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ステラケミファ株式会社 | 当社グループは、当社、子会社７社および関連会社３社で構成され、高純度薬品の製造、仕入、販売を主たる業務としている他、運輸事業等を行っています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。(1)高純度薬品フッ化物を中心とする高純度薬品などの製造および販売を行っています。当社製品の用途は、半導体デバイスの高集積度化を可能にする超高純度エッチング剤や洗浄剤として使われています。また、原子力関連施設で使用される中性子吸収材、虫歯予防に効果のある歯磨き粉の材料、タンタルコンデンサーで使われるタンタル製造助剤、化学品や医薬品の中間体製造に使用する触媒など、幅広く使われています。なお、前連結会計年度において、「メディカル事業」を構成していたステラファーマ株式会社を連結の範囲から持分法適用の範囲に変更したことにより、当連結会計年度より「メディカル事業」を報告セグメントから除外し、「高純度薬品事業」に含めています。(関係会社)ステラケミファ㈱、STELLACHEMIFASINGAPOREPTELTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、ブルーエキスプレス㈱、星青国際貿易(上海)有限公司、衢州北斗星化学新材料有限公司、ステラファーマ㈱(2)運輸主に、化学製品に特化した物流事業を中心に、倉庫保管業、通関業などを行っています。(関係会社)ブルーエキスプレス㈱、STELLAEXPRESS(SINGAPORE)PTELTD、青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司、他１社(3)その他自動車整備業、保険代理業を行っています。(関係会社)ブルーオートトラスト㈱〔事業系統図〕 | 化学 | 6 |
三菱地所株式会社 | 連結財務諸表提出会社（以下当社という）及び当社関係会社（あわせて以下当社グループという）においては、ビルや商業施設などの開発・賃貸を中心とするコマーシャル不動産事業、マンション・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理・不動産サービス事業等幅広い事業分野で事業活動を行っております。各事業分野につきまして、当社グループの営む主な事業内容、当該事業における位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。(1)コマーシャル不動産事業当社グループはオフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理などを行っております。（ビル事業）①ビル開発・賃貸事業・当社は、東京都内及び全国の主要都市において、オフィスを主とする当社の単独又は共同事業としてビルを開発・建設し、直接賃貸するほか、他のビル所有者からビルを賃借し、これを転貸しております。・また当社は、竣工・稼働開始後に投資商品として不動産投資市場で売却することを基本的戦略とする収益用不動産の開発を行っております。・連結子会社である㈱サンシャインシティ、㈱東京交通会館、㈱横浜スカイビル及び匿名組合大手町第三インベストメントは、所有するビルを賃貸しております。・連結子会社である豊洲三丁目開発特定目的会社他3社及び持分法適用関連会社である匿名組合大手町開発他1社は、収益用不動産ほかの開発・保有・賃貸等を行っております。・連結子会社である日本リージャスホールディングス㈱及び日本リージャス㈱は、レンタルオフィス、コワーキングスペース等の運営業務を行っております。②ビル運営・管理事業・連結子会社である三菱地所プロパティマネジメント㈱は、当社ビルほかの運営・管理業務を受託しております。また、「建設業法」に基づく許可を取得し、当社ビルほかの賃借人より室内造作工事等の請負を行っております。③駐車場事業・連結子会社である東京ガレーヂ㈱は、駐車場事業を直営にて行うとともに、当社ほかより運営・管理業務を受託しております。④地域冷暖房事業・連結子会社である丸の内熱供給㈱、池袋地域冷暖房㈱及び持分法適用関連会社であるオー・エー・ピー熱供給㈱、みなとみらい二十一熱供給㈱は、各供給区域において地域冷暖房事業を行っております。⑤その他事業・連結子会社である丸の内ダイレクトアクセス㈱は、丸の内エリアに光ファイバー網を敷設し、通信事業者等に賃貸しております。（商業施設事業）・当社は、日本全国で、単独商業施設・都心複合施設・アウトレット等の商業施設の開発・賃貸・運営・管理などを行っております。・連結子会社である三菱地所・サイモン㈱は、「御殿場プレミアム・アウトレット」ほかの商業施設を所有し、これを賃貸しております。・連結子会社である三菱地所プロパティマネジメント㈱は、当社商業施設ほかの運営・管理業務を受託しております。（物流施設事業）・当社は、日本全国で物流施設の開発・賃貸・運営などを行っております。・連結子会社である㈱東京流通センターは、物流施設・オフィスビル等の賃貸・運営・管理を行っております。・連結子会社である座間デベロップメント特定目的会社は、物流施設の開発等に係る業務を行っております。（ホテル事業）・当社は、日本全国で、国内外のホテルオペレーターと連携し、宿泊主体型ホテルやリゾートホテルの開発・賃貸・管理などを行っております。・連結子会社である㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツは、「ロイヤルパークホテル」（仙台・東京日本橋・横浜）、「ザロイヤルパークホテルアイコニック東京汐留」をはじめ全国各地でホテル経営を行っております。また、コンサルティングを含めた新規ホテル開発を行うだけでなく、「ザロイヤルパークキャンバス銀座８」では外部経営会社とのマネジメントコントラクト方式によるホテル運営を行っております。・連結子会社である㈱丸ノ内ホテルは、建物を所有し、ホテル（「丸ノ内ホテル」）を経営しております。（空港事業）・当社グループは、日本各地で、「高松空港」ほか民営化された空港施設の開発・賃貸・運営・管理などを行っております。ビル事業、商業施設事業、物流施設事業、ホテル事業、空港事業はコマーシャル不動産事業セグメントに区分しております。(2)住宅事業当社グループはマンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸等を行うほか、マンション・住宅の管理、注文住宅の設計・請負、不動産仲介、ニュータウンの開発、ゴルフ場の経営等の余暇事業を行っております。①不動産販売事業・連結子会社である三菱地所レジデンス㈱は国内外におけるマンション・戸建住宅等の建設・販売等を行っております。・連結子会社であるアーバンライフ㈱は、関西圏におけるマンションのリノベーション・販売等を行っております。②住宅管理事業・連結子会社である三菱地所コミュニティホールディングス㈱は、連結子会社である三菱地所コミュニティ㈱の経営管理を行っております。・連結子会社である㈱泉パークタウンサービス、三菱地所コミュニティ㈱は、三菱地所レジデンス㈱ほかの供給したマンション・住宅等の不動産管理等を行っております。③開発事業・当社は、泉パークタウン等のニュータウンの開発事業を行っております。④不動産仲介事業・連結子会社である三菱地所ハウスネット㈱は、不動産仲介事業等を行っております。⑤注文住宅事業・連結子会社である三菱地所ホーム㈱は、「建設業法」に基づく許可を取得し、注文住宅の受注並びに三菱地所レジデンス㈱ほかより戸建住宅等を請負建築しております。・連結子会社である㈱三菱地所住宅加工センターは、建築資材を製造・加工し、三菱地所ホーム㈱ほかに供給しております。⑥余暇事業・当社は、宮城県においてゴルフ場を経営しております。・連結子会社である東富士グリーン㈱は、静岡県においてゴルフ場を経営しております。・持分法適用関連会社である佐倉ゴルフ開発㈱は、千葉県においてゴルフ場を経営しております。⑦その他事業・当社、連結子会社である三菱地所レジデンス㈱は、賃貸マンションの建設・賃貸・売却事業を行っております。・連結子会社である㈱メックecoライフは、住宅事業におけるエコ推進、先進的Ｒ＆Ｄへの取り組み、また、住宅設備機器の共通化を中心としたコストマネジメントの推進を行っております。・連結子会社である㈱菱栄ライフサービスは、当社より建物を賃借し、高齢者向け住宅「ロイヤルライフ奥沢」を経営しております。・連結子会社である㈱メック・デザイン・インターナショナルは、住宅に関するカラースキーム・モデルルームデザイン、設計変更、インテリア用品の販売等を行っております。住宅事業は住宅事業セグメントに区分しております。(3)海外事業当社グループは海外において、主に不動産開発事業、不動産賃貸事業を行っております。・MECGroupInternationalInc.をはじめとする連結子会社173社並びに持分法適用関連会社88社は、世界各地で不動産事業を展開しております。・全米各地においてはMECGroupInternationalInc.を、イギリス・ロンドン、フランス・パリ、スペイン・バルセロナ及びスウェーデン・ストックホルム等においてはMitsubishiEstateLondonLimitedを通じて、オフィスビル等の不動産開発事業、賃貸事業を行っております。・シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、マレーシア及びオーストラリアにおいてはMitsubishiEstateAsiaPte.Ltd.他を通じて、オフィス、住宅、アウトレットモール等の不動産開発事業を展開しております。・中国大陸各都市においてはオフィス、住宅、商業施設の開発事業に参画しております。また、台湾においてはオフィス、商業、ホテル等から成る複合施設の持分を保有しているほか、オフィス、住宅の開発事業に参画しております。海外事業は海外事業セグメントに区分しております。(4)投資マネジメント事業当社グループは不動産投資に関する総合的サービスの提供を行っております。・連結子会社である三菱地所投資顧問㈱は、三菱地所物流リート投資法人（東京証券取引所不動産投資信託証券市場上場）及び主に機関投資家等を対象とする日本オープンエンド不動産投資法人の資産運用を行っております。また、上記以外にも特定の不動産運用ニーズに対応する私募ファンドの組成・運用も行っております。・連結子会社であるジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱は、ジャパンリアルエステイト投資法人（東京証券取引所不動産投資信託証券市場上場）の資産運用を行っております。・TARealtyLLCをはじめとする在外連結子会社60社並びに持分法適用関連会社16社は、米国等において不動産ファンドの運用業務を展開しております。投資マネジメント事業は投資マネジメント事業セグメントに区分しております。(5)設計監理・不動産サービス事業（設計監理事業）当社グループは建築・土木工事の設計監理、建築工事・内装工事等の請負等を行っております。・連結子会社である㈱三菱地所設計は、建築・土木工事の設計監理のほか、建築・土木全般に亙る各種コンサルティング業務を行っております。・連結子会社である㈱メック・デザイン・インターナショナルは、インテリア関連工事の設計監理のほか、内装工事請負を行っております。（不動産サービス事業）当社グループは不動産仲介事業、駐車場事業等を行っております。・連結子会社である三菱地所リアルエステートサービス㈱は、不動産仲介事業等を行っております。・連結子会社である三菱地所パークス㈱は、駐車場運営事業等を行っております。設計監理事業及び不動産サービス事業は設計監理・不動産サービス事業セグメントに区分しております。(6)その他の事業・連結子会社である三菱地所ITソリューションズ㈱は、主として当社グループの利用に供する情報システムの開発、保守管理を行っております。・連結子会社である㈱メック・ヒューマンリソースは、当社グループの給与厚生研修関連業務の受託を行っております。その他の事業はその他の事業セグメントに区分しております。上記事項を事業系統図により示すと次のとおりとなります。 | 不動産業 | 31 |
東急株式会社 | 当社の企業グループは、当社、子会社129社及び関連会社38社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容（交通事業）鉄軌道業では、連結子会社の東急電鉄㈱が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・東急新横浜線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道８路線と東京都世田谷区において、世田谷線の軌道１路線の計９路線、営業キロ110.7kmで旅客輸送を行っております。連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊東～伊豆急下田間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田～別所温泉間、営業キロ11.6kmで旅客輸送を行っております。バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っております。空港運営事業では、連結子会社の仙台国際空港㈱が宮城県の仙台空港において、滑走路の維持管理や着陸料等の収受を行う空港運営事業を行っております。鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。（不動産事業）不動産販売業では、当社が宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コンサルティング業務を行っております。関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近畿圏及び地方中核都市等において、住宅地等の開発及び分譲並びに戸建住宅・中高層住宅・別荘等の建設及び分譲を行っております。また、連結子会社のベカメックス東急有限会社では、ベトナム・ビンズン省において、住宅地等の開発及び分譲を行っております。不動産賃貸業では、当社が東京都・神奈川県等当社沿線を中心に、また、関連会社の東急不動産㈱が首都圏・近畿圏及び地方中核都市等においてオフィスビル等の不動産の賃貸を行っております。不動産管理業では、連結子会社の東急プロパティマネジメント㈱が、ビル等のプロパティマネジメント業務及び設備管理・清掃その他総合的管理運営業務を行うビル管理業、関連会社の㈱東急コミュニティーが、同様のビル管理業及びマンションの事務管理・設備管理等総合的管理運営業務を行うマンション管理業を行っております。不動産仲介業では、関連会社の東急リバブル㈱が関東地方を中心とする主要都市において、地域に密着したネットワークによる住宅等の斡旋・仲介及びそれらに付帯するサービスの提供・斡旋を行っております。建設業では、関連会社の東急建設㈱が、住宅・事務所・庁舎等の建築工事及び道路・鉄道・土地造成等の土木工事を行っております。また、関連会社の世紀東急工業㈱が、土木工事・舗装工事・水利工事・建築工事を行っております。（生活サービス事業）百貨店業では、連結子会社の㈱東急百貨店が、東京都、神奈川県、北海道札幌市において百貨店業を行っております。また、連結子会社の㈱ながの東急百貨店が長野県において同様の事業を展開しております。チェーンストア業では、連結子会社の㈱東急ストアが、首都圏を中心に食料品・衣料品・日用品等の生活用品を取り扱っております。ショッピングセンター業では、連結子会社の㈱東急モールズデベロップメント及び㈱ＳＨＩＢＵＹＡ１０９エンタテイメントが、渋谷を中心に都市型ファッションビルを展開するとともに、東急線沿線を中心に商業施設の運営を行っております。クレジットカード業では、連結子会社の東急カード㈱が、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。ケーブルテレビ事業では、連結子会社のイッツ・コミュニケーションズ㈱が、東京、川崎、横浜の当社沿線を中心に敷設された光ファイバーケーブル及び同軸ケーブルによるネットワークを通じ、ケーブルテレビサービス及びインターネット接続サービスを提供しております。広告業では、連結子会社の㈱東急エージェンシーが、各種広告の代理業務を行っております。映像事業では、連結子会社の㈱東急レクリエーションが、全国各地にシネマコンプレックス（複合映画施設）を展開するとともに、映像関連イベントの運営・受託、直営映画館での広告プランニングを行っております。（ホテル・リゾート事業）ホテル業では、連結子会社の㈱東急ホテルズが、「東急ホテル」「エクセルホテル東急」「東急ＲＥＩホテル」の３ブランド等（当連結会計年度末現在直営34店舗）で運営を行っております。ゴルフ業では、連結子会社の㈱スリーハンドレッドクラブ、㈱東急セブンハンドレッドクラブなど５社がゴルフ場の営業を行っております。企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりとなります。 | 陸運業 | 20 |
株式会社鹿児島県プロパンガス会館 | 当社は、建物賃貸を中心にそれに関連する駐車場賃貸の事業を営んでおります。なお、この二つの事業は、いずれも建物賃貸を実施することに伴う関連事業であることから、不動産賃貸という単一セグメントとしております。(1)建物賃貸当社建物の1階から6階までの30室（11.7坪1室・14.12坪5室・14.73坪11室・22.02坪6室・27.52坪1室・28.85坪2室・32.23坪1室・36.75坪1室・37.28坪1室・70.62坪1室）を坪数により区切り貸し出しております。(2)駐車場賃貸当社建物の構内駐車場として94台、構外駐車場である県有地を60台分借用して、入居者及び来館者等へ貸し出しております。事業の系統図は、次のとおりであります。当事業年度において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。 | 不動産業 | 31 |
富士紡ホールディングス株式会社 | 当フジボウグループは、富士紡ホールディングス株式会社(当社)及び子会社12社によって構成され、事業は、超精密加工用研磨材、不織布、化学工業製品の製造・販売、紡績糸及び編物などの素材から二次製品にいたる各種繊維工業品の製造、加工及び販売、車両、自動車部品等の販売、化成品の製造・販売を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け等は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分主要製品等主要な会社の位置付け製造販売研磨材事業超精密加工用研磨材不織布合皮フジボウ愛媛㈱台湾富士紡精密材料股份有限公司フジボウ愛媛㈱フジケミ㈱台湾富士紡精密材料股份有限公司化学工業品事業化学工業製品柳井化学工業㈱柳井化学工業㈱生活衣料事業紡績糸編物機能性繊維等フジボウテキスタイル㈱タイフジボウテキスタイル㈱フジボウテキスタイル㈱タイフジボウテキスタイル㈱Ｂ．Ｖ．Ｄ．等二次製品フジボウテキスタイル㈱㈱フジボウアパレルジンタナフジボウコーポレーションフジボウテキスタイル㈱㈱フジボウアパレル富士紡(上海)商貿有限公司その他車両自動車部品等―フジケミ㈱化成品フジケミ㈱㈱東京金型㈱IPMフジケミ㈱㈱東京金型㈱IPM(注)１フジボウテキスタイル㈱（連結子会社）は、2022年10月１日付で吸収分割により化成品部門をフジケミ㈱(連結子会社)に承継しました。２㈱GFIホールディングスは（連結子会社）は、2023年２月１日付で㈱IPM(連結子会社)に吸収合併されております。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 | 繊維製品 | 4 |
株式会社ナカボーテック | 当事業年度末における当社グループは、当社及びその他の関係会社(三井金属鉱業株式会社)１社の２社より構成されております。当社は『顧客のニーズを先取して創造にチャレンジし社会に貢献すると共に社業の発展を期する』を経営理念として、『いまある“価値”を次代へ！』をスローガンに、インフラ施設の長寿命化を図るための防食技術を提供することにより、持続可能な社会の実現に貢献することを使命としております。そのために、各種環境に曝されている構造物の腐食・劣化調査と解析・評価を行い、その結果に基づいた腐食対策の提案、防食設計、対策工事そして維持管理という総合的な防食システムの提供(以下「工事」)を主たる業務としております。また、防食関連材料や装置の製造・販売(以下「製品等販売」)も行っております。当社は建設業法に則り、特定建設業許可のもとに、事業を行っております。事業の活動組織は、事業本部のもと国内に支店、営業所を配置し、地域顧客に密着した様々な商品・サービスを提供できる体制としております。営業本部は将来に向けたマーケティングと新規事業の育成を担い、技術本部が新技術・新商品の開発や、それらの現場への適用促進を行っております。事業区分としましては、対象施設別に港湾事業、地中事業、陸上事業、その他に区分しており、当該事業区分は、セグメント情報における区分と同一であります。それぞれの事業区分において、電気防食、被覆防食、塗装防食の技術の中から環境及び対象施設に適した工法を選定し、工事及び製品等販売を行っております。また、電気防食技術を応用して冷却管の内面を防食する電解鉄イオン供給、海生生物の付着を防止する防汚の工事及び製品等販売も行っております。事業区分防食技術及びその応用技術対象施設港湾事業(1)電気防食港湾施設及び船舶等(岸壁、桟橋、護岸、沖合構造物、防波堤、取水・放水施設、沈埋トンネル、生簀、船体外板、浮体構造物、バラストタンク等)(2)被覆防食(3)塗装防食地中事業(1)電気防食地中埋設施設及び地上・地下タンク等(ガス、水道、農業用水、工業用水、石油等の埋設管、タンク底板、地下タンク、基礎杭等)(2)被覆防食(3)塗装防食陸上事業(1)電気防食陸上施設及びプラント装置等(復水器、熱交換器、冷却器、ポンプ、バルブ、スクリーン、淡水化装置、水門、ダム・堰、河川構造物、タンク内面・外板、温水器・貯湯槽、水処理施設等)(2)被覆防食(3)塗装防食(4)電解鉄イオン供給(5)防汚その他(1)電気防食鉄筋コンクリート構造物等(岸壁、桟橋、護岸、橋脚、橋梁等)(2)被覆防食(注)防食技術及びその応用技術に表示しております(1)から(5)の番号につきましては、次葉より記載しております「１．防食技術及びその応用技術の説明」の番号に対応しております。１．防食技術及びその応用技術の説明(1)電気防食①腐食現象の概要金属の表面は一見均一に見えますが、局部においてはその化学組成、組織、酸化皮膜、付着物等が異なっております。また、環境側でも含まれている各種のイオン濃度、溶存ガス濃度、温度等が異なります。これらの不均一性によって、局部的に電位の高低(陽極部と陰極部)を生じ、電池が形成されます。その結果、金属の中を電流は電位の高い方(陰極部)から低い方(陽極部)へ流れ、環境側では電位の低い方から高い方へ電流(腐食電流)が流れます。そして電位の低い部分で腐食(錆の発生)が起こります。腐食の概念図②電気防食の概要電気防食は、腐食を生じている金属表面に環境側から防食電流を流し、腐食電流を消滅させる技術であります。電気防食法には、防食電流を流す方式の違いにより流電陽極方式と外部電源方式があります。流電陽極方式は、異なる金属間の電位差による電池作用を利用して防食電流を流す方式であります。鋼材を防食する場合は、その相手としてより電位の低い金属であるアルミニウム合金(ＡＬＡＰ)、マグネシウム合金(ＭＡＧＮＡＰ)あるいは亜鉛合金(ＺＡＰ)を取り付けます。これらの金属は鋼材に取り付けられると陽極となり、鋼材に防食電流を流し、腐食を抑制します。流電陽極方式の概念図港湾施設(鋼管杭)に取付けられたアルミニウム合金陽極外部電源方式は、直流電源装置と難溶性の電極を使用し、防食対象物と電極の間に直流電圧をかけて防食電流を流す方式であります。電極としては磁性酸化鉄、白金めっきチタン、金属酸化物被覆電極(ＭＭＯ)等が使用されます。また、直流電源装置としては、一般にシリコン整流器が使用されますが、太陽光や風力等の自然エネルギーを利用することもできます。外部電源方式の概念図埋設管に対する外部電源方式の概念図③電気防食システム電気防食は、調査⇒設計⇒施工⇒維持管理⇒更新のサイクルで行われます。それぞれの概要は次のとおりであります。(調査)構造物が建造、埋設される環境は、海水、淡水、土壌、コンクリート中と多岐にわたっており、それぞれの環境も地域、海域等により腐食や防食条件に及ぼす影響度が異なります。このため、構造物の腐食原因を調査したり、また、それぞれの環境に適合した電気防食設計を行うための環境調査を行っております。(設計)前記の調査結果を踏まえて、防食装置の仕様、数量、設置位置等を含め、より合理的で経済的な防食設計を行っております。(施工)調査、設計によって作成された仕様書に基づき施工計画書を作成し、これをもとに施工しております。当社の主力工事である港湾施設(岸壁、桟橋等)の電気防食工事の場合、その大部分がアルミニウム合金陽極(ＡＬＡＰ)の取付工事であり、鋼矢板や鋼管杭の所定の位置に陽極を水中溶接にて取り付けております。完成後は、防食対象物の電位を測定して防食状態を確認します。港湾施設のアルミニウム合金陽極取付け概要図(維持管理)電気防食装置の耐用年数は、10年から30年の場合が大半ですが、港湾施設に取り付けられるアルミニウム合金陽極は、50年、100年という長期耐用の製品もあります。港湾施設の電気防食でアルミニウム合金陽極を取り付けた場合、防食状態が維持されているかを確認するため、防食対象物の電位を測定しております。また、耐用期限の２～３年前から陽極の実際の消耗状態を調査することも行われます。ガス、石油、水道等の埋設管は、周辺の土壌環境の変化、他の埋設管の電気防食装置あるいは電車の軌道からの洩れ電流の影響等により電気防食施工当初と条件が異なる場合があり、当初の電気防食装置では防食状態が維持できない状態になることもあるので、定期的に電気防食装置の維持管理を行う必要があります。維持管理の方法には、電話回線を利用した遠隔監視制御装置を電気防食装置に取り付け、電位測定や直流電源装置の制御を行う方法もあります。(更新)電気防食装置の所定の耐用年数が経過し、継続して防食対象施設の腐食防止を図る場合には、維持管理の結果をもとに、電気防食装置の取替えや更新工事を行っております。(2)被覆防食被覆防食は、防食対象物を腐食環境から遮断する防食方法であります。岸壁、桟橋、護岸、橋脚等の鋼材の飛沫帯及び干満帯部分を防食テープ等の防食材及びＦＲＰやチタン、ステンレス等の保護カバーで覆って防食します。当社では近年の環境問題の高まりを考慮して、無溶出性の特殊樹脂を防食層とした被覆防食工法を開発しております。防食テープによる被覆防食工法特殊樹脂による被覆防食工法(3)塗装防食塗装防食も防食対象物を腐食環境から遮断する防食方法であります。石油タンクの外板、岸壁・桟橋、橋梁等に使用されている鋼材の腐食を特殊な塗料によって防食します。(4)電解鉄イオン供給海水を冷却水として使用する復水器や熱交換器において、冷却水中に電解した鉄イオンを供給し、銅合金製の管板や冷却管内面に鉄皮膜を形成させて防食します。移動式槽型鉄イオン供給装置は、トラックの荷台上に鉄電極を組み込んだ電解槽と直流電源装置を設置し、必要に応じて鉄イオンの供給を行うことが可能な装置であります。(5)防汚(海生生物付着防止技術)臨海地帯に建設されている発電所の取水路、スクリーン、熱交換器内面においては、海水との接水面でフジツボやイガイ等の海生生物が付着し、装置の機能障害が生じる場合があります。当社の防汚技術は、電気化学理論を利用した方法であり、対象物の表面に触媒と一体化したチタンシートを貼り付け、表面から微弱な電流を流すことにより海生生物の付着を防止させるものであります。２．新技術『鉄筋コンクリート構造物の電気防食』コンクリート中の鉄筋は、通常はコンクリートの強いアルカリ性により表面に不動態皮膜という保護膜を作りサビることはありません。しかし、飛来塩分や凍結防止剤などが構造物に降りかかり、コンクリート中の塩化物イオンが一定量以上になると不動態皮膜が破壊され、鉄筋は腐食が進行しサビを形成します。このサビがコンクリートを押し広げ、ひび割れや剥離などを生じさせます。コンクリート中鉄筋の腐食についても電気防食で防止することができます。今までに多くの構造物で実施されてきたリボンメッシュ方式は、リボン状のチタン製帯状陽極を溝切りしたコンクリートの中に埋め込み、直流電源装置を使用して鉄筋に防食電流を供給します。当社とオリエンタル白石(株)殿と共同で開発した「ＴＣユニット」方式は、白金系酸化物被覆したチタン製ラス材陽極をイオン伝導性に優れる充填材に包み込み、保護カバーに納めた陽極ユニットをコンクリート表面に線状に配置し、直流電源装置を使用して鉄筋に防食電流を供給する外部電源法による電気防食工法であります。特徴は陽極をユニット化したため、施工が容易で躯体コンクリートを傷めずに陽極ユニットの設置が可能となります。ＴＣユニット方式によるコンクリート構造物の電気防食［事業系統図］地域支店制をベースとした事業系統図は次のとおりであります。(注)各支店はそれぞれ、港湾、地中、陸上、その他の事業活動を行っております。 | 建設業 | 2 |
株式会社シンニッタン | 当社及び当社の関係会社は、当社及び当社の連結子会社４社で構成され、自動車・建設機械部品の鍛造品、並びに建設・土木工事用の建設用機材及び物流機器の製造販売、ビル賃貸業務を行っております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。鍛造事業自動車・建設機械部品……当社は鍛造品の製造・販売及び鍛工品の機械加工を行っております。子会社中部鍛工株式会社も同じく、鍛造品の製造・販売及び、鍛工品の機械加工を行っております。子会社株式会社セイタンは、鍛造品及びそれらの加工品・製造・販売を行っております。子会社サイアム・メタル・テクノロジー社は、タイ国で自動車部品の鍛造品の製造・販売を営んでおります。建機事業建設・土木工事用の建設用機材……当社が販売及びリースを行い、子会社株式会社エヌケーケーは、当社に建設用機材を製造しております。物流事業物流機器……当社が販売を行い、子会社株式会社エヌケーケーは、当社に物流機器を製造・販売しております。不動産事業当社は、ビル賃貸・管理業務を行っております。又、遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 鉄鋼 | 11 |
株式会社エムアップホールディングス | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エムアップホールディングス）、子会社８社により構成されており、スマートフォン等のモバイル端末及びＰＣ端末向けサイトの企画・制作・運営及びコンテンツの提供を主な事業としております。また、当社の事業は、コンテンツ事業、電子チケット事業及びその他の事業に分類され、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）事業の概要当社グループは、「日本のエンタテインメント市場の活性化」及び「新たなエンタテインメントビジネスの流通・販売形態の創造」を経営理念とし、コンテンツホルダーから利用者に至るまでのエンタテインメントビジネスに関わる全ての方々に対して、最適なコンテンツと、その流通のためのシステムを提供することを経営方針としております。それらの経営理念、方針を実現するため、当社グループの事業は、スマートフォンやＰＣ向けの有料コンテンツの提供及びスマートフォン向けアプリ配信ならびに、スマートフォンなどの携帯端末並びにＰＣ端末の利用者に対し、インターネットを通じて主にアーティストグッズ及びＣＤ等パッケージ商品の販売を行うＥＣをあわせて「コンテンツ事業」、スマートフォン向けに電子チケット及びトレードサービス並びにそれに付随する各種サービスを提供する「電子チケット事業」、及び主に新規事業からなる「その他事業」の３つの事業で構成されております。当社グループ事業における主な特徴は以下の通りです。①企画力主導のコンテンツ及びサイトの運営当社グループでは、技術主導でのサイト運営を行うのではなく、レコード会社をはじめとする音楽業界等のコンテンツホルダー出身者が、利用者にとって、より魅力的なコンテンツ、商品を提供することに主眼を置き、サイト運営を行っております。また、これまでのコンテンツ制作に携わってきた経験に基づき、今後の流行の兆しをいち早く察知し、流行前にコンテンツ獲得することにより、様々なコンテンツを取り揃えることに注力し、かつコンテンツ獲得費用の抑制を図っております。②幅広いコンテンツ分野での事業展開当社グループは、事業を展開するコンテンツ分野を絞り込むのではなく、複数のコンテンツ分野においてサイトやサービスを展開しております。各コンテンツ分野に、様々なサイトやサービスを複合的に展開してきたノウハウを生かし、サイト間での相互リンクやコンテンツ・サービスの相互提供などにより、当社グループのサービス利用者の回遊性を高め、収益機会の増大を図っております。また、複数のコンテンツ分野に対応していることは、コンテンツホルダーよりコンテンツを獲得する際の強みであるとも考えております。具体的な例といたしましては、当社グループの運営する着うたサイトにおいて楽曲を取り扱うアーティストについて、当該アーティストのファンクラブサイトも運営することにより、利用者に対してファンクラブサイトを通じたアーティストグッズの購入やコンサートチケットの先行予約等のサービスも提供しております。このようにアーティストとサイト利用者であるファンの距離を縮め、ファンが一つのコンテンツ分野に限定されず、当社グループの運営する各サイト内で複数のコンテンツサービスが利用できる機会を提供しております。その他の事業においても同様に、コンテンツホルダーと利用者の関係性を重視し、両者をより密接に繋げることを事業の展開方針としております。③集客力の高いアーティスト等の獲得当社グループは、安定的に高い集客が見込まれるアーティスト、タレント等を取り扱うことにより、新規会員の獲得を進めております。また、１つのアーティストを軸として、様々な活動のサポートを行うことを事業方針としていることから、集客力だけではなく、アーティストやタレント等の芸術活動の多様性にも着目し、コンテンツホルダーの獲得活動を行っております。それにより、サービスやシステムの陳腐化に伴う会員数の減少を極力抑え、息の長いサイト運営に注力しております。④コンテンツホルダーとのネットワーク当社グループにはレコード会社等のコンテンツホルダー出身者が多く在籍しており、コンテンツホルダーへの収益還元や、コンテンツホルダーとそのファンとの懸け橋となることで、良好で強固な関係を構築しております。そうした関係が、新規コンテンツ獲得の強みとなっており、またチケット事業のトレードサービスなどの実現にも繋がっております。また、当社グループの報告別セグメントは次のとおりであります。(ア）コンテンツ事業コンテンツ事業は、スマートフォンやＰＣ向けに、有料コンテンツの提供やアプリの配信を行う事業であり、提供するコンテンツやサービスは、その種類に応じて、「音楽」「エンタテインメント」及び「ファンクラブ」、また、それらのコンテンツから顧客を誘導するＥＣ事業の４つに大別されます。（ⅰ）コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業有料コンテンツは、主に株式会社ＮＴＴドコモ（提供する携帯電話端末向けサービスの総称：NTTdocomo、以下、各社同様）、KDDI株式会社（au）及びソフトバンクモバイル株式会社（SoftBank）などのキャリア各社の公式サイトやサービスやスマートフォン向けアプリを通じて、利用者に提供され、その利用料の一部が当社の収益となります。システム開発を伴うサイトやアプリを提供する場合には、多額のシステム開発費用が発生する場合がありますが、当社グループではサイトやアプリの提供開始以後に発生する収益を、あらかじめ定めた料率で分配する方式を採用することによって、サービス開発時点におけるシステム業者に対する開発費を抑制しております。これは、サービス開発に伴うリスクを最小限に抑えるとともに、その時々に最適なシステムを提供しているシステム業者を、利用者の視点をもって選択し、利用者に対して最適なシステムを提供しサイト収益の最大化を図ることや、日進月歩の技術に対して機動的に対応することを目的としております。また、サイトやアプリからの収益をシステム業者に対して分配することにより、システム業者の最大限の技術を受けられると考えております。なお、当事業においては、当社グループが保有・管理するコンテンツの同業他社への有償提供なども行っております。(ⅱ）コンテンツ事業にかかるＥＣ事業ＥＣ事業は、スマートフォン及びＰＣ端末の利用者に対し、インターネットを通じてＣＤ/ＤＶＤ等のパッケージ商品やアーティストグッズ等の販売を行う事業であります。当事業の特徴といたしましては、当社グループが運営するファンクラブサイトの会員であるコアなファン層をターゲットとしたパッケージ商品及びグッズの販売を行っている点や、大手アーティストからインディーズ流通のアーティストまで対応し、パッケージ商品をｅコマースによってファンへ直接販売するという新たな流通経路を開拓している点であります。また、アーティストグッズ等も取り扱うことから、パッケージ商品の販売に際しては、オリジナル特典を付与することができ、販売の促進を図れる点も当事業の特徴であると考えております。加えて、アーティスト等のファンクラブでしか入手できないオリジナルグッズに対するファン層からの需要や、パッケージ商品の発売日に商品を入手したいというファン心理、収益の多様化を図るべく物販の強化に注力するプロダクション等のニーズがあると考え、そのそれぞれを汲み取りアーティストのｅコマースサイトを開設しており、ファンクラブサイトを通じたコンテンツ配信だけではなく、パッケージ商品やグッズの販売までを行っている点が当事業における当社グループの強みであると考えております。ＥＣ事業では、アーティスト関連商品のほか、人気アニメーションの公式eコマースサイトの運営管理も行っております。販売の形態は、アーティストの事務所等からの委託による販売が中心です。委託による販売は当社グループの受け取る手数料のみが売上高として計上されます。(イ）電子チケット事業電子チケット事業は、アーティストのライブやコンサート、プロ野球やフィギュアスケートといったスポーツイベント、レジャー施設等で使用するチケットを、スマートフォンを利用した電子チケットの形式で提供する事業であり、電子チケットのサービス利用料が当社の収益となります。また、当事業では電子チケットの提供だけではなく、権利者に許諾を受けたチケットのトレード機能も提供していることが大きな特徴であり強みでもあります。加えて、例えばプロ野球選手のカードコレクションアプリなど、電子チケットに付随するサービスも提供し、収益を計上しております。(ウ）その他事業その他事業には、上記２つのセグメントに含まれない事業によって構成され、主に新規事業がこれに該当いたします。(2）事業系統図事業の全体的な系統図は、次のとおりであります。 | サービス業 | 32 |
永大化工株式会社 | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社３社で構成され、合成樹脂各種成形品の製造及び販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。自動車用品関連自動車用フロアーマットの製造販売をしております。（主な関係会社）当社、永大化工ベトナム会社、永大化工トレーディングベトナム会社産業資材関連エアコンダクト、家庭冷蔵庫用部材、事務デスク用部材、プラスチック竹パネル、住宅用内装材、風呂蓋、マガジンスティック、端子台用カバーの製造販売及び乾燥機用スタンド、オフィスチェアー、下水道用補修部材、合成木材等の製造販売をしております。（主な関係会社）当社、永大化工ベトナム会社、株式会社Ｋ＆Ｍ事業系統図は、次のとおりであります。 | 化学 | 6 |
株式会社ベガコーポレーション | 当社は、家具・インテリア等のインターネット通信販売事業、卸売販売及び実店舗を運営しております。また、越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム（以下、Ｅコマース事業）を運営しております。当社の主な事業の内容、当該事業における位置付け及び事業系統図は、以下のとおりであります。なお、当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであります。Ｅコマース事業①事業の内容自社運営サイトの店舗及び楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングの大手インターネットモール内の店舗を通じた家具・インテリア等のインターネット通信販売事業、卸売販売及び実店舗を営んでおります。また、越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）を営んでおります。（ア）販売チャネル・オンライン：自社運営サイト（旗艦店）、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング・オフライン：卸売販売、実店舗（イ）店舗ブランド名・LOWYA：高品質なものを低価格で提供することをコンセプトとした総合家具通販サイトです。・スミシア：女性やファミリー層をターゲットに、多様化した生活スタイルに合う商品を提供しております。・ララスタイル：ランドセルや子供机等を中心としたシンプルで機能的な商品を提供しております。・バロッカ：高級感のある家具を提供しております。（ウ）取扱商品の概要以下のような家具・インテリア等の商品を取り扱っております。・ソファ・ベッド・チェア・デスク・テレビ台・収納家具・ダイニング用品・日用家電②事業の特徴（ア）商品企画小売型のビジネスモデル当社は、商品企画から小売までの一気通貫体制により、効率的に商品開発・生産管理を行うことで、顧客ニーズを適時に反映した商品の提供を心がけております。また、当社プロダクトデザイナーによる自社オリジナル商品の企画・開発及びお客様のレビュー等からのご意見を参考とした商品改良にも積極的に取り組み、常に多様なテイストとトレンドを意識したデザイン性を表現し、顧客満足度の高い商品開発に努めております。商品は主に中国・東南アジア及び欧州の工場に製造を依頼し、直接貿易を行うことで商品仕入原価を抑え、よりリーズナブルな価格実現に努めております。（イ）インターネット販売のノウハウ当社は、自社運営サイトの店舗及び楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングの大手インターネットモール内に複数の店舗を出店し、家具・インテリア等の販売を行っております。全店舗サイトへのアクセス人数（重複ユーザー数含む）は、2021年３月期は66百万人、2022年３月期は68百万人、2023年３月期は71百万人と推移しております。当社では、各店舗別に訴求する顧客層に対し、商品ページの表示や商品機能の詳細説明に、目を引くキャッチコピーや、画像、イメージ図を使用して、より分かりやすい表示を心がけております。加えて、丁寧な顧客対応や商品そのものの魅力をご評価いただき、大手インターネットモールのランキング上位に位置することにより、集客力の向上を図っております。このようにして、従来はリアル店舗で商品現物を見て触って購入することが常識であった家具・インテリア商品等について、インターネット上での商品購入、販売の拡大を図っております。なお、当事業年度からインターネットとリアルを融合したOMO型D2C事業体制を構築する方針を打ち出し、2022年９月にイオンリテール株式会社向けに家具の卸売販売を開始するとともに、当社直営の実店舗を2023年４月に開業いたしました。（ウ）ユーザー行動分析管理の経験・実績これまでの実績と経験を活かし、楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングのインターネットモールをはじめとしたWeb全体から、日々家具・インテリア等のトレンド情報を収集・分析しております。その結果、マーケットニーズに適合した新商品の開発を可能としただけでなく、分析結果に基づいたサイトデザインの改善や商品構成の見直しを日々実施し改善点を次の施策に活用するPDCAサイクルを行い、継続的な販売向上を図っております。（エ）越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）の運営越境市場をターゲットとした多言語対応、複数の配送方法を選択できる物流システムを特徴とした越境ECサイトの運営をしており、MADEINJAPANの商品等を世界各地に提供しております。DOKODEMOは、日本の商品を世界110ヵ所以上の国又は地域で受け取ることができる越境ECプラットフォームであり、世界に住む外国人をターゲットにしております。現在、着実にリピート流通が積みあがってきている状況を踏まえ、引き続き営業活動の強化を図りながら出店企業数及び取扱商品数の拡大に取り組み、会員数及び流通総額の更なる上昇に向けた施策を講じております。さらに、収益体質強化にも注力し、早期の収益化に向けて取り組んでおります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。 | 小売業 | 26 |
株式会社ＲＶＨ | 当社グループは、当社及び連結子会社６社の計７社により構成され、システム開発を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは従来「システム開発」の単一セグメントとして報告しておりましたが、当連結会計年度より「システム開発」「その他」の２つに区分に変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。システム開発システム開発セグメントでは、ＩＴシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエンジニアリングやバックオフィスに関する人材派遣、ＰＣデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を行っております。（主な関係会社）株式会社上武、株式会社ソアーシステム、株式会社リアルビジョンその他その他セグメントでは、営農型太陽光発電、風力発電、アイラッシュサロン「ＦＬＡＳＨ」の運営等を行っております。（主な関係会社）株式会社ＢＳＥＮＥＲＧＹ、井の三風力発電株式会社、株式会社Ｇｌｏｔｕｓ[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 電気機器 | 15 |
株式会社Ｇ‐７ホールディングス | 当社グループは、当社と子会社16社で構成され、車（四輪・二輪）関連用品・部品販売、新車・中古車（各四輪・二輪）の販売・買取、冷凍食品・加工食品販売、食肉・畜産加工品販売、厳選食品の卸販売、農産物の直売、ミニスーパーの運営、フィットネスチェーンの運営等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。車関連事業主要品目…車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売連結子会社㈱Ｇ‐７・オート・サービス及び㈱Ｇ‐７バイクワールド、㈱Ｇ‐７.CrownTrading他が販売を行っております。業務スーパー事業主要品目…冷凍食品・加工食品販売連結子会社㈱Ｇ‐７スーパーマートが販売を行っております。精肉事業主要品目…食肉・畜産加工品販売連結子会社㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシが販売を行っております。その他主要品目…厳選食品の卸販売、農産物の直売、ミニスーパーの運営、フィットネスチェーンの運営等当社及び連結子会社㈱Ｇ７ジャパンフードサービス、㈱Ｇ７アグリジャパン、㈱Ｇ７リテールジャパン及び㈱Ｇ‐７リコス・ストアズ他が行っております。事業系統図は次のとおりであります。 | 小売業 | 26 |
沖縄電力株式会社 | 当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社３社(2023年３月31日現在)で構成されている。主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした、建設業とその他の事業から成り立っている。事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。なお、「電気事業」「建設業」「その他」は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(事業系統図)（注）沖縄通信ネットワーク㈱は、2022年７月１日付でＯＴＮｅｔ㈱に社名変更している。 | 電気・ガス業 | 19 |
セントケア・ホールディング株式会社 | 当社グループは、セントケア・ホールディング株式会社を中心に連結子会社28社及び持分法適用会社１社により構成され、当社グループの事業内容は介護サービス事業を主たる事業としております。詳細は以下に示すとおりであり、(1)の介護サービス事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)介護サービス事業当社グループは、主に介護保険法に規定される介護に関連する様々なサービスを行っており、そのサービスの種類は多岐にわたっておりますが、主なものをあげると以下のとおりであります。①訪問介護サービス当社グループの訪問介護サービスでは、主に介護保険法や障害者総合支援法に基づく給付対象サービスとして、認定を受けた高齢者や障害者等を対象に、介護福祉士や訪問介護員等の必要な資格を持ったスタッフ(以下「介護スタッフ」という。)がお客様宅を訪問し、お客様の有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、生活全般にわたる援助を行っております。また、お客様の要望により介護保険等の給付対象外のサービスも実施しております。サービス内容としては、オムツ交換、清拭、食事介助、通院介助等の身体介護サービス及び調理、掃除、洗濯等の生活援助サービス、その他見守り、大掃除等の給付対象外のサービスを行っております。また、介護スタッフに対して研修プログラムに基づき、採用時研修からマナー研修、サービス提供責任者研修等、各種の教育研修を実施し、サービスの質の向上に努め、当社グループ独自の訪問介護マニュアルをもとにサービスを提供しております。②訪問入浴介護サービス当社グループの訪問入浴介護サービスでは、主に介護保険法に基づく給付対象サービスとして、認定を受けた高齢者等を対象に、洗髪等を含めた入浴サービスを行っております。営業所に移動入浴車を配備し、看護師１名を含めた専門スタッフ３名にてお客様宅を訪問し、専用浴槽を設置してサービスを提供しております。入浴はお客様の体に大きな負担を与える可能性があるため、入浴の前後には看護師がバイタルチェック等健康状態に細心の注意を払い、お客様の体調に合わせて実施し、安全管理や健康管理に努めております。また、訪問入浴介護サービスでは、入浴手順や機器の取り扱い、緊急時対応等を含めて熟練した技術が要求されるため、訪問介護サービスと同様に、研修プログラムに基づき、入浴従事者研修を始めとした各種教育研修を実施し、サービスの質の向上に努め、当社グループ独自の入浴業務マニュアルをもとにサービスを提供しております。③居宅介護支援サービス当社グループの居宅介護支援サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、介護支援専門員(以下「ケアマネジャー」という。)が専門的な知識を活用し、介護を必要とされるお客様に対して、その生活環境や心身状況、ご要望等についてアセスメントを実施した上で、適切な介護サービスが利用できるよう居宅サービス計画（以下「ケアプラン」という。）を作成し、その管理を行っております。また、作成したケアプランが適切に実施されているか、目標の達成度はどうか、お客様は満足しているか等について、モニタリングを実施し、お客様の状況に合わせた対応を実施します。また、地域や医療との連携を図り、お客様がお住いの地域で、自分らしく健康に生活できるよう支援していきます。このように、居宅介護支援サービスは介護保険制度における中心的役割を担う為、ケアマネジャーの養成にも力を注いでおります。④訪問看護サービス当社グループの訪問看護サービスでは、主に介護保険又は医療保険による給付対象のサービスとして、看護師をはじめ理学療法士や作業療法士等の専門職がお客様宅を訪問し、主治医の指示・連携のもと、医療ニーズの高いお客様を対象に療養上のお世話や診療の補助等のケアを行っております。現在、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行している我が国において、持続可能な医療・介護の社会保障制度の設計が課題となっており、医療介護政策の中で、在宅ケアの基盤整備が最も重要と言われております。訪問看護に求められていることは、どこでも24時間365日、質の高い看護サービスを届けることです。当社グループとしては、疾病を抱えても、住み慣れた地域で、安心して自分らしい生活を続けられるために、医療と介護の連携の軸となるサービスとして、継続的な医療・介護の提供を行うことができるよう努めております。⑤福祉用具貸与・販売サービス当社グループの福祉用具貸与・販売サービスは、福祉用具の提供によりお客様の在宅での生活を支援するものです。福祉用具貸与サービスにおいては、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様の日常生活上の便宜を図るため、又は自立を助けるために車いすや歩行器等の必要な福祉用具を貸与しております。また、福祉用具販売サービスにおいては、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様に簡易浴槽や腰かけ便座等の入浴又は排せつの用に供する特定福祉用具や、その他おむつ等の介護用品全般を販売しております。当社グループでは住宅リフォームサービスと福祉用具貸与・販売サービスを一体的に提供することで、『ずっとお家で』満足して暮らし続けるための住環境づくりに努めております。⑥通所介護サービス（デイサービス）当社グループの通所介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた高齢者等を対象に、健康チェック、入浴、食事、機能訓練、認知症ケア（認知症予防・維持改善）、アクティビティ等の提供を行っております。通所介護とは、お客様宅と当社グループの施設間の送迎を行い、日中の日常生活のお世話や機能訓練等を行うことで、社会的孤立感の解消や心身機能の維持、ご家族の身体的・精神的負担の軽減を図るためのサービスであります。当社グループでは、お客様一人ひとりに対して、通所介護計画書を作成し、お客様個々の課題解決と日常生活の向上に資するサービス提供に努めております。また、一部の営業所は、認知症対応型通所介護サービスを実施しており、認知症と診断されたお客様を対象に、調理・洗濯・買い物・家計簿づけなど日常生活行為をお客様個々の状態に合わせて実施する取り組みをしております。⑦認知症対応型共同生活介護サービス（グループホーム）当社グループの認知症対応型共同生活介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた認知症と診断された高齢者を対象に、スタッフや他のお客様と少人数での共同生活を営みながら、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の援助及び機能訓練を行っており、お客様が穏やかな生活を送っていただけるよう努めております。また、小規模多機能型居宅介護サービス等と併設・連携し、お客様が入居を必要とした時には、認知症対応型共同生活介護サービスに移っていただき、切れ目のないサービス提供をしております。⑧小規模多機能型居宅介護サービス当社グループの小規模多機能型居宅介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、お客様・ご家族のニーズを反映したケアプランに基づく、「通い」「泊まり」「訪問介護」サービスを提供し、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上のお世話や機能訓練等を行い、お客様の在宅生活を支援しております。「通い」「泊まり」「訪問介護」のサービスを同じ介護・看護スタッフで提供をするため、顔なじみの関係が作りやすく、認知症状のみられるお客様でも安心してご利用いただけるサービスとなっております。また、ご利用当日にサービス内容を急遽変更することも可能なため、お客様の状態やご家族の状況に応じ柔軟なサービス提供をしております。⑨特定施設入居者生活介護サービス（介護付有料老人ホーム）当社グループの介護付有料老人ホームでは、主に介護保険法に基づく給付対象サービスとして、特定施設入居者生活介護サービスを行っております。特定施設の指定を受けた介護付有料老人ホーム等に入居している要介護認定を受けた高齢者等を対象に、特定施設サービス計画に基づいて行なわれる入浴、排せつ、食事等の介助、その他の日常生活上の支援、機能訓練及び療養上の管理指導等のサービスを提供しております。また、お客様の要望により、要介護認定を受けていない高齢者等につきましても、食事の提供や健康管理、その他総合的な生活支援サービスを行っております。介護が必要となっても、介護付有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護サービスを利用しながらホームの居室で生活を継続することが可能です。⑩短期入所生活介護サービス（ショートステイ）当社グループの短期入所生活介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた高齢者等を対象に、当社グループの施設に短期間入所いただき、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上のお世話及び機能訓練等を行っております。お客様のご家族が一時的に介護をすることができない場合に宿泊することや、ご家族の精神的・身体的な負担の軽減等を図ることで在宅生活の継続を支援しております。当社グループにおきましては、通所介護サービスとの併設や近隣に在宅サービス営業所が運営を行っている地域でサービスを提供することで、それらのサービスと連携し、お客様が安心してご利用いただけるよう努めております。⑪住宅リフォームサービス当社グループでは、高齢者や身体の障害を持った方を対象に、入浴、排せつ、食事、家事といった日常生活を行うにあたって生じている、住宅の不便な箇所を改修する住宅リフォームサービスを行っております。具体的には、住宅内の段差解消、手摺の取付け、トイレ・浴室の改修を主な対象として、介護保険法に基づく給付対象サービスでの支給限度額を勘案した業務を中心に行っておりますが、お客様の要望により、介護保険対象外の改修も専門性を活かしたプランニングで、安全、安心だけにとどまらない、彩りある生活、あたたかい人間関係を育める住環境づくりを幅広く提供しております。⑫定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス当社グループの定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた高齢者等を対象に、訪問介護サービスや訪問看護サービスによる通常の定期的な訪問に加え、随時対応として看護師や介護福祉士、社会福祉士、ケアマネジャー等の必要な資格を持ったスタッフ（以下「オペレーター」という。）が24時間の連絡体制のもと、お客様やご家族から連絡を受け、相談に応じます。また、オペレーターの判断に基づき介護スタッフ等による随時訪問も行っております。「定期」と「随時」のサービスを適宜適切に組み合わせ、お客様にとって必要なサービスを必要なタイミングで提供することで在宅生活の継続を支援しております。⑬看護小規模多機能型居宅介護サービス当社グループの看護小規模多機能型居宅介護サービスでは、主に介護保険による給付対象サービスとして、お客様の在宅生活における医療・介護ニーズに合わせ、「通い」「泊まり」「訪問介護」「訪問看護」の４つのサービスを複合的に提供しております。小規模多機能型居宅介護サービスと訪問看護サービスの機能を一つの営業所で行っており、ケアマネジャーが看護小規模多機能型居宅介護サービスのケアプラン管理を一元的に行うため、介護と看護の両面からお客様やご家族のニーズに柔軟に対応しております。必要時には、医療保険による訪問看護サービスも提供しております。医療施設からの退院者や介護施設への入居を選択肢に持てない方など、医療ニーズの高いお客様でも安心して在宅生活を続けていただけるよう支援しております。⑭サービス付き高齢者向け住宅当社グループのサービス付き高齢者向け住宅では、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、高齢者住まい法に基づいた賃貸住宅を提供し、状況把握サービス（安否確認）や生活相談サービスを行っており、お客様の状況に応じて、食事の提供やその他の自費サービスも行っております。当社グループにおきましては、近隣営業所からの訪問介護や訪問看護・通所介護・福祉用具レンタルなどのサービス提供も行うことで、お客様が住み慣れた地域で、必要なサービスを受けながら安心して暮らし続けていただけるよう努めております。⑮在宅ホスピス（住宅型有料老人ホーム）当社グループの在宅ホスピスでは、医療ニーズの高いお客様の思いやこだわりを尊重し、住み慣れた場所における生活の支援を行います。常駐のスタッフが、訪問看護や訪問介護との連携により24時間365日、お客様が望まれたケアやライフスタイルの実現をサポートします。当社グループとしては、ご自宅での生活に不安のある方でも、お客様に寄添ったケアを通して最期までご自宅のように安心してお過ごしいただけるよう努めております。(2)その他ピアサポート株式会社は、障害のある方を対象とした就労移行支援事業、印刷物の製作等のアウトソーシング事業を行っております。セントワークス株式会社は、介護保険請求ＡＳＰシステム販売及び労働者派遣事業を行っております。ケアボット株式会社は、介護ロボットの企画・販売を行っております。主な関係会社事業の内容主要な関係会社名会社数介護サービス事業セントケア千葉株式会社セントケア神奈川株式会社セントケア東京株式会社セントケア九州株式会社セントケア四国株式会社ほか20社25その他セントワークス株式会社ピアサポート株式会社ケアボット株式会社ほか１社４以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。《事業系統図》 | サービス業 | 32 |
石垣食品株式会社 | 当社グループは、当社及び当社の子会社で構成され、麦茶・健康茶及びビーフジャーキーの製造販売を主力とする食品事業、健康・美容商材の会員制通販卸サイトを運営するインターネット通信販売事業、化粧品の販売を主力とする化粧品事業、雑貨の販売を主力とする雑貨事業、その他サプリメント商品の販売を主たる事業として行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)食品事業・・・・・・・・・・・・子会社が一部を製造し、当社が販売しております。(2)インターネット通信販売事業・・・子会社が販売しております。(3)化粧品事業・・・・・・・・・・・当社が販売しております。(4)雑貨事業・・・・・・・・・・・・当社が販売しております。(5)その他・・・・・・・・・・・・・当社が販売しております。食品事業化粧品事業雑貨事業その他当社販売→得意先食品事業ウェイハン石垣食品有限公司（連結子会社）製品の供給→←材料の供給インターネット通信販売事業株式会社新日本機能食品（連結子会社）販売→得意先 | 食料品 | 3 |
栗林商船株式会社 | 当社グループは、当社及び連結子会社13社並びにその他関係会社７社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(海運事業)内航海運業日本国内での内航運送業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業、一般旅客フェリー事業に従事しております。＜主な連結子会社及びその他関係会社＞栗林物流システム㈱、青函フェリー㈱、栗林マリタイム㈱、他関係会社１社外航海運業東南アジア地域での外航定期航路運送業、外航不定期航路運送業、外航船舶貸渡業に従事しております。＜主な連結子会社＞栗林物流システム㈱港湾運送業等日本国内での港湾運送業、港湾荷役業、港湾運送関連事業、利用運送業に従事しております。＜主な連結子会社及びその他関係会社＞栗林運輸㈱、八千代運輸㈱、共栄陸運㈱、三陸運輸㈱、三陸輸送㈱、大和運輸㈱、他関係会社６社船舶用物品販売業等関係会社への船舶用燃料油販売、船舶用品販売、船舶小口修理、船舶管理、トレーラー賃貸等の事業に従事しております。＜主な連結子会社及びその他関係会社＞㈱ケイセブン、栗林マリタイム㈱、㈱セブン(ホテル事業)北海道登別市でホテル事業に従事しております。＜主な連結子会社＞㈱登別グランドホテル(不動産事業)北海道室蘭市を中心に店舗等の不動産賃貸業に従事しております。＜主な連結子会社＞㈱セブン(その他)北海道空知郡中富良野町で青果卸事業に従事しております。＜主な連結子会社＞北千生氣㈱事業の系統図は以下のとおりであります（社名のあるものは連結子会社であります。）。(事業の系統図) | 海運業 | 21 |
西華産業株式会社 | 当社グループ（当社および当社の関係会社）は西華産業株式会社（当社）、子会社19社および関連会社9社により構成されており、電力、化学・エネルギー、産業機械分野の機械設備並びに機器、およびこれらに附帯する製品の販売、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり４つの事業の種類別セグメント情報として記載しております。セグメント主な取扱製品およびサービス主要な会社電力事業発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器等当社化学・エネルギー事業一般産業向発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器並びにプロセス用製造設備等当社敷島機器㈱セイカダイヤエンジン㈱産業機械事業新素材・繊維、醸造・食品、出版・印刷、プラントエンジニアリング等の機械設備、各種素材、原材料（繊維原料、プリント基板等）および最先端計測機器等当社日本ダイヤバルブ㈱㈱竹本西華デジタルイメージ㈱東西実業㈱エステック㈱㈱テンフィートライト㈱TVE名南共同エネルギー㈱日本エゼクターエンジニアリング㈱青和ポリマー㈱グローバル事業水中ポンプ、排水処理機器、繊維・化学向機械設備、原材料（繊維原料）およびエレクトロニクス実装関連設備等当社SeikaSangyoGmbHTsurumi(Europe)GmbHTsurumiFranceS.A.S.HYDREUTES,S.A.U.MarineMotors&PumpsN.V.TsurumiUKLimitedObartPumpsLimitedSEIKAMACHINERY,INC.西曄貿易（上海）有限公司天津泰雅閥門有限公司SeikaSangyo(Thailand)Co.,Ltd.NDV(Thailand)CO.,Ltd.SEIKASANGYO(VIETNAM)COMPANYLIMITEDAOMachineryServiceGmbHTsurumi-IntecPumpABAsahiSunacMachineryService(Thailand)Co.,Ltd.事業の系統図は次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
東京テアトル株式会社 | 当社グループは、当社及び連結子会社６社の合計７社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。当事業年度末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。セグメントの名称主な事業内容会社名映像関連事業（映画興行事業）・映画の興行（映画制作配給事業）・映画の配給・映画、ドラマの制作（ソリューション事業）・総合広告サービス・イベント企画当社株式会社テアトルプロモーションアクシー株式会社飲食関連事業（飲食事業）・飲食店の経営・食材の加工・販売当社札幌開発株式会社株式会社テアトルダイニング不動産関連事業（不動産賃貸事業）・不動産の賃貸（中古マンション再生販売事業）・中古マンション等の再生販売・マンション等のリフォーム当社テアトルエンタープライズ株式会社東京テアトルリモデリング株式会社事業の系統図は次のとおりです。 | サービス業 | 32 |
ペットゴー株式会社 | 当社グループは、当社及び連結子会社（ペットゴープロダクツ株式会社）の計２社で構成されております。なお、当社グループのセグメントは、ペットヘルスケア事業の単一セグメントであります。当社グループは、ペットを幸せにすることで世の中を幸せにしていきたいという願いを込めた「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド～ペットライフを幸せに・世の中を幸せに」をスローガンとして掲げ、「ペットのQOL向上」というビジョンを達成するために、テクノロジーを駆使してペットの健康寿命(*1)を最大化していくことをミッションとしております。それらを実現するために、ペットヘルスケア×デジタル(Ｅコマース)を事業ドメインとしてペットヘルスケアに特化したＥコマースを展開しております。(1)事業環境人間の医療では医薬分業が一般的でありますが、ペットには医薬分業が存在せず、動物用医薬品、食事療法食、サプリメントなどの犬猫のペットヘルスケア商品は、大半が動物病院で購入されております。近年は特にペットの家族化を背景に、ペットの健康に対するペットオーナーの意識が高まっていることにより、犬猫の平均寿命が伸びており、犬猫のペットヘルスケア商品に対するニーズが拡大しております。そこで当社グループでは、動物病院以外の販売経路で動物用医薬品、食事療法食、サプリメントなどの犬猫のペットヘルスケア商品を販売することにより、動物病院へ行くことができないペットオーナーの負担を軽減し、「ペットのQOL向上」に貢献することを目指しております。また、動物病院のペットヘルスケア商品の流通に関わる負担軽減により、獣医師が医療に専念できる環境づくりが進み、さらなる高度医療の充実や夜間診療の充実などの獣医療のサービスと質が向上していくことにより、「ペットのQOL向上」がさらに図られるものと考えております。このような背景の中、当社グループは「ペットのQOL向上」に役立つ動物用医薬品や食事療法食、サプリメントなどの犬猫のペットヘルスケア商品を、自社オンラインサイト「petgo（ペットゴー）」のほか、複数の他社オンラインモールを通じて販売しております。(2)取扱商品について当社グループでは「ペットのQOL向上」に役立つ商品として、従来動物病院のみで販売されていたペットの健康管理に対応する動物用医薬品や食事療法食、サプリメントなど犬猫を対象としたペットヘルスケア商品を中心に販売しております。また、ナショナルブランド商品(*2)に加えて、D2Cブランド製品(*3)も取り扱っております。①動物用医薬品動物用医薬品には、指定医薬品と要指示医薬品の２種類の規制区分があり、当社グループはいずれの区分にも指定されていないもののみを販売しております。販売中の主な医薬品にはノミ・マダニ駆除薬をはじめ、目薬、皮膚薬、外耳炎薬、胃腸薬等があります。②食事療法食犬猫のペットフードのうち、栄養成分の量や比率などを調節することによって、特定の疾病等に対していわゆる食事療法として使用されることを意図して作られたもの（注）を販売しております。（注）農林水産省「動物用医薬品等の範囲に関する基準について」③その他のペットヘルスケア商品・総合栄養食・サプリメント・ケア用品など(3)事業の特徴当社グループの事業の特徴は、「マルチコマース(*4)」「サブスクコマース（定期購入）」「D2Cブランド」の３つとなります。①マルチコマース当社グループの主な取扱商材は、犬猫の日々の健康をサポートするペットヘルスケア商品が大半を占めており、定期的に消費されるものであることから、できるだけ多くのペットオーナーが利用しやすいよう自社オンラインサイトに加え、他社オンラインモールにも複数出店し、ペットヘルスケアに特化したマルチコマースを展開しております。現在、インターネット上に以下のオンライン店舗を展開しております。自社オンラインサイト・petgo（ペットゴー）他社オンラインモール・楽天市場支店・楽天市場支店２号館・楽天市場支店３号館・Yahoo!ショッピング支店・Yahoo!ショッピング支店２号館・Yahoo!ショッピング支店３号館・Amazon支店・auPayマーケット支店・Qoo10支店マルチコマース展開により、顧客基盤を拡大し、ペットデータを蓄積することで顧客ニーズを的確に把握することに努めるとともに、特定のモールへの依存を軽減し、販売機会の損失防止を図っております。この結果、アクティブ購入者数(*5)は58万人(2023年３月末時点）、累計ユニーク購入者数(*6)は224万人(2023年３月末時点)まで拡大しており、当社グループの売上高に占めるオンライン店舗の売上高の割合は約90%となっております。また、オンライン店舗での売上高の約80%は、リピート顧客(*7)による売上高となっております。また、オフラインとしてホームセンター等への卸売も行っており、当社グループがホームセンター等から注文を受けた商品を一括して納入し、店舗内に当社グループの特設コーナーを設置し販売しております。②サブスクコマース（定期購入）自社オンラインサイトにおける購入形態の１つである定期購入は、2020年４月以降大きく成長しております。当社グループの主な取扱商材は、定期的に消費されるものであり、定期購入とは比較的相性が良いものであります。自社オンラインサイトにおける定期購入は、購入タイミング及び配送日時を自由に設定でき、解約の自由度も高いため、その利便性の高さから、自社オンラインサイトの売上高に占める定期購入比率は、第17期で33％、第18期で41％、第19期で50%と着実に増加しております。③D2Cブランド当社グループは、2021年３月期より、ペットヘルスケアD2Cブランド「ベッツワン」シリーズを発売しております主なD2Cブランドは以下となります。・犬猫の食事療法食「ベッツワンベテリナリー」・犬猫の総合栄養食「ベッツワンプレミアム」・犬猫のノミ・マダニ駆除薬「ベッツワンプロテクトプラス」（ジェネリック動物用医薬品）そのほか、犬猫の関節、目、下部尿路や腸内環境の健康維持に対応した各種サプリメント（栄養補助食）、歯磨きペースト、デンタルガムなどのデンタルケア製品、毎日のペットライフに欠かせないウェットティッシュやペットシーツ、猫砂等のD2Cブランド製品も展開しております。また、当社グループは、マルチコマース展開を通じ、膨大なペットデータ(*8)を蓄積しております。それらのペットデータは、顧客ニーズを的確に分析、把握するのに十分なデータ量を有しており、D2Cブランド製品の企画開発に活用しております。また、OEMパートナーを活用したファブレス(*9)での製造体制を構築しており、メーカーや卸業者を介さないことで、お求めやすい価格を実現しております。上記を図で示した当社グループの事業系統図は以下のとおりとなります。(4)当社の強み当社の強みは、「膨大な量の付加価値の高いペットデータ」と「業務の大半をデジタル化するDXプラットフォーム(*10)」であると考えております。①膨大な量の付加価値の高いペットデータ当社グループは、創業以来付加価値が高いペットデータを蓄積し、事業に活用しております。テクノロジーを駆使し、マルチコマース展開によって収集されたペットデータを自社が開発、運用するプライベートDMP(*11)に蓄積し、それらのペットデータをマーケティングや製品企画に活用しております。特に、犬か猫か、小型犬か大型犬か、幼犬幼猫か高齢か、避妊去勢済か、どのような疾患や悩みか等のペットに関する付加価値の高い情報は、当社がペットヘルスケア事業を展開するにあたり、それぞれの顧客を識別し、最適な商品提供と製品企画を行う上で、重要な情報リソースとなっております。具体的な活用事例は以下となります。・購買動向分析・顧客属性分析・ブランドスイッチ分析・ブランドや商品等の売れ筋分析・疾患悩み分析・顧客調査やモニター募集・UI/UX(*12)最適化（レコメンド等）・広告販促ターゲティング最適化このように、当社グループは、付加価値の高いペットデータをそれぞれのペットに最適化されたＥコマースの実現及びD2Cブランド製品の企画開発等に活用し、顧客の利便性、満足度、信頼度を高めることで「ペットのQOL向上」を推進しております。②業務の大半をデジタル化するDXプラットフォーム当社グループでは、自社で開発・運用するDXプラットフォームによって、業務運営の大部分をデジタル化された仕組みにより完結しております。＜DXプラットフォームの主な機能＞・マルチコマース機能複数のコマースに跨る各種データをリアルタイムで一元管理し、受発注処理、在庫引当、商品データ更新、販売価格設定、在庫調整等の一連のフローを自動化・プライベートDMP機能ペットデータを含めマルチコマース機能で収集された複数のコマースに跨る各種データを一元管理・クラウドWMS機能(*13)リアルタイムでデータ連携を行い、複数拠点の入出荷データや在庫データをクラウド上で一元管理＜用語解説＞*1ペットの健康寿命ペットが元気に活動的に生活できる期間のこと*2ナショナルブランド大手メーカーが全国規模で展開するブランドのこと*3D2C（DirecttoConsumer)自ら企画、生産した商品を自社オンラインサイトなどを通じて消費者に直接販売すること*4マルチコマース自社オンラインサイトだけではなく、複数の大手オンラインモールやオフラインを横断した販売形態の総称のこと*5アクティブ購入者数過去１年間において当社のいずれかのオンライン店舗を１回以上利用した顧客数のこと、同じ顧客が期間内に何度購入されても、また複数の店舗を併用してもカウント数は１となります*6累計ユニーク購入者数過去に当社のいずれかのオンライン店舗を利用した顧客数のこと、同じ顧客が期間内に何度購入されても、また複数の店舗を併用してもカウント数は１となります*7リピート顧客過去に1回でも購入したことのある顧客のこと*8ペットデータペット種(犬、猫)、品種(犬種、猫種)、ライフステージ(年齢)、性別、疾患等のデータのこと*9ファブレス製造のための自社工場を持たないこと*10DX(DigitalTransformation)プラットフォーム業務プロセスのデジタル化、そのデジタル化された仕組みによって蓄積されたペットデータの活用のこと*11プライベートDMP(DataManagementPlatform)自社で保有する様々な情報データを管理するデータ管理プラットフォームのこと*12UI/UX(UserInterface/UserExperience)優れた顧客体験とそれを実現するインターネット上の顧客接点のこと*13WMS(WarehouseManagementSystem)入荷から出荷までの物流業務を効率化する倉庫管理システムのこと | 小売業 | 26 |
新潟交通株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新潟交通株式会社）、子会社９社および関連会社２社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。①運輸事業部門（４社）事業の内容会社名旅客自動車運送業※１(A)※１(A)当社新潟交通観光バス㈱新潟交通佐渡㈱タクシー業※１(A)※２新潟交通佐渡㈱㈱港タクシー②不動産事業部門（１社）事業の内容会社名不動産賃貸業当社不動産売買業当社③商品販売事業部門（３社）事業の内容会社名物品販売業※１(A)※１当社新潟交通商事㈱㈲新潟マルオカ④旅行事業部門（３社）事業の内容会社名一般旅行業※１(A)※２当社新潟交通佐渡㈱㈱新潟交通サービスセンター⑤旅館事業部門（２社）事業の内容会社名ホテル・旅館業※１(A)※１㈱シルバーホテル国際佐渡観光ホテル㈱⑥その他事業部門（４社）事業の内容会社名航空運送代理業※１当社新潟航空サービス㈱広告代理業※１(A)㈱新交企画清掃業※１(A)新潟交友事業㈱（注）１．※１連結子会社９社２．※２関連会社２社（うち持分法適用１社）３．上記部門の子会社には、当社他子会社１社が重複して含まれております。４．当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。５．㈱港タクシーは、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲からは除外しております。 | 陸運業 | 20 |
シダックス株式会社 | 当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社７社で構成されております。当社は、当社グループ全体の経営効率、保有資産効率の向上を追求するために、事業子会社の経営指導を行うとともに間接業務を受託しております。事業子会社は、企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務や、病院入院患者を対象とした給食及び老人保健施設等の給食などの受託運営を行っているフードサービス事業、民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託している車両運行サービス事業、民間企業や地方自治体からの施設管理・運営及び主に小中学校向けの給食業務など、食を含めた業務のアウトソーシングを受託している社会サービス事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる当社及び当社の関係会社の位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１フードサービス事業企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務や、病院入院患者を対象とした給食及び老人保健施設等の給食などの受託運営及び外食産業に利用する食材販売を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスコントラクトフードサービス㈱、シダックスフードサービス㈱、エス・ロジックス㈱、シダックスフードサービス北海道㈱、国内フードサービス㈱、㈱旬菜２車両運行サービス事業民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託しております。（主な関係会社）子会社……大新東㈱、大新東車両運行サービス㈱３社会サービス事業地方自治体からの放課後児童クラブや幼稚園並及び学校給食、図書館や児童館等の施設管理や運営並びに民間企業からの各種アウトソーシングを受託しております。（主な関係会社）子会社……大新東㈱、シダックス大新東ヒューマンサービス㈱４その他(1）主に外食産業に利用する消耗品の販売を行っております。（主な関係会社）子会社……エス・ロジックス㈱(2）主に集客性の高い立地にレストランを出店し、上質な食事、サービス及び空間の提供を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスコントラクトフードサービス㈱(3）Web、アプリの開発及び運営を行っております。（主な関係会社）子会社……エス・アイテックス㈱(4）障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として、当社グループ向けの社内サービス受託を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスオフィスパートナー㈱(5)主に渋谷カルチャービレッジにおいて貸しホールの運営を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックス・スポーツアンドカルチャー㈱当連結会計年度末における、以上の当社グループとその他の関係会社の位置づけを当社の業務との関連で図示すると以下のとおりであります。 | サービス業 | 32 |
株式会社 木曽路 | 当社グループは、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食業であり、事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。当社グループの部門別の主な事業内容は次のとおりであります。事業部門の名称事業内容木曽路部門しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」の経営焼肉部門特選和牛の「大将軍」・国産牛焼肉の「くいどん」その他部門居酒屋居酒屋の「大穴」・鶏料理の「とりかく」鈴のれん和食しゃぶしゃぶの「鈴のれん」の経営からしげからあげ専門店の「からしげ」の経営その他外販、不動産賃貸の経営、食肉の加工販売当社グループの部門別及び地域別の店舗数は次のとおりであります。2023年３月31日現在部門別中部地区関東地区関西地区九州地区合計木曽路3459303126焼肉1140－－51居酒屋－7－－7鈴のれん5－－－5からしげ4－－－4合計54106303193 | 小売業 | 26 |
株式会社エフティグループ | 当社グループは、当社、親会社及び連結子会社12社並びに持分法適用関連会社１社で構成されており、収益構造改革に向けてストック収益拡大の方針を掲げ、小売電力サービス「エフエネでんき」をはじめとする自社ストックサービスの企画・開発・販売を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記６．事業セグメント」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)ネットワークインフラ事業①小売電力サービス小売電気事業者の登録を受け、当社電力サービスである「エフエネでんき」「ＦＴでんき」を提供しております。（主な関係会社）㈱エフエネ②回線サービスＦＶＮＯとして光インターネットサービス「ひかり速トク」の提供及びインターネットサービスプロバイダーの運営を行っております。（主な関係会社）㈱アイエフネット、㈱ＮＥＸＴ③その他節水装置「ＪＥＴ」のレンタル販売、ウォーターサーバーの取次販売を行っております。（主な関係会社）エコテクソリューション㈱(2)法人ソリューション事業①情報通信サービス中小企業個人事業主向けにネットワークセキュリティ商品・ファイルサーバ・セキュリティ商品・情報通信機器・ＯＡ機器等の販売施工及びアフターサービスを行っております。（主な関係会社）㈱ＦＴコミュニケーションズ、㈱ジャパンＴＳＳ、㈱ＦＴＷＥＢ、当社②環境サービス中小企業個人事業主向けに空調設備・ＬＥＤ照明・空気浄化装置等の販売施工及びアフターサービスを行っております。（主な関係会社）㈱ＦＴコミュニケーションズ、㈱ジャパンＴＳＳ、当社(3)その他事業蓄電池サービス販売代理店及び一般消費者向けに蓄電池及び太陽光発電設備の販売取次等を行っております。（主な関係会社）㈱ＦＲＯＮＴＩＥＲ事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。セグメントの名称主要商品・サービス主要な会社セグメント主な事業内容ネットワークインフラ事業小売電力サービス小売電力「エフエネでんき」「ＦＴでんき」㈱エフエネ回線サービス光回線「ひかり速トク」「ＦＴ光」㈱アイエフネット㈱ＮＥＸＴその他節水装置「ＪＥＴ」、ウォーターサーバーの販売エコテクソリューション㈱法人ソリューション事業情報通信サービスビジネスホン、ＯＡ機器、ファイルサーバー、ＵＴＭ等の販売施工保守当社㈱ＦＴコミュニケーションズ㈱ジャパンＴＳＳ㈱ＦＴＷＥＢ環境サービスＬＥＤ照明、空調設備等の販売施工保守当社㈱ＦＴコミュニケーションズ㈱ジャパンＴＳＳその他事業蓄電池サービスその他の販売太陽光発電設備・蓄電池等の販売施工の取次㈱ＦＲＯＮＴＩＥＲ事業の系統図は、次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
マイクロ波化学株式会社 | 日・米・欧をはじめとした世界の主要国・地域は、地球温暖化対策として2050年のカーボンニュートラルを目指すことに同意しました。この実現にはエネルギーシステムをはじめとした抜本的な対策が必要となりますが、二酸化炭素の約30％を排出している製造業においては、再生可能エネルギー由来の電力をベースにした徹底的な「電化」が必須と言われております。当社のコアテクノロジーとなるマイクロ波プロセスは電気を用いて発生させますが、これに自然エネルギー由来の電力を活用することで、化石資源を利用している従来プロセスと比較して大幅な二酸化炭素削減が可能となるため、カーボンニュートラル実現に向けた有望な製造技術として注目されています。運輸や通信産業などにおいて馬車から内燃機関、電話からインターネットなどのイノベーションが起こる中、化学産業は勃興期と言われている20世紀初頭において生産開始されたドイツにおける1913年高温高圧ハーバーボッシュ法によるアンモニア合成や、1940年代のアメリカにおけるナフサ熱分解法よりほとんど姿を変えておらず、未だ重厚長大のエネルギー大量消費型のプロセスが多く残っています。現在、化学産業は、石油、天然ガスや石炭など総計12億トンの化石資源を燃料（全体の約30％）や原料（全体の約70％）として使用しており、世界全体の使用量の約5％を占めています。当社は、「何を作るか」ではなく「どのように作るか」に着目し、製造プロセスを化石資源由来の「熱と圧力」から電気由来の「マイクロ波」に置き換えることで、「省エネルギー」・「高効率」・「コンパクト」な環境対応型プロセスのグローバルスタンダード化を目指す技術プロバイダーです。(1)マイクロ波プロセスの原理、優位性及び歴史伝統的なモノづくりの方法においては、エネルギー伝達手段として、伝熱プロセスが用いられています。ガス、熱媒、蒸気といった熱エネルギーを、空間のある場所から対象物質に移動させることによって、反応を起こそうとするプロセスです。このプロセスにおいては、エネルギー伝達が外部から間接的なものとなり全体を加熱するためにエネルギーロスが生じることから、対象物質の反応に必要である以上のエネルギーが必要となります。また、大規模生産をしようとすると、対象物質へのエネルギー伝達が不均一になってしまうため、収率低下、品質劣化という問題が生じます。一方、マイクロ波プロセスにおいては、エネルギー伝達の方法が全く異なります。マイクロ波とは，波長約1mm～1m（300MHz～300GHz）の電界と磁界が直交した電磁波です。マイクロ波は、特定の物質に内部から直接かつ選択的にエネルギーを伝達できるという特徴を有しており、これにより媒体を介してのエネルギー伝達が不要となるため、必要最小限のエネルギーしか要しません。また、目的とする物質のみが共鳴する周波数のマイクロ波を照射することで、均一にエネルギー伝達することができるため、ムダ・ムラを排除し高収率・高品質を達成します。このような特徴を有するマイクロ波の化学への適用は、1980年代の電子レンジの改造ラボ装置からスタートしました。そして、現在に至るまで、有機合成を始めとした各種の化学反応において、反応時間短縮、高収率、素材の性能向上などの圧倒的な効果がラボスケールで報告されてきました。しかしながら、2000年に入っても化学プロセスとして大型産業化された例は無く、「化学反応においては、マイクロ波を制御することが困難であり、産業利用することは不可能である」という見解が化学業界の常識となっていました。(2)技術プラットフォームの構築当社は、2007年の創業以来、上述のような常識に挑み、ついにマイクロ波プロセスを用いて年産3,000トン規模での商業生産を実現しました。当社は、その過程で「デザイン力の獲得と強化」及び「要素技術群の開発と蓄積」の２点に着目し、技術プラットフォームを築いてきました。①デザイン力の獲得と強化■反応系のデザイン各々の物質において、マイクロ波を吸収できる能力(マイクロ波吸収能)は異なり、周波数依存性と温度依存性を示します。最適な反応を得るためには、ターゲット物質に合わせてマイクロ波の周波数を選定する、すなわち「反応系のデザイン」が重要となります。しかし、様々な状態におけるマイクロ波吸収能を測定できる手法は確立されておらず、加えて、膨大なデータ及びノウハウの蓄積が必要となるため、マイクロ波が汎用的なモノづくりプロセスとして採用されるための大きな障壁となっていました。当社はマイクロ波吸収能の測定方法を独自開発・確立し、データベース化を進め、それに基づいた反応系デザインのパターン認識とノウハウ蓄積を進めることで体系化しました。■反応器のデザインマイクロ波プロセスにおいては、反応器という閉鎖空間の中でマイクロ波を照射しますが、研究段階では小さな反応器でマイクロ波の優位性検証を行います。一方で、マイクロ波を産業利用するためには、研究段階の小さな反応器を数千から１万倍程度の大きさにスケールアップする必要がありますが、マイクロ波プロセスの反応器デザインにおいては、従来の熱伝導を利用したプロセスにおけるそれとは全く異なった技術が必要となります。マイクロ波反応器デザインでは、波の特性（吸収、透過・反射）を加味し、マイクロ波の分布(電磁界分布)を制御することが重要となります。しかしながら、反応系デザインに基づいた電磁界分布をデザインする必要があること、加えて、電磁界分布をシミュレーションするためには、各々の物質のマイクロ波吸収能が解析上必要となることにより、スケールアップが困難とされてきました。当社はシミュレーション技術の開発を進め、加熱対象物温度分布等のシミュレーション結果を、実際の反応器内部において高い精度で再現させるために、電磁場解析、熱流体解析を連成させました。また、スーパーコンピューターを導入することにより反応器の大型化、及びマイクロ波分布と流動している加熱対象物とが相互に作用し合う複雑系にも対応可能になりました。さらに、反応器製作後に、その実証データとシミュレーションの齟齬を認識、フィードバックを繰り返すことで精度を上げ、スケールアップの最適解を導くことができました。②要素技術群の開発と蓄積要素技術群とは、マイクロ波環境下で化学プロセスを実施するために保有している複数の要素技術で、スケールアップ過程で開発を行ってきたものです。これは、4つのカテゴリに分類され（下表）、さらに20の各技術に細分化されます。③技術プラットフォームの確立当社は、マイクロ波プロセスを産業化する過程で「①デザイン力」と「②要素技術群」を構築・強化し、これらで構成される技術プラットフォームを確立しました。そして、この技術プラットフォームを用いることで、化学・エネルギー産業における多様な課題に対して最適なソリューションを提供しています。具体的には、顧客から得た課題に対して、蓄積してきた課題解決データベースから類似系を抽出することにより、顧客から得た課題を解決するための要素技術を複数選定し、初期的な概念検証であるラボ開発フェーズ、または実機導入を見据えた実証開発フェーズにおいて、デザインを行います。なお、当社が、上述のような技術プラットフォームを確立し、マイクロ波プロセスの産業化に成功した背景として、以下のような点が挙げられます。1)チーム問題解決のために、多様な分野の知識を融合したことが挙げられます。具体的には、反応系デザインに関しては、化学、物理、電気、電磁気の知見を有するサイエンティスト、反応器デザインに関しては、化学工学・機械工学の知見を有するエンジニア、シミュレーションのための専門家、加えて、生産技術確立のための、製造技術者といった様々なバックグラウンドを持つ人材が当社には集結しています。また、要素技術や特定のプロジェクトに関しては、先端的な研究を行っている大阪大学の複数の研究者を技術アドバイザーとして迎え、共同研究を実施して体制強化をしています。2)インフラ当社が有するラボは、マイクロ波に特化した大規模な研究設備を備えており、プロセス検討の初期的な研究開発を担っています。特に反応系デザインに重要な周波数のバリエーションは豊富で、一般的な産業部門やラボ機で用いられる周波数は2.45GHzの1種類がほとんどのところを、当社は主に5種類の周波数を使い分けます。また、大阪事業所の「実証棟」は、実機導入のためのパイロット実証施設として機能しています。このように、当社は、研究・開発→実証→事業化すべてのフェーズにおいてソリューションの提供が可能なインフラを有しています。3)データベース・ノウハウ・実証経験当社は10年以上にわたり、様々な化学企業と多種多様な化学品に関する共同開発を重ねているため、データベース・ノウハウ・実証経験において、膨大な蓄積を有しております。(3)当社の事業内容当社は、顧客課題に応じて、研究開発からエンジニアリング・製造支援までをワンストップでソリューションとして提供しています。技術プラットフォームを様々な化学製品の製造プロセスに応用することを目指していますが、化学産業は研究開発段階から商業化まで時間とコストがかかるため、顧客との長期的な関係を構築し安定的な収益を確保します。当社は、顧客の課題解決を目指して研究開発を行う研究開発会社としての側面と、マイクロ波プロセスを設計して反応器を納入するエンジニアリング会社的な側面を併せ持っております。研究開発及びエンジニアリングのソリューションは４つのフェーズで提供していますが、各フェーズの具体的な実施内容は以下の通りであります。開発段階のフェーズ１ないし２では、共同開発費や実証機の設計費という形で収益を計上します。顧客が事業化するフェーズ３ないし４では、プロジェクトマネジメントフィーや設計費を計上した上で、顧客がマイクロ波プロセスを導入することによって生み出すことができたコスト削減や付加価値向上などの価値の一部、及び当社が所有するバックグランドＩＰの使用料としてライセンス収入を、一時金やロイヤリティという形で計上します。中長期的には事業化したパイプラインから得るロイヤリティをはじめとした継続的な収益が当社の利益に貢献することを想定しています。事業の成功率を高めるためには、当社内でフェーズ０と位置づけている初期段階における開発課題の特定、事業仮説や期待値の設定が重要であり、事業開発チームによる徹底的なヒアリングを実施します。ヒアリング内容をデータベース化し成功パターンを認識し、必要に応じて簡単な試験をすることで、効率の良い案件獲得に繋げていきます。さらに、その前段階となる顧客からの引き合い数を増やすことに注力することで、事業性の高い案件の受注を目指します。フェーズ１ラボ開発概念検証（POC/ProofofConcept)。顧客の課題に合わせたソリューションの検証。マイクロ波を用いた反応系のデザイン。フェーズ２実証開発実機を想定してベンチ機・パイロット機を用いた実証開発。反応器のデザイン。実機導入に向けた経済性の検証。フェーズ３実機導入（装置販売）実機を設計・製作し納入。フェーズ４製造支援多くの顧客がマイクロ波設備の使用経験がないため、生産技術部員を派遣して設備の立ち上げから製造やメンテナンスを支援。(4)好循環、自律拡張性、標準化当社の事業は、顧客課題にソリューションを提供すると、これが当社の技術プラットフォームの強化とこれを支える要素技術群の充実につながり、この強化された技術プラットフォームが顧客課題のソリューション力向上に貢献するという、好循環を実現可能な事業モデルです。これは、ソリューションの提供を通して獲得した装置・プロセスを中心とした知財・ノウハウを当社がある程度自由に展開できる自律拡張的な仕組みとしているからですが、顧客から見ても過去に積み重ねたバックグランドＩＰ・ノウハウを含む技術プラットフォームを低コストで活用でき、メリットを享受することができます。さらに、技術プラットフォームを「標準化」し、特定の顧客ではなく、業界・市場に共通した「課題」に対するソリューションを提供することで、技術を横展開しスケールする事業を実現します。具体的な例としては、ケミカルリサイクル事業や医薬関連事業などがあります。ケミカルリサイクルは、サーキュラーエコノミー構築の為に、廃棄プラスチックを分解し、再度、化学品の原料として利用できるようにする事業ですが、マイクロ波熱分解技術を標準化して、家電や車などに使われているプラスチックからレジ袋まで多様な廃棄プラスチックに対応することで、事業の横展開を目指しています。成長性・収益性向上という観点から見ると、自律的な技術プラットフォームの強化は技術の完成度につながり前述の各フェーズ間のステージアップ確度の向上、要素技術の充実は対象となる市場領域の拡大に繋がります。(5)事業系統図上記事業モデルを、以下の事業系統図に示します。なお、当社はマイクロ波化学関連事業の単一セグメントであります。(6)用語本書で使用する用語の解説は次のとおりであります。用語用語の解説伝熱熱エネルギーが空間のある場所から別の場所に、物質によって移動する現象バックグランドＩＰもともと自社が所有する知的財産反応器化学反応を起こさせる装置。リアクター、反応炉とも言うカーボンニュートラル二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすること（環境省「脱炭素ポータル」より）再生可能エネルギー石油、石炭、天然ガスといった有限な資源である化石エネルギーとは異なり、太陽光、風力、地熱、バイオマス等、エネルギー源として永続的に利用することができるものベンチ機パイロット機設計に先立ち、必要な設計データ収集のために試験的に組み立てる、ラボで行う研究とパイロット機を用いた試験の中間の位置づけの試験で使われるプラントパイロット機実機設計に先立ち、必要な設計データ収集のために試験的に組み立てる、ほぼ実機と同様の機能を持った試験段階と実用の段階との中間の位置づけとなるプラント電磁場解析反応器内に照射されたマイクロ波がどのような状態で反応器内及び加熱対象物内に分布するのか、また効率よくマイクロ波を照射するために反応器のどの部分から照射すれば良いかなどを決めるために、専用のコンピューターシミュレーターを用いて解析すること熱流体解析反応器内に存在する気体、液体、固体（粉体）などが、その中でどのような動き（流れ）をしているのか、それに伴い熱がどの様に伝播するのかを専用のコンピューターシミュレーターを用いて解析すること連成解析２つ以上の物理現象が相互に及ぼす影響を考慮した解析をすることパイプラインフェーズ１（ラボ開発）、フェーズ２（実証開発）、フェーズ３（実機導入）、フェーズ４（製造支援）のいずれかにある開発プロジェクト | サービス業 | 32 |
ユニチカ株式会社 | 当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社２社で構成されている。当社グループは、主に「高分子事業」、「機能資材事業」及び「繊維事業」の３分野にわたり事業活動を営んでいる。その主な事業内容と、当社グループを構成している主要各社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりとなっている。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。高分子事業：当社は、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂の製造・販売を行っている。連結子会社である日本エステル㈱はエステル製品を製造し、当社グループに供給している。連結子会社であるテラボウ㈱はプラスチック・化成品の加工・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるP.T.EMBLEMASIAはフィルムの製造・販売を行っており、UNITIKAEUROPEGmbH、UNITIKA(HONGKONG)LTD.及び尤尼吉可（上海）貿易有限公司は、高分子事業の商事部門として、当社グループの高分子製品の販売に関わっている。機能資材事業：当社は、ガラス繊維製品及びガラスビーズの販売を行っており、また、活性炭繊維、ポリエステル不織布、コットン不織布、ポリエステル繊維の製造・販売を行っている。連結子会社であるユニチカグラスファイバー㈱はガラス繊維製品の製造、㈱ユニオンはガラスビーズの製造、ユニチカスパークライト㈱は反射材の製造・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるTHAIUNITIKASPUNBONDCO.,LTD.は、不織布の製造・販売を行っている。繊維事業：当社は、繊維二次製品の販売を行っている。連結子会社であるユニチカテキスタイル㈱は各種繊維（糸・綿・織物等）の製造を行っており、同じく連結子会社であるユニチカトレーディング㈱は、ユニチカテキスタイル㈱から素材の供給を受け、これらの製品を販売している。またユニチカトレーディング㈱は、連結子会社である大阪染工㈱に対して織編物の染色・整理加工を委託し、これらの製品を販売している。海外の連結子会社であるP.T.UNITEXは紡績糸の製造・販売を行っており、ユニチカトレーディング㈱にも製品を供給している。同じく海外の連結子会社である尤尼吉可（北京）貿易有限公司、P.T.UNITIKATRADINGINDONESIA、UNITIKATRADINGVIETNAMCO.,LTD.は繊維事業の商事部門として当社グループの繊維製品の販売に関わっている。以上に述べた事業の概略図は、次のとおりである。 | 繊維製品 | 4 |
株式会社オーシャンシステム | 当社グループは、株式会社オーシャンシステム（当社）及び連結子会社３社により構成されております。当社グループは「食」に関わる事業を展開しており、家庭用・業務用に多彩な食料品を店舗で提供するスーパーマーケット事業及び業務スーパー事業、企業で働く人に昼の弁当を提供する弁当給食事業、家庭での夕食メニューに即した食材を宅配する食材宅配事業、割烹旅館で非日常のメニューを提供する旅館事業及びその他の事業について事業部制組織で展開しております。また、株式会社サンキューオールジャパンでは「フレッシュランチ３９」のフランチャイズ展開を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業分野事業内容主要な会社展開地域備考スーパーマーケット事業食品スーパー「チャレンジャー」による店舗展開当社チャレンジャー事業部新潟県業務スーパー事業「業務スーパー」の店舗展開及びフランチャイズエリア内におけるサブＦＣの指導・管理当社業務スーパー事業部（連結子会社）㈱カワサキ新潟県、福島県、宮城県、茨城県、群馬県、山形県、長野県、富山県、秋田県、北海道、熊本県㈱神戸物産のフランチャイジー弁当給食事業「フレッシュランチ３９」等ブランドによる企業宅配弁当の製造及び販売当社ランチサービス事業部（連結子会社）㈱フーディー新潟県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、北海道、山形県の一部㈱サンキューオールジャパンのフランチャイジー惣菜等の受託製造当社デリカフーズ事業部千葉県オフィス・工場など企業内食堂の運営受託当社コントラクトフードサービス事業部新潟県、群馬県「フレッシュランチ３９」のＦＣ展開（連結子会社）㈱サンキューオールジャパン全国食材宅配事業「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配当社宅配事業部新潟県、群馬県、北海道、栃木県の一部ヨシケイ開発㈱のフランチャイジー旅館、その他事業旅館及び飲食店当社新潟県以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 小売業 | 26 |
株式会社プロネクサス | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業は、当社と子会社９社及び関連会社１社で構成されています。当社グループの事業セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を下記の４つに区分しております。・上場会社ディスクロージャー関連（上場会社向け法定開示支援サービス等）・上場会社ＩＲ関連等（上場会社向けＩＲ支援サービス、イベント映像機材・運営支援等）・金融商品ディスクロージャー関連（投資信託・不動産投信信託運用会社・外国会社向け開示支援サービス等）・データベース関連（企業情報・財務情報検索用データベース、経済統計データベース等）※詳細は後記の表をご参照ください。当社グループの事業の特徴は、これら製品の受託に伴い、法的チェック、セミナー、ガイドブックなどのコンサルティングサービスと、ＩＴを活用したインフラ・システムサービスをお客様に提供し、適正・迅速かつ効率的な開示を支援する点にあります。当社の子会社は、国内では当社事業に関連するデータ加工、情報セキュリティ管理及びシステム開発業務を行っている株式会社アスプコミュニケーションズ、開示書類等の英文翻訳サービスを行う日本財務翻訳株式会社、データベース事業を行う株式会社アイ・エヌ情報センター、Ｗｅｂ制作事業を行う株式会社レインボー・ジャパン、開示ＢＰＯ事業を行う株式会社ディスクロージャー・プロ、イベント映像機材・運営支援を行う株式会社シネ・ホールディングス及び株式会社シネ・フォーカスがあります。また、海外では台湾において日系企業向けＢＰＯ事業を行う台湾普羅納克廈斯股份有限公司、ベトナムにおいて日系企業向けＢＰＯ事業を行うPRONEXUSVIETNAMCO.,LTDの国内外合わせて計９社であります。製品区分主要製品名当該事業に携わっている会社名上場会社ディスクロージャー関連■上場会社向け法定開示支援サービス等：株主総会招集通知、決議通知、フォーム印刷、有価証券報告書、四半期報告書、有価証券届出書、目論見書、上場申請書類、決算短信等の作成支援・印刷及び関連するコンサルティング・システムサービスの提供等当社株式会社アスプコミュニケーションズ株式会社ディスクロージャー・プロ上場会社ＩＲ関連等■上場会社向けＩＲ支援サービス等：株主通信、アニュアルレポート、統合報告書、会社案内、各種ＩＲツール、Ｗｅｂコンテンツ（ホームページ・ＩＲサイト等）の作成支援・印刷及び関連する企画制作・コンサルティングサービスの提供、株主総会等のイベント映像機材・運営支援、開示書類翻訳サービス、有料セミナー、海外進出日系企業支援等当社株式会社アスプコミュニケーションズ日本財務翻訳株式会社株式会社レインボー・ジャパン株式会社シネ・ホールディングス株式会社シネ・フォーカス台湾普羅納克廈斯股份有限公司PRONEXUSVIETNAMCO.,LTD株式会社ミツエーリンクス金融商品ディスクロージャー関連■投資信託・不動産投資信託運用会社・外国会社向け開示支援サービス等：有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、半期報告書、運用報告書、資産運用報告書等の法定開示書類、各種販売用ツール・Ｗｅｂサイト等の作成支援・印刷及び関連する企画制作・システムサービスの提供等当社株式会社アスプコミュニケーションズ株式会社レインボー・ジャパン株式会社ミツエーリンクスデータベース関連■企業情報・財務情報検索用データベース、経済統計データベース、ファイナンスデータベース等当社株式会社アスプコミュニケーションズ株式会社アイ・エヌ情報センター以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | その他製品 | 18 |
株式会社 但馬銀行 | 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社１社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。［リース業］但銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。［その他］但銀ビジネスサービス株式会社においては、事務代行業務、不動産賃貸業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 銀行業 | 27 |
山喜株式会社 | 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社７社で構成され、ドレスシャツおよびカジュアルの製造国内販売、海外販売を主な業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（1）国内販売事業…………日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの卸売、小売事業およびそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業シャツ販売事業………当社が販売事業を行っております。シャツ物流事業………山喜ロジテック㈱が物流業務を行っております。不動産賃貸事業………当社、山喜ロジテック㈱、山喜ソーイング㈱が所有する不動産を賃貸しております。（2）製造事業………………国内、海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの製造事業、山喜ソーイング㈱、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、塩城山喜服装有限公司、タイヤマキカンパニーリミテッド、ラオヤマキカンパニーリミテッドがシャツの製造事業を行っております。なお、上海山喜服装有限公司は、2023年３月31日付けで全株式を上海源禾銘企業管理有限公司へ譲渡、上海山喜服装有限公司の子会社である塩城山喜服装有限公司も同日付けで当社グループを離脱いたしました。（3）海外販売事業…………海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業上海久満多服装商貿有限公司、ジョイリンクピーティーイーリミテッドが販売事業を行っております。[事業系統図]当社およびその主な子会社を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 繊維製品 | 4 |
西日本高速道路株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（西日本高速道路㈱）、子会社28社及び関連会社７社（令和５年３月31日現在）により構成されており、高速道路事業、受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業、その他の４部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりです。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1）高速道路事業高速道路事業においては、西日本地域の２府22県（注１）において、平成18年３月31日に当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と締結した「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定」（以下「全国路線網協定」といいます。）、「一般国道31号（広島呉道路）に関する協定」（以下「広島呉道路協定」といいます。）（注２）、「一般国道165号及び一般国道166号（南阪奈道路）に関する協定」（以下「南阪奈道路協定」といいます。）（注３）、「一般国道201号（八木山バイパス）に関する協定」（以下「八木山バイパス協定」といいます。）（注４）、「一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））に関する協定」（以下「那覇空港自動車道協定」といいます。）（注５）及び平成31年３月26日に締結した「一般国道201号（八木山バイパス）に関する協定（その２）」（以下「八木山バイパス協定（その２）」といいます。）（注６）（その後の変更を含み、以下「協定」と総称します。）、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路（注７）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っています。当該協定に基づき、新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、同法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に引き渡すこととしており、かかる道路資産を、当社は機構から借受けて、高速道路事業を実施します。道路利用者より徴収する料金には高速道路の公共性に鑑み当社の利潤を含めないことを前提としており、かかる料金収入は機構への賃借料及び管理費用の支払いに充てられます。また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しています。当事業において、以下の業務については、当社が関係会社に委託しています。料金収受業務西日本高速道路サービス関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱、西日本高速道路サービス四国㈱、西日本高速道路サービス九州㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱交通管理業務西日本高速道路パトロール関西㈱、西日本高速道路パトロール中国㈱、西日本高速道路サービス四国㈱、西日本高速道路パトロール九州㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱点検・管理業務西日本高速道路エンジニアリング関西㈱、西日本高速道路エンジニアリング中国㈱、西日本高速道路エンジニアリング四国㈱、西日本高速道路エンジニアリング九州㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱、西日本高速道路ファシリティーズ㈱保全作業業務西日本高速道路メンテナンス関西㈱、西日本高速道路メンテナンス中国㈱、西日本高速道路エンジニアリング四国㈱、西日本高速道路メンテナンス九州㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱、西日本高速道路ファシリティーズ㈱、㈱富士技建、ＮＥＸＣＯ西日本コンサルタンツ㈱その他業務（注８）西日本高速道路ビジネスサポート㈱、㈱富士技建、ＮＥＸＣＯ西日本コンサルタンツ㈱、ＮＥＸＣＯ西日本イノベーションズ㈱、ＮＥＸＣＯ西日本情報テクノロジー㈱、㈱ＮＥＸＣＯシステムソリューションズ、㈱高速道路総合技術研究所、高速道路トールテクノロジー㈱（注）１．福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県（なお、中日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱が事業を営む高速道路は除きます。）２．広島呉道路協定については、令和元年７月１日午前０時をもって、全国路線網協定に編入されています。３．南阪奈道路協定については、平成30年４月１日午前０時をもって、全国路線網協定に編入されています。４．八木山バイパス協定については、平成26年３月14日付で一部変更を行い、料金の徴収期間及び道路資産の貸付期間を平成27年２月25日までから平成26年９月30日までに短縮しました。これを受け、平成26年10月１日午前０時をもって、当該協定は期間満了の上終了し、一般国道201号（八木山バイパス）は無料開放され、道路の管理についても国に引き継がれています。５．那覇空港自動車道協定については、平成21年２月19日付で一部変更を行い、料金の徴収期間及び道路資産の貸付期間を平成21年８月19日までから平成21年３月27日までに短縮しました。これを受け、平成21年３月28日午前０時をもって、当該協定は期間満了の上終了し、一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））は無料開放され、道路の管理についても国に引き継がれています。６．一般国道201号（八木山バイパス）は、有料道路事業として４車線化が事業化されました。４車線化の一部区間が完成した後に、当社が道路の管理を国から引き継ぐ予定です。７．高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）（以下「高速道路会社法」といいます。）第２条第２項に規定する高速道路をいいます。８．不動産関連、橋梁補修、高速道路維持管理用システム等の開発・運用及びITインフラ、通行料金及び交通量等の電子計算、高速道路技術に関する調査・研究及び技術開発、料金収受機械保守等の業務です。(2）受託事業受託事業においては、当社が国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に基づく事業等を行っています。国、地方公共団体等との協議の結果、経済性、効率性等から当社において一体として実施することが適当と認められた跨道橋や取付道路などの工事等を当該国、地方公共団体等から受託しています。(3）ＳＡ・ＰＡ事業ＳＡ・ＰＡ事業においては、高速道路の休憩所及び給油所等（以下「商業施設等」といいます。）の建設、管理等を行っており、当社の連結子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱が190箇所（注）において商業施設等の管理運営を行っています。また、当社の連結子会社である西日本高速道路ロジスティックス㈱及び西日本高速道路リテール㈱は、ＳＡ・ＰＡ事業にかかる運営の一部を行っています。（注）190箇所の商業施設等については、国道２号姫路バイパスの別所パーキングエリア（上下線）の２箇所を含みます。(4）その他その他においては、駐車場事業、建設等のコンサルティング事業、一般自動車道事業、ウルトラファインバブル事業、広告事業、海外における高速道路事業、トラックターミナル事業等を実施しています。このうち、駐車場事業については、当社が福岡中央自動車駐車場の管理運営を行っており、建設等のコンサルティング事業については、当社が技術支援業務を行っています。一般自動車道事業については、連結子会社である芦有ドライブウェイ㈱が、芦屋市と神戸市北区を結ぶ一般自動車道「芦有ドライブウェイ（10.7ｋｍ）」の管理運営を行っています。ウルトラファインバブル事業については、連結子会社である西日本高速道路エンジニアリング関西㈱が、ウルトラファインバブル（約１～３μｍ(マイクロメートル(注)）の微細気泡）技術を清掃など道路事業における活用から、農業など多様な分野へ適用拡大していくことを目的とし、事業を行っています。広告事業については、連結子会社であるＮＥＸＣＯ西日本コミュニケーションズ㈱が、高速道路の広告事業の成長を通じて地域の情報発信のサポートをするなど、「地域」と「人」の橋渡しの役割を担うことを目的とし、事業を行っています。海外における高速道路事業については、連結子会社であるＮＥＸＣＯ-ＷｅｓｔＵＳＡ,Ｉｎｃ．が米国での橋梁点検事業を行っているほか、持分法適用関連会社である日本高速道路インターナショナル㈱が海外における道路インフラ事業への展開を目的とし、事業を行っています。トラックターミナル事業については、持分法適用関連会社である九州高速道路ターミナル㈱が佐賀県鳥栖市及び熊本市東区の２箇所におけるトラックターミナルの管理運営を行っています。また、持分法適用関連会社である㈱ＮＥＸＣＯ保険サービスが損害保険及び生命保険の代理店業務を行っています。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（注）マイクロメートルとは長さの単位であり、１マイクロメートルは１ミリメートルの1,000分の１です。（注）１．◎は連結子会社，○は持分法適用の子会社及び関連会社，△は関連当事者を示しています。２．機構は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされています。 | 倉庫・運輸関連 | 23 |
ユアサ・フナショク株式会社 | （1）企業集団等の概況当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社・子会社11社及び関連会社１社で構成され、商事部門（食品・食材の卸売）を中核に、ホテル部門（ビジネスホテルの経営）及び不動産部門（不動産の賃貸）の３部門により事業活動を展開しており、子会社、関連会社の事業は主に当社の補完的な業務を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。商事部門…………当社が米の集荷及び販売をするほか、メーカーより小麦粉、澱粉、砂糖、油脂、飼料、畜産、加工食品、酒類その他を仕入れて販売し、ユアサフナショク・リカー㈱、ワイ・エフ石油㈱、㈱ニュー・ノザワ・フーズ、太陽商事㈱、東京太陽㈱、ワイケイフーズ㈱、関連会社日本畜産振興㈱が当社より仕入れて販売しております。また、ユアサフナショク・リカー㈱より酒類を、㈱ニュー・ノザワ・フーズより米穀を、東京太陽㈱より飼料を、ワイケイフーズ㈱より加工食品を、日本畜産振興㈱より畜産を当社が仕入れて販売しております。ホテル部門………当社及びホテルサンライト㈱がホテル、レストラン等のサービス業を営んでおります。不動産部門………主に当社が不動産賃貸業を営んでおり、一部子会社ワイ・エフ石油㈱ほか４社に対して事務所等を賃貸しております。子会社ワイ・エフ物流㈱については商事部門に関連する物流業務を委託し、子会社ワイ・エフ・エージェンシー㈱は損害保険代理業を営んでおり、当企業集団の保険契約の取り次ぎを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
新田ゼラチン株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社（うち連結子会社10社）及び関連会社３社により構成され、コラーゲン事業をグローバルに営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売を分担し、相互に協力して事業活動を展開しています。当社グループの事業内容及び主要な関係会社のグループ内における位置付けは次のとおりです。コラーゲン事業販売区分製品群当社及び主要な関係会社フードソリューション食品用ゼラチン食品材料ほか新田ゼラチン㈱彦根ゼラチン㈱ニッタゼラチンエヌエーInc.ヴァイスゼラチン,LLCニッタゼラチンカナダInc.ニッタゼラチンユーエスエーInc.ニッタゼラチンインディアLtd.バムニプロテインズLtd.上海新田明膠有限公司ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.ヘルスサポートカプセル用ゼラチン健康食品用・美容用コラーゲンペプチド医療用ゼラチン・コラーゲンほか新田ゼラチン㈱彦根ゼラチン㈱ニッタゼラチンエヌエーInc.ヴァイスゼラチン,LLCニッタゼラチンカナダInc.ニッタゼラチンユーエスエーInc.ニッタゼラチンインディアLtd.バムニプロテインズLtd.上海新田明膠有限公司広東百維生物科技有限公司広東明洋明膠有限責任公司ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.スペシャリティーズ工業用ゼラチン、接着剤ほか新田ゼラチン㈱ニッタゼラチンエヌエーInc.ニッタゼラチンカナダInc.ニッタゼラチンユーエスエーInc.ニッタゼラチンインディアLtd.バムニプロテインズLtd.ボスティック・ニッタ㈱[事業系統図] | 化学 | 6 |
大正製薬ホールディングス株式会社 | 当社グループは、当社並びに子会社31社及び関連会社２社により構成されております。当社グループの主な事業内容は一般用医薬品・医薬部外品・食品・医療用品・衛生用品等の、研究・開発・製造・販売（セルフメディケーション事業）及び医療用医薬品の研究・開発・製造・販売（医薬事業）からなっております。当社グループにおいて営まれている主な事業の内容、当該事業における位置付け等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。セルフメディケーション事業（国内子会社）大正製薬㈱……………………………一般用医薬品、医薬部外品、食品等の研究開発、製造及び販売を行っております。目白興産㈱……………………………不動産の賃貸、管理、保有及び運用、従業員への福利厚生サービス等を行っております。沖縄大正製薬㈱………………………沖縄県で一般用医薬品等の販売を行っております。大正エム・ティ・シー㈱……………医薬品原料及び医薬部外品原料の製造、販売を行っております。㈱大正製薬物流サービス……………当社グループの物流サービスの管理運営を行っております。ビオフェルミン製薬㈱………………一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。大正アクティブヘルス㈱……………健康食品、医薬部外品及び化粧品の供給を行っております。㈱トクホン……………………………一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。（海外子会社）台湾大正製薬股份有限公司…………ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造（委託）、販売を行っております。加州大正製薬㈱………………………ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の販売を行っております。フィリピン大正製薬㈱………………ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造（委託）、販売を行っております。上海大正力保健有限公司……………ドリンク剤等の製造、販売を行っております。ベトナム大正㈲………………………ドリンク剤等の製造、販売を行っております。香港大正製薬（力保健）有限公司…ＯＴＣ医薬品の販売を行っております。大正オソサパ㈱………………………ドリンク剤等の販売を行っております。大正製薬インドネシア㈱……………ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。シンガポール大正製薬㈱……………ＯＴＣ医薬品の販売を行っております。ホウ製薬ホールディングス㈱………マレーシアを中心として医薬品事業を行う子会社の経営管理業務を行っております。ハウザン製薬…………………………ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。UPSA社…………………………………ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。大正製薬タイランド㈱………………ＯＴＣ医薬品等の販売を行っております。（国内関連会社）養命酒製造㈱…………………………薬酒等の製造、販売を行っております。医薬事業（国内子会社）大正製薬㈱……………………………医療用医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。大正ファーマ㈱………………………医療用医薬品の情報提供活動を行っております。ビオフェルミン製薬㈱………………医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。㈱トクホン……………………………医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。（海外子会社）大正Ｒ＆ＤＵＳＡ㈱………………医療用医薬品の開発を行っております。［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 医薬品 | 7 |
ナイス株式会社 | 当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社８社で構成されております。当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。下記の事業区分と「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。(1)建築資材………19社会社名事業の内容ナイス株式会社木材の調達、木材製品・建材・住宅設備機器等の販売、木材市場の経営ナイスプレカット株式会社他16社木材製品の製造、加工及び販売他NiceInternationalCanadaCorporation北米産木材等の輸出(2)住宅…………12社会社名事業の内容ナイス株式会社他７社分譲一戸建住宅の販売、注文一戸建住宅の建築請負、分譲マンションの販売、リノベーションマンションの販売、不動産の仲介及び賃貸ナイス賃貸情報サービス株式会社マンション等の賃貸の仲介及び管理ナイスコミュニティー株式会社他１社マンション等の総合管理ナイスユニテック株式会社一戸建住宅等の施工、住宅設備機器等の工事請負(3)その他………12社会社名事業の内容ナイス株式会社他１社木造建築工事事業他ＹＯＵテレビ株式会社一般放送事業他ナイスコンピュータシステム株式会社ソフトウェアの開発及び販売ＳＤロジ株式会社運送・倉庫業プロパティオン株式会社他６社住宅履歴情報管理他事業の系統図は以下のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
ＫＯＡ株式会社 | 当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、主な事業内容は、電子機器等の回路部品(抵抗器、IC、複合部品等)の開発・製造・販売であり、企業集団内の位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。(1)日本（生産拠点）高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、当社及び興亜エレクトロニクス㈱を含む連結子会社４社が抵抗器、IC、高周波インダクタ等の生産を担当しております。（販売拠点）当社９ヶ所の営業所及び連結子会社の興亜販売㈱が担当しております。(2)アジア（生産拠点）生産コスト面の有利性及びグローバルな事業展開を目的として、連結子会社の高雄興亜股份有限公司、上海興亜電子元件有限公司、興和電子(太倉)有限公司、KOADENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.及び非連結子会社の無錫興和電子陶瓷有限公司が抵抗器等の生産を担当しております。（販売拠点）連結子会社のKOADENKO(S)PTE.LTD.、KOAELECTRONICS(H.K.)LTD.、上海可爾電子貿易有限公司及び持分法適用関連会社の大興電工股份有限公司が担当しております。(3)アメリカ（販売拠点）連結子会社のKOASPEERHOLDINGCORP.及びKOASPEERELECTRONICS,INC.が担当しております。(4)ヨーロッパ（販売拠点）連結子会社のKOAEuropeGmbHが担当しております。（研究開発拠点）連結子会社のVIAelectronicGmbHが担当しております。以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりであります。 | 電気機器 | 15 |
大東建託株式会社 | 当社グループは、当社、連結子会社46社、関連会社４社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます。なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分です。建設事業…………………当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに建築請負契約を締結し、設計及び施工を行っています。大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っています。また、当社の建築工事に要する資材の一部を、大東スチール株式会社が当社に供給しています。不動産事業一括借上…………大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っています。不動産の仲介…………大東建託リーシング株式会社、ハウスコムグループ及び良部屋商務咨詢（上海）有限公司は、賃貸建物に対し入居者の仲介斡旋を行っています。不動産の賃貸…………大東建託株式会社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対し賃貸しています。賃貸物件情報の提供…ハウスコムテクノロジーズ株式会社は、不動産ポータルサイトへの広告掲載を行っています。保証人の受託…………ハウスリーブ株式会社は、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っています。不動産プラットフォーム………株式会社セイルボートは、不動産業務の総合デジタルプラットフォームの企画・開発・販売・運営を行っています。金融事業…………………大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資（金融機関から長期融資が実行されるまでのつなぎ融資及び長期融資の２次融資）等を行っています。大東みらい信託株式会社は、不動産管理信託を中心とする信託業務及び資産承継・資産管理に関するコンサルティング業務を行っています。少額短期保険ハウスガード株式会社は、家主及び賃貸入居者向けの保険を販売しています。ハウスペイメント株式会社は、クレジットカードの決済代行業務を行っています。D.T.C.REINSURANCELIMITEDは、火災保険の再保険会社です。その他事業………………１)株式会社ガスパル及び地域子会社は、燃料（ＬＰガス等）の販売等を行っています。２)ケアパートナー株式会社及び株式会社絆ケアは、デイサービスセンター及び保育施設の運営、訪問介護・看護サービス等を行っています。３)大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づき設立された特例子会社であり、当社グループから業務を受託し、書類発送や印刷等を行っています。４)DAITOASIADEVELOPMENTPTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対し出資及び資金融資を行っています。５)DAITOASIADEVELOPMENT(MALAYSIA)SDN.BHD.及びDAITOASIADEVELOPMENT(MALAYSIA)ⅡSDN.BHD.は、マレーシアのクアラルンプールにおけるホテル事業を行っています。６)株式会社インヴァランスは、東京23区を中心に資産運用型マンションの開発・販売をしています。７)ロピクマ株式会社は、施設・店舗の検索や予約ができるポータルサイト等の運営を行っています。８)JustCoDKJapan株式会社は、フレキシブル・ワークスペースの運営を行っています。９)大東建託アセットソリューション株式会社（旧社名ライジングフォース株式会社）は、不動産投資事業、不動産コンサルティング事業、不動産仲介事業を行っています。事業の系統図は、次のとおりです。 | 建設業 | 2 |
株式会社ビジネス・ブレークスルー | 当社（㈱ビジネス・ブレークスルー）は、1998年４月に設立され、ビジョンとして「LifetimeEmpowerment（生涯学び続け、自分をアップデートする学習プラットフォームの提供）」を掲げ、世界に通用する人材を育成することを事業目的としています。当社グループは、当社及び子会社８社からなり、以下の事業を展開しております。リカレント教育事業:社会人を対象に、経営、問題解決力、リーダーシップ、英語によるコミュニケーション力等を習得するビジネス教育コンテンツを開発・提供します。文科省認可のオンライン大学（経営学士）や大学院（経営学修士）を運営しています。また、オープンカレッジ、法人向け研修などの個別の教育プログラムも提供しています。独自開発した教育コンテンツは15,000時間を超えます。また、子会社㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックでは、DXやAI等の経営とITマネジメントの双方を理解する人材を育成する研修サービスを展開しています。子会社㈱ブレンディングジャパンでは、主に小中学生向けオンライン英会話を提供しております。プラットフォームサービス事業:18歳以下の子供を対象にした、国際認定を有するインターナショナルスクールを展開しています。㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは、世界標準の国際カリキュラムである国際バカロレア認定校の「アオバジャパン・インターナショナルスクール」（幼少期から高校まで）、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」（１歳から６歳まで）、「サマーヒルインターナショナルスクール」（１歳から６歳まで）を運営しています。また、㈱MusashiInternationalEducationは、国際バカロレアと同様に広く世界で普及するケンブリッジ大学国際教育機構の認定を受けた「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」を運営しております。[主要サービス一覧]区分事業区分提供先標準受講期間（１）リカレント教育事業①法人向け人材育成事業系法人（一部個人）～12ヶ月・企業研修・ＢＢＴ経営塾・向研会・リカレント教育②University事業系個人・法人・ビジネス・ブレークスルー大学48ヶ月・ビジネス・ブレークスルー大学大学院24ヶ月・ボンド大学－BBTMBAプログラム24ヶ月・BBT大学オープンカレッジ（公開講座）３～12ヶ月③英語教育系事業個人・法人１ヶ月～④ITマネジメント事業系個人・法人１日～３ヶ月⑤その他個人・法人・アタッカーズ・ビジネススクール３ヶ月・大前研一通信12ヶ月（２）プラットフォームサービス事業インターナショナルスクール事業系・アオバジャパン・インターナショナルスクール個人12ヶ月～・アオバジャパン・バイリンガルプリスクール個人12ヶ月～・サマーヒルインターナショナルスクール個人12ヶ月～・ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ個人12ヶ月～（１）リカレント教育事業リカレント教育事業は、①法人向け人材育成事業系、②University事業系、③英語教育事業系、④ITマネジメント事業系、⑤その他により構成されております。①法人向け人材育成事業系・企業研修経営幹部及び経営幹部候補生を主たる対象に、問題解決手法、経営課題の分析・解決策立案、DX教育、グローバル人材育成等、自社課題の解決力を養成するための多数のプログラムを擁しています。顧客のニーズに合わせ、最適なプログラムを提供します。オンライン、対面、ブレンディング、いずれの形態でも提供可能です。・ＢＢＴ経営塾企業の経営幹部候補生を対象にした次世代の経営者育成プログラムです。大前研一や経営者の講義を視聴し、講師や他企業からの参加者とオンライン上で議論を通じて経営者としての視野・思考力を高めます。また、毎週出題される、「あなたがこの企業のトップだったらどういう方向性を出すか」というケースタディを通じて、経営者に必要な構想力、戦略思考を徹底的に鍛えあげることを主眼に置いております。・向研会経営者を対象に、大前研一による定例勉強会、各種セミナー、海外視察等を通じて、国内及び海外の経済環境や経営課題の研究を行うプログラムであります。本プログラムは会員制となっており、東京、大阪、福岡、名古屋の４地域で開催しております。・リカレント教育当社は、マネジメント教育分野に加え最新のビジネス情報もいち早く吸収し、ビジネスに生かしていただけるよう、コンテンツを継続的に制作しております。当社が設立以来制作してきた動画コンテンツの検索・視聴ができる「AirSearch」においては、マネジメント教育分野のオリジナルコンテンツ保有量としては本邦で類を見ない、累計15,000時間超のコンテンツの中から、目的に合わせて検索し、視聴することが可能です。また、講座単位でも受講可能なサービスもあります。また、このサービスは法人向けのみならず、当社講座を修了した個人にも、会員価格で提供しています（アルムナイサービス）。会員に対しては、当社ビジョンである「LifetimeEmpowerment」に沿い、生涯学び続けることを促すラーニングマイル制度（割引制度）を設けております。②University事業系・ビジネス・ブレークスルー大学/大学院当社は、2004年６月に東京都千代田区から「キャリア教育推進特区」適用の認定を受けました。同区において株式会社による学校の設置が可能となったことから、当社は、文部科学省に対して「ビジネス・ブレークスルー大学院大学（専門職大学院、現ビジネス・ブレークスルー大学大学院）」の設置認可の申請を行い、2004年11月30日に文部科学大臣より認可を取得し、2005年４月に開学いたしました。修了生はMBA（経営管理修士（専門職））が得られます。また2010年４月には、経営学士が取得できる「ビジネス・ブレークスルー大学経営学部」を設置いたしました。本学は、「知のネットワークは、人間の能力を無限に伸ばす」を意味する校章の通り、多様性溢れるクラスメートや教員との議論から生まれる「集合知」の獲得を通じて、経営の実践力（戦略、会計、財務、マーケティング、組織・人材開発等）、また、企業経営者に限らず組織のトップに求められるリーダーシップ、多様性マネジメント、問題解決力等の獲得に重きを置いたカリキュラムを提供しております。・ボンド大学－BBTMBAプログラムオーストラリアのボンド大学との提携により、欧米型のMBAプログラムを提供しております。講義の約50％が英語で行われるコースと全講義100％英語で行われるコースの２コースがあり、卒業までに２回のオーストラリアにおけるワークショップを受講する必要があります。修了時にはボンド大学よりMBA（経営学修士）の学位が与えられます。日本国内のMBAプログラムの多くは国際的な認証を得ていない中、当プログラムは、世界を代表する国際認証機関であるAACSB及びEQUISの二大国際認証を有しています。両認証を得るビジネススクールは、全世界でも数％にとどまります。ビジネス・ブレークスルー大学/大学院、及び二大国際認証を有するボンド大学－BBTMBAプログラムは、厳しい認可・認証が必要となることから新規参入障壁が高く、また当社が提供する教育の品質保証を示すものとも言えます。・BBT大学オープンカレッジ（公開講座）ビジネス・ブレークスルー大学のオープンカレッジ（公開講座）の位置づけとなり、一般に広く公開された講座です。具体的には、「問題解決力トレーニングプログラム」、「資産形成力養成講座」、「実践ビジネス英語講座」、「リーダーシップ・アクションプログラム」等が開講しております。③英語教育事業系当社は、ビジネスパーソン向けにオンライン英会話講座「BBTオンライン」を提供しています。また、子会社の㈱ブレンディングジャパンでは子供専用オンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」を提供しています。ともに、フィリピン子会社であるBBTONLINEGLOBALINC.において、グローバル企業や政府機関での勤務経験者、MBA保持者、教員免許有資格者など、プロフェッショナルな経歴を持った現地の優秀な講師を雇用することで高品質なサービスを提供しています。また、法人顧客からニーズの高い、グローバルリーダーシップ、グローバルマネジメント等の、グローバル人材育成研修も提供しています。④ITマネジメント事業系子会社の㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックはITマネジメント領域における企業向け研修教材の開発及び販売、研修サービスを提供しております。近年、海外市場と比べ遅れていたDX人材育成のニーズが日本企業の中で急速に高まりつつあります。DXの推進や組織的なアジリティを高められる「アジャイル」や「スクラム」、「DevOps」等の領域を主力商品として提供しております。⑤その他・アタッカーズ・ビジネススクール既存の考え方を変革し、意欲的に新しい第一歩を踏み出す社会人を対象に、起業戦略、ビジネス構想力、戦略シミュレーション、計数マネジメント等、新規ビジネスの構築に必要なエッセンスを効率的に養成するプログラムであります。・大前研一通信最新のビジネスに直結するテーマや、政治・経済・家庭・教育の諸問題からレジャーまで様々な記事を網羅した、当社の代表取締役会長である大前研一の発言や各プログラム情報などが掲載された会員制月刊情報誌です。（リカレント教育事業の特徴）当社グループは、講座や研修で活用する講義や教材・コンテンツの制作、研修やプログラムの講座運営、学習者支援、講義を実装するオンライン学習システムまでを、当社オリジナルで開発・運営しています。従って、顧客のニーズに応じたプログラムのカスタマイズを、迅速にきめ細かく、少額の追加投資で対応可能なビジネスモデルです（下記、「コンテンツ企画から販売の流れ（オンライン教育の場合）」参照）。[コンテンツ企画から販売までの流れ（オンライン教育の場合）]ⅰコンテンツ顧客から支持されるコンテンツを継続的に創出するために、ビジネススクール教授、コンサルティングファーム代表などから構成されるコンテンツ会議にて企画・立案を行っており、自社スタジオで制作しております。設立以来、15,000時間超のコンテンツを企画・制作・保有しております。ⅱオンライン学習システムインターネット上で受講生と講師による双方向のコミュニケーションを可能とするオンライン学習システムを自社開発しております。講義及び履修状況を管理する“SatelliteCampus®（履修管理システム）”（※1）とオンラインによる学習環境を統合した“AirCampus®（オンライン学習システム）”（※2）を利用することにより、短期間で大量の人材を養成することが可能です。また、AI学習支援AI「BioLa」では、BBT大学が開学以来10数年間蓄積してきた大量の学習履歴データを「BioLa」に学習させることで、これまで教務担当者が行っていたデータ分析や判断を「BioLa」が代わりに行うことが可能になるなど、学習システムにおけるAI活用投資も積極的に行っております。また、ChatGPTもそのリリースと共に迅速に内部で検討・開発を行い、すでにAirCampusに実装されております。※1SatelliteCampus®（履修管理システム）映像による講義とその講義を視聴したかどうかを認証する仕組み及び理解度を確認するテスト、修了レポートなどの提出、成績管理を含めた履修状況を管理する仕組みを組み合わせたシステムです。本システムは、視聴覚認証システムのビジネスモデル特許を取得しております。※2AirCampus®（オンライン学習システム）大学等で授業を運営するために必要な機能をWEBベースにまとめたオンライン教育のための学習環境統合システムであります。クラス・ディスカッション機能、掲示板機能等がクライアントベースで実装され、前述のSatelliteCampus®機能も組み込まれております。具体的には、オンラインで離れ離れの受講生に対してあたかも一つのクラスルームのごとく、リアルタイムで議論を行う環境を提供するシステムです。（２）プラットフォームサービス事業未来の世界社会を牽引するグローバル水準のリーダーを育成する事業です。具体的には、国際バカロレア又はケンブリッジ大学国際教育機構の認定を得たインターナショナルスクールの運営（都内12キャンパス）を行っています。二大グローバルスタンダードとして認められる国際バカロレアとケンブリッジ大学国際教育機構の両方の認定校を有するのは、日本で当社グループのみです。・アオバジャパン・インターナショナルスクール子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは、幼少期から高校までを対象とした「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営しております。本校は国際バカロレアPYP・MYP・DP、並びにCIS、NEASCの認定校です。本校を卒業した生徒には欧米及び国内の高等学校を卒業したものと同等の卒業資格、世界の主要な大学への受験資格が与えられます。・アオバジャパン・バイリンガルプリスクール子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは、１歳から６歳までを対象に、英語・日本語のバイリンガル教育をベースとして、バレエ、ピアノ、空手、算盤などの知育・体育にも注力した特色のある「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」を運営しています。本学も、国際バカロレアPYP認定校です。・サマーヒルインターナショナルスクール子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは、１歳から６歳までを対象に、20カ国以上の国籍の生徒が集う国際的な環境の下で、英語等の語学教育に加え、知育・体育・情操教育等バランスの取れたカリキュラムを提供する「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営しております。なお、「サマーヒルインターナショナルスクール」は、国際バカロレアPYP認定校です。・ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ子会社の㈱MusashiInternationalEducationは、幼児から高等部までをカバーし、基本は英語ベースながら、日本語・中国語・IT/STEM/ロボティクス教育等、テクノロジーの発展と国際化が急激に進む21世紀に必要な教育を意識したカリキュラムを提供する「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」を運営しております。なお、「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」はケンブリッジ大学国際教育機構の認定校です。事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］なお、㈱BBリゾート及びハイダウェイ熱川リゾートプロジェクト投資事業任意組合の２社につきましては、休眠状態にあるため上記「事業系統図」に含めておりません。 | サービス業 | 32 |
株式会社フジックス | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社11社（株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン、株式会社ニットマテリアル、上海富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海福拓線貿易有限公司、常州英富紡織有限公司、FUJIXVIETNAMCO.,LTD.、FUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.）の計12社により構成されており、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造販売を主な事業とし、日本、中国を主とするアジア諸国及び欧米諸国の市場に向けてグローバルな事業活動を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の注記に掲げる報告セグメントと同一の区分であります。日本(当社、株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン及び株式会社ニットマテリアル)①当社は、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸を製造し、連結子会社や国内外の顧客に販売するほか、上海富士克制線有限公司に縫い糸半製品などを供給しております。また、同公司製造の縫い糸などや上海富士克貿易有限公司を通じて中国から輸入した手芸関連商材を日本国内の顧客などに販売しております。②連結子会社株式会社ＦＴＣは、主に工業用縫い糸の製造会社であり、当社同様、製造した縫い糸を国内外の顧客に販売しております。③連結子会社株式会社シオンは、工業用縫い糸の販売を主とする縫製副資材の卸商であります。④連結子会社株式会社ニットマテリアルは、ニット用糸を主として、縫製副資材などを国内の顧客に販売しております。アジア(上海富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海福拓線貿易有限公司、常州英富紡織有限公司、FUJIXVIETNAMCO.,LTD.及びFUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.)①連結子会社上海富士克制線有限公司は、主に工業用縫い糸及び刺しゅう糸を製造し、当社及びグループ会社にそれぞれ供給しております。また、同公司は、物流機能を有する連結子会社上海新富士克制線有限公司（当社の孫会社）を通じて、日系を含む中国国内の顧客に販売を行っております。なお、上海新富士克制線有限公司は、2023年３月31日現在、大連分公司をはじめ、中国３カ所に営業拠点を展開し、販売活動を行っております。②連結子会社上海富士克貿易有限公司は、当社より縫い糸及び刺しゅう糸の供給を受けて、中国国内を中心とした顧客に販売を行うほか、手芸関連商材などの貿易業務を行っております。③連結子会社富士克國際(香港)有限公司は、当社及び上海富士克制線有限公司より縫い糸及び刺しゅう糸の供給を受けて、主に香港、中国華南地区及びアジア諸国の顧客へ販売しております。④連結子会社上海福拓線貿易有限公司（当社の孫会社）は、主としてカーシート用ミシン糸等を、日系を含む中国国内の顧客に販売しております。⑤連結子会社常州英富紡織有限公司は、上海富士克制線有限公司を含む中国国内の顧客に対し、縫い糸の撚糸加工を行っております。⑥連結子会社FUJIXVIETNAMCO.,LTD.は、日系を含むベトナム国内の顧客を中心に縫い糸及び刺しゅう糸を販売しております。⑦連結子会社FUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.は、縫い糸を製造し、タイ国内及びアジア諸国の顧客を中心に縫い糸及び刺しゅう糸を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 繊維製品 | 4 |
ＶＴホールディングス株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社54社及び持分法適用関連会社３社で構成され、ディーラー事業、レンタカー事業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業を主な事業内容とし、このほか住宅関連事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。自動車販売関連事業ディーラー事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車インポーター及び海外自動車ディーラーからなり、主に新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。また、自動車販売に関連する事業としてレンタカー事業、自動車の輸出事業及び自動車製造事業等を行っております。以上の自動車販売関連事業は新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門、輸出部門、その他部門の各部門で構成されております。＜主な関係会社＞㈱ホンダカーズ東海、長野日産自動車㈱、静岡日産自動車㈱、三河日産自動車㈱、㈱日産サティオ埼玉、㈱日産サティオ奈良、㈱モトーレン静岡、㈱モトーレン三河、㈱モトーレン道南、光洋自動車㈱、エフエルシー㈱、エルシーアイ㈱、ピーシーアイ㈱、エスシーアイ㈱、CATERHAMCARSGROUPLIMITED、CCRMOTORCO.LTD.、TRUSTABSOLUTAUTO(PTY)LTD.、SCOTTSMOTORSARTARMON(PTY)LTD、WESSEXGARAGESHOLDINGSLIMITED、MASTERAUTOMOCION,S.L．、MASTERNOU,S.A．、MASTERTRACDEAUTOMOCION,S.A．、MASTERCLASDEAUTOMOCION,S.A．、J-netレンタリース㈱、㈱トラスト他住宅関連事業マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業施設の建築請負等を行っております。＜主な関係会社＞AMGホールディングス㈱、㈱エムジーホーム、㈱MIRAIZ、㈱アーキッシュギャラリー、㈱TAKIHOUSE、㈱髙垣組、㈱川﨑ハウジング他事業の系統図は、次のとおりであります。 | 小売業 | 26 |
株式会社三栄コーポレーション | 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社18社で構成されており、国内・海外拠点ともに生活関連用品事業を主たる業としております。セグメントごとの主な事業内容ならびに当該事業の位置づけは、次のとおりであります。なお、2023年4月1日付で、当社は㈱ゼリックコーポレーションを吸収合併（簡易合併・略式合併）しており、提出日現在での子会社数は17社となっております。（1）報告セグメント報告セグメントの名称主要な事業内容主な会社名家具家庭用品事業リビング家具、ダイニング家具、子供用家具、キッチン関連用品、インテリア用品、収納用品等の企画・輸出輸入販売当社三曄国際貿易(上海)有限公司TRIACELIMITEDTRIACEVIETNAMCOMPANYLIMITED三栄貿易(深圳)有限公司台湾三栄貿易股份有限公司マットレス等の製造・輸出販売SANYEICORPORATION(MALAYSIA)SDN.BHD.テーブルウエアの輸入販売㈱エッセンコーポレーション服飾雑貨事業服飾雑貨等の企画・輸出輸入販売当社TRIACELIMITED三曄国際貿易(上海)有限公司ドイツのコンフォートシューズの輸入販売、セレクトショップの運営㈱ベネクシーファッションバッグ等の輸入販売㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション家電事業理美容家電、調理家電、家事家電等の企画・輸出輸入販売当社㈱ゼリックコーポレーションOEM製品の輸出、ODM製品・自社製品の輸出三發電器製造廠有限公司OEM製品の製造、ODM製品・自社製品の開発・製造三發電器製品(東莞)有限公司OEM製品の輸出輸入販売三曄国際貿易(上海)有限公司（2）その他のセグメントセグメントの名称主要な事業内容主な会社名その他ペットショップの運営㈱ペピカ動物病院の運営㈱リリーベット輸送資材・生活雑貨等の企画・販売㈱サムコ事務代行業務三栄興産㈱リエゾン活動（欧州市場向け取引における支援活動・情報収集）SANYEI(DEUTSCHLAND)G.m.b.H以上を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。事業系統図報告セグメントその他（海外販売会社）家具家庭用品服飾雑貨家電その他国内・海外顧客SANYEICORPORATION(MALAYSIA)SDN.BHD.(マレーシア)○－－－国内・海外仕入先←三曄国際貿易（上海）有限公司（中国）○○○－←販売三發電器製造廠有限公司（香港）－－○－仕入三發電器製品（東莞）有限公司（中国）－－○－TRIACELIMITED（香港)○○－○TRIACEVIETNAMCOMPANYLIMITED（ベトナム)○－－－三栄貿易（深圳）有限公司（中国）○－－－SANYEI（DEUTSCHLAND）G.m.b.H（ドイツ）－－－○台湾三栄貿易股份有限公司（台湾）○－－－販売販売販売販売↓↓↓↓←㈱三栄コーポレーション○○○－←販売販売販売販売販売仕入（国内販売会社）↓↓↓↓㈱サムコ－－－○←販売㈱ペピカ－－－○←㈱エッセンコーポレーション○－－－仕入㈱ベネクシー－○－－㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション－○－－㈱ゼリックコーポレーション－－○－（サービス会社等）三栄興産㈱－－－○注２㈱リリーベット－－－○三栄洋行有限公司（香港）－－－○（注）１関係会社別に当該セグメントを取り扱っている場合には○とし、取り扱っていない場合には―として表記しております。２三栄興産㈱は、当社グループ向けサービス業を主業としております。 | 卸売業 | 25 |
トヨタファイナンス株式会社 | 当社グループは、当社、親会社（トヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社）、連結子会社（ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社）、持分法適用関連会社（ＪＭＰＣ有限責任事業組合）で構成されております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは金融事業の単一セグメントであり、以下に示す区分は、金融事業の主な内容を部門別に記載しております。（１）融資トヨタ販売店での割賦販売により発生する資金需要等に対応した融資等を行っております。（主な関係会社）当社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社（２）個別信用購入あっせんお客様がトヨタ販売店等から自動車の購入やサービス提供を受ける際、当社が信用調査を行ったうえで自動車等の購入金額を当社が立替払いし、お客様から分割払い等で回収を行っております。（主な関係会社）当社、ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社（３）信用保証お客様がトヨタ販売店、ダイハツ販売店等から割賦販売により自動車を購入する際、当社が信用調査を行ったうえでお客様の債務を保証し、回収を行っております。（主な関係会社）当社（４）包括信用購入あっせんトヨタ販売店等で申し込みを受けるＴＳＣＵＢＩＣＣＡＲＤ、ＥＮＥＯＳ店舗等で申し込みを受けるＥＮＥＯＳカード、その他提携カード等を発行し、ショッピング等におけるクレジットカード、電子マネー、ＱＲコードなど幅広い決済サービスを提供しております。また、当社の決済サービスを利用できる加盟店の新規開拓や既存加盟店の管理、決済インフラの導入により、お客様の決済ニーズへの対応とキャッシュレスの推進を行っております。（主な関係会社）当社及びＪＭＰＣ有限責任事業組合（５）リース日野販売会社等を代理店とした商用トラック・バス他各種車両のリース業務を行っております。（主な関係会社）当社及びＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社（６）その他クレジットカード会員向けに税金・公共料金等の代理納付やポイントサービスを提供しております。また、お客様向けの瑕疵保証責任保険やトヨタ販売店向けの団体保険制度、商品車一貫保険（輸送保険）等の保険代理店業務、トヨタ販売店等からの依頼に基づく集金代行業務等、様々なサービスを行っております。（主な関係会社）当社事業の系統図は、次のとおりであります。 | サービス業 | 32 |
株式会社 富山第一銀行 | 当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店65店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務等を行い、お客様へのサービスの向上に積極的に取組んでおり、当行グループにおける中心的業務と位置づけております。また、連結子会社富山ファースト・ビジネス株式会社も銀行事務代行業務等の銀行業を展開しております。〔リース業〕連結子会社富山ファースト・リース株式会社においては、リース業務を展開しております。〔その他〕連結子会社富山ファースト・ディーシー株式会社においては、クレジット業務、信用保証業務等の事業を展開しております。また、連結子会社株式会社富山ファイナンスにおいては、金銭の貸付業務等の事業を展開しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）当行は、2023年４月３日付で、当行の100％子会社として株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズを設立いたしました。 | 銀行業 | 27 |
パラマウントベッドホールディングス株式会社 | パラマウントベッドホールディングスグループは当社、子会社19社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、サダシゲ特殊合板株式会社、KPサービス株式会社、PARAMOUNTBED-SBIHealthcareFund１号投資事業有限責任組合、パラマウントベッドアジアパシフィック、PT.パラマウントベッドインドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司、パラマウントベッドベトナム、パラマウントベッドインディア、パラマウントベッドタイランド、パラマウントベッドメキシコ、パラマウントベッドUSAコーポレーション他５社）及び関連会社１社（NTTPARAVITA株式会社）で構成され、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を主たる業務としております。パラマウントベッド株式会社は、医療福祉用ベッド、マットレス、病室用家具、医療用器具備品等の製造及び販売を行っております。パラテクノ株式会社は、ベッド・マットレスの点検・修理、消毒、メンテナンスリース等のサービスの提供を行っております。パラマウントケアサービス株式会社は、福祉用具のレンタル卸等を行っております。サダシゲ特殊合板株式会社は、住宅設備や家具資材等の製造・卸売り事業を行っております。KPサービス株式会社は、保険代理店業等を行っております。PARAMOUNTBED-SBIHealthcareFund１号投資事業有限責任組合は、医療・介護・健康の各領域に強みを持つ有望なスタートアップ企業に対して投資を行っております。パラマウントベッドアジアパシフィックは、アジア地域の統括会社であり、医療福祉用ベッド等の販売を行っております。PT.パラマウントベッドインドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司及びパラマウントベッドベトナムは、主にパラマウントベッド株式会社から部材の一部を調達し、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を行っております。パラマウントベッドタイランド、パラマウントベッドメキシコ、パラマウントベッドUSAコーポレーションは、主にPT.パラマウントベッドインドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。パラマウントベッドインディアは、自社での製造を行うとともに、PT.パラマウントベッドインドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。NTTPARAVITA株式会社は、ICTを活用したヘルスケア事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報においても、ベッド関連事業の単一セグメントとしております。事業の系統図は次のとおりであります。 | その他製品 | 18 |
株式会社ｉｓｐａｃｅ | 当社は「Expandourplanet.Expandourfuture.」をビジョンに掲げ、人類の生活圏を宇宙に広げ持続的な世界を実現するべく、月面開発の事業化に取り組んでいる次世代の民間宇宙企業です。当社グループは、当社及び連結子会社であるispaceEUROPES.A.（ルクセンブルク大公国）、ispacetechnologiesU.S.,inc.（米国）、株式会社ispaceJapan（日本）の計４社で構成されております。＜ビジネスモデルについて＞当社グループは、現在自社にて開発中のランダー及びローバーを用いて、１.ペイロードサービス、２.データサービス及び３.パートナーシップサービスを提供することを、ビジネスモデルとしております。１．ペイロードサービス月に輸送する物資である顧客の荷物（以下、「ペイロード」という。）を当社グループのランダーやローバーに搭載し、月まで輸送するサービスを提供します。本サービスには、ロケットの打上げから月面へのペイロードの輸送は勿論のこと、打上げの約１～２年前頃を目途に開始される、顧客のペイロードをランダー及びローバーに搭載するための技術的なアドバイスと調整、更には月面到着後の実験や、これらに関連するデータ通信等に係るサービスの提供まで含まれます。当社グループでは、基本的に１機のランダーによる１回の月着陸及び月面探査のプロジェクトを「１ミッション」と定義し、ミッション単位で事業を運営しております。当社グループでは、初の月面着陸ミッションとなる2022年のミッション１及び、続く月面探査ミッションとなる2024年（予定）のミッション２を、技術実証ミッションとして位置付け、これら２ミッションを総括して「HAKUTO-R」プログラムと呼称しております。当社のランダーはSpaceX社のファルコン９ロケットにより打ち上げられ、成層圏を超えた宇宙の比較的地球に近いポイントまで運搬された後、ロケットから放出され、ランダー自身で燃料噴射による軌道制御等を繰り返した後、月遷移軌道と呼ばれる軌道へ入り、約４ヵ月の期間をかけて月の周回軌道へと入った後に月面着陸をします。着陸後はローバー（当社自身の開発ローバーはミッション２以降で輸送する計画）等の一部の稼働ペイロードはランダーから放出され、また一部のペイロードはランダー内部に搭載されたまま、月面での観測活動等を行い、データ収集等を行います。取得したデータは当社のランダーを経由して地球に伝送される計画であり、月面におけるミッション期間は現在のところ、太陽光エネルギーをランダー及びローバーが獲得可能な、月の日中時間（約14日間）をミッション１では計画しています。なお、ロケットから放出された後、ミッション完了まで当社が中央区日本橋に開設いたしましたミッション・コントロール・センターにおいて、人工衛星のミッション・オペレーションの知見を有する当社の従業員（ミッション・オペレーション・グループ）により制御されます。また、制御するために必要なミッション・コントロール・センターとランダー間の宇宙通信については、ＥＳＡ傘下のEuropeanSpaceOperationCentre（以下、「ＥＳＯＣ」という。）の協力の下、同機関が保有する専用の宇宙通信ネットワークを利用するため、同機関と当社のミッション・コントロール・センターを回線で繋いだ通信試験を事前に実施しております。図１：提供サービスのイメージ図本サービスは、ペイロード重量に応じて１kg当たりの価格を顧客に課金する料金体系（注１）であり、ロケット打上げの１～２年前の本契約時からロケット打上げまでの間に、その全額が一括若しくは複数回に分割されて入金されます。宇宙開発分野においては、ミッションのための開発コストを負担する場合等、支出がミッションの１～２年前から発生することが多いことから、この様な打上げの１～２年前から入金が発生する契約体系は、当該分野において比較的一般的な商慣行となっており、ミッション１及びミッション２の契約締結済み顧客だけでなく、今後契約締結を進めていくミッション３以降の顧客との間でも同様の契約体系を基本とする予定です。また、売上の計上方法につきましては、ロケット打上げの１～２年前からペイロードの仕様や当社ランダーとのインターフェースの調整等のエンジニアリング検討の提供が開始されることから、本契約以降、ランダーが月へ到着しミッションを完了させるまでの期間にわたって、履行義務充足に応じた売上計上がなされる想定となります（注２）。ミッション１では自社で開発したランダーを月面に着陸させ、顧客ペイロードの月面への輸送や、顧客の要望に応じた月面データの取得等のサービスを実現することを試み、事前に設定した１０個のマイルストーンの内、Success８「月周回軌道上での全ての軌道制御マヌーバの完了」迄を完了しました。ミッション２では、ミッション１で得られたミッションデータを基に改善を行うこと月面着陸の成功を目指し、更に自社で開発したローバーを月面で走行させ、月の多様な情報を取得するための月面探査を行います。当社グループが開発するランダー及びローバーの外観は図２のとおりで、基本的に有人を想定しない、ロボティックス（無人）ミッションを想定しております。ミッション１及びミッション２で使用するシリーズⅠランダーは、最大30kgのペイロードを運搬可能な設計となります。一方、2025年（予定）のミッション３以降で使用するシリーズⅡランダーは、この設計を拡張させ、最大500kgのペイロードを運搬可能な設計へ変更する予定であり、既に開発に着手しております。また、現在ミッション６以降での利用を目指し、シリーズⅢランダーの設計コンセプトの検討を開始しております。シリーズⅢランダーは、シリーズⅡランダーと同様に最大500kgのペイロードを運搬可能な設計を想定しており、日本において開発し、米国のみならず世界中のサプライヤーからの柔軟な調達を可能とすることによる開発コストの低減を目指し、今後開発を進捗させてまいります。ミッション４以降は、原則として年間２回、さらに中長期的には年間３回のミッションを通じて、高頻度にランダーでの月面着陸とローバーでの月面探査を実施することで、顧客荷物の月輸送や、顧客の要望に応じた月面データの取得等のサービスを行う、安定的な商業プラットフォームを構築することを目指しております。特に2020年代の後半にかけては、ペイロードサービスによりもたらされる安定的な収益を基盤としながら、高頻度ミッションにより取得したデータを解析・高付加価値化したデータプラットフォームを構築し、顧客が必要とする情報にアクセス可能なサブスクリプションモデルのビジネスを展開することで当社事業の更なる成長を目指してまいります。また、データプラットフォーム構築のための先端開発投資として、データ取得のためのセンサー開発、データ解析、水資源探査、輸送サービス向上等を順次実施していく予定です。当社初の実証ミッションとなる2022年のミッション１では、全体で約12.43kgのペイロードを輸送しましたが、その内の10kgについてはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイの政府宇宙機関であるMohammedBinRashidSpaceCentre（以下、「ＭＢＲＳＣ」という。）との間で月面探査ローバーの輸送を、日本特殊陶業株式会社との間では固体電池の輸送に関するペイロードサービス契約を締結しております。また、カナダ宇宙庁が推進する月面技術開発、宇宙空間での実証、科学ミッションを支援する月面探査加速プログラムであるLunarExplorationAcceleratorProgram（以下、「ＬＥＡＰ」という。）に採択されたカナダの民間企業であるMissionControlSpaceServices（以下、「ＭＣＳＳ」という。）との間で人工知能のフライトコンピューター、同じくカナダの民間企業であるCanadensysAerospaceCorporation（以下、「Canadensys」という。）との間でカメラのペイロードサービス契約を締結しております。その他、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、「ＪＡＸＡ」という。）との間で変形型月面ロボットのペイロード輸送を合意し、2021年４月に本契約を締結しております。また、2024年（予定）のミッション２では全体で10.5kgのペイロード輸送を計画しており、高砂熱学工業株式会社の月面用水電解装置、台湾中央大学の深宇宙放射線プローブ及び株式会社ユーグレナの微細藻類培養装置を輸送するペイロードサービス契約を締結しております。さらには、2025年（予定）のミッション３ではアメリカ航空宇宙局（theNationalAeronauticsandSpaceAdministration（以下、「ＮＡＳＡ」という。））のペイロード約95kgを輸送する予定であるほか、法的拘束力のあるペイロードサービス契約は未締結であるものの、HeliosProject,Ltd.との間で最大５kgのレゴリス融解酸素生成装置を、また、株式会社アークエッジ・スペースとの間で15kgの小型衛星、AvivLabs,LLC,との間で小型温室実験装置、CesiumAstro,Inc.,との間で通信機器、AstronetXPBC,との間で月面カメラのペイロードを輸送することを想定したペイロードサービス中間契約を締結しています。（注１）2022年12月時点の当社の価格設定としては、ランダーに搭載するペイロード価格として月面まで輸送する場合は1.5百万米ドル/kg、月周回軌道上まで輸送する場合は0.5百万米ドル/kg、ローバーに搭載するペイロード価格として、3.5百万米ドル/kgを基本価格として設定しています。なお、当社が行うペイロードサービスの単価については既に確立した水準は存在しないことから、契約相手方との関係や競合相手の状況によっては、当社が希望する水準での価格設定を行えない可能性があります。一方で、ペイロードの技術要件等の諸条件によっては、上記以上の価格での契約締結となる場合もあります。（注２）具体的な計上方法としては、ミッション１からミッション３については、原則として原価回収基準を適用する見込みです。ミッション４以降の会計方針については会計監査人との協議を適宜実施しながら検討中となりますが、契約時からミッション完了時までの期間にわたり、原価の発生割合により履行義務の進捗度を見積る方法により売上計上することを想定しております。図２:当社が開発する月着陸船（ランダー：左）と月面探査車（ローバー：右）（それぞれの縮尺は異なります）２．データサービス本書提出日現在において売上計上の開始には至っておりませんが、当社は将来的にデータサービスを主要サービスの１つとして提供する予定となります。顧客自身がペイロードを準備の上、当社に輸送を委託し、月面や月周回軌道から地球へ試験データをフィードバックする当社のペイロードサービスを活用した直接的なデータ収集に加えて、顧客が当社のペイロードを利用してデータ収集を行い、地球へその結果をデータとして送り返し、解析の上、次なるR&Dへ活用したいというニーズが確認されています。当社ではこれをデータサービスとして定義しており、ミッション１では、ＬＥＡＰに採択されたカナダの民間企業であるNGCAerospaceLtd（以下、「ＮＧＣ」という。）との間で、当社が開発するカメラを利用して月面画像データを取得するという契約を締結しております。①足許で需要が顕在化すると見込まれる、ミッションを通じたデータ取得サービス当面の間（足許から2025年頃まで）は、ミッションごとに、当社自らが開発・購入するデータ計測機器やカメラ機器等（インターナル・ペイロード）を輸送し、主に月のデータを取得し、時には顧客の特定のニーズに合わせて取得するデータも都度アレンジしつつ、取得したデータを顧客に対して提供する予定です。またデータ提供だけではなく、（１）データ取得前の取得に関する技術コンサルテーションや運用計画、（２）取得後にデータを地球にフィードバックするための運用（電力・通信の運用）等もサービスの一環として提供することを目指しており、当社が現時点で想定している主なデータは以下のとおりです。マーケティングデータ：宇宙空間・月面風景・月から見た地球に関する画像・映像等サイエンスデータ：資源分布、土壌、気温、放射線等の環境情報等R&Dデータ：特定顧客・特定産業の将来のR&Dに必要なデータ（例：建築業界や自動車業界の研究開発の検討に資する地形・地質・堆砂圧データ等）②将来的に顕在化することが見込まれる大規模データベースの利用サービス将来的（2026年以降を想定）には、当社の高頻度なミッションを通じて、当社のインターナル・ペイロードから取得・蓄積した情報に、地球上で入手可能な既存のデータも加え、加工、解析、統合することで、顧客にとって高付加価値な「大規模な月のデータベース」をクラウド上に構築し、顧客が自由にアクセスし、定額料金を課金の上、利用して頂く、SaaS（SoftwareasaService-サービスとしてのソフトウェア）型・サブスクリプションモデルのビジネスの展開を目指しています。地球上で、月面活動や試験等を簡易的にシミュレーションすることが可能となれば、より多くの企業が、より少ない負担で、月面事業への参画を検討することが可能となります。また、顧客はデータにアクセスするだけで、デジタル上でビジネスにおける潜在的なニーズを把握することが可能となり、これにより能動的な新事業開発の促進が期待され、将来の月面社会の創出へ大きく寄与することが想定されます。入金と売上の計上方法につきましては、前者はペイロードサービス同様、ロケット打上げの１～２年前の本契約時から打上げまでの間に、その全額が一括若しくは複数回に分割されて入金され、本契約以降月へ到着しミッションを完了させるまでの期間にわたり、履行義務の進捗度に応じて売上が計上される想定であり、後者は、サブスクリプションモデルによる月額課金及び月次での売上計上を想定しております。図３：データビジネスの成長イメージ３．パートナーシップサービス当社グループは、当社グループの活動を、コンテンツとして利用する権利や広告媒体上でのロゴマークの露出、データ利用権等をパッケージとして販売し、技術開発や事業開発で協業を行うパートナーシップ・プログラムの提供を行っております。過去にはGoogleLunarXPRIZEに伴う当社の活動に関するパートナーシップ・プログラムを実施し、累計約10億円の売上を計上いたしました。続く、史上初の民間による月面探査プログラムとなる「HAKUTO-R」においても、ミッション１及びミッション２の活動期間を対象とするパートナーシップサービスを提供しており、現在、複数の民間企業とパートナーシップ関係を構築しております。入金については、契約時からプログラム終了期間までの間に、総額一括若しくは複数回に分割して行われます。また売上の計上方法につきましては、パートナー各社から受領した協賛金総額を、契約時以降プログラム終了までの期間で分割して月々計上しております。本パートナーシップサービスを通じた対象企業との関係構築は、一過性の広告活動やブランディング活動に留まらず、当社グループのペイロードサービス及びデータサービスに係る将来の潜在的な顧客ニーズを創出し、当社の中長期的なビジョンである「MoonValley2040」の実現に向けて、月面での経済圏の創出に多様な産業から民間企業の参入を実現する上での重要な布石と位置付けております。ペイロードサービス及びデータサービスからの収入に対して、パートナーシップサービスからの収益の割合は今後相対的に減少するものの、ミッション３以降も新たなプログラムを策定の上、継続して計上する予定です。なお、本パートナーシップサービスの展開に当たっては、当社は株式会社電通と業務提携契約を締結の上、販売窓口として当サービスを推進頂いております。図４：HAKUTO-Rコーポレートパートナー（本書提出日現在）＜当社グループが注力する月面輸送サービスのセグメントについて＞現在の月面物資輸送市場は、主にランダーで運搬されるペイロードのサイズに応じて、小型セグメント（500kg以下のペイロード）、中型セグメント（500kg超～1,000kg未満のペイロード）、大型セグメント（1,000kg以上のペイロード）の三分類に分かれると考えております。ペイロードの大きさが拡大するに伴ってランダーのサイズも大型化され、一般的に大型セグメントのランダーは有人向けのものが中心となります。当社グループは、ランダーとローバーの小型軽量化による開発費の低コスト化の優位性を活かし、年複数回の高頻度なミッションを実現することを見据え、小型セグメントへの戦略的集中を行っております。当小型セグメントには、独自の顧客市場の存在、及び技術的観点の差異から、その他の中型から大型セグメントとの間に明確な区分けが存在し、それぞれのセグメントで活動するプレーヤーも区別されていると考えられます。顧客の観点では、特に足許の市場草創期においては、民間企業や研究機関等からの比較的小型のペイロードを月面に輸送したいというニーズが存在しています。例えば、ペイロードを月面に輸送するに当たっては、顧客のペイロードをランダー及びローバーに搭載するための技術的なアドバイスと調整等の事前のアレンジメントが多数発生いたしますが、同様の顧客が複数、１機のランダーに相乗りをするケースが通常です。小型のペイロードの顧客の観点からは、大型ランダーの中で多数のペイロードの１つとして格納されるケースに比べ、小型ランダーの中で主要なペイロードの１つとして格納されるケースの方が、より自身のニーズに沿ってカスタマイズされたミッション設計（着陸地点・ミッション期間・ペイロードの環境条件等）を得られるメリットを享受できると考えております。また大型のペイロードによるミッションと比べて、より低コストかつ高頻度なミッションを実現できるため、上記のミッション設計の選択肢が多いというメリットもあります。また、技術的観点からは、一般的に、無人が主流の小型ランダーと有人が主流の大型ランダーとでは、開発に求められる安全性要件の高さも異なれば、サイズ・重量等も異なるため、基本的にそれぞれの開発要素が全く異なるものと考えられます。特に当社グループの場合は民生品（CommerciallyavailableOff-The-Shelf、（以下、「ＣＯＴＳ品」という。））を活用して低コスト化も実施する開発コンセプトでのエンジニアリングを追求しておりますが、これは大手プレーヤーによる大型ランダーの開発原則とは必ずしも一致しないと考えられます。従って、大型ランダーを製造するプレーヤーが小型ランダーに参入する場合には、低コスト・軽量化を実現するための技術的障壁が一定程度存在すると考えられます。なお、当社は将来的にランダーのサイズアップを予定しており、輸送可能なペイロード容量を、ミッション１及びミッション２で予定する最大30kgから、ミッション３以降最大500kg程度まで増大させる開発に現在着手しておりますが、小型セグメントへの戦略的集中に変わりはありません。＜当社グループの開発及びミッション推進体制について＞当社グループは現在、技術実証ミッションとして月面探査プログラム「HAKUTO-R」であるミッション１及びミッション２を成功させるべく、ランダー及びローバーを開発し、ミッション１の打上げを2022年12月11日に実施いたしました。ミッション１のランダーは打上げ後、当社ミッション・コントロール・センターからの運用を実施し、2023年４月２６日未明に月面着陸を試みました。ランダーとは天体の表面に着陸し、静止することができる宇宙機であり、ローバーとは地球外の天体の表面を移動し、観測するために使われる車両であります。なお、当社のランダー及びローバーにつきましては有人利用を想定せず、無人のロボティックスとして開発しております。ペイロード及びローバーは、ランダーの内部に格納され、更にそのランダーは打上ロケットの内部に格納され、打上ロケットによって宇宙空間における一定ポイントまで輸送されます。ランダーはロケットから分離された後、一定期間をかけて月に向けて自力で宇宙空間を推進し、月の周回軌道へと入り、月面に着陸をします。着陸後、ローバーはランダーから分離され、月面を自走しながら探査活動を行います。ランダー及びローバーの開発、ランダー又はローバーへのペイロードの搭載、打上ロケットから切り離された後の月までの航行と着陸、月面の探査活動はすべて当社グループが行う活動です（ランダー及びローバーはすべて、当社グループのミッション・コントロール・センターから、当社グループオペレーターにより遠隔操作されます）。一方で当社グループは、打上ロケットに関しては自身で開発等は行わず、既に市場でサービス提供を行っている打上プロバイダーと契約の上、打上サービスを購買しております。当社グループは2016年以降、ランダーの本格的な自社開発に着手するとともに、経験豊富なエンジニアを順次採用しており、足許では約140名のランダー開発エンジニア及びオペレーション専門のエンジニアが在籍し、開発プロジェクトのリーダー層には、衛星開発等で豊富な知見と経験を有する人材を確保しております。約半数が外国籍のエンジニアであることに加え、宇宙／非宇宙のバックグラウンドを持つエンジニア、ハードウェア／ソフトウェアの専門家等、幅広いエンジニアリング人材で構成されていることが１つの特徴です。これまでの宇宙開発ノウハウを最大限活用する一方で、自動車・機械産業等で培われた民間企業ならではの柔軟・迅速な開発プロセスを目指しています。また、ソフトウェア技術の活用も民間企業として宇宙開発へ参入する上での重要な鍵となります。高い信頼性が求められる宇宙開発においては、これまで確実な信頼性評価が可能なハードウェア技術による開発が優先されてきました。一例としては、ロケットの推進力を向上させるためにはより大型のエンジンを多額のコストを投じて開発していくという考え方が挙げられます。一方、近年のソフトウェアによる制御技術の著しい進化により、民間企業でのソフトウェアを駆使した高度な開発が可能となり、上記のケースであれば、小型のエンジン複数機をソフトウェアで制御することにより、同程度の推進力を維持しつつも大幅なコスト削減が可能となります。このように、今後宇宙開発分野においてソフトウェア技術との融合によりハードウェアの小型軽量化を進めることで、大きなコスト削減が可能になると考えており、当社においても多くのソフトウェアエンジニアを採用し開発に従事しております。なお、当社グループでは、信頼性を維持しながらコストと開発期間を短縮するべく、システム・インテグレータとしての開発スタンスを基本としております。すなわち、当社ではシステム要件を整理の上でシステム設計をしますが、部品については既に宇宙で実績のあるＣＯＴＳ品を中心に調達をしており、内製化する部品を最小限としています。その上で、調達した部材を組立て、システム・インテグレートし、システム環境試験を行い、完成したことを検証することとしています。＜ランダー・ローバーのテクノロジー及びペイロード＞１．ローバーについて当社は2010年の創業以来、一貫してローバー開発に取り組んでおり、その技術は当社の取締役兼テクノロジー・アドバイザーであった吉田和哉氏が教授を務める東北大学大学院工学研究科において研究開発されたロボティクス・ローバー技術がベースとなっております。当社は米国のGoogle社がスポンサーとなりXPRIZE財団が運営する世界初の月面探査レース「GoogleLunarXPRIZE」に参戦しておりましたが、そこで使用するローバーのプロトタイプを2011年８月に発表し、2015年１月にはローバーのエンジニアリングモデル（注１）が宇宙空間でも機能する性能を持つことが評価され、GoogleLunarXPRIZEの中間賞を受賞し50万米ドルの賞金を獲得しました。その後もフライトモデル（注２）の製造まで当社は完了させ、相乗り先である他社のランダーの打上げを待つ状態に有りましたが、月面探査レースは残念ながら2018年３月に勝者がいないまま終了となりました。当社のローバーは月面での実証を行うことができなかったものの、フライトモデルの製造まで完了させたことが一定の評価を受け、本ローバーは2019年に米ワシントンＤ．Ｃ．のスミソニアン航空宇宙博物館へ寄贈されました。当社がGoogleLunarXPRIZEを通じて開発したローバーは、総重量約4.0kgであり、当社が認識する限り、世界でも最小・最軽量の四輪ローバーです。月面の不整地を走破できる４輪駆動、360度の視野を持つカメラで静止画と動画の撮影等、宇宙空間で月面探査ミッションを達成できる能力を維持しつつ、可能な限りＣＯＴＳ品を活用し、小型軽量化とコスト削減を実現しました。（注１）基本設計に基づき製作し、機能・性能・環境試験に供することで設計の妥当性を確認し、次の詳細設計段階に移行するための設計を固めるためのデータを取得するためのモデル（注２）実際に宇宙に打ち上げる本番モデル２．ランダーについて当社は2016年よりランダーの自社開発を開始し、2017年以降実施している複数回の資金調達を原資として開発作業を進捗させております。ミッション１及びミッション２で利用するシリーズⅠランダーのサイズは、乾燥重量：約340kg（燃料含まず）、ミッション３以降で利用予定のシリーズⅡランダーのサイズは乾燥重量：約1,350kg（燃料含まず）となっております。ランダー開発と月面着陸の歴史は、1959年にソビエト連邦共和国によって開発され月面着陸を行った無人探査機のルナ２号から始まり（以降、1976年のルナ24号までに複数回の着陸を実現）、その後1961年から1972年にかけてＮＡＳＡが実施したアポロ計画、2013年と2019年にそれぞれ月面着陸を果たした中国の嫦娥３号・４号等、過去にも様々な開発事例が存在しており、ランダー開発技術は原理的に既に確立されたものであります。特にアポロ計画で開発されたランダーは合計６回の有人月面着陸を成功させましたが、これを契機に、ランダーの様な大規模システムを高い品質を保ちながら確実に効率よく開発するための手法として、「段階的プロジェクト計画」（PhasedProjectPlanning：ＰＰＰ）がＮＡＳＡによって生み出されました。以降、この手法をベースとして多数の民間企業による人工衛星の開発が行われており、ＪＡＸＡもまた「段階的プロジェクト計画法におけるシステムエンジニアリング活動」として同様の手法を提唱しています。図５：システムエンジニアリング活動に準拠した開発の工程（ＪＡＸＡ発行「ライフサイクルにおけるプロセスのアウトプット／アクティビティの例」を元に当社作成）技術審査MDRMissionDefinitionReviewSRRSystemRequirementReviewSDRSystemDefinitionReviewPDRPreliminaryDesignReviewCDRCriticalDesignReviewPSRPre-ShipmentReviewLRRLaunchReadinessReview目的ミッションの意義・目的・成功要件・コスト等、ミッション定義の妥当性を確認する審査会ビジネス要件とシステム要件の整合性を確認の上、システム設計開始を承認する審査会システム仕様、及びそれに対する検証計画の妥当性、基本設計フェーズに向けた技術・体制・計画等の一連の準備が完了されていることを確認する審査会仕様値に対する設計結果、設計検証計画の実現性を確認する審査会製造と試験の詳細設計と検証計画が適正かを、これまでに実施した試作評価、熱構造特性の評価、電気機械設計等の評価を活用して確認する審査会試験結果の確認及び、打上場への輸送承認を行う審査会ロケットへのインテグレーション作業終了の確認及び、打上げと初期運用への移行承認を行う審査会本手法の概要は、開発全体を複数のフェーズに区分し、各フェーズで行うべき作業内容を段階的に定義しながら、それぞれのフェーズにおける結果を審査により評価し、次フェーズへの移行可否を判断しながらフェーズを進めていくものであり、これにより可能な限りの不具合・エラー等を事前に検知し、ミッションまでに確かな開発品質へと高めていく手法です。当社のランダー開発もまた、機能面において人工衛星と近似する部分を多く有しているため、基本的には既存の人工衛星開発のプロセスである「段階的プロジェクト計画法におけるシステムエンジニアリング活動」を踏襲して進められています（詳細な当社の開発状況については、後記「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい）。また上記「システムエンジニアリング活動に準拠した開発の工程」は一般的な人工衛星開発のプロセスを示したものですが、これを基礎としつつ、民間企業等の人工衛星の開発現場においては、そのプロジェクトの複雑性や新規性に拠って、必要とされる審査プロセスを柔軟にアレンジされるケースも一般的です。例えば、新規開発ではない量産型の人工衛星の製造等の場合、既存設計は過去の物を踏襲し、プロジェクト開始後即座にＰＤＲを実施の上、フェーズＣへ移行するケースも存在します。当社の場合も、ミッション２の開発においては基本的にミッション１と類似する設計となることから、ミッション１よりも比較的短期のプロセスを敷く計画です。３．外部の開発パートナーの積極的な活用当社は経験豊富なエンジニア陣による「段階的プロジェクト計画法におけるシステムエンジニアリング活動」に万全を期すことで、確かな開発品質を実現させていく計画ですが、技術実証ミッションを遂行する上では外部パートナーの積極的な活用にも取り組んでおります。中でもランダー固有の開発点として、以下の二点については外部の専門プレーヤーの協力を積極的に活用しております。・微小重力下で月面着陸姿勢を制御可能な大型推進システムの開発・月面着陸を精度高く行うための着陸制御システムの開発推進システムについては、宇宙空間における推進システムの開発における長年の実績を有する、欧州大手の航空宇宙企業であるエアバスから分離独立したArianeGroup社から、推進系システムの設計協力（レビュー等）を得つつ、基幹部品であるスラスター・バルブ・配管等を調達し、推進系システムの組立も同グループの工場を賃借し行う等、緊密な協力関係を構築しております。なお、当社ミッション１及びミッション２については同様の協力関係を現時点で想定しておりますが、ミッション３については米国子会社をランダーの開発拠点とし、ＮＡＳＡによる月面への輸送サービス委託するプログラムであるＣＬＰＳへ採択されサービス提供を実行することから、ＣＬＰＳの要求事項であるDomesticSourceRequirements（US内製品の使用）の条件を満たす必要があり基本的に米国企業からの部材調達を実施いたします。着陸制御システムの開発については、1960年代から70年代にかけてのアポロ計画でランダーの同システムの開発を担当した米国のドレイパー研究所（本社：米国マサチューセッツ州）に委託をしております。同社との契約関係により、当社は2028年６月末までの期間、地球以外の惑星に500kg以下のペイロードを着陸させる能力を持つ宇宙機への利用に関して、同社が開発する着陸制御システムを独占的に使用する権利を保有しています。また、前述のとおり、当社グループは、打上ロケットの自社開発は行わず、既に市場でサービス提供を行っている打上プロバイダーと契約の上、打上サービスを購買してまいりますが、現時点でミッション１からミッション３までについて、SpaceX社との間で打上契約を締結しております。同社は、足許で年間20回超のロケット打上げを実施する打上プロバイダーであり、過去の打上げの成功確率としても約98％と極めて信頼性の高い実績を持つパートナーです。これらの外部の専門プレーヤーの協力を積極的に活用することで、当社はより着実なミッションの成功を目指してまいります。＜開発・営業におけるグローバルネットワーク＞上述のとおり、当社グループでは、グローバルなエンジニア人材による「段階的プロジェクト計画法におけるシステムエンジニアリング活動」や海外の外部パートナーの積極的な活用により技術実証ミッションを遂行しております。これを実現する上では、世界中の優秀なエンジニアを獲得することが必要となります。当社グループでは、東京の本社にミッション１及びミッション２のランダーの開発拠点を置く他、米国デンバーの子会社ではミッション３で利用予定の大型化したランダーの開発拠点を、またルクセンブルク大公国の子会社ではローバーの開発拠点を置く等、グローバルに開発部隊を配置し、それぞれの拠点の強みを活用しております。またそれぞれの拠点は、日本のＪＡＸＡや米国ＮＡＳＡ、欧州のＥＳＡ等の重要な宇宙機関と物理的距離を近く取ることにより、各地での月面開発ニーズの吸い上げを行っております。また顧客開拓の観点においても、当社は世界各国において、宇宙機関や民間企業の顧客需要を開拓していく上でも、グローバルなネットワークを構築し、各拠点営業人員を配置しております。欧州においては子会社ispaceEUROPES.A.の従業員が、ＥＳＡが実施する月の水資源探査プロジェクトのサイエンスチームに選出される等、当社グループは、民間による月面開発の事業化に取り組むグローバル企業として、国内外から認知されております。図６：当社グループのグローバルネットワーク＜長期ビジョン＞当社グループが掲げる「Expandourplanet.Expandourfuture.」には、月を人類が宇宙内で活動する上でのエネルギー補給基地として活用し、2040年を目途に「地球と月がひとつのエコシステムとなるエネルギー経済圏を創出する」というビジョンを実現させる意思が込められています。この経済圏を具現化した構想として、当社グループは2040年に1,000人が月に暮らし、年間１万人が地球との間を往来することを想定した月面上の都市「MoonValley2040」の構想を併せて掲げています。月を「エネルギー補給基地」として活用する上で鍵となるのが、月における水の存在です。近年の調査で月には水資源が存在することが明らかとなっており（＊）、そのサイズは数億～60億トン（＊）とも言われ、その分布状況や分量の確定に更なる調査と分析が必要とされています。また月には水資源だけでなく、鉱物資源やヘリウム３も存在する可能性があり、これらの資源の利用可能性にも注目が集まっています。*出所：Directevidenceofsurfaceexposedwatericeinthelunarpolarregions,PNAShttps://www.pnas.org/content/115/36/8907*出所：Dr.DavidR.Williams,https://nssdc.gsfc.nasa.gov/planetary/text/lp_pr_19980903.txt水から電気分解された水素と酸素は、液体水素・液体酸素として、近年の宇宙開発におけるロケット推進燃料の１つとして利用されています。将来的に月の水資源を有効活用し、エネルギー源の生成からロケットの推進燃料としての利用までを、一気通貫して月で行うことができれば、地球の１／６ともされる微小重力下の月から抜け出し宇宙空間を移動する燃料輸送コストは、地球の重力から抜け出すことが所与となっていた従来の燃料輸送コストに比べて、大幅に引下げることが可能になると考えられております。これが現在、世界中の注目が月に集まる最大の背景と考えられます。図７：エネルギー補給基地としての月の可能性小惑星・火星等の深宇宙探査は、科学的観点から人類に大きな利益をもたらすと考えられており、将来的にもより高頻度で実施されることが期待されています。また、現在地球の周回にはＧＰＳ（全地球測位システム）・気象観測衛星等、数千機もの人工衛星が存在し、近い将来にはメガ・コンステレーション（大規模な人工衛星群）によるインターネット接続も計画されている等、これらの衛星が地球上の人類の生活を維持する上で必要不可欠なインフラになっており、長期的な維持利用を見据えて燃料補給等のメンテナンスをいかに行うかが課題です。将来的に更に増大することが見込まれる深宇宙探査のための移動燃料、また人工衛星の活動維持のための燃料を、すべて地球上から賄うことは、特に地球の重力から抜け出す際に膨大なエネルギーコストが必要になることを考えれば、深刻な課題と言えます。本課題を解消するために月を人類が宇宙内で活動する上でのエネルギー補給基地として活用し、2040年を目途に「地球と月がひとつのエコシステムとなるエネルギー経済圏を創出する」ことを目指す当社のビジョンは、長期的に人類の地球上の生活を持続させることに繋がる世界的に重要な施策の１つと言えます。＜ビジョン実現に向けたロードマップ＞当社グループでは、前述の「MoonValley2040」の実現に向けたロードマップを下記図８のように大きく２つのフェーズに分けて整理しております。図８：「MoonValley2040」の実現に向けたロードマップフェーズ１では、当社グループは月の水資源やその他資源の商業的価値に着目し、低価格・高頻度な月面輸送を行うプラットフォームを構築するとともに、月面資源のデータマッピングを行い、月ビジネスに参入するすべての顧客（政府宇宙機関・研究機関・民間企業等）に有益な月のデータ（画像データ・環境データ・資源情報等）を提供することを計画しております。続くフェーズ２では、月面資源探査／開発プラットフォームを構築するために、月の水資源からロケット推進燃料を生成する事業パートナー企業とのアライアンス構築に取り組む計画です。これらを通じて、2040年代には地球と月がひとつのエコシステムとなるエネルギー経済圏「MoonValley2040」を創造していきます。[事業系統図]当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 | 輸送用機器 | 16 |
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント | 当社グループは、当社（株式会社アドバンテッジリスクマネジメント）及び子会社１社（株式会社ＡＲＭ総合研究所）により構成されております。当社グループは、「人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を共に創る」という企業理念に基づき、メンタル不調の予防や不調者対応のみならず、エンゲージメント（仕事への熱意度）向上、人材採用・育成支援などポジティブサイドまでを総合的にカバーする「メンタリティマネジメント事業」、病気やケガで長期間働けなくなった方を経済的にサポートするＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）制度の構築・運用支援を中心とした「就業障がい者支援事業」、個人や個人が働く場である企業の抱えるリスクに対してより良い保障あるいはスキームの商品を提案する「リスクファイナンシング事業」を、主な事業として取り組んでおります。各事業の内容は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の区分と同一であります。(1)メンタリティマネジメント事業従業員のストレスと心の健康問題が深刻化する中、職場のメンタルヘルス対策を実施する企業の数は増えています。しかし、既に対策を実施している企業において、メンタルヘルス不調による企業のコスト負担やリスクの軽減、不調発生の予防、組織の活性化などの具体的な成果があったと認識されているケースは、必ずしも多くありません。当社グループでは、「成果」にフォーカスを当て、各企業が抱える現状の課題と目指すべき方向性に応じて、以下の各種サービスを通じて総合的なメンタルヘルス対策を提案します。①アドバンテッジタフネス職場におけるメンタルヘルスケアの一次予防（健康増進と疾患の発生防止を目指すもので、一般的に”予防”とよばれているもの）に重点を置いたプログラム。従業員と組織のストレス状況下での「コミットメント」（＝対処すべき課題に積極的に取り組む行動様態、前向きに仕事に向かう姿勢）に着目し、従業員が前向きに充実感を持って仕事に取り組むために重要となるスキルや考え方を習得し、組織の課題を把握し活性化のための施策を推進することで、個人と組織のメンタルタフネス強化を実現するサービスです。個人のストレス状況と組織の活性度の診断と改善策のアドバイスをし、個人の診断結果に応じたストレス対処法やポジティブ思考の習得をサポートし、モチベーションを高めることを目的とした管理者及び一般職向け教育（eラーニング、集合研修）などのサービスを提供いたします。②アドバンテッジウェルビーイングＤＸＰ、アドバンテッジｐｄＣａ(ピディカ)ストレスチェック結果や健康診断結果など心身の健康データや、勤怠・休業等の人事労務情報を集約し、ダッシュボードで「見える化」するとともに、「見える化」したデータを専門的知見に基づいて分析、課題を抽出して効果的なソリューションを提案する人事課題解決型データマネジメントプラットフォーム「アドバンテッジウェルビーイングＤＸＰ」、ならびに「見える化」された組織課題に対応するソリューション施策の効果を検証するため、簡易的な調査を短期間に繰り返し実施して組織改善のＰＤＣＡを加速するパルスサーベイシステム「アドバンテッジｐｄＣａ(ピディカ)」を提供いたします。こうしたサービスにより、メンタルヘルスケアに関する多種多様なデータを集約して組織・従業員個人の全体像を把握し、本質的な課題の顕在化、的確なソリューション実行へと導くとともに、その後の結果把握、効果分析まで網羅的に対応いたします。③アドバンテッジＥＡＰ職場におけるメンタルヘルスの一次・二次（早期発見・早期治療）・三次予防（再発防止・復帰支援）を行うための包括的なプログラム。ココロの健康診断ｅＭｅ（イーミー）で把握したメンタルヘルス予備軍に精神科医と臨床心理士が能動的に働きかけることで、早期発見、早期対応を実現するサービスです。メンタルヘルス不調の予防、ストレス管理や組織活性化につながる組織診断も充実し、復職支援、ポストベンション（事故・事件・災害発生時の事後フォロー）、メンタルヘルス研修、人事向け労務相談等のサービスも提供いたします。精神科医、認定産業医、臨床心理士などのクオリティの高い専門スタッフを擁する東京海上日動メディカルサービス㈱と共同運営を行っております。④アドバンテッジインサイト右肩上がりの経済環境下での人材採用においては、順応性と性格が重視されてきましたが、変化の時代では、適応性と感情能力が求められています。今後の変化の時代における各企業の採用要件に「ストレス耐性の高さ」「コミュニケーション力(相手の感情を理解し、適切な行動をとれる力)」が重要となります。当社グループでは、新入社員のコミュニケーション能力不足と、ストレスを原因としたメンタル不調による「早期休職・早期退職」が増加している背景から、適応能力とポテンシャルの高い人材を見極めるための「アドバンテッジインサイト」を提供しております。アドバンテッジインサイトは従来型の性格適性検査では測れなかった変化適応能力であるＥＱとストレス耐性の指標を用いて、変化に強くタフな人材を選抜するために効果的な採用検査です。入社後の「成果」につながるポテンシャルを数値化することで、近年増加している採用後の課題を軽減するサービスです。⑤ＥＱ研修プログラムＥＱを活用することにより、企業の人材が活性化します。ＥＱの理論を理解するＥＱ概論セミナー、ＥＱ検査の結果から行動特性を読み取るＥＱプロファイリングセミナー、ＥＱを伸ばすＥＱ能力開発プログラム、コミュニケーション手法、フィードバック手法、アサーションなど、ＥＱを基軸とした能力開発のメソッドを用意し、研修によって人材育成をトータルに行います。これらの研修メソッドは企業のニーズに即し、効果的に組み合わせて管理者研修などで提供いたします。また、自分で必要なＥＱを伸ばすためのセルフスタディプログラムなどの研修も提供しております。⑥産業医・産業保健師の業務委託サービス「労働安全衛生法の一部を改正する法案」において、職場のメンタルヘルス対策強化のために労働者に対する医師又は保健師等によるストレスチェックや、希望する労働者への医師面談の実施が義務付けられています。今後想定される大きな課題として、労働者のメンタルヘルスを適切にケアできる医師が不足することが指摘されています。メンタルヘルス対応が求められる業務は複雑かつ難易度が高く、昨今従業員との訴訟等、社会的にも重要度が高い課題となっています。このサービスはメンタルヘルスに対応できる専門チームが、法定・法定外の産業保健業務をトータルサポートします。⑦健診管理システム健康診断の実施は企業に義務付けられており、未実施の場合は法令違反となります。また事後措置や保管にも指針があり、適切な対応をとる必要があるなど健康診断業務は担当者の負担が大きく業務の効率化が課題となっています。健康診断の予約から結果管理、産業保健スタッフとの連携までの業務をシステム化することにより健康診断業務全体の効率化を図ります。さらに、データ化することにより従業員の健康状態を見える化し企業の健康経営推進をサポートします。(2)就業障がい者支援事業就業障がい者支援事業では、就業不能発生時の金銭面の支援及び事務業務、復職に向けた人事担当者、就業障がい者本人の支援を行っており、支援内容によりＧＬＴＤ販売、付帯サービス及びＡＤＶＡＮＴＡＧＥＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）の３つに大別されます。①ＧＬＴＤ販売病気や怪我により長期間働けなくなった場合は、収入が大幅に減少するため、本人及び家族の生活に大きな影響を与えることになります。そのリスクをカバーするために、従業員が長期間働けなくなった際に最長定年まで給与の一定割合を補償する保険を、企業を通じて従業員に提供しております。加入形態としては企業が福利厚生の一環として負担する一括部分と、従業員が任意で加入する上乗せ部分の２層構造となっております。②付帯サービス就業障がい者の復職支援にあたっては、初動時の対応から職務復帰に向けてのケアが必要となります。そのためには、適切な医療に加えて、職務復帰に必要な能力を取り戻すための「職業リハビリテーション」のノウハウを踏まえた専門的なサポートが重要となりますが、この部分は「医療」と「労働」のはざまにあたり、適切なフォローが受けられないケースが多くみられます。当社は、人事コンサルタント、臨床心理士、キャリアカウンセラー、精神保健福祉士などの専門的スタッフを取揃え、様々な就業障害原因についての対応が可能な体制を構築しております。また、休職期間、復職準備期、復職判定、リハビリ出社、復職後というプロセスにおいて、就業障害発生の段階から回復までを視野に入れた計画に基づき、休職者が発生した際に人事担当者及び休職者に対して、一貫したサービスを提供しております。当社では、ＧＬＴＤを1995年より取り扱っていることから、就業困難に関する情報を蓄積しており、当社が代理店としてＧＬＴＤを提供している団体（企業、労働組合等）に対して、保険金請求手続き事務を含む復職支援サービスを提供しております。③ＡＤＶＡＮＴＡＧＥＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）休業者・復職者管理業務は、偶発的に発生することに加え、産休・育休、傷病、メンタル疾患など、休業の理由によって必要な書類や手続きが異なるため、企業・団体の人事部門の負担は大きくコストもかかります。「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）」は、「システムによるサポート」と「専門家による代行」により、多岐にわたる休業者・復職者管理業務を支援し、人事部門の負担とリスクを軽減します。メンタル・フィジカルの傷病、育児・介護休業など全ての休業種類に対応し、休業者・復職者の情報や必要な諸手続きの進捗状況などを一元的に管理し、今まで手作業中心だった煩雑な管理業務を大幅に効率化します。(3)リスクファイナンシング事業リスクファイナンシング事業は、主に個人に対して保険加入/保険の見直しのサービスを提供し、企業に対して企業が抱える様々なリスクへの対策として、様々な保険商品を提供しております。損害保険会社11社、生命保険会社８社と代理店契約を結ぶことにより、さまざまなニーズに対応した保険商品を提供できる体制を構築しております。個人に対する保険の提供においては、企業の職域を通じて加入する団体扱いという形式を主力としており、電話やメール、郵送により手続きが行える体制となっております。事業の系統図は以下のとおりであります。 | 保険業 | 29 |
シチズン時計株式会社 | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その子会社85社及び関連会社３社で構成され、主として時計事業、工作機械事業、デバイス事業、電子機器他事業の分野において生産及び販売活動を営んでおります。事業区分ごとの生産及び販売を担当する主な会社は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要な製品名主な生産会社等主な販売会社時計事業ウオッチムーブメント他シチズン時計㈱シチズン時計マニュファクチャリング㈱シチズンＴＩＣ㈱新星工業有限公司(中国・香港)CivisManufacturingLimited.(中国・香港)広州務冠電子有限公司(中国)ロイヤル・タイム・シティCo.,Ltd．(タイ)シチズン・ウオッチ・マニュファクチャリング(タイランド)Co.,Ltd.(タイ)ManufactureLaJoux-PerretS.A.(スイス)FrederiqueConstantHoldingSA(スイス)シチズン時計㈱シチズンリテイルプラニング㈱シチズンＴＩＣ㈱星辰表(香港)有限公司(中国・香港)シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(米国)シチズン・ウオッチズ・オーストラリアPTYLTD.(オーストラリア)シチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH(ドイツ)シチズン・ウオッチ・イタリーSPA(イタリア)シチズン・デ・メヒコS.DER.L.DEC.V.(メキシコ)シチズン・ウオッチ・ユナイテッド・キングダムLtd.(イギリス)シチズン・ウオッチ(チャイナ)Co.,Ltd.(中国)ManufactureLaJoux-PerretS.A.(スイス)FrederiqueConstantHoldingSA(スイス)工作機械事業ＣＮＣ自動旋盤他シチズンマシナリー㈱シチズン・マシナリー・アジアCo.,Ltd.(タイ)シチズン・マシナリー・フィリピンInc.(フィリピン)シチズン・マシナリー・ベトナムCo.,Ltd.(ベトナム)西鉄城(中国)精密机械有限公司(中国)シチズンマシナリー㈱シチズン・マシナリーヨーロッパGmbH(ドイツ)シチズン・マシナリー・UKLtd.(イギリス)西鉄城(中国)精密机械有限公司(中国)CITIZENMACCHINEITALIAs.r.l.(イタリア)デバイス事業自動車部品水晶デバイス小型モーターＬＥＤ他シチズンファインデバイス㈱シチズン電子㈱シチズン千葉精密㈱シチズンマイクロ㈱シチズン電子タイメル㈱領冠電子(悟州)有限公司(中国)シチズン・セイミツ(タイランド)CO.,LTD.(タイ)CitizenFinedevicePhilippinesCorp.(フィリピン)首軒電子有限公司(中国・香港)シチズンファインデバイス㈱シチズン電子㈱Ｃ－Ｅ(香港)Ltd.(中国・香港)Ｃ－Ｅ(Deutschland)GmbH(ドイツ)ＣＥＣＯＬ,Inc.(米国)西鉄城電子貿易(上海)有限公司(中国)電子機器他事業プリンター健康機器他シチズン・システムズ㈱西鉄城精電科技(香港)有限公司(中国・香港)シチズン・システムズ㈱㈱東京美術シチズン・システムズ・アメリカ・コーポレーション(米国)シチズン・システムズ・ヨーロッパGmbH(ドイツ)上記のように、時計事業は主にシチズン時計㈱とその子会社で生産しております。ＣＩＴＩＺＥＮブランド腕時計の販売はシチズン時計㈱及びその子会社で行っております。工作機械事業は、主にシチズンマシナリー㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。デバイス事業は、主にシチズンファインデバイス㈱、シチズン電子㈱、及びその子会社で生産、販売を行っております。電子機器他事業は、主にシチズン・システムズ㈱及びその子会社等で生産、販売を行っております。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。 | 精密機器 | 17 |
三菱製紙株式会社 | 当社グループ（当社、連結子会社24社、非連結子会社５社及び関連会社８社）が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。○機能商品事業機能材料、化学紙の製造・販売などを当社、ＫＪ特殊紙㈱、珠海清菱浄化科技有限公司、MPMHongKongLimitedほか１社が行っております。写真感光材料の製造は、当社及び北上ハイテクペーパー㈱が行っております。製品の販売は、当社、ダイヤミック㈱、北上ハイテクペーパー㈱、三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.ほか２社が行っております。製品の加工・仕上包装などを、京菱ケミカル㈱、高砂紙業㈱、北菱興業㈱が行っております。印刷・加工・販売などを行う会社が１社あります。○紙素材事業紙の製造は、当社、エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが行っております。パルプの製造は、当社及び東邦特殊パルプ㈱が行っております。当社八戸工場と同工場内子会社の業務請負をエム・ピー・エム・オペレーション㈱が行っております。欧州子会社の管理・統括を三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHが行っております。製品の販売は、当社、三菱王子紙販売㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHほか２社が行っております。製品の加工・仕上包装などは、八戸紙業㈱、八菱興業㈱、㈱カツマタが行っております。倉庫・運輸関連サービスの提供などを、浪速通運㈱ほか２社が行っております。木材チップの当社への供給を新北菱林産㈱が、填料の供給を兵庫クレー㈱が行っております。海外における植林事業を行っていたフォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.は、2018年１月に土地・植林資産の譲渡を行っており、今後清算予定であります。その他の事業を行う会社が２社あります。○その他スポーツ施設運営、保険代理店業、不動産業を菱紙㈱が行っております。当社の工場設備の保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業などを三菱製紙エンジニアリング㈱及び菱工㈱ほか１社が行っております。その他の事業を行う会社として、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱があります。企業集団の概略を図示すれば、次のとおりであります。 | パルプ・紙 | 5 |
東京地下鉄株式会社 | 当社グループは、当社、子会社14社（連結子会社13社、非連結子会社１社）及び関連会社３社で構成され、その営んでいる事業内容は、次のとおりです。なお、各区分は、セグメント情報の報告セグメントと同一です。(1)運輸業東京都区部を中心に、９路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っています。事業の内容主な会社名鉄道事業当社鉄道駅の清掃及び運営管理㈱メトロセルビス（鉄道駅の清掃等）、㈱メトロコマース（鉄道駅の運営管理）鉄道施設等の整備及び保守管理㈱メトロステーションファシリティーズ（駅設備関係）、メトロ車両㈱（車両関係）、㈱メトロレールファシリティーズ（土木構築物・建築物関係）、メトロ開発㈱（土木構築物関係）、㈱地下鉄メインテナンス（電気設備関係）海外都市鉄道運営・維持の支援ベトナム東京メトロ（VIETNAMTOKYOMETROONEMEMBERLIMITEDLIABILITYCOMPANY）(2)不動産事業鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社路線の沿線において、渋谷マークシティなど、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。事業の内容主な会社名不動産の開発当社不動産の賃貸当社、東京メトロ都市開発㈱不動産の管理東京メトロ都市開発㈱(3)流通・広告事業当社資産などを活用し、当社路線の駅においてＥｃｈｉｋａなどの商業施設の運営、主として駅構内や電車内の広告を取り扱う広告事業、光ファイバーの賃貸などを行う情報通信事業などを行っています。事業の内容主な会社名商業施設の開発当社商業施設の運営㈱メトロコマース（駅構内売店等の運営）、メトロ開発㈱（高架下商業施設の運営）、㈱メトロプロパティーズ（Ｅｃｈｉｋａ等駅構内及び駅周辺における商業施設及び飲食店舗の運営）広告事業㈱メトロアドエージェンシー情報通信事業当社(4)その他事業の内容主な会社名福利厚生施設の運営㈱メトロライフサポート人事・経理・システムサービスに関する事務㈱メトロビジネスアソシエ施設の清掃㈱メトロフルール(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。(注)１上図は、当社及び子会社14社の概要図です。２※は非連結子会社です。 | 陸運業 | 20 |
田辺工業株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（田辺工業株式会社）及び連結子会社４社により構成されております。当社グループは、日本国内において設備工事事業（産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事）を主体とした事業と、その他(鋳造用工業炉の製造・販売）の事業を営んでおります。また、海外においては中国、シンガポール、マレーシアを中心に設備工事事業と、タイ国内では表面処理事業及び設備工事事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）設備工事事業当社及び連結子会社が次の設備工事事業を営んでおります。産業プラント設備工事化学・医薬、その他工業部材等のプラント設備・装置、環境設備、各種省力機器システム、自動化機器の設計・製作・施工を主な事業としております。海外においては、田工実業（上海）有限公司（連結子会社）が中国において産業機械装置の販売、メンテナンス、機材の輸出入を、タナベエンジニアリングシンガポール社（連結子会社）はシンガポール国内中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベテクニカルサービスマレーシア社（連結子会社）はマレーシア国内中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベタイランド社（連結子会社）においても主に機械装置の設計・製作を行っております。設備保全工事化学・食品・医薬品等のプラント設備、発電所機器の設備診断・保全改修を主な事業としております。電気計装工事化学・食品・医薬品等のプラント設備、公共・一般建築物の電気計装設備、情報通信設備の設計・施工及び太陽光発電設備の設計・施工・売電を主な事業としております。送電工事送電用鉄塔建設、送配電線の新設・張替の施工を主な事業としております。管工事公共ガス水道工事、防消火設備、衛生設備の設計・施工を主な事業としております。（2）表面処理事業連結子会社であるタナベタイランド社が、タイ国内で表面処理事業を行っております。（3）その他鋳造用工業炉当社の鋳造用工業炉部門が鋳造用工業炉（アルミ鋳物生産用工業炉）の製造・販売、また産業機械の輸入・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 建設業 | 2 |
三菱化工機株式会社 | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社２社により構成されており、エンジニアリング事業、単体機械事業の２事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業区分主要製品関係する会社エンジニアリング事業都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置等当社、三菱化工機アドバンス㈱MKKAsiaCo.,Ltd.稚内エネサービス㈱(関連会社)合同会社赤城自然エネルギー(関連会社)単体機械事業油清浄機、船舶環境規制対応機器、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等当社、三菱化工機アドバンス㈱化工機商事㈱MKKEuropeB.V.菱化機械技術(上海)有限公司(非連結子会社)(注)非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社であります。事業の系統図は概ね次のとおりであります。 | 機械 | 14 |
日新商事株式会社 | 当社グループは、日新商事株式会社（当社）と連結子会社８社、及び関連会社２社で構成されております。事業内容は、主にＥＮＥＯＳ株式会社より石油製品の供給を受け、石油関連製品の製造、販売、卸売等を行う石油関連事業、太陽光発電関連商材の販売、売電事業、バイオマス発電燃料の販売を行う再生可能エネルギー関連事業、不動産の賃貸を行う不動産事業であります。当社、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。事業区分会社名事業内容石油関連事業石油製品の販売当社需要家、系列販売店（小売店）への販売及び直営ＳＳの運営竹鶴石油株式会社需要家への販売、海上輸送NISTRADE(M)SDN.BHD.需要家への販売NISSINSHOJIVIETNAMCO.,LTD.需要家への販売石油化学製品の製造、販売当社需要家及び同業者への販売日新レジン株式会社各種樹脂の製造及び需要家への販売NISTRADE(M)SDN.BHD.需要家への販売NISSINSHOJI(THAILAND)CO.,LTD.需要家への販売液化石油ガスの販売当社系列販売店（小売店）への販売再生可能エネルギー関連事業太陽光発電関連商材の販売、売電事業当社太陽光発電関連商材の販売、売電事業ＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社売電事業バイオマス発電燃料の販売当社バイオマス発電燃料の販売NISSINBIOENERGYSDN.BHD.バイオマス発電燃料の販売JJFUELSUPPLYSDN.BHD.バイオマス発電燃料の販売不動産事業不動産の賃貸当社オフィスビル、店舗、マンション等不動産賃貸事業の運営その他食料品の販売、保険の代理業日新興産株式会社食料品の販売及び損害保険契約の代理業植物工場の運営Ｊリーフ株式会社野菜類の生産、販売当社グループの事業系統図及び関係略図は次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
凸版印刷株式会社 | 当社グループ（当社、連結子会社219社、持分法適用非連結子会社２社及び持分法適用関連会社30社(2023年３月31日現在)により構成）におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置付け等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメント区分主要な製品主要な関係会社情報コミュニケーション事業分野セキュア関連証券類全般、通帳、ICカード、各種カード、BPO（各種業務受託）など(製造販売)当社(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、ToppanLeefungPte.Ltd.ビジネスフォーム、データ・プリント・サービスなど(製造販売)当社、トッパン・フォームズ㈱マーケティング関連カタログ・パンフレット・チラシ・POPなどの広告宣伝印刷物、各種プロモーションの企画・運営、コミュニケーション業務の各種アウトソーシング受託など(製造販売)当社、㈱トータルメディア開発研究所、㈱ONECOMPATH、ToppanLeefungPte.Ltd.(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、㈱トッパングラフィックコミュニケーションズコンテンツ関連週刊誌・月刊誌などの雑誌、単行本、辞書・事典などの書籍、教科書、電子書籍関連など(製造販売)当社、図書印刷㈱、㈱フレーベル館、㈱BookLive(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、㈱トッパングラフィックコミュニケーションズその他教科書出版、旅行代理店業務など(製造販売)東京書籍㈱(販売・その他)㈱トッパン・コスモ、凸版物流㈱生活・産業事業分野パッケージ関連軟包材、紙器、液体複合容器、ラベル、段ボール、プラスチック成形品、受託充填・コントラクトなど(製造販売)当社、㈱トッパンインフォメディア、InterFlexInvestmentHoldings,Inc.、PT.KARYAKONVEXINDONESIA(製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ、トッパンプラスチック㈱高機能・エネルギー関連透明バリアフィルム、二次電池用関連部材、情報記録材など(製造販売)当社、タマポリ㈱、ToppanUSA,Inc.、ToppanSpecialityFilmsPrivateLimited、ToppanPackagingCzechs.r.o.(製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ建装材関連化粧シート、壁紙、床材、エクステリア商材など(製造販売)当社、INTERPRINTGmbH、ToppanInteramericaInc.(製造委託)㈱トッパン建装プロダクツその他インキ製造など(製造販売)東洋インキＳＣホールディングス㈱エレクトロニクス事業分野ディスプレイ関連液晶カラーフィルタ、TFT液晶、反射防止フィルムなど(製造販売)当社、㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム、GiantplusTechnologyCo.,Ltd.(製造委託)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ半導体関連フォトマスク、半導体パッケージ製品など(製造販売)当社、㈱トッパンフォトマスク(製造委託)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 | その他製品 | 18 |
株式会社日阪製作所 | 当社グループは、プレート式熱交換器(ＰＨＥ)、ブレージングプレート式熱交換器(ＢＨＥ)、レトルト調理殺菌装置、無菌米飯製造プラント、サニタリーバルブ、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、医療用滅菌装置、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器、高温高圧染色機、超臨界技術利用装置、ボールバルブ等の製造販売及びエンジニアリング事業を主な事業としております。セグメント毎の主な製品は次のとおりであります。セグメント区分製品内容熱交換器事業プレート式熱交換器（化学・造船・食品・空調・発電設備用・超大型集中冷却システム用・スラリー用異間隙・汎用型等）、溶接シール型ＰＨＥ、プレート式コンデンサー、大容量加湿器、その他熱回収装置、ブレージングプレート式熱交換器（冷凍機用蒸発・凝縮器、集合住宅用給湯器等）、吸収式冷温水器用大型ＢＨＥ、スチーム専用ＢＨＥ、全溶接型プレート式熱交換器等プロセスエンジニアリング事業食品機器レトルト調理殺菌装置、短時間調理殺菌装置、連続濃縮浸漬装置、真空ベルト乾燥機、真空冷却装置、その他殺菌・滅菌装置用ＦＡシステム、無菌米飯製造プラント、プレート式・チューブ式液体連続殺菌装置、スピンジェクション式・インジェクション式液体連続殺菌装置、食品専用ＰＨＥ、各種エキス用抽出・濃縮・殺菌・乾燥プラント、液体・乳業向けサニタリーバルブ、導電率センサー、プラント施工、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、電子計測機器等医薬機器医療用滅菌装置、抽出・調合・グローバル濃縮・滅菌・乾燥装置、医薬用ピュアスチーム発生装置、調剤設備、バイオハザード用滅菌装置、医薬向けサニタリーバルブ、導電率センサー、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器等染色仕上機器高温高圧液流染色機、高温高圧糸染・乾燥装置、常圧液流染色機、超低浴比気流式染色加工機、不織布用拡布染色機、多目的（風合出し）特殊加工機、衛生材料用殺菌晒加工機、オゾン漂白加工機、真空加圧含浸装置、高温湿熱（形態安定）処理装置、超臨界技術利用装置、その他省力化ＦＡ染色工場設備等バルブ事業ボールバルブ（標準型、三方型、自動型、高温高圧用メタルタッチ、ジャケット型、タンク底型、ポケットレス型、エフレス型、バンブー型、デュアックス型（摺動しない）、超低温用、耐スラリー用、切り出し用等）、ダイヤフラムバルブ、シールドバルブ等当社グループの事業系統の概要は次のとおりであります。 | 機械 | 14 |
株式会社エスライン | 有価証券報告書提出会社（以下、「当社」という。）の企業グループは、子会社21社（連結子会社19社、持分法適用子会社１社、持分法非適用子会社１社）および関連会社１社で構成し、その事業内容の主たるものは物流関連事業であり、各社がそれぞれの区域と分野を分担しながら有機的に結合し、相互に協力して事業活動を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容を示せば概ね次のとおりであり、連結子会社19社は貨物自動車運送事業を主力としております。また、㈱エストピアは損害保険代理業を、㈱宅配百十番商事は産地直送品の販売と各専門分野においてそれぞれの事業区域で当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業を補完しております。当社グループの主な事業に係わる位置付け、およびセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)物流関連事業・貨物自動車運送事業エスライングループの基盤とする事業として、特別積合せに係る運行を、㈱エスラインギフ、㈱エスライン九州、㈱エスラインヒダおよび他の連結子会社５社が営み、その主要な運行系統は札幌から鹿児島までの主要都市を結ぶ幹線道路を軸としております。また、上記の連結子会社および他の連結子会社11社ならびに関連会社１社は、特別積合せ以外の一般貨物自動車運送事業を営んでおります。・倉庫業寄託を受けた貨物について物流の一環として倉庫事業を、㈱エスラインギフが神奈川県、岐阜県、静岡県および愛知県で、㈱エスラインヒダ、㈱エスライン羽島、㈱エスラインミノおよび㈱スワロー急送が岐阜県で、㈱スリーエス物流が愛知県で、㈱スワロー物流大阪が大阪府で、㈱スワロー物流上尾が埼玉県でそれぞれ営んでおります。・自動車整備事業㈱エスラインギフは自動車整備工場（運輸局指定工場）を活かして、自動車の整備を千葉県、岐阜県および大阪府で営んでおります。・情報処理サービス業㈱エスラインギフは情報処理システムを利用して、物流関連の付加価値通信サービスやソフトウエアの開発事業等を営んでおります。・損害保険代理業㈱エスラインギフ、㈱エスライン九州および一部の連結子会社ならびに㈱エストピアは取扱貨物等の損害保険代理業を営んでおります。・その他㈱宅配百十番商事は㈱エスラインギフの物流ネットワークを利用して、産地直送品の販売を営んでおります。また、㈱エスラインギフおよび一部の連結子会社は、事業所等の一部を賃貸（不動産賃貸事業を除く。）しております。(2)不動産関連事業㈱エスラインギフおよび一部の連結子会社はグループ外を対象とした不動産賃貸事業を営んでおります。(3)その他㈱エスラインギフは旅客自動車運送事業を営んでおります。また、㈱エスラインギフおよび㈱スリーエス物流は、売電事業を営んでおります。事業内容の事業の系統図は概ね次のとおりであります。 | 陸運業 | 20 |
株式会社銀座山形屋 | 当社グループは、当社(株式会社銀座山形屋)及び連結子会社８社で構成されており、紳士服・婦人服等アパレル製品の商品企画・製造・販売及び靴・鞄・衣料雑貨品・服飾雑貨品・洋服生地等の販売を主たる業務としております。当社は子会社の株式を所有することによる子会社の支配・管理を行っております。当社グループが営んでいる事業と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）小売事業㈱ウィングロード及び㈱銀座山形屋トレーディング西日本の店舗等において、主にオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売販売を行っております。（2）卸売事業㈱銀座山形屋トレーディング及び㈱銀座山形屋トレーディング北日本、㈱銀座山形屋トレーディング西日本において、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。（3）受託縫製事業日本ソーイング㈱、日本ソーイング福岡㈱、日本ソーイング東京受注センター㈱、㈱銀座山形屋トレーディング北日本、㈱銀座山形屋トレーディング西日本において、紳士・婦人服の受託縫製加工・販売を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。子会社は、次のとおりであります。連結子会社日本ソーイング㈱紳士服・婦人服の受託縫製加工及び受託加工・企画・受託加工販売日本ソーイング福岡㈱紳士服の受託縫製加工及び受託加工販売日本ソーイング東京受注センター㈱紳士服・婦人服の受託加工販売㈱ウィングロード紳士服・婦人服・既製洋品等の店舗販売及び職域販売㈱銀座山形屋トレーディング紳士服・婦人服等の卸売及び無店舗販売㈱銀座山形屋トレーディング北日本紳士服・婦人服等の卸売及び無店舗販売・受託加工販売㈱銀座山形屋トレーディング西日本紳士服・婦人服等の卸売及び無店舗販売・店舗販売・受託加工販売ファクトリー玉野㈱休眠会社 | 小売業 | 26 |
株式会社アール・エス・シー | 当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社３社、及びその他の関係会社１社からなり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要業務※主要な会社建物総合管理サービス事業警備保障業務全般、清掃業務、オフィスサービス業務、設備管理業務等のサービス業務及びそれらの付帯業務当社株式会社アール・エス・シー中部友和商工株式会社人材サービス事業情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務当社※これらの業務は、一定の期間にわたり継続的に役務を提供する「年間契約」と、特定の時期にのみ役務を提供する「臨時契約」に分類されております。企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。※（イ）連結子会社※（ロ）その他の関係会社 | サービス業 | 32 |
新日本理化株式会社 | 当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社４社で構成されており、その主な事業内容と当該事業における当社、子会社及び関連会社の位置づけは次のとおりであります。天然油脂を主たる原料とする主な製品は脂肪酸、グリセリン、高級アルコール、不飽和アルコール、界面活性剤等であり、当社及び子会社である日新理化㈱、日東化成工業㈱で製造し、当社が販売するほか、関連会社であるEdenorOleochemicalsRika(M)Sdn.Bhd.等で製造し、その一部を当社が仕入れて販売しております。また、一部は市場より仕入れて当社が販売しております。石油化学製品を主たる原料とする主な製品は可塑剤、機能製品、樹脂添加剤等であり、当社及び子会社である日新理化㈱で製造し、当社が販売するほか、一部は市場より仕入れて販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）EdenorOleochemicalsRika(M)Sdn.Bhd.は、2022年４月29日付で、EmeryOleochemicalsRika(M)Sdn.Bhd.から商号を変更いたしました。 | 化学 | 6 |
クオールホールディングス株式会社 | 企業集団の状況当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、クオールホールディングス株式会社（当社）、連結子会社25社より構成され、保険薬局事業、医療関連事業を営んでおります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。(1)保険薬局事業クオール株式会社を含む、連結子会社19社は保険薬局等の経営を行っております。(2)医療関連事業アポプラスステーション株式会社を含む、連結子会社６社はＣＳＯ事業、紹介派遣事業、ＣＲＯ事業、出版関連事業、医薬品製造販売事業等を行っております。 | 小売業 | 26 |
栗田工業株式会社 | 当社グループ（当社および当社の関係会社）は栗田工業株式会社（当社）、子会社69社および関連会社５社により構成されております。事業としては、水処理に関する技術、商品、メンテナンス・サービスを幅広く提供しており、水処理に関する薬品類の製造販売およびメンテナンス・サービスの提供を行う水処理薬品事業と、水処理に関する装置・施設類の製造販売およびメンテナンス・サービスの提供を行う水処理装置事業の２つに区分できます。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは、以下のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。また、当社を含む13社は複数の事業を行っております。［水処理薬品事業］－ボイラ薬品、冷却水薬品、空調関係水処理薬品、石油精製・石油化学向けプロセス薬品、紙・パルプ向けプロセス薬品、鉄鋼向けプロセス薬品、船舶関連水処理薬品、排水処理薬品、汚泥脱水処理薬品、土木建築関連処理薬品、重金属固定剤、RO膜薬品、薬注装置、イオン交換樹脂、メンテナンス・サービス、水質分析、ソフトウエアサービス－会社総数42社薬品類および付帯機器の販売並びにメンテナンス・サービスの提供は、主に当社、クリタ関東㈱、クリタ関西㈱、クリタ・ビルテック㈱等16社（国内11社、海外５社）が行っております。また、薬品の製造販売はクリタ・ヨーロッパGmbH、栗田工業(大連)有限公司等22社（海外22社）が行っております。そのほか薬品類の製造会社１社（国内１社）、水質等の分析会社１社（国内１社）、その他会社２社（海外２社）があります。［水処理装置事業］－超純水製造装置、純水装置、復水脱塩装置、ろ過装置、純水装置・排水処理装置・各種水処理装置の規格型商品、電子・鉄鋼・石油精製・石油化学・電力・紙・パルプ・食品など各種産業の用水・排水処理装置、排水回収装置、有価物回収装置、バイオガス化設備、海水淡水化装置、プール関連設備、イオン交換樹脂、RO膜、限外ろ過膜、半導体製造プロセス向け機能性洗浄水製造装置、浄水器、超純水供給、再生水供給、メンテナンス・サービス、精密洗浄、化学洗浄、水処理施設の運転・維持管理、土壌・地下水浄化、家庭用飲料水、ソフトウエアサービス－会社総数36社装置・施設類の製造販売およびメンテナンス・サービスの提供は、主に当社、韓水テクニカルサービス㈱、クリタ・アメリカ,Inc.等６社（国内１社、海外５社）が行っております。装置の製造販売は栗田工業(蘇州)水処理有限公司等５社（国内２社、海外３社）が、機器・装置類の化学洗浄・精密洗浄はクリテックサービス㈱、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.等８社（国内５社、海外３社）が、行っております。そのほか水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスに携わる㈱クリタス等４社（国内４社）、水処理装置のメンテナンス・サービス会社６社（国内５社、海外１社）、土壌浄化に係る会社２社（国内２社）、装置の販売会社１社（海外１社）、ソフトウエアサービス関連会社４社（国内２社、海外２社）があります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 | 機械 | 14 |
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ | 当社は、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）と弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業を対象とした、人材紹介事業（有料職業紹介事業）を主たる事業としております。なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであります。（１）人材紹介事業当社の主な事業である人材紹介事業「MSAgent」は、転職を希望する求職者が当社のサービスに登録を行い、当社のカウンセリングを通じて転職先を紹介する一方で、採用企業側の必要な人材のニーズをヒアリングにより把握し、当社の登録者を紹介することで双方のニーズを、求職者と企業の間に当社のコンサルタントが介在することでマッチングし、転職及び採用を実現する事業です。その中でも当社は、主に管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）と、経営管理に関わるプロフェッショナルである各種士業（弁護士・公認会計士・税理士等）に専門特化した人材の紹介事業を継続して行っております。また、採用企業側については特定の業種や企業規模、上場非上場問わず主に東京・大阪・名古屋・横浜とその周辺地域の都市圏をメインに紹介を行っております。なお、当社が企業に紹介した求職者の採用が決定し、求職者が内定を承諾し、入社した段階で当社は採用企業側より手数料を得る成功報酬型を採用しております。当社の人材紹介事業の特徴としては、特定領域に特化しているため、求職者のカウンセリングを行うキャリアカウンセラー及び採用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーに、同業界の業務内容や業界の動向に対する知識が蓄積されやすいことや、求職者及び採用企業双方の専門的なニーズを細部にわたるまで把握する仕組みがあることから、精度の高いマッチングを実現することが可能な点が挙げられます。また、当社が毎年獲得する人材紹介事業の新規登録者は、特化型の強みを活かしたコンテンツマーケティングを通じて、他の人材データベースサービスへの求職者のスカウトを通じた求職者の獲得に依存すること無く、登録者を獲得している点が、新規登録者獲得の特徴として挙げられます。これにより、他社の人材データベースの登録者の獲得に依存せず、安定した事業運営を可能にしていることはもちろん、コンサルタントによる他社の人材データベースサービスの利用による属人的なスカウト等から生じる業務の重複や非効率を排除した効率的な運営を特徴としております。また、潜在的な求職者に対しても、当社のメディアである「Manegy（マネジー）」を通じて、当社が対象とする管理部門や士業の方々の日々の業務から日常的にアプローチすることが可能な仕組みを構築しており、メディアとのシナジーを通じた効率的な登録者獲得を実現している点が特徴であります。（２）DRM事業求職者と採用企業の間に当社のコンサルタントが介在しない、ダイレクトリクルーティングサービス「MSJobs」を行っております。ダイレクトリクルーティングサービス「MSJobs」とは、求職者が「MSJobs」に掲載された採用企業の求人に自ら直接応募が可能であり、採用企業が「MSJobs」に登録された求職者のデータベースを利用して直接スカウトを行うことが出来ることに加え、弊社以外の人材紹介会社が当該データベースを利用することも可能なサービスです。同サービスはそのβ版を2020年５月より開始し、2021年10月に正式リリースしております。なお、当該サービスは2022年４月より「MSAgent」とのシステム及びサービス連携に関する開発を完了し、新たに「MSCareer」として、これまでのダイレクトリクルーティングサービスや「MSAgent」も含んだ総合転職サービスとして新たにスタートしております。これにより、求職者は「MSCareer」に登録した後は、一つのIDによりご自身の希望に応じて上述したダイレクトリクルーティングサービスや、当社のコンサルタントが転職をコーディネートするエージェントサービス「MSAgent」を利用することが可能であり、採用企業側もポジションや内容に応じて双方のサービスを利用することが可能です。（３）メディア事業当社は、人材紹介事業に附帯する事業として、2017年３月より、士業と企業の管理部門の業務に役立つコミュニケーションプラットフォームサイト「Manegy（マネジー）」をオープンしております。当サイトにおいては、転職という枠にとらわれず、士業や管理部門の方々が日々の業務で活用できるコンテンツを用意し、当社のサービスを日常的に活用いただくことで、潜在的な求職者を含めた会員化を図ることを目的としております。なお、「Manegy（マネジー）」においては、ユーザーである士業や企業の管理部門職の方々に対して広告出稿を希望する企業からの広告収益及び自社メディアやイベントを通じて獲得したリード提供により収益を収受しております。2023年３月期においては、「ManegytoB」の資料請求サービス、オンラインイベント「ManegyランスタWEEK」の開催を通じたリード提供数が増加しており、新たなビジネスが着実に成長しております。また2022年11月には「Manegy（マネジー）」のフルリニューアルを実施いたしました。UI/UXを大幅に改善し、ユーザビリティーの向上によるユーザー数の拡大と、CV数の増加を目指して参ります。さらにIPOに関連するインタビューやコラム等の情報やセミナー情報を提供するポータルサイト「IPOPRO」、会計事務所及び法律事務所の検索サイト「J-ing」や、公認会計士や税理士等向けの会計関連情報及びキャリアに関する情報ポータルサイト「KAIKEIFAN」、弁護士やロースクール生向けの法務関連情報及びキャリアに関する情報ポータルサイト「LEGALNET」等の運営を行っております。［事業系統図］ | サービス業 | 32 |
株式会社日本政策投資銀行 | 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、2023年３月31日現在、当行、子会社90社（うちＤＢＪアセットマネジメント株式会社等の連結子会社46社、非連結子会社44社）及び関連会社27社（持分法適用関連会社）で構成されております。また、当行グループは、長期資金の供給（出融資）を主たる業務としております。当行は、当行設立の根拠であるＤＢＪ法に基づく業務を行っております。なお、当行の事業の内容については、以下のとおりであります。○目的出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いることにより、長期の事業資金に係る投融資機能を発揮し、長期の事業資金を必要とするお客様に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与すること。○業務の範囲旧ＤＢＪの業務（出資・融資・債務保証等）を基本として、高度な金融上の手法を活用した業務を行うとともに、資金調達面では主に社債や長期借入金による調達に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債等の長期・安定的な資金調達を行うこととしております。○業務の内容当行は、長期資金の供給をはじめとする機能を複合的に発揮することにより、お客様への「投融資一体型金融サービス」の提供を行っております。具体的には、シニアローンから、メザニン、エクイティまでシームレスに対応するとともに、アレンジメント、アドバイザリー等のサービスも展開しております。○政府との関係について(1)政府関与の縮小と、自主的な経営への移行（ＤＢＪ法に設ける主な規定）・予算統制の廃止旧ＤＢＪは政府関係機関予算（国会議決）の対象でありましたが、当行については対象となっておりません。・社債や借入金通常、特殊会社においては、社債や借入金は個別認可制でありますが、当行においては業務の特性に照らして包括認可制となっております。・投資目的の子会社保有投資目的の子会社の保有についての規制はありません。ただし、銀行、金融商品取引業者、貸金業者等の子会社の保有については認可制となっております。・その他当行の事業計画、定款変更及び代表取締役等の選解任の決議等については認可制となっております。(2)預金受入れ等に伴う金融監督上の関与・ＤＢＪ法に基づき、当行の主務大臣は財務大臣及び国土交通大臣（承継資産の一部の管理に限る。）となっておりますが、預金受入れ又は金融債発行の開始には主務大臣である財務大臣の承認と内閣総理大臣（金融庁）の同意が必要となっております。・預金受入れ又は金融債発行を開始した場合には、銀行法の規制（預金者への情報提供、大口信用規制、アームズレングスルール等）を準用するとともに、財務・業務について内閣総理大臣（金融庁）が共管の主務大臣となります。・デリバティブ取引等の金融商品取引業の一部を営むため登録金融機関として登録を行っております。(3)資金調達上の措置長期の事業資金を必要とするお客様に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化への寄与という当行の目的を果たしつつ、自力での安定した資金調達体制への円滑な移行を図るため、移行期間（当行設立から完全民営化までの間）内に限り政府保証債の発行や財政融資資金借入が措置されております。(4)危機対応業務内外金融秩序の混乱、大規模な災害、テロリズム、感染症等の危機による被害に対処するために必要な資金（特定資金）を、政府の指定を受けた金融機関（指定金融機関）が、株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。）からの信用供与等（①ツーステップ・ローン、②損害担保、③利子補給）を受け、迅速かつ円滑に供給するものです。(5)特定投資業務民間による成長資金の供給の促進を図るため、国からの一部出資（産投出資）を活用し、企業の競争力強化や地域活性化の観点から、成長資金の供給を時限的・集中的に実施するものです。○根拠法改正等について当行は、指定金融機関として危機対応業務を行っておりますが、2008年秋以降の世界的な金融・経済危機に際し、万全の取組を確保するため、政府出資（交付国債の償還による増資を含む。）を通じた当行の財務基盤強化を可能とする「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（以下「ＤＢＪ法改正法」という。）が2009年７月３日に公布・施行されました。ＤＢＪ法改正法により、2012年３月末までは政府出資が可能とされたことに加え、政府保有株式の処分期限が当行設立後おおむね５～７年後を目途から増資対象期間終了後おおむね５～７年後を目途として行うこととされました。その後、「東日本大震災」に係る危機対応業務への取組に伴い、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」によりＤＢＪ法の読替え・改正が実施され、当行による危機対応業務の円滑な実施を確保するための政府出資の可能期限等がそれぞれ2012年３月末から2015年３月末まで延長されました。政府保有株式の処分期限についても、従来の「2012年４月からおおむね５～７年後を目途」から、「2015年４月からおおむね５～７年後を目途」まで延期されました。また、政府による、当行の組織の在り方を見直し、必要な措置を講ずる期限が、2011年度末から2014年度末に延期され、それまでの間においては、政府はその保有する当行の株式を処分しないものとされました。さらに、このような根拠法改正の経緯や、政府における「成長資金の供給促進に関する検討会」（2014年10月８日第１回開催、同年11月14日第６回開催（中間とりまとめ））での議論等を踏まえ、「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（平成27年法律第23号。以下「平成27年改正法」という。）が2015年５月20日に公布・施行されております。平成27年改正法においては、当行の完全民営化の方針を維持しつつ、大規模な災害や経済危機等に対処するための資金の供給確保に万全を期すとともに、地域経済の活性化や企業の競争力強化等に資する成長資金の供給を促進する観点から、民間における金融の現状等を踏まえて、以下のとおり、所要の措置が講じられております。(1)危機対応業務当分の間、当行による危機対応業務を義務付け、その適確な実施のための政府出資（交付国債の償還によるものを含む。）に係る期限の延長等を実施。(2)特定投資業務当行は、民間による成長資金の供給の促進を図るため、2020年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等（「特定投資業務」）を集中的に実施し、2025年度末までに当該業務を完了するよう努めることとし、政府は、このために必要な出資等を実施。なお、特定投資業務については、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励することを旨とすることとされている。(3)政府による株式の保有等上記の各業務の適確な実施を確保する観点から、政府に対し、①危機対応業務に対応して、当分の間、発行済株式の３分の１を超える株式、②特定投資業務に対応して、当行が特定投資業務を完了するまでの間、発行済株式の２分の１以上の株式の保有を義務付ける。(4)適正な競争関係の確保当分の間、当行に対し、その業務を行うに当たって、他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することを義務付ける。特に、特定投資業務の遂行に当たっては、金融機関をはじめとする関係者とより一層の円滑な対話を進める。また、政府における「（株）日本政策投資銀行の特定投資業務の在り方に関する検討会」（2019年10月３日第１回開催、同年11月26日第４回開催（とりまとめ））での議論等を踏まえ、「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（令和２年法律第29号。以下、「令和２年改正法」という。）が2020年５月22日に公布・施行されております。令和２年改正法においては、特定投資業務について、以下のとおり所要の措置を講ずることとされています。(1)投資決定期限及び政府による出資期限を2021年３月31日から2026年３月31日まで延長。(2)業務完了期限を2026年３月31日から2031年３月31日まで延長。 | その他金融業 | 30 |
日販グループホールディングス株式会社 | 当社及び関係会社(子会社38社及び関連会社５社)は、出版物等販売事業、不動産事業等を展開しております。主な事業の内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。(1)出版物等販売事業子会社32社、関連会社５社により構成されており、週刊誌、月刊誌、単行本から専門学術書、教科書、洋書等の出版物及び学校教材用品、視聴覚機器、事務機器、映像及び音声ソフト等を取り扱い、国内及び国外の取引先、一般顧客に供給しております。また、出版物等の輸送、保管及び仕分等も行っております。(主要な会社)日本出版販売㈱、㈱ＭＰＤ(2)不動産事業当社により構成されており、主として保有不動産の賃貸及び管理を行っております。(主要な会社)日販グループホールディングス㈱(3)コンテンツ事業子会社２社により構成されており、デジタルコンテンツ等の企画、制作を行っております。(主要な会社)㈱ファンギルド(4)その他事業子会社４社により構成されており、グループの管理部門業務のシェアードサービス等を行っております。(主要な会社)日販ビジネスパートナーズ㈱、日販テクシード㈱事業の系統図は次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
株式会社シード | 当社グループは、当社及び子会社17社（期末日現在）により構成されており、コンタクトレンズの研究開発及び製造販売と、コンタクトレンズケア用品、その他商品の販売を主たる業務としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業内容と、事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。区分取扱品目主な会社コンタクトレンズ・ケア用品事業コンタクトレンズハード系、ソフト系、ディスポーザブル（使い捨て）レンズ、オルソケラトロジーレンズ及びその関連製品（光学器械等）当社、㈱シードアイサービス、SEEDCONTACTLENSTAIWANCO.,LTD.（台湾）、SEEDCONTACTLENSASIAPTE.LTD.(シンガポール)、SEEDCONTACTLENS(M)SDN.BHD.（マレーシア）、SEEDContactLensEuropeGmbH(ドイツ)、ContactLensPrecisionLaboratoriesLtd.(イギリス)、UltravisionInternationalLtd.（イギリス）、WoehlkContactlinsenGmbH(ドイツ)、Woehlk-Contact-LinsenVertriebsGmbH（オーストリア）、SEEDCONTACTLENSVIETNAMCO.,LTD.(ベトナム)、上海実瞳光学科技有限公司（中国）、SensimedSA（スイス）、上海実瞳健康科技有限公司（中国）、香港実瞳健康科技有限公司（香港）、上海実瞳視光医療科技有限公司（中国）コンタクトレンズケア用品保存液、洗浄液、酵素洗浄液、化学消毒液、保存ケース、その他当社、㈱シードアイサービス、SEEDCONTACTLENSVIETNAMCO.,LTD.(ベトナム)、上海実瞳光学科技有限公司（中国）、上海実瞳健康科技有限公司（中国）、香港実瞳健康科技有限公司（香港）、上海実瞳視光医療科技有限公司（中国）その他事業眼鏡フレーム、眼鏡備品、眼内レンズ、その他当社、㈱シードアイサービス、横浜近視予防研究所㈱、SEEDCONTACTLENSTAIWANCO.,LTD.（台湾）、SEEDCONTACTLENSASIAPTE.LTD.(シンガポール)、上海実瞳商務咨詢有限公司（中国）以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 | 精密機器 | 17 |
徳倉建設株式会社 | 当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社６社、関連会社４社で構成され、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸および建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。建築セグメント民間企業、個人の発注するビル、住宅、工場、医療福祉施設、商業施設など建築工事の設計、施工、維持、修繕工事を行っております。また、官公庁発注の学校など公共施設の建築工事を行っております。（主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱、セントラル工材㈱、リテック徳倉㈱、㈱エス・アール・シー及びTOKURA(THAILAND)CO.,LTD.土木セグメント官公庁発注のインフラ整備をはじめとする各種の一般土木工事、民間企業の発注による宅地造成工事などを行っております。（主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱及びセントラル工材㈱不動産セグメント建設事業に関連する事業として、不動産の売買、賃貸等を行っております。ほか、建設事業に付帯して、ビル管理、警備業務を営んでおります。（主な関係会社）九州建設㈱、中央地所㈱及び中央管理㈱その他のセグメント建設事業に関連する事業として、建設工事に使用する資材の販売、賃貸等の事業も併せて行っております。また、ＰＦＩ事業として、斎場、学校給食センターの運営を行っております。（主な関係会社）セントラル工材㈱、中央管理㈱事業の系統図は次のとおりであります。 | 建設業 | 2 |
サンフロンティア不動産株式会社 | 当社グループは、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」、「ホテル・観光事業」及び「その他」を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)不動産再生事業不動産再生事業では、リプランニング事業、賃貸ビル事業等を行っております。①リプランニング事業都心の既存オフィスビルを購入し、お客様視点のニーズを具現化した高品質でデザイン性に優れた新しいコンセプトのビルへ生まれ変わらせ、地域に根ざしたテナント斡旋力によって稼働率を向上させることで市場価値を高め、ビルオーナー様や投資家に対して販売しております。また、販売後もプロパティマネジメント事業での不動産サービスを通じてお客様に寄り添い、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。（主な関係会社）SunFrontierNYCO.,Ltd.②賃貸ビル事業好立地で将来的にも価値向上が見込めるような事業用収益ビル等、当社の保有基準に従い物件を購入・保有し、あるいは賃借し転貸する、賃貸ビル事業を行っております。当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証事業等で培った総合的な不動産サービス、運営能力を活かし、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。また、事業計画中のリプランニング物件において販売までの期間に得る賃貸料収入も当事業の収益となります。(2)不動産サービス事業不動産サービス事業では、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業、貸会議室事業、滞納賃料保証事業等を行っております。①プロパティマネジメント事業イ．プロパティマネジメント事業ビルオーナー様の経営パートナーとして、建物管理から入居者管理、アカウント業務に至るまで、総合的なプロパティマネジメントを行っております。また、リプランニング事業や仲介事業にて不動産をご購入いただいたお客様に対し、継続したサービスの提供により安心してビルを保有していただけるようにしております。ロ．ビルメンテナンス事業外窓・外壁のブランコによる高所清掃、補修作業を強みとするビル清掃等の環境衛生管理業務から、警備等の保安管理業務、保守点検等設備管理業務、防水工事及び外壁改修工事に至るまで、建物の総合メンテナンス業務を行っております。（主な関係会社）ＳＦビルメンテナンス㈱②仲介事業イ．売買仲介事業金融機関や弁護士、税理士等と連携し、事業用収益ビルや一棟収益マンション等の売却情報に対し、迅速に物件評価・査定を行い、購入希望者を紹介するコンサルティング型仲介事業を行っております。また、豊富な物件情報のうち、一定要件を満たす物件はリプランニング事業の購入対象物件とするとともに、再生した物件を販売物件として顧客に紹介する業務を行っております。（主な関係会社）東京陽光不動産股份有限公司ロ．賃貸仲介事業事業用不動産に特化し、都心エリアに限定した地域密着型のオフィス、店舗の賃貸仲介事業を行っております。また、当社が購入した物件にテナント様を斡旋し、高稼働・高収益ビルとして再生する業務を担います。ビルオーナー様とテナント様双方のニーズを追求する日々の仲介業務を通して得られる潜在的なニーズをリプランニング事業にフィードバックすることも重要な役割としております。③貸会議室事業東京都心オフィスビルの「空間」と「時間」の価値最大化に取り組んでおり、貸会議室事業である「ビジョンセンター」、月貸しオフィス事業である「ビジョンオフィス」、週貸し・月貸しでスペースを提供する「オーダーメイドスペース」の運営を行っています。当社グループのオフィスビル事業で培った土地勘と支店網が活かせる都心部に集中的に店舗展開し、ご利用者からのご要望にスピード感と柔軟さのある気の利く応対で利便性を追求しております。（主な関係会社）サンフロンティアスペースマネジメント㈱④滞納賃料保証事業滞納賃料保証事業は、事業用不動産に入居するテナントの賃料支払債務をビルオーナー様に対して保証する業務であり、入居保証金という信用補填制度の経済的負担の軽減に着目したビジネスを行っております。テナント様には、保証金を減額することで入居時の資金負担を軽減するとともに、信用力をバックアップし、オフィスや店舗への入居を可能にします。また、ビルオーナー様には滞納賃料や原状回復費用、事務負担に加え、滞納テナントとの交渉に伴う精神的な負担を軽減し、ご安心を提供しております。（主な関係会社）ＳＦビルサポート㈱(3)ホテル・観光事業ホテル・観光事業では、ホテル開発事業、ホテル運営事業等を行っております。①ホテル開発事業既存ホテルの再生、新規ホテルの開発等を行ったうえで、日本、アジアの富裕層のお客様に対し、安定した収益が確保できる投資商品として販売いたします。特に、当社グループが運営するホテルは、販売後、買主であるお客様と長期賃貸借契約を締結し、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。（主な関係会社）サンフロンティアホテルマネジメント㈱サンフロンティア沖縄㈱②ホテル運営事業「心温かいホテル」をテーマとして、心温かい従業員がおもてなしする自社ホテルブランド「日和ホテルズ＆リゾーツ」、「スカイハートホテル」及び中国春秋グループとの共同ホテルブランド「スプリングサニーホテルズ＆リゾーツ」等を運営しております。さらに、「観光事業で佐渡を元気に！」をスローガンとして、新潟県佐渡島において地域創生事業に取り組んでおります。（主な関係会社）サンフロンティアホテルマネジメント㈱スカイハートホテル㈱サンフロンティア佐渡㈱(4)その他その他では、海外開発事業、建設事業等を行っております。①海外開発事業日本、アジアの富裕層のお客様に対してアジアの大都市への不動産投資機会を提供し、また地元経済の発展に貢献するべく、ベトナムにおいて高層分譲マンションの開発や管理事業を推進しているほか、インドネシアにおいて都市型分譲戸建住宅の開発をしております。（主な関係会社）SUNFRONTIERDANANGCO.,LTD.②建設事業事業用不動産等のリニューアル企画及び修繕・改修工事等を行っております。テナントの入居・退去による内装工事、原状回復工事及びビルオーナー様からの注文工事、リニューアル工事のほか、大手建設会社から建物の内装仕上工事の請負工事及び電気通信工事等も行っております。（主な関係会社）ＳＦエンジニアリング㈱ＳＦコミュニケーション㈱〔事業系統図〕 | 不動産業 | 31 |
共栄火災海上保険株式会社 | 当企業集団において営まれている主要な事業の内容並びに当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。＜事業の内容＞(1）損害保険事業及び損害保険関連事業当企業集団は、国内において損害保険事業及び損害保険関連事業を営んでおります。当社は、損害保険事業を営んでおります。子会社である株式会社三幸社及び株式会社共栄セイフティ・ライフ・システムズは、損害保険関連事業を営んでおります。(2）総務・事務代行等関連事業当企業集団の事業に係る付随的事業として、総務・事務代行等関連事業があります。子会社である共栄火災オフィスサービス株式会社は、総務・事務代行等関連事業を営んでおります。＜事業系統図＞（注）各記号の意味は次のとおりであります。○:親会社☆:非連結子会社 | 保険業 | 29 |
大成温調株式会社 | 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（大成温調株式会社）および子会社８社並びに関連会社２社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分事業内容主要な会社設備工事事業冷暖房、給排水衛生、電気、恒温恒湿、除湿、熱交換、冷凍冷蔵等に関する設計・施工当社ALAKA'IMECHANICALCORPORATION大成温調機電工程（上海）有限公司その他会社３社（会社数計６社）建築事業建物および附帯設備の設計・施工大成温調機電工程（上海）有限公司（会社数１社）不動産賃貸事業業務用および居住用の土地建物の賃貸当社その他会社２社（会社数計３社）その他の事業冷暖房機器等の販売、太陽光発電事業、その他当社温調エコシステムズ株式会社その他会社４社（会社数計６社）なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。報告セグメント会社名事業の区分日本大成温調株式会社設備工事事業不動産賃貸事業その他の事業（太陽光発電事業）温調エコシステムズ株式会社設備工事事業その他の事業（冷暖房機器等の販売）ぺんぎんアソシエイツ株式会社設備工事事業その他の事業（労働者派遣事業）米国ALAKA'IMECHANICALCORPORATION設備工事事業中国大成温調機電工程（上海）有限公司設備工事事業建築事業オーストラリアTAISEIONCHOAUSTRALIAPTY.LIMITED不動産賃貸事業NTAUSTRALIAPTY.LIMITED不動産賃貸事業以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。 | 建設業 | 2 |
スーパーバッグ株式会社 | 当社グループは、当社、子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、主として紙袋、レジ袋の製造、販売及びこれらに関連する事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。紙製品事業連結財務諸表提出会社(以下当社という。)が原紙を北海道スーパーバッグ㈱(連結子会社)に有償支給し、同社が製造した紙袋等を当社が一括購入しており、自社で製造した紙袋等と共に販売しております。また、上海世霸包装材料有限公司（連結子会社）を経由して紙袋等を購入しております。化成品事業当社が上海世霸包装材料有限公司(連結子会社)にポリエチレン樹脂の一部を有償支給し、同社協力工場にて製造したポリ袋等を当社が購入し、国内販売しております。その他事業当社において展開しております用度品、消耗資材の一括受注納品システムＳ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を中心とした事業部門であります。また、台湾超級包装材料股份有限公司、上海世霸商貿有限公司及びNARAISUPERBAGCO.,LTD.は、独自に仕入並びに販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。 | パルプ・紙 | 5 |
ディーエムソリューションズ株式会社 | 当社グループの事業は、ダイレクトメール及び宅配便等の小型貨物の企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、預託商品の保管、管理、配送までのソリューションを提供する「ダイレクトメール事業」と、ＳＥＯ（※１）、コンテンツマーケティング（※２）、運用型広告（※３）、Ｗｅｂサイト制作、バーティカルメディアサービス（※４）及びインターネットマーケティングコンサルティング等のインターネットマーケティングソリューションを提供する「インターネット事業」、衣料品を中心に海外から輸入してＥＣサイトを通じて販売を行う「アパレル事業」の３つによって構成されています。当社グループはこの３つの事業を通じて、「つなぐ」をキーワードに、リアルとインターネット双方の特性を活かし、それぞれを融合させることで広告主にとって最適なソリューションを提供するビジネスモデルを構築しております。（※１）ＳＥＯとは検索エンジン最適化（SearchEngineOptimization）の略称で、検索エンジンの表示順位基準（以下、アルゴリズム）の解析結果に基づき、検索エンジンが高い評価をするサイト構造に最適化することを意味します。（※２）コンテンツマーケティングとは、顧客及び顧客になり得るユーザーに対して、有益な情報を各種コンテンツによって提供し、広告主が目標としている成果に結びつく行動を促すマーケティング施策です。（※３）運用型広告とは、ネットユーザーが広告主の目標となるアクションを起こすように、リアルタイムに入札額やクリエイティブ、ターゲット等を変更・改善しながら運用し続けていく広告です。（※４）バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報等を提供するサービスです。それぞれの事業内容は次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ダイレクトメール事業ダイレクトメール事業では、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、配送業者への引渡し、及び物流センターにおける預託商品の保管、管理、配送まで、広告主のニーズに応じて、いかなるステップからでも広告主の望む最適なソリューションを用いたワンストップサービスを提供しております。自社内に、ダイレクトメールのデザインを行うクリエイティブ室、ダイレクトメールの発送業務を行うメールセンター及びダイレクトメールの発送業務のみならずＥＣ事業者の預託商品の保管等も行うフルフィルメントセンターを有しており、旧来型のいわゆる御用聞き営業だけでなく、提案型のソリューション営業を展開しています。すなわち、従来、広告代理店、デザイン会社、印刷会社、封入・封緘作業会社、配送業者への引渡しと工程ごとに別々の会社に発注していた工程を、当社において一括管理することにより、工程間のやりとりによるタイムロスや中間マージンの排除等、広告主の負担の軽減と利便性・経済性の向上を実現し、広告主と広告をご覧になるエンドユーザーを「つなぐ」最適なソリューションが提供できることから、年間約4,900社（※１）もの広告主と取引をさせていただいております。ダイレクトメールは、従来からある紙媒体による広告手法ですが、「実在性」、「保存性」及び「一覧性」には一定の価値があり、消費者のニーズに応じたコミュニケーションツールとして、「紙をめくる喜び」「商品を比較できる楽しさ」といった紙メディアの長所があることから、近年その市場規模は概ね安定した水準を維持しており（※２）、そのような状況下で、当社は会社設立時より毎年着実にその取扱数を増加させております。さらに、インターネット通販の隆盛に伴い、宅配便に代表される小型貨物の取扱量も増加している（※３）ことから、当社は３ヵ所のフルフィルメントセンターを拠点に、商品の受注から発送までをワンストップで行う「フルフィルメントサービス」を提供しており、今後さらに成長する事業分野と見込んでおります。（※１）当社におけるダイレクトメール事業取引社数の推移単位：社2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期取引社数4,1944,3514,6374,941（※２）日本国内におけるダイレクトメール広告費単位：億円2019年（１月～12月）2020年（１月～12月）2021年（１月～12月）2022年（１月～12月）広告費3,6423,2903,4463,381〔株式会社電通『日本の広告費』より〕（※３）小型貨物の取扱量単位：百万個2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期宅配便4,3074,3234,8364,953〔国土交通省『宅配便取扱実績について』より〕(2）インターネット事業インターネット事業における主要なサービスは、ＳＥＯ、コンテンツマーケティング、運用型広告、Ｗｅｂサイト制作などのデジタルマーケティングサービス、比較サイト等のマッチングメディア及び記事を主体としたメディアなどの運営を行うバーティカルメディアサービスであります。当社の従来からの主要サービスであり、インターネット広告においても主要なマーケティング手法のひとつでもあるＳＥＯは、検索エンジンのアルゴリズム更新に大きく影響を受けるため、ＳＥＯと併せて、コンテンツマーケティング、運用型広告、Ｗｅｂサイト制作などトータルソリューションを提供する体制を構築しております。お客様のビジネスモデルを理解した上で、提案、マーケティング施策の実施、アクセス解析による効果検証により、お客様の売上の増強などの目的の達成を重視したＷｅｂコンサルティングを提供しております。また、上記で培ったノウハウを活かして、マヌカハニーの販売サイトの運営を行っており、このサイト運営を通して蓄積されたｅ-コマースサービスについての知見を、他社のマーケティングサービスの支援に活かす等、各種サービスのノウハウを他の提供サービスの品質の向上に役立て、相互にノウハウの循環を図っております。さらに、当社では広告主が運営しているＷｅｂサイトに対して実施する上記のサービスのみならず、広告主が運営しているＷｅｂサイトに送客を行うメディアを自社で構築・運営しており、提供サービスの幅を広げてまいりました。例えば、「ウォーターサーバー比較@ranking」のポータルサイトでは、閲覧者の使用目的や求める条件に合わせて最適なウォーターサーバーを選択できるよう、商品ごとの詳細情報に加えて、口コミやランキングの掲載を行うなど、バーティカルメディアサービスの強化を図っております。(3）アパレル事業アパレル事業では、当社の連結子会社である株式会社ビアトランスポーツにおいて、衣料品を中心とした商品を輸入しております。販売については、実店舗は持たず、卸業者専門の販売サイトを通じての顧客獲得を主要な顧客獲得方法としております。既に一定規模の売上高、利益を計上しておりますが、当社が有するインターネット広告やＳＥＯ、ＷＥＢサイト制作に対する知見や技術、販路開拓における当社営業力の投入により、サイト集客力の強化及び更なる大手卸顧客の開拓などによる事業規模の拡大を図っております。加えて、非常にアナログな手法で行っている在庫管理や受発注業務も、当社がフルフィルメントサービスで培った受注、在庫管理、倉庫管理のデジタル化ノウハウによる効率化を図っております。このように当社グループは、広告主に満足していただける成果を提供する総合マーケティング企業として、リアルな広告媒体であるダイレクトメール事業とバーチャルなネット媒体を活用したインターネット事業の双方を、広告主のために「つなぐ」ことができる社内環境を有しており、アパレル事業においては、ダイレクトメール事業の強みである物の保管・管理・発送及びインターネット事業の強みであるＷｅｂマーケティングのスキル・ノウハウを活かして、事業を展開しております。［事業系統図］当社グループにおける全社、ダイレクトメール事業、インターネット事業及びアパレル事業の事業系統図は次のとおりであります。①全社②ダイレクトメール事業③インターネット事業④アパレル事業 | サービス業 | 32 |
株式会社トミタ | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社トミタ（以下「当社」という。）及び関係会社13社（連結子会社）により構成されており、機械・工具販売業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、このセグメント区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［機械・工具販売業］（セグメント区分)日本当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、㈱ツールメールクラブが工具の通信販売を行っております。北米TOMITAU.S.A.,INC.、TOMITACANADAINC.及びTOMITAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.が工作機械・工具の販売を行っております。欧州TOMITAU.K.,LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。アジアTOMITAASIACO.,LTD.、TOMITAENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、PT.TOMITAINDONESIA、VIETNAMTOMITACO.,LTD.及びTOMITAINDIAPVT.LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。［その他の事業］（セグメント区分)日本㈱トミタファミリーがビル管理業及び保険代理業を行っております。なお、本項における事業内容区分と、事業部門とは、同一であります。上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
大和証券株式会社 | (1）当社の事業内容当社の主たる事業は、有価証券関連業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他有価証券関連業並びに投資助言業等を営んでおります。(2）株式会社大和証券グループ本社との関係当社は、株式会社大和証券グループ本社（以下、「大和証券グループ本社」という。）の連結子会社として、大和証券グループ本社を中心とする企業集団（以下、「大和証券グループ」という。）に属しております。当社は、有価証券関連業を中心としたリテール営業部門及び国内ホールセール部門を担っております。 | 証券、商品先物取引業 | 28 |
株式会社イノベーション | 当社グループは、当社及び子会社５社で構成されております。当社グループは、法人営業の新しいスタイルを創造することに注力し、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献するべく事業を展開しております。具体的には、法人営業のプロセスを「認知⇒見込み顧客（注１）情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル（注２）」の５領域と定義し、主に「認知⇒見込み顧客情報入手」までの２領域の効率化を「オンラインメディア事業」にて支援し、「見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の３領域の効率化を「ＩＴソリューション事業」で支援しております。このように法人営業のプロセス「認知⇒見込み顧客情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の５領域全ての工程において、顧客の課題に応じて最適と考えられるサービスを提案できることが当社の事業の特徴です。（注）１．見込み顧客とは、製品やサービスに興味があり購入する可能性がある企業内個人を意味しております。（注）２．アップセルとは、以前、購入・契約いただいたものより上級グレードの製品あるいはサービスの購入を顧客に促すことを意味しております。クロスセルとは、購入・契約済みの製品あるいはサービスの関連商品の購入を顧客に促すことを意味しております。当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりますINNOVATIONHAYATEVCapital投資事業有限責任組合が提供しておりますVCファンド事業に関しまして、重要性が増したため第２四半期連結会計期間より独立表記しております。また、株式会社InnovationM&APartnersは、当連結会計年度末において重要性が増したため、新たに連結の範囲に含め、金融プラットフォーム事業に含めております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1）オンラインメディア事業オンラインメディア事業では、主に、勤怠管理システムや会計システム等の法人向けIT製品の比較・資料請求サイトである「ITトレンド」（https://it-trend.jp/）の運営を行っております。また、BtoBに特化した動画プラットフォーム「bizplay」（https://biz-play.com/）の運営、国内最大級のオンライン展示会「ITトレンドEXPO」の開催を通じて、BtoBマーケティング支援を行っております。「ITトレンド」は、当社の顧客となるIT製品やアウトソーシングサービスの提供企業（以下「掲載企業」という。）にとっては、自社のIT製品やアウトソーシングサービスを掲載することができ、サイトへ来訪するユーザが掲載情報を閲覧することによって認知を得ることができます。また、ユーザからの資料請求によって見込み顧客の社名や氏名等の情報を入手することができます。一方、サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザにとっては自社の課題に適したIT製品やアウトソーシングサービスを複数の製品や会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括でできるサイトです。「ITトレンド」の特徴は以下の４点であります。１．掲載企業は初回掲載時の初期費用のみで製品数やサービス数に関わらず掲載が可能２．資料請求（見込み顧客情報入手）の１件毎の成果報酬課金３．サイトへの集客は検索エンジンが中心４．サイトを閲覧し利用するユーザは、無料で資料請求が可能で、会員登録の必要なしこれらの特徴により、法人向けIT製品やアウトソーシングサービスを販売している掲載企業にとっては、１件毎の成果報酬課金にて見込み顧客情報を入手することができます。また、検索エンジンでユーザ自ら検索し、商品への問い合わせがなされることに伴い、効率よく見込み顧客情報を入手することが可能となります。さらに、ユーザにとっては情報が欲しいタイミングで、インターネット上の検索エンジンを通じて自社の課題に適したIT製品を複数の種類から比較検討ができ、その場で資料請求やお問い合わせが一括でできるという点において利便性が高まります。また、法人向けのIT製品やアウトソーシングサービス市場においても、クラウド・コンピューティング（注１）の普及により、物理的なサーバやネットワーク機器の設定等の専門的な知識を必要としない、より低単価で利便性の高い製品やサービスの活用が広がりを見せてきていることで、専門的な知識を有する人材がいない企業においても利用を検討できる製品やサービスに注目が集まってきております。そのため、掲載企業側のより効果的かつ効率的な見込み顧客情報の入手を求める動きと、ユーザ側のインターネットを活用した効率的な情報収集や比較ニーズの高まりは、今後も拡大していくものと考えております。「ITトレンド」は、当連結会計年度末現在において330サービスカテゴリー、1,782社、3,805製品の掲載があり、サイトへの来訪者数（延べ人数）（注２）は20,056,920人となっております。（注）１．クラウド・コンピューティングとは、コンピュータネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態を意味しております。（注）２．当社が定める来訪者数（延べ人数）とは、アクセス解析ツール「Googleアナリティクス」（※１）における「セッション数」（※２）を意味しております。※１．「Googleアナリティクス」とは、GoogleLLC（グーグル）が無料で提供するWebページのアクセス解析サービスであります。※２．「セッション数」とは、「Googleアナリティクス」における「セッション」の数を意味しております。「セッション」とは、特定の期間にWebサイトで発生した一連の操作を意味しております。サイトへの来訪者数（延べ人数）2019年３月期4,919,3352020年３月期7,088,0392021年３月期15,716,3032022年３月期19,653,1092023年３月期20,056,920「ITトレンド」では、サイト来訪時の膨大な検索キーワードデータの集積及び分析に基づくリスティング広告やSEO対策等の検索エンジンを中心としたサイト集客のさらなる強化、組織的な営業力による掲載製品・サービス数の拡大、自社メディアの活性化により、競合サイトとの差別化を図り優位性の構築に努めております。(2）ＩＴソリューション事業ＩＴソリューション事業では、法人営業に特化したマーケティングオートメーション（注１）ツールである「ListFinder」の提供及びこれらを基軸としたWebサイトへの集客施策等に関するコンサルティングサービスを提供しております。「ListFinder」の導入企業は、自社のWebサイトへの閲覧状況を把握した上で適切なタイミングで営業活動を行うことが可能になると考えております。適切なタイミングになるまでは、「ListFinder」を通じてメール配信によって情報提供を継続することで見込み顧客を顧客へと育成する活動（見込み顧客育成）に役立たせることが可能になると考えております。（注）１．マーケティングオートメーションとは、マーケティング活動におけるプロセスの自動化や効率化を支援するシステムの総称であり、見込み顧客情報を管理し、中長期に渡って良好な関係を築くためのコミュニケーションや最適なタイミングで営業に引き渡す事に必要な煩雑な業務を自動化するために開発されたツールのことです。当事業の主要なサービスである「ListFinder」の主な機能は以下のとおりであります。１．IPアドレスを活用した自社のWebサイトにおける企業情報の解析機能（注２）IPアドレス情報を活用して自社のWebサイトに来訪した企業名を取得できます。２．Cookieを活用した自社のWebサイトにおける企業内個人の行動分析機能（注３）Cookieを活用して名刺交換やセミナー参加後の企業内個人が自社のWebサイトのどのページをどれくらいの時間見たかなど自社のWebサイト上での行動が分析できます。３．メール配信機能名刺交換やセミナー参加後の企業内個人にメールを配信できます。４．自社のWebサイトのアクセス解析機能自社のWebサイトの来訪者数やページビュー数など自社のWebサイトへのアクセス状況を解析できます。５．フォーム作成機能自社のWebサイトにセミナー参加の申込みに必要な情報を入力する画面等を簡易的に作成できます。（注）２．「ListFinder」から生成される固有のタグ（※１）を導入企業が自社のWebサイトに埋め込む（※２）ことにより、当該Webサイト閲覧者のIPアドレスを当社が保有するデータベースと照合し、導入企業の「ListFinder」管理画面に表示させることで会社名や所在地、電話番号等の企業情報を取得できます。※１．固有のタグとは、「ListFinder」が生成する導入企業固有の計測タグを意味しております。計測タグとは、Webサイトを閲覧したユーザのアクセス情報を「ListFinder」サーバに送信するための短いプログラムを意味しております。※２．Webサイトに埋め込むとは、上述の固有のタグを自社のWebサイトを構成している言語内に追記する行為を意味しております。（注）３．導入企業は見込み顧客情報を「ListFinder」に登録した上で、当該見込み顧客が「ListFinder」から生成される固有のパラメータ（※３）を付与したURLにアクセスした場合、企業内個人の自社のWebサイト閲覧情報を導入企業の「ListFinder」管理画面に表示させることで取得できます。※３．固有のパラメータとは、「ListFinder」が生成する登録個人情報固有のURLパラメータを意味しております。これらの「ListFinder」の機能により、導入企業の営業担当者は、自社のWebサイトを閲覧している企業や過去に名刺交換や自社セミナーに参加した企業内個人が、自社のWebサイトのどのページを閲覧しているのかといった企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を把握することができるため、見込み顧客情報の入手活動や見込み顧客の育成活動、アップセルやクロスセルといった法人営業活動の効率化に役立たせることが可能になると考えております。また、見込み顧客である企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を組織的に把握した上で営業活動を行うことが可能になると考えております。「ListFinder」は、当連結会計年度末日現在において477アカウントの契約となっております。契約アカウント数2019年３月期4672020年３月期4832021年３月期4752022年３月期4782023年３月期477今後も法人営業領域に特化して、マーケティングオートメーションツールを初めて利用する企業にとって簡単に使える機能の実装、サポートの充実や他社サービスとの連携を進めるなどして差別化を図り、安定成長を目指してまいります。(3）金融プラットフォーム事業金融プラットフォーム事業では、株式会社InnovationIFAConsultingが金融商品取引法第２条第11項に掲げる有価証券の売買の媒介等の行為に係る業務である金融商品仲介業を行っております。また、当連結会計年度から連結子会社となった株式会社InnovationM&APartnersでは、M&A仲介業務を行っております。(4）VCファンド事業INNOVATIONHAYATEVCapital投資事業有限責任組合の運営を開始し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。当事業では、ベンチャー企業等への投資を行い、ストラテジック並びにフィナンシャルリターンを獲得することを目的に運営しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりであります。①オンラインメディア事業②ＩＴソリューション事業（注）2023年４月１日付で、ＩＴソリューション事業を株式会社Innovation&Co.から株式会社InnovationXSolutionsへ移管しております。③金融プラットフォーム事業・金融商品仲介サービス・M&A仲介サービス④VCファンド事業 | 情報・通信業 | 24 |
日揮ホールディングス株式会社 | 当社グループ（当社、当社の子会社59社及び関連会社36社）は、総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業を主たる事業としており、これに加え、機器調達及びコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。総合エンジニアリング事業当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。なお、当セグメントを構成する会社は以下のとおりであります。分野会社名設計・調達・建設日揮グローバル㈱、日揮㈱、JGCASIAPACIFICPTE.LTD.、JGCPHILIPPINES,INC.、PT.JGCINDONESIA、JGCGulfInternationalCo.Ltd.、JGCOCEANIAPTYLTD、JGCAmerica,Inc.、JGCGulfEngineeringCo.Ltd.、JGCConstructionInternationalPte.Ltd.、JGCASIAPACIFIC(M)Sdn.Bhd.、JGCVietnamCo.,Ltd.、JapanNuScaleInnovation,LLC、JGCINDIAEPCPRIVATELIMITED検査・保守青森日揮プランテック㈱プロセスライセンシング日揮ユニバーサル㈱機能材製造事業当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しています。分野製品会社名触媒分野重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の脱硫などの石油精製用触媒、化学品の水素化・異性化・酸化などの石油化学用触媒など日揮触媒化成㈱日揮ユニバーサル㈱ナノ粒子技術分野フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧品・オプトなどに使用される機能性素材、化学的機械研磨材料など日揮触媒化成㈱クリーン・安全分野環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵素フィルタなど日揮触媒化成㈱日揮ユニバーサル㈱電子材料・高性能セラミックス分野薄膜集積回路、高品位アルミナ基板、半導体製造装置用窒化ケイ素部品、液晶製造装置用金属セラミックス複合材料部品、半導体製造装置用セラミックス部材など日本ファインセラミックス㈱次世代エネルギー分野燃料電池用脱硫材、色素増感型太陽電池用材料など日揮触媒化成㈱その他の事業その他の事業は総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業以外の事業であり、以下のような分野及び会社で構成されております。分野会社名機器調達日揮商事㈱コンサルティング日本エヌ・ユー・エス㈱オフィスサポート日揮ビジネスサービス㈱原油・ガス生産販売事業等JGC(GULFCOAST),LLC、JGCExplorationEagleFordLLC、JGCEXPLORATIONCANADALTD.水処理事業水ing㈱、水ingAM㈱、水ingエンジニアリング㈱発電・造水事業AlAsilahDesalinationCompanyS.A.O.C.、A.R.C.HWLL、ASHSHARQIYAHOPERATIONANDMAINTENANCECOMPANYLLCFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)保有・傭船事業JapanSankofaOffshoreProductionPte.Ltd.以上に述べた事項の概略は次のとおりであります。 | 建設業 | 2 |
ダイワボウホールディングス株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社25社及び関連会社４社で構成され、情報機器の販売、繊維製品の製造・加工・販売、工作機械等の製造販売等の事業を行っております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、次の３部門は「５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。ＩＴインフラ流通事業情報機器：子会社ダイワボウ情報システム株式会社は、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等の事業活動を行っております。子会社ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社は、全国・即納体制の物流サービスの提供、ＩＴ機器の導入支援・設置・保守等の技術サービスの提供及びシステム開発・ネットワーク構築等のソリューションビジネスを行っております。繊維事業繊維製品：子会社大和紡績株式会社は、繊維製品（合繊綿・不織布・紡績糸・織物・二次製品）、産業資材用途の繊維製品及び製紙用カンバスの製造・加工・販売を行っております。子会社ダイワボウレーヨン株式会社は、レーヨン綿、レーヨン糸の製造・販売を行っております。子会社カンボウプラス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の製造・販売を行っております。子会社朝日加工株式会社は、繊維製品の染色整理業を、子会社ケービー産業株式会社は、縫製加工業を、子会社カンボウキャンバス・カッティング・サービス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の加工を行っております。子会社ダイワボウスピンテック株式会社は、紡績業を行っております。子会社ダイワボウアドバンス株式会社は、繊維製品（織物・二次製品）の販売を行っております。関連会社綾部紡績株式会社は、紡績業を行っております。関連会社関西糸業株式会社は、撚糸業及び繊維製品（糸・織物）の卸売業を行っております。ゴム製品：子会社大和紡績株式会社は、ゴム製品の製造・加工・販売を行っております。海外拠点：関連会社P.T.PrimatexcoIndonesiaは紡織業を、子会社P.T.DaiwaboGarmentIndonesiaは、繊維製品（二次製品）の製造を、子会社P.T.DaiwaboIndustrialFabricsIndonesiaは、製紙用カンバスの製造・販売を、子会社P.T.DaiwaboSheetecIndonesiaは、重布の製造・縫製・販売を、子会社P.T.DaiwaboNonwovenIndonesiaは、不織布の製造・販売をインドネシア国においてそれぞれ行っております。子会社蘇州大和針織服装有限公司は、繊維製品（二次製品）の縫製加工を、子会社大和紡工業（蘇州）有限公司は、繊維製品（二次製品）の製造を、関連会社愛思凱爾物流（蘇州）有限公司は、繊維製品（二次製品）の検品を中国においてそれぞれ行っております。産業機械事業機械製品：子会社株式会社オーエム製作所は、主に工作機械、その他産業機械の製造販売を行い、またそれぞれに付帯する事業を行っております。子会社株式会社オーエム機械は、自動機械の製造販売を行っております。子会社オーエム金属工業株式会社及びオムテック株式会社は材料の仕入れを行っており、各社は株式会社オーエム製作所以外の得意先にも直接製品を販売しております。子会社オーエムエンジニアリング株式会社は休業中であります。海外拠点：子会社O-M(U.S.A.),INC.は、工作機械の営業支援を北米地域において行っております。子会社欧安睦（上海）商貿有限公司は、中国において自動機械及び工作機械の販売及び営業支援を行っております。その他その他：子会社ダイワエンジニアリング株式会社は、土木建築業を行っております。子会社ダイワボウライフサポート株式会社は、保険の代理業及び金融業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。（注）ダイワボウ情報システム株式会社は、2023年４月１日付で、アルファテック・ソリューションズ株式会社の全株式を取得いたしました。 | 卸売業 | 25 |
株式会社ハルメクホールディングス | 当社グループは、当社及び連結子会社６社から構成されております。当社グループのお客様は主に50代以上の女性です。この年代の女性たちは、以下のようなニーズを有していると考えておりますが、世の中にはこれらのニーズを満たすサービスが少ないという問題意識が当社グループの事業の背景となっています。・より元気にアクティブになりたいのに、周りからは介護や認知症など暗い提案が多く、自分に向けた話とは思えない・新しいことを知りたい、挑戦したいという気持ちはあるが機会がない・自分のことを年寄りだと思っておらず、もっと若々しくいたいのに、世の中のシニア向けのサービスや商品は年寄り向けばかり・おしゃれもしたい、素敵になりたいけど勇気が出ない、やり方が分からない・将来、子供に迷惑をかけたくないという思いが強いが、具体策がわからない・いつか夫に先立たれ一人になる可能性があることを分かっているが、孤独を回避する手立てがわからない当社グループは、そんな女性の皆さまが、人生の後半を元気に前向きに楽しく暮らせるようお手伝いすることこそが使命であると考え、雑誌「ハルメク」の出版をはじめ、商品の開発や販売、旅行や講座といったサービスの提供など、さまざまな事業を行うシニア向けプラットフォームビジネスを展開しています。これにより、上記のニーズと世の中で提供されるサービスとのギャップの解消に寄与しています。現代社会には情報や商品、サービスがあふれています。インターネットの発達でこれがさらに加速した結果、自分の暮らしに本当に役立ち、信頼できるものを見つけることはどんどん難しくなっています。そのような中、当社グループは、お客さまにとって真に必要な情報とは何か、優れた商品・サービスとは何かを常に考え、選りすぐり、あるいは自ら創りだして提供します。健康、美容から、おしゃれ、住まい、学び、レジャーまで、暮らしを取り巻くあらゆる分野において、「本当に価値あるもの」をしっかりとお届けしていくことが私たちの信条です。グループ組織図(会社ごとの主な機能・役割・事業内容)㈱ハルメクホールディングスグループ経営、グループ会社向け管理業務提供、品質管理、社内シンクタンク、等㈱ハルメク月刊誌「ハルメク」発刊、通信販売事業・店舗運営、イベント・講座の企画・運営、等㈱全国通販総合通信販売事業運営㈱ジャパンホーム保険サービス通信販売における保険取扱代理店㈱ハルメク・エイジマーケティングシニア向けビジネスのコンサルティング・広告代理・広告物の制作・通信販売支援ハルメク・ベンチャーズ㈱ヘルスチェック、ヘルスソリューション事業、等㈱ハルメク・ビジネスソリューションズグループ会社向けの受注、物流等フルフィルメント業務の提供(1)ハルメク事業ハルメク事業は、販売部数全雑誌No.１(注１)である雑誌「ハルメク」の出版によりお客様を獲得し、雑誌に共感してくださったお客様に対して、雑誌の特集と連動するなどしたオリジナル商品等(オリジナル商品比率：８割)を、雑誌と同封してお送りするカタログによる通信販売で提案・販売することや、雑誌の特集と連動するなどしたイベント部門が講座や旅行などを提供することにより、お客様の満足度を高めると共に、収益を獲得している事業となります。雑誌「ハルメク」は書店では購入できない自宅へ配送される定期購読のみで販売している雑誌です。シニア女性の不安や不満、期待に応える幅広い記事を提供し、コンテンツの内容も、特集、ファッション、健康、レシピ、手づくり、インタビュー、連載等シニア女性の生活全体に応える内容となっており、2023年３月時点での購読者数は47万人と高い支持を受けております。「ハルメク365」は、2018年８月に開始した「ハルメクWEB」を起源としたシニア女性向けのWEBサイトであります。前身の「ハルメクWEB」としては、掲載する広告を収益源としつつ、無料の記事を配信してきました。記事の内容は、暮らし、美と健康、カルチャー、連載、素朴な疑問、特集、人気ランキング、ハルトモ倶楽部(注２)等多岐にわたり、2023年３月期の新規の掲載記事は月平均270本のペースで配信されています。2023年３月における月間のページビュー数(PV(注３))は511万回、MonthlyActiveUsers(MAU(注４))は230万ユーザーという実績であり、それらの推移は以下のとおり堅調に推移しております。さらに、LINENEWSAWARDS2022LINEメディア賞女性部門大賞(注５)を獲得するなど、シニア女性向けWEBサイトとしてトップクラスのアクセス数と評価を獲得し、高い支持を集めました。2022年８月に有料の動画や記事などのコンテンツ、講座などの企画を大幅拡充した新サービス「ハルメク365」へ変貌を遂げ、シニア女性を対象としたコンテンツ＆ソリューションプラットフォームとして有料・無料会員を獲得し始めております。(注)１．出所：一般社団法人日本ＡＢＣ協会「発行社レポート」（2022年上期・下期実績）２．雑誌「ハルメク」の読者参加型の投稿ブログコーナー３．PVは「PageView」の略語であります。WEBサイト内の特定のページが開かれた回数を表し、WEBサイトがどのくらい閲覧されているかを測るための指標の一つです。４．MAUは「MonthlyActiveUser」の略語であります。WEBサイトやネットサービス、スマートフォンアプリなどで、ある一ヶ月の間に一回でも利用や活動のあった利用者の数の合計を指します。５．メディアの記事配信に対するユーザーの反応などをLINENEWS独自の算出方法でスコア化し、近しいジャンルのメディア同士でランキング化したものです。シニア・ミドル女性誌購読部数出所：一般社団法人日本ABC協会「発行社レポート」（2017年～2022年は上期・下期の販売部数の単純平均）月間ＰＶ及びＭＡＵの推移通信販売においては、お客様の声を聞いたうえでお客様の悩みや期待に応える商品を開発し、中高価格帯で提供しております。商品の例としては以下のようなものがあります。つや髪プラチナグレイカラー3,300円(税込)50代からの白髪を生かすグレイヘアの作り方を提供することを目的とし、自宅で白髪だけを淡いグレイに染めつやまで与えられるヘアカラー剤を開発。白髪移行期の悩みを解決する染毛料を提供。あれどこだっけ防止整理ワゴンスリム(ストッパー付)18,800円(税込)100名を超えるお客様へのアンケートと座談会を実施し、最も悩みが深かった「書類の片づけ」をテーマに試作品を作り、読者モニター「ハルトモ」の声を反映して開発。セリジエストレッチパンツ8,990円(税込)シニア女性の体型を美しく見せることを目指し、300人以上のお客様の体型を３次元測定器で測りシニア女性の体型の特徴を２つに分け、それぞれの体型ごとにシルエットが美しく見えるパンツを開発。また、社会課題の解決のために以下のようなサービスも取り扱っています。古着でワクチン3,980円(税込)古着でワクチン回収キットを購入し、もう着ていない服や使わなくなったバッグを回収キットに詰めて送り返すことで、開発途上国の子供20人分のポリオワクチンを寄付することができる（１キット当たり）。キットの封入や衣類の仕分け、販売等を通じて、国内の障がい者、開発途上国の雇用も創出。このほか、情報コンテンツや商品と関連した体験やつながりを提供するコミュニティも多数設けております。そこで取り扱う内容は、散歩、料理、食巡り、スマホ講座、旅行、メイク、ファッション、学び、コンサート、歌唱、芸術、体操等多岐に渡っており、2023年３月期においては、オフライン及びオンラインを合わせると268本のイベントを開催し、2017年以降の延べ参加人数は約8.8万人にのぼります。ハルメク事業の強みは、「情報コンテンツ」、「物販」及び「コミュニティ」の３つの事業が連動し相乗効果を生んでいることにあります。特に、「情報コンテンツ」を中核にすることで商品及びサービスの利用率が高まったりお客様の当社グループに対するロイヤリティが高まる好循環が生まれるビジネスモデルとなっており、通信販売のみを行う事業者とは一線を画すことを可能にしています。情報コンテンツ：雑誌「ハルメク」及び「ハルメク365」にてシニア女性に役立つ情報を提供物販：シニア女性の生の声をもとにオリジナル商品を開発し、自社ECサイト、カタログ通販及び店舗を通じて販売コミュニティ：オフライン・オンラインによるイベント・講座・旅行を通じてシニア女性に「繋がり」の場を提供３つの事業が連動している例としては、情報コンテンツをリアルやオンラインで体験する場を設けたり、情報コンテンツのメッセージに沿った商品を開発し、更に商品を体験する場を設けたりする例もあります。商品の開発にあたっては当社内に限らず、社外の企業と連携することもあります。これら３つの事業を有することにより、主に雑誌「ハルメク」を起点にした集客から始まり、ユーザーの育成ないし顧客単価の上昇、そしてファン化までのサイクルが形成されております。集客の観点では、「情報コンテンツ」による新規顧客の獲得が27万人(雑誌「ハルメク」の新規読者数：2023年３月期実績)あり、次いで「物販」による新規顧客の獲得が14万人(新聞単品外販(※)の新規顧客獲得数：2023年３月期実績)と貢献しています。育成の観点では、「物販」が再購入という形で最も貢献しており、次いで「情報コンテンツ」が継続率という形で寄与し、一部「コミュニティ」が担っております。ファン化の観点では、高い顧客満足度を誇る「情報コンテンツ」及び「コミュニティ」が貢献しております。このように、３つの事業の相乗効果により継続的な利用をするユーザーの確保が可能となり、利用金額ないし利用回数が多いファンユーザーが多くの売上収益を生み出すことが可能な構図となっております。(※)新聞単品外販とは、新聞広告により、㈱ハルメクの通信販売商品を単品ごとに雑誌「ハルメク」の読者以外の方へ販売する事業です。「情報コンテンツ」、「物販」及び「コミュニティ」の既存事業の他、以下の事業を先行投資事業と位置づけ、展開しております。新聞単品外販新聞広告により、㈱ハルメクの通販商品を販売店舗「ハルメクおみせ」ブランドで通販の商品を販売、計８店舗を展開㈱ハルメク・エイジマーケティングシニア企業向けにマーケティング戦略立案から実行・改善までをトータルで支援するB2B事業靴シニア向けに「しっかりと足を固定しながら、足指が機能的に動かせる」靴を開発、通販と店舗で販売ハルメク365ネット上で記事／動画／講座等を楽しめるサブスクリプション型のサービスハルメク・ベンチャーズ㈱がん・成人病リスクの郵送検査と健診データから認知機能低下リスクを判定する検査サービスを販売終活シニア住宅(有料老人ホーム、高齢者向け住宅など)を紹介する事業これらを含めた事業の流れを事業系統図にて示すと以下のとおりであります。［ハルメク事業事業系統図］(2)全国通販事業全国通販事業は、新聞広告などで集客したお客様へ通販カタログ「ことせ」を送付し、通信販売で商品等を提案・販売し、収益を獲得している事業となります。こちらもハルメク事業同様にシニア女性をターゲットとしておりますが、販売している商品が低価格であることからハルメク事業の顧客属性とは異なっており、棲み分けがなされております。商品の例としては以下のようなものがあります。フィラロッサ裏起毛パンツ2,990円(税込3,289円)(参考)ハルメク事業セリジエストレッチパンツ8,990円(税込)全国通販事業においては、ハルメク事業のような雑誌による集客はありませんが、お客様ごとに定めた担当者(お得意様コンシェルジュ)が電話で親身にお客様に寄り添いながら商品を提案し、販売するという、通信販売でありながらも外商営業的な要素も取り入れた独自のスタイルで事業を運営しており、1970年の創業以来、多くのお客様にご支持頂いてきております。これらの事業の流れを事業系統図で示すと以下のとおりであります。［全国通販事業事業系統図］ | 小売業 | 26 |
Ｏａｋキャピタル株式会社 | 2021年11月に新生Ｏａｋキャピタルとしての新経営方針を策定し、「価値共創企業」をコーポレートスローガンとし、金融事業を中心とした将来の当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を目指しております。当連結会計年度末における当社グループは連結子会社８社、持分法適用関連会社５社により構成されております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 証券、商品先物取引業 | 28 |
株式会社新日本科学 | (1)事業の内容について当社グループの企業集団は、当社、連結子会社23社及び関連会社４社の合計28社で構成されております。事業の内容は、１．製薬企業等から非臨床試験(注１)、臨床試験（治験)(注２)及び新薬承認申請業務を受託し、医薬品開発支援を行うCRO事業、２．当社が独自に開発した経鼻投与基盤技術(注３)並びに大学やバイオベンチャーの基礎的な知見や技術を育成してビジネス化していくトランスレーショナルリサーチ(TR)事業、３．当社が鹿児島県指宿市の高台に所有する広大な敷地（メディポリス指宿）の自然資本を活用して地熱発電や宿泊施設運営などを行うメディポリス事業（社会的利益創出事業）を行っております。具体的には、CRO事業では、安全性研究所、株式会社イナリサーチにおいて非臨床試験の実施及び臨床試験の試料分析を、薬物代謝分析センターにおいて非臨床試験及び臨床試験の試料分析を、株式会社新日本科学PPDにおいて臨床開発(注４)をそれぞれ受託しております。TR事業としては、独自の経鼻製剤技術と投与デバイス技術から成る経鼻投与基盤技術の研究開発を実施しており、より効果的な全身作用を企図した鼻からの薬物吸収に関する応用、より効果的な中枢作用を企図した鼻から脳への薬物送達に関する応用、及びより効果的な感染防御を企図した鼻からのワクチン接種に関する応用を含む３つの応用領域について創薬を行っております。これまでに、TR事業は、独自の経鼻投与基盤技術を応用した、経鼻偏頭痛治療薬を開発中の米国SatsumaPharmaceuticals,Inc.及び経鼻神経変性疾患レスキュー薬を開発中の国内株式会社SNLDをスピンアウトさせており、TR事業ではこれらの開発会社も支援しています。さらに、経鼻ワクチンに関する研究については、遮断免疫作用を有する新規経鼻ワクチンの研究を推進しており、ワクチンの効果を高めるためのアジュバント（注５）製剤に関する研究にも取り組んでおります。今後、その研究開発を推進するために、ワクチン開発会社や研究機関との更なる連携体制構築を目指しております。その他、核酸医薬品の開発を行う米国WaveLifeSciencesLtd.も、TR事業を起源とした企業です。メディポリス事業では、環境に配慮したバイナリ―式地熱発電（注６）事業を実施するとともに、人々の健康の実現（Well-being）をメインコンセプトとした３つのホテル宿泊施設（ヒーリングリゾートホテル「別邸天降る丘」、中長期滞在型施設「指宿ベイヒルズHOTEL＆SPA」及びメディポリス指宿に隣接する一般社団法人メディポリス医学研究所メディポリス国際陽子線治療センターと連携した患者専用宿泊施設「HOTELフリージア」）を当社及びその子会社で運営するホスピタリティ事業を展開しています。香港の新日本科学(亜州)有限公司はアジアにおける事業を統括し、当社の持分法適用関連会社である中国本土の肇慶創薬生物科技有限公司及び当社子会社であるカンボジア王国のSHINNIPPONBIOMEDICALLABORATORIES（CAMBODIA）LIMITEDでは、実験用NHPの繁殖育成と検疫輸出を行っています。(注１)非臨床試験：臨床試験に着手する前に、実験動物や細胞・細菌を用いて開発中の医薬品等の有効性と安全性を確認する試験です。(注２)治験：臨床試験のうち、厚生労働省から新薬の承認を得るために実施する試験です。(注３)経鼻投与基盤技術：既に市販されている薬剤の剤型に工夫を施し、鼻から投与し、鼻粘膜から吸収させ、治療するシステムのことです。(注４)臨床開発：ヒトに対する薬の有効性と安全性を確認するための試験を実施するにあたり必要となる開発業務です。(注５)アジュバント：ワクチンの効き目を増強させる成分のことであり、ワクチンに添加することで、ワクチンに含まれる抗原の量やワクチン接種の回数を減らしたりすることができます。(注６)バイナリー式地熱発電：バイナリー発電方式とは、加熱源により沸点の低い媒体を加熱・蒸発させてその蒸気でタービンを回す方式です。加熱源系統と媒体系統の二つの熱サイクルを利用して発電することから、バイナリーサイクル発電と呼ばれています。(2)医薬品開発のプロセスにおける当社グループの事業領域について製薬企業は、医薬品を開発し、最終的に販売するまでには薬機法に基づく様々な試験を実施し、有効性と安全性を確認します。厚生労働省に新薬承認申請を行う際には、それらの試験の成績を添付し、同省諮問機関の専門家による厳密な審査を経て承認が得られるシステムになっております。医薬品開発のプロセスにおける当社グループの事業領域については、次のとおりです。(3)セグメントについてセグメントは、当社と連結子会社23社、持分法適用関連会社４社により、次のとおりCRO事業（非臨床事業・臨床事業）・トランスレーショナルリサーチ事業・メディポリス事業及びその他事業に区分されております。セグメント主な事業の内容構成会社CRO事業（非臨床事業）製薬企業等の委託者が開発中の医薬品等について、実験動物や細胞・細菌を用いてその有効性と安全性を確認する事業（臨床事業）ヒトにおける有効性と安全性を確認するための試験実施に関する開発事業当社株式会社イナリサーチ株式会社CLINICALSTUDYSUPPORTSNBLU.S.A.,Ltd.UniversityMedicinesInternational,LLC.新日本科学(亜州)有限公司SHINNIPPONBIOMEDICALLABORATORIES(CAMBODIA)LIMITEDメディポリスNHP株式会社ANGKORPRIMATESCENTERINC.株式会社新日本科学PPD（注）肇慶創薬生物科技有限公司（注）トランスレーショナルリサーチ事業経鼻投与基盤技術等の開発及び大学、バイオベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から派生してくる有望なシーズ技術や新規物質を発掘して、医薬品などの評価・承認に必要な非臨床試験や臨床試験を行いながら、付加価値を高めて事業化する事業等当社株式会社GemsekiGemseki投資事業有限責任組合株式会社SNLDRuikaTherapeutics,Inc.メディポリス事業宿泊施設運営及び地熱発電事業等当社AMAFURU＆Co.株式会社株式会社メディポリスエナジーGreenHydrogen株式会社その他事業事務業務受託等当社株式会社新日本科学グループ株式会社イナリサーチ株式会社メディポリスSNBLアセットマネジメント株式会社ふれあい・ささえあい株式会社トランクソリューション株式会社有限会社白尾建設有限会社谷山無線サービスFREESIAHD,INC.JRMPC株式会社（注）株式会社NANA（注）（注）持分法適用関連会社であります。当社及び連結子会社のセグメント系統図並びに会社別事業内容は、次のとおりであります。＜セグメント系統図＞＜会社別事業内容＞セグメント当社（事業部）及び主な連結子会社所在地事業内容当社CRO事業安全性研究所鹿児島非臨床試験を行っております。また、臨床試験の試料分析を行っております。薬物代謝分析センター和歌山非臨床試験及び臨床試験の試料分析を行っております。トランスレーショナルリサーチ事業TRカンパニー東京・鹿児島経鼻投与基盤技術等の開発を行っております。また、大学等と共同研究の推進、バイオベンチャー等の支援を行っております。メディポリス事業別邸天降る丘、指宿ベイヒルズHOTEL&SPA鹿児島ホテル宿泊施設を運営しております。発電事業部鹿児島地熱発電事業等を行っております。主な連結子会社CRO事業株式会社イナリサーチ長野非臨床試験を行っております。また、臨床試験の試料分析を行っております。SHINNIPPONBIOMEDICALLABORATORIES(CAMBODIA)LIMITEDカンボジア王国プノンペン都実験動物の繁殖・育成・検疫等を行っております。トランスレーショナルリサーチ事業株式会社Gemseki東京知財仲介事業及びファンド運営を行っております。株式会社SNLD東京経鼻製剤の開発を行っております。メディポリス事業株式会社メディポリスエナジー鹿児島地熱発電事業を行っております。(4)非臨床事業について非臨床試験とは、製薬企業等が開発中の医薬品等（被験物質）の有効性と安全性について、実験動物や細胞・細菌などを用いて調べる試験です。非臨床試験は、その後に続く、ヒトによる臨床試験や製造販売後、診療の場における患者さんへの危害を未然に防止するために不可欠であり、その実施は薬機法等で定められております。当社グループで実施する非臨床試験には、安全性試験(単回・反復投与毒性試験、生殖発生毒性試験等)、薬理試験(安全性薬理試験等)、薬物動態試験があります。各試験の種類や試験内容は次のとおりです。非臨床試験の種類説明安全性試験単回投与毒性試験被験物質を単回投与し、その毒性を質的量的に明らかにする試験です。反復投与毒性試験被験物質を繰り返し投与したとき、明らかな毒性変化を示す用量とその変化の内容及び毒性変化の認められない用量を求める試験です。生殖発生毒性試験被験物質の生体への投与が、生殖・発生の過程において何らかの悪影響を及ぼすかどうかの情報を得ることを目的とした試験です。抗原性試験被験物質がヒトに対して免疫反応に関与する副作用を起こす可能性があるかどうかを調べる試験です。皮膚(光)感作性試験皮膚外用剤として用いる被験物質の皮膚での接触感作性、皮膚光感作性のリスクを予測するための試験です。遺伝毒性試験細胞や細菌を用いて、被験物質の遺伝子突然変異誘発性や染色体異常誘発性を推定する試験です。がん原性試験被験物質が、がん原性を示すかを調べる試験です。局所刺激性試験被験物質を局所に適用し、その刺激性を調べる試験です。吸入毒性試験吸入装置を用いて、被験物質を全身に暴露した場合、あるいは口や鼻から吸入した場合の毒性を調べる試験です。ＴＫ試験被験物質を投与した際の血漿あるいは血清中の薬物の濃度を測定し、全身的暴露量を経時的に調べる試験です。特性試験被験物質の特性として、純度、含量や性状等を調べる試験です。安定性試験被験物質の安定性を調べる試験です。依存性試験被験物質の薬物依存性を調べる試験です。薬理試験安全性薬理試験被験物質の薬理作用又は副作用の観察を目的として、ヒトでの安全性を予測するために行われる試験です。薬効試験被験物質の有効性を評価することを目的として行われる試験です。薬物動態試験被験物質投与後の生体内での被験物質及びその代謝物の時間経過に伴う吸収、分布、代謝、排泄等について調べる試験です。非臨床試験は、厚生労働省が管轄する薬機法の下、GLP(注１)に従い実施しております。具体的には、運営管理者(注２)が指名した試験責任者(注３)の指揮監督の下で、試験計画書(注４)及び標準操作手順書(SOP)(注５)に従って適切に実験を実施し、その成績を最終報告書(注６)としてまとめ、委託者へ報告しております。なお、試験がGLPに従い適切に実施されていることについて、信頼性保証部門(注７)が試験全般にわたって客観的に調査することがGLPに定められております。委託者による試験依頼から最終報告書に至る試験の流れは、次のとおりであります。非臨床試験を実施するにあたっては、以下の要件が必要不可欠となります。・GLPの厳格な適用・専門知識と高い技術力を備えた人材の確保・清浄度の高い飼育施設の維持管理・試験成績の収集・測定・分析・解析等を行う専用機器の具備・資料保管施設等が充分に整った環境・高品質の実験動物の確保多様な試験を迅速に開始できる体制を整えるべく、経験豊富で高い技術力を備えた研究者の確保、容易に各種実験動物を準備できるだけの検疫施設及び飼育・繁殖体制の整備、研究施設の諸設備の充実等を図っております。当社では、ヒトとの遺伝子的類似性が高いことから医薬品の安全性と有効性を調べるのに有用性が高いとされている実験用NHPを用いた試験の実施が可能です。実験用NHPを用いた試験は、他の実験動物に比べて取扱いが困難であります。当社では自社開発した保定器具(国際特許取得)を用いることにより、安全に試験を実施できることに加え、動物にストレスを与えない状態で試験データ取得が可能で、信頼性の高い試験を実施できます。実験用NHPの取扱いは、輸入、検疫、飼育及び繁殖に関する基礎技術・ノウハウを保持している必要があります。加えて、当社敷地内には、農林水産大臣の指定を受けた検疫施設（保税倉庫）があり、実験動物としての品質や安定的数量を確保しております。(注１)GLP：GoodLaboratoryPracticeの略語で、「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」のことです。医薬品等の製造販売承認申請の際に提出すべき資料のうち、動物による安全性試験データの信頼性を確保するために、試験実施施設が遵守しなくてはならない事項を定めたものです。1979年６月に世界で最初に米国においてGLPが実施され、これを契機として各国において各種のGLPが制定されました。我が国においては、1983年４月に実施された医薬品GLPが始まりで、現在では1996年の旧薬事法等の一部改正に伴い厚生省令として定められ、1997年４月より施行されました。なお、国内では医薬品GLPの他７種類のGLPが施行されています。(注２)運営管理者：試験施設の運営及び管理について責任を有する者です。(注３)試験責任者(SD：StudyDirector)：運営管理者によって試験毎に指名され、当該試験の計画、実施、記録、報告等について責任を有する者です。(注４)試験計画書(Protocol)：試験の目的を達成するのに必要な試験方法、操作方法が確実に行われるようにするため、試験責任者が試験毎に作成した文書です。(注５)標準操作手順書(SOP：StandardOperatingProcedures)：試験が恒常的に適正に実施されるように試験の操作、動物の飼育管理、機器の維持管理等について、実施方法及び手順を記載した文書です。(注６)最終報告書(FinalReport)：試験責任者が、試験毎に試験成績を最終的に報告書として作成した文書です。(注７)信頼性保証部門(QAU：QualityAssuranceUnit)：信頼性保証部門は、試験の信頼性を保証するための個人又は組織です。信頼性保証部門責任者は運営管理者によって、試験の担当者以外の者から指名されます。さらに、信頼性保証部門責任者は信頼性保証部門担当者を指名し、この信頼性保証部門責任者及び担当者は、客観的な目で試験全般にわたって調査しています。必要に応じて、試験の過程で見られた試験計画書等に従わなかったこと等について指摘、改善を勧告する役割を負っています。その活動の記録、報告は全て文書によって保存されています。(5)臨床事業について非臨床試験の次の段階である臨床試験(治験)は、ヒトにおける治験薬の有効性と安全性を確認する試験となります。これは、製薬企業等が実施するものと位置付けられておりますが、ヒトでの試験であることから、製薬企業等は医療機関(医師を含む)に治験への参画を依頼することとなります。即ち、製薬企業等が医療機関に治験の実施を依頼し、医療機関がそれを受託することにより実施されます。実施にあたって、製薬企業等(治験依頼者)は、治験の実施準備として、今までの非臨床試験を含めた成績をまとめて評価し、治験実施計画書(注１)案を作成し、その治験実施計画書案に従った治験ができる医師を選び、医師が所属する医療機関に治験の依頼手続きを行います。依頼を受けた医療機関は、治験実施計画書案が倫理的、科学的、医学的妥当性及び当該医療機関における実施可能性の観点から評価するために、治験実施の可否について治験審査委員会(IRB)(注２)に諮り、実施の承認を得て治験の契約を行います。その後、被験者の同意(インフォームド・コンセント)(注３)を得た上で、GCP(注４)、治験実施計画書、標準業務手順書(SOP)(注５)及び薬機法に従って治験を実施します。治験の結果は、症例報告書(注６)として作成され、治験終了通知書(注７)と共に治験依頼者に提出されて治験が終了します。これらの医療機関での治験の実施に関して、治験依頼者は治験がGCP及び治験実施計画書等に従って実施されていることを確認します。以上のように、治験は、製薬企業等と医療機関との間における様々な専門的な管理・運営の下で行われています。当社では、関連会社である株式会社新日本科学PPDが、主に製薬企業等から臨床試験の管理を受託し、製薬企業の代わりに医療機関に訪問して治験の進捗を管理する事業（CRO事業）を行っております。医薬品開発がグローバル化する中で国際競争を展開する製薬企業は、開発のスピードアップを重点課題としており、開発業務をアウトソーシングする動きが活発化し、医療機関では治験体制の整備に関するニーズが高まっております。近年、CRO業界においては、新規参入が相次ぎ競争が激化してきております。当社グループのCROは非臨床事業と共に築き上げた製薬企業等との強い信頼関係を活かして積極的な展開を行っております。当社は、1999年に臨床開発事業本部(後に臨床事業部と改称)を開設してから、これまでの国内に限定した臨床試験の実施から多国間で同時に行う国際共同試験(以下「グローバル試験」)や日本を含むアジア周辺の複数国で同時に行うアジア試験にトレンドが移りつつある中で、グローバル試験の受注には、世界で同時に臨床試験を運営・管理・実施できる多国間のグローバルネットワークの構築が必須であると判断し、グローバルCRO(注８)であるPharmaceuticalProductDevelopment,LLC.(以下「PPD」)と2015年４月１日に国内での合弁会社を設立致しました。両社の日本における臨床事業を統合することで、当社は、グローバル試験の国内実施体制の基盤が強固となり、PPDのグローバルネットワークを活用して、日本国内の臨床試験の受託のみならず、グローバル臨床試験を含む幅広い試験の受託が可能となります。なお、株式会社新日本科学PPDは、当社の持分法適用会社であります。当社CRO事業における治験支援業務の種類及び業務内容は、次のとおりです。業務の種類業務の内容治験薬概要書の作成支援非臨床試験成績及び先行して実施された臨床試験成績に基づいてまとめた的確な治験薬概要書の作成を支援しております。治験実施計画書の作成支援治験の目的、デザイン、方法、統計学的な考察及び組織について記述した文書の作成を支援しております。同意説明文書の作成支援被験者から治験の参加に関する同意を得るために用いる文書の作成を支援しております。治験責任医師の選定治験実施医療機関の選定治験を適切に実施できる治験責任医師及び実施医療機関を選定する業務です。治験薬割付治験薬の評価にバイアスを避けるために治験薬が特定できないようにする業務です。通常、記号と算用数字を組み合わせて、あるいは算用数字で表示します。治験の依頼・契約医療機関への治験の依頼及び契約をする業務です。モニタリング治験依頼者により指名されたモニターが、治験の進行状況を調査し、GCP及び治験実施計画書、標準業務手順書に従って、実施、記録及び報告されていることを保証する業務です。品質管理治験の品質管理を目的として行う点検業務です。データマネジメント（DM：DataManagement）治験データの確認業務のことで、DM業務担当者は、モニターが治験責任医師から入手した症例報告書の内容を確認して、治験実施計画書に定める事項からの逸脱、記入漏れ、不整合等を発見し、モニターを通じて治験責任医師にフィードバックします。データを固定後、統計解析業務担当者に提供する業務です。統計解析業務データマネジメント業務を通じて作成されたデータベースを用いて治験実施計画書に定めた統計手法に基づき有効性、安全性の統計解析を行う業務です。総括報告書の作成支援治験の終了後、治験の目的、方法及び成績等をまとめた治験に関する報告書の作成を支援しております。電子申請支援各種申請を支援しております。官公庁への申請書類提出支援官公庁への各種申請書類の作成や手続きを支援しております。薬事コンサルティング新薬の開発から申請、承認、製造販売後までにわたる様々な薬事コンサルティング業務です。(注１)治験実施計画書(Protocol)：治験依頼者(製薬企業等)が治験責任医師と協議の上作成するもので、治験の目的、デザイン、方法、統計学的な考察及び組織について記述した文書です。(注２)治験審査委員会(IRB：InstitutionalReviewBoard)：治験を実施する医療機関に設置される委員会で、医学、薬学、看護学、法律学、倫理学等の専門家により構成されています。その医療機関が依頼を受けた治験を実施すべきかどうか等について、独立した立場で審査します。(注３)インフォームド・コンセント(InformedConsent)：被験者が、治験の目的や方法等、あらゆる角度から十分な説明がなされた上で、自由な意志によって治験への参加に同意し、書面によってそのことを確認することです。インフォームド・コンセントは、被験者の記名捺印(又は署名)と日付が記入された同意書をもって証明されます。(注４)GCP：GoodClinicalPracticeの略語で、「医薬品の臨床試験の実施の基準」のことです。即ち、医薬品の製造販売承認申請の際に提出すべき資料収集のために行われる臨床試験(治験)を、十分な倫理的配慮のもとに科学的かつ適正に実施するための手順を定めたものです。1989年10月に厚生省薬務局長通知として公表され、翌1990年10月から実施に移されました。その後、より適正な臨床試験の実施と国際調和のために内容を見直された新GCPが、1997年３月に厚生省令として制定、1998年４月から本格施行され、以降適宜改正されております。(注５)標準業務手順書(SOP:StandardOperatingProcedures)：治験に係る各々の業務が品質を確保する目的で、恒常的かつ適正に実施されるよう手順を標準化したものです。(注６)症例報告書(CRF:CaseReportForm)：治験の成績等を治験依頼者に報告するために、治験実施計画書において規定されている各被験者の全ての情報を記録したものです。(注７)治験終了通知書：治験終了後に医療機関が作成し、治験依頼者に提出するものです。(注８)グローバルCRO：世界を網羅的にとらえて臨床試験を運営・管理・実施する多国間ネットワークを構築している国際的規模のCROのことを言います。(6)トランスレーショナルリサーチ（TR）事業についてトランスレーショナルリサーチ（TR:TranslationalResearch）とは、一般的には、基礎研究の領域と臨床応用の領域を繋ぐ橋をかけて、基礎研究の成果を臨床の現場で実証し、さらに臨床での成果を基礎研究の場にフィードバックさせる研究のことを言いますが、当社では基礎研究の成果を臨床における成果へと進展させ、更にそれを事業化することとして位置付けております。当社は、CRO事業において、非臨床試験から臨床試験に至る医薬品開発全般の支援業務を長年実施してきた実績を通じて、医薬品開発に関するノウハウが蓄積されたことに加えて、新規技術や候補物質の評価やそれを事業化するためのノウハウも蓄積されており、さらには人材面・資金面・経営面で支援を行うことも可能になりました。当社TRカンパニーは、当社CRO事業によって培われた医薬品開発に関わる様々なリソースをフル活用して、自ら医薬品開発に取り組んでおります。当社TRカンパニーは、独自の経鼻製剤技術と投与デバイス技術から成る経鼻投与基盤技術の研究開発を実施しており、より効果的な全身作用を企図した鼻からの薬物吸収に関する応用、より効果的な中枢作用を企図した鼻から脳への薬物送達に関する応用、及びより効果的な感染防御を企図した鼻からのワクチン接種に関する応用を含む３つの応用領域について創薬を行っております。これまでに、TR事業は、独自の経鼻投与基盤技術を応用した、経鼻偏頭痛治療薬を開発中の米国SatsumaPharmaceuticals,Inc.及び経鼻神経変性疾患レスキュー薬を開発中の国内株式会社SNLDをスピンアウトさせており、TR事業ではこれらの開発会社も支援しています。また、経鼻ワクチンに関する研究については、遮断免疫作用を有する新規経鼻ワクチンの研究を推進しており、ワクチンの効果を高めるためのアジュバント製剤に関する研究にも取り組んでおります。今後、その研究開発を推進するために、ワクチン開発会社や研究機関との更なる連携体制構築を目指しております。(7)メディポリス事業についてメディポリス事業では、発電事業並びにホテル宿泊施設を運営しています。純国産エネルギーの創出推進という国のエネルギー政策をうけて、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の施行により、自社保有するメディポリス指宿敷地内に環境に配慮したバイナリ―式地熱発電所（1500kW級）を建設し、売電事業を行っております。加えて、メディポリス指宿敷地内の地熱資源の更なる有効活用のため、新たに温泉バイナリー発電所の建設も計画（2023年稼働開始予定）しております。また、Wellbeingをテーマとし、お客様の利用目的に応じてメディポリス指宿の自然を堪能できる３つのホテル、「別邸天降る丘」、「指宿ベイヒルズHOTEL&SPA」、「HOTELフリージア」を運営しております。特に「HOTELフリージア」は、一般社団法人メディポリス医学研究所メディポリス国際陽子線治療センターと連携し、医療とリゾートを融合させた新しい形のリゾートを提供しています。(8)その他事業について連結子会社となる特例子会社「ふれあい・ささえあい株式会社」は、身体が不自由な方や精神発達に遅れが出ている方が「働きたい」という思いを実現するために設立した会社です。新日本科学グループ内の業務支援として、清掃、事務、福利厚生（鍼灸師によるマッサージ）などを行っています。 | サービス業 | 32 |
黒田精工株式会社 | 当社グループは、当社、連結子会社８社、関連会社２社で構成されており、当社グループにおけるセグメントの事業内容及び各事業に携わっている関係会社は下記のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。（1）駆動システム・・・・主要な製品は精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹステージ、ガイド、ギア等であります。駆動システム製品は当社及びJenaerGewindetechnikGmbH(ドイツ）が製造販売する他、韓国黒田精工㈱、KURODAJENATEC,INC.(米国)及び平湖黒田精工有限公司が販売を担っております。また、平湖黒田精工有限公司においては、ボールねじやボールねじアクチュエータの組立や加工の一部を行っております。（2）金型システム・・・・主要な製品は積層精密プレス型、精密金属プレス商品、モーターコア等であります。金型システム製品は当社が製造販売する他、子会社であるクロダプレシジョンインダストリーズ(M)において製造・販売を行っております。平湖黒田精工有限公司においては金型のメンテナンス及び金型の販売を行っております。また、一部の製品をグループ会社間でも販売・仕入を行っております。持分法適用関連会社である日本金型産業㈱は製造工具を、紅忠黒田ラミネーション㈱はプレス製品を当社へ納入しております。（3）機工・計測システム・・・・主要な製品は保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置等であります。機工・計測システム製品は当社が製造・販売するほか、一部を子会社である㈱ゲージングにおいて製造・販売を行っております。また、子会社であるクロダインターナショナル㈱は、コンプレッサーの販売を終了し、メンテナンス事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。系統図内では下記のとおり企業名を略して記載しております。KJTHKURODAJENATECHOLDINGSLTD.（英国）JGWTJenaerGewindetechnikGmbH(ドイツ)KJTIKURODAJENATEC,INC.（米国） | 機械 | 14 |
株式会社ｊｉｇ．ｊｐ | 当社グループは、当社、連結子会社２社(株式会社AInc.及び株式会社BInc.)の計３社で構成されており、一般消費者向け関連、自治体向け・企業向け関連を主な事業として取り組んでおります。セグメント事業・サービスの名称主な事業・サービスの主な内容一般消費者向け関連ライブ配信事業ライブ配信サービス「ふわっち」を提供ブラウザ事業フィーチャーフォン向けフルブラウザアプリ「jigブラウザ」を提供自治体向け・企業向け関連こどもパソコン事業プログラミング専用こどもパソコン「IchigoJam」を提供オープンデータプラットフォーム事業自治体向けに「オープンデータプラットフォーム」を提供当社ならびに連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(１)一般消費者向け関連①ライブ配信事業（株式会社AInc.）(ア)ライブ配信事業の概要ライブ配信サービス「ふわっち」を提供しております。提供しているサービス形態名称概要ふわっちアプリ（iOS版、Android版）「ふわっち」で、ライブ配信及びライブ配信の視聴ができるアプリです。誰でも簡単に配信できるようアプリを立ち上げてからボタン一つで配信を開始できるように設計しています。whowatch.tv「ふわっち」のウェブブラウザ版PCからアクセスしてライブ配信やライブ配信の視聴ができます。「ふわっち」ではスマートフォンやPCを用いて誰でも簡単にライブの視聴、配信を行うことができます。ユーザーは、スマートフォンに搭載されたカメラ等を通じてライブ配信を行う配信ユーザーと、そのライブ配信をスマートフォンやPC等を通じてリアルタイムで視聴する視聴ユーザーに大別されます。ユーザーはライブ配信及びライブ配信の視聴を原則として無料で行うことができ、配信ユーザーによるライブ配信は「ふわっち」内で全てのユーザーが自由に視聴することができます。視聴ユーザーはライブ配信をリアルタイムで視聴するとともに、配信中にスマートフォンやPC等の画面内に表示されるコメント欄に自身のコメントを送り配信ユーザーや他の視聴ユーザーとリアルタイムでコミュニケーションを取ることや、無料/有料のアイテムを利用することで、ライブ画面を盛り上げるエフェクトを発動することができます。当社グループにおいては、ライブ配信中に視聴ユーザーが使用するアイテムの販売が当社グループの主な収益となり、2023年３月期の当社グループ収益の約99％を占めています。配信ユーザーは自身の行う配信において、視聴ユーザーの数や無料/有料のアイテムを視聴ユーザーからどの程度受け取ったかなどを含む配信を盛り上げたことによる報酬として当社グループからポイント（１ポイントあたり１円相当）を獲得することができます。ポイントは、ポイントでのみ獲得できる限定アイテムや他社ポイントサイトのポイント、現金（銀行振込）に交換することが可能です。当社グループは配信ユーザーが雑誌等の媒体への出演権や「ふわっち」の特製グッズ等の特典を競い合うイベントやランキング戦を設けることや、期間限定アイテムの販売を行う等、配信が盛り上がる企画を提供することにより、新たなユーザーの獲得やユーザー層の拡大に努めております。なお、当社グループのライブ配信サービス「ふわっち」のビジネスモデルは下図の通りです。「ふわっち」は芸能人や音楽やスポーツ等の特定分野のプロではないアマチュアの配信ユーザー（例えば、普通の会社員、主婦、シニア、学生等）がメインで配信するサービスであることから一般の方が配信を始めることの敷居が低く、また各配信ユーザーのバックグラウンドが多種多様であることから配信内容に多様性があり、ユーザー層の裾野が幅広いことが特徴です。「ふわっち」は、2015年のサービス開始以来、30代～40代をメインユーザー層としており、その周辺年代も含めた20代～50代までの幅広い年齢層を中心とした男女にご利用いただいております。(イ)ライブ配信事業の特徴「ふわっち」では、自身の配信を行うことを、SNS等を通じて予告することができます。また、配信はリアルタイムにて行われることから、配信開始時にはフォロワーに対してアプリ内で通知を送ることができるほか、Twitter（ツイッター）シェア機能を通じて、ユーザー自身が「ふわっち」上で行うライブ配信の開始をTwitter上に投稿、拡散することで、新たなユーザーの獲得につなげることができます。ライブ配信は、配信ユーザーが特定のコンテンツを一方的に提供するものではなく、コメント投稿やアイテム使用により視聴ユーザーがライブ配信に積極的にアクションを起こすことで、配信ユーザーと視聴ユーザーとでリアルタイムなコミュニケーションを楽しみ、その時間を互いに共有し合うことが特徴であると当社グループでは考えております。また、そのコミュニケーションの中で、視聴ユーザーはアイテム使用等により配信ユーザーを応援し、配信ユーザーは視聴ユーザーに楽しんでもらうことや、喜んでもらうために配信を行うといったサイクルが成立しているものと当社グループでは考えております。インターネットを通じて初めて生まれる何気ないコミュニケーションは、普段の日常生活では味わうことが難しい、家庭でも職場でもない第三の場所（サードプレイス）における関係性の構築に価値があるものと当社グループでは分析しております。＜アイテムについて＞「ふわっち」では、通常アイテム、期間限定アイテム、イベント専用アイテム等の各種アイテムを販売しております。その他、風船、ハート、バーガー、ふわふわくまさん、ガラガラくじなど多種多様な通常アイテムを取り揃えており、ユーザーが気分に合わせて利用することが可能です。また、ビギナー配信ユーザーを応援するアイテムとして無料で提供している「ひよこ」、特定のカテゴリーの配信を視聴することにより無料で貯まるアイテム「メガホン」等、無料アイテムも一部提供しております。さらに、音の鳴るアイテムの販売など新商品の開発も恒常的に実施しています。上記に加えて、「ふわっち」では毎月新しいイベントを開催しており、そこでイベント専用アイテムを販売しております。＜イベントについて＞イベントとは、配信ユーザーがイベント開催期間中において、視聴ユーザーの数や無料/有料のアイテムを視聴ユーザーからどの程度受け取ったかなどを含む配信の盛り上がりに応じて当社グループより付与されるランキングポイントの合計で順位を競い合うもので、最終的な順位に応じて特典を受け取ることができます。当社グループはイベントの開催により、配信ユーザーが特典を獲得するために配信するモチベーションを高め、配信頻度の増加や配信ユーザー数の増加を図ることができ、かつ配信の盛り上がりを創出できるものと考えており、視聴ユーザー、課金ユーザーを含む新たなユーザーの獲得やユーザー層の拡大に寄与していると分析しております。なお、イベントの特典には、雑誌やCM、ラジオ番組への出演、街頭ポスターへの掲載等配信ユーザーとしての知名度向上につながるようなものや、配信グッズ（マイク、照明セットの配信機材）等配信ユーザーの配信活動自体に役立つもの等があります。また、特典を競うイベント以外に、新規配信ユーザーの応援イベント、配信を始めて間もないルーキーの配信ユーザーのみを対象としたイベント、次のステージを目指す中堅配信ユーザーを対象としたイベント等、数多くの配信ユーザーの中で、注目を浴びるチャンスを提供することを目的としたイベントも提供しております。加えて、アイテム獲得等によるランキングポイントの競い合い以外の要素として、ナイス（無料で１ユーザー１日１回のみ押せるもの）の数を競い合うイベント、視聴ユーザー数を競い合うイベント、デイリーランキング、マンスリーランキング等の各種ランキングを設置し、多くのユーザーが様々な場所でスポットライトが当たるように、企画の考案、実施に努めております。＜カテゴリーについて＞「ふわっち」では、雑談、音楽、趣味、コラボなど複数の配信カテゴリーを提供しており、ユーザーが容易に自分好みのライブ配信を見つけることができるような仕組みを提供しております。なお、配信ユーザー自身が、自身の配信ライブの内容に応じて配信カテゴリーを選択しており、視聴ユーザーは自身の好みや興味関心のあるカテゴリーからお気に入りの配信ユーザーを探すことが可能です。また、「ふわっち」ではたぬき、きつね、うさぎなど特殊な機能を持つカテゴリーも提供しております。たぬき、きつねの両カテゴリーにおいては、視聴ユーザーが匿名でのコメント投稿が可能であることが大きな特徴です。たぬきカテゴリーでは匿名投稿は任意選択、きつねカテゴリーでは全員が自動的に匿名投稿との違いがあります。うさぎカテゴリーについては、視聴ユーザーはうさぎカテゴリーの配信を視聴することでメガホンを無料で貯めることができることから、配信ユーザーにとっては通常のカテゴリーでの配信に比べて視聴ユーザーを集めやすいことが特徴です。加えて、配信ユーザー同士が配信しながらコミュニケーションできるコラボ配信機能を使用することのできるコラボカテゴリーを提供しております。上記の通り、複数のジャンルや機能に応じてカテゴリーが分かれていることにより、ユーザーは自身の配信内容や配信スタイルに応じて臨機応変にカテゴリーを選択できることから、配信ユーザーと視聴ユーザー双方の多様なニーズに対応しているものと当社グループでは考えております。＜サービス健全性について＞当社グループはユーザーが利用しやすいライブ配信プラットフォームを実現する為、プラットフォームの健全性維持のための仕組みを構築しております。この仕組を効率的かつ効果的に運営することによりユーザーが安心して利用できる環境を整備しております。当社グループは、不特定多数のユーザーがオンライン上のコミュニケーションの場として「ふわっち」を活用していることの重要性とリスクを十分理解した上で、配信ユーザー、視聴ユーザーが共に安心してご利用いただけるよう、プラットフォームの健全性維持・改善を最重要事項として認識しております。具体的には、未成年ユーザー保護、サービス監視体制の構築、ユーザーによる監視の促進、配信ユーザー保護、著作権保護、ユーザーへの啓蒙活動の推進等の施策を行っており、主な取組みの具体的な内容は以下の通りです。主な取組内容（a）未成年ユーザー保護・ユーザー登録時に年齢確認を実施し、未成年ユーザーに対して月間のアイテム購入金額に上限を設定し、未成年による多額のアイテム購入を未然に防止・NGワード機能、それに伴う注意喚起やアカウント規制を行うことで、未成年ユーザーが巻き込まれるトラブル発生の防止・未成年ユーザーの深夜帯（22時以降翌５時まで）の配信禁止・13歳未満の方はサービス利用の全面禁止（b）サービス監視体制の構築・24時間365日リアルタイム監視を行う体制の構築と対応i)全配信の画像監視ii)視聴ユーザーが投稿するコメントに関するNGワードの監視iii)通報処理iv)ソーシャルリスニング（Twitter等の外部サイトでの炎上有無の監視）・上記リアルタイム監視体制のもと、違反行為に対する配信停止措置、それに伴うアカウント利用規制の実施・配信音声のテキスト化とテキスト監視体制・定期的なプロフィール画像や文言の検査・サービス内イベントの審査（受賞候補ユーザーの配信内容の再確認）、イベント参加可否審査（過去の違反行為の度合いに準じて参加可否を判断）・配信停止やアカウント規制の基準とする監視基準の定期評価及び更新（c）ユーザーによる監視の促進・ユーザーが違反行為を報告しやすくする為のユーザー通報機能の提供・配信ガイドライン及び視聴ガイドライン等において違反内容を明示し、違反行為に対するユーザー通報を啓発・ユーザー通報に対して適切かつ迅速に対応することにより、ユーザー間で違反行為に対する自浄作用の意識を醸成（d）配信ユーザー保護・ライブ配信中のユーザー間トラブル発生を事前に防止する仕組みとして、配信ユーザーが指定した特定のユーザーのブロックや特定のワードを非表示にする機能の提供・ライブ配信中の配信ユーザー、視聴ユーザーが不快な気持ちになることを防止する仕組みとして、誹謗中傷、出会い目的、卑猥な内容に代表される不適切なコメントをNGワードとして登録し、配信画面上に非表示とする機能を提供・ライブ配信中に視聴ユーザーによる不適切なコメントや迷惑なコメントに対するコメント通報機能の設置とそれに伴うアカウント利用規制の実施（e）著作権保護・著作権に関するガイドライン、楽曲利用に関する注意喚起、ガイドライン等を公開し、ユーザーに啓蒙・著作権者向けの通報窓口の設置。著作権侵害行為に対して迅速に対応できる体制の構築・著作権を有する権利団体や会社（一般社団法人日本音楽著作権協会、株式会社NexTone）との間で、サービス上の著作権利用に関する包括契約を締結・外部ツールを用いた原盤マッチングによる楽曲使用の監視・ゲーム配信の全面禁止（f）ユーザーへの啓蒙活動の推進・全ての配信において、毎回配信に訪れた際に、不適切なコメントをしないことを求める内容を注意事項として表示・利用規約やサービスを利用する上でのルールや注意事項を記載したガイドラインをはじめとする様々なガイドラインを設け禁止行為を明確にし、ユーザーに周知徹底するための啓蒙活動を継続的に実施以上の通り、当社グループではプラットフォームの健全性維持の為、継続的に仕組みの改善に努めています。サービス開始以来約7年で蓄積してきた経験や運営上のノウハウは、プラットフォームに対する安心感や信頼感を高めることに寄与しており、「ふわっち」の強みを構成する重要な要素であると考えております。②ブラウザ事業（株式会社jig.jp)フィーチャーフォン向けフルブラウザアプリ「jigブラウザ」を提供しております。「jigブラウザ」は、フィーチャーフォンからのPCサイト閲覧を実現するフルブラウザアプリです。現在では、ほとんどのwebサイトがPC向け又はスマートフォン向けで提供されておりますが、フィーチャーフォンからでも、それらのPC向け又はスマートフォン向けwebサイトを閲覧できるサービスとなります。当サービスは、利用者から月額利用又は年間利用の料金を受領し、サービスを提供するブラウザアプリであります。また、アドネットワーク各社から「jigブラウザ」への広告掲載による報酬を受領しております。(２)自治体向け・企業向け関連①こどもパソコン事業（株式会社BInc.）当社所有の商標権「IchigoJam」を使用したプログラミング専用こどもパソコンを委託先が生産・販売することにより、その販売台数に応じた一定のライセンス料を委託先より受領し、収益を獲得するものであります。プログラミングや電子工作について学ぶ場を提供している企業や学校等でプログラミング教材として活用されております。②オープンデータプラットフォーム事業（株式会社BInc.）当サービスは、契約先の自治体に対して自治体から公開されているファイル形式（EXCEL、PDF、CSV、XMLなど）を、全国で統一されている形式（LinkedRDF）へ簡単に変換し、公開できるプラットフォームを提供し、その利用料として各委託先自治体よりプラットフォーム利用料を受領し、収益を獲得するものであります。事業系統図 | 情報・通信業 | 24 |
エムスリー株式会社 | 当社グループの事業目的は、「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」です。社名のエムスリーは医療（Medicine）、メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。上記の目的の実現に向けて、当社グループでは、以下のような事業を展開しています。当社グループの事業は、国内における医師会員32万人以上（2023年４月28日現在）が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」、米国の「MDLinx」や英国の「Doctors.net.uk」等の当社グループが世界中で運営する医療従事者のプラットフォームを中心に様々なサービスの展開をしています。主なサービスの内容は下記の通りです。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)メディカルプラットフォーム主要サービス主要サービスの内容医療関連会社マーケティング支援「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーをはじめとする、インターネットを活用した医師への情報提供をサポートするマーケティング支援事業。調査医療従事者を対象とした受注型または定型の各種調査の受託。一般企業向けマーケティング支援会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けサービスの提供。開業・経営サービス開業準備医師や開業後の診療所の経営支援事業。「治験君」サービス「m3.com」上で治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービスの提供。CSO事業医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託。電子カルテ等の開発・販売医療機関向け電子カルテ等の開発・販売・サポート事業。医療機器等の開発・販売医療機関向け医療機器の開発・販売・サポート事業。(2)エビデンスソリューション主要サービス主要サービスの内容CRO事業臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援。SMO事業治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営の支援。(3)キャリアソリューション主要サービス主要サービスの内容医療従事者等向け人材サービス医師、薬剤師向けの総合キャリアサービスの提供。人材紹介、「m3.comCAREER」等への求人広告掲載等。(4)サイトソリューション主要サービス主要サービスの内容医療機関支援経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等、医療機関に対する各種運営サポートの提供。訪問看護訪問看護ステーション、在宅ホスピスの運営等、訪問看護サービスの提供。(5)海外主要サービス主要サービスの内容マーケティング支援海外におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業、マーケティング支援事業等の提供。調査海外における医療従事者を対象とした調査サービス。医療従事者向け人材サービス海外における医師向け転職支援サービス及び病院向け医師プロファイルデータベースライセンスの提供等。治験支援事業海外における治験実施施設の運営、治験業務の管理・運営支援。当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。 | サービス業 | 32 |
王子ホールディングス株式会社 | 当社の企業集団は、当社、子会社295社及び関連会社59社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。生活産業資材段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業王子マテリア㈱は、段ボール原紙、白板紙・包装用紙他の製造・販売を行っています。王子コンテナー㈱、森紙業㈱、王子インターパック㈱は、段ボール他の製造・販売を行っています。王子パッケージング㈱は紙器の、王子製袋㈱、中越パッケージ㈱、王子アドバ㈱は、紙袋製品他の製造・販売を行っています。GSPaperboard&PackagingSdn.Bhd.、HartaPackagingIndustriesSdn.Bhd.、Ojitex(Vietnam)Co.,Ltd.、OjitexHaiphongCo.,Ltd.、S.Pack&PrintPublicCo.,Ltd.は、東南アジア市場を中心に段ボール他の製造・販売を行っています。OjiAsiaPackagingSdn.Bhd.は、産業資材事業に関わる東南アジア地域の統括会社です。蘇州王子包装有限公司、王子包装(上海)有限公司は、中国市場を中心に包装用紙、紙袋製品他の製造・販売を行っています。OjiFibreSolutions(NZ)Ltd.は、オセアニア市場を中心に段ボール原紙、段ボール、紙袋製品他の製造・販売を行っています。王子ネピア㈱は、家庭紙・紙おむつの製造・販売を行っています。OjiAsiaHouseholdProductSdn.Bhd.は、東南アジア市場を中心に紙おむつの製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場等に家庭紙の製造・販売を行っています。PaperboxHoldingsLtd.は、GSPPHoldingsSdn.Bhd.の全株式を、GSPPHoldingsSdn.Bhd.は、GSPaperboard&PackagingSdn.Bhd.の全株式を保有する持株会社です。HPIResourcesBhd.は、HartaPackagingIndustriesSdn.Bhd.の全株式を保有する持株会社です。機能材特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業王子エフテックス㈱は、特殊紙、フィルム他の製造・販売を行っています。王子イメージングメディア㈱は、感熱紙、感熱フィルム、情報用紙他の製造・販売を行っています。王子タック㈱、新タック化成㈱は、粘着紙、粘着フィルム他の製造・販売を行っています。王子キノクロス㈱は、不織布他の製造・販売を行っています。㈱チューエツは、出版・商業印刷他の加工・販売を行っています。OjiPapéisEspeciaisLtda.は中南米市場を中心に、KanzakiSpecialtyPapersInc.は北米市場を中心に、KANZANSpezialpapiereGmbHは欧州市場を中心に、OjiPaper(Thailand)Ltd.及びTele-Paper(M)Sdn.Bhd.は東南アジア市場を中心に、それぞれ感熱紙他の製造・販売を行っています。AdampakPte.Ltd.、OjiLabel(Thailand)Ltd.、Hyper-RegionLabelsSdn.Bhd.は、東南アジア市場を中心に粘着紙、粘着フィルム他の製造・販売を行っています。王子奇能紙業(上海)有限公司は、中国市場を中心に不織布他の製造・販売を行っています。資源環境ビジネスパルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業王子グリーンリソース㈱は、グループ原燃料資材、パルプの調達・販売他を行っています。エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱、王子グリーンエナジー江別㈱、王子グリーンエナジー徳島㈱、王子グリーンエナジー日南㈱は、バイオマス発電事業を行っています。王子木材緑化㈱は、植林・営林、原木・チップ他の調達・加工・販売を行っています。王子コーンスターチ㈱は、糖化製品他の製造・販売を行っています。CeluloseNipo-BrasileiraS.A.はブラジルに、OjiFibreSolutions(NZ)Ltd.、PanPacForestProductsLtd.は、ニュージーランドに植林地を有し、原木・チップの調達・加工・販売、パルプの製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心にパルプの製造・販売を行っています。PT.KorintigaHutaniは、インドネシアに植林地を有し、原木・木材・チップの調達・加工・販売を行っています。日伯紙パルプ資源開発㈱は、CeluloseNipo-BrasileiraS.A.の全株式を保有する持株会社です。PanindoInvestmentPte.Ltd.は、PT.KorintigaHutaniの株式を保有する持株会社です。印刷情報メディア新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業王子製紙㈱は、新聞用紙、印刷・出版・情報用紙他の製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心に、印刷・出版用紙他の製造・販売を行っています。その他報告セグメントに含まれない事業セグメントに属する子会社及び関連会社です。王子不動産㈱は、土木建築工事、不動産販売・仲介・賃貸・管理を行っています。王子エンジニアリング㈱は、プラント・機械類の設計製作及びエンジニアリング事業を行っています。旭洋㈱は、紙・パルプ・合成樹脂の原料・製品他の販売を行っています。王子物流㈱は、輸送・倉庫業を行っています。㈱ギンポーパックは、プラスチック容器の製造・販売を行っています。㈱ホテルニュー王子は、北海道苫小牧市にてホテル業を行っています。王子マネジメントオフィス㈱は、ホールディングス機能子会社として、人事、経理、企画、財務等のグループ本社機能を担っています。OjiAsiaManagementSdn.Bhd.は、産業資材事業以外に関わる東南アジア地域の統括会社です。王子オセアニアマネジメント㈱は、OjiOceaniaManagement(NZ)Ltd.の全株式を、OjiOceaniaManagement(NZ)Ltd.は、OjiFibreSolutions(NZ)Ltd.の全株式を保有する持株会社です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりです。 | パルプ・紙 | 5 |
東京瓦斯株式会社 | 当社及び当社の関係会社(当社、子会社109社、関連会社91社、計201社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各会社の位置付け等は次のとおりです。当社及び当社の関係会社は、都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、エンジニアリングソリューション等の事業を行う「エネルギー・ソリューション」、都市ガスの託送供給等を行う「ネットワーク」、海外資源開発・投資、エネルギー供給等を行う「海外」および不動産の開発及び賃貸等を行う「都市ビジネス」において事業展開しています。なお、上記の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。［事業系統図］ | 電気・ガス業 | 19 |
住石ホールディングス株式会社 | 当企業集団は、当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社（以下「当社」）、子会社４社（うち連結子会社４社）、関連会社１社（うち持分法適用会社１社）及びその他の関係会社１社により構成されており、その主要な事業内容と当企業集団の事業に係わる位置づけ等は次のとおりであり、当該３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。石炭事業部門当企業集団では、連結子会社である住石貿易株式会社が石炭の仕入及び販売を行っております。また、連結子会社である住石マテリアルズ株式会社が、豪州ワンボ社（WamboCoalPtyLtd）のＢクラス株式を保有しております。新素材事業部門当企業集団では、連結子会社であるダイヤマテリアル株式会社が工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売を行っております。採石事業部門当企業集団では、連結子会社である泉山興業株式会社が、岩石の採取、加工及び販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。 | 鉱業 | 1 |
株式会社ヤマダホールディングス | 当社グループは、当社、連結子会社43社、非連結子会社16社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社３社で構成され、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業としております。当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。また、以下の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。（１）デンキ事業テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っております。（デンキ事業に関わる主な関係会社）株式会社ヤマダデンキ（２）住建事業戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。（住建事業に関わる主な関係会社）株式会社ヒノキヤグループ株式会社ヤマダ住建ホールディングス株式会社ヤマダホームズ株式会社ワイ・ジャスト株式会社家守り株式会社ハウステック（３）金融事業「暮らしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の５分野において各種金融商品の展開を行っております。（金融事業に関わる主な関係会社）株式会社ヤマダファイナンスサービス株式会社ヤマダフィナンシャル株式会社ハウス・デポ・パートナーズ株式会社ヤマダライフ保険株式会社ヤマダ少額短期保険株式会社リペア・デポ（４）環境事業家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業の展開を行っております。（環境事業に関わる主な関係会社）株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングスインバースネット株式会社株式会社シー・アイ・シー株式会社三久東金属株式会社株式会社あいづダストセンター（５）その他報告セグメントに含まれない事業に関わる主な関係会社は次のとおりであります。コスモス・ベリーズ株式会社株式会社イーウェルネス株式会社ヤマダトレーディング日本ツーリストクラブ株式会社株式会社ヤマダテクニカルサービス株式会社Ｊ・スタッフ株式会社ビー・ピー・シーなお、2023年６月１日付で株式会社イーウェルネスは、当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅しております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。（注）提出日時点のものです。 | 小売業 | 26 |
内外テック株式会社 | 当社グループは、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社２社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、「販売事業」及び「受託製造事業」を展開しております。（１）事業の特色は次のとおりであります。①販売事業当社は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しています。また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地メーカーや当社から仕入れ、現地に進出している日系ユーザー企業及び現地ユーザー企業に販売しております。②受託製造事業連結子会社の内外エレクトロニクス株式会社は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置組立、受託加工、工程管理、情報機器組立、保守・メンテナンス等の受託製造事業を行っております。当社グループは、トータルサプライチェーンプランナー企業としてお客様に総合的ソリューションを提供するという事業戦略に基づき、販売事業及び受託製造事業におけるＲ＆Ｄ機能、製造機能、保守・メンテナンス機能、商社機能の４つの機能を合わせたグループの総合力でお客様の幅広いニーズに対応しております。（２）事業の系統図は、次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
株式会社帝国電機製作所 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社12社により構成されており、キャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを主な製品とする「ポンプ事業」、自動車用電装品及び産業機器用基板を主な製品とする「電子部品事業」及び特殊機器を主な製品とする「その他」を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業内容と、子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記の事業区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。また、当社には親会社等はありません。事業区分主要製品当該事業に係る各社の位置づけポンプ事業子会社である株式会社協和電機製作所、株式会社帝伸製作所及び上月電装株式会社を外注加工先として、当社が製品を製造し、国内及び一部海外での販売及びアフターサービスを行っております。当社製品の海外での販売及びアフターサービスは、台湾では子会社である台湾帝国ポンプ有限公司が、シンガポールでは子会社であるTEIKOKUSOUTHASIAPTELTD.が、韓国では子会社であるTEIKOKUKOREACO.,LTD.が、ヨーロッパでは子会社であるTEIKOKUELECTRICGmbHがそれぞれ行っており、その他の地域では当社が直接販売しております。米国では子会社であるTEIKOKUUSAINC.が、中国では子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司他１社が、インドでは子会社であるHYDRODYNETEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.がそれぞれ製品の製造、販売及びアフターサービスを行っておりますが、一部の製品は当社から仕入れております。キャンドモータポンプケミカル機器キャンドモータポンプ高圧ガス機器キャンドモータポンプ冷凍機・空調機器キャンドモータポンプ半導体機器キャンドモータポンプ電力関連機器キャンドモータポンプ定量ポンプケミカル機器定量ポンプ高圧ガス機器定量ポンプ半導体機器定量ポンプ発泡装置用定量ポンプその他ポンプ電力関連機器ポンプその他ポンプ電子部品事業子会社である株式会社平福電機製作所が製造し、主要取引先である三菱電機株式会社に販売しております。自動車用電装品コントロールユニットカーエレクトロニクス産業機器用基板シーケンサ用基板その他子会社である株式会社協和電機製作所及び上月電装株式会社が製造し、当社が製品の販売を行っております。特殊機器永久磁石発電機他さらに、当社グループの事業系統図は次のとおりであり、図中では前表のキャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを一括し、「モータポンプ」として表示しております。 | 機械 | 14 |
株式会社ナカヨ | 当社グループは、株式会社ナカヨ（当社）及び連結子会社２社・非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されております。当社は通信機器メーカーとしてブロードバンド＆ワイヤレスシステムを主に製品開発、製造、販売及びＳＥサポートに至る事業活動を展開しております。連結子会社のうち、ナカヨ電子サービス株式会社は、当社製品のＣＴＩ・ＩＰボタン電話装置等の音声端末機器、交換装置を中心に販売、メンテナンス、施工を行っており、ＮＹＣソリューションズ株式会社は、ＮＴＴ商品の販売を行っております。関連会社の株式会社エヌティシステム他１社は当社製品を含めた製品販売を行っております。なお、2023年４月１日付で、当社を存続会社、ナカヨ電子サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 | 電気機器 | 15 |
トーソー株式会社 | 当社グループは当社および子会社５社で構成され、室内装飾関連製品の開発・製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容と当社および子会社の該当事業における位置付けは次のとおりであります。〈室内装飾関連事業〉カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。当社、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司で製造を行い、国内外からの仕入品とともに、主に住宅市場を中心に代理店等を通じて販売しております。(1)当社は、室内装飾関連製品であるカーテンレール類、ブラインド類および間仕切類の開発・製造・販売を行っております。(2)連結子会社であるサイレントグリス株式会社は、スイス・サイレントグリス社との提携によりカーテンレール類ならびに各種ブラインド類の販売を行っており、当社は主として同社製品の生産を受託しております。(3)連結子会社であるトーソーサービス株式会社は、室内外装飾品および建築金物商品の販売・取付施工を行っており、当社は同社へ当社製品を販売するとともに室内装飾関連製品の取付施工を委託しております。(4)連結子会社であるP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアは、カーテンレール類およびブラインド類の製造を行っており、当社は一部部品の有償支給を行うとともに、その主要部分を部品および製品として購入しております。(5)連結子会社である東装窓飾(上海)有限公司は、中華人民共和国でのカーテンレール類およびブラインド類の製造販売を行っており、当社は同社へ一部部品の販売を行っております。＜その他＞ステッキ等の福祉用品の開発・販売を行っております。連結子会社であるフジホーム株式会社において、国内外からステッキ等の仕入を行い、主に代理店を通じてホームセンターおよび介護用品専門店等へ販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 金属製品 | 13 |
株式会社 東芝 | 当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様です。当社グループは、当社及び連結子会社253社(2023年３月31日現在)により構成され、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「デバイス＆ストレージソリューション」、「デジタルソリューション」及び「その他」の７部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等の概要は次のとおりであり、当区分は事業の種類別セグメント情報の区分と一致しています。また、持分法適用会社は130社(2023年３月31日現在)です。部門別主要製品当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・エンジニアリング・サービス他エネルギーシステムソリューション火力発電システム、原子力発電システム、電力流通システム、太陽光発電システム、水力発電システム等原子燃料工業㈱、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝水力機器杭州社、東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社、東芝電力流通システム・アジア社、東芝電力流通システム・インド社、常州東芝変圧器社、ジーイー東芝タービンコンポーネンツ・メキシコ社、河南平芝高圧開閉器社、平高東芝（河南）開関零部件製造社原子燃料工業㈱、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝プラントシステム㈱、東芝水力機器杭州社、東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社、東芝電力流通システム・アジア社、東芝電力流通システム・インド社、ティーピーエスシー・インド社、ティーピーエスシー・タイ社、イーレックスニューエナジー佐伯㈱、KK６安全対策共同事業㈱、常州東芝変圧器社、河南平芝高圧開閉器社、平高東芝（河南）開関零部件製造社部門別主要製品当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・エンジニアリング・サービス他インフラシステムソリューション上下水道システム、放送システム、電波機器、産業光源、コンプレッサー、産業システム、環境システム、道路システム、駅務自動化機器、交通機器等西芝電機㈱、東芝産業機器システム㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝産業機器アジア社、東芝インターナショナル米国社、東芝三菱電機産業システム㈱、大連東芝機車電気設備社、TMEICインド社、東芝三菱電機工業系統(中国)社西芝電機㈱、東芝産業機器システム㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝産業機器アジア社、東芝インターナショナル米国社、東芝三菱電機産業システム㈱、大連東芝機車電気設備社、シュネデール東芝インバータ社、TMEIC米国社、TMEICインド社、東芝三菱電機工業系統(中国)社、エムティジェイブイビルソリューションエレベーター、一般照明等東芝エレベータ㈱、東芝ライテック㈱、東芝電梯(中国)社、東芝電梯(瀋陽)社、東芝照明(昆山)社東芝エレベータ㈱、東芝ライテック㈱、東芝電材マーケティング㈱、東芝電梯(中国)社、東芝電梯(瀋陽)社、東芝照明(昆山)社リテール＆プリンティングソリューションPOSシステム、複合機等東芝テック㈱、東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝テックヨーロッパ画像情報システム社、東芝泰格信息系統(深圳)社、東芝テックシンガポール社東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱、東芝テック㈱、東芝テックソリューションサービス㈱、東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝オーストラリア社、東芝テックフランス画像情報システム社、東芝泰格信息系統(深圳)社、東芝テックシンガポール社、東芝テック英国画像情報システム社デバイス＆ストレージソリューションパワーデバイス、小信号デバイス、光半導体、ミックスドシグナルIC、イメージセンサ、ロジックLSI、HDD、半導体製造装置等㈱ジャパンセミコンダクター、加賀東芝エレクトロニクス㈱、㈱ニューフレアテクノロジー、東芝デバイス＆ストレージ㈱、東芝マテリアル㈱、東芝情報機器フィリピン社、東芝セミコンダクタ・タイ社㈱ニューフレアテクノロジー、東芝デバイス＆ストレージ㈱、東芝マテリアル㈱、東芝アメリカ電子部品社、東芝エレクトロニクス台湾社、東芝情報機器フィリピン社デジタルソリューションITソリューションサービス等東芝デジタルソリューションズ㈱東芝デジタルソリューションズ㈱、東芝ITサービス㈱、ウイングアーク１st㈱部門別主要製品当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・エンジニアリング・サービス他その他電池等当社、東芝大連社、キオクシア㈱、ティディエスリチウムイオンバッテリーグジャラート社当社、東芝データ㈱、東芝トレーディング㈱、東芝アメリカ社、東芝アジア・パシフィック社、東芝大連社、東芝中国社、東芝システム欧州社、東芝欧州社、東芝ガルフ社、東芝国際調達香港社、キオクシア㈱、キオクシアホールディングス㈱、SBS東芝ロジスティクス㈱、ティディエスリチウムイオンバッテリーグジャラート社当社グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね図のとおりです。 | 電気機器 | 15 |
株式会社エンバイオ・ホールディングス | 当社グループは、持株会社である当社、連結子会社12社、非連結子会社１社、関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、国内を中心に３つの事業を展開しております。第一の事業は、土壌汚染問題を解消し、安心・安全な国土利用に貢献する土壌汚染対策事業です。有害物質で汚染された土地の調査と浄化を行って、その土地を安心かつ安全に利用できる状態に改善する事業です。第二の事業は、土壌汚染対策事業のノウハウと価格競争力を生かして、土壌汚染の存在する土地や強く疑われる土地の売買や有効活用を促進するブラウンフィールド活用事業です。これは合理的な土壌汚染対策を裏付けに持続可能な土地利用を推進し、循環型社会の実現に貢献する事業です。ブラウンフィールドとは、土壌汚染が原因で本来の価値が著しく毀損され、売買や有効活用が困難となった土地のことです。第三の事業は、自然エネルギーへの転換を推進し、脱炭素社会の実現に貢献する自然エネルギー事業です。土壌汚染がある土地の有効活用策として太陽光発電所を検討したことがきっかけで始まり、第３の収益源に成長した事業です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。[当社グループの特徴について]当社グループの特徴は、主力事業である土壌汚染の調査・対策工事に加えて、土壌汚染地の有効活用に資する解決策をワンストップで提供している企業グループであります。主力事業の土壌汚染対策事業は、不動産売買及び不動産開発における重大なリスクとして広く認識されるようになった土壌汚染の対策が必要な企業等に対し、土壌汚染問題を解決するためのサービス・商品を提供しております。同業他社が汚染土壌の「掘削除去・場外搬出」という高コストの手法を中心にサービスを提供している中で、汚染土壌を掘削、場外搬出せずに場内で土壌浄化ができる「原位置・オンサイト浄化」という手法を中心にサービス・商品を提供しており、掘削除去・場外搬出等の他の手法と比較して低コスト、短工期、低環境負荷を特徴とした土壌汚染対策の提案を行っております。国内では株式会社エンバイオ・エンジニアリングが担当し、そこで蓄積された技術やノウハウをいずれは海外市場に展開することを目指しております。最初の取り組みとして、中国江蘇省南京市に現100％出資の恩拜欧（南京）環保科技有限公司を構えております。ブラウンフィールド活用事業では、現状有姿でブラウンフィールドを直接取得することにより、土壌汚染リスクを土地所有者から当社グループに移転し、浄化した後に売却し資金を回収しております。株式会社エンバイオ・リアルエステートでは投資金額の小規模な物件に取り組み、株式会社土地再生投資では投資金額の中規模から大規模な物件に取り組んでおります。株式会社土地再生投資は、当社が60％、当社の筆頭株主で物流不動産開発を手がける株式会社シーアールイーが40％出資する合弁会社です。自然エネルギー事業については、特定目的会社を設立し、太陽光発電所を地域ごとに管理・運営しております。国内に加えて中東に現地法人を設立して、海外での事業展開を積極的に行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントは、次のとおりです。セグメントの名称主な事業内容会社名土壌汚染対策事業1.土壌汚染の調査、対策工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティングを行う事業株式会社エンバイオ・エンジニアリング恩拜欧（南京）環保科技有限公司2.原位置調査・原位置浄化に使用する機器・資材・浄化用薬剤の輸入販売を行う事業ブラウンフィールド活用事業土壌汚染地を現状有姿でリスクを見込んで購入して、浄化後に再販・賃貸する事業株式会社エンバイオ・リアルエステート株式会社土地再生投資自然エネルギー事業自然エネルギー等による売電事業株式会社エンバイオ・ホールディングスソーラー年金株式会社ヴェガ・ソーラー合同会社アルタイル・ソーラー合同会社太陽光パーク２合同会社株式会社エンバイオＣ・エナジーEnbioMiddleEastFZELLCEnbioLelTaqaFZCLLC－グループの統括管理株式会社エンバイオ・ホールディングス各事業の詳細は、次のとおりであります。(1)土壌汚染対策事業土壌汚染対策事業は、株式会社エンバイオ・エンジニアリング及び恩拜欧（南京）環保科技有限公司が行っております。土壌汚染対策とは、顧客企業が所有する事業場を閉鎖後、事業場跡地の売却及び再開発を行う際にその土地が特定有害物質で汚染されていないかを確認するための調査、汚染が確認された土地について指定基準に適合させるための浄化工事あるいは健康被害を防止するための汚染拡散防止措置の設計・施工、並びに土地の買手、行政、近隣住民等利害関係者とのリスクコミュニケーションを通して問題解決を図るプロセスを指しております。株式会社エンバイオ・エンジニアリングは、汚染土壌を掘削せずに地中の汚染物質を分解する「原位置浄化」と呼ぶ工法又は汚染土壌を掘削して場内で汚染物質を分解・除去した後に埋め戻す「オンサイト浄化」と呼ぶ経済性の高い工法を得意としております。さらに「掘削除去」を中心とした土壌汚染浄化工事、浄化後の土地の造成工事等の一般土木工事、浄化後の土地に建設する商業施設等の建築工事の経験を多数有しております。また、近年、土壌汚染に関する法律が整備された中国の特に日系企業の需要に対応するため、江蘇省南京市を拠点とした現地法人（恩拜欧（南京）環保科技有限公司）にて、日本国内で培ってきたコンサルティング及び原位置浄化の技術・ノウハウに基づくサービスを展開しております。本事業においては、主に以下の４つのサービスを提供しております。①土壌汚染調査②土壌汚染対策工事③定期モニタリング④土壌汚染関連機器・資材販売①土壌汚染調査土壌汚染調査では、事業場を閉鎖後、その跡地の売却又は再開発を計画している顧客企業、あるいは何らかの原因による特定有害物質の漏えいを確認した顧客企業からの依頼を受け、土壌汚染対策法に準拠した地歴調査（土地の使用履歴情報を基に土壌汚染の可能性を評価する調査）、土壌汚染状況調査（対象地から採取した試料を分析して土壌汚染の有無を確認する調査）、土壌汚染詳細調査（土壌汚染の存在が確認された土地の平面方向と深度方向での汚染範囲を確定する調査）の計画を策定し、現地調査を実施し、その結果を報告書にまとめて顧客企業に報告するものです。土壌汚染の状況に応じて行政及び土地の買主等の利害関係者への報告を行うとともに、汚染拡散防止計画及び浄化工事計画の策定を行って対応策について提案します。本サービスでは、独自技術としてダイレクトセンシング（注）1を駆使して立体的に汚染状況を可視化する原位置三次元調査による土壌汚染の範囲の絞り込みを行い、費用対効果の高い対策工事の対応策を提供しております。また、不動産開発業者向けには、不動産開発において高額かつ費用が上振れる可能性のある土壌汚染対策工事の工事費用を事業計画段階で確約・保証するための調査（プレアセスメント調査）を計画・提案しております。プレアセスメント調査を受託した場合は、調査結果に基づき、土壌汚染対策工事の工事金額を確約・保証した提案書を提出します。なお、万一、対策工事のコストが上振れた場合のリスクヘッジとして、当社は上振れ分の補填を受けるための保険に加入しております。②土壌汚染対策工事土壌汚染調査の結果を精査し、土地の利用用途、行政の指導、利害関係者の要求水準等を勘案して土壌汚染の対策計画を立案し、浄化工事或いは汚染拡散防止措置の設計、施工、施工後の効果確認を行い、一連のプロセスと対策結果を報告書にまとめて顧客企業に報告するものです。顧客企業の要請に応じて行政及び利害関係者等との協議・折衝・報告も行います。本サービスでは、汚染土壌を掘削せずに地中の汚染物質を分解する「原位置浄化」と呼ぶ工法並びに汚染土壌を掘削して場内で汚染物質を分解・除去した後に埋め戻す「オンサイト浄化」と呼ぶ工法と従来型の汚染土壌の「掘削除去」工法を組み合わせた提案を行うことにより、顧客企業にとって、低コスト、短工期、低環境負荷での土壌汚染対策を提供しております。本サービスでは、独自技術として米国EnvironmentalRemediationandFinancialServices,LLCより技術導入した地中に浄化用薬剤を効率よく注入するための技術（プロパゲーション工法）、汚染物質を化学的に分解するフェントン化学酸化工法(特許第4700083号)(注)２、汚染物質を微生物の力で分解するバイオレメディエーション工法(特許第305104号)(注)３、コロイド状活性炭を用いた原位置透過壁工法(注)４、土壌の油臭を低減する薬剤及び土壌の防臭方法(特許第5140912号)等を展開して競争力を高めております。また、2018年３月に国立大学法人東京農工大学並びに独立行政法人製品評価技術基盤機構より揮発性有機塩素化合物の高分解能微生物の商業利用許諾及びこの微生物を用いた土壌浄化工法に関する特許権（特許第5711554号）の譲渡を東京農工大学より受けました。2022年９月に本菌を有効成分とする微生物コンソーシアを用いた浄化工法は、経済産業省及び環境省が所管する「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」の適合性確認審査を通過しました。③定期モニタリング土壌汚染調査の結果、土壌汚染の存在が確認された場合に自主的あるいは法令の定めにより、地下水の定期的な水質調査を行い、その結果を報告書にまとめて顧客企業と必要に応じて行政に報告するものです。本サービスでは、顧客企業にとって汚染の拡散防止が図れるとともに汚染が深刻に拡散する前に汚染拡散防止計画を策定して、対策工事に移行することができるため、経済性の高い土壌汚染対策を提案しております。④土壌汚染関連機器・資材販売土壌汚染関連機器・資材販売は、土壌汚染対策の現場で有効性の確認されている土壌汚染調査及び浄化工事用の専門機器及び資材、浄化用薬剤を土壌汚染調査並びに土壌汚染対策工事を行う業者向けに販売しております。主力商品は、土壌汚染調査用の土壌試料採取機械として世界シェアの50％以上を占めている米国Kejr,Inc.社製の自走式掘削機（Geoprobe）及びそれに使用するツール類と消耗品であり、国内独占販売権を有しております。自走式掘削機（Geoprobe）は、土壌試料採取、地下水試料採取、観測用並びに浄化用の井戸設置、原位置調査用センサーの貫入、地盤強度・透水性測定用センサーの貫入、浄化用薬剤の注入等、１台で様々な作業がこなせる点で競争力を有しております。浄化用薬剤としては、米国REGENESISBioremediationProducts,Inc.製の微生物分解促進剤、化学酸化剤、油分剥離剤等の国内独占販売権を有しております。また、浄化工事用機材として、地下水からの油の回収装置、汚染地下水の処理装置、地中への酸素の供給装置等を販売しております。本サービスでは、自走式掘削機(Geoprobe)を中心に様々な浄化用機器と浄化用薬剤を現場に合わせて組合せた浄化システムをパッケージで提供することで競争力を発揮しております。(2)ブラウンフィールド活用事業ブラウンフィールド活用事業は、株式会社エンバイオ・リアルエステート及び株式会社土地再生投資が行っております。国内の土壌汚染対策市場では、大手企業が保有する工場跡地等の土壌汚染対策が進んでいる反面、中小企業が保有する土地の土壌汚染対策は、土壌汚染調査及び土壌汚染対策工事に要する資金の不足が原因でなかなか進んでおりません。本事業では、中小企業が保有している土壌汚染地又は土壌汚染の可能性が高く、そのままでは売買が成立しにくい土地を土壌汚染リスクを見込んだ価格の現況有姿で購入し、株式会社エンバイオ・リアルエステートが土地所有者として土壌汚染浄化工事及び汚染拡散防止措置を施した後に、必要に応じて行政への届出を行って再販あるいは賃貸しております。さらに重篤な土壌汚染が内在する土地については、通常では汚染対策に長期間かかるため、大手企業においても保有する大規模な土壌汚染地が経営に及ぼすリスクを早期に切り離したいというニーズがあり、中規模から大規模な土壌汚染地については株式会社土地再生投資が現状有姿で購入し、適切な対策を施したのちに再販いたします。土壌汚染リスクについては、当社グループの土壌汚染対策事業で蓄積した実績とノウハウを基に算定し、購入した土地の土壌汚染浄化工事及び汚染拡散防止措置は、株式会社エンバイオ・エンジニアリングが行います。顧客にとっては、土壌汚染対策のための費用を確定させ、また煩雑な法的な手続きを自らが行うことなく、短期間に土壌汚染のリスクを切り離すことができると同時に土地の売却収入が得られるというメリットがあります。株式会社土地再生投資は、株式会社エンバイオ・リアルエステートにおいて蓄積した中小規模の土壌汚染地での実績とノウハウを中規模から大規模な土壌汚染地の取得・浄化・再販事業に活かすことを目的として、資本業務提携先の株式会社シーアールイーと共同で設立（当社の出資比率60％）いたしました。(3)自然エネルギー事業自然エネルギー事業は、土地の有効活用策の一つとして太陽光発電による売電事業を検討したことがきっかけで始まりました。既に国内外の太陽光発電所とバイオマス発電所は開発中含め47か所、総発電量47MW（うち稼働中約44MW）までに順調に事業を拡大してまいりました。太陽光発電所の運営については、特定目的会社を設立して地域毎に管理しております。稼働中の太陽光発電所からは安定的な売電収入が得られ、当社グループの成長戦略を財務的に支える事業にまで成長いたしました。国内では固定価格買取制度の買取価格の低下に伴い収益性が低下しており、新規案件の開発が難しくなってまいりました。そのため、固定価格買取制度に依存しない売電事業の開発に加えて、海外での有望な事業機会を探って投資を実行しております。固定価格買取制度に依存しない売電事業開発の一環として、株式会社シーアールイーとの共同出資により、株式会社エンバイオＣ・エナジーを設立いたしました。株式会社シーアールイーが開発する物流施設「ロジスクエア」の屋根を活用して太陽光発電所を設置して、グリーン電力を倉庫のテナントに供給することを主な事業としております。今後、「ロジスクエア」シリーズにおいて、相互に再生可能エネルギーを融通しあうスキームの構築や第三者施設への再生可能エネルギーの供給も目指します。同じく商業施設、工場、事業場等の屋根や駐車場を賃借して太陽光発電所を建設、所有し、発電したグリーン電力を直接施設の電力需要者に長期契約で販売する事業を展開するMaF合同会社を設立いたしました。海外では、アラブ首長国連邦に設立した事業開発拠点となる子会社（EnbioMiddleEastFZELLC）を通して、案件発掘とプロジェクト管理を行っております。ヨルダンでは、地下水を水源とする水供給事業の動力源として発電した電気を長期契約で水供給事業者に供給しており、現在１号案件から５号案件まで稼働しています。さらにドバイにおける第１号案件が完成し、2023年４月より稼働いたしました。トルコでは、バイオマス発電所の建設が完成し2023年３月より稼働いたしました。本発電所では地域産業の鶏肉生産で大量に発生する鶏糞を利用したガス化発電を行います。用語解説(注)１.ダイレクトセンシングプローブと呼ばれる地中に打ち込むことのできるセンサーを用いて、打ち込んだ深さにおける電気伝導度及び有害物質濃度等の情報を連続的に収集することができる検出方法。米国では土壌汚染調査で汚染範囲を絞り込むために標準的な方法として普及しています。２.フェントン化学酸化工法過酸化水素や過硫酸ナトリウムのような酸化剤源は、触媒を加えることにより強力な酸化剤となり、有機塩素化合物をはじめとする有機性汚染物質を酸化分解することができます。汚染土壌と酸化剤を接触させることにより汚染物質が分解無害化する原理を用いた浄化工法。過酸化水素を酸化剤源とする工法をフェントン化学酸化と言います。３.バイオレメディエーション工法土壌汚染現場に存在する汚染物質を分解する能力を有した微生物の活動を人為的に活性化させることにより、汚染物質が分解無害化される原理を用いた浄化工法です。４.原位置透過壁工法有機化学物質による土壌・地下水汚染が地下水の流れに乗って拡散するのを原位置で地中に形成したコロイド状活性炭の透過壁（原位置透過壁）に汚染物質を吸着させることにより、敷地外への汚染拡散を防止する工法です。［事業系統図] | サービス業 | 32 |
ネポン株式会社 | 当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、熱機器及び衛生機器等の製造販売並びにこれらに伴う付帯工事の設計施工を行うとともに、アフターサービス業務を行っております。当連結会計年度における、各事業に係る主な事業内容は概ね次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業主要な製品等熱機器事業農用機器施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ・誰でもヒーポン）地熱水利用温風発生装置（グリーンソーラ）施設園芸用温水ボイラ（ハウスボイラ）光合成促進機（グロウエア）施設園芸用ファン施設園芸用複合環境制御装置施設園芸用温室天窓開閉装置乾燥用熱風発生機（カワイター）施設園芸冷暖房工事農業機器の関連サービス農業ＩＣＴクラウドサービス（Chabu-Dai）汎用機器ビル・工場用温風暖房機（熱風炉）業務用温水ボイラ（オートカン）工場用温風暖房機（ヒートップ）無圧式温水発生機（シンクロヒータ）融雪・給湯・暖房・多目的ボイラ（ヒートクイック）コインシャワー装置給湯・暖房工事汎用機器の関連サービス衛生機器事業泡洗式簡易水洗便器（パールトイレ）水洗式簡易水洗便器（プリティーナ）温水洗浄便座（プリティシャワー）パールトイレ用界面活性剤（ネポノール）業務用トイレシステム便槽、ポンプアップ槽、中継槽、雨水槽衛生工事衛生機器の関連サービスその他事業農産物販売搬送機器サービス等 | 金属製品 | 13 |
日本ケミコン株式会社 | 当社の企業集団は当社と子会社21社、関連会社２社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としております。当社の企業集団の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。また、各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれ含めて記載しております。(コンデンサ)国内において子会社であるケミコン東日本㈱、ケミコン山形㈱が製造しており、当社が仕入・販売をしております。海外では、UnitedChemi-Con,Inc.、P.T.IndonesiaChemi-Con、貴弥功（無錫）有限公司、他２社及び関連会社１社が製造・販売等をしており、EuropeChemi-Con(Deutschland)GmbH、HongKongChemi-ConLtd.他５社が販売しております。また、コンデンサ用材料につきましては、当社が製造・販売するほか、国内ではケミコン東日本マテリアル㈱、海外ではChemi-ConMaterialsCorporation他１社にて製造しており、国内、海外ともにＫＤＫ販売㈱が販売しております。(その他)国内子会社のケミコン長岡㈱他２社、海外子会社１社が製造しており、当社が仕入・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 電気機器 | 15 |
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 | 当社グループは、当社（純粋持株会社）及び連結子会社20社並びに非連結子会社５社（内１社は休眠会社）の計26社で構成されており、サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）及び輸配送サービスなどの物流事業を主な内容として事業展開を図っております。当社グループの事業は、以下のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）物流事業①サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）顧客に対するロジスティクスコンサルティングを行うことにより、その物流ニーズ・ウォンツを把握し、物流戦略の企画立案や物流システムの構築を行い、それを包括的に受託するサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）を主力として事業展開を図っております。具体的には、顧客の販売拠点や輸配送ルート等から物流センター候補地を選定し、センター設計に加えセンター内における一連の作業管理手法（商品の調達・入荷から保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分け、出荷検品）や輸配送のダイヤグラムの設定、リバースロジスティクス（返品物流）などを提案しております。その中でも、ＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流を３ＰＬの主軸のカテゴリとして、顧客への物流改革提案を継続的に行い、事業の拡大に取り組んでおります。②輸配送サービス一般貨物運送、軽貨物運送（当日お届けサービス、ネットスーパー等）、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、産業廃棄物の収集運搬など、用途に合わせた輸配送サービスを提供しております。(2）その他①文書保管各種申込書や契約書など重要書類の原本保管や輸配送など徹底した原本管理、Ｗｅｂアプリケーションを利用したリアルタイムな書類検索や電子データ閲覧、ＩＴ技術を活用したドキュメントの電子データ化など、ドキュメントの発生から廃棄までを総合的にサポートし、最適なドキュメント総合管理サービスを提供するものであります。②不動産賃貸首都圏を中心として、ビル、駐車場等の賃貸管理業務を行うものであります。③情報システムＩＴ技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスを提供するものであります。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）１．事業セグメントに記載の会社は、当社の連結子会社であります。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 | 陸運業 | 20 |
株式会社ミダックホールディングス | 当社グループは、廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団であり、「ミダック」の社名は、環境を象徴する水、大地、空気の頭文字に由来いたします。かけがえのない地球を美しいまま次代に渡すことを使命とし、その前線を担う環境創造集団を目指して、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を手掛けております。当社グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社４社、非連結子会社２社で構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントは、(1)廃棄物処分事業（株式会社ミダック、株式会社三晃及び株式会社ミダックこなん（旧・株式会社柳産業））(2)収集運搬事業（株式会社ミダック、株式会社ミダックライナー）(3)仲介管理事業（株式会社ミダック）の３つとしており、これは、「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。主な事業の内容は以下のとおりであります。当社グループは、これらの事業の中で廃棄物の適正処理の推進、資源循環型社会への貢献を目指しております。(1)廃棄物処分事業としては、自社施設による廃棄物処理サービスを行っております。(2)収集運搬事業としては、廃棄物の収集運搬サービスを行っております。(3)仲介管理事業としては、処理業者への排出事業者紹介サービスを行っております。なお、当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。(1）廃棄物処分事業①廃棄物の中間処理排出事業者から排出された廃棄物を処理施設において中間処理する業務であり、最終処分に先立って脱水、焼却、中和等により、減量化、性状の安定化等を行います。当社グループでは、多種の廃棄物を中間処理できる施設を保有しており、一般的な汚泥・廃液だけではなく、有害物質を多く含んだ廃棄物や、引火性、腐食性の廃棄物の処理にも対応できるよう、「特別管理産業廃棄物処分業」の事業許可を取得しております。また、焼却処理に関しては、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物に加え、一般廃棄物の許可も取得しており、地方自治体から処理を委託されることもあります。当社グループが所有している中間処理の処理業の許可のうち、優良産廃処理業者認定制度（注）に基づき優良認定を受けている地域は、浜松市であります。廃棄物の搬入時には受入検査、計量を行い、処理後残さは必要に応じて性状分析を行い、最終処分場やリサイクル施設へ搬出いたします。当社グループにおける処理施設は以下のとおりとなっております。＜株式会社ミダック本社事業所＞汚泥、廃液の中間処理施設（活性汚泥、凝集沈殿、脱水、中和、天日乾燥、油水分離）廃液中の油分を分離し、また、薬剤処理・生物処理により汚濁物質や有害物質を汚泥として取り除き、上澄み液を放流します。汚泥は脱水し、埋立やリサイクル処理を行います。＜株式会社ミダック呉松事業所＞固形廃棄物の中間処理施設（破砕）固形廃棄物を細かく砕き、容積を減量することによって、埋立処分量の減量及び次処理の工数削減をします。＜株式会社ミダック豊橋事業所＞汚泥等の中間処理施設（選別・混練）泥状廃棄物のリサイクルを容易にするため、異物を取り除き、水や薬剤を加えて混合し、性状調整を行います。また、有害物質を含む廃棄物に関しては薬剤を加えて無害化し、最終処分を行えるようにします。廃棄商品等の中間処理（破砕・選別）不良品等の廃棄商品について、破砕することにより容器と内容物を分離し、それぞれについてリサイクルが容易にできるようにします。＜株式会社ミダック富士宮事業所＞各種廃棄物の焼却施設（焼却、シアンの熱分解）固形物から廃液まで各種廃棄物を焼却し、減量化、無害化します。汚泥、廃液の中間処理施設（凝集沈殿、脱水、中和、油水分離）廃液中の油分を分離し、また、薬剤処理・生物処理により汚濁物質や有害物質を汚泥として取り除き、上澄み液を放流します。汚泥は脱水し、埋立やリサイクル処理を行います。＜株式会社三晃関事業所＞汚泥、廃液の中間処理施設（凝集沈殿、脱水、油水分離）廃液中の油分を分離し、また、薬剤処理・生物処理により汚濁物質や有害物質を汚泥として取り除き、上澄み液を放流します。汚泥は脱水し、埋立やリサイクル処理を行います。＜株式会社三晃春日井事業所＞汚泥等の中間処理施設（コンクリート固化）泥状廃棄物について、リサイクルを容易にしたり、最終処分を行えるようにしたりするため、薬剤とセメントを加えて混合し、性状調整を行います。＜株式会社ミダックこなん（旧・株式会社柳産業）＞固形廃棄物の中間処理施設（破砕・選別・圧縮）固形廃棄物を細かく砕き、容積を減量することによって、埋立処分量の減量及び次処理の工数削減をします。（注）優良産廃処理業者認定制度とは、通常の許可基準よりも厳しい基準をクリアした優良な産廃処理業者を、都道府県・政令指定都市が審査して認定する制度です。②廃棄物の最終処分リサイクルが困難な廃棄物などを埋め立てます。最終処分場は、廃棄物処理法によって遮断型最終処分場、安定型最終処分場及び管理型最終処分場の３つに分類され、それぞれの処分場において埋立処分できる産業廃棄物と最終処分場の構造基準・維持管理基準が定められています。遮断型最終処分場は、埋立処分判定基準に適合しない廃棄物（有害な産業廃棄物及び有害な特別産業廃棄物）を埋め立てる処分場です。安定型最終処分場は、有害物や有機物などが付着しておらず、雨水等にさらされてもほとんど変化しない廃棄物を埋め立てる処分場です。管理型最終処分場は、埋立処分判定基準を満たした産業廃棄物及び安定型産業廃棄物を埋め立てる処分場です。当社グループが所有するのは、安定型最終処分場及び管理型最終処分場であり、また、現在、当社グループが所有している最終処分の処分業の許可については、優良産廃処理業者認定制度に基づき優良認定を受けております。当社グループにおける処理施設は以下のとおりとなっております。なお、株式会社ミダック呉松事業所の最終処分場につきましては、埋立能力に相当する埋立が完了したことから、行政への終了届を2017年６月27日に提出しております。＜株式会社ミダック呉松事業所＞固形廃棄物の最終処分場（管理型最終処分場）廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物13種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）と特別管理産業廃棄物である廃石綿等を埋め立てます。（注）燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん（石綿含有産業廃棄物とは、特別管理産業廃棄物である廃石綿等以外で、一定量を超える石綿を含有する産業廃棄物のことを言います。）＜株式会社ミダック遠州クリーンセンター＞固形廃棄物の最終処分場（管理型最終処分場）廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物12種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）を埋め立てます。（注）燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、13号廃棄物＜株式会社ミダック浜名湖クリーンセンター＞固形廃棄物の最終処分場（安定型最終処分場）廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物4種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）を埋め立てます。（注）廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、がれき類＜株式会社ミダック奥山の杜クリーンセンター＞固形廃棄物の最終処分場（管理型最終処分場）廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物16種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）を埋め立てます。（注）燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、第13号廃棄物、特定有害廃石綿等(2）収集運搬事業廃棄物の排出場所から廃棄物を回収し、処理場まで運搬する業務であり、固形物から廃液まで多種の廃棄物を運搬できる車両を保有しております（脱着式コンテナ車、タンクローリー車、パッカー車等）。収集運搬量、運搬距離等に応じて排出事業者から料金を受け取ります。また、運行管理システム（ＧＰＳ機能付デジタルタコメーターから運行データを収集するシステム）を活用し、個々の乗務員の運行軌跡や運転マナーを安全な収集運搬を行うために管理しております。(3）仲介管理事業廃棄物処理業者向けに、当社グループの営業員が廃棄物処理案件の仲介及び管理を行うというサービスを行っております。当社グループと協力関係にある廃棄物処理業者に対して、その業者が求める廃棄物（排出事業者）を紹介するとともに、当該廃棄物処理業者と排出事業者の取引における事務手続等の代行も併せて行っております。 | サービス業 | 32 |
三洋工業株式会社 | 当社グループは、当社及び子会社７社の計８社で構成され、建築用金物・資材の製造、販売及び施工などの事業活動を展開しております。当社グループのセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。三洋工業……………………建築用金物・資材の製造、販売及び施工のほか、システム子会社及びその他に対し金物・資材を販売しております。システム子会社……………㈱三洋工業九州システム、㈱三洋工業東北システム、㈱三洋工業北海道システム及び㈱三洋工業東京システムが含まれております。建築用金物・資材の販売及び施工をしており、主に床システムの施工を行っております。また、商品の一部を三洋工業から仕入れております。その他………………………フジオカエアータイト㈱、スワン商事㈱及び三洋ＵＤ㈱が含まれております。建築用金物・資材の製造、販売及び施工を行っております。また、商品の一部を三洋工業から仕入れております。なお、三洋ＵＤ㈱は非連結子会社であります。事業の系統図は次の通りであります。 | 金属製品 | 13 |
池上通信機株式会社 | 当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわたる事業活動を展開しています。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋州地域を除いた販売、サービス活動を行っています。㈱テクノイケガミでは当社が生産した情報通信機器の修理・サービスの一部を行うとともに、当社プロダクトセンターの製品の一部を生産しています。連結子会社であるIkegamiElectronics(U.S.A.),Inc.（米国）では、北米・中南米地域で、IkegamiElectronics(Europe)GmbH（ドイツ）では、欧州・中東・アフリカ地域で当社製品の販売、サービス活動を行っています。また、非連結子会社であるIkegamiElectronicsAsiaPacificPte.Ltd.（シンガポール）では、西アジア・東南アジア・大洋州地域を対象として、当社製品の販売、サービス活動を行っています。事業の系統図は次のとおりです。 | 電気機器 | 15 |
株式会社四国銀行 | 当行及び当行の関係会社は、当行、子会社５社(うち非連結１社)及び関連会社４社(うち持分法非適用３社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しております。なお、事業の区分は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントは銀行業単一となります。当行及び当行の関係会社の事業系統図(★は連結子会社、●は持分法適用関連会社)(注)持分法非適用の非連結子会社１社及び持分法非適用の関連会社３社は上記事業系統図に含めておりません。 | 銀行業 | 27 |
株式会社コンヴァノ | 当社グループは当社(株式会社コンヴァノ)及び子会社１社(株式会社femedia)により構成されており、ネイルサロンの運営を行うネイル事業及びこれに付帯するメディア事業を展開しております。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．企業理念当社は「新しい価値の創造と機会の拡大」を企業理念として掲げており、社名もCreationOfNewValueAndNewOpportunitiesの頭文字を取り、「Convano(コンヴァノ)」と名付けております。個人商店が大半と思われるネイルサロンをチェーン化するにあたり、従来の常識や既成概念にとらわれず課題にチャレンジし続けることで、現在のネイルサロンチェーンの店舗展開を中心としたビジネスモデルの構築に至っております。２．ブランドコンセプト『いつもキレイ』を『私らしく』選べる「私らしいキレイ」を「もっと身近に」感じたいというお客様の声からファストネイルは誕生いたしました。行きたいときに行きたいところに、お客様それぞれのライフスタイルに合わせた“新しいネイルのカタチ”を私たちは提供いたします。３．ネイル事業ネイルサロンのチェーン展開が当社の中核事業であり、独自開発による生産性の高い店舗オペレーションや、パソコンやスマートフォンを使用してお客様ご自身でデザインを選択していただくセルフオーダーシステム、さらにその各デザインに3,500円（税抜）から9,000円（税抜）までの７ラインの価格を明記することなどにより、お客様に安心してお手軽にリピートしていただける低価格でスピーディーなサービスを実現しております。また、社内教育研修により短期間でのネイリスト育成を実現しており、未経験者でも採用後２ヶ月にて店舗勤務が可能となります。そのため、美容学校などの卒業生や経験者に限らないリクルートができ、出店計画などに合わせた柔軟な人材育成を行っております。さらに、ネイルケア・ハンドケア商品の自社ブランドとして“Legaly”（レガリー）と“CONST”（コンスト）を展開しており、店舗での施術に使用する傍ら、店頭やECサイトにて一般小売も行っております。なお、当社ではネイルサロンの中心ブランド「ファストネイル」のほかに、姉妹ブランドとして「ファストネイル・プラス」及び「ファストネイル・ロコ」を展開しております。各ブランドのコンセプトと特徴及びメニューは以下のとおりとなっております。ブランド名コンセプト及び特徴メニューファストネイル安定した品質でありながら低価格でスピーディーなサービスを実現した、ジェルネイル専門のサロンです。主な特徴は次のとおりです。・パソコンやスマートフォンを使ったサンプル写真でのセルフデザイン選択・最短30分のスピーディーな施術・3,500円（税抜）～9,000円（税抜）、７ラインの明確な料金体系・ネット予約とご来店前のデザイン選択も可能な自社WEBサイト及びアプリジェルネイルファストネイル・プラス「自分流にアートをプラスしたい」「ネイリストの指名がしたい」などの声にお応えした、ファストネイルのプレミアムブランドです。主な特徴は次のとおりです。・ジェルネイル以外にも豊富なメニュー・デザイン変更やアート追加など、カスタマイズが可能・ネイリスト指名が可能ジェルネイルアートトッピングネイルケアマニキュアメンズネイルケアファストネイル・ロコ「ヘアーサロンにあったらいいのに」「お買い物のついでに寄りたい」などの声にお応えした、ヘアーサロン内に併設した小型店舗です。主な特徴は次のとおりです。・行きつけのヘアーサロンで気軽にネイルが可能・小型店舗ならではのアットホームな雰囲気ジェルネイルメンズネイルケア各ブランドの出店地域と店舗数は以下のとおりとなっております。ブランド名出店地域店舗数（店）ファストネイル東京都：23区内15東京都その他：武蔵野市、立川市、八王子市、町田市、調布市、国分寺市、府中市8(1)神奈川県：横浜市、川崎市、海老名市、藤沢市10埼玉県：さいたま市、越谷市、川越市、志木市、所沢市5千葉県：千葉市、柏市、市川市3静岡県：静岡市1愛知県：名古屋市、日進市、常滑市5大阪府：大阪市、堺市3京都府：京都市2広島県：広島市1福岡県：福岡市1小計54(1)ファストネイル・プラス東京都：23区内1神奈川県：横浜市1埼玉県：さいたま市1小計3ファストネイル・ロコ東京都：昭島市、東大和市、国立市3静岡県：沼津市1(1)大阪府：和泉市1(1)兵庫県：尼崎市1(1)福岡県：福岡市、春日市2(2)小計8(5)合計65(6)（注）2023年３月31日現在。店舗数の()内はフランチャイズ店舗であり内数であります。店舗数の推移は以下のとおりであります。（単位：店）出店地域第６期2019年３月末第７期2020年３月末第８期2021年３月末第９期2022年３月末第10期2023年３月末関東4242454647関西・東海・中国・九州1113151618合計5355606265４．メディア事業子会社である株式会社femediaはメディア事業を展開しております。当社のネイルサロンの各店舗では、施術中のお客様の目線の先に大型液晶モニター「ファストネイルビジョン」を設置しており、商品広告や新店オープンの告知、クイズ、占いなどのコンテンツを放映しております。株式会社femediaは、このファストネイルビジョンにて他企業のCMなどの広告放映を行い、広告収入を得ることを目的とする事業として独立させたものであります。お客様の大半が美容に興味をお持ちの女性であるため、視聴されるターゲットが不特定多数ではなく明確に絞れることと、施術中のお客様の視界に入るため高い視聴率が期待できることが大きな特徴となっております。さらに、上記広告放映との相乗効果を高めるために、お会計時にお客様へ試供品などを確実に提供する“手渡しサンプリング”や、当社がお客様へ配信するメールマガジンへの“広告掲載”、当社のサロン予約システム“FASTNAILTOWN”のアプリ内に掲載する“バナー広告”や“アンケート調査”などのメニューも同時に展開しております。また近年では、広告放映や手渡しサンプリング等のサービスでは、「ファストネイル」の枠を超えて同業他社の店舗をネットワーク化しております。５．当社ネイルサロンの特徴当社の主要事業でありますネイルサロン「ファストネイル」の主な特徴は、以下のとおりであります。①独自オペレーションで実現した低価格と安定した品質のサービス提供従来の一般的なネイルサロンでは、ネイリストがお客様に対して終始対面形式にて「デザインの決定」～「既存ジェルの除去」～「新しいジェルの施術」までを行い、１名のお客様の対応が終了するまで概ね１～２時間程度を要していました。当社ネイルサロンでは、パソコンやタブレット端末の画面でお客様ご自身によりネイルデザインのサンプル写真を選択していただくことで、完全なセルフオーダー方式を実現しております。さらにこれらの機能にネット予約機能も加えたウェブサイトやアプリ“FASTNAILTOWN”も独自に製作しており、ご自宅のパソコンやスマートフォンでご来店前のデザイン選択とサロン予約が可能となっております。なお、主な予約経路は“FASTNAILTOWN”経由となっており、自社以外の集客メディアも活用しておりますが、それらに依存しない独自の集客チャネルを持っていることが、当社の大きな強みとなっております。また、お客様が装置の穴に指を入れるだけで、既存ジェルを除去しやすくする専用装置「e.g.1(イージーワン)」を自社開発いたしました。この「e.g.1」を使用することにより１名のネイリストが新しいジェルの施術と並行して、他のお客様の既存ジェル除去を同時に行うことができます。さらに、電話による予約受付、ご来店時の案内、お会計や次回の予約案内などのレセプション業務を、施術を行うネイリストの業務と切り離し、分業化することで、ネイリストがお客様の爪への施術のみに集中できるようにしております。このような生産性を高める仕組みを独自に構築することで、当社ネイルサロンでは１名のネイリストが１時間で平均２名のお客様の施術を行っており、安定した品質を維持しながら、低価格でのサービス提供を実現しております。②豊富なデザインとカラーバリエーション、透明性の高い７ラインの価格設定当社ネイルサロンでは、常時約1,500枚のネイルサンプル写真を用意しております。ジェルのカラーバリエーションも130色以上を揃え、その組み合わせにより20万通りのデザインを実現いたしました。そしてすべてのサンプル写真に対して、3,500円（税抜）から9,000円（税抜）まで７種類の価格を設定し、明示することで、ご予算に応じたデザイン選択をお楽しみいただけるようにしております。このように料金を各サンプル写真に明示することにより、一般的なネイルサロンにありがちな「基本料金とオプション料金の積み重ねで、施術が終わってみないと総額が不明。」「勧められると断りづらい。」といった価格に対するネガティブなイメージや、顧客を不安にさせる要素を払拭し、いつでも安心してご利用していただけるネイルサロンを目指しております。③独自のネイリスト育成研修、店舗配属後のトレーニングなどの充実した教育制度当社ではネイリスト育成研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(ＣＮＢＡ)と、プロネイリスト育成サロン「NAILFLAPS（ネイルフラップス）」を開設し、未経験者でも採用後２ヶ月で店舗デビューが可能となるように、ファストネイルで必要なオペレーションに特化した、当社独自の教育カリキュラムを使用して研修を実施しております。また、独自に開発したプロネイリスト実務能力判定「アーバンテスト（注）」を実施し、実際に店舗で働くプロネイリストとしての総合力を判定しております。研修生の店舗デビューの条件として基準を設けることで、安定した品質の維持に努めており、基準未到達者は繰り返し受験し、合格するまでは店舗デビューができないこととしております。一方で店舗への配属後も、各自のタイトルに応じたトレーニングプログラムや、企業内大学であるコンヴァノ・ユニバーシティ(ＣＵ)や外部スクールによる各種セミナーなどを用意し、ネイルに関する技術向上だけではなく、各々のキャリアプランの実現と自立した人材の育成をも目指し、従業員のサポートに努めております。このように充実した人材育成制度を構築することにより、ネイリスト育成並びに安定した品質の施術と接客の提供、従業員のモチベーションの維持・向上に寄与しているものと考えております。（注）アーバン（á:ban）は、AssessmentofBusinessAbilityforNailexpertの略称。６．事業系統図 | サービス業 | 32 |
株式会社アクセスグループ・ホールディングス | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、及び連結子会社である株式会社アクセスプログレス（プロモーション支援事業）、株式会社アクセスネクステージ（採用支援事業・教育機関支援事業）の計３社で構成されております。当社グループは、「人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造」することをグループ経営理念としており、グループ全体でその使命を全うするため、プロモーション支援、採用支援、教育機関支援を事業セグメントとして専門特化し、広告広報を含めた総合支援案件の受注を推進しております。当社グループは、以下の４点を経営戦略として事業の推進をしており、当社ではこの戦略に基づいて、グループ全体の成長基盤の構築と、事業セグメント間のシナジー創出に向けて、取り組んでおります。①連合企画（※１）・個別案件（※２）の複合的アプローチによるクライアントの開拓②アナログ・デジタル・モノを融合したフレキシブルな提案力の拡大③多様化したニーズに応える業務代行・事務局機能の強化④外国人留学生分野等、教育機関のニーズを広範に捉えたビジネスの拡大なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。※１：当社グループが自社で企画する広報企画商品を総称するものです。１つの広告メディア（イベント・広告特集・Webサイト等）において、複数のクライアントから出展・出稿を募集します。１つのメディアの広告枠を小口化して提供することで、クライアントが出展・出稿しやすくなるだけでなく、スケールメリットにより広告訴求力が向上する特徴があります。※２：クライアント毎の個別ニーズに応じて、営業員が最適な商材やソリューションを選別して提案・受託し、クリエイティブ（広告・Webサイト、会社、学校案内、パンフレット）の制作や採用業務、運営業務代行等アウトソーシングを請け負う案件、レンタル等を総称するものです。グループ全体の事業の系統図は、次のとおりであります。以下、セグメント毎の事業内容を記載いたします。(1)プロモーション支援事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスプログレス）＜事業内容＞プロモーション支援事業は、セールスプロモーション分野を中心とした事業展開を行っております。広告代理店、ケーブルテレビ、住宅・不動産、自治体・公的機関・共済、外食・小売、旅行・宿泊関連、自動車を主要ターゲット業界とし、クライアント（企業・代理店・公的機関等）が販促したい商品・サービスを、その商品・サービスを欲すると考えられるターゲット層（消費者）に対して、直接的にアプローチして販促・広報する「ダイレクトプロモーション」を展開しております。具体的には、クライアントに対して、クリエイティブ（DM・パンフレット・Webサイト・ノベルティ等の販促物）の制作・印刷・発送代行、デジタルプロモーションを中心に、クライアントの業界に適した効果的なプロモーション手法を提案する企画営業を展開し、業務を受託しております。プロモーション支援事業事業内容イメージ図プロモーション支援事業で取り扱う主要商材は、次のとおりです。デジタルプロモーション企業のプロモーションWebサイトのデザイン・制作、スマートフォンアプリやキャンペーン応募受付サイトなどの構築、動画制作、SNS広告・リスティング広告、位置情報活用型DSP広告、デジタルギフトなど、デジタル分野のプロモーションを請け負っております。キャンペーン事務局メーカー等の販促キャンペーンに際し、Webサイト制作、SNSシステムの構築、応募ハガキの企画・制作・印刷、受付、消費者からの応募や問合せの対応、データの整理、当選者の抽選、当選品の発送に至るまでの一連の業務を請け負っております。また、広告代理店からキャンペーンに関する業務の受託も行っております。クリエイティブ制作・印刷・発送DM、パンフレット、ノベルティ、ポスター等をオーダーメイドで制作・印刷し、消費者や会員等に発送するほか、ポスティング、サンプリング、交通広告、屋外広告などを行う業務を請け負っております。テレマセンタープロモーションに関連した電話応対を行うテレマセンター機能を有しており、インバウンドコール（問合せの受付等）、アウトバウンドコール（イベントの来場促進、DMの到着確認等）の両面に対応し、販促物から派生した周辺業務の受託を行っております。データ管理クリエイティブ制作・印刷・発送等に関連するクライアントの顧客リストをお預かりして管理代行するサービスです。連合企画防災情報媒体企画地域企業を中心に協賛広告を募集し、自治体監修の下、小学生向けに防災意識の啓発を行う情報誌・新聞形式の連合企画です。2022年９月期は横浜市「じぶん防災ハンドブック」、大阪府「もしも新聞」、広島県「もしも新聞」、和歌山県「防災ガイド」、名古屋市「もしも新聞」、福岡市「もしも新聞」の実績があります。他社媒体同梱企画複数の企業から出稿広告を募集し、他社が発行・送付する情報誌に同梱する形で、広告を配信する連合企画です。＜特徴＞①キャンペーン事務局代行業務の受託推進キャンペーン事務局代行業務は当事業の主力サービスで、主に広告代理店から取引を継続的に行っております。近年集中的に営業拡大を図っており、大企業を始めとする民間企業からキャンペーン案件を受注しています。こうした案件での実績やノウハウの積み重ねにより、キャンペーンの企画から応募システム構築、事務局運営、景品手配から発送まで一括して受注できる体制を構築しております。②多様な商材によるデジタル・アナログ・モノに対応したソリューションメニューの拡充多数の協力会社と提携して、デジタル・アナログ問わず幅広い販売促進活動やその周辺業務の実現を可能とし、クライアントに寄り添った提案を行っております。2021年９月期からエイトレント株式会社と提携し、同社が扱う約6,500種類のレンタル商品を、当事業がクライアントにレンタルできる体制を構築しました。これまで培ったイベント運営や事務局代行ノウハウとレンタル商品取り扱いにより、多くの自治体・企業にご利用いただいております。従来のデジタル・アナログに加え、モノにも対応し、クライアントの課題にきめ細かい提案ができるソリューションメニューを拡充しております。③専門知識を活かした営業展開当事業の特徴として、ケーブルテレビや自治体・公的機関等、専門知識を求められる分野を中心にサービスを展開している点が挙げられます。当社グループは単に制作や発送の業務を請け負うだけではなく、専門性を活かした提案力と品質を実現することにより、他社との差別化を図っております。④防災情報媒体企画を始めとした官公庁（自治体）関連案件の拡充自治体の監修の下、小学生向けに防災意識の啓発を行う情報誌・新聞形式の防災情報媒体企画を行っており、2022年は横浜市「じぶん防災ハンドブック」、大阪府「もしも新聞」（株式会社関西ぱどとの連携）、広島県「もしも新聞」、和歌山県「防災ガイド」、名古屋市「もしも新聞」、福岡市「もしも新聞」での実績があります。地域企業を中心に協賛広告を募集し、連合企画でのノウハウを活かした社会貢献性の高い企画となっています。当事業では防災情報媒体企画をきっかけとして官公庁や自治体との接点を深め、関連案件の拡充に努めております。⑤「業務推進センター」の活用当事業の機能センターである「業務推進センター」にて、宛名印字や発送作業、テレマーケティング業務等を行う環境を有しており、企画から制作・発送・業務代行までワンストップでトータルソリューションを提供できる体制を整えております。2022年２月には大阪府吹田市に「関西キャンペーン事務局」を開設。DMの発送やキャンペーン事務局等、個人情報を取り扱う案件については、一社で業務を完結できることが求められる傾向にありますが、個人情報を同一の施設内で取り扱える「業務推進センター」がクライアントの求める水準を満たすことで、受注の拡大を図っております。社内に機能センターを保有することで、納期面、費用面、個人情報保護の観点で訴求力を持っております。その特徴を活かして、広告代理店からも業務を請け負っております。(2)採用支援事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスネクステージ）＜事業内容＞採用支援事業は、新卒学生や転職を希望する若年層の社会人に対してクライアント企業の採用情報を提供するとともに、オンライン・対面型の両面に対応した合同企業説明会やセミナー等の開催を行うことで、クライアント企業から広告・出展収入を得るサービスを行っております。また、クライアント企業の会社案内等の企画制作や、採用活動に関する業務代行のサービス、アセスメントツールの提供のほか、新卒紹介やダイレクトリクルーティングサービスの提供等も行っております。採用支援事業事業内容イメージ図＜特徴＞①オンライン・対面型の両面に対応する中小規模採用マッチング企画の開催当事業は、「アクセス就活」のブランド名称を冠にした中小規模の各種合同就職セミナー・業界研究セミナーと、大学内や大学周辺会場で行う「UNI-PLATZ（ウニ・プラッツ）フェア※１」を多数開催しております。また、これまでのイベント主催の知見を活かし、オンラインによる採用マッチング企画も開催し、新しい生活スタイルにも対応した学生・求職者と企業とのベストマッチング機会を創出しております。オンライン・対面型とも、イベントを機動的に企画・開催することで、人事担当者と学生・求職者が膝詰めで面談できる場を提供し、細分化する採用ニーズに迅速かつフレキシブルに対応しております。特にオンラインイベントは対面型と異なり、学生が人気企業により集中する傾向や偶然の出会いが生じにくい傾向にあることから、企業の特徴や事業に特化したテーマ型イベントの開催にも注力し、学生の企業発見の「軸」を変え、マッチングしやすくなる工夫を講じております。■当事業が展開する合同就職セミナー・業界研究セミナー（オンライン・対面型の両面で開催）アクセス就活フェア＝新卒小規模型企画アクセス就活フェア：就活キックオフ＝就活解禁前のキャリア育成をサポートする企画アクセス就活フェア：FOCUS＝業界別、志向別、テーマ別企画アクセス就活LIVE＝大学キャリアセンターとのジョイント・連携による企画内定獲得フェア＝主に就活後半期の就活継続中学生向けの支援企画UNI-PLATZフェア＝大学内や大学周辺会場、オンラインで行う大学限定型企画アスリートセミナー＝体育会学生の就職活動をサポートする企画※1ドイツ語のUNI（大学）とPLATZ（広場）を組み合わせた当社グループの商品名です。②大学キャリアセンターとのリレーションによる企画開催や就職支援プログラムの実施当事業では、大学キャリアセンター（就職担当窓口）との長年に渡るリレーションを構築しています。これにより、大学内で学生にWebサイト「アクセス就活」の会員募集を行ったり、大学内や大学周辺会場、オンラインで行う「UNI-PLATZフェア」を多数開催しております。また、個別案件として、大学キャリアセンター主催の学内合同説明会の運営業務を受託しているほか、大学キャリアセンターとのジョイント・連携によるイベント「大学と企業との情報交換会」や「アクセス就活LIVE」を開催するなど、当事業の基盤となる関係を築いております。コロナ禍以降、企業の応募方法や学生の就職状況にも大きな変化が生じていることから、当事業では教育機関支援事業とも連携しながら、大学キャリアセンターとのリレーションをさらに強化し、学生が安心して就職活動を行えるようサポートしております。③採用広報周辺業務とイベントノウハウの横展開による幅広い受託実績当事業では、事業開始以来培ってきた実績と信頼に基づき、クリエイティブ（会社案内等）の制作や業務代行（データ管理・テレマセンター等）といった採用広報周辺業務を、企業や自治体から幅広く受託しております。近年は、首都圏の主要自治体の運営事務局案件等を継続的に受託しております。当事業はイベントを事業のコア商品としておりますが、景気変動等の環境変化の影響を受けやすいため、個別の受託案件を一定割合で確保し、業績の安定を図っております。また、業務代行は、当事業のセキュリティルーム内またはプロモーション事業が保有する業務推進センターで内製化し、個人情報保護の観点からも安心・安全な業務進行を行っております。また、イベントで蓄積したノウハウを活かして、官公庁・学校法人・公益法人・大企業を始めとする民間企業等から、個別案件として、人材採用や働き方に関する企画の運営業務を受託しております。連合企画で培ったノウハウを個別案件に展開して実績を積み重ねながら、さらに新たなテーマでの連合企画の開催や個別案件の受託へと横展開して行くことを、事業モデルとしております。④新卒紹介、ダイレクトリクルーティング、送客サービス事業コロナ禍以降、オンライン採用が定着化、就職活動の手法が多様化する中、新卒紹介を中心に成果報酬型サービスのニーズが高まっています。当事業は一般の紹介会社と大きく異なり、大学生（就活生）データベース、就活サイト、就活イベントを全て自社で保有しているのが特徴であり、その特徴を最大限生かした新卒紹介事業、送客サービス事業を行っています。また、主要ダイレクトリクルーティング会社と販売代理契約を締結し、保有顧客へのダイレクトリクルーティング媒体の提案ならびに、これまでの採用代行業務で培ったノウハウを活かした運用代行サービスの提案も行っております。理系人材やDX人材等、通常の募集媒体では効率よく出会うことが難しい特化型人材の採用支援を見据えた取り組みも展開しています。⑤外国人留学生・外国人材の就業支援日本企業の競争力維持と向上のために、優秀な外国人材の確保が必要不可欠になっています。コロナ禍の入国制限により、一時的に外国人留学生の人数は減少しましたが、日本の高等教育機関に在籍する外国人留学生の多くが国内企業への就職を希望しているほか、再び外国人材の獲得競争が加速するものと考えられます。外国人留学生が就職活動をする際には、活動や就業の慣習が母国と異なることから、サポートが必要な状況です。大学からもサポート体制の構築が求められていることから、当事業では複数大学のキャリアセンターと連携して、外国人留学生向けの就職支援プログラムを開発し、横展開を図っております。また、外国人留学生を対象とした新卒紹介事業も行っております。(3)教育機関支援事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスネクステージ）＜事業内容＞教育機関支援事業は、教育機関の運営・発展のために、学生募集を始めとした各種業務の総合的なサポートを展開しております。日本人受験生や外国人留学生向けの合同進学説明会の開催やWebサイト上での情報提供を通じて、クライアント校から出展・広告収入を得るサービスを行っております。また、Web・パンフレット等による学校案内の企画制作、オープンキャンパス等の事務局運営代行、各種業務代行、Web出願システム等の学校運営支援業務の提供も行っております。教育機関支援事業事業内容イメージ図＜特徴＞①教育機関をトータルサポート少子化の時代を迎え、各学校では特色ある学校運営を打ち出し、その魅力を効果的に伝える手法を求めています。当事業では、教育機関の広報・運営のトータルサポートを行っており、30年に渡って培ったノウハウをもとに、以下のような幅広い連合企画を商品化しております。アクセス進学：日本人向け進学情報サイトアクセス日本留学：外国人留学生向け進学情報サイトアクセス日本留学フェア：外国人留学生向け進学説明会その他：新聞広告企画、交通広告企画、進学情報誌企画等また、WEB広告、クリエイティブ（学校案内・学校ホームページ・動画等）制作・印刷・発送の個別受託案件も受託しており、長年培ってきた自社メディア、イベント、クリエイティブのノウハウをさらに深化させることで、トータルソリューションを実現しております。これまで教育機関の入試広報部門を主な営業アプローチ先として、学生募集関連の案件を中心に受託してまいりましたが、入試広報以外の部門にも営業を本格化しております。そのため、当事業を「教育機関の運営をトータルサポートする企業」として定義し、教育機関の全部門に取引先を拡大して、多面的で最適なソリューションを提供しております。また、学校法人に限らず、教育に関連する協会・団体、学習塾・予備校等の企業に対しても、これまでのノウハウをもとに新たな取引先としてアプローチをしております。②教育機関関連の公的機関案件の受託による教育機関の下支え教育機関のトータルサポートを通じて得られたクライアントからの信頼をもとに、官公庁を始めとした教育機関関連の公的機関の案件も受託しております。専修学校教育の振興を目的とする団体を通じて、文部科学省委託事業の各種業務を受託したり、私立大学が加盟する懇談会からの受託でイベント企画を実施するなど、長年の教育機関との取引関係を活かして業界全体でプレゼンスを高めており、幅広い案件で教育機関の下支えをしております。③教育機関のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の活用支援当事業は長年に渡り、学校案内等のクリエイティブ制作やオープンキャンパスの運営代行など、学校広報周辺業務の豊富な受託実績があります。顧客とのリレーションに基づいて、2016年にWeb出願システムを始めとした広報関連システムの受注を開始し、2021年９月期からはオンライン面談・面接のオペレーション業務の負荷を軽減させるシステム「AeOS」（イオス＝Accesse-OperatingSystem）を開発し販売をスタートしました。また、位置情報活用型DSP広告「A・P・P」（AccessPin-Point）の教育機関への提供も進める等、教育機関のDX活用の支援を展開しております。④外国人留学生向け進学説明会の開催と８言語対応進学情報サイトの提供採用広報事業で培ったイベント運営ノウハウをもとに、2009年に独立行政法人日本学生支援機構から「外国人学生のための進学説明会」の運営事務局代行業務を初めて受託し、以来、来場者サイドである日本語学校とのリレーションを構築してまいりました。2002年より全国紙上で複数大学の進学情報を見開き紙面上に掲載する連合企画を実施しており、大学とのリレーションも構築してまいりました。このような実績を踏まえて、2009年より当社独自の外国人留学生向け進学イベント「アクセス日本留学フェア」を開催しております。また、イベントをきっかけとした取引が拡大し、外国人留学生向けの学校案内の制作や、専用のWeb出願システム導入の受託をしているほか、８言語に対応した外国人留学生向け進学情報サイト「アクセス日本留学」を開設しております。 | サービス業 | 32 |
株式会社 島津製作所 | 当社および当社の関係会社(子会社84社および関連会社7社(2023年3月31日現在))は、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器、その他の各事業分野で研究開発、製造、販売、保守サービス等にわたる事業活動を行っています。当社および主要な関係会社の当該事業における位置付けはつぎのとおりです。なお、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器、その他の各事業は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。事業区分主要製品等主要な関係会社計測機器クロマト分析システム、質量分析システム、光分析システム、熱分析システム、ライフサイエンス関連分析システム、Ｘ線分析システム、表面分析・観察システム、水質計測システム、排ガス測定システム、材料試験機、疲労・耐久試験機、構造物試験機、非破壊検査システム、高速度ビデオカメラ、粉粒体測定システム、天びん・はかり、回折格子、レーザ機器、小形分光器、臨床検査用試薬、全自動PCR検査システム、培地、微生物検査システム[製造・販売]島津サイエンス東日本(株)、島津サイエンス西日本(株)、日水製薬(株)、(株)島津理化、島津システムソリューションズ(株)、島津エイテック(株)、シマヅサイエンティフィックインスツルメンツインク(アメリカ)、シマヅユーエスエーマニュファクチュアリングインク(アメリカ)、シマヅオイローパゲーエムベーハー(ドイツ)、クレイトスアナリティカルリミテッド(イギリス)、島津(香港)有限公司(中国)、島津企業管理(中国)有限公司(中国)、島津儀器(蘇州)有限公司(中国)、シマヅサイエンティフィックコリアコーポレーション(韓国)、シマヅ(エイシアパシフィック)プライベイトリミテッド(シンガポール)、シマヅマニュファクチュアリングエイシアエスディーエヌビーエイチディー(マレーシア)、シマヅミドルイーストアンドアフリカエフゼットイー(アラブ首長国連邦)、シマヅラテンアメリカエスエー(ウルグアイ)[保守サービス](株)島津アクセス[研究開発・分析受託](株)島津テクノリサーチ、シマヅリサーチラボラトリー(ヨーロッパ)リミテッド(イギリス)医用機器Ｘ線ＴＶシステム、Ｘ線撮影システム、血管撮影システム、PETシステム、放射線治療装置用動体追跡システム、近赤外光イメージングシステム、医療情報システム[製造・販売]島根島津(株)、シマヅプレシジョンインスツルメンツインク(アメリカ)、シマヅオイローパゲーエムベーハー(ドイツ)、島津(香港)有限公司(中国)、島津企業管理(中国)有限公司(中国)、北京島津医療器械有限公司(中国)、シマヅ(エイシアパシフィック)プライベイトリミテッド(シンガポール)、シマヅミドルイーストアンドアフリカエフゼットイー(アラブ首長国連邦)、シマヅラテンアメリカエスエー(ウルグアイ)[販売・保守サービス]島津メディカルシステムズ(株)産業機器ターボ分子ポンプ、油圧ギヤポンプ、コントロールバルブ、パワーパッケージ、高速スパッタリングシステム、動釣合試験機(バランシングマシン)、ヘリウムリークディテクタ、工業炉、ガラスワインダ、液送ポンプ[製造・販売]島津産機システムズ(株)、島津プレシジョンテクノロジー(株)、シマヅプレシジョンインスツルメンツインク(アメリカ)、島津(香港)有限公司(中国)、島津企業管理(中国)有限公司(中国)、天津島津液圧有限公司(中国)航空機器フライトコントロールシステム、エアマネジメントシステム、コックピットディスプレイシステム、エンジン補機、海洋機器、磁気計測機器[製造・販売]島津エアロテック(株)、シマヅプレシジョンインスツルメンツインク(アメリカ)その他不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等(株)島津総合サービス、太平工業(株)当社グループ(当社および連結子会社)の主要な事業活動を事業系統図によって示すとつぎのとおりです。 | 精密機器 | 17 |
Subsets and Splits