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株式会社ジャックス | 当社グループは、当社と連結子会社８社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリース及び集金代行業務などの事業活動を展開しております。当社グループの報告セグメントは、「国内」「海外」の２つの区分となり、主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは、次のとおりであります。セグメント事業内容会社名国内クレジット株式会社ジャックスジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社カード・ペイメント株式会社ジャックスジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社ファイナンス株式会社ジャックスその他株式会社ジャックスジャックス債権回収サービス株式会社ジャックス・トータル・サービス株式会社ジャックスリース株式会社海外クレジットJACCSInternationalVietnamFinanceCo.,Ltd.PTJACCSMITRAPINASTHIKAMUSTIKAFINANCEINDONESIAJACCSMICROFINANCE(CAMBODIA)PLC.JACCSFINANCEPHILIPPINESCORPORATIONカード・ペイメントJACCSInternationalVietnamFinanceCo.,Ltd.その他JACCSInternationalVietnamFinanceCo.,Ltd.PTJACCSMITRAPINASTHIKAMUSTIKAFINANCEINDONESIA（1）国内事業国内では、主にクレジット、カード・ペイメント、ファイナンスの３部門を主力事業としております。さらに、信用調査機能や電算事務処理機能等を活用し、事業活動を行っております。①当社イ．クレジット消費者が当社の加盟店から商品の購入やサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して加盟店に利用代金を立替払いし、顧客から分割払い等にて回収を行います。また、加盟店から保証申し込みがあった場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対してその債務を保証し、顧客から分割払い等にて回収を行います。ロ．カード・ペイメント(イ)カード消費者からカード申し込みを受け、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対してクレジットカードを発行します。カード会員がクレジットカードを利用して、１回払い又は分割払い・リボルビング払いで商品やサービスを購入すると、当社がカード会員に代って代金を加盟店に立替払いし、カード会員から約定に基づいて回収を行います。クレジットカードには、自社の「プロパーカード」と加盟店と提携して発行する「提携カード」があり、ショッピング機能のほかにキャッシング機能が附帯されています。また、融資専用の「ローンカード」があります。(ロ)家賃保証当社と提携している不動産管理会社等から賃貸借契約に基づく家賃保証の申し込みを受け、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して不動産管理会社等に家賃等の立替払い及び保証し、顧客から家賃等の回収を行います。(ハ)集金代行提携先が顧客から定期的にお支払いを受ける代金を、当社の口座振替ネットワークを利用して集金を行います。ハ．ファイナンス(イ)住宅ローン保証消費者が当社の提携先から購入する投資用マンション資金を提携金融機関から借り受けるにあたり、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して、その債務を保証するものです。(ロ)銀行個人ローン保証消費者が自動車や教育資金等を提携金融機関から借り受けるにあたり、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して、その債務を保証するものです。ニ．その他リースや事業資金の融資を行っております。②国内の子会社（連結子会社）イ．クレジット後払い決済業務をジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が行っております。ロ．カード・ペイメント集金代行業務をジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が行っております。ハ.その他(イ)各種保険代理店損害保険、生命保険の取扱代理店であるジャックス・トータル・サービス株式会社が、当社のカード会員及び当社社員向けに各種保険の販売を行っております。(ロ)リース当社の加盟店を代理店とした法人・個人向けのリース業務や、当社社用車及び什器・備品のリース業務をジャックスリース株式会社が行っております。リース料は当社が集金を代行しております。(ハ)サービサー（債権管理回収）「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、ジャックス債権回収サービス株式会社がサービサーとしての営業活動をしており、当社延滞債権の回収業務の受託及び買取を行っております。また、金融機関からの債権買取も行っております。(ニ)その他デジタルギフト等の販売をジャックス・トータル・サービス株式会社が行っております。（2）海外事業海外では、主に二輪・オートローンのクレジット事業を行っております。①海外の子会社（連結子会社）イ．クレジットベトナムのJACCSInternationalVietnamFinanceCo.,Ltd.及びインドネシアのPTJACCSMITRAPINASTHIKAMUSTIKAFINANCEINDONESIAにおいて、二輪やオートローン等の取扱いを行っております。カンボジアのJACCSMICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.は、二輪のローンの取扱いを行っております。フィリピンのJACCSFINANCEPHILIPPINESCORPORATIONは、二輪やオートローンの取扱いを行っております。ロ．カード・ペイメントベトナムのJACCSInternationalVietnamFinanceCo.,Ltd.において、クレジットカードの発行を行っております。ハ．その他ベトナムのJACCSInternationalVietnamFinanceCo.,Ltd.において、個人向け無担保ローンの取扱いを行っております。インドネシアのPTJACCSMITRAPINASTHIKAMUSTIKAFINANCEINDONESIAにおいて、重機等のリースを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。 | その他金融業 | 30 |
株式会社アドヴァン | 当社グループは、当社（株式会社アドヴァングループ）および連結子会社４社（アドヴァンロジスティクス株式会社、株式会社ヤマコー、アドヴァン管理サービス株式会社、株式会社アドヴァンテック）により構成されております。事業内容は、建築用仕上材の輸入販売を主たる業務とし、これらに関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に関わる位置づけは、次の通りであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）建材関連事業………主に、店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する床・壁に使用されるタイル・石材を中心に様々な床壁用の建築用仕上材に加え、暖炉やストーブ、蛇口などの水廻り商品、システムキッチンなどの住宅設備機器を世界のトップメーカーと共同開発、輸入しております。輸入した商品は、国内で施主、工務店、工事会社などに直接販売しております。販売価格をカタログおよびウェブサイトに明示しており、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。また、ショールームを東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の全国5ヶ所に展開しており、商品や施工例を展示しております。カタログやウェブサイトでは伝えきれない本物の質感を見て、さわって、感じていただけるようになっています。なお、当社の商品を材料として使用する工事も請け負っております。商品加工の一部は、アドヴァンロジスティクス株式会社へ委託しております。また、商品の一部を株式会社ヤマコー及び株式会社アドヴァンテックへ販売しております。なお、2020年５月にはユニットバスの製造・販売・施工業を行う株式会社アドヴァンテックを設立、子会社化しております。(2）不動産賃貸事業……アドヴァン管理サービス株式会社が、当社本社ビル、物流センター及び社宅を当社及びアドヴァンロジスティクス株式会社並びに株式会社アドヴァンテックへ賃貸しております。(3）その他………………物流管理業およびHRB事業物流管理業：アドヴァンロジスティクス株式会社が、当社商品の入出庫業務を行っております。HRB事業：当社が海外メーカーから輸入した砂利などのガーデニング関連商品を国内のホームセンターへ卸売販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）①HRBはHomecenterandRetailBusinessの略であり、ホームセンターへの卸売販売の総称として使用しております。②DIYはDoItYourselfの略で、ホームセンターで販売している商品の総称として使用しておりますが、当社ではそのうちガーデニング関連商品を主に取り扱っております。 | 卸売業 | 25 |
アルテリア・ネットワークス株式会社 | (１)事業の概要当社グループは当社及び連結子会社４社で構成され、電気通信事業法に基づく電気通信事業を行っております。当社グループは「創業以来のフロンティア精神を研ぎ澄まし、変化し続ける顧客ビジネスの課題解決に取り組む」、「独自のネットワークアセットと顧客志向性で差別化し、野心的で柔軟に発想、迅速で緻密に行動する」、「情報通信プラットフォームの創造を通じ顧客の成長と世の中の進歩に貢献し、社員ひとりひとりの夢を実現する」という経営理念の下、企業価値の向上を目指して、最新の光接続技術によって構築された、安全性が高く高品質な光ファイバーを日本国内に自社で敷設しサービスを提供しております。当社の光ファイバーネットワークは、日本国内の広範囲をカバーしながらも、通信回線を利用するデータ量が多く収益性の高い都市部を中心に集中的に投資して敷設しており、効率的なサービス展開を図っております。（図１）図１：当社の光ファイバーネットワーク（注１）91％のGDPカバー率は、当社が（2023年５月１日現在）アクセスポイント・陸揚局を有する35の都道府県のGDP（国内総生産）が日本全体のGDPに占める比率（2019年時点）を示すに留まり、同GDPが当社ネットワークに実際にまたは潜在的にアクセス可能であることによって創出されたことを示すものではありません。（注２）海底ケーブルとは、海底に埋没されたケーブルのことを指します。インターネットを通じた日本と海外とのデータのやり取りなど、国際通信の大部分は海底ケーブルが占めます。ランディングステーション（陸揚局）とは、海底ケーブルの終端を陸上に設置している局舎を指します。(２)サービス別の主な内容当社グループは主としてインターネットサービス（光インターネット接続サービス、IP電話サービス等）、ネットワークサービス（専用線サービス、VPN接続サービス等）、マンションインターネットサービス（全戸一括型光インターネット接続サービス）、DXサービス（インターネットオプションサービス等）を提供しております。なお、当社グループは単一事業を営んでおり事業分類が困難なため、セグメントを分類せずに記載しております。当社グループのサービス別の主な内容は以下のとおりです。①インターネットサービスア．光インターネット接続サービス光インターネット接続サービスとは、アクセス回線に光ファイバーを利用し高速なデータ伝送を提供するサービスです。主なサービスには、パートナー企業を通じて中小企業向けに提供している「UCOM光」及びOEMでISP（InternetServiceProvider）等に向けて提供しているサービスがございます。当社の企業向けサービスの特徴として、お客様１社につき光ファイバー１本を提供している点がございます。これにより他のユーザーの影響を受けにくく通信が安定し、お客様に快適な通信環境を提供することが可能となります。また当社の光インターネット接続サービスは、ISPとアクセス網を一括管理していることで、安定した通信を実現いたします。図２：当社の光インターネットサービスの特徴(注）OLT(OpticalLineTerminal)：各加入者へ送信する光信号を合成して光回線に送出したり、光回線から受け取った信号を加入者ごとの信号に分離したりするための終端装置をいいます。イ．IP電話サービスIP電話とは、固定電話の回線（アナログ電話回線の低周波帯域）の代わりに、インターネットのブロードバンド回線を利用した電話で、従来の固定電話よりも通話料金が安い、距離による通話料金の差がないなどのメリットがございます。当社の法人向けIP電話サービス「光電話ビジネス」は、広帯域・高品質な回線サービスと組み合わせて利用できるIP電話サービスです。総務省クラスA基準(注)を満たした通話品質と低コストな基本料、通話料を実現しております。(注）IP電話の品質クラス分類には、クラスA、クラスB及びクラスCがあり、このうち、クラスAは固定電話並みの伝送品質率、遅延性、呼損率（持続品質）を満たしているものをいいます。②ネットワークサービスア．専用線サービス専用線サービスは、ある特定の２地点間を結ぶ回線サービスです。信頼性・品質・セキュリティが高く、企業の基幹ネットワークやデータセンター、通信事業者などのバックボーン、アクセス回線として利用されております。当社は高スペックかつ、東京都内、東名阪福岡間に強みを持つ「ダイナイーサ」などのサービスをお客様に提供しております。イ．VPN接続サービスVPN(VirtualPrivateNetwork)とは、インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信トンネルを構成したプライベートなネットワークを指します。通信経路を認証や暗号化を用いて保護することにより、第三者が侵入することのできない安全なネットワークを構築可能です。１対１通信となる専用線サービスと異なり、複数の拠点間ネットワーク構築に適したサービスのため、主に多店舗展開をしている小売・流通・サービス業で通信インフラとして利用されております。当社は、VPN接続サービスを設計から運用保守までワンストップで提供しております。当社のVPN接続サービスは、自社回線「UCOM光」に加え、NTTフレッツ、KDDI、ソフトバンクなど様々なアクセス回線を組み合わせたご提案が可能です。加えて、どのような場所でも、多様なデバイスからイントラネットにリモートアクセスが可能な「VECTANTマルチリモートアクセス」や、閉域ネットワーク対応のモバイルアクセスサービス「VECTANTセキュアモバイルアクセス」、閉域ネットワーク経由でクラウドへの接続が可能な「VECTANTセキュアクラウドアクセス」など豊富なサービスラインアップで、テレワーク等、社外からもオフィスと同じセキュアな環境を実現します。また、当社ネットワークに接続するだけで、様々なネットワーク機能の利用を可能とするNFV（NetworkFunctionsVirtualization）サービス「VANILA」は、設備投資を行うことなくスモールスタートすることができ、今後の企業ネットワークのあらゆる変化に柔軟かつ迅速に対応いたします。③マンションインターネットサービスア．マンションインターネットサービスマンションインターネットサービスとは、当社グループの株式会社つなぐネットコミュニケーションズがマンション向けに提供している光インターネット接続サービスを指します。個人向けインターネット接続サービスは、各世帯の利用者がサービス提供者を選び直接契約を結ぶ方式（任意加入型）と、集合住宅全戸が一括でサービス提供者と契約を結ぶ方式（全戸一括型）に区分されます。当社グループは後者の方式で高品質な光インターネット接続サービス「UCOM光レジデンス」及び「e-mansion」を分譲マンション・賃貸住宅市場向けに展開しており、大手デベロッパー物件への高い採用実績がございます。建物までのアクセス回線に10Gbpsの専有型光回線を使用するサービスや小規模集合住宅向けに特化したサービス、配線方式については、マンション宅内まで光ファイバーを引き込む「光配線」、マンションの各部屋までLANケーブルを配線する「LAN配線」など多様なサービスラインアップ・配線方式により、マンションインターネットライフをサポートしています。なお、当社グループの株式会社つなぐネットコミュニケーションズは当該サービス市場において９年連続全国シェア１位となっております（MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査（2022年３月末）」に基づくもので、アルテリア・ネットワークスとの事業統合以前も含まれています。事業統合後は５年連続となります。）。イ．その他付加価値サービス理事会の業務負荷を軽減する管理組合業務支援WebツールやマンションIoTサービス、さらにはセキュリティカメラシステムなど、マンション生活をより便利で豊かにするマンション向けの施設サービスも提供しております。④DXサービスア．インターネットオプションサービス全戸一括型光インターネット接続サービスのオプションサービスとして、優先ルート接続により快適なインターネット接続を提供する「Connectix」を提供しております。イ．eスポーツイベント大会運営eスポーツ大会などのイベントを開催することができる配信スタジオ「esportsStudioSTREEEAM！」で、専用スタジオ、機材、機材オペレーター、企画・制作をワンパッケージで提供しております。⑤その他サービスア．エネルギーサービス当社グループはエネルギー分野のサービスとして、地域電力会社などから高圧電力を一括購入しマンション内の変電設備で低圧に変換して供給する電力一括受電サービスを提供しております。これは電力のまとめ買いにより、ご家庭の電気料金を削減するサービスです。イ．その他通信機器再販ルータやスイッチ、波長多重端局装置（DWDM）等、ネットワーク構築に必要な通信機器の再販を行っております。なお、当社グループは、各サービスのお客様確保及び事業拡大を図るに当たって、当社グループが直接営業活動する以外に、複数の販売パートナーと代理店契約を締結し、販売促進に向けた協業を行っております。販売パートナーには、当社グループがサービスを卸し、販売パートナー独自のブランドでエンドユーザー企業にサービス提供する再販パートナー及びエンドユーザー企業に当社グループのサービスを紹介する取次パートナーが存在しております。エンドユーザー企業との契約は、再販の場合はパートナーが、取次の場合は当社グループが直接契約をする形態となります。また、当社グループはサービスを提供するにあたって、子会社であるアルテリア・エンジニアリング株式会社からの工事サービス及びアルテリア・インターコネクト株式会社からの回線サービス提供を受けております。[事業系統図]（注）持分法適用関連会社である株式会社GameWith、FarNorthFiber,Inc.は、連結業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。 | 情報・通信業 | 24 |
日本曹達株式会社 | 当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社６社（2023年３月31日現在）により構成されており、化学品事業、農業化学品事業、商社事業、運輸倉庫事業、建設事業等国内外での製品の製造・販売及びサービスの提供を主な事業としております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［化学品事業］（工業薬品)工業薬品の製造、販売を当社が行っております。（化成品)化成品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に対し製品の一部を製造委託しております。当社はNISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。（機能材料）機能材料の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。（エコケア製品）エコケア製品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に対し製品の一部を製造委託しております。（医薬品・工業用殺菌剤）医薬品・工業用殺菌剤の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。［農業化学品事業］（殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤等）殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤等の製造、販売を当社が行っております。当社は、新富士化成薬㈱、ニッソーファイン㈱に製品及び原料の一部を製造委託しております。また、当社は㈱ニッソーグリーンに製品の一部を販売委託しております。海外では、NISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHが製品の販売を行っており、当社は同社に海外向け製品の一部を販売委託しております。当社は、日曹南海アグロ㈱に対し製品の一部を製造委託しております。また、当社はIHARABRASS/A.INDUSTRIASQUIMICASに対し海外向け製品の一部を販売委託しております。［商社事業］化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品等の国内販売並びに輸出入を日曹商事㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に製品の一部を販売委託するほか原料の一部を購入しております。［運輸倉庫事業］倉庫・運送業務等を三和倉庫㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に運輸・倉庫業務等を委託しております。［建設事業］プラント建設・土木工事関係は、日曹エンジニアリング㈱、㈱日曹建設が行っており、当社及び関係会社の一部が同社に建設・工事を委託しております。[その他]（非鉄金属事業、環境開発事業等）合金類の鋳造加工販売及び各種産業廃棄物処理を日曹金属化学㈱が行っております。当社及び関係会社の一部は、同社に各種産業廃棄物処理の一部を委託しております。また、当社は、日曹金属化学㈱に土地・設備の賃貸を行っております。その他、合成樹脂成形品の製造、加工、販売をニッソーファイン㈱が行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 化学 | 6 |
藤井産業株式会社 | 当社グループは、当社及び子会社８社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメント区分主要な事業内容会社マテリアルイノベーションズカンパニー■電設資材照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機器、通信機器、映像機器、音響機器の販売、インターネットを利用した各種通信販売及び太陽光発電システムの設計・施工・メンテナンス■情報ソリューションコンピュータ機器・オフィス用品等の販売、セキュリティシステム、通信放送、情報関連のシステム・ソフトウェア開発・販売、LANシステムの設計・施工・メンテナンス■建設資材ALC（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事■コンクリート圧送コンクリート圧送工事■電設資材当社タロトデンキ㈱■情報ソリューション当社ショーエイ㈱■建設資材当社■コンクリート圧送藤和コンクリート圧送㈱インフラソリューションズカンパニー■機器制御制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産部材、産業用ロボット、NC工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤の設計・製作・メンテナンス■総合建築総合建築、スタンパッケージ、NSスタンロジ、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務、産業用太陽光発電システムの設計・施工、保守並びに保安管理業務■設備システム〈建設設備〉空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・消火・ガス設備工事、コンサルタント業務（ESCO）、クレーンの設計・製作・メンテナンス〈プラント設備〉上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事■機器制御当社㈱サンユウ■総合建築当社■設備システム当社コマツ栃木■土木建設機械土木建設機械の販売、整備、賃貸■土木建設機械コマツ栃木㈱その他■路面切削工事路面切削工事■測量計量器、測量機等の販売及び修理■再生可能エネルギー発電自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務等■路面切削工事㈱日本切削工業■測量㈱コアミ計測機■再生可能エネルギー発電当社コマツ栃木㈱合同会社帯広ソーラーパーク（注）産業用車両の販売、整備、賃貸栃木小松フォークリフト㈱(注）持分法適用会社であり、各事業セグメントに属しておりません。事業の系統図は次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
生化学工業株式会社 | 当社グループは、当社及び子会社7社により構成され、医薬品及びＬＡＬの研究開発、製造・仕入及び販売に関する事業活動を展開しています。当社グループにおける事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりです。医薬品：当社は、医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っています。ダルトンケミカルラボラトリーズインクは医薬品受託製造等を行っています。セイカガクノースアメリカコーポレーションは北米における医薬品・医療機器開発活動の一部を担っています。ＬＡＬ：当社は、研究開発、仕入及び販売を行っています。アソシエーツオブケープコッドインクは、研究開発、製造・仕入及び販売を行っています。また、アソシエーツオブケープコッドインターナショナルインク及びアソシエーツオブケープコッドヨーロッパゲーエムベーハーは、販売を行っています。事業セグメント別の主要製品は次のとおりです。事業セグメント主要製品等医薬品・関節機能改善剤、眼科手術補助剤、腰椎椎間板ヘルニア治療剤、内視鏡用粘膜下注入材・医薬品原体（各種医薬品用の原薬）・医薬品受託製造ＬＡＬ・エンドトキシン測定用試薬、グルカン測定体外診断用医薬品事業系統図は次のとおりです。（注）※１は連結子会社、※２は非連結子会社です。 | 医薬品 | 7 |
アルファグループ株式会社 | 当社グループは、代理店ビジネスを核に、事業体を代理店モデル化し、市場開拓・テストマーケティングからセールスまで、「営業商社」として商材（市場）を短期間に拡販するワンストップセールスを提供しております。(1)当社グループの事業内容当社グループは、当社及び連結子会社７社（株式会社アルファライズ、アルファインターナショナル株式会社、アルファエネシア株式会社、株式会社クロード、アルファメディカルマネジメント株式会社、アルファエレワークス株式会社、アルファチャージ株式会社）により構成されております。事業内容としましては、メーカーまたは商社（5Gマーケティング事業におけるＫＤＤＩ株式会社、BtoBイノベーション事業における株式会社カウネット等が該当）、及び当社グループ代理店・法人顧客等の双方に対し総合的な支援を行っております。セグメントの名称主要な会社5Gマーケティング事業アルファインターナショナル㈱、㈱クロードBtoBイノベーション事業当社、㈱アルファライズ、アルファメディカルマネジメント㈱環境サステナ事業当社、㈱アルファライズ、アルファエネシア㈱、アルファエレワークス㈱（注１）、アルファチャージ㈱（注１）当社グループの具体的な事業内容は、5Gマーケティング事業（ＮＴＴドコモ、ソフトバンクの移動体通信端末の二次代理店事業、ａｕ、楽天モバイルの一次代理店事業）、BtoBイノベーション事業（株式会社カウネットのエリアエージェント事業（注２）およびエージェント事業（注３）、医療法人・社会福祉法人向け経営コンサルティング）、環境サステナ事業（LED照明機器の販売・レンタル、ソーラーパネルを活用した太陽光発電事業、ウォーターサーバー事業の販売代理店、電力小売事業、エネルギー利用状況に関するコンサルティングサービス、EV充電サービス）を展開しております。（注）１2022年４月１日に電気工事の建設業許可を有する有限会社浅井電気商会（同日付けでアルファエレワークス株式会社に商号変更）の株式を追加取得いたしました。また、2022年12月12日付けで、EV充電サービスの展開を主たる業務とするアルファチャージ株式会社を新たに設立いたしました。（注）２株式会社カウネットと委託販売契約を締結した代理店をエリアエージェントと呼んでおります。エリアエージェントは、登録顧客の開拓と管理を行うエージェントとしてオフィス用品のユーザーとなる法人顧客の拡大営業を行うと同時に、法人顧客を開拓するエージェントを開拓および管理する一次代理店の機能を果たすことを株式会社カウネットに委託されております。（注）３株式会社カウネット所定のエージェント登録手続きを完了した販売店をエージェントと呼んでおります。エージェントは、株式会社カウネットの登録法人顧客の開拓および管理等を行う販売店であります。(2)各事業の説明(a)5Gマーケティング事業5Gマーケティング事業におきましては、主軸である携帯電話端末販売の代理店事業、および携帯電話専門ショップに特化した人材派遣事業の２つを展開しております。代理店事業では、高い全国シェアを占める関東圏を中心に代理店を展開し、移動体通信キャリア（注４）および一次店と販売代理店双方への支援を行っております。当社の主な業務は、販売代理店の開拓、販売代理店の管理、販売代理店の販売支援、店舗物件の開拓、移動体通信キャリア・一次代理店および販売代理店への情報提供等になります。これらの業務により、当社は販売代理店の収益拡大に貢献するとともに、移動体通信キャリアおよび一次代理店の売上拡大・利益拡大に貢献し、ひいては当社の収益拡大を図っております。・一次代理店事業ａｕ及び楽天モバイルにおきましては移動体通信キャリアの一次代理店として、携帯電話の移動体通信サービスの加入者の獲得、通信端末の販売、修理の受付や利用代金の受取など加入者の維持に係る事業を行っております。その事業目的を遂行するため、キャリアショップを中心とした直営店、販売代理店（二次代理店）を使って販売しております。収益形態としては、販売代理店（二次代理店）に対する機器販売価格と移動体通信キャリアからの受取手数料（注５）を売上、移動体通信キャリアからの機器仕入価格を仕入、販売代理店（二次代理店）に対する支払手数料（注６）を売上原価としております。また一次代理店事業におきましては、自社在庫および二次代理店での委託在庫が発生します。売れ筋端末確保のため、当社の戦略会議において、在庫数量を決定しております。（注）４移動体通信キャリアとは、自ら電気通信回線設備を設置して電気通信事業を行う第一種電気通信事業者のうち、移動体通信端末等の移動体通信サービスを提供している株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、楽天モバイル株式会社等の事業者の総称であります。（注）５受取手数料とは、当社が移動体通信キャリアに代わって移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことにより、移動体通信キャリアから支払われる手数料であります。受取手数料には、販売台数、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、通話料金に対する割合等に応じて支払われる手数料（コミッション）等があります。（注）６支払手数料とは、当社の販売代理店が当社に代わって携帯電話端末の販売および移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことに対して、当社から支払われる手数料であります。支払手数料も、受取手数料と同様の種類があり、当社は受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象サービスの内容等の変更状況に応じて、当社の方針や戦略を盛り込んで当該手数料の内容を決定しております。・二次代理店事業ＮＴＴドコモ及びソフトバンクの移動体通信キャリアにおきましては、携帯電話端末の一次代理店と代理店契約を締結し、移動体通信キャリアと契約する一次代理店の携帯電話端末を、当社が再委託契約（あるいは業務委託契約）を締結した販売代理店等を使って販売しております。ＮＴＴドコモの収益形態としては、一次代理店からの機器仕入価格と受取手数料（注７）、及び販売代理店への機器販売価格と支払手数料（注８）が発生し、これらの差額を売上としております。当該収益形態の中では、当社は卸売業者・二次代理店でありますが、これまでの事業展開の中で獲得してきたノウハウや多くの販売代理店を組織していることによるメリットを、一次代理店と販売代理店の両者に提供しております。また、当社および販売代理店は、商品が委託在庫であるため、当該部門では基本的に在庫を保有しておりません。その他ソフトバンクを含む移動体通信キャリアの収益形態としては、販売代理店に対する機器販売価格と一次店からの受取手数料を売上、一次店からの機器仕入価格を仕入、販売代理店に対する支払手数料を売上原価としております。在庫につきましては、自社在庫及び販売代理店での委託在庫が発生します。（注）７受取手数料とは、当社が一次代理店に代わって移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことにより、一次代理店から支払われる手数料であります。受取手数料には、移動体通信サービスへの加入の取次を行ったことに対して支払われる手数料、一次代理店の定めた取次件数を上回る取次を行ったことに対する手数料、一次代理店が定めた特定の端末を販売したことに対する手数料、加入手続きの際に移動体通信キャリアの指定した特定の追加サービスに加入者が加入したことに対する手数料等があります。（注）８支払手数料とは、当社の販売代理店が当社に代わって携帯電話端末の販売および移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことに対して、当社から支払われる手数料であります。支払手数料も、受取手数料と同様の種類があり、当社は受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象サービスの内容等の変更状況に応じて、当社の方針や戦略を盛り込んで当該手数料の内容を決定しております。・携帯電話販売ショップへの人材派遣事業スマートフォンをはじめとする高機能端末が主流となり、またサービスの内容も複雑化してより専門性が求められるようになった携帯電話販売ショップに対して従業員を派遣する人材派遣業を行っております。常用型派遣と登録型派遣の双方を展開することにより顧客となる企業のニーズにきめ細やかに対応できるようにするとともに、従業員のワークライフバランスに合わせた多様な働き方を可能にすることでより多くの人材の雇用機会の確保にも取り組んでおります。(b)BtoBイノベーション事業オフィス文具通販の「カウネット」を提供しております。「カウネット」とは、コクヨ株式会社が100％出資して2000年10月に設立した子会社である株式会社カウネットが構築したオフィス文具通販制度のことを言います。当社は、2001年５月に株式会社カウネットとエリアエージェントとしての委託販売契約を締結し、2001年９月よりカウネット部門を立ち上げております。カウネットの特徴は、最終顧客から24時間・365日体制で注文を受付け、当日または翌日に配送するものであります。カウネットの販売組織は、株式会社カウネットの商品のユーザーとなる法人事業所顧客の開拓や管理を行うエージェントおよび当該エージェントの開拓や管理を行うエリアエージェントがあります。エージェントはエリアエージェントと委託販売契約を締結し、カウネットの登録顧客の開拓や管理を行っております。カウネット部門の売上高および仕入高の計上については、カウネットの登録顧客(オフィス用品の最終ユーザー)がカウネットシステムによってオフィス用品等を注文した場合、当該顧客を顧客登録しているエージェントについては登録顧客へのカタログ価格での販売とエリアエージェントからのエージェント向仕切価格での仕入が、当該顧客を登録しているエージェントと委託販売契約を締結しているエリアエージェントについてはエージェントへのエージェント向仕切価格での販売と株式会社カウネットからのエリアエージェント向仕切価格での仕入が発生したものと見なされます。なお、販売価格から仕入価格を控除した純額で収益を認識しております。商品の登録顧客への配送は株式会社カウネットが行い、登録顧客への請求書の発行・送付は株式会社カウネットが収納代行を委託しているウェルネット株式会社（注９）が行っております。したがって、エージェントおよびエリアエージェントは在庫を保有しておりません。エリアエージェントとしての当社の主な業務は、エージェントの開拓および開拓したエージェントの管理、指導、育成、支援等により、エージェントの収益の最大化を図ることならびに株式会社カウネットの収益拡大、事務負担の軽減、債権回収リスクの軽減に資することであると考えております。当社は、登録顧客の有効な獲得方法としてテレマーケティングを採用しております。これはカウネットがオフィス用品の販売であり、登録顧客はカタログを見て注文し、各注文金額は高額にはなりにくく、顧客のメンテナンスも大部分は株式会社カウネットが行うため、電話による登録顧客の獲得が効率的かつ十分性に欠けないものと判断しているからであります。なお、子会社の株式会社アルファライズが当社のエージェントとなっており、顧客獲得活動および獲得した顧客の管理等を行っております。また、当社のエリアエージェント業務において、全エージェントの管理業務等を委託しており、グループの収益拡大に寄与するとともに、当社の他エージェントへの営業ノウハウや情報の提供に活用しております。カウネット事業のビジネスフローとエリアエージェントおよびエージェントの位置付けは以下のとおりであります。（注）９ウェルネット株式会社（東証プライム：2428）は、カウネットにおける収納を代行しております。登録顧客への請求書の送付、入金口座の指定、指定口座への入金確認、エージェントへの入金状況の連絡、入金された販売代金のエージェントへの支払等は同社が行っております。ただし、未入金に対する回収業務はエージェントが行っております。当社は、カウネットにおける収益基盤の拡大のためには、契約エージェントが、より多くの登録顧客を、可能な限り短期間で獲得することが重要課題であると認識しております。また、そのためには、有力なエージェントの短期間での確保・育成も同様に重要課題と認識しております。(C)環境サステナ事業環境サステナ事業におきましては、ウォーターサーバーで使用するウォーターパックの販売、ソーラーパネルを活用した太陽光発電、LED照明機器の販売・レンタル、電力の小売、エネルギー利用状況に関するコンサルティング、EV充電サービスという６事業を展開しております。LED照明機器の販売・レンタルにおきましては、政府方針等により蛍光灯や白熱灯からの置き換えが加速していくと考えられるLED照明機器について、法人顧客を対象に導入提案を進めております。販売に加えて、導入費用が高額化することが置き換えへの導入障壁になっている点を鑑みて、当社グループが購入し所有するLED照明機器を導入施設に設置し、月毎のレンタル料を対価として受領するというレンタル形式による展開に注力しております。この手法により利用期間に応じたレンタル料金を確保しております。ウォーターパックの販売では、当初は当社保有のコールセンターを活用して新規顧客の獲得に注力しておりましたが、取り扱うウォーターパックの水源地域にて高い確率で地震の発生がある旨の発表があったことを受け、獲得は取りやめております。一方で、好条件での打診を受けた折に投資として利用顧客の譲受を実施するなど、最小限の費用で堅調に収益を確保しております。ソーラーパネルを活用した太陽光発電事業におきましては、保有する発電設備から生じる売電収入や転売した物件から生じる土地の賃料等の、安定収益の確保に注力しております。これら２つの商材においては、投資に対して最小限の費用で継続収益を確保するというビジネスモデルを確立しております。電力の小売に関しましては、一般家庭や商店などを対象とする低圧区分で受電する顧客に対して電力を提供する「アルファ電力」を展開しております。エネルギー利用状況に関するコンサルティングサービスに関しましては、使用設備における電力等の使用状況を確認し、見直し等を提案することで顧客の経費節減等に貢献するサービスを提供しております。EV充電サービスに関しましては、EV普及のために不可欠なインフラを整えるため、EV充電器の設置サポート及びEV充電専用システムの提供を展開しております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
キッズウェル・バイオ株式会社 | (1)事業環境製薬企業における永続的成長の源泉は継続的な新薬の創出ですが、化学合成による低分子医薬品は既に多くの基本構造骨格が探索し尽くされ、有望な開発候補品が減少しております。その一方で現在は、遺伝子工学をはじめとするバイオテクノロジーの革新技術によって製造される、生体の仕組みを起源としたバイオ医薬品が世界の医療業界を牽引しております。また、既に先進国では、医療費増大による財政圧迫を抑制するために、特許が満了した新薬との同等性を示すだけで承認される安価なジェネリック医薬品の普及が進んでおります。さらに、ブロックバスターとなっているバイオ医薬品が続々と特許満了を迎える時期に至っており、バイオ医薬品のジェネリック医薬品であるバイオ後続品（バイオシミラー）市場は今後競争が激化しながらも伸長していくことが見込まれております。一方で罹患者数の多い疾患に対する治療方法は、大手製薬企業を中心にあらゆる観点から研究開発が進められ、既に多様な医療が提供されております。このような環境であるため、近年の企業における創薬活動は次世代医療と呼ばれる再生医療技術を活用して、大衆疾患から希少疾患、難病といった分野に移行しております。特に、再生医療は、これまで根治が難しかった疾患に対して新たな医療を提供できる可能性を秘めるものとして期待され、国内外において、創薬活動の主流となっております。(2)当社のビジネスモデル当社は、市場の拡大が見込まれるバイオ医薬品及び再生医療等製品に着目し、バイオ後続品事業、バイオ新薬事業及び細胞治療事業（再生医療）の３事業を柱として、医薬品開発に取り組んでおります。開発リスクの少ないバイオ後続品事業で着実な収益を得て安定性を重視する一方、バイオ新薬事業及び細胞治療事業（再生医療）で革新的な技術や医療を創出し、経営の安定と成長を目指したビジネスモデルを展開していきます。(3)当社のビジネスモデルの特長当社は、市場ニーズを勘案した医薬品開発を重視し、以下の２点を特長とした研究開発活動を行っております。①ハイブリッド事業体制バイオ後続品は、有効性及び安全性が確認されていることから、比較的少ない経営資源で開発が可能である反面、市場規模などの点で制約を受けます。一方、バイオ新薬事業及び細胞治療事業（再生医療）では、従来の医薬品で治療の難しい疾患に対して新たな治療の可能性が期待できる反面、従来の新薬開発と同様に多くの経営資源を投入する必要があります。そこで、当社は、バイオ後続品事業、バイオ新薬事業及び細胞治療事業（再生医療）の長所・短所を考慮したパイプラインを機動的にマネジメントし、安定性の高いバイオ後続品事業で経営の安定を築きながら、バイオ新薬事業及び細胞治療事業（再生医療）に取り組むことで高い成長性を目指すハイブリッド型の事業モデルを構築しております。②バーチャル型事業開発及びプロジェクトマネージメント医薬品開発に必要な要件は多岐にわたる一方、当社の経営資源には限りがあるため、全てを当社単独で担うことは難しく、開発のスピードにも限界が生じます。そこで、当社は、社外の受託機関を積極的に活用することにより、最適な開発体制を組み立て、各々の得意分野（原薬製造、非臨床試験など）を融合することで、開発力の強化と開発スピードの向上を図っております。また、当社は、研究開発段階早期から事業化を強く意識しており、相互にメリットが得られる提携先の探索を念頭に開発投資を行っております。また、医薬品の研究開発活動を進めるには巨額の先行投資資金が必要になりますが、社外との提携関係を構築することで、各々が担当領域の開発費用を分担することとなり、開発リスクを分散することができます。さらに、医薬品開発においては、ブランド力や信用も重視されることから、製薬企業や大学を含む公的研究機関などとの提携関係を積極的に構築しております。(4)開発の流れ、収益モデル及び開発品目の選定方針①バイオ後続品事業イ開発の流れ（図表１、図表２）当社は、開発研究の初期段階から、既存バイオ医薬品と同等又はそれを上回る品質の原薬の製造方法構築を目標とし、その原薬を用いた非臨床試験を実施いたします。具体的には、まず、バイオ医薬品の原薬製造の根幹である産生細胞株を自社で構築あるいは社外から導入いたします。その産生細胞株を用いて、製造受託企業において最適な原薬の製造方法及び原薬製造体制を構築します。その後、原薬製造方法の最適化、既存バイオ医薬品との品質的な比較、製剤における最適処方の検討、薬効及び安全性評価の非臨床試験を行い、臨床試験につなげてまいります。並行して、バイオ後続品を販売する製薬企業と共同開発の提携関係を構築いたします。臨床開発は、主に製薬企業が担当し、厚生労働省にバイオ後続品の製造販売承認の申請を行います。当社は、製薬企業との共同研究開発において、臨床試験に使用する原薬などを製薬企業に販売するとともに、製薬企業に対して開発推進及び申請のための助言や支援を行います。さらに、上市後には、原薬などの製造を継続的に信頼できる製造受託企業に委託し、製薬企業に原薬を安定的に供給してまいります。図表１開発の流れと収益モデル（バイオ後続品事業）（注）各開発ステージにおける年数は、一般的なバイオ後続品開発における所要年数であります。図表２事業系統図（バイオ後続品事業）ロ収益モデル（図表１）バイオ後続品事業の収益モデルとしては、研究開発段階及び上市後において、医薬品の主原料である原薬などを製薬企業に供給することによって得られる販売収益や開発の進捗に応じた開発マイルストンペイメントによる収益と、研究開発段階において、共同研究開発契約を締結し、当社のノウハウなどを製薬企業に提供することで得られる役務収益があります。ハ開発品目の選定方針バイオ後続品は、新薬の開発に比して経営資源が少なくて済み、また、有効性及び安全性が確認されているため、研究開発リスクは低いと言えます。このため、バイオ後続品については、想定される市場規模、収益性及び競合状況に重点を置いて開発品目の選定を行っております。バイオ後続品の市場規模は、既存バイオ医薬品の市場規模にバイオ後続品の薬価比とバイオ後続品への置換率を乗じて求めることができます。このようにして求めたバイオ後続品の市場規模に、当社開発品の想定シェアを乗じることで、当社開発品の売上予測を行うことができます。一方で、収益性については、バイオ後続品の想定薬価と製造原価をもとに、利益率を計算しております。さらに、魅力あるバイオ後続品にはグローバルな競争の激化が見込まれることから、競合他社の数や質を把握し、それらも開発品目の選定における判断材料の要件としております。②バイオ新薬事業イ開発の流れ（図表３、図表４）バイオ新薬の研究開発は、まず、医薬品シーズの探索を行う基礎研究から着手いたします。医薬品シーズを効率的に探索するため、自社での研究のみならず、大学や研究機関などとの共同研究を行っております。次に、開発研究においては、候補品について薬効・安全性の基本データを得るための分析及び評価を行います。なお、これらの分析及び評価において、必要に応じて試験受託企業への委託を行います。その後の臨床開発以降は、膨大な費用、要員及び期間を要し、さらに、開発リスクも伴うことから、原則として自社では行わず、製薬企業へのライセンスアウトを基本方針としております。なお、ライセンスアウト後は製薬企業が主体的に開発を進めることになるため、当社の関与は大きく減ることになりますが、ライセンスアウト先製薬企業への薬効試験や製法・品質データの補充など、当社の経験を活かせる開発推進及び申請のための助言や支援は、引き続き行ってまいります。図表３開発の流れと収益モデル（バイオ新薬事業）（注）各開発ステージにおける年数は、一般的なバイオ新薬開発における所要年数であります。図表４事業系統図（バイオ新薬事業）ロ収益モデル（図表３）バイオ新薬事業における収益モデルは、主に、研究開発段階において、共同研究開発契約を締結し、当社のノウハウなどを製薬企業に提供することで得られる役務収益と、特許実施権を製薬企業にライセンスアウトすることで得られる収益があります。ライセンスアウトによる収益は、契約一時金、開発の進捗に応じたマイルストンペイメント及び上市後の売上高に対するロイヤリティからなります。ハ開発品目の選定方針バイオ新薬の開発品目の選定においても、バイオ後続品と同様に、想定される市場規模と収益性を考慮しますが、新薬の開発は原則として特許を確保して進めることから、競合などはバイオ後続品の開発品目の選定時ほど重要な要素ではありません。むしろ、新薬の研究開発リスクは非常に高いことから、作用メカニズムなどから判断して対象疾患における現行治療法に対して、臨床的意義がどの程度想定できるかが最も重要であると考えております。医薬品としてのニーズ、有効性及び安全性を示すことにより、有利な条件で製薬企業にライセンスアウトすることができます。③細胞治療事業（再生医療）イ開発の流れ（図表５、図表６）細胞治療事業（再生医療）の研究開発は、再生医療分野を中心として大学・研究機関などで研究されている最先端の医療技術、バイオベンチャー等の国内企業が所有するバイオ技術又は当社の抗体技術を状況に応じて有機的に組み合わせて、主に難治性疾患、希少疾患及び小児疾患に対する新しい治療法を創出するための業務提携や共同研究活動を行い、速やかな開発研究のため厚生労働省の先駆け審査指定制度等の制度利用も検討しつつ取り組んでおります。開発研究においては、候補品について薬効・安全性の基本データを得るための分析及び評価を行います。なお、これらの分析及び評価において、必要に応じて試験受託企業への委託を行います。その後の臨床開発以降は、膨大な費用、要員及び期間を要し、さらに、開発リスクも伴うことから、原則として自社では行わず、製薬企業等へのライセンスアウトを基本方針としております。なお、ライセンスアウト後は製薬企業等が主体的に開発を進めることになるため、当社の関与は大きく減ることになりますが、ライセンスアウト先製薬企業等への薬効試験や製法・品質データの補充など、当社の経験を活かせる開発推進及び申請のための助言や支援は、引き続き行ってまいります。図表５開発の流れと収益モデル（細胞治療事業（再生医療））図表６事業系統図（細胞治療事業（再生医療））ロ収益モデル（図表５）細胞治療事業（再生医療）における収益モデルは、主に、研究開発段階において、共同研究開発契約を締結し、当社のノウハウなどを製薬企業に提供することで得られる役務収益と、特許実施権を製薬企業にライセンスアウトすることで得られる収益があります。ライセンスアウトによる収益は、契約一時金、開発の進捗に応じたマイルストンペイメント及び上市後の売上高に対するロイヤリティからなります。ハ開発品目の選定方針細胞治療事業（再生医療）の開発品目の選定においても、バイオ後続品事業と同様に、想定される市場規模と収益性を考慮しますが、新しい治療法の創出に係る技術や再生医療等製品の開発は原則として特許を確保して進めることから、競合などはバイオ後続品の開発品目の選定時ほど重要な要素ではありません。むしろ、バイオ新薬事業と同様に研究開発リスクは非常に高いことから、対象疾患における現行治療法あるいは治療方法が存在しない疾患に対して、臨床的意義がどの程度想定できるかが最も重要であると考えております。治療方法としてのニーズ、有効性及び安全性を示すことにより、有利な条件で製薬企業にライセンスアウトすることができます。(5)主力上市品・開発品当社の事業基盤はバイオ後続品事業、バイオ新薬事業及び細胞治療事業（再生医療）の３事業です。その中で最も早く事業化可能で収益が望めるのはバイオ後続品です。バイオ後続品の申請・承認は、これまでの低分子化合物のジェネリック医薬品と大きく異なり、製法・品質の検討、非臨床試験及び臨床試験を必要とし、新薬に近い要件が求められています。バイオ医薬品の開発経験を有する製薬企業でないと開発が非常に難しく、参入障壁が高いと言えます。一方、既存バイオ医薬品の薬価が高いことから、バイオ後続品では、低分子化合物のジェネリック医薬品よりも高い収益性が期待できます。そこで、当社は、バイオ新薬研究で培った技術、知識及びノウハウを最大限に活用し、科学的かつ論理的にバイオ後続品の開発を進めております。さらに、当社はバイオ後続品事業において複数の開発品目を開発することで、早期に収益の源泉を構築し、事業基盤を安定化する方針です。また、バイオ新薬の分野では、有効性と安全性が期待できる抗体医薬品を主力開発品とし、さらに、既存の抗体医薬品と異なる分子を標的とすることで、特に希少疾患や難治性疾患を対象とする医薬品の開発を目指します。加えて細胞治療事業（再生医療）の分野では、最先端の技術を所有する企業との共同開発や、大学等の研究成果を活用して革新的な治療法又は医療技術を創出するべく、主に再生医療分野を中心として事業展開を図ってまいります。①バイオ後続品事業・フィルグラスチムバイオ後続品（開発番号：GBS-001、対象疾患領域：がん）顆粒球コロニー形成刺激因子（G-CSF）は、白血球の一種である好中球の分化・増殖を促進させるほか、骨髄からの好中球の放出を促進したり好中球機能を亢進する作用があります。当社は、2007年10月より富士製薬工業㈱と共同開発の下、2012年11月21日に富士製薬工業㈱と持田製薬㈱が国内での製造販売承認を取得し、2013年５月31日に上市されました。現在、当社は富士製薬工業㈱に対して当該医薬品の原薬を安定的に供給し、富士製薬工業㈱が販売を行っております。当社のフィルグラスチムバイオ後続品の産生細胞株は韓国のDong-ASTCo.,Ltd.（旧東亜製薬㈱）から導入しており、同社にはロイヤリティを支払っております。・ダルベポエチンアルファバイオ後続品（開発番号：GBS-011、対象疾患領域：腎疾患）当該医薬品は、腎性貧血治療薬であるエポエチンアルファの効果の持続性を高めた製品であり、当社は日本市場に向けて㈱三和化学研究所との共同開発の下、2019年９月20日に㈱三和化学研究所が国内での製造販売承認を取得し、2019年11月27日に上市されました。以後、製造販売については㈱三和化学研究所が単独で行い、当社は販売売上に応じて利益の分配を受けております。・ペグフィルグラスチムバイオ後続品（開発番号：GBS-010、対象疾患領域：がん）当該先行品は、フィルグラスチムにPEG（ポリエチレングリコール）を修飾することで、投与回数を減らし効果の持続性を増すなど、高付加価値を付与した次世代型フィルグラスチムであります。当該医薬品の原料が既に日本で上市しているフィルグラスチムであることから、フィルグラスチムバイオ後続品を有する点で当社は他社に比してペグフィルグラスチムバイオ後続品の開発を進める上で優位性があります。また、当社は当該医薬品の原薬製造プロセスを既に確立し、先行品との同等性・同質性に関する良好なデータを得ておりますので、これを訴求データとして国内外の製薬企業との早期の提携を実現すべく、今後も引き続き上市に向けて鋭意取り組んでまいります。・ラニビズマブバイオ後続品（開発番号：GBS-007、対象疾患領域：眼疾患）世界的な高齢化社会の進展や生活習慣の変化に伴い、黄斑変性症等の眼疾患の患者が増加しております。これらの治療薬としてバイオ医薬品が注目されておりますが、当該領域のバイオ医薬品は高額であり、様々な患者様にご使用頂くためにもバイオ後続品の開発の社会的必要性を感じております。当社が千寿製薬㈱と共同開発を行ってきたラニビズマブバイオ後続品について、2021年９月27日付で同社が国内での製造販売承認を取得し、2021年12月９日に上市されました。一方で、今後の事業拡大を目指して国内における本開発品の適応症追加、より市場規模の大きい海外展開を検討・推進しております。・アフリベルセプトバイオ後続品（開発番号：GBS-012、対象疾患：眼疾患）当該医薬品は、加齢黄斑変性症等の視力喪失の治療に向けた血管新生阻害剤であり、当社は、2019年12月に癸巳化成㈱とアフリベルセプトバイオ後続品に関する事業化を目的とした共同開発契約を締結しました。今後は、当該医薬品の高産生株を用いて原薬の製造プロセスを確立しつつ、この原薬を基に製剤開発、非臨床試験、臨床試験、製造販売承認取得、販売等で必要となる第三者提携先を探索し、当該医薬品の事業化に向けた体制構築を進めてまいります。②バイオ新薬事業・抗RAMP2抗体（開発番号：GND-004、対象疾患領域：眼疾患、がん）当社は、新規メカニズムに基づく新生血管形成を阻害する画期的な新規抗体医薬品の候補抗体の創出に成功し、国内及び国際特許出願を行いました。今後は、知的財産権の確保を図りながら当該医薬品候補抗体の研究開発を進め、製薬企業へのライセンスアウトを目指してまいります。・新規抗体2020年１月には、がん細胞内侵入能力を有する抗体を用いた抗がん剤の開発を目的として札幌医科大学との共同研究契約を、同じくがん細胞殺傷効果を有する新たな抗体の取得を目的としてMabGenesis㈱との共同研究契約を、それぞれ締結いたしました。今後は共同研究を進め、製薬企業へのライセンスアウトを目指してまいります。③細胞治療事業（再生医療）・心臓内幹細胞を活用した再生医療等製品の開発（開発番号：JRM-001、対象疾患：小児先天性心疾患）当社の子会社である㈱日本再生医療は、小児先天性心疾患を軸とした重篤な心疾患に対する新たな治療法を提供するため、心臓内幹細胞（以下、「CSC」といいます。）と呼ばれる心臓内に存在する多能性のある体性幹細胞を用いた世界初となる再生医療等製品の実用化を目指し研究開発を推進しております。生まれながらに心臓に何らかの異常をもつ小児先天性疾患は新生児100人に１人の割合で発症するとされ、当該開発品はこれらの症状を改善するために、手術で得られた心臓の切片から、高い自己複製能力を持ち、心臓にまつわる心筋細胞へ分化することができるCSCを培養し、これらを患者様本人へ投与することで心機能の改善を図るものであります。なお、本開発品は、同じ心疾患領域における研究開発経験・ノウハウを保有する㈱メトセラに当該事業を譲渡し、同社が主体となって開発を行っていただくことが最善と判断したため、JRM-001の開発を行う当社の子会社である㈱日本再生医療の株式譲渡を2022年４月４日付で決議し、実行いたしました。今後、当社は開発活動の支援という形で開発に関与いたします。・歯髄幹細胞を活用した再生医療等製品の開発（開発番号：GCT-101、対象疾患：口唇口蓋裂）口唇口蓋裂は、口腔の先天的な発生異常によって生じる疾患で、発生時に口蓋の片側が閉鎖しないことで裂が残る先天性疾患の一つです。歯髄幹細胞（以下、「SHED」といいます。）は、発生学的に神経堤細胞由来であり、優れた骨再生能力を有していることから、唇顎裂の再生医療には最適な細胞ソースであるため、当社はORTHOREBIRTH㈱が保有する綿状の人工骨充填材レボシスをSHEDと組み合わせることで新たな治療法を創出できると考え、同社と共同研究契約を締結し、開発活動を行っております。・SHEDを活用した再生医療等製品の開発（開発番号：GCT-102、対象疾患：腸管神経節細胞僅少症）腸管神経節細胞僅少症は、腸管の蠕動運動を司る神経細胞の不足により腸閉塞症状を示す難病で、効果的な治療方法がいまだ確立されていません。SHEDは腸管神経節細胞と同じ神経堤由来の細胞であるため、投与されたSHEDが不足している腸管神経節細胞を補う働きをすることにより、腸管蠕動運動が回復することが期待できます。当社は、当該疾患を対象とした再生医療等製品を開発するべく、持田製薬㈱と共同事業化契約を締結し、当社が保有するSHEDと持田製薬㈱の消化器領域における知見と実績を組み合わせることで、新たな治療法の創出を目指してまいります。・SHEDを活用した再生医療等製品開発のための大学との共同研究当社は、SHEDが神経堤由来の細胞であることに着目し、この特性に適性のある疾患を選定し、様々な大学と当該疾患に対する新たな治療法を創出するべく、共同研究契約を締結し、基礎研究を進めております。具体的には、昭和大学と骨関連疾患、岐阜薬科大学と眼関連疾患、名古屋大学医学部附属病院・東京医科歯科大学と脳性麻痺、大分大学と末梢神経麻痺、名古屋大学と脊髄損傷、北海道大学・総合せき損センターと難治性骨折に関する共同研究を進めております。 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会津鉄道株式会社 | 当社は地方鉄道による単一事業の旅客及び貨物(荷物に限る)運輸業を行っています。なお、旅客運輸営業に付帯する旅行業、広告業を行っています。また、駅構内において、売店による飲食料品及びオリジナルグッズ等の販売も行っています。路線については、営業区間は会津若松市(西若松)を起点とし南会津町(会津高原尾瀬口)を終点とする57.4kmであります。(事業系統図)当社は、事業系統別に分かれていないので、下記のとおり会社の組織図を記載します。 | 陸運業 | 20 |
サンデン交通株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンデン交通株式会社）、子会社18社及び関連会社２社で構成され、自動車業を主な事業の内容とし、さらに不動産業、飲食業、自動車用品販売・整備業、旅行代理店業、保険代理店業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の７部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①自動車業当社及び子会社ブルーライン交通㈱、持分法適用関連会社船木鉄道㈱は一般乗合旅客自動車運送事業を行っております。当社及び子会社ブルーライン交通㈱、サンデン観光バス㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲、持分法適用関連会社船木鉄道㈱は一般貸切旅客自動車運送事業を行っております。子会社下関山電タクシー㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲は一般乗用旅客自動車運送事業を行っております。②不動産業当社は不動産の売買、賃貸等を行っており、子会社山電整備センター㈱、サンデン旅行㈱、㈱山陽自動車学校等へ施設の賃貸を行っております。子会社サンデン造園㈱は造園業を行っております。③飲食業子会社イーグル興業㈱は高速道路サービスエリア等における物販・飲食店経営を行っております。子会社㈱食天地は食品加工業を行っております。④自動車用品販売・整備業子会社山電商事㈱、㈱エヌ・アールは自動車部品及び石油製品等販売業を行っており、当社グループは山電商事㈱より自動車部品・燃料油脂等を購入しております。子会社山電整備センター㈱は自動車修理業を行っており、当社グループの車両修理・車検整備等を受注しております。⑤旅行代理店業当社は山口宇部空港及び岩国錦帯橋空港において航空代理業を行っております。子会社サンデン旅行㈱は旅行代理店業を行っております。⑥保険代理店業当社はがん保険等の保険代理店業を行っております。子会社㈱ぬしとらは損害保険代理店業を行っており、当社グループへ保険商品を販売しております。⑦その他の事業子会社山電石材㈱は砕石業、子会社サンデン広告㈱は広告業、子会社㈱山陽自動車学校は自動車運転教習業を行っております。子会社サンデンハウジング㈱はビル清掃業を行っており、当社グループの施設等の清掃を行っております。子会社㈱ピースフル青竜泉及び関連会社川棚温泉開発㈲は温泉による大衆浴場の経営・管理を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 陸運業 | 20 |
千寿製薬株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（千寿製薬株式会社）、子会社９社及び関連会社３社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1）製薬事業当社は眼科・耳鼻科用医薬品及びコンタクトレンズ用剤及び動物用医薬品の製造、販売を行っております。(2)その他事業当社が化粧品原料及び医療機器及びサプリメントの製造、販売を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※子会社６社、関連会社３社は事業の規模が小規模で重要性がないため、連結の範囲から除いております。 | 医薬品 | 7 |
株式会社椿本チエイン | 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社73社および関連会社８社で構成され、その主な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン(以上、チェーン)、減速機、直線作動機(以上、モーションコントロール)、エンジン用タイミングチェーンシステム（以上、モビリティ）、搬送・仕分け・保管システム（以上、マテハン）の製造、販売等であります。当社は、チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの製造、販売、研究開発および子会社、関連会社の統括等を行っております。各子会社および関連会社の各々の主たるセグメントに係る位置づけは次のとおりであります。会社名事業内容区分セグメント製造販売チェーンモーションコントロールモビリティマテハンその他（連結子会社）㈱椿本カスタムチエン小形コンベヤチェーンおよび特殊チェーンの製造○○㈱椿本スプロケットスプロケットおよびカップリングの製造・販売○○○○○ツバキ山久チエイン㈱各種機械用チェーンおよび省力機器類等の製造・販売○○○○○㈱椿本鋳工鋳鉄鋼の鋳造、加工および販売○○○㈱椿本バルクシステム粉粒体コンベヤの製造・販売○○○椿本メイフラン㈱チップ・スクラップコンベヤの製造・販売○○○㈱椿本マシナリー当社グループ製品の国内における販売○○○○○○㈱ツバキサポートセンタービルメンテナンス、保険代理業等○○U.S.TSUBAKIHOLDINGS,INC.米国等における当社関係会社への経営指導○○○○U.S.TSUBAKIPOWERTRANSMISSION,LLCチェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売および現地生産○○○○U.S.TSUBAKIAUTOMOTIVE,LLCモビリティ製品の輸入販売および現地生産○○○U.S.TSUBAKIINDUSTRIAL,LLCマテハン製品の輸入販売および現地生産○○○TSUBAKIKABELSCHLEPPAMERICA,INC.チェーン製品の輸入販売および現地生産○○○TSUBAKIBRASILEQUIPAMENTOSINDUSTRIAISLTDA.チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売○○○CentralConveyorCompany,LLCマテハン製品の輸入販売および現地生産○○○CentralProcessEngineering,LLCマテハン製品の輸入販売および現地生産○○○CentralIndustrial,LLCマテハン製品の輸入販売および現地生産○○○ElectricalInsights,LLCマテハン製品の輸入販売および現地生産○○○KCI,Incorporatedマテハン製品の輸入販売および現地生産○○○ATRSales,Inc.モーションコントロール製品の輸入販売および現地生産○○○TSUBAKIATR,LLCモーションコントロール製品の輸入販売および現地生産○○○椿本机械(上海)有限公司モーションコントロール製品の輸入販売および現地生産○○○TSUBAKIMOTOEUROPEB.V.チェーン製品、モーションコントロール製品、モビリティ製品の輸入販売○○○○TSUBAKIMOTOUKLTD.チェーン製品、モーションコントロール製品、モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○○○○TsubakiDeutschlandGmbHチェーン製品、モーションコントロール製品、モビリティ製品の輸入販売○○○○TsubakiAutomotiveCzechRepublics.r.o.モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○○TSUBAKIIBERICAPOWERTRANSMISSION,S.L.チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売○○○台湾椿本股份有限公司チェーン製品、モーションコントロール製品、モビリティ製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産○○○○○○TSUBAKIOFCANADALIMITEDチェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売および現地生産○○○○TsubakiKabelschleppGmbHチェーン製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産○○○○会社名事業内容区分セグメント製造販売チェーンモーションコントロールモビリティマテハンその他KabelschleppGmbH-Hünsbornマテハン製品の輸入販売および現地生産○○○KABELSCHLEPPITALIAS.R.L.チェーン製品、マテハン製品の輸入販売○○○METOOLPRODUCTSLIMITEDチェーン製品の輸入販売○○KABELSCHLEPPFRANCES.A.R.L.チェーン製品、マテハン製品の輸入販売○○○KABELSCHLEPPINDIAPRIVATELIMITEDチェーン製品の輸入販売および現地生産○○○KabelschleppChinaCo.,Ltd.チェーン製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産○○○○KABELSCHLEPPSYSTEMTECHNIKspol.s.r.o.マテハン製品の輸入販売および現地生産○○○OOOTSUBAKIKABELSCHLEPPチェーン製品の輸入販売○○MayfranInternational,Incorporatedマテハン製品の輸入販売および現地生産○○○ConergicsInternationalLLC欧州等における当社関係会社への事業支援○MayfranU.K.Limitedマテハン製品の輸入販売○○MayfranGmbHマテハン製品の輸入販売○○MayfranLimburgB.V.マテハン製品の輸入販売および現地生産○○○MayfranInternationalB.V.マテハン製品の輸入販売○○MayfranFranceS.A.R.L.マテハン製品の輸入販売○○PressRoomTechniquesCo.マテハン製品の輸入販売○○TsubakimotoSingaporePte.Ltd.チェーン製品、モーションコントロール製品、モビリティ製品、マテハン製品の輸入販売○○○○○PT.TSUBAKIINDONESIAMANUFACTURINGマテハン製品の輸入販売および現地生産○○○PT.TSUBAKIINDONESIATRADINGチェーン製品、モーションコントロール製品、マテハン製品の輸入販売○○○○TSUBAKIPOWERTRANSMISSION(MALAYSIA)SDN.BHD.チェーン製品、モーションコントロール製品、マテハン製品の輸入販売○○○○TSUBAKIMOTO（THAILAND）CO.,LTD.チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売○○○TSUBAKIINDIAPOWERTRANSMISSIONPRIVATELIMITEDチェーン製品、モーションコントロール製品、モビリティ製品の輸入販売○○○○TSUBAKIMOTOVIETNAMCO.,LTD.チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売○○○TSUBAKIMOTOPHILIPPINESCORPORATIONチェーン製品、モーションコントロール製品、マテハン製品の輸入販売○○○○TSUBAKIAUSTRALIAPTY.LIMITEDチェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売○○○○TSUBAKIMOTOAUTOMOTIVE(THAILAND)CO.,LTD.モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○○椿本汽車発動機(上海)有限公司モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○○TsubakimotoAutomotiveKoreaCo.,Ltd.モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○○天津華盛昌歯輪有限公司変減速機および関連部品の輸入販売および現地生産○○○椿本鏈条（天津）有限公司チェーン製品およびモビリティ製品の輸入販売および現地生産○○○○椿本散装系統設備(上海)有限公司粉粒体コンベヤの販売○○椿本鏈条(上海)有限公司チェーン製品、モーションコントロール製品、マテハン製品の輸入販売○○○○TsubakimotoAutomotiveMexicoS.A.deC.V.モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○○TSUBAKIMOTIONCONTROL(THAILAND)CO.,LTD.モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○○会社名事業内容区分セグメント製造販売チェーンモーションコントロールモビリティマテハンその他（持分法適用関連会社）天津椿本輸送机械有限公司粉粒体コンベヤの輸入販売および現地生産○○○KabelschleppSp.zo.o.チェーン製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産○○○○（非連結子会社）椿凱動力伝輸機械（石家庄）有限公司チェーン製品の輸入販売および現地生産○○○TSUBAKICONVEYORSYSTEMSINDIAPRIVATELIMITEDマテハン製品の輸入販売および現地生産○○○TSUBAKIMOTOKOREACO.,LTD.チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売○○○（他連結子会社１社、非連結子会社５社、関連会社６社）前頁に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 | 機械 | 14 |
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 | 当社の企業グループは、当社及び当社の連結子会社14社で構成され、トータル精密ＦＡメーカーとして、コイル・モータ用自動巻線機を中心に、フィルム・ワイヤ用巻取り・搬送設備、機構部品・デバイス等のＦＡ設備の開発、製造、販売等を主な事業とするとともに、非接触ＩＣタグ・カード及びカード用インレットの製造、販売事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）電子部品、自動車、通信機器、オーディオビジュアル、ＯＡ機器、家電、精密機器等用にコイル巻線機、巻線システム及び周辺機器や組立ライン、各種フィルムの巻取り・搬送設備、特殊ワイヤの巻取り・巻替設備、組立ラインの製造、販売及び保守サービスを行っており当社グループにおける主力事業となっております。当社が製造、販売するほか、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)、美瑪特電子科技(常州)有限公司(中国)、日特機械工程(深圳)有限公司(中国)、NITTOKUENGINEERINGVIETNAMCO.,LTD.、NITTOKUSINGAPOREPTE.LTD.、NITTOKU(THAILAND)CO.,LTD.、NITTOKUEUROPEGmbH.(オーストリア)につきましては、巻線機及び周辺機器の製造、販売を行っており、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)につきましては、当社で製造する巻線機の一部の製造を委託しております。また、NITTOKUKOREACO.,LTD.、台湾日特先進股份有限公司、日特香港有限公司、NITTOKUAMERICA,INC.は販売代理店として、それぞれ東アジア地域、北中南米地域において当社製品の販売及び当該地域で販売した製品のメンテナンスサービスを行っております。NITTOKUSINGAPOREPTE.LTD.においては、一部の製品における顧客仕様部分の製造、販売も行っております。国内連結子会社である日特コーセイ株式会社(日本)は、パーツフィーダを主力に電気制御器、ＦＡ設備の製造、販売を行っております。日特コイデ株式会社(日本)は、ＦＡ設備の設計、製造、販売を行っております。ＩＭＤ株式会社(日本)は、モータに係る素材及び工法並びに設備の開発・試作、モータの開発及び開発支援を行っております。（非接触ＩＣタグ・カード事業）これまでに蓄積された要素技術を活用した、埋込方式アンテナ巻線及びＩＣチップモジュール継線によるＩＣカード、アンテナ巻線とＩＣチップモジュール継線によるＩＣタグ、及びこれらの周辺機器、システムの製造並びに販売を行っております。日特コーセイ株式会社(日本)が製造をし、当社が販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。事業系統図 | 機械 | 14 |
ヤマハ株式会社 | 当社グループは、当社、子会社63社及び関連会社４社で構成され、楽器事業、音響機器事業及びその他の事業の３つのセグメントで、グローバルに事業を展開しております。音・音楽を中心にした事業を通じて磨いてきた感性と多彩な技術を融合し、それぞれの事業領域で、当社グループならではの価値を生み出しております。(1)楽器事業楽器の製造・販売、音楽教室等の運営、音楽・映像ソフトの制作・販売など多彩な事業を展開しております。初心者からプロフェッショナルまで幅広いユーザーに評価されるこれらの製品・サービスは、アーティストとの対話により進める研究開発やグローバルに展開するきめ細かな営業・サービス活動に支えられております。(2)音響機器事業「音・音楽」をコアとして培ったデジタルとアコースティックの技術を生かし、業務用からコンシューマー向けまで多彩なソリューションを提供しております。業務用音響機器、音楽制作機器・ソフトウェア、ホームオーディオ機器、音声コミュニケーション機器、ネットワーク機器、防音室まで幅広い製品で構成されております。(3)その他の事業電子デバイス、自動車用内装部品、FA（FactoryAutomation）機器からなる部品・装置事業と、ゴルフ用品事業及びリゾート事業でも、楽器の製造・販売を通じて蓄積した技術・ノウハウを生かして、お客様に満足いただける製品とサービスを提供しております。各事業における主要製品及びサービスとその概要は、以下のとおりであります。事業主要製品及びサービス概要楽器鍵盤楽器130年を超える歴史と実績によって培われた熟練技能に裏付けられたアコースティックピアノから、先進のデジタル技術を駆使した電子楽器、そして、これらの技術の融合により生まれたハイブリッドピアノまで豊富なラインアップを提供しています。管楽器50年以上にわたる管楽器製造で培った匠の技と、木材・金属を精密に加工する生産技術力を結集して、最高の音色、響きと吹奏感を生み出しています。弦楽器アコースティック、エレクトリックに加え、ヤマハ独自のサイレントシリーズまでカバーする弦楽器は、多くの人に演奏する楽しみを提供しています。打楽器世界中のトップアーティストとともに追求してきた音・打感、そして高い信頼を得てきた操作性・堅牢性により、プレイヤーのパフォーマンスを最大限に引き出します。教育楽器リコーダーやピアニカなどの教育楽器の提供を通じて、子どもたちに音楽の楽しさ、演奏する喜びを伝えています。音楽教室・英語教室世界の40以上の国と地域で幼児から大人までを対象に音楽教室を展開し、楽器演奏人口の拡大と音楽文化の普及に貢献しています。英語教室は、歌やリズムで楽しく生きた英語が身につくヤマハならではのレッスンを行っています。メディア・エンタテインメント楽譜出版、音楽及び楽譜の配信、アーティストマネジメント、音楽出版（著作権等の管理）、レコードレーベル等、エンタテインメント関連の事業を幅広く展開しています。事業主要製品及びサービス概要音響機器業務用音響機器オーディオネットワーク技術を生かした業務用音響機器は、世界の著名なホール、劇場、コンサート会場などに導入されているだけでなく、店舗、会議場などの商業空間に向けた音のトータルソリューションも提案しています。音楽制作機器・ソフトウェアソフトウェア技術とシームレスに融合した音楽制作機器は、音楽をつくる楽しみを身近にし、より表現豊かな音楽制作を可能にしています。ホームオーディオ機器イヤホン・ヘッドホンから、サウンドバー、そして本格的なホームシアターやHiFiオーディオまで、多彩な音楽の楽しみ方を提案しています。音楽の感動を知り尽くしたヤマハが、目の前でアーティストが演奏しているかのような本物の音体験―TrueSound－を届けます。音声コミュニケーション機器遠隔会議用スピーカーフォンを中心に、自宅や企業、学校などさまざまな場所で「まるで遠くの人がそばにいるような」快適な遠隔コミュニケーションを実現します。ネットワーク機器業種を問わず、中小規模の企業拠点や店舗などに広く採用されており、ルーターや無線LANアクセスポイント、セキュリティ機器などで安定したネットワークを提供しています。防音室楽器の演奏はもちろん、動画配信用のプライベートスタジオや在宅勤務などにも幅広く使える防音室は、室内の音が心地よく聞こえるよう調音されており、用途を問わず最適な音環境を作り出します。その他部品・装置事業電子デバイス電子楽器や音響機器の開発で培った技術力をベースに、画像・音源・DSP・アンプなどのLSI製品をさまざまな市場に提供しています。最近では、音に関する課題を解決するソリューションとして、高音質な車載オーディオや車載ハンズフリー通話モジュールを自動車メーカーに提供するなど、事業領域を拡大しています。自動車用内装部品ピアノ製造で培われた木材加工や塗装の技術と精密成形技術、デザイン力を融合し、高級車向けに内装部品を提供しています。FA機器ヤマハの生産技術とシステムエンジニアリングで差別化を図り、信頼性の高い機器を製造しています。ゴルフ用品事業ヤマハが持つ技術力と契約プロゴルファーからのフィードバックを生かし、機能と感性を両立させた魅力あるゴルフクラブを開発しています。リゾート事業豊かな自然の中で非日常の空間と高品質なサービスを提供し、ヤマハにしかできない豊かな時間を創り出しています。事業の系統図及び各事業に携わる主要な関係会社の名称は以下のとおりであります。 | その他製品 | 18 |
株式会社トーアミ | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社トーアミ）及び子会社２社（住倉鋼材株式会社、株式会社渡部建設）、並びに持分法適用関連会社１社（SMCTOAMILIMITEDLIABILITYCOMPANY）により構成されております。当連結会計年度より、従来の報告セグメントに「土木・建築工事事業」を加え、「土木建築用資材事業」「土木・建築工事事業」の２つの報告セグメントに変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社グループの事業区分をセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを品目区分別に示すと、次のとおりであります。土木建築用資材事業………………棒線加工品（溶接金網及び鉄筋加工品）、コンクリート二次製品用溶接金網、メッシュフェンス等国内においては、当社及び住倉鋼材株式会社が製造、販売しております。海外においては、SMCTOAMILIMITEDLIABILITYCOMPANYがベトナム社会主義共和国で各種ワイヤーメッシュを製造、販売しております。土木・建築工事事業………………型枠大工工事、コンクリート工事、造成工事、駐車場整備工事、河川護岸工事外構工事等国内においては、株式会社渡部建設が行っております。以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 | 金属製品 | 13 |
株式会社エイチワン | 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、当社及び連結子会社14社、持分法適用会社３社により構成されており、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としております。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。当社グループ各社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一であります。(連結対象会社)セグメントの名称会社名主要な事業内容報告セグメント日本株式会社エイチワン(当社)自動車部品の製造及び販売北米ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド自動車部品の製造及び販売カライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド自動車部品の製造及び販売ケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー自動車部品の製造及び販売ケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド自動車部品の製造及び販売中国広州愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売清遠愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売武漢愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売肇慶愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売武漢愛機新能源汽車有限公司自動車部品の製造及び販売アジア・大洋州エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド自動車部品の製造及び販売エイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッド自動車部品の製造及び販売エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド自動車部品の製造及び販売ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア自動車部品の製造及び販売ピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア自動車部品の製造及び販売(持分法適用会社)セグメントの名称会社名主要な事業内容報告セグメント北米ジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ自動車部品の製造及び販売中国東風愛機汽車プレス部品有限公司自動車部品の製造及び販売アジア・大洋州シー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッド自動車部品の製造及び販売当社グループの事業の内容を系統図に示すと以下のとおりであります。(注)武漢愛機新能源汽車有限公司は、2022年９月に武漢愛機汽車配件有限公司および広州愛機汽車配件有限公司の子会社として新規設立されました。 | 金属製品 | 13 |
プレミアグループ株式会社 | 当社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは、当社、連結子会社17社（この他、債権流動化を目的とした信託３件）、並びに持分法適用関連会社等４社で構成されており、ファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業及びカープレミア事業を中心に、複数のサービスを提供しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(１)ファイナンス事業お客様が商品やサービスを購入する際に、分割払いができるサービスを提供するクレジットを展開しております。ファイナンス事業における主要な商品は、自動車の購入に伴うクレジット（オートクレジット）ですが、太陽光発電システム等の購入に伴うクレジット（エコロジークレジット）等も取り扱っております。その他、当社グループが国内で培った自動車販売に関連するファイナンスの知見やノウハウを活かして、タイ王国においてオートファイナンスを展開する持分法適用関連会社EasternCommercialLeasingp.l.c.への経営・事業ノウハウ提供により同社の企業価値向上を図っております。(２)故障保証事業お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービス、及び自動車の中古部品の流通を行う「リサイクル（Recycle）パーツビジネス」を提供しております。故障保証事業につきましても、ファイナンス事業と同様に当社グループが国内で培った故障保証、整備・鈑金といった知見やノウハウを、東南アジアを中心とした諸国へ展開しております。タイ王国におきましては、持分法適用関連会社EasternCommercialLeasingp.l.c.との合弁会社PremiumService(Thailand)Co.,Ltd.において、故障保証事業及び整備事業を展開しております。また、インドネシア共和国におきましては、住友商事株式会社（注）及び現地財閥のシナルマスグループとの合弁会社PTPremiumGaransiIndonesiaにおいて、故障保証商品の開発、設計に係るコンサルティング事業を展開しており、フィリピン共和国において、三井物産株式会社及び現地財閥GTキャピタル・ホールディングスのグループ会社との合弁会社PremiumWarrantyServicesPhilippines,Inc.において、故障保証事業を展開しております。（注）現地において事業を展開するのは、住友商事株式会社の子会社である「PTSummitAutoGroup」であります。(３)オートモビリティサービス事業自動車流通事業を運営するうえで必要となる複数のサービスを提供しております。ファイナンス事業における引揚げ車両を当社グループ内で再活用する「リユース（Reuse）ビジネス」、自動車の検査及び故障修理を行う「整備」サービスと自動車の傷や凹み等の修繕を行う「鈑金」サービス等を提供する「リペア（Repair）ビジネス」等を展開しております。また、お客様情報及びパーツ在庫の管理、整備工程の管理や見積もり・請求書等の作成が可能な業務効率化が図れる業務用ソフトウェア「GATCH」の提供を行っております。その他、当社グループの加盟店を通じてオートリース商品の提供も行っております。(４)カープレミア事業今後の自動車マーケットの更なる発展に向け、ファイナンス事業・故障保証事業で培った自動車販売店及び自動車整備工場のネットワークを組織化した会員組織「カープレミアクラブ」を組成し、加入いただいた会員に向け、事業経営のサポートサービス等、当社グループの様々な会員限定サービスを提供しております。また、当社グループで自動車整備工場を運営し、モビリティ事業者が抱える課題の抽出、及び提供サービスのテスト実施を行い、モビリティ事業者の必要な商品企画を行っております。［事業系統図］（注）１．プレミア株式会社とEasternCommercialLeasingp.l.c.との間で業務提携契約を結び、プレミア株式会社は当該契約に基づく業務支援をPremiumAssetManagement(Thailand)Co.,Ltd.へ委託しております。２．2022年３月１日付で新たにカープレミア株式会社を設立し、また同年４月１日付で当社グループ企業の再編を実施したことに伴い、当連結会計年度において従来の報告セグメントであるファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業に加え、新たにカープレミア事業セグメントを設けました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記５．セグメント情報」に記載のとおりであります。３．2023年４月１日付で当社グループ企業の再編を実施したことに伴い、翌連結会計年度より従来の報告セグメントであるファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業、カープレミア事業セグメントを、ファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業セグメントに変更予定であります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記37．後発事象」に記載のとおりであります。 | その他金融業 | 30 |
株式会社アサックス | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アサックス）、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。主な事業内容は、不動産担保ローン事業、信用保証事業、不動産賃貸事業及び不動産販売事業であり、不動産担保ローン事業の単一セグメントです。（事業内容）事業区分事業内容不動産担保ローン事業不動産を担保とする事業資金等の融資を行っております。信用保証事業金融機関が行う不動産担保融資に対する信用保証事業を行っております。不動産賃貸事業収益不動産を取得し、事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。不動産販売事業債権回収を目的とした不動産の取得、販売を行っております。（事業系統図）（注)１．株式会社フォーサイトは重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。２．その他の関係会社である株式会社フレキシブルは、当社グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。 | その他金融業 | 30 |
株式会社ＵＡＣＪ | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社55社及び関連会社11社で企業集団を形成し、アルミニウム等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造・販売等を主な業務として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。アルミ圧延品事業アルミ及びその合金の板圧延製品、箔製品、押出製品、鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売を行っております。（主な関係会社）当社、UACJ(Thailand)Co.,Ltd.、Tri-ArrowsAluminumHoldingInc.、Tri-ArrowsAluminumInc.、UACJELVALHEATEXCHANGERMATERIALSGmbH、優艾希杰東陽光（上海）鋁材銷售有限公司、優艾希杰東陽光（韶関）鋁材銷售有限公司、LoganAluminumInc.、乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司、㈱ＵＡＣＪ押出加工、㈱ＵＡＣＪ押出加工名古屋、㈱ＵＡＣＪ押出加工小山、㈱ＵＡＣＪ押出加工群馬、㈱ＵＡＣＪ押出加工滋賀、UACJExtrusionCzechs.r.o.、UACJExtrusion(Thailand)Co.,Ltd.、戴卡優艾希傑渤鋁（天津）精密鋁業有限公司、㈱ＵＡＣＪ製箔、UACJFoilMalaysiaSdn.Bhd.、㈱日金、㈱ＵＡＣＪ鋳鍛、UACJFoundry&Forging(Vietnam)Co.,Ltd.、UACJAustraliaPty.Ltd.、BoyneSmeltersLtd.加工品・関連事業アルミ等の加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負や、グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売を行っております。（主な関係会社）UACJAutomotiveWhitehallIndustries,Inc.、戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司、㈱ＵＡＣＪ金属加工、㈱ナルコ郡山、UACJMetalComponentsNorthAmerica,Inc.、UACJMetalComponentsMexico,S.A.deC.V.、UACJNorthAmerica,Inc.、㈱ＵＡＣＪトレーディング、泉メタル㈱、優艾希杰商(上海)貿易有限公司、優艾希杰商(昆山)金属制品有限公司、㈱ＵＡＣＪアルミセンター、㈱UACJMarketing&Processing、UACJTrading&ProcessingAmerica,Inc.、㈱ＵＡＣＪ物流以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図]（注）１．→印は、製品・サービス等の流れを示しております。２．◆印は連結子会社、△印は持分法適用会社であります。 | 非鉄金属 | 12 |
日本ヒューム株式会社 | 当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社（持分法非適用会社）１社、及び関連会社（持分法適用会社）６社で構成され、基礎、下水道関連、太陽光発電・不動産に関連する事業を主として行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(区分)(主要製品・サービス)(主な関係会社)(基礎事業)コンクリートパイルの製造・販売、杭打工事などを行っております。東邦ヒューム管㈱技工曙㈱㈱エヌエィチ・フタバ(下水道関連事業)ヒューム管、セグメントなどの製造・販売、管渠更生工事などを行っております。東邦ヒューム管㈱技工曙㈱㈱エヌエィチ・フタバ日本ヒュームエンジニアリング㈱㈱ＮＪＳ大和コンクリート工業㈱東京コンクリート工業㈱旭コンクリート工業㈱(太陽光発電・不動産事業)不動産の賃貸、管理及び開発、太陽光発電事業、環境関連機器の販売及びメンテナンスを行っております。㈱ヒュームズ㈱環境改善計画(その他)下水道関連工事用機材レンタル及び脱炭素マテリアル事業などを行っております。㈱エヌエクスコンフロンティア㈱〇（注）〇印を付した会社は非連結子会社であります。事業系統図は次のとおりであります。(注)無印は連結子会社、※１は持分法を適用した関連会社、※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。 | ガラス・土石製品 | 10 |
ダイトウボウ株式会社 | 当社グループは、当社（ダイトウボウ㈱）、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする商業施設事業、寝装品等の製造・販売を主たる業務とするヘルスケア事業並びにアパレル製品（衣料品、ユニフォーム）・繊維（素材）等の製造・販売を主たる業務とするせんい事業を営んでいる。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分である。また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「繊維・アパレル事業」から「せんい事業」に変更している。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はない。(1）商業施設事業当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。(2）ヘルスケア事業子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。なお、当社グループ以外の外注加工先も利用している。(3）せんい事業衣料部門子会社上海大東紡織貿易有限公司が購入した衣料品を当社および外部に販売している。ユニフォーム部門当社がユニフォームを販売している。素材部門当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門及び素材部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。 | 繊維製品 | 4 |
明治ホールディングス株式会社 | 当社グループは当社（純粋持株会社）、子会社73社、関連会社８社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント主要な製品主要な会社食品ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、調理食品、チョコレート、グミ、ガム、スポーツ栄養、乳幼児ミルク、流動食、美容、ＯＴＣ、飼料、砂糖及び糖化穀粉等㈱明治（連結子会社）明治フレッシュネットワーク㈱、道南食品㈱、明治産業㈱、明治チューインガム㈱、東海ナッツ㈱、四国明治㈱、東海明治㈱、群馬明治㈱、栃木明治牛乳㈱、明治油脂㈱、MeijiSeika(Singapore)Pte.Ltd.、MeijiAmericaInc.、D.F.StaufferBiscuitCo.,Inc.、LagunaCookieCo.,Inc.、明治（中国）投資有限公司、明治乳業（天津）有限公司、明治制果食品工業（上海）有限公司、明治乳業（蘇州）有限公司、明治雪糕（広州）有限公司、明治食品（広州）有限公司、廣州明治制果有限公司、台湾明治食品股份有限公司、MEIJIFOODVIETNAMCO.,LTD.、㈱明治フードマテリア、明治ロジテック㈱、㈱スリーエスアンドエル、日本罐詰㈱、明治飼糧㈱、㈱明治テクノサービス、㈱明治ナイスデイ、㈱明治アドエージェンシー（持分法適用非連結子会社）千葉明治牛乳㈱、ThaiMeijiFoodCo.,Ltd.（非連結子会社）㈱明販流通、フード・エキスプレス東海㈱、明治香港有限公司、MEIJIDAIRYAUSTRALASIAPTY.LTD.、MEIJINEWZEALANDLIMITED、PTMEIJIFOODINDONESIA、MeijiFoodEuropeB.V.、明治食品材料（青島）有限公司、㈱東髙運輸、㈱カントラロジ、新北海道飼料㈱、まきば飼料㈱（持分法適用関連会社）CP-MEIJICo.,Ltd.、AUSTASIAGROUPLTD.、沖縄明治乳業㈱（関連会社）BeghinMeiji、エヌ・シー・フーズ㈱、明糖倉庫㈱、釧路飼料㈱、日本乳品貿易㈱（合計54社）セグメント主要な製品主要な会社医薬品医療用医薬品及び動物薬等MeijiSeikaファルマ㈱ＫＭバイオロジクス㈱（連結子会社）北里薬品産業㈱、大蔵製薬㈱、Meファルマ㈱、MeijiPharmaSpain,S.A.、PT.MeijiIndonesianPharmaceuticalIndustries、ThaiMeijiPharmaceuticalCo.,Ltd.、MeijiSeikaEuropeB.V.、MedreichLimited、GenovoDevelopmentServicesLimited、AdcockIngramLimited、MedreichLifecareLimited、Medreichplc、MedreichAustraliaPtyLtd.、MedreichFarEastLimited、InopharmLimited、MedreichNewZealandLimited、AdcockIngramPharmaPrivateLimited、汕頭経済特区明治医薬有限公司、広東明治医薬有限公司、RomeckPharma合同会社、MeijiSeikaファルマテック㈱（非連結子会社）MeijiPharmaUSAInc.、都輸送㈱（連結子会社）明治アニマルヘルス㈱（合計26社）（注）2014年４月１日より、明治ビジネスサポート㈱のセグメントを食品セグメントから全社(共通)に変更しております。事業の系統図（当社及び連結子会社）は次のとおりであります。 | 食料品 | 3 |
ジオスター株式会社 | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社、親会社で構成され、土木コンクリート製品及び金属製品の製造販売並びに工事の請負を主な内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。土木土木用製品の製造販売及び付帯工事請負……セグメント(トンネルの構造部材)を主とする土木用製品は、当社が製造販売及び付帯工事の請負を行っているほか、親会社である日本製鉄㈱からの受託製造を行っております。また、子会社であるジオファクト㈱に製造の一部を外注し、土木用製品の原材料等を子会社であるジオファクト㈱より仕入れております。事業の系統図は次のとおりであります。 | ガラス・土石製品 | 10 |
株式会社京都銀行 | 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社７社等で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務、証券業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務等を行い、地域に密着した営業活動を推進し、グループの中心的部門と位置づけております。烏丸商事株式会社において不動産管理・賃貸業務等、京都信用保証サービス株式会社において信用保証業務、京銀リース・キャピタル株式会社においてリース業務、投資業務、京都クレジットサービス株式会社・京銀カードサービス株式会社においてクレジットカード業務、株式会社京都総合経済研究所において経済調査、経営相談業務等、京銀証券株式会社において証券業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外） | 34 |
株式会社サンコーシヤ | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンコーシヤ）及び、子会社26社により構成されており、電気通信機器、電気機器の製造販売・設備設置工事及び雷・気象情報サービス等の販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［通信保安事業］・販売国内については、主に、子会社㈱北陸サンコーシヤ、㈱九州山光社及び当社が行っております。海外については北米地区を子会社SANKOSHAU.S.A.,INC.が、アジア地区等を子会社SANKOSHAKOREACORPORATION、山光社香港有限公司及び南京淳光科技有限公司等が行っております。・製造国内については当社、子会社㈱ライゼン、㈱茨城テック、㈱オプトテクノ及び北九州住設㈱、海外については子会社広州圣科薩防雷科技有限公司、南京淳光科技有限公司及びPT.SANKOSHAINDONESIAが行っております。・設備設置工事当社の受注工事の一部を子会社㈱サンコーシヤシステムエンジニアリング等が行っております。・リース業務当社のリース業務についてはサンコー・リース㈱が行っております。［気象事業］雷・気象情報サービスのソフトウエア開発及び販売を子会社㈱フランクリン・ジャパンが行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 電気機器 | 15 |
株式会社ワコム | 当社グループは、ブランド製品、テクノロジーソリューションの各事業製品の開発・製造・販売を主な活動としているほか、サービス業務等を行っております。事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、以下の事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）ブランド製品事業製品区分主要製品関係会社クリエイティブソリューション・ディスプレイ液晶ディスプレイ面に直接描画と文字入力ができるペンタブレット・ペンタブレット筆圧感知ができるペンにより非常に繊細な描画等が可能なペンタブレット及び簡単な操作で使用できるペンタブレット・モバイルOSを搭載したクリエイティブタブレット＜使用用途＞コンピューターグラフィックを利用したグラフィックスデザイン、映画やアニメの制作、写真編集、工業デザイン及びイラストレーション、ホームページデザイン、オンライン教育及びテレワークでの利用等当社ワコムヨーロッパワコムテクノロジーワコムチャイナワコムコリアワコムオーストラリアワコムホンコンワコムシンガポールワコムタイワンインフォメーションワコムインディアビジネスソリューション液晶ディスプレイ面に直接描画や文字入力ができるビジネス用途向け製品＜使用用途＞教育分野、医療分野、デジタルサイン分野での利用等（２）テクノロジーソリューション事業製品区分主要製品関係会社AESテクノロジーソリューションデジタルペン技術（アクティブES：ActiveElectrostatic／EMR：ElectroMagneticResonance）を搭載した、デジタルペン、マルチタッチセンサー、タッチパネル等の部品及びモジュール＜使用用途＞タブレットPC、電子書籍や携帯端末等のモバイル機器への組み込み利用等当社ワコムチャイナワコムタイワンインフォメーションEMRテクノロジーソリューション他以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 | 電気機器 | 15 |
株式会社ソシオネクスト | 当社グループは、ロジック半導体市場の中で、「ソリューションＳｏＣ」という新しくかつ独自のビジネスモデルのもとで顧客にカスタムＳｏＣを開発・提供しているファブレスの半導体ベンダーです。ＳｏＣは、Systemonchipの略語で、装置やシステムの動作に必要な機能を１つのチップ（半導体）に実装したものです。当社グループは、このＳｏＣのうち、特定の顧客固有に設計されるカスタムＳｏＣを中心に事業を行っています。新しいサービス・製品の差別化のために独自の先端ＳｏＣを必要とする顧客のパートナーとして、また、ＩＰ（※１）、ＥＤＡ（※２）ツール、ソフトウエアからプロセス、アセンブリ、テストに至るまでの最新の技術を提供するサプライヤーと協働して、顧客、さらにはその先にいる世界中の人々に新しい価値を提供し、豊かな社会を実現することを目指しています。当社グループは、従来、顧客から受領したＳｏＣの仕様に基づき物理設計のみを担う従来型のＡＳＩＣ（※３）や、分野・アプリケーションを限定して機能・目的を特化させた汎用的なＡＳＳＰ（※４）を中心に事業を展開しておりましたが、2019年３月期以降、従来型のＡＳＩＣ及びＡＳＳＰに加え、自社製品における差別化を求める顧客に対して、顧客とともに仕様の策定や論理設計を行い、先端テクノロジを組み合わせて顧客にとって最適なＳｏＣを提供するビジネスモデルへのシフトを進め、この「ソリューションＳｏＣ」ビジネスモデルによるカスタムＳｏＣを中心に事業を展開しております。カスタムＳｏＣには主として３つのビジネスモデルが存在します。まず従来型ＡＳＩＣでは、アーキテクチャ設計、企画・仕様設計及び論理設計等ＳｏＣ設計における上流設計を顧客自身が行い、それ以降の工程を外部のカスタムＳｏＣベンダーが担当します。そのため、従来型ＡＳＩＣは上流設計を自ら行う能力を有する顧客に利用が限定されます。他方、当社グループのソリューションＳｏＣビジネスモデルでは、当社グループが顧客とともにこれらの上流設計を行うため、上流設計を行う能力を保有していない顧客にも製品を提供することができます。また、ＡＳＳＰをベースにカスタマイズされたＡＳＩＣを提供するモデルでは、ベンダー自身のＡＳＳＰをベースとしてカスタマイズするため、カスタマイズの幅が限定されるとともに、顧客からはベンダーロックイン（※５）への警戒感が生じることとなります。これに対し、ソリューションＳｏＣビジネスモデルでは、外部ベンダーが提供する最先端の技術も活用し、顧客に最適なＳｏＣを提供しつつ、ベンダーロックインを回避することができます。近年、半導体製造技術の進展やこれを使ったネットワーク、クラウド、ＡＩ等様々な革新的技術の普及と融合により、自動運転、ＡＲ／ＶＲ等今までにない新たなサービスや製品が次々と出現しています。それらのサービス／製品を開発する企業は、自社のサービス／製品の差別化のために先端テクノロジを活用した高性能かつ拡張性の高い独自のＳｏＣを必要としています。一方で、半導体産業においては、プロセス技術（※６）、パッケージング技術（※７）、テスト技術のほか、ＩＰ、ＥＤＡツール、ソフトウエアまでも含めてそれぞれを専業にする企業が出現し、常に最先端のイノベーティブな技術が生み出され、誰もがその最先端の技術を市場から入手することが可能なエコシステムへと進化を遂げています。その一方で、それらの様々な技術を選択し、組み合わせて顧客にとって最適なＳｏＣを設計開発する難易度は上昇しています。そのため、独自のＳｏＣを必要とする多くの企業は、ＳｏＣのアーキテクチャに対する知識はもとより、ＳｏＣが搭載される最終製品やサービスに関する理解が深く、差別化のために、先端のハードウエアからソフトウエアに至るまでの技術を組み合わせて最適なソリューションを提案できるパートナーを求めています。こうした市場の変化の中、当社グループは、ソフトウエアまでも含めた設計開発能力を有し、適切な選択で顧客と共同して技術的課題を解決できるエンジニアリソース群を抱えていることに加えて、量産・品質保証・ＳＣＭまでトータルにサポートできる総合力を有しているといった強みを持っております。これにより、従来型のＡＳＩＣ、ＡＳＳＰ及びＡＳＳＰをベースにカスタマイズされたＡＳＩＣでは満足できない顧客に対して、顧客とともにＳｏＣの仕様を決めていく共同開発プロセスを通じて、顧客にとってより最適なカスタムＳｏＣを提供することができるビジネスモデルとして「ソリューションＳｏＣ」を確立しました。また、こうした新たな最先端の市場で経験を積み重ね、ノウハウを蓄積すると同時に、競争力をさらに強化するため、差別化のための先端技術や種々の技術の組み合わせとその実証にも積極的に投資するとともに、事業部ごとの壁を取り除き、開発機能ごとに集約し、その中から各プロジェクトに必要なリソースを割り当てていくフラットな研究開発体制へと移行しました。これらの結果、７ｎｍ以下の先端プロセスノード（半導体の製造技術（半導体プロセス）の世代を表す指標。１ｎｍは100万分の１ｍｍであり、ｎｍ数が小さくなるほど先端のテクノロジを表す。）を活用する案件がＮＲＥ売上（※８）に占める割合は、2018年３月期の１％から2023年３月期には59％へと拡大しました。また、ビジネスモデルのシフトに加え、注力する事業領域に関しても、それまでのテレビ等のコンシューマ向け中心の分野から、「オートモーティブ」「データセンター／ネットワーク」「スマートデバイス」といった先端成長分野へと大幅な転換を果たしました。その結果、これらの先端分野がＮＲＥ売上に占める割合は、2018年３月期の50％から2023年３月期には76％へと拡大しました。現在、当社グループは、「オートモーティブ」におけるＡＤ（自動運転）／ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）や車載センシング、「データセンター／ネットワーク」における携帯基地局やＡＩアクセラレータ、「スマートデバイス」におけるＡＲ／ＶＲ等の先端成長分野で商談を獲得し、開発実績を積み上げ、一部の製品においては既に量産化を開始しています。また、当社グループは、これらの注力分野に加え、現在安定的な収益を計上しているＦＡ（FactoryAutomation）、テスター等の「インダストリアル」分野や、特異な技術で今後の成長が期待できる電波式測距センサー等の「ＩｏＴ＆レーダーセンシング」分野でも事業を展開しています。半導体製品が顧客に採用され量産に至るまでには一般的に長い期間が掛かります。商談獲得後の設計開発及び顧客の評価完了から量産開始まで通常２年以上を必要とし、さらに量産を終了するまでには相当の期間が掛かります。このため、顧客の基幹部品を長期間にわたって開発、供給する責任を有する企業として、強固な財務基盤（2023年３月期末における自己資本比率56.6％、現預金451億円）のもと事業を行っております。当社グループは、設計開発段階において、顧客から設計開発に要する費用の大半をＮＲＥ売上として段階的に受領し、量産段階において、当社グループの売上全体の大半を占める製品売上を受領しております。また、当社グループは、水平分業が進む半導体業界のメリットを最大限活かすべく、工場を持たないファブレスの事業形態を採っております。製品の製造についてはTAIWANSEMICONDUCTORMANUFACTURINGCOMPANYLIMITED（以下「ＴＳＭＣ」という。）を始めとするファウンドリやＯＳＡＴ（※９）等の専業メーカに委託しております。顧客の最先端の製品やサービスには、常に新たなＳｏＣが求められ、そのような先端ＳｏＣを求める顧客や市場も変化し続けます。当社グループもこの変化をいち早く捉えるべく、先行開発投資や開発力の強化を進め、今後も常に持続的な成長を目指します。※１ＩＰとは、IntellectualPropertyの略語であり、半導体業界においては、半導体を構成するための部分的な機能単位でまとめられている回路情報のことです。外部から購入する調達ＩＰと自社で開発を行う自社ＩＰとに分けられます。２ＥＤＡとは、ElectronicDesignAutomationの略語であり、半導体の設計作業を自動化して行うソフトウエアやツールです。３ＡＳＩＣとは、ApplicationSpecificIntegratedCircuitの略語であり、特定の顧客向けに複数機能の回路を１つにまとめた集積回路の総称です。４ＡＳＳＰとは、ApplicationSpecificStandardProductの略語であり、分野／アプリケーションを限定して、機能／目的を特化させた大規模集積回路のことです。ＡＳＳＰは、特定の顧客用にカスタマイズされておらず、顧客を限定しないため、複数の顧客に提供する汎用部品です。５ベンダーロックインとは、特定ベンダーが提供する製品やサービスを一旦採用してしまうと、将来他のベンダーが提供するよりよい製品やサービスへの乗り換えが困難となり、顧客側の選択肢が限定されることをいいます。６プロセス技術とは、半導体の製造工程のうち前工程と呼ばれるシリコンウエハに回路を形成するまでの工程における技術のことです。７パッケージング技術とは、半導体の製造工程のうち後工程と呼ばれる半導体チップを外部から守るパーツで保護し、かつ電気的に接続するための工程における技術のことです。８ＮＲＥ売上とは、Non-RecurringEngineering売上の略語であり、製品の量産化前の開発段階において顧客から受け取る売上のことを指します。ＮＲＥ売上は、人件費、ＩＰ、設計ツール、レチクル（半導体製造の露光工程で使用され、設計した回路をシリコンウエハに転写するためのフォトマスク）、試作品製造等といった、開発段階で発生する設計開発コストに対応し、通常、開発のマイルストーン進捗に応じて複数回にわたって計上されます。９ＯＳＡＴとは、半導体製造の後工程における請負製造サービス（Out-sourcedSemiconductorAssemblyandTest）の略語です。事業の系統図は以下のとおりです。 | 電気機器 | 15 |
三ツ星ベルト株式会社 | 当社及び当社の関係会社（当社、子会社23社〈2023年３月31日現在〉により構成）において、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔国内ベルト事業〕「国内ベルト事業」は、当社及び国内連結子会社が担当しており、日本国内で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。当社（以下「三ツ星ベルト㈱」という。）を中心に、製造・加工については、子会社三ツ星ベルト工機㈱及び三ツ星ベルトコンベヤ㈱ほかが行い、また、原材料であるケーブルコードの製造を子会社三ツ星コード㈱が行っております。販売については、子会社三ツ星ベルト販賣㈱を中心に行っております。また、三ツ星ベルト㈱の生産システムの開発、試作の一部を子会社三ツ星ベルト技研㈱に委託しております。〔海外ベルト事業〕「海外ベルト事業」は、海外連結子会社が担当しており、海外で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・ＯＡ機器用ベルトなどを製造・販売しております。製造・販売については、子会社ミツボシベルティングインディアプライベートリミテッド、エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーション、スターズテクノロジーズインダストリアルリミテッド、ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッド、蘇州三之星機帯科技有限公司、ピー・ティセイワインドネシア、ミツボシポーランドスプーカズーオー及びピー・ティミツボシベルティングインドネシアが行っております。販売については、子会社ミツボシベルティングヨーロッパゲーエムベーハー、上海共星機帯国際貿易有限公司、エムオーアイテックホンコンリミテッド及びピー・ティミツボシベルティングセールスインドネシアほかが行っております。〔建設資材事業〕「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品を製造・販売しております。建築用防水シート・土木用遮水シートは、三ツ星ベルト㈱が製造・販売を行い、子会社ネオ・ルーフィング㈱が販売・施工を行っております。〔その他〕「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリングストラクチュラルフォーム、サービス事業等を含んでおります。エンジニアリングストラクチュラルフォームは、子会社三ツ星ベルト樹脂㈱が製造を行い、三ツ星ベルト㈱等が販売を行っております。また、生産等の作業の一部を子会社エム・ビ・エル・総合サポート㈱及び三ツ星ベルト樹脂㈱に委託しております。子会社エムエムコート㈱は、レストランの経営並びに構内の保安業務等を行っております。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | ゴム製品 | 9 |
日東富士製粉株式会社 | 当社の企業グループは、当社、連結子会社7社及び親会社で構成され、小麦その他農産物等を原料として、小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造販売を行う製粉及び食品事業、並びに小麦を保管する倉庫業、ケンタッキーフライドチキン(以下KFC)等のファーストフード店舗経営を行う外食事業、主に当社の原料・製品を運送する運送事業を展開しております。当グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。製粉及び…………食品事業当社及び㈱増田製粉所が製造した小麦粉・ミックス粉・食品等を、総代理店である三菱商事㈱(親会社)や隅田商事㈱・兼三㈱(連結子会社)などの特約店等を通じて販売しております。また、三菱商事㈱・㈱増田製粉所から製品・原材料の一部を、隅田商事㈱からは原材料の一部を購入しております。なお、当社の工場付属営業倉庫(サイロ)においては、小麦の保管業務及び荷揚荷役等を行っております。外食事業…………連結子会社である㈱さわやかが「KFC」のトップフランチャイジーとして関東、東海地区で店舗展開しているほか、各種レストラン等多角的な事業活動を進めております。運送事業…………連結子会社である日東富士運輸㈱が当社の原料小麦及び製品の運送の大部分を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 食料品 | 3 |
株式会社ネットプロテクションズホールディングス | 当社グループは純粋持株会社である当社（株式会社ネットプロテクションズホールディングス）、連結子会社３社（株式会社ネットプロテクションズ、恩沛科技股份有限公司（NPTaiwan,Inc.）、CôngtyTNHHNetProtectionsVietnam（NetProtectionsVietnamCo.,Ltd.））の計４社で構成されています。「第１企業の概況（はじめに）」に記載の通り、当社グループは2000年１月に設立した旧ネットプロテクションズ（旧商号：株式会社ネットプロテクションズ）が2002年より開始したBNPL（BuyNowPayLater：後払い）決済サービスを提供する決済ソリューション事業を単一の報告セグメントとしています。2023年３月31日時点において、当社グループの主な事業内容とグループを構成している主要各社の位置づけは以下の通りです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称主要な事業内容地域会社名決済ソリューション事業BtoC取引向けサービス「NP後払い」「atone」日本株式会社ネットプロテクションズBtoC取引向けサービス「AFTEE」台湾NPTaiwan,Inc.ベトナムNetProtectionsVietnamCo.,Ltd.BtoB取引向けサービス「NP掛け払い」日本株式会社ネットプロテクションズ＜決済ソリューション事業＞2002年より日本で初めての信用リスク保証型のBNPL決済サービスを提供しています。その特徴は、顧客が一連の決済関連業務をワンストップでアウトソースできることにあります。決済関連業務には与信審査、請求書発行、入金確認／消込、督促／回収、貸倒れ対応があり、それぞれの業務に専門事業者が存在しますが、当社グループが提供するサービスはこれら全ての機能を包含しています。また、BNPL決済サービスの総合プロバイダーとして、個人、法人、EC、対面販売など取引形態を問わずBNPL決済サービスをご利用いただけるよう、当社グループでは複数サービスを提供しています。これらのサービスの概要は以下の通りです。[各サービスに共通するスキーム]主体当社グループの提供するサービスの仕組み及び各取引主体の享受するメリット買い手（購入者・購入企業）購入商品の到着・サービスの提供を受けた後、当社グループから発送される請求書を用い、コンビニエンスストア・銀行・郵便局・LINEPay・口座振替等様々な手段で支払えます。商品着荷・受取及びサービス享受後に支払いを行うため、商品が届かない、破損している等の商品トラブルを避けることができます。売り手（加盟店）出荷・役務などの提供後、当社グループより売買代金から手数料を控除した額を受け取ります。これにより、買い手（購入者・購入企業）に対する信用リスクを負うことなく確実に代金を回収できます。当社グループの提供するサービスの導入に伴い、決済手段としてBNPL決済サービスを希望する買い手（購入者・購入企業）からの新規注文及び新規顧客の増加が期待できます。なお、一部の取引については、買い手（購入者・購入企業）が当社グループに支払いを行う前に、当社グループより売り手に立替払いを行うことで、売り手における販売代金の早期回収にも寄与しています。当社グループ出荷・役務提供等の取引成立を条件に購入者の信用を確認の上で、売買代金を売り手（加盟店）に支払うことで債権を買い取り、その後買い手より代金を回収します。債権の額面に対し所定の手数料率を掛けて算出される取引手数料及び請求書発行手数料等を売り手（加盟店）から受領し、営業収益として計上します。[サービスごとの概要]サービス名称サービス概要BtoC取引向けサービス[エヌピー後払い]BtoC取引のECを対象にしたBNPL決済サービスです。クレジットカード情報のような固有の番号や、事前の会員登録が不要で、氏名・住所・電話番号等といった商品配送に必要な基本的な情報のみでBNPL決済サービスを利用できます。請求は取引の都度行われます。①クレジットカード情報の漏洩、不正利用の防止、②請求書に伴う都度支払いによる使い過ぎの防止、③クレジットカード情報の入力を不要とすることによる決済手続きの手間の解消などを理由に「NP後払い」が支持され、決済手段として選択されています。[アトネ]BtoC取引を対象にスマートフォンを活用した会員制のBNPL決済サービスです。購入者が自身の保有するスマートフォン等で無料の会員登録をすることで、EC及び実店舗にてキャッシュレスでの売買（BNPL決済）が可能になります。請求は月締めで、翌月にまとめて支払うことが可能です。また、利用額に応じたポイントを付与しており、atoneでの次回の買い物の値引きに利用できます。会員登録により購入者への信用判断が精緻化されるため、サービス・デジタルコンテンツといったこれまで「NP後払い」では取り扱ってこなかった非物販商材へのサービス提供が可能となっています。[アフティー]BtoC取引を対象にスマートフォンを活用したBNPL決済サービスで、2018年８月より台湾で展開しています。今後ベトナムでも提供開始予定です。「NP後払い」と「atone」から得られたノウハウをもとにローカライズした通販向けのBNPL決済サービスです。BtoB取引向けサービス[エヌピー掛け払い]企業間取引における少額債権を主対象とした掛け払い決済です。事前手続き不要で末締め翌月末払いといった企業間の商習慣に合わせた決済が可能になります。本サービスの導入により、売り手（加盟店）企業は与信、請求書発行、入金確認、督促といった請求関連業務をアウトソースすることができ、更に未回収リスクを低減できます。買い手（購入企業）にとっては、事前手続き不要で締め支払が可能になる上、ペーパーレスにも対応していることによりDX化推進に寄与します。近年の少子化の進展による労働力人口の減少、働き方改革・テレワーク普及等によるDX化・業務効率化の必要性が増していることに加え、事業拡大に伴い決済業務の効率化が重視される傾向が高まり、決済サービス等のアウトソース活用ニーズは益々拡大するものと考えています。＜事業系統図＞当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。 | 情報・通信業 | 24 |
平和紙業株式会社 | 当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、木材及びその他の原料から製造された紙、紙加工品等の販売及びこれらに付随する紙、紙加工品等の物流、保管・紙加工業を行う「和洋紙卸売業」並びに不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介を行う「不動産賃貸業」を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。（１）和洋紙卸売業当社及び連結子会社である株式会社辻和並びに平和紙業（香港）有限公司は和洋紙を販売しております。また、連結子会社である平和興産株式会社は、主として当社及び株式会社辻和の商品の物流、保管、紙加工業務並びに当社及び株式会社辻和以外の取引先についても物流・保管・紙加工業をおこなっております。（２）不動産賃貸業当社は連結子会社である平和興産株式会社及び取引先に不動産賃貸をおこなっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
りらいあコミュニケーションズ株式会社 | 当社グループは、当社(りらいあコミュニケーションズ株式会社)と連結子会社９社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社２社およびその他の関係会社である三井物産㈱(東京都千代田区)により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。なお、次の２事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)コンタクトセンター事業電話、チャット、メール、Web等の非対面での顧客対応を通じ、お客様企業のカスタマーサポートやマーケティング活動を支援するサービスを提供しています。主に当社のほか、連結子会社である㈱マックスコム、InspiroRelia,Inc.などでサービスを提供しています。(2)バックオフィス事業書類の仕分け・不備確認・データ入力から、顧客への資料・商品発送まで、バックオフィスにおけるワンストップオペレーションサービスを提供しています。主に当社のほか、㈱マックスコムなどでサービスを提供しています。主要な関係会社の名称等については、「第１企業の概況４関係会社の状況」をご参照ください。その他の関係会社である三井物産㈱は総合商社であり、当社が行う事業との直接的な関係はありません。2023年３月31日現在、同社の議決権保有割合は36.6％です。事業系統図は以下の通りです。 | サービス業 | 32 |
株式会社たけびし | 当社グループは、当社（株式会社たけびし）と子会社14社により構成されており、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称部門主要な会社ＦＡ・デバイス事業産業機器システム当社、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.TAKEBISHIVIETNAMCO.,LTD.半導体・デバイス当社、竹菱香港有限公司、竹菱(上海)電子貿易有限公司、LeChamp（SouthEastAsia）PteLtd、竹菱興産㈱、梅沢無線電機㈱社会・情報通信事業社会インフラ当社、㈱ＴＳエンジニアリング情報通信当社、㈱フジテレコムズ、㈱ファーストブレイン［事業系統図］当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）○…連結子会社 | 卸売業 | 25 |
丸全昭和運輸株式会社 | 当社グループは丸全昭和運輸株式会社（以下当社）と子会社35社及び関連会社５社で構成され、貨物自動車運送事業、港湾運送事業及び構内作業を主な事業とし、更なる営業の強化と深耕、企業体質の改善をはかり、物流市場において「得意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指しております。また、当社と子会社及び関連会社は、夫々地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連繋し、業務を展開しております。当社グループの事業区分の方法は事業内容及び相互関連性に基づき区分しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。当社または子会社、関連会社の事業における位置づけ等物流事業事業内容は、主に貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、通関業等であります。当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全水戸運輸(株)、丸全北海道運輸(株)、丸全九州運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京葉物流(株)、丸全トランスポート(株)、昭和物流(株)、昭和アルミサービス(株)とその子会社ＳＡＳロジスティックス(株)、(株)スマイルライン、丸全港運(株)、武州運輸倉庫(株)、丸全トランスパック(株)、鹿島タンクターミナル(株)、丸全電産ロジステック(株)、鹿島バルクターミナル(株)、国際埠頭(株)の国内子会社18社と、マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全電産儲運（平湖）有限公司、丸全台昭股份有限公司、丸全昭和新加坡有限公司、丸全昭和（香港）有限公司とその子会社丸全昭和（広州）物流有限公司、丸全電産ロジステック(株)の子会社ベトナム丸全電産ロジステック会社、マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス、丸全昭和（韓国）(株)、マルゼンサウスアメリカの海外子会社10社が行なっております。当社と各子会社は、輸送・保管業務の効率的運営と地域的な補完を目的として相互に提携して一貫輸送を行なっております。さらに、関連会社である徐州丸全外運有限公司、ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション、マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー、丸全昭和タイランドリミテッドの各社も物流事業を営んでおり、当社と連携して一貫輸送を行なっております。構内作業及び機械荷役事業事業内容は、工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸であります。当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)、丸全京葉物流(株)、昭和アルミサービス(株)、丸全電産ロジステック(株)、丸全電産儲運（平湖）有限公司が行なっております。なお、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)の各社は、主に当社の協力企業として事業を行なっております。その他事業内容は、主に建設業・不動産業、保険代理業、自動車整備業、警備業等であります。当社は、建設業等を行なっております。（子会社）丸昭自動車工業(株)は、自動車整備業を営み、当社、丸相運輸(株)、丸全トランスポート(株)の車両整備を行なっております。昭和アルミサービス(株)は、警備業を行なっております。（関連会社）丸全商事(株)は、主に当社を取引先として、事務機器のリース業、荷役用パレットのレンタル業及び保険代理業を営んでおります。なお、事業系統図については下記の通りであります。（注）１.＊１は連結子会社であり、＊２は持分法適用会社であります。２.前連結会計年度に関連会社であった双日丸全ロジスティクス・メキシコは、当連結会計年度に清算が結了しております。 | 陸運業 | 20 |
株式会社ヤマノホールディングス | 当社の属する企業集団は、筆頭株主の株式会社ヤマノネットワークを中心としたグループであり、当社、その他の関係会社、その子会社及び関連会社等で構成されております。ヤマノグループの主な事業内容は美容に関連した流通・製造等の各部門を網羅する事業グループであります。当社及びヤマノグループについて図示すると次のとおりであります。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社７社で構成されており、美容室の運営及び主に和装品、宝飾品、洋装品、寝装品、健康関連商品の販売並びに学習塾の経営を行っております。その事業内容と当社及び関係会社の事業における位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。１．美容事業株式会社ヤマノプラスが、美容室及びネイルサロンの経営を行っております。２．和装宝飾事業当社の和装関連部門及び株式会社すずのきが、全国に呉服和装品専門店を全国に展開し、和装品等の販売を行っております。また、宝飾関連部門が、関東を中心に宝飾品専門店チェーンを展開し、ジュエリー、アクセサリーの販売を行っております。主要な商品振袖、留袖、訪問着、七五三祝着、和装小物、ダイヤモンドリング、ファッションリング、ネックレス、時計、毛皮等３．ＤＳＭ事業当社の訪問販売・催事販売関連部門が、各種家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。主要な商品ミシン、コート、スーツ、バッグ、ファッションリング、ネックレス等４．教育事業株式会社マンツーマンアカデミー及び東京ガイダンス株式会社が学習塾の経営を行っております。５．その他の事業株式会社ヤマノセイビングは、前払式特定取引業を行っております。株式会社ＯＬＤＦＬＩＰは古着の買取及び販売を行っております。一般社団法人日本技術技能教育協会は、着物の着付に関する普及、検定等を行っております。2023年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります(注)子会社は、連結子会社であります。 | 小売業 | 26 |
株式会社ゴルフ・ドゥ | 当社グループは、当社及び100％連結子会社２社により構成されており、直営事業、フランチャイズ事業、営業販売事業及びアパレル事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（直営事業）当社及びスクエアツウ・ジャパン株式会社で構成されており、中古ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」の直営店舗運営並びにＥＣサイト「ゴルフドゥ！オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」の運営を行っております。（フランチャイズ事業）当社で構成されており、中古ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」のフランチャイズチェーン本部運営を行っております。（営業販売事業）当社、スクエアツウ・ジャパン株式会社及びTheGolfExchange,Inc.で構成されており、ゴルフ用品の卸売り及びＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦＪ－ＷＩＮＧＳ」の運営を行っております。（アパレル事業）当社で構成されており、アパレルの小売りチェーン「シューラルー」のフランチャイズ店舗運営を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 小売業 | 26 |
中山福株式会社 | 当社グループは、中山福株式会社（当社）及び子会社４社（株式会社ベストコ、株式会社ＥＮＩＣＹ、株式会社インターフォルム、グリーンパル株式会社）で構成されており、当社（※1）は、主に調理用品や台所用品等のホームユース商品を卸売販売する「家庭用品卸売事業」を行っております。子会社（※２）のうち、株式会社ベストコは、当社が販売する輸入商材の企画・開発・ブランド管理の事業を行っており、株式会社インターフォルムは、インテリア関連商品等を製造販売する「インテリア用品製造・販売事業」を行っております。特定子会社であるグリーンパル株式会社は、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」を行っております。その他事業としての株式会社ＥＮＩＣＹは、インターネット通信販売事業を行っております。なお、当連結会計年度から、その他事業に含めておりました、インテリア関連商品事業について量的な重要性が増したため、報告セグメントに記載する方法に変更しております。同時にインテリア用品製造・販売事業に名称変更しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）当社は、2022年４月１日付で、連結子会社であった中山福サービス株式会社を吸収合併しました。当社グループは、全国各地域に所在する小売業者（ホームセンター、スーパーマーケット、通信販売業者、生活協同組合、専門小売店等）を得意先としております。事業セグメントごとの販売品目は、次のとおりであります。家庭用品卸売事業調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品・インテリア関連用品、行楽・レジャー用品、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品、ヘルスケア・シニア・ベビー用品等インテリア用品製造・販売事業インテリア関連用品等プラスチック日用品製造事業収納用品、エクステリア用品・園芸用品等その他調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品・インテリア関連用品、行楽・レジャー用品、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品、ヘルスケア・シニア・ベビー用品等販売品目の主要商品は以下のとおりであります。販売品目主要商品調理用品フライパン類、鍋類、包丁、キッチンツール、ケトル・急須等台所用品卓上ポット、ガラス食器、プラスチック保存容器、スポンジ、ホイル・ラップ等サニタリー用品バス小物、スノコ・マット類、ハンガー類、分別ペール・ダスター、清掃用品等収納用品・インテリア関連用品押入収納ケース、収納ボックス、ラック、キッチンマット、クッション等行楽・レジャー用品ステンレスボトル、水筒、ジャグ、クーラーボックス、レジャー用品等エクステリア用品・園芸用品エコペール、菜園プランター、フィールドカート、フラワースタンド等家電用品・冷暖房用品炊飯器、オーブントースター、掃除機、除湿器、電池等ヘルスケア・シニア・ベビー用品等体組成計、温湿度計、ヘルスケア用品、シニア用品、ベビー用品等 | 卸売業 | 25 |
瀧上工業株式会社 | 当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作の受注生産販売を主要事業として行っております。当社グループのセグメントの区分及び主要事業との位置付けは次のとおりであります。Ａ鋼構造物製造事業当社は、鋼構造物の設計・製作・施工を行っております。［製品の現場施工］子会社の瀧上建設興業㈱は、一般土木建築・橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製作・施工を行っております。子会社の東京フラッグ㈱は、土木、建築工事の請負並びに鉄骨鋼材の製造、溶接工事を行っております。［鉄骨加工製品の製造（海外拠点）］関連会社の有限責任会社UniversalSteelFabricationVina-JapanCo.,LTD.（ベトナム）は、鉄骨加工製品の製造を行っております。Ｂ不動産賃貸事業当社及び子会社の丸定産業㈱、㈱瀧上工作所、瀧上不動産㈱は、不動産賃貸及び管理業務を行っております。Ｃ材料販売事業子会社の丸定産業㈱は、厚板事業部では鋼板の切断・加工販売、鉄筋・建材事業部では、鉄筋・建材の販売を、その他の関係会社の瀧上精機工業㈱は、ボルト・ナット類の製造販売をそれぞれ行っております。また、子会社の丸定産業㈱のレベラー事業部は、鋼板加工業（薄板）を行っておりますが、当社との取引関係はありません。Ｄ運送事業子会社の丸定運輸㈱は、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製品輸送を行っております。Ｅ工作機械製造事業子会社の㈱ケイシステックニジューサンは、工作機械の設計、製作を行っております。Ｆその他の事業当社は太陽光発電設備による太陽光発電事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 金属製品 | 13 |
日本ロジテム株式会社 | 当社グループ（当社および当社の関係会社。以下同じ。）は、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社３社およびその他の関係会社２社によって構成されております。主要な事業内容および各会社の当該事業に関わる位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）貨物自動車運送事業顧客の委託を受け、自社および協力会社のトラック等を使用して貨物の運送サービスを提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムトランスポート株式会社などが遂行し、海外ではロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEMVIETNAMCORP.）などが遂行しております。(2）センター事業顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）などの業務を提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEMVIETNAMCORP.）などが遂行しております。(3）アセット事業顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、倉庫配送センターなどの不動産賃貸借を行う事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEMVIETNAMCORP.）などが遂行しております。(4）その他事業上記３事業に付随する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾運送事業、労働者派遣事業等）として、当社のほか国内ではロジテムエージェンシー株式会社、ロジテムエンジニアリング株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司などが遂行しております。その他に当社グループでは、物品販売業、総合リース業を行い、海外のロジテムベトナムノースサービス（LOGITEMVIETNAMNORTHSERVICECO.,LTD.）、ロジテムベトナムサウスサービス（LOGITEMVIETNAMSOUTHSERVICECO.,LTD.）およびロジテムミャンマー（LOGITEMMYANMARCO.,LTD.）は旅客自動車運送事業等を、またロジテムベトナムホールディングス（LOGITEMVIETNAMHOLDING&INVESTMENTCOMPANYLIMITED）はベトナムにおける子会社の事業活動の支配管理、リース、投融資等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 陸運業 | 20 |
旭松食品株式会社 | 当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司で構成され凍豆腐、加工食品等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。なお、当社グループの報告セグメントは「食料品事業」の単一セグメントであり、事業の系統図は次のとおりであります。 | 食料品 | 3 |
株式会社かわでん | (1）当社の事業内容について当社は、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、制御盤、分電盤などの配電制御設備をカスタムメイドで製作（顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作）する大手専業メーカーで、1940年の設立以来長い歴史を有しております。なお、当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントとなっております。(2）当社製品について当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されております。機能により高低圧配電盤、制御盤、分電盤等に区分されますが、多くの場合、それら一式を配電制御設備として受注しております。製品は重量物であり、かつ容積が嵩むこと、更にカスタムメイドの場合は納期が建築物の建築工程に深く組み込まれていること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと等の特性により、国内の建築物向けとして、海外での生産には不向きな製品であり、ほとんどが国内企業によりまかなわれているものと思われます。外注に多くを依存する競合他社が多い中、当社は社内で研究から設計、製造、販売、アフターサービスまでの事業部門を有しており、柔軟な対応が可能な体制を敷いております。［事業系統図］事業系統図は次のとおりであります。［製品設置イメージ］(3）当社が属する市場・競合他社について当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されており、これらの新築、リニューアル時に当社製品に対する需要が発生します。そのため、当社は国内の民間設備投資の動向による影響を強く受け易いと言えます。配電制御設備市場の業界団体である日本配電制御システム工業会に属するメンバー（正会員）は、2023年３月時点で約350社ありますが、その他地場需要に依存する零細企業や下請け中心に営む企業等が存在しており、全体でのメーカー数は2,000社にものぼると言われており、これらのほとんどは未公開企業により占められています。更に配電制御設備業界は標準的な型の配電制御設備を製造する標準型市場と、納入先にあわせてカスタマイズして製造するカスタム型市場の二つに分かれます。当社はカスタム型市場に属し、現在のところこの市場に公開企業はなく、当社がこの市場において競合企業として認知できる企業は未公開企業のみとなっております。(4）改善活動について当社は永年積み重ねてきた生産方式に日々改善を加えております。徹底した生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト低減を目指し、改善活動に取り組んでおります。 | 電気機器 | 15 |
東邦ホールディングス株式会社 | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社60社及び関連会社11社により構成されており、主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）医薬品卸売事業連結子会社４社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿)、非連結子会社７社及び関連会社２社(酒井薬品株式会社、他１社)は、製薬会社等から医薬品及び医療関連商品を仕入れ、病院・診療所・調剤薬局等へ販売しております。製薬会社等の商品については上記の連結子会社から調剤薬局事業の子会社28社(株式会社ファーマダイワ、株式会社Ｊ．みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、株式会社ストレチア、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生、他18社)及び関連会社４社へ供給しております。なお、株式会社東邦システムサービス（連結子会社）は、共創未来グループ（当社及び医薬品卸売業を主とする関係会社、業務提携会社）のデータ処理等の基幹システムの業務を主として請負っております。また、株式会社スクウェア・ワン（連結子会社）は、不動産賃貸業を行っております。(2）調剤薬局事業連結子会社10社（株式会社ファーマダイワ、株式会社Ｊ．みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、株式会社ストレチア、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生）、非連結子会社18社及び関連会社４社は、主に保険調剤薬局事業を行なっております。なお、ファーマクラスター株式会社（連結子会社）は、調剤薬局事業の管理事業を行っております。(3）医薬品製造販売事業連結子会社１社（共創未来ファーマ株式会社）及び関連会社２社（あゆみ製薬ホールディングス株式会社及びあゆみ製薬株式会社）は、医薬品の製造・販売を行っております。共創未来ファーマ株式会社（連結子会社）は、ジェネリック医薬品の製造販売および注射用医薬品の受託製造を行っており、ジェネリック医薬品は、主に東邦薬品株式会社（連結子会社）に供給しております。(4）その他周辺事業連結子会社５社（株式会社東京臨床薬理研究所、株式会社アルフ、株式会社ネグジット総研、株式会社ｅ健康ショップ、株式会社ｅヘルスケア）、非連結子会社12社、関連会社３社は、上記事業に関連する周辺事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社と関係会社の事業系統図は次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
株式会社サンコー | 当社グループは、当社及び子会社３社（連結子会社１社）により構成されており、その主な事業の内容と当社との位置付けは次の通りであります。また、当社のその他の関係会社として㈱田村商事がありますが、当社との取引関係はありません。なお、THAISANKOTRADINGCO.,LTD.は2015年１月、金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社が49％出資してタイ王国に設立した非連結子会社であります。（出資比率49％→99.9％、現在休業中）また、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。精密部品製造及びユニット加工事業（当社及び連結子会社）主に自動車関連製品、住宅設備関連製品、事務機関連製品、デジタル家電関連製品に関するプレス製品、メカトロ製品及びプラスチック製品の製造販売を行っております。当社グループの系統図は次の通りであります。 | 電気機器 | 15 |
アジアパイルホールディングス株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（アジアパイルホールディングス㈱）、子会社23社及び関連会社７社により構成されており、基礎工事関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）コンクリート杭国内ではジャパンパイル㈱がゼネコンや商社及び代理店等から基礎工事を請け負って製造・施工・販売するほか、子会社のジャパンパイル基礎工業㈱が施工、ジャパンパイル富士コン㈱及びジャパンパイル関東北販売㈱が施工・販売を行っております。上記に付随してジャパンパイル建設㈱は、ジャパンパイル㈱に対してコンクリート杭の原材料の販売を行っております。また、ジャパンパイル㈱は同業他社との間でＯＥＭ製品を委託または受託し、仕入または販売を行うことがあります。海外では、ベトナムにおいてPhanVuInvestmentCorporationが施主等から基礎工事を請け負い、製造子会社８社に対して原材料の販売を行う一方でコンクリート杭を仕入れて施工・販売、または、製造子会社が顧客へ直接コンクリート杭を販売するほか、子会社１社が施工を行っております。ミャンマーにおいては、VJPCo.,Ltd.がコンクリート杭の製造・販売を行っております。(2）鋼管杭ジャパンパイル㈱がメーカーから商社経由で鋼管杭を仕入れて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。(3）場所打ち杭ジャパンパイル㈱がゼネコン等から材料の支給を受けて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。(4）その他シントク工業㈱がジャパンパイル㈱及び同業他社に対してコンクリート杭の継手金具の製造・販売を、また、コンクリート二次製品付属金物の製造・販売を行っております。以上の概要を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。（注）無印：連結子会社※：関連会社で持分法適用会社 | ガラス・土石製品 | 10 |
平河ヒューテック株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社20社により構成されており、電気・電子産業を支えるエレクトリックワイヤーの全般と光中継システム等の伝送・放送機器及び電線ケーブル技術を応用した医療チューブ等の製品の開発・設計・製造・販売・サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）「電線・加工品」………このセグメントに含まれる品目は、機器用電線・加工品、ファインケーブル・加工品、電源コード・電源パーツ、ワイヤーハーネスであります。また、主要な製品はスーパーコンピュータ・サーバ／ストレージ用ケーブル、医療機器用ケーブル、産業機械用ケーブル、半導体検査装置用ケーブル、車載用ケーブル、電源コード等であります。機器用電線・加工品…当社が製造・販売するほか、国内では四国電線㈱が製造・販売しております。アジアでは四国電線（東莞）有限公司が製造、SHIKOKUCABLEVIETNAMLIMITED、福泰克（連雲港）電子有限公司及びHEWTECH(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売、四国電線(香港)有限公司、上海河拓克貿易有限公司、福泰克香港有限公司及びHEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.が販売しております。また北米ではHIKAMAMERICA,INC.及びSHIKOKUCABLENORTHAMERICAINC.が販売しております。ファインケーブル・加工品…当社が製造・販売するほか、アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造、当社、上海河拓克貿易有限公司、台湾福泰克股份有限公司及びCONNPROINDUSTRIESINC.が販売しております。また、HEWTECHPHILIPPINESCORP.が製造、当社が販売しております。電源コード・電源パーツ…国内では当社が製造・販売しております。また、アジアでは福泰克(恵州)電子有限公司が製造して、上海河拓克貿易有限公司、台湾福泰克股份有限公司及び福泰克香港有限公司が販売しており、北米ではHIKAMAMERICA,INC.が販売しております。ワイヤーハーネス…国内では当社のほか㈱新潟電子が製造・販売しております。アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造・販売しており、上海河拓克貿易有限公司及び台湾福泰克股份有限公司が販売しております。また北米ではHIKAMELECTRONICADEMEXICO,S.A.DEC.V.及びHIKAMTECNOLOGIADESINALOA,S.A.DEC.V.が製造して、HIKAMAMERICA,INC.が販売しております。(2）「電子・医療部品」……このセグメントに含まれる品目は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等であります。また、主要な製品は情報通信と放送の高速デジタル化に対応した放送用光中継器、スイッチングＨＵＢ、ＰｏＥスイッチＨＵＢ、ＥⅤ・ＰＨＥＶ用ＡＣ普通充電器、医療用特殊チューブや関連する加工品等であります。デバイス機器・電子部品…当社のほか、アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造・販売しております。北米ではHIKAMELECTRONICADEMEXICO,S.A.DEC.V.が製造して、HIKAMAMERICA,INC.が販売しております。特殊チューブ・加工品…当社が製造・販売するほか、HEWTECHPHILIPPINESCORP.及びHEWTECH(THAILAND)CO.,LTD.が製造し、当社、HEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.及び福泰克香港有限公司が販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社以外はすべて連結子会社であります。 | 非鉄金属 | 12 |
澁澤倉庫株式会社 | 当社グループは、当社（澁澤倉庫株式会社）、子会社15社および関連会社８社（2023年３月31日現在）により構成され、物流事業および不動産事業を中核として事業運営を行っております。子会社には、物流事業会社として当社の物流事業の実作業・実運送を担当する会社、あるいは独自の営業活動を併せて行う会社ならびに不動産管理等を担当し当社とともに不動産事業を推進する会社があります。連結決算の対象会社として、これらの会社のうち重要性の判断基準により、９社を連結子会社としております。当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１．（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)物流事業主たる業務は倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務および国際輸送業務であります。(イ)倉庫業務寄託を受けた貨物の倉庫保管、庫入・庫出作業およびこれらに伴う流通加工等の荷役を行う業務であり、当社および大宮通運株式会社等が行っております。また、当社は荷役業務について九州澁澤物流株式会社等に委託しております。(ロ)港湾運送業務港湾における船内荷役、沿岸荷役、はしけ運送、上屋保管およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、当社および門司港運株式会社等が行っております。(ハ)陸上運送業務貨物自動車運送および引越等のサービスを行う業務であり、実運送および実作業は澁澤陸運株式会社等が行っております。(ニ)国際輸送業務国際一貫輸送業務、国際航空貨物運送業務およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、海外においては澁澤(香港)有限公司およびShibusawaLogisticsVietnamCo.,Ltd.等が行っております。(ホ)その他の物流業務物流施設賃貸業務および通運業務等を、当社および大宮通運株式会社等が行っております。(2)不動産事業主たる業務はオフィスビル等の賃貸業務であり、不動産管理業務は澁澤ファシリティーズ株式会社が行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）矢印は当社グループ各社が提供するサービスの主な流れを示しております。 | 倉庫・運輸関連 | 23 |
株式会社プロテリアル | 当社グループにおける主要な関係会社の位置づけは概ね次のとおりであります。事業区分主要製品及び主要な関係会社特殊鋼製品（主要製品）＜特殊鋼＞工具鋼、自動車関連材料、剃刃材および刃物材、精密鋳造品、航空機・エネルギー関連材料、ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料、電池用材料＜ロール＞各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品（主要な関係会社）（株）プロテリアル特殊鋼、（株）プロテリアル金属、（株）プロテリアル若松、（株）プロテリアルプレシジョン、（株）プロテリアル安来製作所、青山特殊鋼（株）（＊）、ProterialKoreaCo.,Ltd.、台湾博邁立鋮股份有限公司、ProterialAmerica,Ltd.、ProterialHongKongLimited、ProterialEuropeGmbH、ProterialAsiaPacificPte.Ltd.、Proterial(Thailand)Ltd.、博邁立鋮投資（上海）有限公司、博邁立鋮金属材料（蘇州）有限公司素形材製品（主要製品）＜自動車鋳物＞ダクタイル鋳鉄製品[HNM]、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト]、アルミニウム部品＜配管機器＞設備配管機器（ひょうたん印各種管継手・各種バルブ、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）（主要な関係会社）（株）プロテリアルファインテック、（株）アルキャスト、（株）九州テクノメタル、WaupacaFoundry,Inc.、NamyangMetalsCo.,Ltd.、WardManufacturing,LLC、HNVCastingsPrivateLimited、ProterialAmerica,Ltd.、ProterialEuropeGmbH、博邁立鋮投資（上海）有限公司、博邁立鋮金属材料（蘇州）有限公司磁性材料・パワーエレクトロニクス（主要製品）＜磁性材料＞希土類磁石[NEOMAX]、フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品＜パワーエレクトロニクス＞軟磁性材料（アモルファス金属材料[Metglas]、ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット]、ソフトフェライト）およびその応用品、セラミックス製品（主要な関係会社）（株）NEOMAX近畿、NEOMAXエンジニアリング（株）、（株）NEOMAX九州、（株）三徳、SanTechnology,Inc.、PacificMetalsCo.,Ltd.、PT.NEOMAXMAGNETICTECHNOLOGIESINDONESIA、博邁立鋮科環磁材（南通）有限公司、TaigeneMetalsInd.Co.,Ltd.（＊）、（株）プロテリアルフェライト電子、ProterialAmerica,Ltd.、ProterialHongKongLimited、ProterialEuropeGmbH、ProterialAsiaPacificPte.Ltd.、Proterial（Thailand）Ltd.、博邁立鋮投資（上海）有限公司、Metglas,Inc.電線材料（主要製品）＜電線＞産業用電線、機器用電線、電機材料、ケーブル加工品、工業用ゴム＜自動車部品＞自動車用電装部品、ブレーキホース（主要な関係会社）東日京三電線（株）、住電HSTケーブル（株）（＊）、ProterialThaiEnamelWireCo.,Ltd.、HCQueretaro,S.A.deC.V.、ProterialMalaysiaSdn.Bhd.、（株）プロテリアルトレーディング、（株）茨城テクノス、ProterialCableAmerica,Inc.、博邁立鋮電線（蘇州）有限公司、ProterialVietnamCo.,Ltd.、ProterialHongKongLimited、ProterialAsiaPacificPte.Ltd.、Proterial(Thailand)Ltd.、博邁立鋮投資（上海）有限公司事業区分主要製品及び主要な関係会社その他（主要製品）不動産事業、ソフトウェア事業等（主要な関係会社）（株）プロテリアルソリューションズ（注）１．＊印の会社は、持分法適用会社であります。２．複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。以上を図示すると、概ね次のとおりであります。（注）１．無印連結子会社、※印持分法適用会社２．2023年１月５日をもって、当社の親会社は（株）日立製作所から（株）BCJ-52に変更になっております。 | 鉄鋼 | 11 |
株式会社チノー | 当社グループは、当社、子会社12社によって構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1）計測制御機器国内では、当社が製造、販売しております。海外では、米国でCHINOWorksAmericaInc.（連結子会社）、中国で上海大華－千野儀表有限公司（連結子会社）、タイでCHINOCoporation(Thailand)Limited（連結子会社）が当社からの購入品を販売し、韓国で韓国チノー(株)（連結子会社）、インドでCHINOCorporationIndiaPrivateLimited（連結子会社）が自社生産品のほかに当社からの購入品を販売しております。また、中国では千野測控設備（昆山）有限公司（連結子会社）が、当社及び上海大華－千野儀表有限公司に自社生産品を販売しております。(2）計装システム当社、三基計装(株)（連結子会社）及びアドバンス理工㈱（連結子会社）が製造、販売しております。また、海外では韓国で韓国チノー(株)が、中国で千野測控設備（昆山）有限公司が製造、販売しております。(3）センサ国内では、当社が製造、販売しております。また、(株)浅川レンズ製作所（連結子会社）が光学部品を製作、当社にセンサ用光学部品を販売するほか直接販売もしており、明陽電機(株)（連結子会社）が自社生産品を販売しております。海外では韓国で韓国チノー(株)が当社からの購入品を販売しております。(4）その他当社が、修理及びメンテナンス並びに計測制御機器、センサ等の消耗品を販売し、(株)チノーソフテックス（連結子会社）が当社製品のソフトウェアを制作し、当社に販売しております。また、アーズ(株)が無線技術を活用した受託開発やコンサルティングを行っております。以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。 | 電気機器 | 15 |
株式会社トーカイ | 当社グループは、1955年の創業時から、人々の健康増進や福祉の向上、快適で衛生的な空間づくりに寄与することを目的に、社会に貢献できる企業を目指し60年以上にわたってさまざまな事業を展開してまいりました。2023年３月31日現在におきましては、当社及び子会社21社、関連会社２社で構成され、「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」「その他」の４分野に関係する事業を行っております。各事業に携わる連結子会社数は、「健康生活サービス」が６社、「調剤サービス」が２社、「環境サービス」が７社、「その他」が１社となっております。当社グループの事業における位置付け及び事業セグメントとの関連は次のとおりであります。「健康生活サービス」このセグメントでは、医療機関や介護福祉施設等、高度な衛生管理が求められる場所を中心に各種事業を展開しており、「衛生管理のプロ」としてその専門的な知識と経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。具体的な事業の内容としましては、次に記載するとおりであります。①病院関連事業医療機関及び介護福祉施設に対する寝具・リネン類等のレンタル、医療関連商品の販売及びレンタル、看護補助業務等の受託運営等②給食事業病院及び介護福祉施設等の給食の受託運営等③シルバー事業介護を必要とする高齢者等に対する介護用品・機器等の販売及びレンタル、その他介護用品類のレンタルに付随したサービス等④寝具・リネンサプライ事業都市型ホテル、ビジネスホテル及びリゾート施設等に対する寝具・リネン類の販売及びレンタル、その他寝具・リネン類のレンタルに付随したサービス等⑤クリーニング設備製造事業リネン類の洗濯を行う事業者向けのクリーニング設備の製造、販売及び保守⑥その他一般家庭等に対するアクアクララ（水の宅配）の販売等(主要な連結子会社及び事業の内容)株式会社トーカイ（四国）病院関連事業、寝具・リネンサプライ事業株式会社同仁社病院関連事業（寝具・リネン類等のレンタル）、シルバー事業、寝具・リネンサプライ事業ゆうえる株式会社シルバー事業トーカイフーズ株式会社給食事業株式会社サン・シング東海寝具類の製造及び洗濯加工株式会社プレックスクリーニング設備製造事業「調剤サービス」このセグメントでは、連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社が、東海、北陸、関西、四国地区の基幹病院の門前を中心に調剤薬局の経営を行っております。(主要な連結子会社及び事業の内容)たんぽぽ薬局株式会社調剤薬局の経営「環境サービス」このセグメントでは、全国に広がる地方本部・代理店からなるフランチャイズ（以下「ＦＣ」という）網を活用して、リースキンブランドの環境美化用品のレンタルや販売に加え、主に医療機関や介護福祉施設を対象に建物の清掃・管理、太陽光を活用した売電事業等を行っております。当社Ｌ．Ｅ．Ｃ．事業本部は、リースキンブランドの環境美化用品を地方本部に販売するとともに、地方本部から委託された使用済みマット及びモップの回収・洗濯加工を行っております。さらに、地方本部は傘下にある代理店にそれらをレンタルし、使用済の用品を回収・洗濯加工し、再度、代理店にレンタルいたします。代理店は、エンドユーザー様に対し、リースキンブランドのマット及びモップのレンタル等を行うとともに使用済みの用品を回収し、洗濯加工されたものと交換します。また、当社リースキン事業本部は、モデル地方本部及びモデル代理店としてＦＣ組織の一翼を担っております。ＦＣ組織は、下記の図をご参照ください。(主要な連結子会社及び事業の内容)株式会社同仁社リースキンブランドの環境美化用品のレンタル及び販売大和メンテナンス株式会社リースキンブランドの環境美化用品のレンタル及び販売株式会社リースキンサポートリースキンブランドの環境美化用品のレンタル業務株式会社ティ・アシスト主に医療機関や介護福祉施設を対象にした建物の清掃・管理事業株式会社ビルメン主に医療機関や介護福祉施設を対象にした建物の清掃・管理事業株式会社サカタモップ・ロールタオルの製造九州メガソーラー株式会社太陽光を活用した売電事業「その他」このセグメントでは、連結子会社である株式会社日本情報マートが経営情報の提供等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。 | サービス業 | 32 |
株式会社長栄 | 当社グループは、当社（株式会社長栄）及び子会社３社で構成されており、不動産管理事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。当社は京都府、滋賀県、大阪府、兵庫県、愛知県、東京都、神奈川県、千葉県、福岡県で事業を展開しており、当事業年度末日現在の管理戸数は次のとおりであります。京都府滋賀県大阪府兵庫県管理物件21,083戸1,155棟1,340戸47棟1,822戸45棟99戸1棟内自社物件1,934戸67棟697戸13棟1,154戸18棟99戸1棟愛知県東京都神奈川県千葉県管理物件1,074戸40棟165戸7棟147戸4棟122戸5棟内自社物件836戸26棟－－147戸4棟122戸5棟福岡県合計管理物件152戸3棟26,004戸1,307棟内自社物件152戸3棟5,141戸137棟店舗数は管理センター24ヶ所、賃貸仲介センター３ヶ所、マンスリーマンションの受付センター２ヶ所となっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。〔事業系統図〕事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）当社子会社のアリーズ一般社団法人は、当社が信託受益権を保有する不動産物件に関する信託を受託し、同物件の管理処分を行っております。当社では、不動産管理事業と不動産賃貸事業を両輪とする事業展開を行っており、各事業の具体的内容は以下のとおりであります。なお、両事業は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、当該注記事項に記載のとおり、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。（１）不動産管理事業当社は、不動産オーナー様（以下、オーナー様とする）の安定した賃貸経営に資するべく、入居者管理はもとより、ビルメンテナンス、売買仲介、賃貸仲介（リーシング）及びリフォーム工事などの賃貸経営に必要なサービスを提供しております。その中でも、入居者様に長期に渡って住み続けていただくことがオーナー様の収益の最大化に繋がるとの観点から、『入居率120％（空室待ちが発生している状態、家賃が下がらない状態）』の実現を目指し、入居者満足度を上げ、テナントリテンション（入居者保持）を実現するための様々な施策を行っております。具体的には、入居者様のお困りごとに迅速に対応するため、京都府に19ヶ所（京都市18ヶ所、宇治市１ヶ所）、滋賀県（大津市）・大阪府（大阪市）・愛知県（名古屋市）・東京都（渋谷区）、千葉県（松戸市）に各１ヶ所の管理センターを設けており、休日夜間についても緊急受付の窓口を設けることで24時間365日お部屋のトラブルに対応しております。管理センター（ベルヴィ）については、管理専門のスタッフ（レジデンシャルクリエイター）をマンション毎の担当制で配置しており、入居者様をサポートする体制となっております。また、当社管理物件の入居者様を対象としたイベント・キャンペーンとして、数千名規模で花火大会等に招待する「ベルヴィ夏祭り」、懸賞金が当選する抽選会「長栄チャポン宝゛（だから）くじ」、お食事券等のプレゼントキャンペーン「アゲちゃうベルヴィ」などを実施しております。一方、オーナー様に対しては、賃貸経営に必要なサービスをワンストップで提供できる企業を目指し、賃貸管理本部、アセットマネジメント本部、入居促進本部、リフォーム事業本部、不動産本部、開発コンサルティング部を設けております。①賃貸管理本部賃料収納、入退去管理、契約更新などの入居者管理、エレベーター点検、消防設備保守点検、貯水槽清掃、共用部清掃などのビルメンテナンス、原状回復工事をはじめ、マンション管理全般を担当する当社の主要部署であります。マンション管理業務についてはレジデンシャルクリエイターが担当し、オーナー様の賃貸経営をサポートしております。このほか、マンスリーマンション京都及びマンスリーマンション大阪において短期滞在者様向けのマンスリーマンションの賃貸及び家具・家電等の貸出を行うレンタル事業を行っております。②アセットマネジメント本部自社物件について収益の最大化を図るため改修・修繕等の各種業務を担当しております。③入居促進本部「BellevieClub」（入居者様向け会員組織）の運営や、留学生向け入居サービスなど入居率及び入居者満足度を向上させるための各種業務を担当しております。なお「BellevieClub」では、会員優待サービス、エアコンクリーニング割引サービス、家具割引サービス等の入居者様向けサービスを行っております。④リフォーム事業本部外壁塗装、設備入替、貯水槽清掃等、賃貸マンションのリフォーム全般を行っております。⑤不動産本部売買仲介、賃貸仲介（リーシング）を行っております。⑥開発コンサルティング部自社物件の取得に関する業務及び不動産管理業務を受託するための営業活動を行っております。（２）不動産賃貸事業当社の不動産賃貸事業は主としてアセットマネジメント本部が担当しており、自社物件及びサブリース物件の賃貸をおこなっております。自社物件の取得については、原則として全額金融機関からの長期借入金により資金調達を行い、家賃収入の範囲内で余裕をもって返済が可能な収益性の高い物件を取得し、入居者様に賃貸しております。当社は、不動産管理事業で得たノウハウにより入居率の改善又は家賃の維持を見込める物件と判断した物件については比較的築年数の古い物件であっても積極的に取得しており、入居率の上昇及び高い家賃水準を維持するため、取得後の改修工事や設備入替等のリフォーム工事についても積極的に行っております。なお、当社のサブリース契約は当事業年度末において２棟のみであり、積極的な契約締結は行っておりません。当社の自社物件については、借入金の返済原資は入居者様からいただく家賃であるとの考え方に基づき、入居者ファーストを徹底する文化が形成されております。また、自社物件は、不動産管理事業におけるオーナー様向けサービスのテストの場としても活用しております。さらに、当社の不動産管理事業に関する評判が確立していない新しい地域に進出する場合は短期間でオーナー様から管理業務を受託することは難しいため、進出当初に自社物件を購入し管理戸数のボリュームを一定程度確保しながら管理拠点を出店する手法をとっております。（３）不動産管理事業と不動産賃貸事業の関係不動産管理事業では自社物件の管理も行っており、不動産賃貸事業での自社物件の増加が管理戸数の増加につながり原価低減に貢献しております。また、自社物件の取得は不動産管理事業における新規進出エリアの管理戸数のボリュームを確保するための手段となっております。さらに、自社物件はオーナー様向けサービスのテストの場としても活用しており、管理ノウハウの蓄積が管理受託物件の入居率の向上につながっております。以上のように、当社は、不動産管理事業と不動産賃貸事業の相乗効果を活かして事業展開しております。 | 不動産業 | 31 |
東京窯業株式会社 | 当社グループは、当社、子会社16社により構成されており、主な事業（耐火物関連）は鉄鋼向け耐火煉瓦、不定形耐火物及び非鉄金属向け黒鉛坩堝、ニューセラミックス等の製造販売であります。その他、環境関連製品、窯業機械器具製造、建築、修繕、運輸他の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の４つの区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（耐火物関連事業）(1)日本当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、ニューセラミックス等の製造販売及び黒鉛坩堝の販売を行っております。明智セラミックス㈱、㈱ユーセラミック、㈱水野セラミックスは、上記の製品を製造し、当社が販売を行っております。日ノ丸窯業㈱は、耐火断熱煉瓦の製造販売を行っております。(2)北米ＴＹＫアメリカINC.は、北米において耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。(3)ヨーロッパＴＹＫLtd.（イギリス）は、ヨーロッパにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行っております。ＴＹＫヨーロッパGmbH（ドイツ）は、ヨーロッパにおいてＴＹＫLtd.の製品及び当社の製品の販売を行っております。(4)アジア台湾東京窯業股份有限公司は、アジアにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。青島東窯陶瓷有限公司は、アジアにおいて黒鉛坩堝の製造販売を行っております。（その他の事業）環境関連製品については、当社が廃棄物のリサイクルのための機器、リサイクル製品の販売を行っております。窯業機械器具の製造、修繕については、豊栄興業㈱が主として当社グループに販売しております。建築、修繕等については、㈱中日ホームが当社グループ及び一般顧客へ販売しております。運輸については、㈱トーヨー流通サービスが主として当社グループの製品の輸送を行っております。㈱パークレーンズは、スポーツ施設の運営を行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。 | ガラス・土石製品 | 10 |
大和製衡株式会社 | 当社グループは、当社及び子会社12社及び関連会社2社（令和５年３月31日現在）で構成され、産機製品、自動機器製品、一般機器製品の製造・販売を主な内容とし、更に各製品に関連する研究及びその他サービスの事業活動を展開しております。当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種、同系列の精密機器を専ら製造販売しております。部門別の主要製品は次のとおりであります。部門主要製品産機製品工業用はかりトラックスケール、軸重・輪重計、大形台はかり、ホッパースケール、コンスタントフィードウェア、給炭機、コンベヤスケール、パッカースケール、クレーンスケール、ロードセルおよび指示計その他の産業機械タイヤ関連試験装置、各種風洞天秤、力試験機自動機器製品データウェイ、オートチェッカ、ケースパッカー、各種検査装置一般機器製品汎用はかり台はかり、自動台はかり、デジタル台はかり、上皿はかり、デジタル上皿はかり、卓上データウェイ家庭用はかりヘルスメーター、ベビースケール、キッチンスケール健康関連機器体組成計、体脂肪計、身長体重計、魚脂肪計①生産(イ)国内当社が大部分の製品を生産していますが、当社以外では連結子会社ヤマトハカリ計装㈱及び南武ヤマトハカリ㈱が工業用のはかりの一部を製造、販売あるいは当社からの委託を受けて、製造、据付工事を行っております。(ロ)海外工業用はかりについては、連結子会社上海大和衡器有限公司、関連会社金龍ヤマト製衡㈱が、汎用はかりについては連結子会社上海大和衡器有限公司が当社からの委託を受けて、製造、据付工事を行っております。②販売(イ)国内全国に支店、営業所を配置して、ユーザーへの直接販売と、連結子会社（中国ヤマトハカリ㈱、ヤマトハカリシステム㈱）や関連会社（仙台ヤマトハカリ㈱）をはじめ、はかり販売店等を経由した販売を行っております。(ロ)海外連結子会社ヤマトスケール有限会社が欧州の販売拠点、連結子会社ヤマトコーポレーションが米国の販売拠点、連結子会社ヤマトスケールデータウェイ〔ユー.ケイ〕が英国の販売拠点、連結子会社ヤマトスケ－ルインディアがインドの販売拠点、非連結子会社有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）がロシアの販売拠点、非連結子会社ヤマトスケールメキシコがメキシコの販売拠点、非連結子会社ヤマトスケール（タイランド）が東南アジアの販売拠点として当社グループの製品の販売を行っております。事業の系統図は次の通りであります。 | 精密機器 | 17 |
株式会社永谷園ホールディングス | (1)企業集団の概況当社の企業集団は、当社と連結子会社28社、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、和風即席食品及び洋風・中華風即席食品の製造販売、フリーズドライ食品・麺の製造販売、菓子の製造販売並びに関連商品の販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①国内食料品事業当事業においては、㈱永谷園がお茶づけ・ふりかけ類、スープ類、調理食品類、その他の食料品の販売を行っており、㈱永谷園フーズは、㈱永谷園商品の原料メーカー及び製造工程の一部を担う外注工場としての位置付けにあり、主に㈱永谷園使用原料の製造・加工処理及び半製品・仕掛品の包装加工を行っております。また、㈱サニーフーズが調味料等の製造・販売業務、藤原製麺㈱が麺類の製造・販売業務をそれぞれ行っております。②海外食料品事業当事業においては、Broomco(3554)Limited、Broomco(3555)Limited、ChaucerFoodsLimited、ChaucerFoodsUKLimited、ChaucerFoodsSAS、ChaucerFoods(Qingdao)Co.Limited他６社において、フリーズドライ食品・パンの製造及び販売を行っております。また、MAINONFOODS,CORP.他２社において麺商品、粉商品の製造及び販売を行っております。③中食その他事業当事業においては、㈱麦の穂ホールディングス傘下の㈱麦の穂他３社及びMuginohoInternational,Inc.において、シュークリーム等の菓子の製造及び販売、飲食店のフランチャイズチェーンの加盟店募集及び加盟店の指導、その他の事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(2)事業系統図 | 食料品 | 3 |
株式会社有沢製作所 | 当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社３社で構成され、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料を製造・販売しております。さらに各事業に関連する商品の販売、物流及びその他のサービスの事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）電子材料電子材料として使用されるフレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等は当社が製造・販売を行い、プリント配線板用硝子クロスは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造しております。フレキシブルプリント配線板用材料等については、子会社の新揚科技股份有限公司においても当該製品の製造・販売を行っております。また、リジットプリント配線板は子会社の㈱サトーセンが製造・販売を行っております。(2）産業用構造材料産業用構造材料として使用されるＦＷ成形品は当社、子会社のProtecArisawaEurope,S.A.及びProtecArisawaAmerica,Inc.が、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ等は当社が、引抜成形品、ＦＲＰスキーシート等は子会社の有沢総業㈱がそれぞれ製造・販売を行っております。なお、㈱プロテックインターナショナルホールディングスは、ＦＷ成形品による水処理事業を行う子会社の持株会社として、各社の経営管理を行っております。(3）電気絶縁材料電気絶縁材料として使用される硝子クロス・テープは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造し当社が販売を行っております。また、電気絶縁用プリプレグ等は当社が製造・販売を行うほか、子会社の有沢総業㈱及び有沢樹脂工業㈱が製造を行っております。(4）ディスプレイ材料ディスプレイ材料として使用される３Ｄ表示フィルター等は当社が製造・販売を行い、子会社のカラーリンク・ジャパン㈱が特殊光学部品の製造・販売を行っております。また、関連会社の和詮科技股份有限公司がスクリーン等の製造・販売を行っております。(5）その他の事業上記(2)、(3)の関連商品を当社で販売しております。また、子会社の有沢総業㈱が物流業務及びゴルフ練習場の経営を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図） | 化学 | 6 |
株式会社共同紙販ホールディングス | 当社グループは、当社（㈱共同紙販ホールディングス）、子会社（関東流通㈱、ファイビストオフィス㈱）の計３社で構成されており洋紙の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。(1）洋紙卸売事業・・・当社が洋紙及び板紙を顧客へ販売しております。また、当社はファイビストオフィス㈱を通じて特殊紙等を仕入れております。(2）不動産賃貸事業・・当社が不動産賃貸業を行っております。(3）物流事業・・・・・関東流通㈱が当社を含む顧客商品の保管・加工・配送を行っております。上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
水道機工株式会社 | 当社グループは、当社、東レ株式会社（親会社）、子会社５社及び関連会社２社により構成されており、水処理機械、水処理用機器類の製造、据付ならびに販売等を主とした事業活動を展開しております。また、親会社である東レ株式会社は合成繊維、プラスチック・ケミカル製品の製造・販売等を主として行っており、当社とは水処理事業分野での業務提携契約を締結しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な事業内容会社名上下水道事業上水道施設向けの浄水処理設備や下水道施設向け水処理機械設備等の製造、販売、運転・維持管理当社㈱水機テクノス山田設備機工㈱㈱現代計装西日本オートメーション㈱環境事業産業用水施設、産業廃水処理施設や排水再利用施設等の製造、販売当社SuidoKikoMiddleEastCo.,Ltd.SUIDOKIKOVIETNAMCO.,LTD.機器事業塩素・薬品注入設備や計測機器等の製造、販売当社［事業の系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 機械 | 14 |
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション | 当社グループは、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス（以下「統合型販促支援事業」といいます。）を主たる事業内容としております。統合型販促支援事業は、当社がクライアントの要請に応じて「マーケティング」、「データ分析」、「リサーチ」、「インターネット」、「スマートフォン」等を取り入れたプロモーション企画を提供し、折込広告を主力媒体とする広告物のデザイン・制作支援に加えて、流通小売業界における省力化や将来を見据えた販売促進の変革、Iot化等のデジタルシフトへの対応として、電子棚札・デジタルサイネージ・アプリも含めたオールメディアプロモーション支援を一気通貫で行うサービスを主な業務としております。なお、当社グループは統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの提供する統合型販促支援事業は、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業のクライアントに対して、セールスプロモーションに即した商品価値や商品価格を消費者へピーアールし、販売に至るまでの経路全体をリアルとネットでカバーする統合型の販売促進サービスであり、このサービスをARSS（AidmaRetailSupportSystemの略称）と称して事業展開しております。当社グループの顧客である流通小売業界においては、魅力的な価格設定や適切な流通活動を行ったとしても、顧客がその商品を知らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上欠かせないものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化し、消費者に対する訴求力、消費者の目線に立ったピーアール、科学的なマーケティング手法などに対するニーズが高まっております。このため、当社グループではこのようなニーズに対応するため、原則としてクライアントオフィスに常駐する販売促進支援チーム、東京営業本部を中心としたマーケティング・プランニングチーム、富山本社を中心としたデザイン支援チームを組成し、販売促進の企画提案からデザイン制作までをトータルで支援する制作支援体制を構築することにより、以下のサービス（ARSS）をクライアントの要請に応じて、組み合わせて提供することで販売促進支援委託料を収受しております。主な販売促進支援委託料の内容は、販売促進成果物の折込広告を収入媒体としており、マーケティング分析、企画・提案、デザイン制作等の提供サービス全体を加味した単価に折込広告の制作支援部数を乗じた額であります。[マーケティングコンサルティング]当社グループでは、クライアント毎の市場・エリア特性に適したマーケティングコンサルティングを提供するため、マーケティングデータ分析システムを用いたマーケティングデータ分析や流通小売業の販売促進活動を受託してきたノウハウに基づき、ビッグデータを単に収集・分析するのみでなく、流通小売業に精通した社内人材が分析結果の解釈からの仮説設定までを担当することで、クライアントへの最適な施策の立案、実行、評価、改善というPDCAサイクルの実行を内容とするサービスを提供しております。具体的なサービス内容としては、各種マーケティングデータ・トレンドデータの収集分析、クライアントの戦略方針・市場・エリア特性を踏まえたセールスプロモーションコンセプト設定、戦略テーマ設定、販売促進計画、広告対象商品政策、広告コンセプトデザインの企画、提案や競合店、競合市場調査等を提供しております。[デザイン制作・販促運営支援]当社グループでは、クライアント単位でエリア特性やセールスプロモーションコンセプトに即した折込広告等の販促物のデザインや制作、印刷・配布手配までの支援サービスを提供しております。具体的なサービス内容としては、流通小売業の主力広告媒体である折込広告に加え、店舗内外のPOP広告、販促リーフレット等のデザイン制作支援を提供しております。［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。 | 情報・通信業 | 24 |
ＳＢＩホールディングス株式会社 | 当社、当社の子会社（2023年３月31日現在580社）及び持分法適用会社（同63社）から構成される当企業グループは、金融サービス事業や資産運用事業、投資事業に加え、今後も成長領域として期待される暗号資産事業、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業やWeb3関連の先進的な分野に取り組む事業等が含まれる非金融事業を中心に事業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。[事業系統図] | 証券、商品先物取引業 | 28 |
ナラサキ産業株式会社 | 当社グループは、当社、子会社９社、関連会社６社で構成され、電機、機械及び建材・燃料の販売と海運関連業務を主な事業としております。当社グループの事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に揚げるセグメント区分と同一であります。(1)電機関連事業当社においてモータ、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売するほか、非連結子会社悠禧貿易（上海）有限公司が中国市場におけるFAシステム等の販売、同じく非連結子会社NARASAKIVIETNAMCO.,LTD.がASEAN地域におけるFAシステム等の販売を行っております。(2)機械関連事業当社において食品製造設備、物流省力化設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売しております。(3)建設・エネルギー関連事業当社においてセメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC板、石油製品、アスファルト、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車、ロータリ除雪車等を販売しております。石油製品等の燃料の一部について連結子会社ナラサキ石油㈱経由により販売しております。ナラサキ石油㈱は船舶用燃料の給油業務も行っております。生コンクリート等の資材の一部については、非連結子会社富士総販㈱及び関連会社後志生コン販売㈲、興部生コン㈱経由による仕入、販売を行っております。(4)海運関連事業連結子会社ナラサキスタックス㈱において、海陸一貫輸送業務を中心に、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業等を営んでおり、各業務の一部については、連結子会社九州マリン㈱、非連結子会社楢崎通運㈱ほか２社、関連会社ケイナラ㈱ほか３社が役務を提供しております。事業の系統図は次のとおりであります。セグメント名称会社名事業内容電機関連事業悠禧貿易（上海）有限公司NARASAKIVIETNAMCO.,LTD.FAシステム等の販売FAシステム等の販売建設・エネルギー関連事業富士総販㈱後志生コン販売㈲興部生コン㈱生コンクリートの販売生コンクリートの販売生コンクリートの製造、販売ナラサキ石油㈱給油設備の運営、石油製品、自動車用品等の販売、船舶用品等の販売他海運関連事業ナラサキスタックス㈱九州マリン㈱楢崎通運㈱㈱ノーザンマリン東配㈱ケイナラ㈱東日本タグボート㈱北海道防疫燻蒸㈱苫小牧国際コンテナターミナル㈱港湾運送業、海上運送業、倉庫業、貨物自動車運送業他船舶貸渡業、海運代理店業他港湾の現場管理海運代理店業、曳船業貨物自動車運送業通関業及び港湾運送業を中心とする海運貨物取扱事業航洋曳船事業、港内曳船事業輸出入及び国内産植物類等の燻蒸並びに消毒作業コンテナターミナル管理運営 | 卸売業 | 25 |
ＯＵＧホールディングス株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＯＵＧホールディングス㈱）、子会社17社及び関連会社２社により構成されており、水産物荷受事業、市場外水産物卸売事業、養殖事業、食品加工事業、物流事業、リース事業、水産物仲卸事業、水産物小売事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は、「水産物荷受事業」、「市場外水産物卸売事業」、「養殖事業」、「食品加工事業」、「物流事業」、「その他」であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。水産物荷受事業・・・・子会社㈱うおいちは、「卸売市場法」に基づき卸売市場において、水産物の販売を行っております。市場外水産物卸売事業・・子会社㈱ショクリューは、インドネシア、インド、オーストラリア等を主とした世界数十カ国より輸入される冷凍海老をはじめ、各種水産物を全国30数カ所の販売網（営業所等）を通じて、自社加工製品を含めて国内の市場、量販店、ホテル、外食産業等に販売しております。また、アジ、サワラ、サバ等の鮮魚については国内の市場に出荷販売しております。養殖事業・・・・・・・子会社㈱兵殖は、九州、四国近海漁場でハマチ、ブリ、マグロの養殖を行っております。上記以外に養殖事業を行う企業として、子会社１社が当社企業集団に属しております。食品加工事業・・・・・子会社関空トレーディング㈱は、鮮魚加工センター（ＯＵＧ加工センター）で定塩鮭冷凍製品の加工、輸入サーモンのフィーレ加工等の鮮魚加工を行っております。子会社ダイワサミット㈱は、量販店向けにおにぎり等の米飯加工を行っております。子会社㈱トウニチ水産は、刺身のケンを主体としたカット野菜の加工を行っております。上記以外に食品加工事業を行う企業として、子会社２社が当社企業集団に属しております。物流事業・・・・・・・子会社舞洲流通センター㈱は、「大阪港舞洲食品流通センター」において、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け・配送を行っております。上記以外に物流事業を行う企業として、子会社１社が当社企業集団に属しております。リース事業・・・・・・子会社㈱トップは、保険代理業及びリース業を行っております。水産物仲卸事業・・・・子会社㈱大京、子会社㈱タイゲン及び子会社㈱モトイは、「卸売市場法」に基づき中央卸売市場にてせり等取引に参加し、水産物の販売を行っております。水産物小売事業・・・・子会社㈱黒門三平は、黒門市場（大阪市中央区）に店舗を構え、また、百貨店等に出店し、水産物の販売を行っております。その他事業・・・・・・その他水産物流通を補完する企業として、子会社１社、関連会社２社が当社企業集団に属しております。事業の業務関連図及び業務系統図は次のとおりであります。(1）業務関連図(2）業務系統図 | 卸売業 | 25 |
株式会社ヤナセ | 当社グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事㈱）、当社の子会社14社（連結子会社12社、非連結子会社２社）により構成され、自動車の販売（新車・中古車）、自動車部品等の販売、自動車の修理・整備等の事業を核とし、さらに広告の企画・制作等その他の事業について営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりでありますが、当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業の内容主な会社自動車関連部門自動車の販売（新車、中古車）自動車部品、付属品の販売自動車の修理・整備自動車保険の代理店業務等当社、ヤナセバイエルンモーターズ㈱、㈱ヤナセグローバルモーターズ、ヤナセオートモーティブ㈱、ヤナセヴィークルワールド㈱、ヤナセプレストオート㈱、ヤナセブランドスクエア㈱、ヤナセフィオラーノモトーリ㈱自動車部品、付属品の輸入・販売自動車の板金・塗装等㈱ヤナセオートシステムズ自動車売買取引の斡旋業務等㈱ジップその他部門広告等の企画・制作㈱テイ・シー・ジェー損害保険の代理店業務㈱ヤナセインシュアランスサービスグループ内福利厚生サービス㈱ヤナセウエルサービス事業の系統図は次のとおりであります。※１提出会社と連結子会社及び連結子会社間において商品の購入及び販売を行っております。 | 小売業 | 26 |
オカモト株式会社 | 当社及び当社の関係会社(子会社23社及び関連会社１社(2023年３月31日現在))においては、産業用製品(主要製品：プラスチックフイルム、壁紙、自動車内装材、産業資材)と生活用品(主要製品：医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品)の製造及び販売を主な内容として密接な相互協力のもと、活動を展開しております。事業内容の当社と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一のものであります。産業用製品プラスチックフイルム、壁紙、自動車内装材、産業資材の製造・仕入及び販売を行っております。〔会社名〕当社、オカモト化成品㈱、船堀ゴム㈱、OkamotoU.S.A.,Inc.、岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、SiamOkamotoCo.,Ltd.、OkamotoManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.、OkamotoSanduskyManufacturing,LLC、理研コランダム㈱、理研香港有限公司、オカモト環境開発㈱、武漢岡本汽車内飾新材料有限公司生活用品医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品の製造・仕入及び販売を行っております。〔会社名〕当社、イチジク製薬㈱、世界長ユニオン㈱、ヒルソン・デック㈱、OkamotoU.S.A.,Inc.、岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、SiamOkamotoCo.,Ltd.、OkamotoRubberProductsCo.,Ltd.、VinaOkamotoCo.,Ltd.、広東岡本衛生科技有限公司、森川産業㈱その他製品輸送及び保管事業を行っている会社は下記のとおりであります。オカモト通商㈱太陽光発電事業を行っている会社は下記のとおりであります。当社持株会社は下記のとおりであります。OkamotoNorthAmerica,Inc.〔事業系統図〕事業の系統図は、次のとおりであります。 | ゴム製品 | 9 |
株式会社ナカノフドー建設 | 当社グループは、提出会社、国内子会社10社、在外子会社５社及びその他の関係会社５社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、報告セグメントと同一の区分である。建設事業日本提出会社及び連結子会社７社並びに関連会社３社が、建設業を営んでいる。東南アジア連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他４社が、建設業を営んでいる。不動産事業日本提出会社及び連結子会社㈱ＮＦエージェンシー他２社が、主に不動産賃貸業を営んでいる。東南アジア連結子会社ナカノコンストラクションSDN.BHD.が、不動産賃貸業を営んでいる。その他の事業提出会社が、太陽光発電事業及び風力発電事業を営んでいる。連結子会社㈱ＮＦエージェンシーが、保険代理業を営んでいる。関連会社２社がＰＦＩ事業等を行っている。事業の系統図は次のとおりである。(注)１当連結会計年度において、株式会社トライネットホールディングスの株式を取得したことに伴い、同社及び同社のグループ子会社５社等を主に建設事業及び不動産事業に記載している。２提出会社は、令和４年12月より風力発電事業を開始している。 | 建設業 | 2 |
株式会社ｆｏｎｆｕｎ | 当社グループは、当社、連結子会社１社及び持分法適用会社１社により構成されており、グループ会社との連携と連動により、携帯電話とパソコンを媒体としたインターネットユーザー向けの各種サービス、アプリケーション、コンテンツ及びソフトウエアの企画、製作、開発、配信、販売を主たる業務とする「情報サービス業」を行っております。なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。各事業における当社及び当社関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主なグループ会社リモートメール事業当社の基幹サービスである「リモートメール」の配信事業当社株式会社FunFusionSMS事業ショートメッセージを使った販促ツール「らくらくナンバー」を中核とする事業当社株式会社FunFusion受託開発ソフトウェア事業システム開発、保守業務事業当社ボイスメール事業スマートフォン向けのアプリを用いて音声情報を非同期で送受信するコミュニケーションサービス事業当社株式会社ソリッド・ネット事業の系統図は、以下のとおりであります。 | 情報・通信業 | 24 |
株式会社 巴コーポレーション | 当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社４社で構成され、鉄構建設事業及び不動産事業の二事業を主な内容とし、更に各事業に付帯する事業活動を展開している。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の二事業はセグメント情報に記載された区分と同一である。鉄構建設事業……当社は立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工を行っており、関係会社にその一部を発注している。不動産事業………当社は不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介を行っており、その業務の一部を関係会社に委託している。事業の系統図は次のとおりである。 | 建設業 | 2 |
株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス | 当社は、「ありえないを、やり遂げる。」をコーポレートミッションに掲げ、社員・株主・お客様・業界の「理想」を追求し、あらゆる手段を講じてそれらを実現し社会の為になる事業を推進しております。主に流通業の事業者を顧客（以下、「加盟店」という）とし、複数のキャッシュレス決済事業者と加盟店をつなぎ、あらゆるキャッシュレス決済サービスをワンストップで提供するゲートウェイサービス（注１）と、また、それに伴う決済端末の販売や、関連する開発等を提供しております（以下、「キャッシュレス決済サービス事業」という）。なお、当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は「クラウド(シンクライアント)型電子決済」(注２)を国内で初めて商用化した企業です(注３)。決済サービスをクラウド化したことで、それまで店舗に複数台設置されていた決済ブランド毎の決済端末を１台に集約することが可能となった他、複雑な複数層のネットワークの簡素化による障害箇所の低減や、決済情報をデータベース化の上、一元管理することによる保守性の大幅改善等を実現しました。また、従来のリッチ型決済端末の処理方式(注４)に比べ、「安価な端末導入コスト」、決済手段追加時の「優れた拡張性」、「運用の簡素化」等の競争優位性を有し、業界の新たなスタンダードを牽引していきたいと考えております。当社の技術力だけでなく、大手POSメーカーやカード会社との緊密な連携を梃に、クラウド型決済プラットフォームとしてシェアを拡大してきました。現在は加盟店に対して電子マネーのみならずクレジット、QR・バーコード、ハウスプリペイド、共通ポイントといった幅広い44の決済サービスをワンストップで提供できる企業として事業を拡張し、１台の端末で複数の決済手段に対応したい小売店舗のニーズと、多くの小売店舗と繋がりたい決済ブランド事業者のニーズに対応するゲートウェイとして、1,000社を超える加盟店に導入されています。2023年３月末現在で接続されている決済端末台数は83万台、年間で3.7兆円、20億件(2023年３月期実績)の決済処理を行うまでに規模拡大を続けております。今後、「総合的な流通・CRMソリューション(注５）」を提供する等、流通業のデジタライゼーション等の変革を支援するとともに、データエコノミーの到来を見据え、各社がデータ利活用できる高度なインフラサービスを提供することで「情報プロセシング企業」への進化を標榜しております。接続端末台数、年間決済処理金額および年間決済処理件数の推移2019/３期2020/３期2021/３期2022/３期2023/３期接続端末台数(注６)300,000台502,000台589,000台696,000台833,000台年間決済処理金額(注７)1.1兆円1.7兆円2.6兆円3.1兆円3.7兆円年間決済処理件数(注８)９億件12億件15億件17億件20億件(注)１．複数の異なるネットワークを接続し処理を行うシステムサービス２．端末には読取等必要最小限の機能のみを搭載し、残りの全ての処理をサーバー側で行うキャッシュレス決済方式３．一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2022」(2022/６)４．決済認証等の機能を全て端末側で処理する決済方式５.CustomerRelationshipManagement（顧客関係管理）６．各事業年度３月末時点2019/３期は十万台未満を、2020/３期以降は千台未満を四捨五入にしております。７．0.1兆円未満を四捨五入にしております。８．億件未満を四捨五入にしております。[事業の特徴と強み]当社は、キャッシュレスの支払手段の中でも「電子マネー」決済処理のクラウドサービス及び決済端末の販売を祖業としておりますが、広域で汎用電子マネーを取り扱うにあたり、電子マネー事業者による独自の厳格な基準に対応するため、技術力を磨き、大規模な投資を行うとともに、自社のオリジナル端末を開発することで、センターオペレーターとしてソフトウェア技術だけでなく、端末サプライヤーとしてハードウェアの技術力も蓄積してきました。小売事業者が汎用電子マネーに対応するには、少数である当社のようなゲートウェイ事業者のうちどこか(およびホワイトレーベル先(注１）)と接続する必要がありますが、特に大規模小売店のPOSと接続するためには、ポイント連携等多様なニーズに対応するため、大規模なカスタマイズ開発が必要となることから、当社のハードウェア、ソフトウェア双方における技術力が競争力の源泉にもなっております。また、小売事業者のシステムと密接に結合していることからスイッチングコストが高額となることが事業の特徴であり、多くの消費者が利用している汎用電子マネーサービスをフックに、クレジットやQR・バーコード等、その他の決済手段もセットで販売できる１ストップソリューションも強みとなっております。(注)１．ある企業が提供するサービスや商品を他の企業が自社ブランドとして販売すること[事業の主なビジネスモデル]現状の当社の収益源は、(１)当社が製造・販売する非接触リーダー・ライター等の「決済端末販売売上」、(２)加盟店へのデータ還元や決済ブランド追加等のシステムカスタマイズによる「開発売上」、(３)主に加盟店等から得られる月額固定の決済処理利用料である「センター利用料」、(４)利用する決済ブランド毎の課金および台数から設定する「登録設定料」(５)当社から加盟店への入金精算の手数料である「QR・バーコード精算料」の５つとなります。当社ではサービス内容に従って(１)「決済端末販売売上」(２)「開発売上」をフロー収入、(３)「センター利用料」(４)「登録設定料」(５)「QR・バーコード精算料」をストック収入と区分しております。フロー収入は、その後のセンター利用料(ストック収入)につながる入り口として機能し、端末台数の累積に伴い、ストック収入が増加する安定的な収益構造となっております。［事業系統図］当社の事業は主に大型加盟店向けのダイレクト営業による「POSレジ直結型」及びホワイトレーベルによる中小加盟店向けの「CCT(クレジットカード端末)接続型」の２つの接続方式にて商流は大別できます。「POSレジ直結型」では、加盟店のシステムと当社センターを密接に結合させるため、大型加盟店独自の多様なニーズに対応する大規模開発(カスタマイズ)が必要となり、技術力と運用体制を強みに、さまざまな業種で導入を獲得しております。一方、「CCT接続型」では、クレジット共同利用端末と当社に接続する決済端末がセット（あるいは当社のオールインワンの決済端末）で、クレジットカード会社により販売されるため、株主であるクレジットカード会社との協力・連携体制を構築するなど、徹底的なホワイトレーベルにより、面的拡大を図っております。なお、事業系統図の中の番号は上記[事業の主なビジネスモデル]の収益源(１)「決済端末販売売上」、(２)「開発売上」、(３)「センター利用料」、(４)「登録設定料」、(５)「QR・バーコード精算料」と対応しております。 | 情報・通信業 | 24 |
新日本建設株式会社 | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー及び新日本不動産㈱)、非連結子会社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHONAMERICA,INC.)、関連会社(㈱ならしのスクールランチ、ＭＩＣＥＩＲ千葉㈱、ＰＦＩこしがや教育推進整備㈱)の計９社で構成されており、建設事業及び開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。建設事業(イ)当社は、建築・土木工事を請負い、企画、設計及び施工しております。(ロ)子会社㈱建研は、主に自社及び提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事、アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画、設計及び施工しております。また、当社から一部建設工事を請負い、施工しております。(ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模工事及び管理を受託しているマンションの大規模修繕工事等を当社及び得意先より請負い、施工しております。開発事業等(イ)当社は、土地を取得して建物を建設し、分譲又は土地・建物を一括にて販売しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸しております。(ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売・建築物件の一部について、当社及び当社の販売・請負先より、マンション・ビル管理を受託しております。(ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(当社の本社社屋)及び集合住宅を保有し、当社及び得意先に賃貸しております。※非連結子会社２社及び関連会社３社につきましては、重要性がないため記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 建設業 | 2 |
株式会社 中西製作所 | 当社は、(1)業務用厨房機器製造販売事業と(2)不動産賃貸事業を営んでおります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)業務用厨房機器製造販売事業主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。なお、主要販売先である学校給食関連の納期は夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間、特に３月に多くなる傾向にあります。主力製品としては、食器洗浄機、炊飯システム、食器消毒保管機等があり、毎期継続的な開発、改良活動を行っております。奈良工場及び群馬工場において製造した製品と仕入商品をユーザーへ出荷し、工事を伴うものについては施工を行っております。なお、商品は仕入業者より仕入れ、また、施工の大部分は外注業者に委託しております。(2)不動産賃貸事業当社は、東京都中央区において賃貸オフィス１棟（土地を含む）を保有し、当社の東京本社オフィスとして使用する以外のフロア等を賃貸しております。以上に述べた内容を図で示すと、以下のとおりであります。 | 金属製品 | 13 |
株式会社レスターホールディングス | 当社グループは2019年４月１日付で株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、2023年３月31日現在で、株式会社レスターホールディングスとしての主な事業内容及び主要な関係会社は次のとおりであります。以下に示す区分はセグメントと同一の区分であり、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）[連結財務諸表][注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業内容主要な会社半導体及び電子部品事業デバイス国内外の半導体・電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系・海外商材の技術サポート、設計受託・製造受託、ＬＳＩ設計開発・支援、信頼性試験受託サービス・株式会社レスターエレクトロニクス・その他国内海外グループ会社・CUTECHグループＥＭＳ自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品・モジュール等の電子機器実装受託製造サービス調達事業調達エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディング及び調達関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントのオペレーションと提案・株式会社レスターサプライチェーンソリューション・RestarSupplyChainSolution(HongKong)CompanyLimited・RestarSupplyChainSolution(Taiwan)CompanyLimited電子機器事業電子機器放送、企業、教育、医療・ライフサイエンス、公共施設、ＦＡ、セキュリティ、電子計測器等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信・計測のソリューション、設計・施工、保守エンジニアリング・株式会社レスターコミュニケーションズ・株式会社レスターソリューションサポート・カードサービス株式会社システム機器デジタル通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合したキャッシュレス端末の開発製造及び海外端末の販売・アプリケーション開発、マイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売セグメントの名称事業内容主要な会社環境エネルギー事業エネルギー自社太陽光発電所（国内外）、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス・株式会社バイテックエネスタ・VITECENESTATAIWANCO.,LTD.・VITECENERGYTAIWANCO.,LTD.新電力再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業への電力供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング・株式会社Ｖ－Ｐｏｗｅｒ・株式会社おおたローカルエナジー植物工場コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、及びシステムコンサルティング・株式会社バイテックベジタブルファクトリー（植物工場）・大館工場・七尾工場・薩摩川内工場・中能登工場・鹿角工場以上に述べた事業について、事業系統図を図示すると次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
株式会社ＣＡＰＩＴＡ | 当社は、サービスステーションを中心とした石油事業、サイクルショップといった専門店など、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。当社の事業内容は、次のとおりであります。(1)石油事業①サービスステーション等の経営②石油製品の卸・直販③中古車販売および鈑金事業(2)専門店事業自転車の販売・修理を主な業務とし、インポートブランド車の販売や顧客の注文により組み立て販売を行っております。(3)不動産事業不動産賃貸及び販売と損害保険の代理店業務を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。 | 小売業 | 26 |
株式会社 キング | 当社グループは、当社及び子会社４社で構成されており、その主要な事業は衣料品等繊維品事業及び不動産賃貸事業であります。子会社４社はすべて連結子会社であります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（アパレル事業）当社はレディスアパレル・ファッショングッズの卸売を行っております。また、㈱エス企画はアパレル用附属品・販促資材の卸売を行っており、当社、㈱プリマに一部商品の供給を行っております。なお、㈱キングアパレルサポートは企画・販売・事務業務の代行等を行っており、当社、㈱ポーン、㈱プリマはそれらの業務の一部を同社に委託しております。（テキスタイル事業）㈱ポーンはテキスタイルの卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。（エステート事業）当社は主にオフィスビルの賃貸等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。 | 繊維製品 | 4 |
株式会社東和銀行 | 当行グループは、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心にリース業等の金融サービスに係る事業を営んでおります。当行グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域社会へ総合金融サービスを提供しております。〔その他〕連結子会社の東和銀リース株式会社がリース業務、東和カード株式会社がクレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 銀行業 | 27 |
Ｕｎｉｐｏｓ株式会社 | 当事業年度末現在において、当社は、HRテック領域等におけるウェブサービスの提供を主たる業務としております。なお、広告事業においては2021年10月に事実上の撤退をしておりますため、主要サービスから除外しております。当社は「インターネット関連事業」の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。構成する主要サービスの概要は次のとおりであります。Unipos事業Unipos事業においては、相互評価・賞賛のためのサービス「Unipos」を提供しております。「Unipos」は、顧客企業の従業員同士が、日常の感謝や賞賛をその言葉とともにポイント（ピアボーナス）を送り合うことができる、相互評価・賞賛のためのサービスです。IT技術を活用して人事領域業務の改善を行うサービス（HRテック）であり、旧来の人事評価における上司からの一方的な評価／処遇と異なり、周囲から気軽かつ日常的に賞賛／感謝を伝えることにより従業員の動機づけを行うことが可能です。部署や肩書を問わず即時的に同僚の評価をすることができ、半期や四半期ごとの業績評価では見落とされがちな小さな貢献も評価に加えることができます。また、従業員相互の評価内容が公開されることにより、評価の透明化・公正性の担保が可能となります。加えて、従業員同士で授受したピアボーナスを顧客企業内で給与/賞与に置き換え付与することで、経済的な報酬をもたらすことも可能となるサービスです。オフィス勤務とテレワークが共存するニューノーマル時代により一層求められる、共にはたらく仲間同士の相互理解を深め、モチベーション向上や部署間連携強化、バリュー浸透を実現するウェブサービスであります。2020年2月からは、従業員同士が日々の互いの貢献に送りあったピアボーナスを、従業員自身が選んだNPOやNGOに寄付し、団体から活動レポートと感謝の言葉を受け取るという従業員寄付機能も「SDGsプラン」を通して提供しております。「Unipos」では、利用者（以下「社員アカウント」又は「アカウント」といいます）１人当たりの月額単価×社員アカウント数にて算出される月額利用料を顧客企業より受領する事業モデルとなっております。2021年10月からは、当社の商号をUnipos株式会社へ変更し、Unipos事業が中心事業へと転換しております。当社の事業系統図を図示すると以下のとおりです。 | サービス業 | 32 |
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社及び非連結子会社１社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販売、情報サービス、設計製図機器及び光学式計測器の製造・販売、及び不動産賃貸を主な事業とし、更にスポーツケア用品等の販売等の事業展開を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。事業区分主要な製品・サービス等主要な会社名情報画像関連機器・グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・３Ｄプリンタ・関連サプライ品生産会社……武藤工業㈱・アンプスピード㈱販売会社……武藤工業㈱・アンプスピード㈱・ムトーアメリカ社・ムトーヨーロッパ社・ムトードイツ社・ムトーノースヨーロッパ社・ムトーオーストラリア社・他４社情報サービス・ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムインテグレーション・ソフトウェア開発・３Ｄソリューションサービス開発会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱販売会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱設計計測機器・設計製図機器・光学式計測器生産・販売会社……武藤工業㈱不動産賃貸・不動産賃貸販売会社……当社・㈱ムトーエンタープライズその他・スポーツケア用品販売会社……㈱ムトーエンタープライズ事業の系統図は次のとおりであります。（注）持分法非適用の非連結子会社１社を除く子会社13社はすべて連結しております。また、持分法非適用の非連結子会社１社は上記事業系統図に含めておりません。 | 電気機器 | 15 |
株式会社エス・サイエンス | 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容ニッケル事業ニッケル地金及びニッケル塩類の販売不動産事業不動産の売買、仲介及び賃貸教育事業学習塾の経営スーパーマーケット関連事業スーパーマーケットの運営リフォーム関連事業建築工事、内装工事（注）スーパーマーケット関連事業は、2022年５月19日開催の取締役会の決議に基づいて休止しております。事業の系統図は、次のとおりであります。 | 非鉄金属 | 12 |
東映株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社30社及び関連会社４社の35社で構成されております。映像関連事業は映画事業、テレビ事業、コンテンツ事業、その他で構成されております。映画事業では劇場用映画の製作配給等及び劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行い、テレビ事業ではテレビ映画の製作配給等及びこれらのテレビ映画に登場するキャラクターの商品化権許諾等を行っております。コンテンツ事業では映像版権に関する許諾等、ＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作販売等及び劇場用映画等の輸出入、教育映像の製作配給等を行っております。そのほか、各種映像作品の制作請負、広告代理業、テレビコマーシャルの制作等を行っております。興行関連事業では、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。また、催事関連事業では、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営等及び東映太秦映画村の運営を、観光不動産事業では、賃貸施設の賃貸を行うとともにホテルの経営を行っております。建築内装事業では、建築工事・室内装飾請負等を、その他事業では、物品の販売等を行っております。これらを主な内容とし、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。映像関連事業－会社総数29社映画事業映画の製作のうち劇場用映画は主に当社が製作しておりますが、アニメーション作品については主に連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。劇場用映画の配給は主に当社が行っております。連結子会社である東映ラボ・テック㈱が、劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行っております。テレビ事業テレビ映画の製作は当社が行っておりますが、一部の作品については連結子会社である㈱東映テレビ・プロダクションに下請させており、アニメーション作品については連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。配給先のうちには持分法適用関連会社かつその他の関係会社である㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日があります。コンテンツ事業主に当社及び連結子会社である東映アニメーション㈱が所有するコンテンツの映像版権に関する許諾等を行っております。主に連結子会社である東映ビデオ㈱がＤＶＤ・ブルーレイディスクを製作し、当社が全国の販売会社に販売しております。劇場用映画等の輸出入は主に当社が行っております。また、教育映像の製作配給等は当社が行っております。その他当社撮影所において、各種映像作品の制作請負等を行っております。また、連結子会社である㈱東映エージエンシーが広告代理業を、連結子会社である東映シーエム㈱がテレビコマーシャルの制作を行っております。興行関連事業－会社総数３社主に連結子会社である㈱ティ・ジョイがシネマコンプレックスの経営を行っております。催事関連事業－会社総数２社主に当社が事業展開を行っております。また、当社の所有する娯楽施設「東映太秦映画村」を連結子会社である㈱東映京都スタジオが賃借し、その経営を行っております。観光不動産事業－会社総数３社不動産賃貸業については、主に当社が事業展開を行っております。また、ホテル事業については、当社が経営するホテルの営業に関する業務を連結子会社である㈱東映ホテルチェーンに委託しております。建築内装事業－会社総数１社連結子会社である㈱東映建工が建築工事・室内装飾請負等を行っております。その他事業－会社総数１社持分法非適用非連結子会社が物品の販売等を行っております。なお、上記の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報等における事業区分と同一であります。以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。（注）１事業系統図においては、企業グループの主要な位置づけ及び取引を記載しております。２事業区分別の会社総数のうち、映像関連事業、興行関連事業、催事関連事業及び観光不動産事業には東映㈱が重複しております。３事業区分別の会社総数のうち、映像関連事業及び観光不動産事業には連結子会社の東映ラボ・テック㈱が重複しております。４映像関連事業の映画事業、テレビ事業、コンテンツ事業及びその他には、連結子会社の東映アニメーション㈱が重複しております。５㈱テレビ朝日ホールディングスは、持分法適用関連会社かつその他の関係会社であります。また、㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日にテレビ映画を配給しております。 | 情報・通信業 | 24 |
山田コンサルティンググループ株式会社 | 当社グループは、当社及び子会社14社により構成されており、コンサルティング事業、投資事業の２事業を展開しております。当社グループ（当社及び主要な連結子会社）の主たる事業は次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業区分事業内容会社名コンサルティング事業経営コンサルティング事業（持続的成長、IT戦略＆デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス）事業再生コンサルティング事業M&Aアドバイザリー事業事業承継コンサルティング事業不動産コンサルティング事業当社相続あんしんサポート㈱山田商務諮詢（上海）有限公司YAMADAConsulting&Spire（Thailand）Co.,Ltd.YCCapitalCo.,Ltd.YAMADAConsulting&SpireVietnamCo.,Ltd.YamadaConsultingGroupUSAInc.SPIREResearchandConsultingPteLtd.他２社投資事業未上場株式投資事業不動産投資事業キャピタルソリューション㈱㈱プラトン・コンサルティングキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合山田コンサルティング壱号投資事業有限責任組合 | サービス業 | 32 |
太平電業株式会社 | 当社グループは、当社、連結子会社６社、関連会社１社で構成され、建設工事部門および補修工事部門を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設工事部門当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他４社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工を行っております。補修工事部門当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他３社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工、子会社である豊楽興産㈱が部品・機器販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)☆印の東京動力㈱は持分法適用会社であり、その他の会社については連結子会社であります。 | 建設業 | 2 |
株式会社ソフト９９コーポレーション | 当社グループは、当社及び当社の連結子会社９社から構成されており、ファインケミカル、ポーラスマテリアル、サービス及び不動産関連という４つの事業セグメントに区分しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（１）ファインケミカル〔事業内容等〕主として、一般消費者向け及び自動車コーティング施工業者向けに、自動車用ケミカル品の製造・販売を行っております。主要な製品は、洗車用品（カーワックス等）、自動車用補修・整備用品、その他家庭用品、ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視装置）、電子機器・ソフトウェアの開発販売などであります。〔事業に携わる関係会社等〕当社が主要製品の製造・販売を行うほか、連結子会社のアスモ(株)が当社製品に使用するプラスチック容器の企画販売を行っております。海外では、中国（上海市）において連結子会社の上海速特９９化工有限公司が自動車用ケミカル品の企画・販売を行っております。また、連結子会社の(株)オレンジ・ジャパンがＴＰＭＳの企画開発販売を、連結子会社の(株)アンテリアが海外自動車用品の輸入販売を、連結子会社の(株)ハネロンが電子機器・ソフトウェアの開発・販売を行っております。(２）ポーラスマテリアル〔事業内容等〕主として、工業資材・生活用品向けに、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）やウレタンなどの多孔質体（ポーラスマテリアル）を素材とする化成品の製造・販売、及び病院施設で使用する医療・衛生管理用品の企画・開発・販売を行っております。ＰＶＡやウレタンなどを素材とする主要な製品として吸水・洗浄材、工業用の研磨材、濾過材、医療用吸液材、生活用品などがあります。また、主な医療・衛生管理用品としては薬液塗布用のモップや床汚染防止用シートなどがあります。〔事業に携わる関係会社等〕ＰＶＡやウレタンなどの素材とする製品においては、連結子会社のアイオン(株)が製造・販売を行っております。また、医療・衛生管理用品においては、連結子会社のアズテック(株)が企画・開発・販売を行っております。(３）サービス〔事業内容等〕主として、自動車整備・鈑金事業、自動車教習事業、生活用品企画販売事業を行っております。主要なサービスは、自動車整備・鈑金事業においては、自動車の整備・鈑金塗装、自動車のリース・レンタルを行っております。自動車教習事業においては、自動車免許の取得支援、安全運転のためのマナー教育、そして燃費向上のためのエコドライブ講習等を行っております。生活用品企画販売事業においては、主に生活協同組合向けに家庭用品の企画・販売を行っております。〔事業に携わる関係会社等〕連結子会社の(株)ソフト９９オートサービスが自動車整備・鈑金事業を行い、連結子会社のアスモ(株)が自動車教習事業を行い、連結子会社の(株)くらし企画が生活用品企画販売事業を行っております。(４）不動産関連〔事業内容等〕主として、当社保有の不動産を賃貸する不動産賃貸事業と、当社の保有する不動産の有効活用の一環として、温浴事業及び介護予防支援事業を行っております。〔事業に携わる関係会社等〕当社が不動産賃貸事業及び温浴事業を行うほか、連結子会社のアスモ(株)が介護予防支援事業を行っております。事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 | 化学 | 6 |
ＵＬＳグループ株式会社 | ＜事業の概要＞当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社3社（ウルシステムズ株式会社、ピースミール・テクノロジー株式会社及び株式会社アークウェイ）で構成され、主に顧客企業の競争優位性を支える戦略的ＩＴ投資領域におけるコンサルテーション及び受託開発からなるコンサルティング事業を展開しています。事業活動における各社の位置づけは、以下のとおりであります。（１）ウルシステムズ株式会社は、主に金融、情報通信、サービス及び製造業の企業向けに、情報システムに関するコンサルティング及び受託開発サービスを展開しております。（２）ピースミール・テクノロジー株式会社は、主に地方自治体など公共事業体を中心に、情報システムに関するコンサルティング、受託開発及び保守サービスを展開しております。（３）株式会社アークウェイは、主にサービス、製造、金融業の企業向けに、ITアーキテクチャコンサルティングサービスを展開しております。なお、当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断しております。事業系統図を示すと、次のとおりであります。（2023年3月31日現在） | 情報・通信業 | 24 |
株式会社オービーシステム | 当社は、技術革新が急速に進む情報サービス産業において、システムインテグレーション（注１）サービスの提供を役務としており、既存技術の強化に加え、DX(デジタルトランスフォーメーション)（注２）やクラウドコンピューティングなど新たな技術分野にも事業展開しております。当社は、この50年の歴史の中で、株式会社日立製作所と40年以上、三菱電機ソフトウエア株式会社と30年以上にわたりシステム開発実績を積み重ねることで、ビジネスパートナーとしての関係を築いており、売上高の大きな割合を占める大口取引先となっております。当社事業は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントでありますが、事業戦略上、事業領域を「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」、「ＩＴイノベーション事業」の４つのサービスラインに区分しております。各サービスラインの概要及び特徴と、協力会社との連携は以下のとおりであります。（１）サービスラインの概要①金融事業地銀・都銀、取引所、保険、証券、クレジットの各分野のシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。当サービスラインは、以下の分野で構成しております。＜地銀・都銀分野＞基幹系三大業務（預金、貸付、為替）及び付随業務、周辺業務のシステム開発、保守並びにミドルウェア（注３）の開発、保守＜取引所分野＞清算業務のシステム開発、保守＜保険分野＞損害保険業務（火災、自動車）及び生命保険業務（養老、終身、医療）のシステム開発、保守＜証券分野＞保管振替システムの構築＜クレジット分野＞請求管理業務及び審査業務、個人ローン業務のシステム開発、保守②産業流通事業産業流通、マイコン、医療の各分野は東京・名古屋・大阪に組織を配置し、ソフトウェアの設計・開発・保守全般における総合サービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。当サービスラインは、以下の分野で構成しております。＜産業流通分野＞流通／医薬ユーザや自動車関連システムの開発、保守＜マイコン分野＞家電製品のマイコンソフト、モータ・ロボット系組み込みソフトの受託開発＜医療分野＞自社製品「臨床検査システム／ＣＬＩＰ」（注４）、「健診システム／ＭＥＸ-Ｐｌｕｓ」（注５）の販売及び顧客ニーズに即したカスタマイズ開発、保守③社会公共事業社会基盤（電力ICT、社会インフラ、電力系統、交通）分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野のシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発を中心に展開しております。当サービスラインは、以下の分野で構成しております。＜電力ICT分野＞託送システム（注６）の開発＜社会インフラ分野＞道路、河川、ダム等の監視制御システムの開発＜電力系統分野＞電力系統制御システムの開発＜交通分野＞鉄道電力管理システムの開発＜メディア情報分野＞クラウド環境でのWEBシステム（注７）、ビッグデータ加工システム（注８）の開発＜公共分野＞自治体業務システムの開発、稼働維持並びに官公庁のシステム再構築＜文教・教育系分野＞教学事務（入試・教務・学生生活）及び教育支援システムの開発、保守④ＩＴイノベーション事業2022年４月から追加（金融事業から独立）したサービスラインです。自社の競争力強化に向け、先端技術をリードする人材育成及び、さまざまな事業領域のデジタルソリューションサービス事業拡大に向け、元請システムインテグレーターとの協業を推進しております。また、各分野のシステム全体を支えるフロントシステムエンジニア（注９）として、システム全体の見積り、業務支援アプリケーションパッケージの設定、オンプレミスシステム（注10）及びクラウドシステムのインフラ構築、プロジェクトマネージメントのサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。当サービスラインは、以下の分野で構成しております。＜地銀・信金分野＞サーバ環境の維持保守、投資信託システムの開発、保守＜保険分野＞生命保険基幹システムの開発、保守＜クレジット分野＞クレジットカードセキュリティ基準（注11）導入システムの基盤構築、運用保守＜産業流通分野＞サーバ環境の運用保守、クラウド環境の基盤構築＜総合情報サービス分野＞サーバ環境の構築、携帯OSの開発、保守（２）サービスラインの特徴①金融事業地銀・都銀のほか、流通系銀行の勘定系システムに加え、ネットバンキングシステムなどのサブシステムの開発・保守を基盤事業としておりますが、今後は、オープンイノベーション（注12）に関わるDX化へと基軸を移行しつつあります。これらDX化への取組みとしまして、次世代オープン勘定系システム（注13）開発への参画、保険分野での現行システムをサーバ環境で動作させるためのマイグレーション（注14）事業及び、ビッグデータ活用に向けたシステムのオープン化事業への参画等のDX化事業にも注力しております。②産業流通事業産業流通分野では、ビッグデータを活用した受注予測システムの構築やクラウドコンピューティング需要が増加しております。DX関連事業は伸長しており、これまで培った要素技術に加え、分野間での技術融合による新しいソリューション事業の構築を目指しております。小売り事業者の販売、物流管理システム開発等に参画しております。また、マイコン分野では培った開発技術によるIoT組込みソリューション事業の拡大に注力しております。更に、医療分野では2021年８月に臨床検査システム新製品「ＣＬＩＰ-Version５」を販売開始しました。この製品は、電子カルテ等の他システムとの連携性や操作性の向上を図っております。新健診システム「ＭＥＸ-Ｐｌｕｓ」含め、ご利用いただいております全国の病院・施設システムの更改や新しい顧客への導入を目指しております。③社会公共事業メディア情報分野では、2020年10月から作業開始した新分野であり、クラウド環境でのWEBシステム開発、ビッグデータ加工システム開発を中心とした、DX化に力を入れ顧客ニーズに対応しております。この一環として、電力ICT分野のシステム開発にも積極的に取組んでおり、大きな成長分野となっております。また、公共分野では自治体のガバメントクラウド（注15）（Gov-Cloud）活用を見据えて、自治体情報システムの標準化対応へ参画する等、DX化事業にも注力しております。④ＩＴイノベーション事業当サービスラインの主な特徴は、顧客ファーストの観点で、一人ひとりがお客様目線で考え、お客様の事業継続、発展に貢献し、お客様に近いところでシステム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして活動している集団であります。顧客のDX化事業を含めた業務改革の取組みを支援するシステム開発や、元請システムインテグレーターとの協業によるデジタルソリューション事業の拡大に注力しております。（３）協力会社との連携顧客ニーズの高度化、オープン化（注16）の進展によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます増加しております。各サービスラインにおいては、システムインテグレーションサービスの提供にあたって、システムの構築にかかる顧客ニーズに柔軟に応えられるよう当社の社員のみならず、当社と協力会社（外注先）が技術を共有し連携して一体となってプロジェクトに参画しております。当社では協力会社のシステムエンジニアが当社と一体になれるよう安定的、継続的な発注、定期的な情報交換を実施し、長期的な協力関係を構築できるよう推進しており、大型プロジェクトへの参画可能な環境を整えております。（注）１．システムインテグレーションとは、利用目的に合わせて、多種多様のハードウエア・ソフトウエア・メディア・通信ネットワークなどのなかから最適のものを選択し、組み合わせて、コンピューターシステムを構築することであります。２．DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術の活用によって企業のビジネスモデルを変革し、新たなデジタル時代にも十分に勝ち残れるように自社の競争力を高めていくことであります。３．ミドルウェアとは、OS（基本機能を提供するオペレーティングシステム）と、アプリケーション（各種業務処理の遂行に特化したソフトウェア）との間に位置付けられ、OSが提供する基本機能を用いてアプリケーションの開発負担を軽減することに重点を置いたソフトウェアのことをいいます。４．自社製品「臨床検査システム／ＣＬＩＰ」とは、血液、血清、細菌、病理、生理といった各検査部門ごとにデータ管理する分散型処理機構と検査室の依頼、検査データを一元管理する臨床検査システムです。５．自社製品「健診システム／ＭＥＸ-Ｐｌｕｓ」とは、病院及び健診センターにおける、人間ドックや企業健診などをサポートする健康診断支援システムです。６．託送システムとは、電力会社が所有する送配電網を利用して需要家に電気を供給する電力小売事業者に対して、請求する託送料金を送電線の使用量に応じて計算するシステムです。７．当社開発のWEBシステムには、違法動画コンテンツ検出システム及びテレビCM枠購入予約システム等があります。８．当社開発のビッグデータ加工システムには、テレビメーカ視聴ログを活用する各種システムがあります。９．フロントシステムエンジニアとは、ユーザの要望を的確に把握し、ITの技術をどう活かせば要望を満たせるかユーザと一緒に考え、システム導入に向けユーザと一緒にプロジェクトを推進していくエンジニアをいいます。10．オンプレミスシステムとは、サーバやソフトウェアなどの情報システムを、使用者が管理している施設の構内に機器を設置して運用することです。11．クレジットカードセキュリティ基準：PCIDSS（PaymentCardIndustryDataSecurityStandard）とは、クレジットカード会員の情報を保護することを目的に定められた、クレジットカード業界の情報セキュリティ基準です。2004年に国際カードブランドのAmericanExpress、Discover、JCB、MasterCard、VISAの5社によって策定されました。12．オープンイノベーションとは、メーカやベンダに拘らず、異業種、異分野が持つ技術やアイデア、サービス、ノウハウを組合せ、革新的なビジネスモデルにつなげる方法論です。13．次世代オープン勘定系システムとは、株式会社静岡銀行と株式会社日立製作所が共同開発したオープン基盤上で稼働する勘定系システムです。株式会社日立製作所は本システムを製品化し、他の金融機関への導入を進めています。14．マイグレーションとは、サーバを移行することです。最近では、クラウド環境への移行が主流となってきております。15．ガバメントクラウドとは、政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS）の利用環境のことです。16．オープン化とは、従来、大規模な情報システムで採用されていた、メーカごとに非公開の固有の仕様を持つメインフレーム（大型汎用機）を中核とするシステム構成から、標準規格や公開仕様に基づく汎用製品を主体としたシステム構成に置き換えることです。［事業系統図］当社の主要なサービスライン別に、当社と顧客等との関連を事業系統図で示すと以下のとおりであります。 | 情報・通信業 | 24 |
株式会社ワットマン | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社((株)ホビーサーチ及びWATTMANN(THAILAND)CO.,LTD.)の計３社で構成されており、国内外でのリユース品の小売業(リユース事業)と新品のEC小売業(新品EC事業)が主な事業です。当社及びWATTMANN(THAILAND)CO.,LTD.がリユース事業、(株)ホビーサーチが新品EC事業を行っています。当社グループのリユース事業においては神奈川県に展開している店舗において、主に店舗において仕入れ、クリーニング等をほどこした上で消費者に販売しております。店舗形態は、2013年６月ワットマンテック、ワットマンスタイル、ブックオフの３業態から、2018年４月よりカウマン、2020年３月よりワットマンホビー/GameStation、2020年11月よりSPO＆CAM,2021年６月よりワットマンカメラの６業態となりました。海外においては、タイ王国に倉庫型店舗を展開しております。新品EC事業においては主に問屋から仕入れた新品商品を自社ECサイトで販売しております。主な販売品目は、次のとおりであります。リユース事業ワットマンテックパソコン・テレビ・冷蔵庫・楽器など家電製品ワットマンスタイル洋服、バッグなどの服飾雑貨・貴金属・ギフト商品などブックオフ書籍、ビデオテープ、ＣＤ、ゲームソフト、ＤＶＤカウマン高級オーディオ、ロードバイクワットマンホビー/GSゲーム、フィギュア、トレカなどSPO＆CAMスポーツ、アウトドアワットマンカメラカメラ本体・周辺商品ワットマンタイランド生活雑貨、ブランド品など新品EC事業(株)ホビーサーチ模型、フィギュアなど事業の系統図は次のとおりであります。(リユース事業)(新品EC事業) | 小売業 | 26 |
株式会社 アドバネクス | 当社の企業集団は、当社、連結子会社14社及び非連結子会社２社で構成され、日本、米州、欧州、アジアにおいて、精密ばねの製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。当企業集団の主な事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。非連結子会社であるAdvanexDeutschlandGmbHは、2023年5月29日の取締役会で清算決議をしております。セグメントの名称会社名主な事業内容日本株式会社アドバネクス精密ばねの製造、販売アドバネクスPLUS株式会社※２製鋼原料、非鉄金属、一般鋼材の販売米州AdvanexAmericas,Inc.※１精密ばねの製造、販売AdvanexdeMexicoS.deR.L.deC.V.※１精密ばねの製造、販売欧州AdvanexEuropeLtd.※１精密ばねの製造、販売AdvanexCzechRepublics.r.o.※１精密ばねの製造、販売AdvanexDeutschlandGmbH※２精密ばねの販売アジアAdvanex(Singapore)Pte.Ltd.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Thailand)Ltd.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Vietnam)Ltd.※１精密ばねの製造、販売PT.AdvanexPrecisionIndonesia※１金属プレス・インサート成形部品の製造、販売Advanex(India)PrivateLimited※１精密ばねの製造、販売Advanex(Shanghai)Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Dalian)Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Dongguan)Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Changzhou)Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex(HongKong)Ltd.※１精密ばねの販売※１連結子会社※２非連結子会社企業集団の系統図企業集団の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。 | 金属製品 | 13 |
燦キャピタルマネージメント株式会社 | 当社グループは、2023年３月31日現在、当社（燦キャピタルマネージメント株式会社）、連結子会社９社（鳥取カントリー倶楽部株式会社、SUNGREENPOWERENERGYPTE.LTD.、サンエナジー株式会社、ランド・ベスト株式会社、、マース株式会社、漫画北斎浮世絵プロジェクト有限責任事業組合、CONQUER株式会社、セブンスター株式会社、株式会社鰻福亭ホールディングス)、非連結子会社３社（一般社団法人鳥取カントリー倶楽部、株式会社早稲田管理不動産、山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社）、持分法適用関連会社１社（株式会社G-TECH）、持分法非適用関連会社１社（TRANGBIOMASSCO.,LTD.）により構成されています。（事業系統図)＜主要な関係会社の状況＞・鳥取カントリー倶楽部株式会社鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。・SUNGREENPOWERENERGYPTE.LTD.シンガポールを拠点に、おもにクリーンエネルギー事業の案件発掘・アレンジメントを行う会社であります。・サンエナジー株式会社東京都港区を拠点に太陽光発電用地の賃貸を営む会社であります。・ランド・ベスト株式会社東京都港区を拠点に不動産売買・仲介を営む会社であります。・マース株式会社東京都港区を拠点に航空運送に関する総代理店業を営む会社であります。・漫画北斎浮世絵プロジェクト有限責任事業組合東京都港区を拠点に浮世絵制作業を営む事業組合であります。・CONQUER株式会社東京都港区を拠点に危機管理関連商品を販売する会社であります。・セブンスター株式会社東京都港区を拠点に不動産特定共同事業を営む会社であります。・株式会社鰻福亭ホールディングス東京都港区を拠点に養鰻事業を営む会社であります。(1)投資事業投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げ、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件だけを厳選しております。投資事業では、これらの投資活動の中から、不動産向け投資による賃料及び配当、事業会社及び事業並びに工学技術等への投資とそれに係る製品等の販売等による事業収入及び配当、投資スキームの企画等に伴うアレンジメントフィー及び一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。(2)アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行っており、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投資家顧客に向けた金融商品の加工及び提供を行います。具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型（安定収益型）ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。当社が得意とするTMKスキームを中心として、基本スタンスとしては投資パフォーマンスや安全性を高めるべく投資対象に応じた金融商品化を行っております。また、案件のソーシング、オリジネーション、ファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンス等、総合的なスキル・ノウハウを高め、ファンドビジネス全般に広く遡及できる金融専門化集団を目指し組織を強化しております。アセットマネージメント事業は、各スキーム上のアレンジメントフィー、各ファンドの媒介手数料、各ファンドの組成フィー、各ファンドの資産の管理フィー、一定以上の利回りの投資利益が獲得できた場合の成功報酬及び各SPV資産の管理・運用に対するアセットマネジメントフィーが、主な収益となります。(3)その他の事業その他の事業では、当社グループの有する金融ノウハウや投資事業及びアセットマネージメント事業で構築したプロフェッショナルネットワークを活かしたフィナンシャルアドバイス、各種仲介業務及びM&A等に関するコンサルティング業務、事業会社のビジネスマッチング及びコンサルティング業務等を行っております。その他の事業では、これらの業務に対するフィーが、主な収益となります。（当社グループのビジネスモデル）当社グループのビジネスモデルの概要は以下の図１、図２及び図３のとおりであります。当該ビジネスモデルにおいては、有限責任事業組合を用いた共同事業による収益及び当社の免許・登録（宅地建物取引業）を活用した各種業務に基づくフィー収入が主な収益であります。安定収益型（当社グループ提案型）ファンド（図１）①当社は不動産会社及び金融機関から紹介を受ける不動産情報・企業情報・事業情報より、当社グループの投資規範である収益性・安全性・社会性の観点から望ましい投資対象に対し、投資を行います（従来は不動産、特に地方主要都市の中・小型物件が主な投資対象）。②投資対象によっては、当社がリノベーション（（注）１）、コンバージョン（（注）２）等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。③投資対象を当社グループ組成のSPC（（注）３）へ売却します。④当社の金融技術を活用してファンドを組成し、投資家顧客に販売するため、金融商品化を行います。⑤不特定の投資家顧客に、当社の金融商品の販売を行います。(注）1.既存建物に改修工事を施し、性能を向上させたり、価値を高めたりすること。2.既存建物の用途変更を行い、価値を高めること。3.投資対象の取得・保有・処分を目的として設立される会社・組合のこと。受注生産型ファンド（図２）①当社は特定の投資家顧客より受注を受け、当社の金融技術を活用してファンドを組成し、金融商品化を行います。②当社の投資規範に合致した投資対象に対し、投資を行います。③投資対象によっては、当社がリノベーション、コンバージョン等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。④投資対象を当社組成のSPCへ売却します。有限責任事業組合（LLP（注１））を用いた共同事業（図３）①当社は共同して取り組むこととなる事業会社とともに出資し、LLPを組成します。②当社の投資規範に合致した事業に、LLPの各組合員と共同で取り組みます。③不特定の投資家顧客・企業等に販売・事業譲渡、もしくはさらに事業を発展させます。(注）1.法人や個人が連携して行う共同事業のための組合であり、原則として総組合員の全員の一致で業務執行を行います。 | サービス業 | 32 |
株式会社ナンシン | 当社は、キャスター、台車等の製造及び販売を主要な事業とする会社で、当社を中核として周辺に以下の子会社を擁して、企業集団として事業を展開しております。当社グループに係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、所在地のうちマレーシアと中国であります。区分会社名所在地主要製・商品位置付け製造販売連結子会社NANSIN(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシアキャスター○○南星物流器械(蘇州)有限公司中国キャスター・台車○○事業の系統図は以下のとおりであります。 | 輸送用機器 | 16 |
株式会社Ｅストアー | 当社グループは、当社及び連結子会社４社並びに関連会社４社（うち、持分法適用会社３社）の計９社により構成され、ＥＣ事業とＨＯＩ（ハンズオンインキュベーション）事業を行っております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要（報告セグメント区分の変更）」をご覧ください。当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。報告セグメント提供する主なサービス主なサービス主体ＥＣ事業中小企業向けＥＣシステム（株）Ｅストアー大企業向けＥＣシステム（株）コマースニジュウイチ決済サービス（株）Ｅストアーマーケティングサービス（株）Ｅストアー（株）ＷＣＡＨＯＩ事業ＨＯＩ（ハンズオンインキュベーション）（株）SHIFFON＜サービス概要＞中小企業向けＥＣシステムは、自社ＥＣサイトの構築に必要な機能が盛り込まれたSaaSシステムです。また、ＤＸ社会の拡大・人手不足・消費者の減少という３つの課題を同時に解決できるソリューションも提供しています。大企業向けＥＣシステムは、エンタープライズクラスのＥＣサイト構築・運用をトータルにサポートする、パッケージソリューションです。大規模ショッピングサイトで多くの実績があり、ショップフロントの会員登録、商品展示、注文、ホットセール、ニュースなどからバックオフィスの店舗管理、使用者管理、決済処理、受注、配送指示まで求められる機能が全て盛り込まれています。決済サービスは、クレジットカード、コンビニ払い、ＢＮＰＬ（※１）後払い、Amazon・PayPay等、各種決済事業者とは包括加盟店としてすぐに利用を開始できるサービスです。また、高いセキュリティ、アクセスが集中しても安心のスケーラビリティなどサービスに合わせてカスタマイズが可能な決済専用サービスです。マーケティングサービスは、顧客企業のＥＣ売上利益拡大および運営効率改善等の企画戦略と、それに必要となる調査分析が含まれており、常に改善を繰り返します。また、顧客企業に顧客資産を有効活用いただくための提案（ＯＭＯ（※２）施策の推進）を強化しております。ＨＯＩは、創業から２３年間にわたるＤ２Ｃ（※３）のノウハウとナレッジと膨大なデータを惜しみなく提携企業に提供します。常に顧客に寄り添い、同じ方向を向いて、二人三脚で発展をしていく共同事業です。システム、マーケティング、そして人材と資金を投下します。Ｍ＆Ａはもとより、ＳＰＣやジョイントベンチャー、あるいはプロフィットシェアモデルのプロジェクトスタイルで行っています。（注１）ＢＮＰＬ（Buynow,PayLater）とは、「今買って、後で払う」決済サービスです。（注２）ＯＭＯ（OnlineMergeswithOffline）とは、消費者の目線でＥＣサイト（オンライン）と実店舗（オフライン）を融合した顧客体験の向上を目的としたマーケティング戦略です。（注３）Ｄ２Ｃ（DirecttoConsumer)とは、中間業者を通さずに消費者に直接販売することです。＜事業系統図＞ | 情報・通信業 | 24 |
株式会社ヒップ | (1）アウトソーシング事業当社は、大手メーカーを中心とした各顧客企業に対して、その開発パートナーとして技術、設計、開発、生産技術部門等での機械設計、電子設計、ソフト開発の技術サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。当社の提供するサービスは、従業員である技術者が担っており、各顧客企業に技術者を派遣して設計・開発等の業務にあたり、又は顧客から設計・開発等の業務を請負うことにより提供しております。現在は東北、関東、中部、関西、九州地区に拠点を設置しております。当社の事業の主要顧客はメーカーであり、顧客企業の事業区分別に見ると下表のとおりであります。顧客企業の事業区分当社の行う設計・開発の内容①輸送用機器関連自動車(ボディ、シャーシ、エンジン、各種内外装品など)、車載用製品(カーエアコン、カーナビゲーション、エンジン制御装置・各種電子、制御装置など）、航空機、船舶など②機械関連半導体製造装置、サービス用機器、アミューズメント機器、産業用ロボットなど③情報通信・精密機器関連ＡＶ機器（液晶テレビ、プロジェクターなど）、携帯電話、プリンター、タブレットＰＣ、医療機器など④電気電子機器・半導体回路関連ＩｏＴ機器（調理機器、洗濯機など）、ドローン、デジタルカメラ、電動工具、センサー、ＬＳＩなど⑤情報処理・ソフトウエア関連通信システム（５Ｇなど）、自動運転システム（画像認識など）、ＡＩ、医療検査システム、制御システムなど(2）顧客企業との契約メーカーが主な顧客であり、顧客企業の技術部、開発部、設計部、生産技術部など物づくり、技術の中枢である部門が取引先窓口となり、設計開発業務を派遣契約で行う場合と業務請負（委託）契約で行う場合があります。その契約については以下のとおりであります。①労働者派遣契約当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に規定される「労働者派遣事業」を行っております。当社（派遣元事業主）が、自己の常用雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先事業主）の指揮命令をうけて、この派遣先のために労働に従事させることであり、当社・顧客企業・技術者の関係を図示すると、以下のようになります。②業務請負（委託）契約業務請負（委託）契約による技術サービスの提供は、顧客企業（委託者）から設計・開発を請負い、設計・開発の成果を提供しているものであります。請負による場合は、当社が当社従業員に対し指揮・命令して設計・開発等を行っているものであります。当社・顧客企業・技術者（従業員）の関係を図示すると、以下のようになります。［事業系統図］当社の事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 | サービス業 | 32 |
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ | 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社ＦＦＲＩセキュリティ）及び子会社１社により構成されており、サイバー・セキュリティ事業を主な事業内容とし、さらにソフトウェア開発・テスト事業を営んでいます。なお、事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。各事業の内容は以下の通りです。（１）サイバー・セキュリティ事業コンピュータ・システムは今や社会に深く根付き、そのシステムが果たす機能の安全を守ることは、私たちの生活だけでなく、国家安全保障においても重要な課題となっています。近年、技術革新に伴ってコンピュータ・システムに対する脅威は多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。増え続ける標的型攻撃※１やランサムウェア※２などによる機密情報漏洩やシステム破壊は、従来のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しく、サイバー・セキュリティ※３の果たすべき役割の重要性はますます高まっております。当社グループは、サイバー・セキュリティの基盤となる技術とリサーチ能力をバックグラウンドに、IT社会を取り巻く様々な外部脅威からコンピュータ・システムを守る、サイバー・セキュリティの研究開発企業です。当社グループではサイバー・セキュリティのシーズ型研究開発※４を行っており、研究開発活動から得た技術・知見を元に様々な形態でユーザーにサイバー・セキュリティ対策を提供しています。また、当社グループは特にセキュリティ脆弱性※５分野、マルウェア※６関連分野、情報家電やスマートフォン等をはじめとした組み込み機器分野に係るセキュリティにおける技術力を強みとしているほか、車載システムのセキュリティを始めとするIoTセキュリティ分野の研究開発を行っており、BlackHat※７等の国際的に権威のあるセキュリティカンファレンスにおける研究成果の発表実績があります。なお、サイバー・セキュリティ事業の主要な販売区分である「ナショナルセキュリティセクター」及び「パブリックセクター」、「プライベートセクター」の内容は以下のとおりです。（ナショナルセキュリティセクターについて）ナショナルセキュリティセクターは、官公庁における国家安全保障及び経済安全保障関連業務の受注や、安全保障関連組織及び防衛産業企業を対象としたセキュリティ・サービスの提供及び各種セキュリティ・プロダクトの販売をしています。また、最新のマルウェアやサイバー攻撃手法、IoCなどのテクニカル情報の収集・解析及び対策技術の研究開発を行い、サイバー・セキュリティに関する知見や技術を獲得し、そのノウハウを製品やサービスに活用しています。（パブリックセクターについて）パブリックセクターは、官公庁及び地方自治体、独立行政法人などを対象としたセキュリティ・サービスの提供及び各種セキュリティ・プロダクトの販売をしています。官公庁においては、当社グループが純国産のサイバー・セキュリティ企業であるという事から販売に強みを持っており、専任のセールスチームを組織し集中的な販売活動を行っております。（プライベートセクターについて）プライベートセクターは、国内及び海外の一般企業を対象としたセキュリティ・サービスの提供及び各種セキュリティ・プロダクトの販売をしています。また、小規模事業者や個人を対象としたセキュリティ・プロダクトの販売も行っています。各販売区分で提供している、サービス及びプロダクトの内容は以下のとおりです。（セキュリティ・サービスについて）セキュリティ・サービスでは、セキュリティ脅威の調査・分析から脆弱性検査、セキュリティ人材育成のための教育・研修サービスや、セキュリティ上の課題に対するコンサルティング及びセキュリティ情報の提供、コンピュータ・システムのセキュリティ堅牢性調査と実際にサイバー攻撃を受けた場合の影響調査、ハードウェア・ソフトウェアへ独自のサイバー・セキュリティ対策の仕組みを組み込むための受託開発、IoTやAI、5Gなど先端技術分野のセキュリティ診断などのほか、ユーザーのニーズに応じてセキュリティ調査・分析・研究等を行っております。（セキュリティ・プロダクトについて）セキュリティ・プロダクトでは、パターンファイル※８に依存しない、完全ヒューリスティック検出技術※９により未知・既知のマルウェア及びセキュリティ脆弱性を狙った攻撃を防御する技術を始めとした、従来の技術では防御できない新たな外部脅威からコンピュータ・システムを守る製品を提供しております。各種セキュリティ対策製品はサブスクリプションライセンス（期限付きの使用権）又はパーペチュアルライセンス（無期限の使用権）により販売しています。サブスクリプションライセンスではユーザーは契約した期間、製品を使用でき、契約には製品のアップデートや保守サポートを含んでいます。契約期間終了後、引き続き使用する際は再度契約の更新をすることとなります。パーペチュアルライセンスは販売後、ユーザーは製品を永続的に使用することができますが、最新のプログラムへのアップデート及び保守サポートサービスは別途保守サービスを有償で提供しています。また、サイバー・セキュリティ対策の仕組みを販売用製品として開発し、主にITセキュリティベンダー※10やSIer※11を対象にそれらプログラム著作物の権利販売を行っています。セキュリティ・プロダクトの主な製品は、標的型攻撃対策製品「FFRIyarai」、マルウェア自動解析ツール「FFRIyaraianalyzer」といった製品を提供しております。当社グループの提供する主な製品は以下のとおりです。名称内容FFRIyaraiマルウェアごとに検出パターンを作成する旧来の技術では、未知の攻撃をカバーしないほか、検出パターンの増加に伴いシステムに対する負荷も増加します。FFRIyaraiはパターンファイルに依存しない、完全ヒューリスティック検出技術による標的型攻撃マルウェア対策製品で、未知・既知のマルウェア及びセキュリティ脆弱性を狙った攻撃を防御します。FFRIyaraianalyzerプログラムや文書ファイル、各種データファイルを自動的に解析し、マルウェア混入のリスク判定が可能となります。実施が難しいソフトウェア製品の出荷前マルウェア混入検査、マルウェア被害の初動分析、ハッキングによる情報流出対策などで活用可能です。（２）ソフトウェア開発・テスト事業ソフトウェア開発・テスト事業においては、ソフトウェアの設計・開発・評価・解析などの業務に関わる技術者の派遣や、ソフトウェアの不具合により顕在化するリスクを回避するため、ソフトウェアの不具合を発見、又は、重大な不具合が発生していないことを確認するテストの計画・設計、実施を提供しております。［事業系統図］（注）セキュリティ・プロダクトでは、販売パートナーとOEM提供先の２つの販売チャネルにてユーザーに提供しております。販売パートナーは主にSIerやITセキュリティベンダーで構成され、当社グループから製品を仕入れ、ユーザーに販売します。OEM提供はITセキュリティベンダー向けに行っており、当社製品をOEM提供先ブランドとしてカスタマイズし、ユーザーに販売します。当社グループはOEM提供先から製品の対価を受け取ります。また、販売パートナー及びOEM提供先はユーザーに対して製品のユーザーサポートを提供し、当社グループは販売パートナー及びOEM提供先に対して製品についての技術的な問合せに対応する技術サポートを提供する体制をとっています。このほか、個人向けにおいては当社グループからの直接販売も行っております。(用語解説)※１標的型攻撃特定の企業や組織、個人を狙った攻撃のこと。攻撃者は綿密な事前調査により、標的システムのセキュリティ対策に応じた攻撃手法を選択するため、危険度の高い脅威。２ランサムウェアコンピュータ・ウイルスの一種で、感染すると直ちにコンピュータ内のファイルを暗号化しファイルを使えなくしたうえで、元に戻すための身代金を要求する。３サイバー・セキュリティ第三者による悪意ある攻撃からの防御対策のことで、コンピュータへの不正アクセス、データの改ざんや破壊、情報漏洩、コンピュータ・ウイルスの感染などからコンピュータ・システムを守ること。４シーズ型研究開発顕在化した需要に基づいて行うニーズ型研究開発に対して、現在ある情報を元に将来発生するであろう需要を探り、それに基づいて行う研究開発のこと。５セキュリティ脆弱性コンピュータやネットワークなどの情報システムにおいて、第三者が保安上の脅威となる行為(システムの乗っ取りや破壊、機密情報の漏洩など)に利用できる可能性のあるシステム上の欠陥や仕様上の問題点。６マルウェアコンピュータ・ウイルス、スパイウェアなど、悪意のある目的を持ったソフトウェアやプログラム。７BlackHat世界各国の企業や政府、教育機関等からのリーダーが一堂に会し、最先端のセキュリティ情報を発表する世界最大規模の国際セキュリティカンファレンス。８パターンファイルウイルス対策ソフトが持つ、マルウェアを検出するためのデータベースのことで「定義ファイル」ともいう。マルウェアが持つ特定の文字列や、特徴的な動作パターンなどが記録されているもので、多くのウイルス対策ソフトはこのパターンファイルとマルウェアを照合することで検査対象のプログラムがマルウェアかどうか判定する。新しいマルウェアが出現するごとに対応するパターンファイルが必要であるため、新種や未知のマルウェアに対する防御機能はない。９ヒューリスティック検出技術マルウェア等の不正なプログラムを検知する際、パターンファイルによるマッチングではなく、マルウェア等がもつ特徴的なプログラムの構造や振る舞いを検知する手法。これにより未知のウイルスや亜種、0-day脆弱性などにも対応できる。10ITセキュリティベンダーウイルス対策ソフト等のセキュリティ対策ソフトウェアやセキュリティ関連サービスを開発・提供している事業者のこと。11SIerユーザーニーズに応じて選定した複数のシステムを1つのシステムとして構築し、それぞれの機能が正しく働くように完成させる「システムインテグレーション」を行う企業のこと。 | 情報・通信業 | 24 |
株式会社レアジョブ | 当社グループは、当社と連結子会社９社並びに関連会社３社で構成されており、「Chancesforeveryone,everywhere.」をグループビジョンに掲げ、世界中の人々が国境や言語の壁を越えて、それぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の創造を目指しております。現在、ビジョンの実現に向け、英語関連事業を主たる事業として展開し、英語学習をはじめとした人々の学びを支援しています。また、世界中の人々がそれぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の実現のため、グローバルリーダー育成研修サービスの展開や海外進出、幅広い学びの領域への事業拡大を目指しております。主なサービスである「レアジョブ英会話」は、フィリピン在住のフィリピン人講師とユーザーとのマッチングを行い、独自のレッスン受講システム「レッスンルーム」を利用してユーザー１名に対して講師１名の英会話レッスンを提供しています。ユーザーは当社のwebサイトを通じてレッスン予約を行い、レッスン時間になると、講師は「レッスンルーム」を利用してレッスンを行います。講師は、主に当社と業務委託契約を締結している在宅型の講師と、レッスン供給センターの従業員であるセンター講師がおります。全ての講師は英語の発音や文法、講師としての適性を見る当社の選考試験を通過し、講師となるための十分なトレーニングを受けております。当社グループの提供するレアジョブ英会話のサービス内容は以下のとおりです。(1)インターネットを通じたレッスンを提供していることから、主にフィリピン在住の講師と、パソコン、スマートフォン、タブレットなどのインターネット接続が可能な端末を利用して場所を問わず、オンラインレッスンが受けられます。(2)様々なバックグラウンドを持った講師が多数在籍しているため、ユーザーの関心や専門にあった講師を予約することができます。そのため、少人数講師の英会話スクールやグループレッスンでは難しい、ユーザーの専門性に応じたレッスンを行うことができます。(3)講師とユーザーとのレッスンを充実させるために様々な教材を提供しており、ユーザーは教材を自由に選択し、レッスンを受講することが可能です。上記のレアジョブ英会話を支える仕組みについては、以下のような特徴があります。(1)講師数の拡大の仕組みレアジョブ英会話のビジネスモデルにおいて、講師は重要な経営リソースであると考えております。当社は自宅からレッスンを提供する仕組みを構築しており、同一時間に提供可能なレッスン数がオフィスの収容人数に制限されません。そのため、迅速に講師数を増大させていくことができます。講師の確保については、既存講師からの紹介を中心に新たな講師を獲得し、レッスンの予約ができないということがないように講師数及びレッスン数をコントロールしております。(2)講師の質担保の体制レアジョブ英会話のレッスンクオリティの向上のためには、講師の質の向上が肝要であると考えております。講師の質向上のため、当社の選考試験を通過し、講師となるためのトレーニングを受けた者のみが講師となり、講師となった後もユーザーからのフィードバックを基に、講師にレッスンクオリティの向上を促すと共に、当社グループのスタッフによる定期的なレッスンクオリティチェックや、継続的なトレーニングを行っております。(3)レッスンのweb管理システムレッスンに関する情報はすべてサーバ上に保存されており、ユーザーの行ったレッスン内容、レッスンの希望、英語力に関する情報などが保存されています。そのため、次のレッスンで講師が異なっても、講師間でレッスン情報がスムーズに引き継がれ、レッスンの継続性を担保し、ユーザーが継続してサービスを利用する仕組みを整えております。当社グループサービスの顧客層は、個人ユーザーを中心に、その他にも法人ユーザーや教育機関ユーザーで構成されております。(1)個人ユーザー向けサービス個人ユーザー向けサービスは、年齢層を問わず英語力の向上を目指す方を対象とし、ユーザーの目的に応じたレッスン及びサポートをマンツーマンで行っております。英会話の初級者向け教材から、近年ニーズが増えつつある、国内外で外国人材と働くビジネスパーソンや、資格取得や海外進学に向けた準備をする学生等のシリアスラーナー向けのものまで様々なコンテンツを保有し、レッスンの提供をしております。また、英会話学習の成果を測定するために、英語スピーキング力を測定するサービス「ＰＲＯＧＯＳ®」や教材を用いたシャドーイング練習等ができる自主学習用アプリ「ソロトレ」を提供し、ラーニングサイクルの構築、効果的な学習に繋げる仕組みを整えております。個人ユーザーは、無料会員登録を行うことで２回の体験レッスンの受講が可能となり、その後有料会員登録を行うことにより、継続してサービスを利用することができます。有料会員登録は月単位となっており、休会や再開が可能となっております。当サービスはユーザーからの月額レッスン料を主な収益源として事業展開しております。また、短期間でビジネススピーキング力を高めるためのオンライン完結成果保証型英会話プログラム「レアジョブ英会話スマートメソッド®コース」の提供も行っております。さらに、以上の英語関連サービスに加えて、司法試験予備試験や弁理士試験等の難関資格の取得を支援するオンライン学習サービス「資格スクエア®」を提供しております。(2)法人ユーザー向けサービス法人ユーザーには、法人特有のニーズに対応したサービスを提供しております。企業と契約をする英語研修サービスでは、主にビジネス英語のニーズに応えるビジネス英会話コースや、オンライン完結成果保証型英会話プログラム「レアジョブ英会話スマートメソッド®コース」、英語のスピーキング力を測定するサービス「ＰＲＯＧＯＳ®」を提供しております。さらに、英語で働くためのグローバルリーダー育成研修サービスの拡大を進めており、提携先の研修サービスの販売のほか、自社商品グローバルビジネススキル研修「グローバルスキルＰｏｗｅｒトレーニング®」の提供も開始しております。また、企業の従業員と直接契約する福利厚生サービスは、企業の福利厚生プログラムや自己啓発支援等で導入されております。(3)教育機関ユーザー向けサービス教育機関ユーザーに対しては、学習指導要領の改訂により、学校教育において英語の４技能（聞く・話す・読む・書く）が重視される方針となり、今後ますます教育機関ユーザーのニーズが増えていくものと期待されます。連結子会社であるRareJobPhilippines,Inc.は当社より委託を受け、主に在宅講師の選定及び管理、教育等を行っております。株式会社エンビジョンは、主に教育機関ユーザーに学校及び子供向けの英会話サービスの提供を行っております。株式会社プロゴスは、法人ユーザーに英会話サービスや、グローバルリーダー育成研修サービスの販売事業を行っております。株式会社資格スクエアは、司法試験予備試験や弁理士試験等の難関資格の取得を支援する「資格スクエア®」等のオンライン学習サービスの提供を行っております。株式会社レアジョブテクノロジーズは、AI技術等を活用した教育関連サービスの研究・開発を行っております。RIPPLEKIDSEDUCATIONALSERVICES,INC.はレッスン供給センターを運営しております。RarejobEnglishAssessment,Inc.はアセスメント事業を行っております。事業系統図（注）上記事業系統図に記載の他、連結子会社が１社、関連会社が３社あります。 | サービス業 | 32 |
株式会社アルマード | 当社は、「世界の人々の人生に健康と美しさをもたらす。卵殻膜とバイオテクノロジーで。」という経営理念のもと、今後、先進諸国で深刻な社会問題となる高齢化社会到来に対して、『卵殻膜』という素材の持つ美容・健康効果を科学的に解明しながら、卵殻膜商材をより安心・安全・低価格にて市場に供給することで、アンチエイジングの側面から社会貢献を果たすべく事業を展開しております。(1)卵殻膜とは卵殻膜とは鶏卵の殻の内側にある薄い膜で、シスチン（注１）を含む18種類のアミノ酸、プロテオグリカン（注２）、ヒアルロン酸等で構成されており、美容・健康成分が含まれております。バクテリアなどの外敵から卵の中のひなを保護するためのバリアとして機能する他、卵が落下した場合などの物理的なダメージにも耐えられるよう、強固な繊維状のメッシュ構造をしております。また、酸素を透過させ水分を保有する力も有しております。力士が傷口の治療に用いるなど天然の絆創膏として古くから民間療法で利用されているように、卵殻膜は中国や日本で古くから人体における創傷治癒素材として活用されてきました。その一方で、熱に強く水や油に溶けにくいためそのままでは体内で成分を吸収することができず特殊な加工が必要であり、また、天然素材であるがゆえその効果の検出とメカニズムの解明が難しいとされてきました。しかし、2007年よりスタートしたアルマード産学連携プロジェクトにより、卵殻膜塗布と摂取の両側面からの有用性とメカニズム検証で解明を進め、最近の研究では創傷治癒の早期化（2011年５月「Cell&TissueResearch」に掲載）のみならず、皮膚の弾力性増加（2018年11月「Cell&TissueResearch」に掲載）、肝機能の改善（2014年12月「ScientificReports」に掲載）への有用性も認められ、また、難病指定されている潰瘍性大腸炎（注３）の改善にも有効であるという研究結果を、2017年３月に米科学誌「ScientificReports」で発表しております。さらに、卵殻膜摂取が脂質代謝に有効である可能性について、2020年４月に食品科学ジャーナル「FoodScience＆Nutrition」にて掲載しております。その後も継続的に卵殻膜の機能性に関するエビデンスを創出しており、これら研究の概要につきましては、後述[研究成果解説]をご参照下さい。これまでの研究が示す卵殻膜の効能実験方法確認された主な結果主な効能卵殻膜水溶液の塗布・ヒトの真皮繊維芽細胞の増加効果（皮膚の機能を保つために重要な細胞）・Ⅲ型コラーゲン（注４）の産生促進効果・ヒトの肌の弾力性向上及びシワ面積の減少・創傷治療の早期化美容卵殻膜の経口摂取・Ⅲ型コラーゲンの産生促進効果・腸内フローラの多様化、善玉菌の増加・肝臓線維化（注５）への効果を期待・炎症性腸疾患への効果を期待健康維持なお、肝臓線維化及び炎症性腸疾患への効果については、マウスを対象とした実験から解明されたものであり、ヒトへの効果を保証するものではありません。(2)アルマードの卵殻膜加工技術について卵殻膜は、当社設立より以前から食品及び化粧品の原料として既に流通しておりましたが、天然素材であるがゆえに品質面でばらつきがあり、また、加工コストも非常に高く、その効果を科学的に立証できる研究も十分になされていなかったため、一般に広く受容されるレベルの卵殻膜製品を流通させるのが困難な状況にありました。しかしながら、当社創業者である長谷部由紀夫が中心となり、大学や他企業等の外部機関との研究開発活動を進め、品質面、コスト面での課題を解決する独自の卵殻膜原料の加工技術を開発しました。当社の技術は以下のとおりです。①高品質の卵殻膜原料(*)の製造技術（微粉砕技術及び加水分解技術）②当社卵殻膜原料を活用した食品加工、化粧品加工の技術(*)卵殻膜を構成する主成分の損失が少なく、かつ、臭気強度が低く抑えられた原料なお、創業来20年間蓄積をしてきた卵殻膜に関する技術・知見の一部は、特許として出願しており、数多くの卵殻膜関連特許を有しております。また、当社の卵殻膜研究及び研究に裏打ちされた素材ポテンシャルは、以下のような理由から、成長好循環を生むと考えております。・卵殻膜にフォーカスした大学や他企業等との共同研究により、豊富なエビデンスや卵殻膜応用ノウハウを蓄積・これまでの研究により証明された卵殻膜の素材ポテンシャルと商品開発力により、顧客支持を獲得・顧客支持が収益獲得能力を底上げし、積極的な広告展開や研究開発を可能にする・積極的な広告展開や研究開発が収益獲得能力を向上させ、更なる広告展開や研究開発を可能にする(3)卵殻膜ヘルスケア事業について当社は、卵殻膜原料を活用した食品及び化粧品の製造販売を、単一事業として行っております。なお、食品及び化粧品の製造はすべて外注先に委託をしております。したがって当社の事業は「卵殻膜ヘルスケア事業」の単一セグメントであるため、以下においては当社事業の特徴について販売チャネル別に記載しております。①TVショッピング販売（以下「TV通販」)TVショッピング専門チャンネルであるQVCテレビショッピングにおいて、当社が企画・開発した卵殻膜食品及び卵殻膜化粧品について、TV放送を通じて視聴者に紹介し、株式会社QVCジャパン（以下「QVC」）がお客様より受注した数量を当社からQVCに納品し、QVCがお客様へ出荷するという販売を行っております。主要商品としては、化粧品のOdeシリーズ、健康食品のTO-Ⅱ（全身美容サプリメント）等がございます。②外部間接販売（以下「外販」）a.OEM製品の販売取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社製造委託先にて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。これらOEM製品は、取引先の製品ブランドとして消費者に販売されております。b.卸販売(一般流通)当社が企画・開発した製品を、ドラッグストアを中心とした量販店、理美容室及び他社通信販売業者等に卸売販売をする形態です。主要商品としては、Ⅲ型ビューティードリンク（全身美容ドリンク）、Ⅲ型サプリメント等がございます。③自社直接販売（以下「直販」）自社ECサイト、他社ECサイト等を通じて、当社が最終消費者から直接注文を受け、製品を配送する販売を行っております。主要商品としては、化粧品のCELLULAシリーズ等がございます。2018年４月に自社ECサイトを通じた定期購買サービスを開始して以降、定期顧客会員数（以下、会員数）は増加傾向にあり、会員数は６万２千人に達しております（2023年３月末時点）。2019年３月末2020年３月末2021年３月末2022年３月末2023年３月末会員数(人）22,84938,82837,82942,30362,824（注）定期顧客：自社ECサイトの定期便をご利用のお客様［事業系統図］当社の事業系統図は、次のとおりであります。［研究成果解説］創傷治癒の早期化（2011年５月掲載）「掲載論文タイトル」Hydrolyzedeggshellmembraneimmobilizedonphosphorylcholinepolymersuppliesextracellularmatrixenvironmentforhumandermalfibroblasts「要約」適度な量の卵殻膜が創傷治療プロセスに必須のⅢ型コラーゲン遺伝子発現を促進することを細胞レベルで証明した。創傷治療プロセスにおいては、コラーゲン繊維を含む細胞外マトリクス（注６）の働きが鍵となり、止血・炎症・細胞増殖・再生という４つの過程が連続的に起こることが知られている。皮膚の損傷治療のみならず、正常な皮膚組織の構造維持と水分保持に重要な役割を担うこの細胞外マトリクスは、真皮線維芽細胞（注７）によって遺伝子発現・分泌される。そこで卵殻膜が細胞外マトリクス遺伝子をどの程度発現させるかについて、定量的な発現解析を行った。その方法として、細胞を撒いてから24時間後に、皮膚組織に強度と弾力性を与える遺伝子群と、組織内の水分保持に重要な役割を担う遺伝子群の両方について発現状況を調査した。結果として、前者からはⅢ型コラーゲンとMMP２（注８）が、後者からはデコリン（注９）の発現が、少量の卵殻膜断片が作る線維構造上において、従来の細胞培養ディッシュ上での発現と比べて２倍以上高いことが判明した。これら3つの遺伝子セットは、いずれも創傷治療プロセスの増殖初期段階に発現が高くなることが知られている遺伝子であり、特にⅢ型コラーゲンは皮膚の大部分を構成するⅠ型コラーゲンに先行して発現することも報告されている。また、卵殻膜濃度を高めていった場合であっても、当該３つの遺伝子セットの発現が明確に高くなることはなかった。このことにより、適度な量の卵殻膜が創傷治療の早期化に有効であると結論づけた。肝機能の改善（2014年12月掲載）「掲載論文タイトル」EggshellmembraneameliorateshepaticfibrogenesisinhumanC3AcellsandratsthroughchangesinPPARγ-Endothelin1signaling「要約」四塩化炭素誘導肝障害モデルラットを用いた実験から、微粉砕された卵殻膜の摂取により肝障害の症状が改善され、さらに遺伝子レベルでの解析により炎症や肝線維化形成が抑制される方向の変化が誘導されることを見出した。そのメカニズムは、PPARγ-Endothelin1シグナリング(※)における調節によると推察されている。四塩化炭素は肝臓に炎症を誘導し、長期間の投与では肝硬変のモデルとして動物実験において広く用いられている。肝臓機能に着目したのは、初期に行った正常ラットにおける遺伝子発現の網羅的解析により、肝線維化抑制に関わる変化が予想されていたためであり、本研究の成果から、従来、産業廃棄物とされていた卵殻膜の機能性を明らかにすることで、新たな機能性食品の創出や産業への貢献が期待できる。ヒトでも同様の効果があるかについては今後の検討課題である。※PPARγ：ペルオキシソーム増殖因子活性化受容体γEndothelin1：エンドセリン1炎症性腸疾患（潰瘍性大腸炎）の改善（2017年３月掲載）「掲載論文タイトル」Eggshellmembranepowderamelioratesintestinalinflammationbyfacilitatingtherestitutionofepithelialinjuryandalleviatingmicrobialdysbiosis「要約」炎症性腸疾患（IBD）は腸管に炎症を引き起こす慢性持続性の非特異性疾患であり、潰瘍性大腸炎とクローン病に分類される。当研究では、デキストラン硫酸ナトリウム誘発大腸炎マウスを用いた実験から、微粉砕された卵殻膜の摂取により、腸内細菌叢における①細菌多様性の増加（腸内細菌の種類が増えた）、②病原性細菌の絶対数の減少（病原性細菌の数が減った）、③腸内毒素分泌の減少により炎症性サイトカイン産生の抑制、④（腸間膜リンパ節における自己免疫疾患の病態形成への関与が知られる）Th17細胞増殖の抑制、といったメカニズム作用が発生することを発見した。これらの機能的な調節は、宿主において上皮の修復、エネルギー必要量の調整、最終的には腸管上皮粘膜炎症の軽減に寄与することから、卵殻膜には、腸管上皮損傷の修復と腸内細菌dysbiosis(腸内細菌バランス失調)を軽減させることで、炎症性疾患を改善する効果があることがわかった。さらに卵殻膜によるこのような細菌叢調節及び炎症性腸疾患抑制への最初の洞察は、IBDの予防・治療に新たな視点を提供できるものと考えられる。本研究では卵殻膜をデキストラン硫酸ナトリウム誘発大腸炎マウスに給餌し、腸管上皮損傷の修復と炎症性腸疾患の改善効果を明らかにした。ヒトでも同様の効果があるかについては今後の検討課題である。皮膚の弾力性増加（2018年11月掲載）「掲載論文タイトル」SolubilizedeggshellmembranesuppliesatypeⅢcollagen-richelasticdermalpapilla「要約」卵殻膜が創傷治療プロセスに必須の皮膚真皮乳頭層にあるⅢ型コラーゲン遺伝子発現を1.6倍促進させることを実証した。当研究では、卵殻膜塗布によるⅢ型コラーゲン関連遺伝子発現が非塗布群と比較すると約1.6倍増加する点及びその増加箇所は皮膚の「真皮乳頭層」である点が、ヘアレスマウスの実験で明らかになった。加えて、そのⅢ型コラーゲンの比率が20％のゲル環境下（皮膚環境が最も良いとされる胎児と同環境）では、他の比率時と比較するとⅢ型コラーゲン合成量が有意に増加し、またミトコンドリアを活発化することが実証された。細胞機能は加齢とともに低下していくが、卵殻膜塗布が刺激となり細胞機能そのものが改善、正常化されることが本実験により実証された。以下、当研究結果のハイライト。・ヘアレスマウスへの卵殻膜塗布で、Ⅲ型コラーゲン、デコリン、MMP２等の遺伝子発現が約1.6倍に増加（卵殻膜非塗布と比較）。前回2011年の研究では、培養皿上での実験により当発見がなされたが、マウス上で同結果が再現された点で意義は大きい。・Ⅲ型コラーゲン関連遺伝子は、加齢で減少するとされる皮膚真皮乳頭層で有意に増加。・Ⅲ型コラーゲン20％の環境下ゲル（胎児の肌環境と同様）において肌の弾力性が最も高くなる（Ⅰ型コラーゲンのみの環境ゲルと比較）。・そのⅢ型コラーゲン20％の環境下ゲルでは、線維芽細胞におけるⅢ型コラーゲンタンパク質の合成量が有意に増加し、ミトコンドリア活性も高くなる。・卵殻膜入り溶液塗布により、腕の皮膚弾力性が塗布前に比較して卵殻膜群のみで有意に増加、卵殻膜無し群と比較してシワが有意に改善（医薬部外品の試験と同じ二重盲検法での実施結果）。脂質代謝の改善（2020年４月掲載）「掲載論文タイトル」Eggshellmembranepowderlowersplasmatriglycerideandlivertotalcholesterolbymodulatinggutmicrobiotaandacceleratinglipidmetabolisminhigh‐fatdiet‐fedmice「要約」実験用マウスそれぞれに「対照食(CON)」、「高脂肪食(HFD)」、または「高脂肪食+8％卵殻膜粉末(HESM)」のいずれかを20週間にわたり与えたところ、高脂肪食を与えられたマウスが卵殻膜を同時摂取することにより、以下の結果が得られた。１.血漿トリグリセリド(TG)及び肝総コレステロール(TC)が減少し、カルニチンパルミトイルトランスビセラーゼ1A及びサイトカインシグナル伝達の抑制剤２などの脂質代謝遺伝子の発現を亢進させた。２.腸内細菌叢(腸内フローラ)の解析では、抗肥満細菌である乳酸菌ロイテリの相対的な量が４、12及び16週で上昇し、炎症関連のブラウティア・ヒドロトロチカ、ローズブリア・ファイシス、及びルミノコッカス・カリヌスの相対量が12及び20週で減少した。３.さらに、卵殻膜摂取は、マウス盲腸内のイソ酪酸を増加させ、ブラウティア・ヒドロトロチカ及びパラバキテロイド・ゴールドシュタインイと負の相関を示した。研究の結果、HFDを与えられたマウスの卵殻膜摂取が、血漿TG及び肝臓TCを減少させ、また脂質代謝遺伝子発現及び腸内微生物叢組成を調節できたことから、卵殻膜が脂質代謝に有効である可能性が示唆された。皮膚老化に対する卵殻膜の効果（2021年６月掲載）「掲載論文タイトル」EffectsofEggshellMembraneonKeratinocyteDifferentiationandSkinAgingInVitroandInVivo「要約」卵殻膜の摂取が、皮膚細胞の分化・形成を促進し、皮膚老化に伴う菲薄化（肌痩せ状態）を抑制し、皮膚の健康を改善することを実証した。皮膚老化は老化プロセスにおいて特徴的なものの一つであり、生理的・形態的な変化を引き起こす。近年、様々な栄養研究がこの老化反応を遅延もしくは抑制しようと試みている。本研究では、卵殻膜（ESM）の添加が皮膚の健康の維持や皮膚老化の改善について効果があるかをNHEK-Neoを用いた細胞実験とマウスを用いた動物実験により調べた。まずNHEK-Neo細胞において、1mg/mlの酵素分解ESM（eESM）はケラチノサイトの分化マーカーである、ケラチン1、フィラグリン、インボルクリンの遺伝子発現量を増加させ、また、ケラチノサイトの形態を変化させた。次にマウスでは、8%のESM粉末（pESM）の経口添加により、成長因子であるTGFβ1、PDGF及びCTGFの遺伝子発現量が増加し、またマウスの皮膚希薄化を改善した。さらに、カルシウム取り込みに関わるTRPVsの遺伝子発現量がeESM及びpESMにより上方調節された。したがって、ESMがおそらくカルシウムシグナリングを介して、皮膚の健康と老化を改善する重要な役割を持っているということが示唆された。卵殻膜粉末の摂取が健康な人の身体機能等に及ぼす影響（2021年10月掲載）「掲載論文タイトル」Effectofeggshellmembranepowderintakeonthebodyfunctionofhealthyindividuals「要約」本研究では、21～68歳（平均39.5±15.1歳）の生活習慣病を含む病歴のない健康なボランティア20名を対象とした。ESMを含むサプリメントを摂取しているESM群（n=10）と、ESMを含まないサプリメントを摂取している対照群（n=10）の2群に分け、サプリメント摂取前及び摂取後8週間後において、肺機能テスト、身体機能テスト及び皮膚弾力性の測定を行った。検証の結果、ESMを8週間摂取した被験者は、腕の皮膚の弾力性、呼吸機能（FEV1/FVC）、ジグザグ歩行速度の変化率が対照者に比べて有意に増加した。また、8週間後のFEV1/FVCの変化率とジグザグ歩行の変化率には、初期値と比較して有意な相関が認められた。［用語解説］注１シスチン髪の毛や爪に多く含まれるアミノ酸の一種で、システインが２つ繋がったもの。透き通る美しさをサポートする成分として注目されている。注２プロテオグリカン肌の細胞の増殖や、ヒアルロン酸、Ⅰ型コラーゲンの産生を促し、かつそれ自体が高い保水能力を持ち、肌荒れ、シワ、肌の弾力、メラニン生成抑制作用や色素沈着改善作用があり、若々しい肌を保つのに役立つ。注３潰瘍性大腸炎炎症性腸疾患のひとつで、大腸の粘膜に炎症が起きることによりただれや潰瘍ができる原因不明の慢性の病気。主な症状としては、下痢や血便、腹痛、発熱、貧血などがある。また、様々な合併症が発現することがある。注４Ⅲ型コラーゲン３つのアルファ１（Ⅲ）鎖からなるらせん構造を持った線維型タンパク質。胚発生の初期胚の頃から発現し、皮膚や心血管系の発生に重要である。成体では、Ⅲ型コラーゲンは皮膚（真皮）、血管、肺、内臓器官の細胞外マトリクスの成分で、正常な生理機能を維持するために重要。例えば、Ⅲ型コラーゲンの遺伝子の異常は、血管や皮膚がもろく、関節がぐらぐらするエーラスダンロス症候群を引き起こす。さらに、Ⅲ型コラーゲンは皮膚やその他の組織で、治療回復している場所に顕著に存在している。注５線維化内臓などの組織を構成している結合組織と呼ばれる部分が異常増殖する現象のこと。注６細胞外マトリクス組織中の細胞外の空間を満たしている生体高分子の複雑な集合体。すべての組織にあり、結合組織には多量に存在する。皮膚ではⅠ型、Ⅲ型コラーゲンを含む異なる種類の様々な線維が細胞外マトリクスの主要な構造成分で、皮膚に強度と弾力性を与えている。注７真皮線維芽細胞皮膚の真皮にある線維芽細胞。真皮は、皮膚を形成する結合組織で、基底膜を隔てて表皮の下層にある。真皮にはコラーゲン線維や弾性線維、プロテオグリカンなど皮膚を物理的に支える構造物があるほか、細胞成分として線維芽細胞や肥満細胞などが存在する。線維芽細胞は楕円形の核を内部にもつ紡錘状の形態をしており、コラーゲンやプロテオグリカンなどの細胞外マトリクスを分泌する。注８MMP２マトリクスメタプロテアーゼ２。細胞外マトリクスを分解する酵素の一種。マトリクスメタロプロテアーゼ２は様々な皮膚の生物学や生態学に役割を果たし、例えば創傷治療プロセスでは初期には発現している。注９デコリンプロテオグリカンの一種で、鎖状のコアタンパク質にグリコサミノグリカンと呼ばれる二糖の繰り返し構造を持つ糖鎖多数結合した、試験管ブラシのような構造をしている。多数のマイナス電荷をもち、水やイオンを多量に吸着する性質がある。デコリンは結合組織に存在し、組織を組み立てるのに重要な働きをしている。デコリンの量や質に異常があると、張りのない皮膚になってしまったり、傷の治りが遅くなったりする。 | 化学 | 6 |
株式会社新南愛知 | 当社の主要な事業は、ゴルフ場の経営であり、18ホールのゴルフコース及びクラブハウス等を有する「新南愛知カントリークラブ美浜コース」の維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供するとともに、快適なクラブライフを提供できるよう取り組んでおります。 | サービス業 | 32 |
日本瓦斯株式会社 | 当社グループは、当社および連結子会社10社、持分法適用関係会社７社により構成されており、都市ガスの製造・供給および販売、液化石油ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事施工等のガス事業ならびにその関連事業を主な内容とし、さらに電力事業やスポーツ施設運営および植物・農産物の販売等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。〔都市ガス事業〕……当社は、鹿児島市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給および販売をしております。子会社国分隼人ガス㈱は、霧島市を供給エリアとして、当社国分隼人製造所より都市ガスを購入し、供給・販売しております。子会社出水ガス㈱は、当社より液化天然ガスを購入し、出水市を供給エリアとして、都市ガスを供給・販売しております。関連会社熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱は、当社より液化天然ガスを購入し、熊本県八代市を中心にガスの供給および販売を行っております。子会社日本ガスカスタマーサポート㈱は、ガス消費機器設備の調査や検針業務を行っております。〔液化石油ガス事業〕……子会社日本ガスエネルギー㈱は、当社より液化石油ガスを購入し、都市ガス供給区域以外の地域等において販売しております。また、子会社国分隼人ガス㈱は、日本ガスエネルギー㈱より液化石油ガスを購入し、販売しております。子会社南九州ガスターミナル㈱は、子会社日本ガスエネルギー㈱より液化石油ガスの充填・配送を受託しております。子会社出水ガス㈱は、出水市を主な供給エリアとして液化石油ガスの供給・販売をしております。子会社日本ガスエネルギー㈱は、子会社日本ガス吉野サービスショップ㈱に、一部の地域のガス機器修理や開閉栓等を委託しております。子会社日本ガスエネルギー㈱は、子会社日本ガスカスタマーサポート㈱に、ガス消費機器設備の調査を委託しております。〔受注工事およびガス機器事業〕……当社、子会社日本ガスエネルギー㈱、国分隼人ガス㈱は、お客さまからガス工事を受注し、子会社日本ガスプランテック㈱を含む工事会社へ委託しております。当社は、ガス機器メーカーよりガス機器を仕入、子会社日本ガス住設㈱、日本ガスエネルギー㈱、㈱ニチガスサービス、国分隼人ガス㈱、出水ガス㈱、日本ガス吉野サービスショップ㈱へ販売しております。また、子会社㈱ニチガスサービス、日本ガス吉野サービスショップ㈱には、ガス事業に付随するガス機器修理や開閉栓等のサービスを委託しております。子会社日本ガス住設㈱は、建築工事・内装工事の設計施工、住宅関連設備機器等の販売をしております。〔電力事業〕……当社は、電力小売事業、売電事業をしております。〔その他の事業〕……子会社㈱ニチガスアドバンスは、情報通信基盤の維持および構築事業をしております。当社ＤＸ推進グループは、業務の一部を㈱ニチガスアドバンスへ委託しております。子会社㈱ニチガスクリエートは、アーバンウェルネスクラブ・エルグを、子会社㈱エルグ・テクノは、アーバンウェルネスクラブ・エルグ・テクノとしてスポーツクラブを運営しております。また、鹿児島県、鹿児島市、霧島市において、指定管理者指名制度による指定管理者施設の管理・運営を行っております。子会社日本ガスアグリ㈱は、植物・農産物の販売をしております。関連会社㈱志布志メガソーラー発電、南九州クリーンパワー㈱、㈱鹿児島ソーラーファームは、太陽光発電による売電を行う会社であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 電気・ガス業 | 19 |
戸田建設株式会社 | 当社グループは、当社、子会社42社及び関連会社26社で構成され、建築事業、土木事業、国内投資開発事業、国内グループ会社が行う事業、海外投資開発事業及び環境・エネルギー事業を主な事業とし、その他各事業に付帯関連するＰＦＩ事業等を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントを従来の、「建築」「土木」「投資開発」「国内グループ会社」「新領域」の５区分から、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外投資開発」「環境・エネルギー」の６区分に変更しております。この変更は「中期経営計画2024ローリングプラン」における事業の業績目標の区分及び取締役会の月例報告資料における事業報告の区分に報告セグメントの区分を合わせるために行ったものであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)１報告セグメントの概要」に記載された区分と同一であります。（建築事業）当社が国内及び海外において、海外連結子会社であるThaiTodaCorporationLtd.他５社が海外において、建築工事の施工等を行っております。また、TobicCo.,Ltd.がＢＩＭ（BuildingInformationModeling）モデルの作成を行っております。（土木事業）当社が国内及び海外において、土木工事の施工等を行っております。（国内投資開発事業）当社が国内において不動産の自主開発、売買及び賃貸等を行っており、連結子会社に対して、土地及び建物の賃貸を行うことがあります。（国内グループ会社事業）当社の国内連結子会社が国内において行っている事業であり、昭和建設㈱及び佐藤工業㈱他２社が建築及び土木一式工事の施工を、㈱アペックエンジニアリング他１社が建築設備工事の施工を、千代田建工㈱が建設資材納入等を、戸田道路㈱が土木工事の施工を行っており、当社は工事及び資材納入等の一部をこれらのグループ会社に発注しております。また、戸田ビルパートナーズ㈱がビル管理業、建築工事の施工、並びに不動産の売買、賃貸及び仲介等を行っており、その一部を当社が発注しております。その他、戸田ファイナンス㈱が当社及びグループ数社に対して資金貸付等を、戸田スタッフサービス㈱が人材派遣業を、東和観光開発㈱がホテル業を、ＴＯＤＡ農房(同)他１社が農業事業を行っております。（海外投資開発事業）当社の海外連結子会社であるTodaAmerica,Inc.がアメリカ合衆国において、PTTodaGroupIndonesia他１社がインドネシア共和国において、不動産の売買及び賃貸を行っております。また、PTTatamuliaNusantaraIndah他７社がインドネシア共和国において建築事業等を行っております。（環境・エネルギー事業）TODAInvestimentodoBrasilLtda.他２社がブラジル連邦共和国において陸上風力発電事業を行っております。また、当社及び国内連結子会社である五島フローティングウィンドパワー(同)、五島フローティングウィンドファーム(同)並びにオフショアウィンドファームコンストラクション㈱が浮体式洋上風力発電事業を行っており、当社は工事及び業務の一部をこれらのグループ会社から受注しております。その他、戸田ソーラーエナジー深谷(同)が国内において太陽光発電事業を行っております。（その他の事業）子会社であるエスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス㈱他がＰＦＩ事業の事業主体となっております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 建設業 | 2 |
日本証券金融株式会社 | 当社は、連結子会社２社および持分法適用関連会社２社を含む日証金グループの中核企業です。当社グループの事業は、次のとおりであります。証券金融業………当社は貸借取引、公社債貸付、一般貸付、債券貸借および貸株業務などにより、金融商品取引業者や個人投資家、機関投資家に対し、金銭または有価証券を貸付けています。貸借取引については金融商品取引法第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受け、その他の貸付については兼業業務として届け出ています。また、有価証券等管理業務および国債等現先取引業務の登録金融機関業務を行っており、当業務については金融商品取引法第33条の２の規定により内閣総理大臣の登録を受けています。信託銀行業………連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、顧客分別金信託等の信託業務ならびに預金および貸出等の銀行業務を行っています。不動産賃貸業……連結子会社の日本ビルディング株式会社は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っています。持分法適用関連会社の日本電子計算株式会社およびジェイエスフィット株式会社は情報処理サービス業を行っています。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。日本証券金融株式会社（証券金融業）…貸借取引業務、金銭および有価証券の貸付業務、有価証券等管理業務および国債等現先取引業務（登録金融機関業務）（連結子会社）日証金信託銀行株式会社（信託銀行業）…顧客分別金信託、アセット・バック・ローン信託、有価証券信託等の信託業務および預金・貸出等の銀行業務（連結子会社）日本ビルディング株式会社（不動産賃貸業）…当社グループ所有の不動産の賃貸・管理（持分法適用関連会社）日本電子計算株式会社…情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売（持分法適用関連会社）ジェイエスフィット株式会社…情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売 | その他金融業 | 30 |
エコナックホールディングス株式会社 | 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、温浴施設の運営及び不動産の売買・賃貸を中心として事業活動を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）温浴……………㈱テルマー湯及び㈱エレナが温浴施設の運営を行っております。（２）不動産…………当社が不動産の売買・賃貸を行っております。なお、株式会社エレナは当連結会計年度末時点において新規温浴施設の開業準備中であります。また、株式会社ハッピーリゾートは2023年２月に当社が保有する同社の全株式を譲渡したため、連結子会社から除外しております。各事業の系統図は、下記のとおりであります。※は連結子会社 | 不動産業 | 31 |
カーリットホールディングス株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社である当社（カーリットホールディングス株式会社）と連結子会社13社並びに関連会社1社により構成され、化学品、ボトリング、産業用部材、エンジニアリングサービスに関連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。報告セグメント主な事業内容主要な関係会社化学品＜化薬分野＞産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号焔管、煙火用材料の製造・販売＜受託評価分野＞危険性評価試験、電池試験＜化成品分野＞塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸の製造・販売＜電子材料分野＞有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料の製造・販売＜セラミック材料分野＞研削材の製造・販売日本カーリット株式会社、株式会社ジャペックスボトリング清涼飲料水のボトリング加工・販売ジェーシーボトリング株式会社産業用部材半導体用シリコンウェーハ、各種耐熱炉内用金物、スプリングの製造・販売株式会社シリコンテクノロジー、並田機工株式会社、東洋発條工業株式会社エンジニアリングサービス工業用塗料販売・塗装工事、上下水道・排水処理施設の設計・監理富士商事株式会社、株式会社総合設計＜事業系統図＞以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 | 化学 | 6 |
アビックス株式会社 | 当社グループ(当社、デジタルプロモーション株式会社、SSLab.株式会社の３社で構成)は、LED(発光ダイオード)表示機を開発・販売するファブレスメーカー(製造設備等を自社で保有せず、外注先へ製造委託する業務形態をとるメーカー)であり、店舗に設置された表示機向けのコンテンツを作成して発信し、ネットワーク化することで、従来の看板やネオンサインとは異なる、全く新しい効果的な販促手段を提供しています。事業のセグメントといたしましては、表示機器のリース・販売、販売促進を中心とした運営、メンテナンス等を行うデジタルサイネージ関連事業、地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行うValuecreating事業に二分され、当社及びSSLab.株式会社においてはデジタルサイネージ関連事業のみを、デジタルプロモーション株式会社においてはValuecreating事業のみを営んでおります。＜デジタルサイネージ関連事業＞デジタルサイネージのリース・販売、並びに販売促進を中心とした運営、メンテナンスといった、デジタルサイネージに関するサービス全般を行う事業です。事業内容としては以下の通りです。・機器リース部門デジタルサイネージのリース・運営部門デジタルサイネージ向けを中心とした映像配信サービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービスの提供・情報機器部門デジタルサイネージの製造・販売＜Valuecreating事業＞デジタルプロモーション株式会社が運営するValuecreating事業につきましては、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行っております。 | その他製品 | 18 |
スズデン株式会社 | 当社グループは当社と子会社２社で構成され、主な事業内容とその位置づけは、次のとおりです。(1)当社は、国内有力メーカーよりＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材等を仕入れ、国内の有力企業及び海外子会社への販売を行っております。また、もの造り機能の強化及び顧客要求事項に対応するため、大和工場（宮城県黒川郡）において半導体製造装置向けアルミフレームの組立等の製造事業を行っております。(2)子会社の主な事業内容とその位置づけSUZUDENSINGAPOREPTE.LTD.は、シンガポール及び周辺国の企業にＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の販売を行っております。スズデンビジネスサポート株式会社は、高齢者雇用安定法に則した雇用の継続に対応しており、当社に人材派遣を行って販売、受発注、物流、売掛・買掛管理、企画等の業務を請負い、当社業務の効率化やノウハウの継承を行っております。当社グループの概要図（2023年３月31日現在） | 卸売業 | 25 |
三谷セキサン株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社20社、非連結子会社2社及び非持分法適用関連会社3社で構成されております。主な事業としては、コンクリートパイル、ポール、環境製品(ブロック製品)、砂利の製造販売及び消波ブロックの型枠賃貸を行っており、ほか情報関連、環境衛生、施設管理、ビジネスホテルの運営、不動産賃貸業務及び太陽光発電の事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります（非連結子会社2社及び非持分法適用関連会社3社は、除いております。）。区分主要製品主要な会社コンクリート二次製品関連事業コンクリートパイル、ポール、コンクリートブロック、砂利製品、消波ブロック型枠賃貸当社、滋賀セキサン㈱、東京セキサン㈱、セキサンピーシー㈱、㈱福井リサイクルセンター（会社数計16社）情報関連事業情報システム構築、ハード・ソフトウエアの販売福井システムズ㈱、ゲイトウェイ・コンピュータ㈱（会社数計2社）その他事業環境衛生、施設管理、ホテル事業、技術提供収入、不動産賃貸、太陽光発電収入当社、㈱浦和スプリングレーンズ、㈱トスマク・アイ、滋賀セキサン㈱、北九州セキサン㈱（会社数計8社）事業の系統図は、次のとおりであります。 | ガラス・土石製品 | 10 |
杉田エース株式会社 | 当社及び子会社（以下「当社グループ」）は、建築金物、建築関連資材の販売を行っております。当社グループでは、事業を販売経路及び取扱商品を勘案し、ルート事業・直需事業の二つのセグメントに区分しております。それぞれのセグメントにおける事業内容は次のとおりであります。(1)ルート事業金物販売店や建材商社、金属工事業者等へ住宅用資材及びビル用資材等を販売しております。また、設計・加工・施工機能による現場サポート営業も行っておりリニューアル専門会社、ゼネコン等へ多様な金属建材のオーダー対応等お客様の課題やニーズにあったソリューションの提供を行っております。(2)直需事業アウトドアファニチャー「PATIOPETITE」や長期保存食「IZAMESHI」、ガーデンアイテム、雑貨、DIY商品等をホームセンター、通販会社等へ販売しております。また、ハウスメーカーや建材メーカーへはOEM商品を含む建築金物を販売しております。以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。当社グループが販売を行っている建築金物、建築関連資材の主要な取扱い商品は次のとおりであります。商品区分主要商品群住宅用資材建具商品（錠前、丁番等）、マンション・住宅用商品（ポスト、物干金物等）、インテリア商品（カーテンレール、ブラインド等）、建設副資材（ステンレスパイプ、シーリング材、防水材等）ビル用資材ビル用商品（アルミ製屋上・ベランダ手すり等）、福祉商品（バリアフリー向け商品等）、景観商品（エクステリア商品、車止め等）DIY商品DIY用品（日曜大工用品等）、長期保存食、防災商品OEM関連資材特定需要家向け相手先OEM商品 | 卸売業 | 25 |
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