を「第二十一条の四」に改める部分に限る。）、同法第二条及び第三条の改正規定、同法第十条の次に一条を加える改正規定、同法第十二条第一項及び第五項、第十二条の二第四項並びに第十二条の四第四項の改正規定、同法第二章中第十五条の次に三条を加える改正規定、同法第十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二十条第一項の改正規定、同法第二十一条の改正規定（「すべて」を「全て」に改める部分に限る。）、同条を同法第二十一条の四とする改正規定、同法第三章に三条を加える改正規定（第二十一条の三第五項の表第十二条第五項の項、第十二条の二第四項の項及び第十二条の三第七項の項に係る部分を除く。）並びに同法第二十四条、第三十条の五十一、第三十六条の二第一項、第三十七条第一項、第四十三条、第四十六条第二号及び第四十八条第一項の改正規定並びに第三条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第六十六条第二項の改正規定及び同法第七十九条に一項を加える改正規定並びに附則第四条第一項、第二項、第五項から第七項まで、第十一項及び第十二項、第五十七条、第五十八条、第六十一条並びに第六十三条（日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第三十六条第二項の改正規定に限る。）の規定 公布の日から起算して二十日を経過した日 三から六まで 略 七 第二条中住民基本台帳法別表第一の四十四の三の項の次に次のように加える改正規定 平成三十三年一月一日 八 略 九 第二条中住民基本台帳法第十七条の改正規定（同条に三号を加える部分（第五号及び第六号に係る部分に限る。）に限る。）、同法第二十条第二項から第五項までの改正規定及び同法第三章に三条を加える改正規定（第二号に掲げる部分を除く。）並びに附則第四条第四項及び第八項の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 十 第二条中住民基本台帳法目次の改正規定（第二号に掲げる部分を除く。）、同法第八条、第九条、第十三条及び第十五条第二項の改正規定、同法第十七条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第十八条及び第十九条第四項の改正規定、同法第二十条の次に三条を加える改正規定、同法第二十一条の改正規定（第二号に掲げる部分を除く。）、同法第二十六条から第三十条までの改正規定、同法第三十条の六に一項を加える改正規定、同法第三十条の七に一項を加える改正規定、同法第三十条の八から第三十条の十まで、第三十条の十二、第三十条の十五、第三十条の十七第一項、第三十条の二十五第二項、第三十条の三十六、第三十条の三十七第三項及び第三十条の四十第二項の改正規定、同法第三十条の四十一から第三十条の四十四までを削る改正規定、同法第四章の三を同法第四章の四とし、同法第四章の二の次に一章を加える改正規定、同法第四十二条、第四十七条及び第五十一条の改正規定、同法別表第一の改正規定（「第三十条の三十」の下に「、第三十条の四十四、第三十条の四十四の十一、第三十条の四十四の十二」を加える部分に限る。）、同法別表第二の改正規定（「第三十条の十」の下に「、第三十条の四十四の三」を加える部分及び同表の提供を受ける通知都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関の欄に係る部分に限る。）、同法別表第三の改正規定（「第三十条の十一」の下に「、第三十条の四十四の四」を加える部分及び同表の提供を受ける通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関の欄に係る部分に限る。）、同法別表第四の改正規定（「第三十条の十二」の下に「、第三十条の四十四の五」を加える部分及び同表の提供を受ける通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関の欄に係る部分に限る。）、同法別表第五の改正規定（「第三十条の十五」の下に「、第三十条の四十四の六」を加える部分に限る。）並びに同法別表第六の改正規定、第三条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第七条及び第八条の改正規定、同法第九条の改正規定（同条第四項を削る部分を除く。）、同法第十条、第十二条、第十三条、第十六条の二、第十六条の六、第十六条の七及び第十六条の十一の改正規定、同法第二十二条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十八条の改正規定（同条第四項を削る部分を除く。）、同法第二十九条、第三十一条、第三十五条の二及び第三十五条の七の改正規定、同法第六十七条第一項の改正規定（第六号に掲げる部分を除く。）、同条第三項の改正規定並びに同法第七十一条の二の改正規定並びに第四条中番号利用法第二条第七項及び第十四条第二項の改正規定、番号利用法第十七条の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）並びに番号利用法第十八条の二第三項、第十九条第五号及び第四十八条の改正規定並びに附則第四条第三項、第九項及び第十項、第五条、第六十五条、第六十九条並びに第七十条の規定 公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日 （住民基本台帳法の一部改正に伴う準備行為） 第三条 市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、附則第一条第九号に掲げる規定の施行の日（次条において「第九号施行日」という。）前においても、第二条の規定による改正後の住民基本台帳法（次項及び次条において「新住民基本台帳法」という。）第十七条（第五号及び第六号に係る部分に限る。）に規定する事務の実施のために必要な準備行為をすることができる。 ２ 市町村長、都道府県知事及び地方公共団体情報システム機構は、附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日（次条及び附則第五条において「第十号施行日」という。）前においても、新住民基本台帳法第十七条（第三号、第四号及び第七号に係る部分に限る。）及び第四章の三に規定する事務の実施のために必要な準備行為をすることができる。 （住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置） 第四条 新住民基本台帳法第十五条の二の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第二号施行日」という。）前に市町村長が消除した住民票又は住民票を改製した場合における改製前の住民票であって、同号に掲げる規定の施行の際現に市町村長が保存しているものについても適用する。 ２ 市町村長がその除票（新住民基本台帳法第十五条の二第一項に規定する除票をいう。以下この項において同じ。）に係る住民票を消除し、又は改製した日から起算して五年を経過している除票については、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、新住民基本台帳法第十五条の四の規定は、適用しない。 ３

市町村長は、第十号施行日において現に当該市町村（特別区を含む。以下この項及び第九項において同じ。）が備える戸籍の附票であって、番号利用法の施行の日以後いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者に係るものについては、新住民基本台帳法第十七条の規定にかかわらず、第十号施行日以後住民基本台帳法第三十条の三第一項の規定によりその者に係る住民票に同法第七条第十三号に規定する住民票コードが記載され、同法第十九条第一項の規定による通知が行われるまでの間は、新住民基本台帳法第十七条第七号に掲げる事項を記載しないものとする。 ４ 第九号施行日から第十号施行日の前日までの間における新住民基本台帳法第二十条第二項及び第五項の規定の適用については、同条第二項中「戸籍の附票の写しで第十七条第七号に掲げる事項の記載を省略したもの」とあるのは「戸籍の附票の写し」と、同条第五項の表第十二条第五項の項中「及び第七号に掲げる事項並びに」とあるのは「に掲げる事項及び」とする。 ５ 新住民基本台帳法第二十一条の規定は、第二号施行日前に市町村長が消除した戸籍の附票又は戸籍の附票を改製した場合における改製前の戸籍の附票であって、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に市町村長が保存しているものについても適用する。 ６ 市町村長がその戸籍の附票の除票（新住民基本台帳法第二十一条第一項に規定する戸籍の附票の除票をいう。以下この項において同じ。）に係る戸籍の附票を消除し、又は改製した日から起算して五年を経過している戸籍の附票の除票については、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、新住民基本台帳法第二十一条の三の規定は、適用しない。 ７ 第二号施行日から第九号施行日の前日までの間における新住民基本台帳法第二十一条の三第二項から第五項までの規定の適用については、同条第二項中「戸籍の附票の除票の写しで第十七条第七号に掲げる事項の記載を省略したもの」とあり、及び同条第三項中「戸籍の附票の除票の写しで第十七条第二号から第六号までに掲げる事項のみが表示されたもの」とあるのは「戸籍の附票の除票の写し」と、同条第四項中「として、同項に規定する」とあるのは「として、」と、同条第五項中「第七項まで」とあるのは「第四項まで、第六項及び第七項」と、「から第五項まで」とあるのは「、第三項及び第五項」と、「第九項まで」とあるのは「第六項まで及び第九項」と、同項の表第十二条の三第八項及び第九項の項中「第十二条の三第八項及び第九項」とあるのは「第十二条の三第九項」とする。 ８ 第九号施行日から第十号施行日の前日までの間における新住民基本台帳法第二十一条の三第二項及び第五項の規定の適用については、同条第二項中「戸籍の附票の除票の写しで第十七条第七号に掲げる事項の記載を省略したもの」とあるのは「戸籍の附票の除票の写し」と、同条第五項の表第十二条第五項の項中「及び第七号に掲げる事項並びに」とあるのは「に掲げる事項及び」とする。 ９ 市町村長は、第十号施行日において現に当該市町村が備える戸籍の附票に記録されている者であって、番号利用法の施行の日以後いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがないものについては、新住民基本台帳法第三十条の四十一第一項の規定にかかわらず、その者に係る同項に規定する附票本人確認情報（新住民基本台帳法第十七条第七号に掲げる事項を除く。）を都道府県知事に通知するものとする。 １０ 前項の規定による通知は、新住民基本台帳法第三十条の四十一第一項の規定による通知とみなす。 １１ 第二号施行日から施行日の前日までの間における住民基本台帳法第三十二条の規定の適用については、同条中「作成」とあるのは、「作成並びに除票及び戸籍の附票の除票の保存」とする。 １２ 第二号施行日から第十号施行日の前日までの間における新住民基本台帳法第四十三条第二号（ハからチまでに係る部分に限る。）の規定の適用については、同号ハ及びニ中「本人確認情報又は第三十条の四十一第一項の規定による通知に係る附票本人確認情報」とあり、同号ホ中「本人確認情報又は附票本人確認情報」とあり、並びに同号ヘ中「本人確認情報又は第三十条の四十二第一項の規定による通知に係る附票本人確認情報」とあるのは「本人確認情報」と、同号ト中「又は受領した附票本人確認情報等の電子計算機処理等」とあるのは「の電子計算機処理等」と、「受領者又は第三十条の四十四の十二において準用する第三十条の二十八第一項に規定する附票情報受領者」とあるのは「受領者」と、同号チ中「又は第三十条の四十四の十二において準用する第三十条の二十八第一項に規定する受領した附票本人確認情報等の電子計算機処理等」とあるのは「の電子計算機処理等」とする。 （罰則に関する経過措置） 第七条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。附則第九条第二項において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 （検討） 第九条 ２ 政府は、前項に定めるもののほか、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第十五条の規定 この法律の公布の日又は情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号。第四号において「情報通信技術利用法改正法」という。）の公布の日のいずれか遅い日 二及び三 略 四 附則第五条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の項の改正規定を除く。）、第六条（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の二第一項の改正規定を除く。）及び第十四条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第二の改正規定を除く。）の規定 前号に掲げる規定の施行の日又は情報通信技術利用法改正法附則第一条第九号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第三十条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中雇用保険法第十九条第一項の改正規定、同法第三十六条の見出しを削る改正規定並びに同法第四十八条及び第五十四条の改正規定並びに同法附則第四条、第五条、第十条及び第十一条の二第一項の改正規定並びに附則第十条、第二十六条及び第二十八条から第三十二条までの規定 公布の日 （罰則に関する経過措置） 第三十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第三十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一

第一条中国民年金法第八十七条第三項の改正規定、第四条中厚生年金保険法第百条の三の改正規定、同法第百条の十第一項の改正規定（同項第十号の改正規定を除く。）及び同法附則第二十三条の二第一項の改正規定、第六条の規定、第十一条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）、第二十条中確定給付企業年金法第三十六条第二項第一号の改正規定、第二十一条中確定拠出年金法第四十八条の三、第七十三条及び第八十九条第一項第三号の改正規定、第二十四条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条第三項の表改正後確定拠出年金法第四十八条の二の項及び第四十条第八項の改正規定、第二十九条中健康保険法附則第五条の四、第五条の六及び第五条の七の改正規定、次条第二項から第五項まで及び附則第十二条の規定、附則第四十二条中国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次号及び附則第四十二条から第四十五条までにおいて「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第二十条及び第六十四条の改正規定、附則第五十五条中被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第二十三条第三項、第三十六条第六項、第六十条第六項及び第八十五条の改正規定、附則第五十六条の規定、附則第九十五条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第二の百七の項の改正規定並びに附則第九十七条の規定 公布の日 二から六まで 略 七 第二十条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条の規定、第二十四条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五条第三項の表の改正規定（同表改正後厚生年金保険法第百条の十第一項第十号の項の改正規定を除く。）、同法附則第三十八条第二項の表の改正規定、同条第三項の表の改正規定（同表改正後厚生年金保険法第百条の十第一項第十号の項及び改正後確定拠出年金法第四十八条の二の項の改正規定を除く。）、同法附則第四十条第二項及び第四十一条第二号の改正規定、同法附則第四十九条の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第五十一条、第五十二条、第五十七条から第五十九条まで、第七十一条第二項及び第九十三条の改正規定、第二十六条中独立行政法人農業者年金基金法第十一条、第十三条及び第四十五条第一項の改正規定、同法附則第二条第一項の改正規定（「当分の間」の下に「、第二十八条第一項の規定にかかわらず」を加える部分を除く。）、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第三条第一項の改正規定（「当分の間」の下に「、第三十一条第一項の規定にかかわらず」を加える部分及び「第三十一条第一項ただし書」を「同項ただし書」に改める部分を除く。）並びに同条第二項の改正規定、附則第二十六条、第二十九条から第三十三条まで及び第八十九条から第九十一条までの規定並びに附則第九十二条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の七十七の四の項の改正規定 令和四年五月一日 （政令への委任） 第九十七条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第二十七条の規定 公布の日 二 第三条中金融商品取引法第百五十六条の六十三から第百五十六条の六十六までの改正規定、同法第百五十六条の七十四第一項第一号の改正規定、同法第百五十六条の七十五の改正規定、同法第百九十八条の六の改正規定及び同法第二百八条第二十六号の二の改正規定並びに第十四条の規定並びに附則第三条から第十六条まで、第二十条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十九号の改正規定に限る。）、第二十一条（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十二の項の改正規定に限る。）、第二十五条（金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第一項第三号ナの改正規定に限る。）及び第二十六条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則に関する経過措置） 第二十六条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合における同号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第二十七条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条中介護保険法附則第十三条（見出しを含む。）及び第十四条（見出しを含む。）の改正規定、第四条中健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法附則第十一条（見出しを含む。）及び第十二条（見出しを含む。）の改正規定、第六条及び第八条の規定並びに附則第六条の規定、附則第七条の規定（介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十二号）附則第十条第三項及び第四項の改正規定を除く。）並びに附則第八条及び第九条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第一条中航空法第百三十五条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条、第九条及び第十条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 （住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置） 第十条 附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行日の前日までの間においては、前条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第一の百十八の項中「、同法第百三十一条の六第一項の登録、同法第百三十一条の八第一項の登録の更新、同法第百三十一条の十第一項の届出又は同法第百三十一条の十三第一項の登録の抹消」とあるのは、「又は無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十一号）附則第三条第二項の登録」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二条中不動産登記法第百三十一条第五項の改正規定及び附則第三十四条の規定 公布の日 二 第二条中不動産登記法の目次の改正規定、同法第十六条第二項の改正規定、同法第四章第三節第二款中第七十四条の前に一条を加える改正規定、同法第七十六条の次に五条を加える改正規定（第七十六条の二及び第七十六条の三に係る部分に限る。）、同法第百十九条の改正規定及び同法第百六十四条の改正規定（同条に一項を加える部分を除く。）並びに附則第五条第四項から第六項まで、第六条、第二十二条及び第二十三条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 （住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置） 第二十三条 第二号施行日から第三号施行日の前日までの間における前条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第一の三十一の項の規定の適用については、同項中「登記、同法第七十六条の四の符号の表示」とあるのは、「登記」とする。 （その他の経過措置の政令等への委任） 第三十四条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 ただし、附則第六十条の規定は、公布の日から施行する。 （住民基本台帳法の一部改正に伴う秘密保持義務に関する経過措置） 第十五条

この法律の施行前に前条の規定による改正前の住民基本台帳法（以下この条及び次条において「旧住民基本台帳法」という。）第三十条の九の二の規定により提供を受けた住民基本台帳法第七条第十三号に規定する住民票コード（以下この条及び次条において「住民票コード」という。）の同法第三十条の二十四第一項に規定する電子計算機処理等（以下この条及び次条において「電子計算機処理等」という。）に関する事務に従事していた総務省の職員又は職員であった者に係る旧住民基本台帳法第三十条の三十第二項の規定によるその事務に関して知り得た住民票コードに関する秘密又は住民票コードの電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない義務については、この法律の施行後も、なお従前の例による。 （住民基本台帳法の一部改正に伴う罰則に関する経過措置） 第十六条 この法律の施行前に旧住民基本台帳法第三十条の九の二の規定により提供を受けた住民票コードの電子計算機処理等に関する事務に従事していた総務省の職員又は職員であった者がこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （処分等に関する経過措置） 第五十七条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分その他の行為とみなす。 ２ この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 ３ この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。 （命令の効力に関する経過措置） 第五十八条 旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項のデジタル庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。 （罰則の適用に関する経過措置） 第五十九条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第六十条 附則第十五条、第十六条、第五十一条及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定 公布の日 二及び三 略 四 第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日 五及び六 略 七 第二十七条（住民基本台帳法第二十四条の二の改正規定及び同法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第四十八条（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第七十一条の二を同法第七十一条の三とし、同法第七十一条の次に一条を加える改正規定を除く。）、第四十九条及び第五十一条並びに附則第九条（第三項を除く。）、第十条、第十五条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分に限る。）に限る。）、第二十二条、第二十五条、第二十六条、第二十八条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第三十九条、第四十三条、第四十七条、第四十九条、第五十四条、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）に限る。）、第五十七条、第六十六条及び第七十条の規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日 八及び九 略 十 第二十八条、第三十四条、第三十六条、第四十条、第五十六条及び第六十一条の規定 公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則に関する経過措置） 第七十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第七十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 （検討） 第七十三条 政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第二章（第八条を除く。）並びに附則第七条（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十三の項の次に次のように加える改正規定を除く。）、第九条及び第十五条の規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 三 第八条、第十二条及び第二十条並びに附則第五条第一項及び第七条（住民基本台帳法別表第一の十三の項の次に次のように加える改正規定に限る。）の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第四十二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第四十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から三まで 略 四 第二条及び第三条並びに附則第十三条、第十五条、第十七条、第十八条及び第二十一条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和四年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一

第六条中国民健康保険法附則第二十五条の改正規定並びに第八条中生活保護法第五十五条の八、第八十五条の二及び別表第一の三の項第三号の改正規定並びに次条第一項、附則第八条及び第十条の規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十六条の改正規定、附則第二十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十九の項及び別表第二から別表第五までの改正規定、附則第二十三条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の三第一項の改正規定（「第七百三条の四第十一項第一号」を「第七百三条の四第十項第一号」に改める部分に限る。）並びに附則第二十九条、第三十一条及び第三十二条の規定 公布の日 二から五まで 略 六 第一条中健康保険法第二百五条の四第二項及び第二百五条の五の改正規定、第二条中船員保険法第百五十三条の十第二項及び第百五十三条の十一の改正規定、第五条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十五条の二第二項及び第百六十五条の三の改正規定、第六条中国民健康保険法第百十三条の三第二項及び第百十三条の四の改正規定、第八条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに第九条及び第十条の規定並びに附則第十一条中私立学校教職員共済法第四十七条の三第二項及び第四十七条の四の改正規定、附則第十三条中国家公務員共済組合法第百十四条の二第二項及び第百十四条の三の改正規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法第百四十四条の三十三第二項及び第百四十四条の三十四の改正規定並びに附則第二十二条、第二十四条及び第三十条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 （政令への委任） 第三十二条 附則第三条から第十条まで、第十二条、第十四条及び第十六条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して五日を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から三まで 略 四 次に掲げる規定 令和五年四月一日 イ及びロ 略 ハ 第十三条中税理士法第二条の改正規定（同条第一項第二号に係る部分を除く。）、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第二十四条の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条第一項第四号の改正規定、同法第四十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第四十八条を同法第四十七条の四とし、同法第五章中同条の次に一条を加える改正規定、同法第四十八条の二十第二項の改正規定、同法第四十九条の二第二項の改正規定、同法第四十九条の十四第一項の改正規定、同法第五十一条第二項の改正規定、同条第四項の改正規定（「第三十九条」を「第二条の三及び第三十九条」に改める部分を除く。）、同法第五十五条の改正規定、同法第五十六条の改正規定、同法第五十七条第一項の改正規定、同法第五十八条の改正規定、同法第五十九条第一項の改正規定、同法第六十条の改正規定、同法第六十一条の改正規定、同法第六十二条の改正規定及び同法第六十三条の改正規定並びに附則第七十条第二項及び第三項、第八十六条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十一条まで、第九十三条、第九十四条並びに第九十七条の規定 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和五年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第三条及び附則第三条から第六条までの規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条及び第七条から第九条までの規定並びに次条及び附則第六条の規定 公布の日 （罰則に関する経過措置） 第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第六条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第二十九条の規定 公布の日 （政令への委任） 第二十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和五年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）の施行の日から施行する。 ただし、附則第九条の規定は、この法律の公布の日から施行する。 （処分等に関する経過措置） 第二条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 ２ この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 ３ この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。 （命令の効力に関する経過措置） 第三条 旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。 （罰則の適用に関する経過措置） 第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第九条 附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和五年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、この法律の公布の日又は当該各号に定める法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。 一 略 二 附則第十一条の規定 こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和四年法律第七十六号） 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第四条中地域保健法第六条の改正規定、第五条の規定、第八条中医療法第六条の五、第七条、第七条の二、第二十七条の二及び第三十条の四第十項の改正規定、第九条及び第十二条の規定並びに第十七条中高齢者の医療の確保に関する法律第百二十一条第一項第一号イの改正規定並びに次条第一項から第三項まで、附則第三条、第四条、第八条から第十二条まで、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定、附則第十九条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、附則第二十四条の規定、附則第三十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の四の項、別表第三の五の五の項、別表第四の三の項及び別表第五第六号の三の改正規定並びに附則第三十六条から第三十八条まで及び第四十二条の規定 公布の日 二及び三 略 四

第六条及び第七条の規定並びに第十三条中新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第五項から第七項までの改正規定並びに附則第十五条の規定、附則第二十一条中地方自治法別表第一予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）の項の改正規定並びに附則第三十二条及び第三十三条の規定 公布の日から起算して三年六月を超えない範囲内において政令で定める日 （政令への委任） 第四十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第七条中精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）第一条の改正規定及び精神保健福祉法第五条の改正規定（「、精神病質」を削る部分に限る。）並びに附則第三条、第二十三条及び第四十三条の規定 公布の日 （政令への委任） 第四十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三条第二項の改正規定及び同法第九条第二項の改正規定並びに第十三条の規定並びに附則第十七条、第十九条及び第二十条の規定 公布の日 二 略 三 第三条中住民基本台帳法第七条の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第二十条第五項の改正規定、同法第二十一条の三第五項の改正規定、同法第三十条の四十一第一項の改正規定、同法第三十条の四十五の改正規定、同法第三十条の五十の改正規定及び同法第三十条の五十一の改正規定並びに第七条の規定並びに附則第四条、第六条から第十四条まで及び第二十八条の規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 （政令への委任） 第二十条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条及び第四条の規定並びに次条並びに附則第七条及び第二十条の規定 公布の日から起算して三月を経過した日 （政令への委任） 第五条 前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第一条中金融商品取引法第十五条第一項、第二十九条の四第一項、第三十三条の五第一項、第五十条の二第一項、第十一項及び第十二項、第五十九条の四第一項、第六十条の三第一項、第六十四条第三項、第六十四条の二第一項、第六十四条の七第六項、第六十六条の十九第一項、第八十条第二項、第八十二条第二項、第百六条の十二第二項、第百五十五条の三第二項、第百五十六条の四第二項、第百五十六条の二十の四第二項、第百五十六条の二十の十八第二項並びに第百五十六条の二十五第二項の改正規定並びに同法附則第三条の二及び第三条の三第四項の改正規定、第二条の規定、第五条中農業協同組合法第十一条の六十六第一項、第九十二条の三第一項及び第九十二条の五の九第二項の改正規定、第六条中水産業協同組合法第八十七条の二第一項、第百七条第一項及び第百十七条第二項の改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第四条の四第一項、第六条の四及び第六条の五の十第二項の改正規定、第八条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十八条第五号、第百条第五号及び第百三十六条第一項の改正規定、第九条中信用金庫法第五十四条の二十三第一項、第八十五条の二の二及び第八十九条第十項の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十三条の二第一項及び第十六条の七の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条の五第一項、第八十九条の四及び第九十四条第六項の改正規定、第十二条中銀行法第十六条の二第一項、第五十二条の五十二第六号、第五十二条の六十の二第一項及び第五十二条の六十一の五第一項の改正規定、第十四条中保険業法第百六条第一項、第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項、第二百七十九条第一項、第二百八十条第一項、第二百八十九条第一項及び第二百九十条第一項の改正規定、第十五条中資産の流動化に関する法律第七十条第一項の改正規定、第十七条中農林中央金庫法第五十四条第三項、第七十二条第一項、第九十五条の三第一項及び第九十五条の五の十第二項の改正規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十一条第三項、第三十九条第一項及び第六十条の六第一項の改正規定並びに附則第十四条から第十七条まで、第二十三条第一項、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五条の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日 三 第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定 令和六年四月一日 （罰則に関する経過措置） 第六十七条 この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日の翌日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和七年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中生活困窮者自立支援法第八条の改正規定、第二条中生活保護法目次の改正規定（「進学準備給付金」を「進学・就職準備給付金」に改める部分に限る。）並びに同法第八章の章名、第五十五条の五、第五十五条の六、第五十七条から第五十九条まで、第六十四条、第六十五条第一項、第六十六条第一項、第七十条第五号、第七十一条第五号、第七十三条第三号及び第四号、第七十五条第一項第二号、第七十六条の三、第七十八条第三項、第八十一条の二第一項、第八十五条第二項並びに別表第一の改正規定並びに附則第三条及び第五条から第九条までの規定 公布の日 （住民基本台帳法の一部改正に伴う調整規定） 第六条 附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（附則第八条において「第一号施行日」という。）が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）の施行の日以後である場合には、前条中「別表第二の五の十二の項、別表第三の七の七の項、別表第四の四の十二の項及び別表第五第九号の四」とあるのは、「別表第二の五の十三の項、別表第三の七の九の項、別表第四の四の十三の項及び別表第五第九号の五」とする。 （政令への委任） 第九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和七年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中雇用保険法附則第十三条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「から第五号まで」を「及び第五号」に改める部分に限る。）、同法附則第十四条及び第十四条の二を削る改正規定、同法附則第十四条の三第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「第六十六条第六項」を「第六十六条第五項」に改める部分を除く。）、同条を同法附則第十四条とする改正規定、同法附則第十四条の四を削る改正規定並びに同法附則第十五条の改正規定、第三条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第十条の改正規定（「（育児休業給付に係る国庫の負担額を除く。）」を削る部分に限る。）、同法附則第十条の二及び第十一条の改正規定並びに同法附則第十一条の二を削る改正規定並びに第五条並びに附則第六条、第二十四条第一項、第二十五条、第二十六条第一項、第二十七条第二項及び第三十四条の規定

公布の日又は令和六年四月一日のいずれか遅い日 二及び三 略 四 第二条中雇用保険法第六条第一号、第十四条第一項及び第三項、第十六条第一項、第十七条第四項第一号、第十八条第四項並びに第十九条の改正規定、同法第三十一条第二項を削る改正規定並びに同法第三十七条第九項、第三十七条の四第六項、第三十七条の五第一項第二号及び第三号、第三十八条第一項第二号、第四十条第四項、第五十一条第三項、第七十四条第二項、第七十九条の二並びに附則第十一条の二第三項及び第五項の改正規定並びに第七条の規定並びに附則第三条第二項から第四項まで、第五条第二項、第七条から第十六条まで、第十七条第二項及び第十八条から第二十三条までの規定 令和十年十月一日 （検討） 第二十七条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 （政令への委任） 第三十四条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第十八条の規定 公布の日 二 第一条中金融商品取引法第二条第八項第十号イ及び第三十条第一項の改正規定、同法第三十一条に一項を加える改正規定、同法第二百一条第一号の改正規定並びに同法第二百五条の二の三第一号の改正規定（「第三十一条第一項若しくは第三項」を「第三十一条第一項、第三項若しくは第七項」に改める部分に限る。）並びに附則第十七条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則に関する経過措置） 第十七条 この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びに附則第三条、第四条及び第六条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第三号施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第十六条から第十八条まで及び第十九条第一項の規定は、公布の日から施行する。 （政令への委任） 第十六条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和六年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第四条中児童福祉法第二十五条の二の改正規定、第二十条の規定及び第二十一条中子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第四条第一項の改正規定（「施行日から起算して五年を経過する日」を「令和十二年三月三十一日」に改める部分に限る。）並びに附則第四十六条の規定 この法律の公布の日 二及び三 略 四 次に掲げる規定 令和七年四月一日 イからリまで 略 ヌ 附則第二十七条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の六十九の項の改正規定並びに同法別表第二の一の七の項及び別表第四の一の七の項の改正規定（「による」を「による同法第十条の二の妊婦のための支援給付、」に改める部分に限る。） 五 次に掲げる規定 令和八年四月一日 イからリまで 略 ヌ 附則第二十七条中住民基本台帳法別表第二の一の七の項及び別表第四の一の七の項の改正規定（「による」を「による同法第十条の二の妊婦のための支援給付、」に改める部分を除く。） （罰則に関する経過措置） 第四十五条 この法律（附則第一条第四号から第六号までに掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第四十六条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和七年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第一条（母子保健法第十七条の二第一項及び第十九条の二の改正規定に限る。）、第六条及び第九条の規定並びに附則第六条、第七条、第十条（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の五の十二の項の改正規定（「交付」の下に「、同法第十七条の二第一項の産後ケア事業の実施」を加える部分に限る。）及び同法別表第四の四の十二の項の改正規定に限る。）及び第十四条の規定 公布の日から起算して三月を経過した日 三 略 四 第一条（第二号に掲げる改正規定を除く。）の規定及び附則第十条（同号に掲げる改正規定を除く。）の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第十一条の規定 公布の日 （政令への委任） 第十一条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 別表第一 （第三十条の九、第三十条の二十三、第三十条の二十八、第三十条の三十、第三十条の四十四、第三十条の四十四の十二、第三十条の四十四の十三関係） 提供を受ける国の機関又は法人 事務 一　被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）第六条第一項に規定する支援法人 被災者生活再建支援法による同法第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の二　金融庁又は財務省 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）による同法第五十二条の三十六第一項の許可若しくは同法第五十二条の三十九第一項の届出、同法第五十二条の六十の三の登録若しくは同法第五十二条の六十の七第二項の届出又は同法第五十二条の六十一の二の登録若しくは同法第五十二条の六十一の六第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の三　金融庁又は財務省 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）による同法第十六条の五第一項の許可又は同法第十七条において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の四　金融庁又は財務省 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）による同法第八十五条の二第一項の許可若しくは同法第八十九条第五項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出、信用金庫法第八十五条の三第一項の登録若しくは同法第八十九条第七項において準用する銀行法第五十二条の六十の七第二項の届出又は信用金庫法第八十五条の四第一項の登録若しくは同法第八十九条第九項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の五　金融庁若しくは財務省又は厚生労働省 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）による同法第八十九条の三第一項の許可若しくは同法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出又は労働金庫法第八十九条の五第一項の登録若しくは同法第九十四条第五項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の六　金融庁又は財務省 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）による同法第六条の三第一項の許可若しくは同法第六条の四の二第一項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出、協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の三第一項の登録若しくは同法第六条の五第一項において準用する銀行法第五十二条の六十の七第二項の届出又は協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第一項の登録若しくは同法第六条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の七　金融庁若しくは財務省又は農林水産省 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）による同法第九十二条の二第一項の許可若しくは同法第九十二条の四第一項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出又は農業協同組合法第九十二条の五の二第一項の登録若しくは同法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の八　金融庁若しくは財務省又は農林水産省 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）による同法第百六条第一項の許可若しくは同法第百八条第一項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出又は水産業協同組合法第百十条第一項の登録若しくは同法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の九　金融庁若しくは財務省又は農林水産省

農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）による同法第九十五条の二第一項の許可若しくは同法第九十五条の四第一項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出又は農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項の登録若しくは同法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の十　金融庁若しくは財務省又は経済産業省 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）による同法第六十条の三の登録又は同法第六十条の七第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二　金融庁又は財務省 保険業法（平成七年法律第百五号）による同法第二百七十六条又は第二百八十六条の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三　金融庁又は財務省 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）による同法第二十九条の登録、同法第三十一条第一項若しくは第三十二条第一項（同法第三十二条の四及び第五十七条の二十六第一項において準用する場合を含む。）若しくは第三項の届出、同法第三十三条の二の登録、同法第三十三条の六第一項、第五十条の二第一項、第五十七条の十三第一項若しくは第五十七条の十四の届出、同法第五十九条第一項、第六十条第一項若しくは第六十条の十四第一項の許可、同法第六十条の五第一項（同法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条第二項若しくは第八項（同法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第二項若しくは第三項（同法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の三第一項、第六十三条の九第一項若しくは第七項（同法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の十第二項若しくは第三項（同法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）若しくは第六十三条の十一第一項の届出、同法第六十四条第一項の登録、同法第六十四条の四の届出、同法第六十六条の登録、同法第六十六条の五第一項若しくは第六十六条の十九第一項の届出、同法第六十六条の二十七の登録、同法第六十六条の三十一第一項若しくは第六十六条の四十第一項の届出、同法第六十六条の五十の登録、同法第六十六条の五十四第一項若しくは第六十六条の六十一第一項の届出、同法第六十七条の二第二項の認可、同法第七十八条第一項の認定、同法第七十九条の三十第一項の認可、同法第八十条第一項の免許、同法第百一条の十七第一項の認可、同法第百二条の十四の認可、同法第百三条の二第三項若しくは第百三条の三第一項の届出、同法第百六条の三第一項の認可、同条第三項（同法第百六条の十第四項及び第百六条の十七第四項において準用する場合を含む。）の届出、同法第百六条の十第一項若しくは第三項ただし書の認可、同法第百六条の十四第三項若しくは第百六条の十五の届出、同法第百六条の十七第一項若しくは第百四十条第一項の認可、同法第百四十九条第二項の届出、同法第百五十五条第一項の認可、同法第百五十五条の七の届出、同法第百五十六条の二の免許、同法第百五十六条の五の三第一項の届出、同法第百五十六条の五の五第一項の認可、同条第三項の届出、同条第四項ただし書の認可、同法第百五十六条の十三の届出、同法第百五十六条の二十の二の免許、同法第百五十六条の二十の十一の届出、同法第百五十六条の二十の十六第一項の認可、同法第百五十六条の二十の二十一第二項の届出、同法第百五十六条の二十四第一項の免許、同法第百五十六条の二十八第三項の届出、同法第百五十六条の六十七第一項の指定又は同法第百五十六条の七十七第一項、第百五十六条の八十六第一項若しくは第四項若しくは附則第三条の三第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四　削除 五　金融庁又は財務省 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）による第六十九条第一項の届出、同法第百八十七条の登録又は同法第百九十一条第一項、第二百二十条第一項若しくは第二百二十一条第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六　削除 七　削除 八　金融庁又は財務省 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）による同法第三条の免許、同法第七条第一項の登録、同条第三項（同法第五十条の二第二項及び第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の更新、同法第十二条第一項若しくは第二項若しくは第十七条第一項（同法第二十条において準用する場合を含む。）の届出、同法第三十六条第一項、第三十七条第一項、第三十八条第一項若しくは第三十九条第一項（同条第五項（同法第六十三条第二項において準用する場合を含む。）及び同法第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の認可、同法第五十条の二第一項の登録、同法第五十二条第一項の登録、同法第五十三条第一項の免許、同法第五十四条第一項の登録、同法第五十六条第一項若しくは第二項の届出、同法第六十七条第一項の登録又は同法第七十一条第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九　金融庁又は財務省 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）による同法第三条第一項の登録、同条第二項の更新、同法第八条第一項の届出、同法第二十四条の七第一項の試験の実施、同法第二十四条の八第二項の申請、同法第二十四条の十第一項の認可、同法第二十四条の二十五第一項の登録、同法第二十四条の二十八の申請、同法第二十四条の三十二第一項の更新、同法第二十四条の三十六第一項の登録、同法第二十四条の三十九第一項の更新、同法第二十四条の四十一の届出、同法第二十六条第二項の認可、同法第三十三条第二項の届出又は同法第四十一条の十四第一項の申請に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十　削除 十一　金融庁又は財務省 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）による同法第三条第一項、第九条第一項若しくは第十一条第一項の届出又は特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律による同法第九条第一項の届出若しくは同法第十一条第一項の変更登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十二　金融庁又は財務省 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）による同法第七条の登録、同法第十一条第一項の届出、同法第三十七条の登録、同法第四十一条第四項の届出、同法第六十二条の三の登録、同法第六十二条の七第四項の届出、同法第六十三条の二の登録、同法第六十三条の六第二項の届出、同法第六十三条の二十三の許可、同法第六十三条の三十三第二項の届出、同法第六十四条第一項の免許、同法第七十七条の届出又は同法第八十七条の認定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十二の二　金融庁又は財務省 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）による同法第十二条の登録、同法第十六条第三項の届出、同法第四十条の認定、同法第七十五条第一項の登録又は同法第七十七条において準用する金融商品取引法第六十四条の四の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十三　預金保険機構 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）による同法第五十五条の二第一項の預金等に係る債権の額の把握に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十三の二　預金保険機構 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）による同法第十二条第一項第二号の個人番号の確認に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十三の三　預金保険機構 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）による同法第三条第四項、第五条第三項、第七条第三項若しくは第八条第三項の通知又は同法第九条第一項の規定による情報の提供に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十四　農水産業協同組合貯金保険機構 農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）による同法第五十七条の二第一項の貯金等に係る債権の額の把握に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十五　金融庁又は財務省 公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）による同法第三十四条の九の二若しくは第三十四条の十第二項の届出又は同法第三十四条の二十四若しくは第三十四条の二十八第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十五の二　デジタル庁 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による同法第三条第一項の公的給付支給等口座登録簿への登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十五の三　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条に規定する特定公的給付の支給を実施する国の機関又は法人 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による同法第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十六　総務省 恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。）による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十七　総務省 執行官法の一部を改正する法律（平成十九年法律第十八号）附則第三条第一項の規定によりなお従前の例により支給されることとされる同法による改正前の執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）附則第十三条の規定による年金である給付の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十八　総務省

国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号）又は同法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）による年金である給付の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十八の二　日本行政書士会連合会 行政書士法（昭和二十六年法律第四号）による同法第六条第一項の行政書士の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十九　地方公務員共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第五十三条第一項の短期給付若しくは同法第七十六条の退職等年金給付の支給、同法第百十二条第一項若しくは第百十二条の二第一項の福祉事業の実施若しくは同法附則第十九条の二第二項の一時金の支給、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第三条第一項、第二項、第四項若しくは第七項若しくは第三条の二の年金である給付の支給又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十条第五項、第六十一条第一項若しくは第六十五条第一項の年金である給付の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律附則第二十三条第一項第一号又は第二号に規定する給付のうち年金である給付の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十一　地方公務員共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会 介護保険法による特別徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十二　地方公務員共済組合連合会 介護保険法による特別徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十三　地方公務員災害補償基金 地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）による公務上の災害若しくは通勤による災害に対する補償又は福祉事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十四　総務省 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）による同法第九条の登録、同法第十三条第五項の届出、同法第四十六条第三項（同法第七十二条第二項において準用する場合を含む。）の交付、同法第百十七条第一項の認定又は同法第百二十二条第五項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十五　総務省 日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）による同法第十条第三項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十六　総務省 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）による同法第四条の免許、同法第四条の二第二項の届出、同法第八条第一項の予備免許、同法第二十四条の六第二項（同法第二十四条の十三第二項において準用する場合を含む。）の届出、同法第二十七条の二十一第一項の登録、同法第三十七条の検定、同法第四十一条第一項の免許又は同法第四十八条の二第一項の船舶局無線従事者証明に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十七　消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十三条の七第二項に規定する指定試験機関 消防法による危険物取扱者試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十八　消防法第十七条の十一第三項に規定する指定試験機関 消防法による消防設備士試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十九　消防団員等公務災害補償等共済基金又は消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年法律第百七号）第二条第三項に規定する指定法人 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律による消防団員等福祉事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三十　法務省 司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）による司法試験又は司法試験予備試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三十一　法務省 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）による同法第十四条第一項の地図の作成、同法第二十九条第一項の調査、不動産の表題登記（同法第二条第二十号に規定する表題登記をいう。）、表題部所有者（同条第十号に規定する表題部所有者をいう。以下この欄において同じ。）の氏名若しくは名称若しくは住所についての変更の登記若しくは更正の登記、表題部所有者についての更正の登記、所有権の保存若しくは移転の登記、同法第七十六条の三第三項の登記、同法第七十六条の四の符号の表示、登記名義人の氏名若しくは名称若しくは住所についての変更の登記若しくは更正の登記、同法第百三十一条第一項の申請又は同法第百三十三条第一項、第百三十六条第一項、第百四十条第一項若しくは第百四十四条第一項の通知に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三十二　法務省 船舶法（明治三十二年法律第四十六号）附則第三十四条第一項の規定による登記に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三十三　法務省 工場抵当法（明治三十八年法律第五十四号。鉱業抵当法（明治三十八年法律第五十五号）、漁業財団抵当法（大正十四年法律第九号）及び港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）において準用する場合を含む。）による所有権の保存の登記に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三十四　法務省 立木に関する法律（明治四十二年法律第二十二号）による所有権の保存の登記に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三十五　法務省 道路交通事業抵当法（昭和二十七年法律第二百四号）による所有権の保存の登記に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三十六　法務省 建設機械抵当法（昭和二十九年法律第九十七号）による登記に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三十七　法務省 観光施設財団抵当法（昭和四十三年法律第九十一号）による所有権の保存の登記に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三十八　法務省 後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）による同法第七条又は第八条の登記に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三十八の二　法務省 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）による同法第四十四条第一項の探索に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三十八の三　法務省 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律（令和元年法律第十五号）による同法第三条第一項の探索に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三十九　法務省 供託法（明治三十二年法律第十五号）による同法第八条第一項の還付又は同条第二項の取戻しに関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十　法務省 出入国管理及び難民認定法による同法第七条の二第一項の交付、同法第二十条第三項（同法第二十二条の二第三項（同法第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第二十一条第三項若しくは第二十二条第二項（同法第二十二条の二第四項（同法第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の許可又は同法第二十二条の四第一項の在留資格の取消しに関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十の二　出入国在留管理庁 出入国管理及び難民認定法による同法第十九条の二十三第一項の登録、同条第二項の更新又は同法第十九条の二十七第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十の三　出入国在留管理庁 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法による同法第四条第一項若しくは第五条第一項の許可又は同法第七条第一項の特別永住者証明書の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十の四　出入国在留管理庁、厚生労働省又は外国人技能実習機構 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）による同法第八条第一項若しくは第十一条第一項の技能実習計画の認定又は同法第三十二条第三項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十の五　法務省、厚生労働省又は外国人技能実習機構 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律による同法第二十三条第一項若しくは第三十二条第一項の許可又は同法第三十一条第二項の更新に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十一　外務省 旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）による同法第三条第一項の発給、同法第九条第一項の渡航先の追加又は同法第十六条若しくは第十七条第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十一の二　外務省 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第四十八号）による同法第四条第一項の外国返還援助、同法第十一条第一項の日本国返還援助、同法第十六条第一項の日本国面会交流援助又は同法第二十一条第一項の外国面会交流援助に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十一の三　国税庁 国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号）による同法第九条第一項の国税等の徴収若しくは収納又は同法第十一条第四項において準用する会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十一条第一項の債権者への支払に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十一の四　国家公務員共済組合 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による同法第五十条第一項の短期給付の支給又は同法第九十八条第一項の福祉事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十二　国家公務員共済組合連合会

国家公務員共済組合法第七十四条の退職等年金給付若しくは同法附則第十三条の二第二項の一時金の支給、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第三条の年金である給付の支給又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第五項、第三十七条第一項若しくは第四十一条第一項の年金である給付の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十三　国家公務員共済組合連合会 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）による年金である給付の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十四　厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第二項に規定する存続組合又は同法附則第四十八条第一項に規定する指定基金 厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十二条第二項第一号又は第三号に規定する年金である給付（当該給付に相当するものとして支給されるものを含む。）に係る権利の決定若しくは支給の停止の解除又は受給権者に係る届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十四の二　国税庁 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）その他の国税（同法第二条第一号に規定する国税をいう。以下この欄において同じ。）に関する法律による国税の納付義務の確定、納税の猶予、担保の提供、還付又は充当、附帯税（同条第四号に規定する附帯税をいう。）の減免、調査（犯則事件の調査を含む。）、不服審査その他の国税の賦課又は徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十四の三　社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第二項に規定する振替機関 国税通則法による同法第七十四条の十三の四第一項の加入者情報の管理又は同条第二項の加入者の個人番号等の提供に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十四の四　国税審議会 税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）による同法第十二条第一項の税理士試験の執行に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十四の五　日本税理士会連合会 税理士法による同法第十八条の税理士の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十四の六　国税庁 税理士法による同法第五十五条第一項又は第二項の報告の徴取又は質問若しくは検査に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十四の七　国税庁 酒税法（昭和二十八年法律第六号）による同法第七条第一項、第八条又は第九条第一項の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十五　財務省 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）による同法第二十四条第二項の許可に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十六　財務省 たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）による同法第十一条第一項若しくは第二十条の登録、同法第十四条第三項若しくは第十五条（これらの規定を同法第二十一条において準用する場合を含む。）の届出、同法第二十二条第一項の許可又は同法第二十七条第三項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十七　財務省 塩事業法（平成八年法律第三十九号）による同法第五条第一項、第十六条第一項若しくは第十九条第一項の登録、同法第八条第三項若しくは第九条第一項（これらの規定を同法第十七条及び第二十条において準用する場合を含む。）の届出又は同法第十五条第一項若しくは第二項若しくは第十八条第一項若しくは第二項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十七の二　国税庁 地方税法による同法附則第九条の四第一項の譲渡割の賦課徴収又は譲渡割に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十七の三　文部科学省 特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号）による同法第二条第四項の特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十七の四　独立行政法人日本スポーツ振興センター 独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）による同法第十五条第一項第七号又は同法附則第八条第一項の災害共済給付の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十七の五　独立行政法人日本学生支援機構 独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）による同法第十三条第一項第一号の学資の貸与及び支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十七の六　文部科学省 高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）による同法第十四条第一項及び第二項の規定により読み替えて適用する同法第六条第一項の就学支援金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十八　日本私立学校振興・共済事業団 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十条第一項の短期給付、同条第二項の退職等年金給付若しくは同法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十三条の二第二項の一時金の支給若しくは私立学校教職員共済法第二十六条第一項若しくは第二項の福祉事業の実施又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第七十八条第三項若しくは第七十九条の年金である給付の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四十九　文部科学省 博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）による同法第五条第一項第三号の認定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十　文部科学省又は技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）第十一条第一項に規定する指定試験機関 技術士法による技術士試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十一　文部科学省又は技術士法第四十条第一項に規定する指定登録機関 技術士法による技術士又は技術士補の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十二　削除 五十三　文化庁 万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和三十一年法律第八十六号）による同法第五条第一項の許可に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十四　文化庁又はプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（昭和六十一年法律第六十五号）第五条第一項に規定する指定登録機関 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）による同法第七十五条第一項又は第七十七条の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十五　文化庁 著作権法による同法第八十八条第一項又は同法第百四条において準用する同法第七十七条の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十六　文化庁 著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）による同法第三条の登録又は同法第七条第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七　文化庁 美術品の美術館における公開の促進に関する法律（平成十年法律第九十九号）による同法第三条第一項の登録又は同法第五条第二項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の二　厚生労働省 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）による同法第五条の二第一項の認定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の三　厚生労働省 医師法（昭和二十三年法律第二百一号）による同法第二条の医師の免許、同法第九条の医師国家試験の実施又は同法第十六条の六第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の四　厚生労働省 歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）による同法第二条の歯科医師の免許、同法第九条の歯科医師国家試験の実施又は同法第十六条の四第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の五　厚生労働省 死体解剖保存法（昭和二十四年法律第二百四号）による同法第二条第一項第一号の認定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の六　厚生労働省 保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）による同法第七条第一項の保健師の免許、同条第二項の助産師の免許、同条第三項の看護師の免許又は同法第十七条の保健師国家試験、助産師国家試験若しくは看護師国家試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の七　厚生労働省 看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）による同法第九条第一項の都道府県による看護師等の資質の向上及び就業の促進のための取組の支援に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の八　厚生労働省又は歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）第八条の二第一項に規定する指定登録機関 歯科衛生士法による同法第三条の歯科衛生士の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の九　厚生労働省又は歯科衛生士法第十二条の四第一項に規定する指定試験機関 歯科衛生士法による同法第十条の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の十　厚生労働省 診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）による同法第三条の診療放射線技師の免許又は同法第十七条の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の十一　厚生労働省又は歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）第九条の二第一項に規定する指定登録機関 歯科技工士法による同法第三条の歯科技工士の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の十二　厚生労働省又は歯科技工士法第十五条の三第一項に規定する指定試験機関 歯科技工士法による同法第十一条の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の十三　厚生労働省

臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）による同法第三条の臨床検査技師の免許若しくは同法第十一条の試験の実施又は臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十九号）附則第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法の規定による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第五条の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の十四　厚生労働省 理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）による同法第三条の理学療法士若しくは作業療法士の免許又は同法第九条の理学療法士国家試験若しくは作業療法士国家試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の十五　厚生労働省 視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）による同法第三条の視能訓練士の免許又は同法第十条の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の十六　厚生労働省 臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）による同法第三条の臨床工学技士の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の十七　厚生労働省又は臨床工学技士法第十七条第一項に規定する指定試験機関 臨床工学技士法による同法第十条の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の十八　厚生労働省 義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）による同法第三条の義肢装具士の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の十九　厚生労働省又は義肢装具士法第十七条第一項に規定する指定試験機関 義肢装具士法による同法第十条の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の二十　厚生労働省又は救急救命士法（平成三年法律第三十六号）第十二条第一項に規定する指定登録機関 救急救命士法による同法第三条の救急救命士の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の二十一　厚生労働省又は救急救命士法第三十七条第一項に規定する指定試験機関 救急救命士法による同法第三十条の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の二十二　厚生労働省又は言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）第十二条第一項に規定する指定登録機関 言語聴覚士法による同法第三条の言語聴覚士の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の二十三　厚生労働省又は言語聴覚士法第三十六条第一項に規定する指定試験機関 言語聴覚士法による同法第二十九条の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の二十四　厚生労働省又はあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）第三条の四第一項に規定する指定試験機関 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律による同法第二条第一項のあん摩マツサージ指圧師国家試験、はり師国家試験又はきゆう師国家試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の二十五　厚生労働省又はあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第三条の二十三第一項に規定する指定登録機関 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律による同法第二条第一項のあん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の二十六　厚生労働省又は柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第八条の二第一項に規定する指定登録機関 柔道整復師法による同法第三条の柔道整復師の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の二十七　厚生労働省又は柔道整復師法第十三条の三第一項に規定する指定試験機関 柔道整復師法による同法第十条の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の二十八　厚生労働省 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（平成二十一年法律第九十八号）による同法第三条第一項の給付の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の二十九　社会保険診療報酬支払基金 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）による同法第三条第一項の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金、同法第七条第一項の訴訟手当金、同法第八条第一項の追加給付金若しくは同法第十九条の定期検査費等の支給又は同法第十六条第一項の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者定期検査費等受給者証の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の三十　厚生労働省 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）による同法第二十八条第一項の予防接種の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の三十一　厚生労働省 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による同法第十八条第一項の一般疾病医療費の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の三十二　厚生労働省 栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）による同法第二条第三項の管理栄養士の免許又は同法第五条の二の管理栄養士国家試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の三十三　調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号）第三条の二第二項に規定する指定試験機関 調理師法による同法第三条の二第一項の調理師試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の三十四　厚生労働省又は調理師法第八条の三第二項に規定する団体 調理師法による同法第八条の三第一項の審査に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の三十五　製菓衛生師法（昭和四十一年法律第百十五号）第四条第二項に規定する指定試験機関 製菓衛生師法による同法第四条第一項の製菓衛生師試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の三十六　厚生労働省 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）による同法第七条第一項の建築物環境衛生管理技術者免状の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の三十七　厚生労働省又は建築物における衛生的環境の確保に関する法律第八条第三項に規定する指定試験機関 建築物における衛生的環境の確保に関する法律による同法第八条第一項の建築物環境衛生管理技術者試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の三十八　厚生労働省又は理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）第五条の三第一項に規定する指定登録機関 理容師法による同法第二条の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の三十九　厚生労働省又は理容師法第四条の二第一項に規定する指定試験機関 理容師法による同法第三条第一項の理容師試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の四十　厚生労働省又は美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）第五条の三第一項に規定する指定登録機関 美容師法による同法第三条第一項の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の四十一　厚生労働省又は美容師法第四条の二第一項に規定する指定試験機関 美容師法による同法第四条第一項の美容師試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十七の四十二　クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）第七条の二第一項に規定する指定試験機関 クリーニング業法による同法第七条第一項のクリーニング師の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十八　厚生労働省 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）による同法第十九条の二第一項の承認、同法第十九条の三の届出、同法第二十三条の二の十七第一項の承認、同法第二十三条の二の十八の届出、同法第二十三条の三十七第一項の承認又は同法第二十三条の三十八の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十九　独立行政法人医薬品医療機器総合機構 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）による同法第十五条第一項第一号イの副作用救済給付、同項第二号イの感染救済給付、同法附則第十八条第一項第一号の給付金若しくは同項第二号の追加給付金の支給又は同法附則第十五条第一項第一号の委託を受けて行う事業若しくは同法附則第十七条第一項の委託を受けて行う事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五十九の二　厚生労働省 薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）による同法第二条の薬剤師の免許又は同法第十一条の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六十　厚生労働省 労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）による同法第十二条第一項、第十四条又は第六十一条第一項の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六十一　厚生労働省又は労働安全衛生法第七十五条の二第一項に規定する指定試験機関 労働安全衛生法による同法第七十五条第二項に規定する免許試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六十一の二　厚生労働省又は労働安全衛生法第八十三条の二に規定する指定コンサルタント試験機関 労働安全衛生法による同法第八十二条第一項の労働安全コンサルタント試験又は同法第八十三条第一項の労働衛生コンサルタント試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六十一の三　厚生労働省又は労働安全衛生法第八十五条の二第一項に規定する指定登録機関 労働安全衛生法による同法第八十四条第一項の労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントの登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六十二　厚生労働省又は作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）第三十二条の二第二項に規定する指定登録機関 作業環境測定法による同法第七条の作業環境測定士の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの

六十二の二　厚生労働省又は作業環境測定法第二十条第二項に規定する指定試験機関 作業環境測定法による同法第十四条第一項の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六十三　厚生労働省 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による同法第七条第一項の保険給付の支給又は同法第二十九条第一項の社会復帰促進等事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六十三の二　独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）による同法第十条第一項、第三十条第二項若しくは第四十三条第一項の退職金、同法第十六条第一項若しくは第三十条第三項の解約手当金又は同法第三十一条第二項の差額の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六十四　厚生労働省又は独立行政法人労働者健康安全機構 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）による同法第七条の未払賃金の立替払に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六十五　厚生労働省 石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）による同法第五十九条第一項の特別遺族給付金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六十五の二　厚生労働省 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号）による同法第三条第一項の給付金又は同法第九条第一項の追加給付金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六十六　厚生労働省 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）による同法第五条第三号の職業紹介若しくは同条第五号の職業指導、同法第三十条第一項若しくは第三十三条第一項の許可、同法第三十二条の六第三項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の更新又は同法第三十二条の七第一項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六十七　厚生労働省 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）による同法第五条第一項の許可、同法第十条第二項の更新又は同法第十一条第一項（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号）附則第六条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六十七の二　厚生労働省又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）による同法第二章第二節の職業紹介等、同法第十九条第一項の障害者職業センターの設置及び運営、同法第四十九条第一項の納付金関係業務若しくは同法第七十三条第一項若しくは第七十四条第一項の納付金関係業務に相当する業務の実施、同法第七十四条の二第一項の在宅就業障害者特例調整金若しくは同法附則第四条第二項の報奨金等の支給又は同法第七十四条の三第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六十八　厚生労働省 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）による同法第十八条の職業転換給付金の支給又は同法第二十四条第三項若しくは第二十五条第一項の再就職援助計画の認定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六十九　厚生労働省 雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による同法第十条第一項の失業等給付又は同法第六十一条の六第一項の育児休業等給付の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十　厚生労働省又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 雇用保険法による同法第六十二条の雇用安定事業又は同法第六十三条若しくは第六十四条の能力開発事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十の二　厚生労働省 港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）による同法第九条第二項の港湾労働者証の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十一　厚生労働省又は職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第四十七条第一項に規定する指定試験機関 職業能力開発促進法による同法第四十四条第一項の技能検定の実施又は同法第四十九条の合格証書の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十一の二　厚生労働省又は職業能力開発促進法第三十条の五第一項に規定する登録試験機関 職業能力開発促進法による同法第三十条の四第一項のキャリアコンサルタント試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十一の三　厚生労働省又は職業能力開発促進法第三十条の二十四第一項に規定する指定登録機関 職業能力開発促進法による同法第三十条の十九第一項のキャリアコンサルタントの登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十一の四　厚生労働省又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）による同法第四条第一項の認定又は同法第十一条の就職支援計画の作成若しくは同法第十二条の就職支援措置の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十一の五　児童手当法第十七条第一項の表の第一号の下欄に規定する者 児童手当法による同法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する同法第八条第一項の児童手当の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十一の六　社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による同法第八十条の四第一項の情報の収集若しくは整理又は利用若しくは提供に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十一の七　市町村社会福祉協議会又は都道府県社会福祉協議会 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）による同法第二条第二項第七号の生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十一の八　厚生労働省又は社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第十条第一項に規定する指定試験機関 社会福祉士及び介護福祉士法による同法第五条の社会福祉士試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十一の九　厚生労働省又は社会福祉士及び介護福祉士法第三十五条第一項に規定する指定登録機関 社会福祉士及び介護福祉士法による同法第二十八条の社会福祉士の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十一の十　厚生労働省又は社会福祉士及び介護福祉士法第四十一条第一項に規定する指定試験機関 社会福祉士及び介護福祉士法による同法第四十条第一項の介護福祉士試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十一の十一　厚生労働省又は社会福祉士及び介護福祉士法第四十三条第一項に規定する指定登録機関 社会福祉士及び介護福祉士法による同法第四十二条第一項の介護福祉士の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十一の十二　厚生労働省 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）による同法第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十一の十三　厚生労働省 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）による同法第十八条第一項の指定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十一の十四　厚生労働省又は精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）第十条第一項に規定する指定試験機関 精神保健福祉士法による同法第五条の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十一の十五　厚生労働省又は精神保健福祉士法第三十五条第一項に規定する指定登録機関 精神保健福祉士法による同法第二十八条の精神保健福祉士の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十一の十六　文部科学省及び厚生労働省又は公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）第十条第一項に規定する指定試験機関 公認心理師法による同法第五条の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十一の十七　文部科学省、厚生労働省又は公認心理師法第三十六条第一項に規定する指定登録機関 公認心理師法による同法第二十八条の公認心理師の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十一の十八　介護保険法第六十九条の二十七第一項に規定する指定試験実施機関 介護保険法による同法第六十九条の二第一項の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十一の十九　介護保険法第六十九条の三十三第一項に規定する指定研修実施機関 介護保険法による同法第六十九条の二第一項又は第六十九条の八第二項の研修の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十二　厚生労働省及び日本年金機構 健康保険法（大正十一年法律第七十号）による同法第五条第二項又は第百二十三条第二項の業務の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十二の二　全国健康保険協会及び健康保険組合 健康保険法による同法第五十二条若しくは第百二十七条の保険給付の支給、同法第百五十条第一項の保健事業若しくは同条第五項の福祉事業の実施又は同法第百八十三条の保険料等の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十二の三　厚生労働省 健康保険法による同法第六十四条の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十二の四　厚生労働省及び日本年金機構 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による同法第四条第二項の業務の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十三　全国健康保険協会

船員保険法による同法第二十九条の保険給付の支給、同法第百十一条第一項の保健事業若しくは同条第五項の福祉事業の実施、同法第百三十七条の保険料等の徴収若しくは同法附則第五条第一項の障害前払一時金若しくは同条第二項の遺族前払一時金の支給又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十三の二　社会保険診療報酬支払基金 社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による同法第十五条第一項第六号に掲げる業務として行う健康保険法第二百五条の四第一項第二号、船員保険法第百五十三条の十第一項第二号、私立学校教職員共済法第四十七条の三第一項第二号、国家公務員共済組合法第百十四条の二第一項第二号、国民健康保険法第百十三条の三第一項第一号、地方公務員等共済組合法第百四十四条の三十三第一項第二号又は高齢者の医療の確保に関する法律第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十三の三　国民健康保険組合 国民健康保険法による同法第四章の保険給付の支給、同法第七十六条第二項の保険料の徴収又は同法第八十二条第一項の保健事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十三の四　国民健康保険団体連合会 健康保険法による同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集若しくは整理、船員保険法による同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集若しくは整理、私立学校教職員共済法による同法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集若しくは整理、国家公務員共済組合法による同法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集若しくは整理、国民健康保険法による同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集若しくは整理、地方公務員等共済組合法による同法第百四十四条の三十三第一項第二号の情報の収集若しくは整理又は高齢者の医療の確保に関する法律による同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集若しくは整理に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十三の五　社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）による同法第二十二条第三項第二号の情報の収集若しくは整理又は利用若しくは提供に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十三の六　厚生労働省及び日本年金機構 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定若しくは支給の停止の解除又は受給権者に係る届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十四　厚生労働省及び日本年金機構、地方公務員共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会、国家公務員共済組合連合会並びに日本私立学校振興・共済事業団 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による被保険者に係る届出、年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定若しくは支給の停止の解除、受給権者に係る届出又は同法第八十九条の保険料その他徴収金の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十五　厚生労働省及び日本年金機構 厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第十六条第三項又は第七項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付に係る権利の決定若しくは支給の停止の解除又は受給権者に係る届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十六　厚生労働省及び日本年金機構 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付に係る権利の決定若しくは支給の停止の解除又は受給権者に係る届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十七　厚生労働省及び日本年金機構 国民年金法による被保険者に係る届出、年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定若しくは支給の停止の解除、受給権者に係る届出、同法第九十五条の保険料その他徴収金の徴収、同法第百十九条の三の設立の認可又は同法第百三十九条の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十七の二　確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第九十一条の二第一項に規定する企業年金連合会 確定給付企業年金法による同法第九十一条の十八第一項各号若しくは第二項各号に掲げる業務として行う年金である給付若しくは一時金の支給若しくは同条第六項の規定による同法第九十三条の情報の収集、整理若しくは分析又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第七十八条第一項第二号に掲げる業務として行う年金である給付若しくは一時金の支給若しくは同条第三項の規定による同法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十条第五項の情報の収集、整理若しくは分析に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十七の三　確定給付企業年金法第九十一条の二第一項に規定する企業年金連合会 確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）による同法第四十八条の三の規定による同法第四十八条の二の情報の収集、整理又は分析に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十七の四　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三条第十三号に規定する存続連合会 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第四十条第一項第一号から第四号まで、第二項第一号、第二号若しくは第四号から第六号まで若しくは第三項第一号、第二号若しくは第四号から第七号までに掲げる業務として行う年金である給付若しくは一時金の支給又は同条第六項の規定による同法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十条第五項の情報の収集、整理若しくは分析、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第四十条第七項の規定による同法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する同法第二条の規定による改正後の確定給付企業年金法第九十三条の情報の収集、整理若しくは分析若しくは公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第四十条第八項の規定による同法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する同法附則第百二条の規定による改正後の確定拠出年金法第四十八条の二の情報の収集、整理若しくは分析に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十七の五　国民年金基金連合会 国民年金法による同法第百三十七条の十五第一項の規定による年金である給付若しくは一時金の支給又は同条第二項第二号に掲げる業務として行う同法第百二十八条第五項の情報の収集、整理若しくは分析に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十七の六　国民年金基金連合会 確定拠出年金法による同法第六十六条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の届出、同法第六十七条第一項の個人型年金加入者等に関する原簿若しくは同条第二項の個人型年金加入者等に関する帳簿の記録及び保存又は同法第七十三条において準用する同法第二章第五節の年金である給付若しくは一時金若しくは同法附則第三条第二項の脱退一時金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十七の七　厚生労働省及び日本年金機構 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）による同法第三条第一項の特別障害給付金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十七の八　石炭鉱業年金基金 石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十七の九　厚生労働省及び日本年金機構、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会又は日本私立学校振興・共済事業団 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）による同法第五十九条第一項の文書の受理及び送付又は同法第六十条第一項若しくは第二項の保有情報の提供に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十七の十　厚生労働省及び日本年金機構 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号）による同法第一条の保険給付又は同法第二条の給付の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十七の十一　厚生労働省及び日本年金機構 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）による同法第二条第八項の特例納付保険料の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十七の十二　厚生労働省及び日本年金機構 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号）による同法第二条の保険給付遅延特別加算金又は同法第三条の給付遅延特別加算金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの

七十七の十三　厚生労働省及び日本年金機構、地方公務員共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会、国家公務員共済組合連合会又は日本私立学校振興・共済事業団 年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）による同法第二条第一項の老齢年金生活者支援給付金、同法第十条第一項の補足的老齢年金生活者支援給付金、同法第十五条第一項の障害年金生活者支援給付金又は同法第二十条第一項の遺族年金生活者支援給付金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十七の十四　厚生労働省又は全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）による同法第十条第一項の社会保険労務士試験又は同法第十三条の三第一項の紛争解決手続代理業務試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十七の十五　全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士法による同法第十四条の二第一項の社会保険労務士の登録又は同法第十四条の十一の三第一項の付記に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十七の十六　厚生労働省及び日本年金機構 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）による同法第六条第一項の永住帰国旅費、同法第七条の自立支度金、同法第十三条第三項の一時金若しくは同法第十八条第一項の一時帰国旅費の支給又は同法第十三条第二項若しくは第四項の保険料の納付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十八　厚生労働省 戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）による同法第五条の援護に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十八の二　厚生労働省 未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）による同法第五条第一項の留守家族手当、同法第十五条の帰郷旅費、同法第十六条第一項の葬祭料、同法第十七条第一項の遺骨引取経費又は同法第二十六条の障害一時金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十八の三　厚生労働省 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和三十八年法律第六十一号）による同法第三条の特別給付金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十八の四　厚生労働省 戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）による同法第九条の援護に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十八の五　厚生労働省 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第百号）による同法第三条の特別弔慰金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十八の六　厚生労働省 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和四十一年法律第百九号）による同法第三条第一項の特別給付金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十八の七　厚生労働省 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法（昭和四十二年法律第五十七号）による同法第三条の特別給付金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七十九　農林水産省 卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）による同法第四条第一項若しくは第六条第一項の認定又は同条第二項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八十　農林水産省又は経済産業省 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）による同法第九条の許可、同法第十九条第一項の届出、同法第七十八条の許可、同法第八十五条第一項の届出、同法第九十六条の十九第一項の認可、同条第三項（同法第九十六条の二十五第四項及び第九十六条の三十一第四項において準用する場合を含む。）の届出、同法第九十六条の二十五第一項若しくは第三項ただし書の認可、同法第九十六条の二十八第三項若しくは第九十六条の二十九の届出、同法第九十六条の三十一第一項、第百三十二条第一項若しくは第百四十五条第一項の認可、同法第百六十七条の許可、同法第百七十一条の届出、同法第百九十条第一項の許可、同法第百九十五条第一項の届出、同法第二百条第一項の登録、同条第七項の更新、同法第二百二十五条第一項若しくは第二百二十八条第一項の認可、同法第二百四十条の二第一項の登録、同法第二百四十五条若しくは第二百七十九条第一項の認可、同法第二百八十三条第三項の届出、同法第三百三十二条第一項の許可、同法第三百三十五条第二項（同法第三百四十五条において準用する場合を含む。）の届出又は同法第三百四十二条第一項の許可に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八十一　農林水産省又は経済産業省 商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）による同法第三条の許可、同法第八条第一項の更新又は同法第十条の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八十一の二　独立行政法人農業者年金基金 独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）による農業者年金事業の給付若しくは同法附則第六条第一項第一号の給付の支給又は同法第四十四条の保険料その他徴収金の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八十二　農林漁業団体職員共済組合 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付（同法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付を除く。）若しくは一時金の支給又は同法附則第五十七条第一項の特例業務負担金の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八十三　農林水産省 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）による同法第二十五条第一項若しくは第二項の指定、同法第二十六条第一項若しくは第二項の指定の解除、同法第三十二条第一項（同法第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。）の意見書の提出又は同法第三十三条の二第一項（同法第四十四条において準用する場合を含む。）の変更に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八十四　経済産業省 計量法（平成四年法律第五十一号）による同法第四十条第一項若しくは第四十六条第一項の届出、同法第四十二条第一項（同法第四十六条第二項において準用する場合を含む。）の届出又は同法第六十二条第一項（同法第百三十三条において準用する場合を含む。）の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八十五　国立研究開発法人産業技術総合研究所又は日本電気計器検定所 計量法による同法第七十九条第一項（同法第八十一条第三項において準用する場合を含む。）の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八十六　経済産業省 アルコール事業法（平成十二年法律第三十六号）による同法第三条第一項、第十六条第一項、第二十一条第一項若しくは第二十六条第一項の許可又は同法第八条第二項（同法第二十条、第二十五条及び第三十条において準用する場合を含む。）の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八十七　経済産業省又は環境省 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第六十四号）による同法第五十条第一項の許可、同法第五十二条第一項の更新、同法第五十三条第三項の届出、同法第六十三条第一項の許可、同法第六十五条第一項の更新又は同法第六十六条第三項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八十七の二　経済産業省又は独立行政法人情報処理推進機構 情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）による同法第十五条第一項の情報処理安全確保支援士の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八十八　経済産業省 鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）による同法第二十一条第一項、第四十条第三項、第四十一条第一項若しくは第五十一条の二第一項の許可、同法第五十一条の三第一項の届出、同法第五十九条第一項の登録、同法第七十七条第一項の認可又は同法第八十四条第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八十九　経済産業省 石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）による同法第十六条の登録又は同法第二十条第三項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九十　経済産業省 深海底鉱業暫定措置法（昭和五十七年法律第六十四号）による同法第四条第一項の許可、同法第十条第二項若しくは第三項若しくは第十五条の届出、同法第十八条第一項の認可又は同法第四十条の認定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九十一　経済産業省 火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）による同法第三十一条第三項の試験（経済産業大臣が行うものに限る。）の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九十二　火薬類取締法第三十一条の三第一項に規定する指定試験機関 火薬類取締法による同法第三十一条第三項の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九十三　高圧ガス保安協会 高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第五十九条の二十八第一項第四号の四に規定する液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第三十八条の四の二第一項の免状交付事務の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九十四　経済産業省 電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）による同法第四条の二第一項の交付又は同条第七項の書換えに関する事務であつて総務省令で定めるもの 九十五　経済産業省 電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和四十五年法律第九十六号）による同法第三条第一項若しくは第三項の登録又は同法第十条第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九十六　経済産業省又は環境省 特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）による同法第二十三条第一項又は第二十四条第一項の認定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九十六の二　国土交通省

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法による同法第四十二条第一項の命令若しくは選任の請求、同条第二項若しくは第五項の命令の請求又は地域福利増進事業等（同法第四十三条第一項に規定する地域福利増進事業等をいう。以下同じ。）の実施の準備に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九十七　国土交通省 建設業法（昭和二十四年法律第百号）による建設業の許可に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九十八　国土交通省又は建設業法第二十七条の二第一項に規定する指定試験機関 建設業法による技術検定の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九十九　国土交通省又は建設業法第二十七条の十九第一項に規定する指定資格者証交付機関 建設業法による監理技術者資格者証の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百　国土交通省 浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）による浄化槽設備士免状の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百一　国土交通省 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）による宅地建物取引業の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百一の二　国土交通省及び環境省 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）による同法第二十五条の五第一項の給水装置工事主任技術者免状の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百一の三　国土交通省及び環境省又は水道法第二十五条の十二第一項に規定する指定試験機関 水道法による同法第二十五条の六第一項の給水装置工事主任技術者試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百二　国土交通省又はマンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第三十六条第一項に規定する指定登録機関 マンションの管理の適正化の推進に関する法律による同法第三十条第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百三　国土交通省 マンションの管理の適正化の推進に関する法律による同法第四十四条第一項若しくは第三項又は第五十九条第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百三の二　国土交通省 住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）による同法第二十二条第一項の登録又は同法第二十六条第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百三の三　国土交通省 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号）による同法第三条第一項の登録又は同法第七条第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百四　観光庁 旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）による旅行業の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百五　観光庁又は旅行業法第四十一条第二項に規定する旅行業協会 旅行業法による旅行業務取扱管理者試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百五の二　観光庁 住宅宿泊事業法による同法第四十六条第一項の登録又は同法第五十条第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百六　観光庁 国際観光ホテル整備法（昭和二十四年法律第二百七十九号）によるホテル又は旅館の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百七　国土交通省 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）による同法第八条の不動産鑑定士試験の実施、同法第十五条若しくは第十八条の登録、同法第十九条の届出又は同法第二十二条第一項若しくは第三項、第二十六条第一項若しくは第二十七条第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百七の二　地方住宅供給公社 公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）による同法第十五条の公営住宅の管理（同法第四十七条第一項の規定に基づき公営住宅を管理する事業主体の同意を得て、その事業主体に代わつて行う当該公営住宅の管理に限る。）に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百八　国土交通省 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）による同法第十二条の二第一項の建築物調査員資格者証若しくは同法第十二条の三第三項の建築設備等検査員資格者証の交付、同法第七十七条の五十八第一項若しくは第七十七条の六十（同法第七十七条の六十六第二項において準用する場合を含む。）の登録、同法第七十七条の六十一（同法第七十七条の六十六第二項において準用する場合を含む。）の届出又は同法第七十七条の六十六第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百九　国土交通省 建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）による同法第四条第一項若しくは第五項の免許、同法第五条第一項の登録、同条第二項の交付、同法第五条の二第一項若しくは第二項若しくは第八条の二の届出、同法第九条第一項第一号の申請又は同法第十条の三第一項若しくは第二項の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百十　建築士法第十条の四第一項に規定する中央指定登録機関 建築士法による同法第十条の四第一項に規定する一級建築士登録等事務に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百十一　建築士法第十条の二十第一項に規定する都道府県指定登録機関 建築士法による同法第十条の二十第一項に規定する二級建築士等登録事務に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百十二　建築士法第二十六条の三第一項に規定する指定事務所登録機関 建築士法による同法第二十六条の三第一項に規定する事務所登録等事務に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百十三　国土交通省 道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）による同法第十二条第一項の変更登録、同法第五十五条第一項の技能検定の実施、同法第五十九条第一項の新規検査、同法第六十七条第一項の変更記録、同法第七十一条第四項の交付又は同法第九十七条の三第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百十四　国土交通省 自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）による同法第七十二条第一項第一号又は第二号の損害の塡補に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百十四の二　国土交通省 海事代理士法（昭和二十六年法律第三十二号）による同法第九条第一項の海事代理士の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百十五　国土交通省 船舶法による同法第五条の二第一項の検認又は同法第十五条の仮船舶国籍証書に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百十六　国土交通省又は小型船舶検査機構 小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）による同法第六条第一項の新規登録、同法第九条第一項の変更登録又は同法第十条第一項の移転登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百十七　国土交通省 小型船舶の登録等に関する法律による同法第二十五条第一項の交付又は同条第五項の検認に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百十七の二　国土交通省 船員法（昭和二十二年法律第百号）による同法第八十二条の二第三項第一号の試験の実施、同項第二号の認定、同法第百十八条第三項第一号の試験の実施又は同項第二号の認定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百十七の三　国土交通省 船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）による同法第七条第一項（同法第二十三条第七項において準用する場合を含む。）の登録及び海技免状の交付、同法第十二条の海技試験の実施又は同法第二十三条の五の登録及び小型船舶操縦免許証の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百十八　国土交通省 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）による同法第五条の新規登録、同法第七条の変更登録、同法第七条の二の移転登録、同法第八条第一項の抹消登録、同法第二十二条の航空従事者技能証明、同法第三十一条第一項の航空身体検査証明、同法第三十五条第一項第一号の許可、同法第百三十二条の四第一項の登録、同法第百三十二条の六第一項の登録の更新、同法第百三十二条の八第一項の届出又は同法第百三十二条の十一第一項の登録の抹消に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百十八の二　国土交通省又は航空法第百三十二条の五十六第二項に規定する指定試験機関 航空法による同法第百三十二条の四十七第一項（同法第百三十二条の五十二第二項において準用する場合を含む。）の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百十九　気象庁 気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）による同法第十七条第一項の許可又は同法第二十四条の二十の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百十九の二　環境省 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）による同法第九条の八第一項の認定、同条第八項（同法第十五条の四の二第三項において準用する場合を含む。）の届出、同法第九条の九第一項若しくは第六項の認定、同条第八項（同法第十五条の四の三第三項において準用する場合を含む。）の届出、同法第九条の十第一項の認定、同条第六項（同法第十五条の四の四第三項において準用する場合を含む。）の届出又は同法第十五条の四の二第一項、第十五条の四の三第一項若しくは第十五条の四の四第一項の認定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百二十　独立行政法人環境再生保全機構 石綿による健康被害の救済に関する法律による同法第三条の救済給付の支給又は同法第四条第一項若しくは第二十二条第一項の認定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百二十一　原子力規制委員会 放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）による同法第三十五条第二項から第四項までの交付又は同条第九項の再交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百二十一の二　防衛省

防衛省の職員の給与等に関する法律による同法第二十二条第一項の給付若しくは支給、同法第二十七条の二の支給、同法第二十七条の七第一項の追給、同法第二十七条の十一第一項から第三項までの支給又は同条第八項の追給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百二十二　国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第四十八条に規定する試験機関 国家公務員法による同法第四十二条の採用試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 百二十三　人事院若しくは国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第三条第一項に規定する実施機関又は防衛省 国家公務員災害補償法（防衛省の職員の給与等に関する法律において準用する場合を含む。）による公務上の災害若しくは通勤による災害に対する補償又は福祉事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 別表第二 （第三十条の十、第三十条の四十四の三関係） 提供を受ける通知都道府県又は附票通知都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関 事務 一　市町村長 新型インフルエンザ等対策特別措置法による同法第二十八条第一項の予防接種の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の二　市町村長 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）による同法第八十六条の十五第一項の安否情報の回答、同法第九十条の二第一項の 罹 り 災証明書の交付又は同法第九十条の三第一項の被災者台帳の作成に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の三　災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二条の二第一項に規定する救助実施市（別表第四の一の三の項において「救助実施市」という。）の長 災害救助法による同法第二条の二第一項の救助又は同法第十二条の扶助金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の四　災害救助法第十一条に規定する災害発生市町村等（以下この項及び別表第四の一の四の項において「災害発生市町村等」という。）の長 災害救助法による同法第二条第一項若しくは第二項の救助又は同法第十二条の扶助金の支給に関する事務のうち、同法第十三条第一項の規定により災害発生市町村等の長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の五　市町村長 被災者生活再建支援法による同法第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給に関する事務のうち、同法第四条第二項の規定により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の六　市町村長 災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第八十二号）による同法第三条第一項の災害弔慰金若しくは同法第八条第一項の災害障害見舞金の支給又は同法第十条第一項の災害援護資金の貸付けに関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の七　市町村長 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）による同法第十条の二の妊婦のための支援給付、同法第十一条の子どものための教育・保育給付若しくは同法第三十条の二の子育てのための施設等利用給付の支給又は同法第五十九条の地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の八　指定都市の長 特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）による同法第十条第一項の認証、同法第二十三条第二項の届出又は同法第三十四条第三項の認証に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の九　市町村長その他の執行機関 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による同法第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の十　市町村長 公職選挙法による同法第九条第三項の規定により都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有する者が従前住所を有していた現に選挙人名簿に登録されている市町村において当該都道府県の議会の議員又は長の選挙の投票をする場合に同法第四十四条第三項の規定により提示することとされている文書の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二　選挙管理委員会 公職選挙法による同法第九条第三項の規定により都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有する者に当該都道府県の議会の議員又は長の選挙の同法第四十四条、第四十八条の二若しくは第四十九条又は特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律（令和三年法律第八十二号）第三条第一項の規定による投票を行わせることに関する事務であつて総務省令で定めるもの 二の二　市町村長 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）による地方税若しくは森林環境税の賦課徴収又は地方税若しくは森林環境税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三　市町村長 消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）による非常勤消防団員に係る損害補償又は非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三の二　教育委員会 学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）による同法第二十四条の医療に要する費用についての援助に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四　市町村長 予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）による同法第五条第一項若しくは第六条第一項から第三項までの予防接種の実施、同法第十五条第一項の給付の支給又は同法第二十八条の実費の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の二　保健所を設置する市又は特別区の長 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）による同法第十九条第一項若しくは第三項、第二十条第一項若しくは第二項（これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。）若しくは第四十六条第一項若しくは第二項の入院の勧告若しくは入院の措置、同法第三十七条第一項、第三十七条の二第一項、第四十四条の三の二第一項若しくは第五十条の三第一項の費用の負担又は同法第四十二条第一項、第四十四条の三の三第一項若しくは第五十条の四第一項の療養費の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五　広島市又は長崎市の長 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による同法第二条第三項の被爆者健康手帳の交付、同法第七条の健康診断、同法第三十八条の居宅生活支援事業若しくは同法第三十九条の養護事業の実施又は同法第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当、同法第三十一条の介護手当若しくは同法第三十二条の葬祭料の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の二　市町村長 水道法による同法第二十五条の二第一項（同法第二十五条の三の二第四項において準用する場合を含む。）の申請又は同法第二十五条の七の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の三　国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五第十二項に規定する試験実施指定都市の長 国家戦略特別区域法による同法第十二条の五第八項において準用する児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十八条の十八第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の四　市町村長 児童福祉法による同法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費、同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費、同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費、同法第二十四条の二十六第一項の障害児相談支援給付費若しくは同法第二十四条の二十七第一項の特例障害児相談支援給付費の支給、同法第二十一条の六の障害福祉サービスの提供、同法第二十四条第一項の保育所における保育の実施若しくは同条第五項若しくは第六項の措置又は同法第五十六条第二項の費用の徴収若しくは同条第六項若しくは第七項の処分に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の五　市長（特別区の区長を含む。以下同じ。）又は社会福祉法に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）を管理する町村長 児童福祉法による同法第二十二条第一項の助産施設における助産又は同法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の六　指定都市若しくは中核市（地方自治法第二百五十二条の二十二第一項に規定する中核市をいう。以下同じ。）又は児童福祉法第五十九条の四第一項に規定する児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市」という。）の長 児童福祉法による同法第六条の四第一号の養育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の登録若しくは同条第三号の里親の認定、同法第十一条第一項第二号ハの児童及びその家庭についての調査及び判定、同法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第二十条第一項の療育の給付、同法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費、同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費若しくは同法第二十四条の二十第一項の障害児入所医療費の支給、同法第三十三条の六第一項の児童自立生活援助の実施又は同法第五十六条第一項の負担能力の認定若しくは同条第二項の費用の徴収に関する事務のうち、同法第五十九条の四第一項の規定により指定都市若しくは中核市又は児童相談所設置市の長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の七　市長又は福祉事務所を管理する町村長 児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による同法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の八　市町村長その他の執行機関

児童手当法による同法第八条第一項（同法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の児童手当の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の九　市町村長 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）による同法第十七条第一項、第三十一条の七第一項又は第三十三条第一項の便宜の供与に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の十　市長又は福祉事務所を管理する町村長 母子及び父子並びに寡婦福祉法による同法第三十一条（同法第三十一条の十において準用する場合を含む。）の給付金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の十一　指定都市又は中核市の長 母子及び父子並びに寡婦福祉法による同法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条第一項若しくは第六条第一項の資金の貸付けに関する事務のうち、同法第四十六条の規定により指定都市又は中核市の長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の十二　市町村長 母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）による同法第九条の二第一項の相談、同条第二項の支援、同法第十条の保健指導、同法第十一条、第十七条第一項若しくは第十九条第一項の訪問指導、同法第十二条若しくは第十三条の健康診査、同法第十五条若しくは第十八条の届出、同法第十六条第一項の母子健康手帳の交付、同法第十七条の二第一項の産後ケア事業の実施、同法第二十条第一項の養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給、同法第二十一条の四第一項の費用の徴収又は同法第二十二条第一項のこども家庭センターの事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の十三　市長又は福祉事務所を管理する町村長 生活保護法による同法第十九条第一項の保護の決定及び実施、同法第五十五条の四第一項の就労自立給付金若しくは同法第五十五条の五第一項の進学・就職準備給付金の支給、同法第五十五条の八第一項の被保護者健康管理支援事業の実施、同法第六十三条の保護に要する費用の返還又は同法第七十七条第一項、第七十七条の二第一項、第七十八条第一項から第三項まで若しくは第七十八条の二第一項若しくは第二項の徴収金の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の十四　町村長（福祉事務所を管理する町村長を除く。） 生活保護法による同法第二十四条第十項の申請の経由に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の十五　市町村長 一　身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）による同法第十八条の障害福祉サービスの提供、障害者支援施設等への入所等の措置又は同法第三十八条第一項の費用の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二　身体障害者福祉法による同法第十五条第四項の身体障害者手帳の交付に関する事務のうち、同条第十項の規定に基づく政令により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の十六　指定都市又は中核市の長 身体障害者福祉法による同法第十五条第四項の身体障害者手帳の交付に関する事務のうち、同法第四十三条の二の規定により指定都市又は中核市の長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の十七　指定都市の長 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による同法第十八条第一項の指定又は同法第二十七条第一項若しくは第二項の診察、同法第二十九条第一項若しくは第二十九条の二第一項の入院措置、同法第三十一条の費用の徴収、同法第三十八条の四の退院等の請求若しくは同法第四十五条第二項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務のうち同法第五十一条の十二第一項の規定により指定都市の長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の十八　市町村長（指定都市の長を除く。） 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による同法第四十五条第二項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務のうち、同条第六項の規定に基づく政令により市町村長が行うこととされているものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の十九　指定都市又は中核市の長 知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）による同法第十一条第一項第二号ハの知的障害者の判定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の二十　市町村長 知的障害者福祉法による同法第十五条の四の障害福祉サービスの提供、同法第十六条第一項第二号の障害者支援施設等への入所等の措置又は同法第二十七条の費用の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の二十一　市長又は福祉事務所を管理する町村長 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による同法第十七条の障害児福祉手当若しくは同法第二十六条の二の特別障害者手当の支給又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）による同法附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の二十二　市町村長 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による同法第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する事務のうち、同法第三十八条の規定により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の二十三　市町村長 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）による同法第六条の自立支援給付の支給又は同法第七十七条の地域生活支援事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の二十四　指定都市若しくは中核市又は児童相談所設置市の長 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による同法第六条の自立支援給付の支給又は同法第七十八条の地域生活支援事業の実施に関する事務のうち、同法第百六条の規定により指定都市若しくは中核市又は児童相談所設置市の長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の二十五　市町村長 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）による同法第十条の四若しくは第十一条の措置又は同法第二十八条第一項の費用の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の二十六　市町村長 介護保険法による同法第十八条の保険給付の支給、同法第百十五条の四十五第一項の地域支援事業の実施又は同法第百二十九条第一項の保険料の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の二十七　市町村長 国民健康保険法による同法第四章の保険給付の支給、同法第七十六条第一項の保険料の徴収又は同法第八十二条第一項の保健事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の二十八　市町村長 高齢者の医療の確保に関する法律による同法第五十六条の後期高齢者医療給付の支給、同法第百四条第一項の保険料の徴収又は同法第百二十五条第一項の高齢者保健事業若しくは同条第五項の事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の二十九　市長又は福祉事務所を管理する町村長 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による同法第十四条第一項若しくは第三項の支援給付若しくは同法第十五条第一項の配偶者支援金の支給、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号。以下この項、別表第三の七の十六の項、別表第四の四の二十九の項及び別表第五第十号の四において「平成十九年改正法」という。）による平成十九年改正法附則第四条第一項の支援給付の支給又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百六号。以下この頃、別表第三の七の十六の項、別表第四の四の二十九の項及び別表第五第十号の四において「平成二十五年改正法」という。）附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による同法第十四条第一項の支援給付の支給、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による同法第十四条第三項の支援給付の支給若しくは平成二十五年改正法による平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第三条第一項の配偶者支援金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の三十　町村長（福祉事務所を管理する町村長を除く。） 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による同法第十四条第四項（第十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定によりその例によることとされた生活保護法第二十四条第十項の申請の経由に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の三十一　市町村長 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による同法第十三条第二項若しくは第四項の保険料の納付又は同条第三項の一時金の支給に関する事務のうち、同条第五項の規定に基づく政令により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の三十二　市町村長 戦傷病者戦没者遺族等援護法による同法第五条の援護に関する事務のうち、同法第五十一条の規定に基づく政令により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の三十三　市町村長

戦没者等の妻に対する特別給付金支給法による同法第三条の特別給付金の支給に関する事務のうち、同法第十三条の規定に基づく政令により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の三十四　市町村長 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法による同法第三条の特別弔慰金の支給に関する事務のうち、同法第十五条の規定に基づく政令により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の三十五　市町村長 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による同法第三条第一項の特別給付金の支給に関する事務のうち、同法第十三条の規定に基づく政令により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の三十六　市町村長 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法による同法第三条の特別給付金の支給に関する事務のうち、同法第十六条の規定に基づく政令により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の三十七　市町村長 農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）による同法第四十二条第一項の命令に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の三十八　農業委員会 農地法による同法第三十二条第一項若しくは第三十三条第一項の利用意向調査の実施又は同法第五十二条の二第一項の農地台帳の作成に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の三十九　農業委員会 農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）による同法第二十二条の二第二項の探索に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の四十　市町村長 森林法による同法第百九十一条の四第一項の林地台帳の作成に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の四十一　市町村長 森林経営管理法（平成三十年法律第三十五号）による同法第四条第一項の経営管理権集積計画の作成、同法第五条の経営管理意向調査の実施、同法第十条若しくは第二十四条の探索、同法第三十五条第一項の経営管理実施権配分計画の作成又は同法第四十二条第一項の命令に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六　指定都市の長 大規模小売店舗立地法（平成十年法律第九十一号）による同法第五条第一項、第六条第二項、第八条第七項、第九条第四項又は附則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六の二　市町村長 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法による同法第三十八条第一項の災害等防止措置の勧告、同法第四十二条第一項の命令若しくは選任の請求、同条第二項、第三項若しくは第五項の命令の請求、地域福利増進事業等の実施の準備又は同法第四十三条第二項の土地所有者等関連情報の提供に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六の三　保健所を設置する市又は特別区の長 住宅宿泊事業法による同法第三条第一項又は第四項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七　市町村長 通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）による同法第五十七条において準用する同法第十八条の登録、同法第五十七条において準用する同法第二十三条第一項の届出又は同法第五十七条において準用する同法第二十四条の再交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の二　市町村長 国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）による同法第六条第三項の指定を受けた地籍調査又は同法第六条の四第一項の地籍調査に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八　市町村長 公営住宅法による同法第十五条の公営住宅の管理に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八の二　市町村長 住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）による同法第二十九条第一項の改良住宅の管理又は同条第三項の改良住宅の家賃若しくは敷金の決定若しくは変更若しくは収入超過者に対する措置に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八の三　市町村長 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号）による同法第十八条第二項の賃貸住宅の管理に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九　指定都市又は中核市の長 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）による同法第五条第一項の登録、同条第二項の更新又は同法第五十二条第一項の認可に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九の二　市町村長 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）による同法第九条第一項の調査に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十　公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）第四条第三項の政令で定める市（特別区を含む。）の長 公害健康被害の補償等に関する法律による同法第三条第一項の補償給付の支給又は同法第四条第一項若しくは第二項の認定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十一　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十四条の二第一項の政令で定める市の長 廃棄物の処理及び清掃に関する法律による同法第八条第一項若しくは第九条第一項の許可、同法第九条の二の四第一項の認定、同法第九条の五第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の許可、同法第九条の六第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の認可、同法第九条の七第二項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の届出、同法第十二条の七第一項若しくは第七項の認定、同条第九項の届出、同法第十四条第一項の許可、同条第二項の更新、同条第六項の許可、同条第七項の更新、同法第十四条の二第一項の許可、同条第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出、同法第十四条の四第一項の許可、同条第二項の更新、同条第六項の許可、同条第七項の更新、同法第十四条の五第一項の許可、同条第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出、同法第十五条第一項若しくは第十五条の二の六第一項の許可、同条第三項において準用する同法第九条第三項の届出、同法第十五条の三の三第一項の認定、同法第十七条の二第一項の届出又は同法第二十条の二第一項の登録に関する事務のうち、同法第二十四条の二第一項の規定により同項の政令で定める市の長が行うこととされたものの実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 別表第三 （第三十条の十一、第三十条の四十四の四関係） 提供を受ける通知都道府県及び附票通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関 事務 一　都道府県知事 新型インフルエンザ等対策特別措置法による同法第二十八条第一項の予防接種の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の二　都道府県知事 災害対策基本法による同法第八十六条の十五第一項の安否情報の回答に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の三　都道府県知事 災害救助法による同法第二条第一項若しくは第二項の救助又は同法第十二条の扶助金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の四　都道府県知事 被災者生活再建支援法による同法第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の五　都道府県知事 特定非営利活動促進法による同法第十条第一項の認証、同法第二十三条第二項の届出又は同法第三十四条第三項の認証に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二　都道府県知事 労働金庫法による同法第八十九条の三第一項の許可又は同法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三　都道府県知事 貸金業法による同法第三条第一項の登録、同条第二項の更新又は同法第八条第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三の二　都道府県知事その他の執行機関 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による同法第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四　都道府県知事 恩給法（他の法律において準用する場合を含む。）による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の二　都道府県知事 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）による地方税若しくは特別法人事業税の賦課徴収又は地方税若しくは特別法人事業税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の三　都道府県知事 地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）第三章の地方法人特別税の賦課徴収又は地方法人特別税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五　都道府県知事 消防法による危険物取扱者免状の交付、危険物取扱者試験の実施、消防設備士免状の交付又は消防設備士試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の二　教育委員会 特別支援学校への就学奨励に関する法律による同法第二条第一項の特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の三　教育委員会 学校保健安全法による同法第二十四条の医療に要する費用についての援助に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の四　教育委員会

教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）による同法第八条第一項若しくは第三項の記入、同法第十一条第一項から第三項までの取上げ、同条第四項の通知、同法第十三条第一項の公告及び通知、同条第二項の記入又は同法第十五条の書換若しくは再交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の五　都道府県知事又は教育委員会 高等学校等就学支援金の支給に関する法律による同法第六条第一項の就学支援金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の六　都道府県知事 死体解剖保存法による同法第二条第一項第一号の認定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の七　都道府県知事 保健師助産師看護師法による同法第八条の准看護師の免許又は同法第十七条の准看護師試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の八　都道府県知事 予防接種法による同法第六条第一項から第三項までの予防接種の実施又は同法第二十八条の実費の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の九　都道府県知事 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による同法第十九条第一項若しくは第三項、第二十条第一項若しくは第二項（これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。）若しくは第四十六条第一項若しくは第二項の入院の勧告若しくは入院の措置、同法第三十七条第一項、第三十七条の二第一項、第四十四条の三の二第一項若しくは第五十条の三第一項の費用の負担又は同法第四十二条第一項、第四十四条の三の三第一項若しくは第五十条の四第一項の療養費の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の十　都道府県知事 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）による同法第五条第一項の特定医療費の支給、同法第六条第一項の指定医の指定又は同法第二十八条第二項の指定難病要支援者証明事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六　都道府県知事 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による同法第二条第三項の被爆者健康手帳の交付、同法第七条の健康診断、同法第三十八条の居宅生活支援事業若しくは同法第三十九条の養護事業の実施又は同法第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当、同法第三十一条の介護手当若しくは同法第三十二条の葬祭料の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六の二　都道府県知事 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による同法第十八条第一項の一般疾病医療費の支給に関する事務のうち、同法第五十一条の規定により都道府県知事が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 六の三　都道府県知事 栄養士法による同法第二条第一項の栄養士の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六の四　都道府県知事 調理師法による同法第三条の調理師の免許又は同法第三条の二第一項の調理師試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六の五　都道府県知事 製菓衛生師法による同法第三条の製菓衛生師の免許又は同法第四条第一項の製菓衛生師試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六の六　都道府県知事 クリーニング業法による同法第六条のクリーニング師の免許又は同法第七条第一項のクリーニング師の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六の七　都道府県知事 水道法による同法第二十五条の二第一項（同法第二十五条の三の二第四項において準用する場合を含む。）の申請又は同法第二十五条の七の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六の八　都道府県知事 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律による同法第三十六条の八第一項の試験の実施又は同条第二項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六の九　都道府県知事 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律による同法第十八条の職業転換給付金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七　都道府県知事 職業能力開発促進法による職業訓練指導員の免許、職業訓練指導員試験の実施又は技能検定試験の実施その他技能検定に関する業務（同法第四十六条第二項の政令で定めるものに限る。）の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の二　都道府県知事 児童福祉法による同法第六条の四第一号の養育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の登録若しくは同条第三号の里親の認定、同法第十一条第一項第二号ハの児童及びその家庭についての調査及び判定、同法第十八条の十八第一項の保育士の登録、同法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第十九条の三第一項の指定医の指定、同法第十九条の二十二第四項の小児慢性特定疾病要支援者証明事業の実施、同法第二十条第一項の療育の給付、同法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費、同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費若しくは同法第二十四条の二十第一項の障害児入所医療費の支給、同法第三十三条の六第一項の児童自立生活援助の実施又は同法第五十六条第一項の負担能力の認定若しくは同条第二項の費用の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の三　国家戦略特別区域法第十二条の五第六項に規定する国家戦略特別区域限定保育士試験を実施する都道府県知事 国家戦略特別区域法による同法第十二条の五第八項において準用する児童福祉法第十八条の十八第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の四　都道府県知事 児童福祉法による同法第二十二条第一項の助産施設における助産又は同法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の五　都道府県知事 児童扶養手当法による同法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の六　都道府県知事その他の執行機関 児童手当法による同法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する同法第八条第一項の児童手当の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の七　都道府県知事 母子及び父子並びに寡婦福祉法による同法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項若しくは附則第三条第一項若しくは第六条第一項の資金の貸付け、同法第十七条第一項、第三十一条の七第一項若しくは第三十三条第一項の便宜の供与又は同法第三十一条（同法第三十一条の十において準用する場合を含む。）の給付金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の八　都道府県知事 母体保護法（昭和二十三年法律第百五十六号）による同法第十五条第一項の指定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の九　都道府県知事 生活保護法による同法第十九条第一項の保護の決定及び実施、同法第五十五条の四第一項の就労自立給付金若しくは同法第五十五条の五第一項の進学・就職準備給付金の支給、同法第五十五条の八第一項の被保護者健康管理支援事業の実施、同法第六十三条の保護に要する費用の返還又は同法第七十七条第一項、第七十七条の二第一項、第七十八条第一項から第三項まで若しくは第七十八条の二第一項若しくは第二項の徴収金の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の十　都道府県知事 身体障害者福祉法による同法第十五条第四項の身体障害者手帳の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の十一　都道府県知事 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による同法第十八条第一項の指定、同法第二十七条第一項若しくは第二項の診察、同法第二十九条第一項若しくは第二十九条の二第一項の入院措置、同法第三十一条の費用の徴収、同法第三十八条の四の退院等の請求又は同法第四十五条第二項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の十二　都道府県知事 知的障害者福祉法による同法第十一条第一項第二号ハの知的障害者の判定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の十三　都道府県知事 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による同法第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害児福祉手当若しくは同法第二十六条の二の特別障害者手当の支給又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）による同法附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の十四　都道府県知事 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による同法第六条の自立支援給付の支給又は同法第七十八条の地域生活支援事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の十五　都道府県知事 介護保険法による同法第六十九条の二第一項の試験若しくは研修の実施若しくは介護支援専門員の登録、同法第六十九条の七第二項、第六十九条の八第二項若しくは同項ただし書の研修の実施又は同法第百十八条第三項第三号の事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の十六　都道府県知事

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による同法第十四条第一項若しくは第三項の支援給付若しくは同法第十五条第一項の配偶者支援金の支給、平成十九年改正法による平成十九年改正法附則第四条第一項の支援給付の支給又は平成二十五年改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による同法第十四条第一項の支援給付の支給、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による同法第十四条第三項の支援給付の支給若しくは平成二十五年改正法による平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第三条第一項の配偶者支援金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の十七　都道府県知事 戦傷病者戦没者遺族等援護法による同法第五条の援護に関する事務のうち、同法第五十条第一項の規定又は同法第五十一条の規定に基づく政令により都道府県知事が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の十八　都道府県知事 未帰還者留守家族等援護法による同法第五条第一項の留守家族手当、同法第十五条の帰郷旅費、同法第十六条第一項の葬祭料、同法第十七条第一項の遺骨引取経費又は同法第二十六条の障害一時金の支給に関する事務のうち、同法第三十四条の二の規定により都道府県知事が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の十九　都道府県知事 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法による同法第三条の特別給付金の支給に関する事務のうち、同法第十二条の規定又は同法第十三条の規定に基づく政令により都道府県知事が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の二十　都道府県知事 戦傷病者特別援護法による同法第九条の援護に関する事務のうち、同法第二十八条の規定により都道府県知事が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の二十一　都道府県知事 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法による同法第三条の特別弔慰金の支給に関する事務のうち、同法第十四条の規定又は同法第十五条の規定に基づく政令により都道府県知事が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の二十二　都道府県知事 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による同法第三条第一項の特別給付金の支給に関する事務のうち、同法第十二条の規定又は同法第十三条の規定に基づく政令により都道府県知事が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の二十三　都道府県知事 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法による同法第三条の特別給付金の支給に関する事務のうち、同法第十五条の規定又は同法第十六条の規定に基づく政令により都道府県知事が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の二十四　都道府県知事 卸売市場法による同法第十三条第一項若しくは同法第十四条において準用する同法第六条第一項の認定又は同条第二項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八　都道府県知事 家畜商法（昭和二十四年法律第二百八号）による同法第五条の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九　都道府県知事 森林法による同法第二十五条の二第一項若しくは第二項の指定、同法第二十六条の二第一項若しくは第二項の指定の解除、同法第二十七条第二項（同法第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。）の経由、同法第三十二条第一項（同法第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。）の経由若しくは意見書の提出又は同法第三十三条の二第一項の変更に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十　都道府県知事 計量法による同法第四十条第二項（同法第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の経由、同法第四十六条第一項の届出、同条第二項において準用する同法第四十二条第一項の届出、同法第五十一条第一項の届出、同条第二項において準用する同法第四十二条第一項の届出、同法第百十四条において準用する同法第六十二条第一項の届出又は同法第百六十八条の八の規定により都道府県知事が行うこととされた事務の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十一　都道府県知事 大規模小売店舗立地法による同法第五条第一項、第六条第二項、第八条第七項、第九条第四項又は附則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十二　都道府県知事 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律による同法第二十七条第一項の登録、同法第三十条第一項の更新又は同法第三十一条第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十三　都道府県知事 火薬類取締法による同法第三十一条第三項の試験（都道府県知事が行うものに限る。）の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十四　都道府県知事 電気工事士法による同法第四条第二項の交付又は同条第七項の書換えに関する事務であつて総務省令で定めるもの 十五　都道府県知事 電気工事業の業務の適正化に関する法律による同法第三条第一項若しくは第三項の登録又は同法第十条第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十六　都道府県知事 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律による同法第三十八条の四第一項の交付又は同条第五項の書換えに関する事務であつて総務省令で定めるもの 十六の二　都道府県知事 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法による同法第六条若しくは第七条第一項の許可、同法第十条第一項若しくは第十九条第一項の申請、同法第二十二条第一項の承認、同法第二十七条第一項若しくは第三十七条第一項の申請、同法第四十二条第一項の命令若しくは選任の請求、同条第二項若しくは第五項の命令の請求、地域福利増進事業等の実施の準備又は同法第四十三条第二項の土地所有者等関連情報の提供に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十七　都道府県知事 建設業法による建設業の許可に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十八　都道府県知事 浄化槽法による浄化槽工事業の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十九　都道府県知事 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）による同法第二十一条第一項の登録又は同法第二十五条第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十　都道府県知事 宅地建物取引業法による宅地建物取引業の免許又は宅地建物取引士資格の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十一　都道府県知事 旅行業法第六十七条の規定により都道府県知事が行うこととされた事務の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十一の二　都道府県知事 住宅宿泊事業法による同法第三条第一項又は第四項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十一の三　都道府県知事 通訳案内士法による同法第十八条（同法第五十七条において準用する場合を含む。）の登録、同法第二十三条第一項（同法第五十七条において準用する場合を含む。）の届出又は同法第二十四条（同法第五十七条において準用する場合を含む。）の再交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十二　都道府県知事 不動産の鑑定評価に関する法律による同法第二十二条第一項若しくは第三項、同法第二十六条第一項又は同法第二十七条第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十二の二　都道府県知事 国土調査法による同法第五条第四項の指定を受けた地籍調査又は同法第六条の四第一項の地籍調査に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十三　都道府県知事 公営住宅法による同法第十五条の公営住宅の管理に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十三の二　都道府県知事 住宅地区改良法による同法第二十九条第一項の改良住宅の管理又は同条第三項の改良住宅の家賃若しくは敷金の決定若しくは変更若しくは収入超過者に対する措置に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十三の三　都道府県知事 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による同法第十八条第二項の賃貸住宅の管理に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十四　都道府県知事 高齢者の居住の安定確保に関する法律による同法第五条第一項の登録、同条第二項の更新又は同法第五十二条第一項の認可に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十五　都道府県知事 建築基準法による同法第七十七条の六十三第一項の経由に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十六　都道府県知事 建築士法による同法第四条第三項若しくは第五項の免許、同法第五条第一項の登録、同条第二項の交付、同法第五条の二第一項若しくは第二項若しくは第八条の二の届出、同法第九条第一項第一号の申請、同法第二十三条第一項若しくは第三項の登録又は同法第二十三条の五第一項若しくは第二十三条の七の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十七　都道府県知事 公害健康被害の補償等に関する法律による同法第三条第一項の補償給付の支給又は同法第四条第一項若しくは第二項の認定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十八　都道府県知事

廃棄物の処理及び清掃に関する法律による同法第八条第一項若しくは第九条第一項の許可、同法第九条の二の四第一項の認定、同法第九条の五第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の許可、同法第九条の六第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の認可、同法第九条の七第二項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の届出、同法第十二条の七第一項若しくは第七項の認定、同条第九項の届出、同法第十四条第一項の許可、同条第二項の更新、同条第六項の許可、同条第七項の更新、同法第十四条の二第一項の許可、同条第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出、同法第十四条の四第一項の許可、同条第二項の更新、同条第六項の許可、同条第七項の更新、同法第十四条の五第一項の許可、同条第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出、同法第十五条第一項若しくは第十五条の二の六第一項の許可、同条第三項において準用する同法第九条第三項の届出、同法第十五条の三の三第一項の認定、同法第十七条の二第一項の届出又は同法第二十条の二第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十九　福島県知事 福島復興再生特別措置法による同法第四十九条の健康管理調査の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 別表第四 （第三十条の十二、第三十条の四十四の五関係） 提供を受ける通知都道府県及び附票通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関 事務 一　市町村長 新型インフルエンザ等対策特別措置法による同法第二十八条第一項の予防接種の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の二　市町村長 災害対策基本法による同法第八十六条の十五第一項の安否情報の回答、同法第九十条の二第一項の罹災証明書の交付又は同法第九十条の三第一項の被災者台帳の作成に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の三　救助実施市の長 災害救助法による同法第二条の二第一項の救助又は同法第十二条の扶助金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の四　災害発生市町村等の長 災害救助法による同法第二条第一項若しくは第二項の救助又は同法第十二条の扶助金の支給に関する事務のうち、同法第十三条第一項の規定により災害発生市町村等の長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の五　市町村長 被災者生活再建支援法による同法第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給に関する事務のうち、同法第四条第二項の規定により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の六　市町村長 災害弔慰金の支給等に関する法律による同法第三条第一項の災害弔慰金若しくは同法第八条第一項の災害障害見舞金の支給又は同法第十条第一項の災害援護資金の貸付けに関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の七　市町村長 子ども・子育て支援法による同法第十条の二の妊婦のための支援給付、同法第十一条の子どものための教育・保育給付若しくは同法第三十条の二の子育てのための施設等利用給付の支給又は同法第五十九条の地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の八　指定都市の長 特定非営利活動促進法による同法第十条第一項の認証、同法第二十三条第二項の届出又は同法第三十四条第三項の認証に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の九　市町村長その他の執行機関 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による同法第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の十　市町村長 公職選挙法による同法第九条第三項の規定により都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有する者が従前住所を有していた現に選挙人名簿に登録されている市町村において当該都道府県の議会の議員又は長の選挙の投票をする場合に同法第四十四条第三項の規定により提示することとされている文書の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の十一　市町村長 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律による地方税若しくは森林環境税の賦課徴収又は地方税若しくは森林環境税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二　市町村長 消防組織法による非常勤消防団員に係る損害補償又は非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二の二　教育委員会 学校保健安全法による同法第二十四条の医療に要する費用についての援助に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三　市町村長 予防接種法による同法第五条第一項若しくは第六条第一項から第三項までの予防接種の実施、同法第十五条第一項の給付の支給又は同法第二十八条の実費の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三の二　保健所を設置する市又は特別区の長 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による同法第十九条第一項若しくは第三項、第二十条第一項若しくは第二項（これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。）若しくは第四十六条第一項若しくは第二項の入院の勧告若しくは入院の措置、同法第三十七条第一項、第三十七条の二第一項、第四十四条の三の二第一項若しくは第五十条の三第一項の費用の負担又は同法第四十二条第一項、第四十四条の三の三第一項若しくは第五十条の四第一項の療養費の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四　広島市又は長崎市の長 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による同法第二条第三項の被爆者健康手帳の交付、同法第七条の健康診断、同法第三十八条の居宅生活支援事業若しくは同法第三十九条の養護事業の実施又は同法第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当、同法第三十一条の介護手当若しくは同法第三十二条の葬祭料の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の二　市町村長 水道法による同法第二十五条の二第一項（同法第二十五条の三の二第四項において準用する場合を含む。）の申請又は同法第二十五条の七の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の三　国家戦略特別区域法第十二条の五第十二項に規定する試験実施指定都市の長 国家戦略特別区域法による同法第十二条の五第八項において準用する児童福祉法第十八条の十八第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の四　市町村長 児童福祉法による同法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費、同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費、同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費、同法第二十四条の二十六第一項の障害児相談支援給付費若しくは同法第二十四条の二十七第一項の特例障害児相談支援給付費の支給、同法第二十一条の六の障害福祉サービスの提供、同法第二十四条第一項の保育所における保育の実施若しくは同条第五項若しくは第六項の措置又は同法第五十六条第二項の費用の徴収若しくは同条第六項若しくは第七項の処分に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の五　市長又は福祉事務所を管理する町村長 児童福祉法による同法第二十二条第一項の助産施設における助産又は同法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の六　指定都市若しくは中核市又は児童相談所設置市の長 児童福祉法による同法第六条の四第一号の養育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の登録若しくは同条第三号の里親の認定、同法第十一条第一項第二号ハの児童及びその家庭についての調査及び判定、同法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第二十条第一項の療育の給付、同法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費、同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費若しくは同法第二十四条の二十第一項の障害児入所医療費の支給、同法第三十三条の六第一項の児童自立生活援助の実施又は同法第五十六条第一項の負担能力の認定若しくは同条第二項の費用の徴収に関する事務のうち、同法第五十九条の四第一項の規定により指定都市若しくは中核市又は児童相談所設置市の長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の七　市長又は福祉事務所を管理する町村長 児童扶養手当法による同法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の八　市町村長その他の執行機関 児童手当法による同法第八条第一項（同法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の児童手当の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の九　市町村長 母子及び父子並びに寡婦福祉法による同法第十七条第一項、第三十一条の七第一項又は第三十三条第一項の便宜の供与に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の十　市長又は福祉事務所を管理する町村長 母子及び父子並びに寡婦福祉法による同法第三十一条（同法第三十一条の十において準用する場合を含む。）の給付金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の十一　指定都市又は中核市の長

母子及び父子並びに寡婦福祉法による同法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条第一項若しくは第六条第一項の資金の貸付けに関する事務のうち、同法第四十六条の規定により指定都市又は中核市の長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の十二　市町村長 母子保健法による同法第九条の二第一項の相談、同条第二項の支援、同法第十条の保健指導、同法第十一条、第十七条第一項若しくは第十九条第一項の訪問指導、同法第十二条若しくは第十三条の健康診査、同法第十五条若しくは第十八条の届出、同法第十六条第一項の母子健康手帳の交付、同法第十七条の二第一項の産後ケア事業の実施、同法第二十条第一項の養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給、同法第二十一条の四第一項の費用の徴収又は同法第二十二条第一項のこども家庭センターの事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の十三　市長又は福祉事務所を管理する町村長 生活保護法による同法第十九条第一項の保護の決定及び実施、同法第五十五条の四第一項の就労自立給付金若しくは同法第五十五条の五第一項の進学・就職準備給付金の支給、同法第五十五条の八第一項の被保護者健康管理支援事業の実施、同法第六十三条の保護に要する費用の返還又は同法第七十七条第一項、第七十七条の二第一項、第七十八条第一項から第三項まで若しくは第七十八条の二第一項若しくは第二項の徴収金の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の十四　町村長（福祉事務所を管理する町村長を除く。） 生活保護法による同法第二十四条第十項の申請の経由に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の十五　市町村長 一　身体障害者福祉法による同法第十八条の障害福祉サービスの提供、障害者支援施設等への入所等の措置又は同法第三十八条第一項の費用の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二　身体障害者福祉法による同法第十五条第四項の身体障害者手帳の交付に関する事務のうち、同条第十項の規定に基づく政令により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の十六　指定都市又は中核市の長 身体障害者福祉法による同法第十五条第四項の身体障害者手帳の交付に関する事務のうち、同法第四十三条の二の規定により指定都市又は中核市の長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の十七　指定都市の長 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による同法第十八条第一項の指定又は同法第二十七条第一項若しくは第二項の診察、同法第二十九条第一項若しくは第二十九条の二第一項の入院措置、同法第三十一条の費用の徴収、同法第三十八条の四の退院等の請求若しくは同法第四十五条第二項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務のうち同法第五十一条の十二第一項の規定により指定都市の長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の十八　市町村長（指定都市の長を除く。） 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による同法第四十五条第二項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務のうち、同条第六項の規定に基づく政令により市町村長が行うこととされているものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の十九　指定都市又は中核市の長 知的障害者福祉法による同法第十一条第一項第二号ハの知的障害者の判定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の二十　市町村長 知的障害者福祉法による同法第十五条の四の障害福祉サービスの提供、同法第十六条第一項第二号の障害者支援施設等への入所等の措置又は同法第二十七条の費用の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の二十一　市長又は福祉事務所を管理する町村長 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による同法第十七条の障害児福祉手当若しくは同法第二十六条の二の特別障害者手当の支給又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）による同法附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の二十二　市町村長 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による同法第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する事務のうち、同法第三十八条の規定により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の二十三　市町村長 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による同法第六条の自立支援給付の支給又は同法第七十七条の地域生活支援事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の二十四　指定都市若しくは中核市又は児童相談所設置市の長 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による同法第六条の自立支援給付の支給又は同法第七十八条の地域生活支援事業の実施に関する事務のうち、同法第百六条の規定により指定都市若しくは中核市又は児童相談所設置市の長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の二十五　市町村長 老人福祉法による同法第十条の四若しくは第十一条の措置又は同法第二十八条第一項の費用の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の二十六　市町村長 介護保険法による同法第十八条の保険給付の支給、同法第百十五条の四十五第一項の地域支援事業の実施又は同法第百二十九条第一項の保険料の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の二十七　市町村長 国民健康保険法による同法第四章の保険給付の支給、同法第七十六条第一項の保険料の徴収又は同法第八十二条第一項の保健事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の二十八　市町村長 高齢者の医療の確保に関する法律による同法第五十六条の後期高齢者医療給付の支給、同法第百四条第一項の保険料の徴収又は同法第百二十五条第一項の高齢者保健事業若しくは同条第五項の事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の二十九　市長又は福祉事務所を管理する町村長 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による同法第十四条第一項若しくは第三項の支援給付若しくは同法第十五条第一項の配偶者支援金の支給、平成十九年改正法による平成十九年改正法附則第四条第一項の支援給付の支給又は平成二十五年改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による同法第十四条第一項の支援給付の支給、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による同法第十四条第三項の支援給付の支給若しくは平成二十五年改正法による平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第三条第一項の配偶者支援金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の三十　町村長（福祉事務所を管理する町村長を除く。） 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による同法第十四条第四項（第十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定によりその例によることとされた生活保護法第二十四条第十項の申請の経由に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の三十一　市町村長 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による同法第十三条第二項若しくは第四項の保険料の納付又は同条第三項の一時金の支給に関する事務のうち、同条第五項の規定に基づく政令により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の三十二　市町村長 戦傷病者戦没者遺族等援護法による同法第五条の援護に関する事務のうち、同法第五十一条の規定に基づく政令により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の三十三　市町村長 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法による同法第三条の特別給付金の支給に関する事務のうち、同法第十三条の規定に基づく政令により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の三十四　市町村長 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法による同法第三条の特別弔慰金の支給に関する事務のうち、同法第十五条の規定に基づく政令により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の三十五　市町村長 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による同法第三条第一項の特別給付金の支給に関する事務のうち、同法第十三条の規定に基づく政令により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の三十六　市町村長 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法による同法第三条の特別給付金の支給に関する事務のうち、同法第十六条の規定に基づく政令により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の三十七　市町村長 農地法による同法第四十二条第一項の命令に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の三十八　農業委員会 農地法による同法第三十二条第一項若しくは第三十三条第一項の利用意向調査の実施又は同法第五十二条の二第一項の農地台帳の作成に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の三十九　農業委員会 農地中間管理事業の推進に関する法律による同法第二十二条の二第二項の探索に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の四十　市町村長

森林法による同法第百九十一条の四第一項の林地台帳の作成に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の四十一　市町村長 森林経営管理法による同法第四条第一項の経営管理権集積計画の作成、同法第五条の経営管理意向調査の実施、同法第十条若しくは第二十四条の探索、同法第三十五条第一項の経営管理実施権配分計画の作成又は同法第四十二条第一項の命令に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五　指定都市の長 大規模小売店舗立地法による同法第五条第一項、第六条第二項、第八条第七項、第九条第四項又は附則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の二　市町村長 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法による同法第三十八条第一項の災害等防止措置の勧告、同法第四十二条第一項の命令若しくは選任の請求、同条第二項、第三項若しくは第五項の命令の請求、地域福利増進事業等の実施の準備又は同法第四十三条第二項の土地所有者等関連情報の提供に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五の三　保健所を設置する市又は特別区の長 住宅宿泊事業法による同法第三条第一項又は第四項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六　市町村長 通訳案内士法による同法第五十七条において準用する同法第十八条の登録、同法第五十七条において準用する同法第二十三条第一項の届出又は同法第五十七条において準用する同法第二十四条の再交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六の二　市町村長 国土調査法による同法第六条第三項の指定を受けた地籍調査又は同法第六条の四第一項の地籍調査に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七　市町村長 公営住宅法による同法第十五条の公営住宅の管理に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の二　市町村長 住宅地区改良法による同法第二十九条第一項の改良住宅の管理又は同条第三項の改良住宅の家賃若しくは敷金の決定若しくは変更若しくは収入超過者に対する措置に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の三　市町村長 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による同法第十八条第二項の賃貸住宅の管理に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八　指定都市又は中核市の長 高齢者の居住の安定確保に関する法律による同法第五条第一項の登録、同条第二項の更新又は同法第五十二条第一項の認可に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八の二　市町村長 空家等対策の推進に関する特別措置法による同法第九条第一項の調査に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九　公害健康被害の補償等に関する法律第四条第三項の政令で定める市（特別区を含む。）の長 公害健康被害の補償等に関する法律による同法第三条第一項の補償給付の支給又は同法第四条第一項若しくは第二項の認定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十四条の二第一項の政令で定める市の長 廃棄物の処理及び清掃に関する法律による同法第八条第一項若しくは第九条第一項の許可、同法第九条の二の四第一項の認定、同法第九条の五第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の許可、同法第九条の六第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の認可、同法第九条の七第二項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の届出、同法第十二条の七第一項若しくは第七項の認定、同条第九項の届出、同法第十四条第一項の許可、同条第二項の更新、同条第六項の許可、同条第七項の更新、同法第十四条の二第一項の許可、同条第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出、同法第十四条の四第一項の許可、同条第二項の更新、同条第六項の許可、同条第七項の更新、同法第十四条の五第一項の許可、同条第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出、同法第十五条第一項若しくは第十五条の二の六第一項の許可、同条第三項において準用する同法第九条第三項の届出、同法第十五条の三の三第一項の認定、同法第十七条の二第一項の届出又は同法第二十条の二第一項の登録に関する事務のうち、同法第二十四条の二第一項の規定により同項の政令で定める市の長が行うこととされたものの実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 別表第五 （第三十条の十五、第三十条の四十四の六関係） 一 新型インフルエンザ等対策特別措置法による同法第二十八条第一項の予防接種の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の二 災害対策基本法による同法第八十六条の十五第一項の安否情報の回答に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の三 災害救助法による同法第二条第一項若しくは第二項の救助又は同法第十二条の扶助金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の四 被災者生活再建支援法による同法第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の五 特定非営利活動促進法による同法第十条第一項の認証、同法第二十三条第二項の届出又は同法第三十四条第三項の認証に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二 労働金庫法による同法第八十九条の三第一項の許可又は同法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三 貸金業法による同法第三条第一項の登録、同条第二項の更新又は同法第八条第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三の二 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による同法第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四 恩給法（他の法律において準用する場合を含む。）による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の二 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律による地方税若しくは特別法人事業税の賦課徴収又は地方税若しくは特別法人事業税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の三 地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法第三章の地方法人特別税の賦課徴収又は地方法人特別税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五 消防法による危険物取扱者免状の交付、危険物取扱者試験の実施、消防設備士免状の交付又は消防設備士試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六 旅券法による同法第三条第一項の発給、同法第九条第一項の渡航先の追加又は同法第十七条第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六の二 高等学校等就学支援金の支給に関する法律による同法第六条第一項の就学支援金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六の三 死体解剖保存法による同法第二条第一項第一号の認定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六の四 保健師助産師看護師法による同法第八条の准看護師の免許又は同法第十七条の准看護師試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六の五 予防接種法による同法第六条第一項から第三項までの予防接種の実施又は同法第二十八条の実費の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六の六 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による同法第十九条第一項若しくは第三項、第二十条第一項若しくは第二項（これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。）若しくは第四十六条第一項若しくは第二項の入院の勧告若しくは入院の措置、同法第三十七条第一項、第三十七条の二第一項、第四十四条の三の二第一項若しくは第五十条の三第一項の費用の負担又は同法第四十二条第一項、第四十四条の三の三第一項若しくは第五十条の四第一項の療養費の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六の七 難病の患者に対する医療等に関する法律による同法第五条第一項の特定医療費の支給、同法第六条第一項の指定医の指定又は同法第二十八条第二項の指定難病要支援者証明事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による同法第二条第三項の被爆者健康手帳の交付、同法第七条の健康診断、同法第三十八条の居宅生活支援事業若しくは同法第三十九条の養護事業の実施又は同法第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当、同法第三十一条の介護手当若しくは同法第三十二条の葬祭料の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の二 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による同法第十八条第一項の一般疾病医療費の支給に関する事務のうち、同法第五十一条の規定により都道府県知事が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の三 栄養士法による同法第二条第一項の栄養士の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の四 調理師法による同法第三条の調理師の免許又は同法第三条の二第一項の調理師試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の五 製菓衛生師法による同法第三条の製菓衛生師の免許又は同法第四条第一項の製菓衛生師試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の六

クリーニング業法による同法第六条のクリーニング師の免許又は同法第七条第一項のクリーニング師の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の七 水道法による同法第二十五条の二第一項（同法第二十五条の三の二第四項において準用する場合を含む。）の申請又は同法第二十五条の七の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の八 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律による同法第三十六条の八第一項の試験の実施又は同条第二項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 七の九 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律による同法第十八条の職業転換給付金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八 職業能力開発促進法による職業訓練指導員の免許、職業訓練指導員試験の実施又は技能検定試験の実施その他技能検定に関する業務（同法第四十六条第二項の政令で定めるものに限る。）の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八の二 児童福祉法による同法第六条の四第一号の養育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の登録若しくは同条第三号の里親の認定、同法第十一条第一項第二号ハの児童及びその家庭についての調査及び判定、同法第十八条の十八第一項の保育士の登録、同法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第十九条の三第一項の指定医の指定、同法第十九条の二十二第四項の小児慢性特定疾病要支援者証明事業の実施、同法第二十条第一項の療育の給付、同法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費、同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費若しくは同法第二十四条の二十第一項の障害児入所医療費の支給、同法第三十三条の六第一項の児童自立生活援助の実施又は同法第五十六条第一項の負担能力の認定若しくは同条第二項の費用の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八の三 国家戦略特別区域法による同法第十二条の五第八項において準用する児童福祉法第十八条の十八第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 八の四 児童福祉法による同法第二十二条第一項の助産施設における助産又は同法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九 児童扶養手当法による同法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九の二 児童手当法による同法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する同法第八条第一項の児童手当の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九の三 母子及び父子並びに寡婦福祉法による同法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項若しくは附則第三条第一項若しくは第六条第一項の資金の貸付け、同法第十七条第一項、第三十一条の七第一項若しくは第三十三条第一項の便宜の供与又は同法第三十一条（同法第三十一条の十において準用する場合を含む。）の給付金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九の四 母体保護法による同法第十五条第一項の指定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九の五 生活保護法による同法第十九条第一項の保護の決定及び実施、同法第五十五条の四第一項の就労自立給付金若しくは同法第五十五条の五第一項の進学・就職準備給付金の支給、同法第五十五条の八第一項の被保護者健康管理支援事業の実施、同法第六十三条の保護に要する費用の返還又は同法第七十七条第一項、第七十七条の二第一項、第七十八条第一項から第三項まで若しくは第七十八条の二第一項若しくは第二項の徴収金の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九の六 身体障害者福祉法による同法第十五条第四項の身体障害者手帳の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九の七 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による同法第十八条第一項の指定、同法第二十七条第一項若しくは第二項の診察、同法第二十九条第一項若しくは第二十九条の二第一項の入院措置、同法第三十一条の費用の徴収、同法第三十八条の四の退院等の請求又は同法第四十五条第二項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 九の八 知的障害者福祉法による同法第十一条第一項第二号ハの知的障害者の判定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による同法第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害児福祉手当若しくは同法第二十六条の二の特別障害者手当の支給又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）による同法附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十の二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による同法第六条の自立支援給付の支給又は同法第七十八条の地域生活支援事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十の三 介護保険法による同法第六十九条の二第一項の試験若しくは研修の実施若しくは介護支援専門員の登録、同法第六十九条の七第二項、第六十九条の八第二項若しくは同項ただし書の研修の実施又は同法第百十八条第三項第三号の事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十の四 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による同法第十四条第一項若しくは第三項の支援給付若しくは同法第十五条第一項の配偶者支援金の支給、平成十九年改正法による平成十九年改正法附則第四条第一項の支援給付の支給又は平成二十五年改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による同法第十四条第一項の支援給付の支給、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による同法第十四条第三項の支援給付の支給若しくは平成二十五年改正法による平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第三条第一項の配偶者支援金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十の五 戦傷病者戦没者遺族等援護法による同法第五条の援護に関する事務のうち、同法第五十条第一項の規定又は同法第五十一条の規定に基づく政令により都道府県知事が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 十の六 未帰還者留守家族等援護法による同法第五条第一項の留守家族手当、同法第十五条の帰郷旅費、同法第十六条第一項の葬祭料、同法第十七条第一項の遺骨引取経費又は同法第二十六条の障害一時金の支給に関する事務のうち、同法第三十四条の二の規定により都道府県知事が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 十の七 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法による同法第三条の特別給付金の支給に関する事務のうち、同法第十二条の規定又は同法第十三条の規定に基づく政令により都道府県知事が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 十の八 戦傷病者特別援護法による同法第九条の援護に関する事務のうち、同法第二十八条の規定により都道府県知事が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 十の九 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法による同法第三条の特別弔慰金の支給に関する事務のうち、同法第十四条の規定又は同法第十五条の規定に基づく政令により都道府県知事が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 十の十 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による同法第三条第一項の特別給付金の支給に関する事務のうち、同法第十二条の規定又は同法第十三条の規定に基づく政令により都道府県知事が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 十の十一 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法による同法第三条の特別給付金の支給に関する事務のうち、同法第十五条の規定又は同法第十六条の規定に基づく政令により都道府県知事が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの 十の十二 卸売市場法による同法第十三条第一項若しくは同法第十四条において準用する同法第六条第一項の認定又は同条第二項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十一 家畜商法による同法第三条第一項の免許又は同法第五条の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十二 林業種苗法（昭和四十五年法律第八十九号）による同法第十条第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十三 森林法による同法第二十五条の二第一項若しくは第二項の指定、同法第二十六条の二第一項若しくは第二項の指定の解除、同法第二十七条第二項（同法第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。）の経由、同法第三十二条第一項（同法第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。）の経由若しくは意見書の提出又は同法第三十三条の二第一項の変更に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十四

計量法による同法第四十条第二項（同法第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の経由、同法第四十六条第一項の届出、同条第二項において準用する同法第四十二条第一項の届出、同法第五十一条第一項の届出、同条第二項において準用する同法第四十二条第一項の届出、同法第百十四条において準用する同法第六十二条第一項の届出又は同法第百六十八条の八の規定により都道府県知事が行うこととされた事務の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十五 大規模小売店舗立地法による同法第五条第一項、第六条第二項、第八条第七項、第九条第四項又は附則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十六 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律による同法第二十七条第一項の登録、同法第三十条第一項の更新又は同法第三十一条第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十七 火薬類取締法による同法第三十一条第三項の試験（都道府県知事が行うものに限る。）の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 十八 電気工事士法による同法第四条第二項の交付又は同条第七項の書換えに関する事務であつて総務省令で定めるもの 十九 電気工事業の業務の適正化に関する法律による同法第三条第一項若しくは第三項の登録又は同法第十条第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律による同法第三十八条の四第一項の交付又は同条第五項の書換えに関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十の二 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法による同法第六条若しくは第七条第一項の許可、同法第十条第一項若しくは第十九条第一項の申請、同法第二十二条第一項の承認、同法第二十七条第一項若しくは第三十七条第一項の申請、同法第四十二条第一項の命令若しくは選任の請求、同条第二項若しくは第五項の命令の請求、地域福利増進事業等の実施の準備又は同法第四十三条第二項の土地所有者等関連情報の提供に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十一 建設業法による建設業の許可に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十二 浄化槽法による浄化槽工事業の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十三 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律による同法第二十一条第一項の登録又は同法第二十五条第一項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十四 宅地建物取引業法による宅地建物取引業の免許又は宅地建物取引士資格の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十五 旅行業法第六十七条の規定により都道府県知事が行うこととされた事務の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十五の二 住宅宿泊事業法による同法第三条第一項又は第四項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十六 通訳案内士法による同法第十八条（同法第五十七条において準用する場合を含む。）の登録、同法第二十三条第一項（同法第五十七条において準用する場合を含む。）の届出又は同法第二十四条（同法第五十七条において準用する場合を含む。）の再交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十七 不動産の鑑定評価に関する法律による同法第二十二条第一項若しくは第三項、同法第二十六条第一項又は同法第二十七条第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十七の二 国土調査法による同法第五条第四項の指定を受けた地籍調査又は同法第六条の四第一項の地籍調査に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十八 公営住宅法による同法第十五条の公営住宅の管理に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十八の二 住宅地区改良法による同法第二十九条第一項の改良住宅の管理又は同条第三項の改良住宅の家賃若しくは敷金の決定若しくは変更若しくは収入超過者に対する措置に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十八の三 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による同法第十八条第二項の賃貸住宅の管理に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二十九 高齢者の居住の安定確保に関する法律による同法第五条第一項の登録、同条第二項の更新又は同法第五十二条第一項の認可に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三十 建築基準法による同法第七十七条の六十三第一項の経由に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三十一 建築士法による同法第四条第三項若しくは第五項の免許、同法第五条第一項若しくは第二十三条第一項若しくは第三項の登録、同法第五条第二項の交付、同法第五条の二第一項若しくは第二項若しくは第八条の二若しくは第二十三条の五第一項若しくは第二十三条の七の届出又は同法第九条第一項第一号の申請に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三十二 公害健康被害の補償等に関する法律による同法第三条第一項の補償給付の支給又は同法第四条第一項若しくは第二項の認定に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三十三 廃棄物の処理及び清掃に関する法律による同法第八条第一項若しくは第九条第一項の許可、同法第九条の二の四第一項の認定、同法第九条の五第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の許可、同法第九条の六第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の認可、同法第九条の七第二項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の届出、同法第十二条の七第一項若しくは第七項の認定、同条第九項の届出、同法第十四条第一項の許可、同条第二項の更新、同条第六項の許可、同条第七項の更新、同法第十四条の二第一項の許可、同条第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出、同法第十四条の四第一項の許可、同条第二項の更新、同条第六項の許可、同条第七項の更新、同法第十四条の五第一項の許可、同条第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出、同法第十五条第一項若しくは第十五条の二の六第一項の許可、同条第三項において準用する同法第九条第三項の届出、同法第十五条の三の三第一項の認定、同法第十七条の二第一項の届出又は同法第二十条の二第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三十四 福島復興再生特別措置法による同法第四十九条の健康管理調査の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの 別表第六 （第三十条の十五、第三十条の四十四の六関係） 提供を受ける都道府県知事以外の都道府県の執行機関 事務 一　都道府県知事以外の執行機関 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による同法第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務であつて総務省令で定めるもの 二　教育委員会 特別支援学校への就学奨励に関する法律による同法第二条第一項の特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務であつて総務省令で定めるもの 三　教育委員会 学校保健安全法による同法第二十四条の医療に要する費用についての援助に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四　教育委員会 教育職員免許法による同法第八条第一項若しくは第三項の記入、同法第十一条第一項から第三項までの取上げ、同条第四項の通知、同法第十三条第一項の公告及び通知、同条第二項の記入又は同法第十五条の書換若しくは再交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 五　教育委員会 高等学校等就学支援金の支給に関する法律による同法第六条第一項の就学支援金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの 六　都道府県知事以外の執行機関 児童手当法による同法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する同法第八条第一項の児童手当の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの