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滝沢ハム株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社で構成され、食肉及び食肉加工品の製造販売を主な内容としております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。事業部門主要な事業会社名食肉加工品ハム・ソーセージ等の製造及び販売当社惣菜その他加工品レトルト食品、惣菜等の製造販売及び仕入販売当社食肉食肉の仕入、加工及び販売当社その他飲食店の経営㈱ワールドフードサービス（注）(注)㈱ワールドフードサービスはコーヒーショップを経営しており、コーヒー販売会社を通じて当社製品を同社に販売しております。以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりです。(注)当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社前日光都賀牧場は、2022年10月１日付で当社に吸収合併致しました。

食料品

カルビー株式会社

当社グループは、当社、子会社24社（国内７社、海外17社）及び関連会社４社で構成され、ポテト系、小麦系、コーン系等のスナック菓子及びシリアル食品の製造販売等を行っております。また、当社は米国の食品飲料メーカーPepsiCo,Inc.の持分法適用関連会社であります。創立以来、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献するという企業理念のもと、製品・サービスを提供しております。当社グループの事業に係わる主要各社の位置づけは、次のとおりであります。（食品製造販売事業）・スナック菓子国内では、当社及びジャパンフリトレー㈱他１社が製造販売しております。一部の製品についてはカルビーポテト㈱及びカルビー・イートーク㈱が製造を行っております。海外では、CalbeeNorthAmerica,LLC（米国）、CalbeeGroup(UK)Ltd（英国）、PT.Calbee-WingsFood（インドネシア）他６社が製造販売を行っております。また、カルビー（杭州）食品有限公司（中国）、カルビー（中国）管理有限公司（中国）他３社が販売を行っております。加えて、原材料調達及び一次加工品の製造を目的として、烟台カルビー商貿有限公司（中国）、CalbeeNorthAmerica,LLC（米国）があります。・シリアル食品シリアル食品の製造販売は当社が行っております。また、カルビー（杭州）食品有限公司（中国）、カルビー（中国）管理有限公司（中国）他２社が販売を行っております。・その他食品カルビーポテト㈱はばれいしょの調達および販売を行っております。また、㈱ポテトかいつかは甘しょの調達および販売を行っております。（その他事業）物流事業はカルビーロジスティクス㈱が行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。

食料品

株式会社　北國銀行

当行は、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行の企業集団は、当行及び銀行業を営む親会社から構成されており事業内容等については下記の通りであります。（企業集団等の事業系統図）

銀行業

新日本空調株式会社

当社グループは、当社ならびに子会社８社で構成され、空気調和、冷暖房、換気、環境保全、温湿度調整、除塵、除菌、給排水、衛生設備、電気設備等の設計、監理ならびに工事請負を行い、幅広い分野の環境づくりに貢献しております。当社グループの事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。設備工事事業当社グループは設備工事事業を営んでおり、国内連結子会社である新日空サービス株式会社は当社の工事施工に伴う施工協力および空調設備等の保全業務を行っており、日宝工業株式会社は電気設備工事、産業施設設備工事を施工しております。海外連結子会社である新日空（中国）建設有限公司は主に日本からの進出企業の空調設備工事を施工しており、新日空工貿（上海）有限公司は同社の工事施工に伴う資機材納入、新日空建築労務（上海）有限公司は同社の工事施工に伴う施工協力、福建新日空投資諮詢有限公司は同社の工事施工に伴う市場調査、環境保全、建築設計、施工等に関するコンサルティング業務を行っております。SNK(ASIAPACIFIC)PTE.LTD.およびSHINNIPPONLANKA(PRIVATE)LIMITEDは空調設備工事を施工しております。事業系統図は次のとおりであります。

建設業

中央可鍛工業株式会社

当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、関連会社３社にて構成され、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。①可鍛事業：鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）……自動車部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については土岐可鍛工業㈱(連結子会社)及び蘇州石川製鉄有限公司(持分法適用関連会社)に一部委託しております。また、製造工程の一部を中央研削工業㈱(関連会社)、みづほ金属工業㈱(関連会社)及び名古屋化学工業㈱(関連会社)に委託し、当社の得意先であるトヨタ自動車㈱他へ自動車部品を納入しております。産業機械部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については武山鋳造㈱(連結子会社)及び蘇州中央可鍛有限公司(連結子会社)に一部委託しております。②金属家具事業：オフィス家具（オフィス用椅子等）……当社が販売を行っております。製造については、㈱チューキョー(連結子会社)が行い、当社に納入しております。以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

鉄鋼

ＣＫＤ株式会社

当社グループは、当社、子会社20社によって構成されており、各種の自動機械装置及び各種機器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの主な事業内容と主要会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)(セグメント情報)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要会社機種主要製品自動機械部門国内(製造・販売会社)ＣＫＤ株式会社(販売会社)ＣＫＤフィールドエンジニアリング株式会社(製造会社)ＣＫＤシコク精工株式会社自動機械装置自動包装(薬品・食品・医療器具等)システム、画像処理検査システム、リチウムイオン電池製造システム、三次元はんだ印刷検査機、照明製造システム海外(製造・販売会社)喜開理(中国)有限公司CKDTHAICORPORATIONLTD.機器部門国内(製造・販売会社)ＣＫＤ株式会社ＣＫＤ日機電装株式会社(製造会社)ＣＫＤシコク精工株式会社駆動機器空気圧シリンダ、バルブ付シリンダ、特殊シリンダ、ガイド付シリンダ、ロータリアクチュエータ、助力装置、電動アクチュエータ、ダイレクトドライブモータ、インデックスユニット海外(製造・販売会社)CKDTHAICORPORATIONLTD.CKD韓国株式会社M-CKDPRECISIONSDN.BHD.CKDUSACORPORATION(販売会社)喜開理(上海)機器有限公司台湾喜開理股份有限公司CKDSINGAPOREPTE.LTD.CKDVIETNAMENGINEERINGCO.,LTD.PTCKDTRADINGINDONESIACKDMEXICO,S.deR.L.deC.V.CKDIndiaPrivateLimitedCKDEuropeB.V.CKDITALIAS.R.L.(製造会社)喜開理(中国)有限公司PTCKDMANUFACTURINGINDONESIA空気圧制御機器空気圧方向制御弁、手動切換弁空気圧関連機器気体発生装置(窒素、圧縮エア)、冷凍式ドライヤ、乾燥式ドライヤ、膜式ドライヤ、フィルタ、レギュレータ、継手、スピードコントローラ、流量センサ、圧力センサ流体制御機器水・空気・蒸気・切削油用バルブ、半導体製造プロセスガス用バルブ、薬液用バルブ、真空用バルブ、ライフサイエンス機器、ガス燃焼バルブ事業区分主要会社事業内容その他国内ＣＫＤグローバルサービス株式会社保険代理店、ファクタリング業務以上に述べた事項を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。

機械

第一稀元素化学工業株式会社

当社グループは、当社と子会社５社及び関連会社３社で構成されており、酸化ジルコニウムを中心としたジルコニウム化合物を製造・販売しております。ジルコニウム化合物の精製には乾式製法(電融法など)と湿式製法の２種類があり、当社グループは両製法の設備を有し、目的に応じて製造方法を選択することができます。また、湿式製法にて鉱石から最終製品までの一貫生産システムを有するメーカーでもあります。当社グループは当社を中心に、高純度酸化ジルコニウム及びジルコニウム化合物を湿式製法にて製造し、関連会社から乾式製法（電融法）により精製した酸化ジルコニウムを購入することで、顧客からの多種多様な要望に対応できる販売体制を整えております。また、その生産技術・複合化技術を生かして、希土類化合物やセシウム化合物等その他元素の化合物についても製造・販売を行っております。ジルコニウム化合物は、この半世紀の間にその優れた物理化学特性が次々と解明され、現在では日常的に使用される多種多様な製品の原料として幅広く利用されております。具体的には撥水性（防水剤）に始まり、高屈折率（光学材料）、高耐熱性（耐火物）、圧電性（着火素子・ブザー・アクチュエーター）、イオン伝導性（酸素センサー）、誘電性（セラミックコンデンサ・電波フィルター）、高強度・高靭性（ファインセラミックス）、強酸性・耐薬品性（工業用触媒）など、ジルコニウム化合物は数多くの特性を持っております。当社グループの事業セグメントは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであり、事業部門に分類することが困難なため、特段の注記なき場合は当社グループ総計にて記載しております。なお、必要な場合は、事業部門別に代えて、当社製品の用途別に、「触媒」「電子材料・酸素センサー」「ファインセラミックス」「耐火物・ブレーキ材」「その他」の５区分により記載しております。当社製品の主要な用途別の特徴用途主要な組成・結晶構造主な機能触媒自動車排ガス浄化触媒セリア・ジルコニア複合酸化物高比表面積・酸素貯蔵放出能力工業用触媒強酸性・耐薬品性電子材料・酸素センサー電子材料モノクリニックジルコニア圧電性・誘電性酸素センサー酸素イオン伝導性光学材料高屈折率・高硬度ファインセラミックスファインセラミックス部分安定化ジルコニア高強度・高靭性燃料電池関連酸素イオン伝導性・耐熱性耐火物・ブレーキ材耐火物乾式製法ジルコニア耐熱性・耐食性ブレーキ材高耐摩擦強度その他セシウムフラックス・サーマルバリアコーティング・吸着剤・架橋剤・上質紙コート剤等当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。

化学

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

当社グループ（当社及び当社の関係会社（うち連結子会社184社、持分法適用会社308社））は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。各事業部門（「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(参考)当社の組織図(2023年６月22日現在)

銀行業

株式会社デジタルガレージ

当社グループは、当社（㈱デジタルガレージ）、子会社22社及び関連会社等13社により構成されております。当社グループの主要事業は、次のとおりであります。フィナンシャルテクノロジー事業：Eコマース（EC）及び対面店舗等のBtoC商取引におけるクレジットカード決済及びコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供事業、インターネット及びEC等のシステム設計・開発・運用事業等マーケティングテクノロジー事業：総合的なデジタルマーケティング事業、様々なデータを活用したデータマーケティング事業、ソーシャルメディア関連の広告商品開発・マーケティング事業等インキュベーションテクノロジー事業：スタートアップ企業等への投資・育成を中心とした事業戦略支援型の投資インキュベーション事業ロングタームインキュベーション事業：中長期的かつ継続的な事業利益創出を目的としたメディア開発・運営事業、ブロックチェーンを活用した金融サービス事業等なお、上記の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）主な関係会社とセグメントの名称及び主な事業内容セグメントの名称会社名当社との関係主な事業内容フィナンシャルテクノロジー事業㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー連結子会社Eコマース及び対面店舗向け電子決済ソリューションの提供ナビプラス㈱連結子会社Eコマース向けマーケティングツール等の提供㈱スクデット連結子会社不正検知・防止ソリューション及びマーケティングソリューションの提供DGFutureTechIndiaPrivateLimited連結子会社マネージドサービス（システム運用支援、システム保守）、システムソリューションサービスの提供㈱イーコンテクスト連結子会社コンビニ決済・銀行決済等の決済手段及び送金サービスの提供econtextAsiaLimited連結子会社アジア向け決済プラットフォームの展開及びアジアEC関連企業への投資ANADigitalGate㈱持分法適用会社店舗向けスマートフォン決済、決済端末、マイレージ加盟店開拓など、フィンテックを活用した法人向け決済ソリューションの提供㈱SCORE持分法適用会社後払い決済サービス及び決済データを活用した各種金融事業TDペイメント㈱持分法適用会社POSシステム向けマルチ決済ソリューションの提供マーケティングテクノロジー事業㈱デジタルガレージマーケティングテクノロジーカンパニー当社事業カンパニーOnlinetoOffline戦略、Webマーケティングによる広告㈱BI.Garage連結子会社Web広告技術の開発と販売㈱ＤＧコミュニケーションズ連結子会社不動産広告代理事業㈱サイバー・バズ持分法適用会社インフルエンサーを主軸としたソーシャルメディアマーケティング事業セグメントの名称会社名当社との関係主な事業内容インキュベーションテクノロジー事業㈱ＤＧベンチャーズ連結子会社スタートアップ企業等への投資・育成DigitalGarageUS,Inc.連結子会社米国インキュベーションセンターの運営、グローバル戦略のヘッドクォーターDigitalGarageDevelopmentLLC連結子会社投資不動産の所有・賃貸等㈱DKGate連結子会社コンテンツビジネスへの戦略投資等㈱D2Garage連結子会社北海道地域での有望なスタートアップ企業への投資育成事業等㈱ＤＧインキュベーション連結子会社投資事業有限責任組合の管理運営OpenNetworkLab・ESG１号投資事業有限責任組合連結子会社ESG分野に関連するスタートアップ企業への投資econtextASIAECFund投資事業有限責任組合持分法適用会社アジアのEC市場への資金支援㈱DGDaiwaVentures持分法適用会社投資事業有限責任組合の管理運営DGLab１号投資事業有限責任組合持分法適用会社研究開発組織「DGLab」と連携した、次世代技術を有するスタートアップ企業への投資DGLabFundⅡE.L.P.Cayman持分法適用会社ロングタームインキュベーション事業㈱アカデミー・デュ・ヴァン連結子会社ワインスクールの運営及び卸売事業㈱CryptoGarage連結子会社ブロックチェーンを活用した金融サービス等の事業㈱ブレインスキャンテクノロジーズ連結子会社運転事業者向け脳MRI斡旋事業㈱カカクコム持分法適用会社「価格.com」、「食べログ」等のメディアの企画運営、各種プラットフォームの提供㈱電通サイエンスジャム持分法適用会社最先端科学を活用、応用した製品・サービスの企画及び開発等㈱PitPa持分法適用会社ポッドキャストマーケティング事業及びweb3を活用したカスタマーエンゲージメント事業(2）企業集団の事業系統図※１当社は事業持ち株会社として、当社グループ全体の戦略策定・実行の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務及びマーケティングテクノロジーカンパニーにおいてマーケティングテクノロジー事業を行っております。※２㈱カカクコムは、東京証券取引所プライム市場に株式を上場しております。※３㈱サイバー・バズは、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。※４DGFutureTechIndiaPrivateLimitedは、2022年５月にVizitechSolutionsPrivateLimitedから名称変更しております。※５㈱PitPaは、2023年３月に保有目的を変更し、持分法適用会社に含めております。

情報・通信業

佐田建設株式会社

当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、建設事業（土木関連セグメント・建築関連セグメント）を主な内容とした事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。建設事業当社グループは建設工事の受注・施工及びアスファルト合材等の販売を行っている他、㈱前橋機材センターは建設資機材の賃貸事業等を行っております。《事業の系統図》(注)１．2023年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、株式会社前橋機材センターを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

建設業

株式会社プレミアムウォーターホールディングス

当社グループは持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社12社、持分法適用の関連会社４社から構成されております。当社は、持株会社としてグループ各社の株式を保有することにより、グループ全体の経営管理及び経営戦略の策定を行うことを主な事業としております。グループ各社における主な事業内容は、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売を行うホーム・オフィス・デリバリー事業及びその他事業となります。ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターを取り扱い、当社グループ独自のウォーターサーバーと収縮性のあるPETボトルを使用、宅配事業者に委託して顧客宅にボトルを直送し、顧客自身がボトルを処分することにより使用後の顧客宅からのボトル回収を不要とする「ワンウェイ方式」を採用しております。この方式により、空きボトルを回収することなく、日本全国の顧客宅に配送することが可能となります。当社グループの主たる事業内容は以下に記載のとおりであります。（1）ナチュラルミネラルウォーターの製造当社グループの主要な製品は、12ℓ入りナチュラルミネラルウォーターであります。当社グループは設立以来、「天然(天然水)」、「生(非加熱殺菌)」、「直(ダイレクトビジネス）」にこだわり、良質なナチュラルミネラルウォーターを顧客に提供しております。自社生産、OEM生産を合わせ、岐阜県本巣郡北方町、山梨県富士吉田市、兵庫県朝来市、静岡県富士市、長野県大町市、奈良県吉野郡吉野町、島根県浜田市、熊本県阿蘇郡南阿蘇村の８種類の採水地から販売しております。当社グループのボトルは安全性の高いPET樹脂製で独自の収縮形状に成形してあることから、使用中に外気が入りにくく、最後まで安心・安全な状態でご利用頂けるよう配慮しております。このボトルは、当社グループの西桂工場および各水源に設置された製造ラインにて製造しており、内製化率は70％を超え、年々その比率を高めております。ペットボトルの内製化は、衛生面、コスト面、環境負荷の面でそれぞれの向上に大きく寄与するため、更に内製化率を上げていく方針です。当社グループの岐阜北方工場、富士吉田工場及び朝来工場におきましては、当社連結子会社が所有する計７本の井戸から地下水をくみ上げて、ミネラルウォーターの原水としております。（2）ナチュラルミネラルウォーターの販売当社グループは、デモンストレーション販売やWEB、テレマーケティング等によって大部分の顧客を獲得しております。このような販売方法を中心とした当社グループの顧客獲得チャネルは、以下の３通りに分類されます。①直接販売方式当社連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社及び営業代行会社によるデモンストレーション販売やWEB、テレマーケティング等を通じて、当社グループ自体が販売を行う方式であります。当社連結子会社であるエフエルシープレミアム株式会社、株式会社LUXURYの獲得した顧客は、当社グループの直接販売方式による顧客となります。②取次店方式当社グループと契約した取次店が、当社グループに顧客を紹介する方式であります。当社グループは紹介された顧客と直接の契約関係となり、顧客のナチュラルミネラルウォーターの購入本数に応じ当社グループより取次店に対し販売手数料が支払われます。③代理店・特約店・OEM方式当社グループと契約した代理店・特約店が、顧客と契約関係を締結する方式であります。当社グループは代理店・特約店に対し当社グループの製品を卸売いたします。なお、代理店に対しては、後述する当社グループのウォーターサーバーも卸売いたしますが、特約店の顧客に対しては、当社グループよりウォーターサーバーを貸与しております。OEMについては、OEM先のブランド名で当社グループの製品を提供しております。当社連結子会社であるSINGAPOREFLCPTE.LTD.は、同じく連結子会社のプレミアムウォーター株式会社の代理店のひとつとして営業活動を行っております。（3）ウォーターサーバーの販売当社グループは、直接販売、取次店及び特約店の顧客に対しては、当社グループよりウォーターサーバーを貸与しておりますが、代理店の顧客に対しては、当社グループより代理店に卸売したウォーターサーバーを、代理店から貸与しております。OEM先についても同様に、ブランド名を変更したウォーターサーバーを卸売しております。また、通常はウォーターサーバーを顧客に貸与しておりますが、家電メーカーと共同開発した販売タイプのウォーターサーバーも一部取扱っております。ウォーターサーバーは、当社グループの技術指導のもと、国内１社及び海外３社のメーカーにおいて委託生産しております。（４）その他当社グループは一部の当社グループ代理店に対し、その顧客開拓のため営業代行を行っております。この代行業務の売上や代理店、取次店に対する販促品の売上等の付随業務が該当いたします。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

食料品

保土谷化学工業株式会社

当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社３社、及び関連会社３社（2023年３月31日現在）によって構成されており、「有機工業薬品の製造・販売を主な事業とし、さらに関連する物流、研究・開発受託等の事業」を展開しております。当社グループにおけるセグメントの内容は次のとおりであります。機能性色素：当社が製造・販売する他、連結子会社である、SFCCO.,LTD.及びHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.が、製造・販売しております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、HODOGAYACHEMICAL(U.S.A.),INC.、HODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.、保土谷（上海）貿易有限公司及びHODOGAYACHEMICALEUROPEGmbHを通じて販売しております。機能性樹脂：当社が製造・販売する他、連結子会社である、保土谷建材㈱が、製造・販売及び工事を行っております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、HODOGAYACHEMICAL(U.S.A.),INC.及びHODOGAYACHEMICALEUROPEGmbHを通じて販売しております。基礎化学品：当社が製造・販売しております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱を通じて販売しております。アグロサイエンス：当社が製造・販売する他、連結子会社である、保土谷UPL㈱及び保土谷アグロテック㈱等が、製造・販売しております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、HODOGAYACHEMICAL(U.S.A.),INC.を通じて販売しております。物流関連：連結子会社である、保土谷ロジスティックス㈱が、各取引先からの寄託物等及び当社グループの製品及び原料等の輸送・保管等を行っております。その他：研究開発業務の受託等は、連結子会社である、保土谷コントラクトラボ㈱等が、行っております。事業系統図当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

化学

タメニー株式会社

当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）のもと、婚活、カジュアルウェディング、ライフ＆テック、地方創生領域において、お客様が求める独自サービスを創出し提供しています。なお、セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。(1)婚活事業婚活事業は、主に付加価値の高い結婚相談所の運営と婚活パーティーの企画開発及び運営等を行っています。具体的には、結婚相談所は１年以内を目途に結婚相手を見つけたいお客様に対し、高いスキルを持った専任コンシェルジュがPDCAサイクルに基づき活動支援を行っております。この活動支援によって成婚率は24.5％（2023年３月期実績）と高水準を実現しております。婚活パーティーは全国の自社会場を中心に比較的安価で利便性の高いパーティーを実施しております。なお、グループ内送客として、婚活パーティーにご参加いただいたお客様に対しては結婚相談所をご紹介するとともに、結婚相談所を通じて成婚されたお客様等に対してはカジュアルウェディングやライフサービスをご紹介しております。(2)カジュアルウェディング事業カジュアルウェディング事業は、近年広がりを見せるカジュアルウェディング（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウェディング、結婚式二次会）のプロデュース等を行っています。具体的には、カジュアルな挙式披露宴等は日柄や直前で空きのある会場（提携企業）を活用したプロデュースで、お客様のご希望に沿った価格帯の結婚式を実現し提供しております。フォトウェディングは映画のワンシーンを切り取ったようなスタジオセットと独自レタッチ技術等でフォトを核とした高品質な結婚式を提供しております。結婚式二次会は幹事代行サービスのパイオニアとして会場紹介から当日運営までをトータルプロデュースしております。なお、グループ内送客として、カジュアルウェディングをご利用いただいたお客様に対してはライフサービスをご紹介しております。(3）ライフ＆テック事業ライフ＆テック事業は、生活品質向上に資するライフサービス（保険・金融・不動産等）の提供と、ITやテクノロジーを活用した婚活テック等の企画開発及び提供を行っています。具体的には、ライフサービスでは当社婚活及びカジュアルウェディングサービスをご利用いただいているお客様に対し保険販売（生命保険、損害保険、結婚式保険（少額短期保険））を行うとともに、お客様のご要望に合わせて当社提携先である金融商品仲介業者、住宅メーカー、中古・リノベーション不動産会社等をご紹介しております。また、テックサービスでは、婚活支援事業者間の相互会員紹介プラットフォーム「コネクトシップ」等を展開しております。なお、2023年３月末時点では、同プラットフォームの利用事業者は12社、有効会員数は3万名となっております。(4）地方創生事業地方創生事業は、地方自治体が主導する婚活事業を多角的に支援しております。具体的には、当社結婚相談所で活用する婚活支援システムと同等レベルのシステムの提供はもとより、各地方自治体が行う婚活支援センターの運営受託、各種イベント・セミナーの開催等を行っております。なお、2023年３月末時点では、婚活支援システム提供数が11府県、センター運営受託数が３府県、イベント・セミナー開催数が年間45件となっております。[事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

サービス業

株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ

当社グループは、当社並びに連結子会社49社及び持分法適用会社17社から構成されており、出版事業、映像事業、ゲーム事業、Webサービス事業、教育事業、その他を事業領域としています。次の６つに区分された事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業区分主な事業内容主な会社出版事業書籍の出版・販売等㈱KADOKAWA、㈱ビルディング・ブックセンター、広州天聞角川動漫有限公司台湾角川股份有限公司、YENPRESS,LLC電子書籍・電子雑誌の出版・販売等㈱KADOKAWA、㈱ブックウォーカー、J-NovelClubLLC雑誌の出版・販売、Web広告の販売等㈱KADOKAWA、㈱角川アスキー総合研究所、㈱KADOKAWAGameLinkage、㈱毎日が発見映像事業映像配信権等の権利許諾、映像パッケージソフトの販売、実写映像及びアニメの企画・製作・配給等㈱KADOKAWA、㈱ムービーウォーカー、㈱角川大映スタジオ、グロービジョン㈱、㈱ENGI、㈱ドコモ・アニメストア＊ゲーム事業ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等㈱KADOKAWA、㈱フロム・ソフトウェア、㈱スパイク・チュンソフト、SPIKECHUNSOFT,INC.Webサービス事業（ポータル）動画コミュニティサービスの運営等㈱ドワンゴ（ライブ）各種イベントの企画・運営等㈱ドワンゴ（モバイル）モバイルコンテンツの配信等㈱ドワンゴ教育事業オンライン教育事業、専門学校の企画・運営等㈱ドワンゴ、㈱バンタンその他キャラクターグッズの企画・販売等㈱KADOKAWAIP体験施設の運営等㈱KADOKAWA店舗・施設運営事業、広告代理事業等㈱角川メディアハウスシステム設計・構築・運用等㈱KADOKAWAConnected＊持分法適用会社当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。

情報・通信業

クリエイト株式会社

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クリエイト株式会社)、連結子会社５社(ダイドレ株式会社、ダイドレ物流有限会社、ダイポリシステム株式会社、クリテック株式会社、株式会社ハネイシ)により構成されており、管工機材等の販売を主な事業としております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。(管工機材)パイプ・継手・バルブ等の管工機材商品の販売を主たる業務としております。ダイドレ株式会社は、主に排水継手・排水器具・マンホール等のトーロー印商品を製造しており、当社はトーロー印商品の総販売代理店として販売しております。(施工関連)工事の請負等であります。(その他)一般運送事業であります。事業の系統図は、次のとおりであります。管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。商品区分主要商品排水・汚水関連商品※ねじ込み式排水管継手(ドレネージ継手)※排水用各種器具(排水器具、防水継手、ルーフドレン等）※マンホールカバー、※排水鋼管用可とう継手(ＭＤ継手)排水鋳鉄管、排水集合管、耐火二層管給湯・給水関連商品鋼管、被覆鋼管、鋼管用継手、溶接継手、ステンレス管及び継手銅管及び継手、樹脂管及び継手化成商品塩化ビニルパイプ及び継手、各種ポリエチレン管及び継手耐火ビニルパイプ・耐火透明継手空調ドレンパイプ・ドレン透明継手排水マス、雨水マス、雨水浸透マス、公共マス、下水道用継手その他空調用ダクト、通気弁、各種バルブ、フレキシブル継手住宅設備機器類(エアコン、換気扇等)、計器類、介護用各種器具配管関連機材、その他※当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。

卸売業

株式会社クリップコーポレーション

当企業集団は㈱クリップコーポレーション（当社）及び連結子会社６社と関連会社１社（㈱ＳＭＣ）により構成されており、教育事業、スポーツ事業及び飲食事業（弁当宅配）等を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。教育事業……………当社、㈱螢雪ゼミナール（連結子会社）、㈲アクシス（連結子会社）、㈱セア教育研究所（連結子会社）が学習塾の運営を行っております。スポーツ事業………当社がサッカー教室の運営を行っております。飲食事業……………当社が弁当宅配事業を行っております。その他………………当社がバスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っております。㈱日本体験センターが就業支援業の準備を行っております。〔事業系統図〕以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。また、その他の第三者（当社では指導代理店と呼んでおります。）に運営を委託している教室が37教室あります。この際、当社は人件費及び教室経費相当額を指導代理店に支払手数料として支払っております。

サービス業

ヤスハラケミカル株式会社

当社は、テルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造・販売を主な業務としております。当社の事業内容は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）テルペン化学製品………主に、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等の粘着・接着用樹脂及びオレンジ油、テレピン油等の化成品の製造・販売をしております。(2）ホットメルト接着剤……主に、食品用等のホットメルト型接着剤の製造・販売をしております。(3）ラミネート品……………主に、光沢化工紙用等のラミネートフィルムの製造・販売をしております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

化学

野村不動産ホールディングス株式会社

当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社87社（うち連結子会社41社、持分法適用非連結子会社及び関連会社46社）で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社であります。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる部門の区分と同一であります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜住宅事業＞・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸マンションの開発・販売事業、シニア向け住宅の開発事業を行っております。・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅の企画・運営事業を行っております。・㈱プライムクロスは、インターネット広告の代理店事業を行っております。・武蔵㈱は、不動産関連システムの開発・販売事業を行っております。・㈱ファーストリビングアシスタンスは、住まいの駆けつけ事業を行っております。＜都市開発事業＞・野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・販売事業、オフィスビル・物流施設の運営業務の受託事業を行っております。また、建築工事の設計監理事業を行っております。・野村不動産ライフ＆スポーツ㈱は、フィットネスクラブ事業を行っております。・野村不動産コマース㈱は、商業施設の企画・運営業務等の受託事業を行っております。・野村不動産ホテルズ㈱は、ホテルの企画・運営事業を行っております。＜海外事業＞・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、オフィスビル等の開発・賃貸事業を行っております。・ZENPLAZACO.,LTDは、ベトナム（ホーチミン）で所有するオフィスビルにおいて賃貸事業を行っております。＜資産運用事業＞・野村不動産投資顧問㈱は、ＲＥＩＴ、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行っております。なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。・LothburyInvestmentManagementLimitedは、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行っております。＜仲介・ＣＲＥ事業＞・野村不動産ソリューションズ㈱は、不動産の仲介・コンサルティング事業、保険代理店事業を行っております。＜運営管理事業＞・野村不動産パートナーズ㈱は、マンション・オフィスビル等の運営・管理事業、管理に付随する修繕工事・テナント工事等の請負事業、リフォーム事業を行っております。・野村不動産熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）における地域冷暖房事業、及び当社グループが運営する物流施設を活用した太陽光発電事業を行っております。・野村不動産アメニティサービス㈱は、主に野村不動産パートナーズ㈱からのオフィスビル等の清掃業務の受託事業を行っております。＜その他の事業＞・野村不動産㈱は、土地及び建物の売買・賃貸を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）2023年４月１日付で、㈱プライムクロスを存続会社、武蔵㈱を消滅会社とする合併を行っております。

不動産業

株式会社ニフコ

当社グループは、当社及び連結子会社52社並びに持分法適用関連会社１社により構成されており、営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（合成樹脂成形品事業）工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密成形部品金型：当社が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っているほか、株式会社ニフコ山形、株式会社ニフコ熊本、株式会社ニフコ北関東等が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っております。日英精機株式会社が金型を製造・販売しております。そのほか海外でNifcoAmericaCorporation、NifcoU.K.Ltd.、NifcoKoreaInc.、上海利富高塑料制品有限公司、台湾扣具工業股有限公司、Nifco(Thailand)Co.,Ltd.等が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っております。これらのうち一部について、当社と子会社、関連会社間で相互に仕入れ、販売しております。（ベッド及び家具事業）：シモンズ株式会社がベッドの製造・販売及び家具の輸入・販売を行っております。そのほか海外でSimmonsBedding&Furniture(HK)Ltd.等がベッド及び家具事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社並びに持分法適用関連会社は次のとおりであります。連結子会社(1)NifcoAmericaCorporation合成樹脂成形品の製造・販売(2)NifcoKoreaUSAInc.合成樹脂成形品の製造・販売(3)NifcoKTWAmericaCorporation合成樹脂成形品の製造・販売(4)NifcoCentralMexicoS.deR.L.deC.V.合成樹脂成形品の製造・販売(5)GuadalupeProperty&Assets,S.deR.L.deC.V.合成樹脂成形品事業(6)NifcoEuropeGmbH合成樹脂成形品事業(7)NifcoU.K.Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(8)NifcoPolandSp.zo.o.合成樹脂成形品の製造・販売(9)NifcoKoreaPolandSp.zo.o.合成樹脂成形品の製造・販売(10)NifcoGermanyGmbH合成樹脂成形品の製造・販売(11)上海利富高塑料制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(12)東莞利富高塑料制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(13)台扣利富高塑膠制品（東莞）有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(14)北京利富高塑料制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(15)利富高（天津）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(16)利富高（湖北）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(17)利富高（江蘇）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(18)利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(19)利富高（重慶）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(20)Nifco(HK)Ltd.合成樹脂成形品事業(21)台湾扣具工業股份有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(22)NifcoKoreaInc.合成樹脂成形品の製造・販売(23)Nifco(Thailand)Co.,Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(24)UnionNifcoCo.,Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(25)NifcoManufacturing(Malaysia)Sdn.Bhd.合成樹脂成形品の製造・販売(26)NifcoVietnamLtd.合成樹脂成形品の製造・販売(27)NifcoIndiaPrivateLtd.合成樹脂成形品の製造・販売(28)NifcoSouthIndiaManufacturingPrivateLtd.合成樹脂成形品の製造・販売(29)PT.NifcoIndonesia合成樹脂成形品の製造・販売(30)株式会社ニフコ山形合成樹脂成形品の製造・販売(31)株式会社ニフコ熊本合成樹脂成形品の製造・販売(32)株式会社ニフコ北関東合成樹脂成形品の製造・販売(33)株式会社ニフコトレーディング合成樹脂成形品の製造・販売業務の受託(34)シモンズ株式会社ベッドの製造・販売、家具の輸入・販売(35)SimmonsBedding&Furniture(HK)Ltd.ベッド及び家具事業(36)上海席梦思床褥家具銷售有限公司ベッド及び家具の販売(37)北京席梦思床褥家具有限公司ベッド及び家具の販売(38)深圳席梦思床褥家具有限公司ベッド及び家具の販売(39)席梦思床褥家具（蘇州）有限公司ベッドの製造・販売(40)Simmons(SoutheastAsia)PrivateLimitedベッド及び家具の販売(41)台湾席夢思股份有限公司ベッド及び家具の販売他11社持分法適用関連会社(1)日英精機株式会社金型の製造・販売

化学

株式会社アイネス

当社グループは、当社（株式会社アイネス）及び子会社６社で構成されております。当社グループは、情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発サービス、システム提供サービス、及びその他のシステム関連サービスを主たる業務としており、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。そのため、事業分野は情報サービス事業の単一セグメントとしております。当社の子会社の位置づけは次のとおりであります。・株式会社アイネス総合研究所情報サービス事業に係わる調査、研究及び新規事業・サービスの開発を行っております。・株式会社アイネスリレーションズシステム関連ＢＰＯサービス（人材派遣、データエントリー、業務請負等）のほか、民間企業や公共団体向けにソフトウェア開発サービス、システム提供サービス並びに情報処理サービス（クラウド運用サービス）を提供しております。・株式会社アイネステクノロジーズ当社より受託したシステム運用サービス（システム運用監視・保守等）のほか、クラウドサービス等を提供しております。・株式会社アイネス総合サービス総務・人事・経理全般の管理事務サービスを行っております。なお、当社の主要株主である株式会社三菱総合研究所は、当社のその他の関係会社であります。シンクタンク・コンサルティングサービスやITサービスを行っており、同社とは業務資本提携契約に基づく、公共・金融・産業の各分野における新たなソリューションの共同開発や、共同受注活動を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．2022年10月１日付で、株式会社ＫＤＳは株式会社アイネスリレーションズに、株式会社ＳＫサポートサービスは株式会社アイネステクノロジーズに、それぞれ社名を変更しております。２．非連結子会社である愛寧寿信息系統（上海）有限公司、愛寧寿信息系統（香港）有限公司は、図示しておりません。なお、愛寧寿信息系統（上海）有限公司は、現在清算手続き中であります。

情報・通信業

フジ日本精糖株式会社

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社６社、関連会社４社によって構成されております。当社グループは、精糖、機能性素材、不動産及びその他食品に関する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び各事業における当社グループ各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、次の４つの事業は「報告セグメント」の区分と同一であります。(1)精糖当社は精製糖、砂糖関連製品の製造販売を行っております。また、関連会社である南栄糖業株式会社は鹿児島県で粗糖の生産を行っており、当社はその一部を購入しております。また、関連会社である太平洋製糖株式会社は、当社を含む同業他社から委託を受け、精製糖の製造を行っております。なお、連結子会社である協立食品株式会社は、当社が製造した精製糖、液糖及び糖蜜の販売並びに国産原料糖の仕入を行っております。(2)機能性素材①食品添加物事業当社は、食品添加物の製造加工、販売を行っております。②機能性食品事業当社及び連結子会社であるFujiNihonThaiInulinCo.,Ltd.は、機能性食品素材「イヌリン」の製造販売を行っております。当社及び連結子会社である協立食品株式会社は果汁、香料等各種機能性食品素材の仕入販売を行っております。連結子会社であるユニテックフーズ株式会社においては、「ペクチン」「ゼラチン」等の天然添加物素材の仕入販売を行っており、韓国の連結子会社であるUNITECFOODSKOREACo.,Ltd.は機能性食品のブレンド製造販売を行っております。また、連結子会社である株式会社Tastableは、動物性原料不使用のプラントベーストミートの製造販売を行っております。③切花活力剤事業切花活力剤「キープ・フラワー」の製造販売を行っております。(3)不動産当社が所有する土地建物の賃貸及びその他不動産関連事業を行っております。(4)その他食品連結子会社であるFUJINIHON(Thailand)Co.,Ltd.及び関連会社であるDAYPLUS(THAILAND)Co.,Ltd.はタイ国において、パン等の食品の販売を行っております。以上に説明した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

食料品

株式会社三井住友銀行

当行グループ（当行及び当行の関係会社（うち連結子会社118社、持分法適用会社231社））は、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。なお、当行グループは、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセグメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みを採用しております。各部門（「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）における当行及び当行の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。(参考)当行の組織図(2023年６月22日現在)

銀行業

株式会社　ミスミグループ本社

当社グループは、株式会社ミスミグループ本社(当社)、連結子会社51社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されており、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の３つの領域において事業を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。事業の名称事業の概要主要な取扱商品名主要な子会社及び関連会社名ＦＡ事業ＦＡ（ファクトリーオートメーション）などの生産システムの合理化・省力化で使用される自動機の標準部品（シャフト、ブッシュ、リニアガイド、位置決め部品、プーリー、アルミフレーム、ステージなど）をはじめ、高精度の精密生産装置に利用される自動位置決めモジュール、光技術関連の各種実験研究機器の開発・提供と電子機器類のデジタル化に伴い変化する各種機器生産現場への部材などを開発・提供しております。・シャフト・ブッシュ・リニアガイド・位置決め部品・プーリー・ステージ等株式会社ミスミ株式会社駿河生産プラットフォーム駿河精機株式会社(計28社)金型部品事業主に自動車、電子・電機機器分野に金属塑性加工用プレス金型、プラスチック射出成形用金型に組み込む金型標準部品(パンチ＆ダイ、スプリングガイド、エジェクタピン、コアピン、ガイド、リテーナなど)、精密金型部品の開発・提供をしております。・パンチ＆ダイ・スプリングガイド・エジェクタピン・コアピン・ガイド・リテーナ等株式会社ミスミ株式会社駿河生産プラットフォームDaytonProgressCorporation(計35社)ＶＯＮＡ事業ミスミブランド以外のメーカー品も取り揃えた、ウェブ販売を中心とする一般流通品事業です。製造・自動化関連設備部品に加えて、間接材やＭＲＯ（消耗品）などを提供しております。・空圧・配管部品・ねじ・ボルト・座金・ナット・配線部品・制御部品・PC部品・切削工具・生産加工用品・梱包・物流保管用品・安全保護用品・環境衛生用品・オフィス用品等株式会社ミスミミスミ（中国）精密機械貿易有限公司株式会社駿河生産プラットフォーム(計16社)事業の系統図は次の通りであります。(注)１は、製品・商品、サービスの流れを表しております。２本状況は、2023年３月31日現在の企業集団の状況を記載しております。

卸売業

株式会社ギガプライズ

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ギガプライズ）、親会社（フリービット株式会社）及び連結子会社３社（株式会社ギガテック、株式会社ソフト・ボランチ、株式会社ＬＴＭ）の計５社で構成されており、「テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します」というミッションを掲げ、当社グループの持つノウハウとテクノロジーの融合により、住まいを中心とした快適で安心、安全な街づくりへ貢献する企業として、企業価値の向上と持続的成長を目指しております。当社グループの事業は、アパートやマンション等の集合住宅を中心とした全戸一括型のインターネット接続サービスの提供を主なサービスとするHomeIT事業、企業の社宅管理業務の代行を主なサービスとする不動産事業及びその他の事業の３つから構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1）HomeIT事業HomeIT事業は、「集合住宅向けISP（※１）サービス」、「IoTソリューションサービス」、「ネットワークサービス」及び「システム開発」から構成されております。①集合住宅向けISPサービス集合住宅向けISPサービスは、ハウスメーカー、不動産管理会社や個人オーナー（以下「サービス提供先」という。）が管理するマンションやアパート等の集合住宅に対して、インターネット接続に必要な通信設備の設計、導入工事から、導入後のサービス運用・保守及び入居者サポートまでを提供しております。このように、インターネットサービスをワンストップで提供することにより、サービス提供先や入居者の抱える課題やニーズをいち早く捉え、それぞれの課題やニーズに合ったサービスの改善や開発に取り組んでおります。同サービスの種類は、「OEM提供」と「自社ブランド」の２つに分かれます。OEM提供はハウスメーカー等のブランドとして入居者にサービスを提供するものであり、自社ブランドは分譲集合住宅又は賃貸集合住宅を対象とした「MyAgent」「RentAgent」としてサービスを提供するものであります。同サービスの提供体制については、インターネット設備の導入工事は連結子会社の株式会社ギガテックが主体となり、全国で対応可能な工事体制を構築しております。当社グループは、サービス運用・保守及び入居者サポートのすべてを内製化し、蓄積したノウハウによって、安定したサービスの提供及び障害発生時の迅速な対応に努めております。同サービスは、当社とサービス提供先が直接契約を結び、集合住宅の全戸に対して一括してインターネット設備を導入することから、入居者はインターネット契約が不要であり、入居と同時にインターネットを利用することが可能となります。近年の働き方や生活スタイルの変化に伴い、無料インターネット設備は物件の選定においてニーズが高く、サービス提供先にとっても、アパート・マンション経営において重要な入居率の向上に有用なサービスとして標準化が進んでおります。（主なグループ会社）当社、フリービット株式会社、株式会社ギガテック②IoTソリューションサービスIoTソリューションサービスは、クラウド型防犯カメラやスマートロック、ホームセキュリティ等のIoTに関連するサービスの提供を行っております。これらは集合住宅向けISPサービスとの親和性が高く、サービス提供先のニーズを捉えたサービスを開発し、付加価値の創出に向けた取組みを行っております。また、パートナー企業との協業により、SmartPole（※２）を用いたサービスの実用化等、競争優位性のあるサービスの開発や事業モデルの構築を推進しております。（主なグループ会社）当社、株式会社ギガテック③ネットワークサービスネットワークサービスは、マネージドサービスプロバイダサービス（以下「MSP（※３）サービス」という。）及びホスティングサービスの提供により、インフラ構築から運用・保守まで一括したサービスを展開しております。本サービスで培ったノウハウ、知見をHomeIT事業の更なるサービス展開に活用しております。（主なグループ会社）当社、フリービット株式会社④システム開発システム開発は、不動産会社や不動産管理会社向けに、連結子会社である株式会社ソフト・ボランチと共同で開発した不動産賃貸管理システム「FutureVision®Plus」の販売・運用・保守等を行っております。（主なグループ会社）当社、株式会社ソフト・ボランチ(2）不動産事業不動産事業は、「社宅管理代行サービス」、「VR住宅展示場」、「不動産賃貸サービス」、「テナント運営サービス」から構成されております。また、同事業の販路を活かして集合住宅向けISPサービスをはじめとする当社サービスの拡販を推進しております。①社宅管理代行サービス社宅管理代行サービスは、企業の社宅管理業務及びコストの大幅な削減を支援するため、全国の提携不動産会社を通じた物件紹介、賃貸借の契約業務、家賃の支払いや法定書類の作成等、多岐にわたる社宅管理に関連する業務を代行するサービスの提供を行っております。（主なグループ会社）当社②VR住宅展示場VR住宅展示場は、集客力と利便性の高い商業施設等にて、VR技術を用いた住宅展示場プラットフォームを提供しております。（主なグループ会社）当社③不動産賃貸サービス不動産賃貸サービスは、当社所有のマンション等の不動産を賃貸するサービスであります。（主なグループ会社）当社④テナント運営サービステナント運営サービスは、連結子会社の株式会社ＬＴＭが運営する「LIVINGTOWNみなとみらい」において、同施設の企画・開発・運営を行っております。当社は、同施設を様々なパートナー企業との協創の場と位置付けており、パートナー企業の持つ技術を集結し、競争優位性のある新たなサービス、事業モデルの創出を目指しております。（主なグループ会社）当社、株式会社ＬＴＭ(3）その他の事業その他の事業として、人材派遣業を行っております。（主なグループ会社）当社事業の系統図は次のとおりであります。※１ISP：InternetServiceProviderの略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者※２SmartPole：通信基地局、公衆Wi-Fi、人流解析カメラ、デジタルサイネージ等を搭載したインテリジェント街路灯※３MSP：ManagedServiceProviderの略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者

情報・通信業

大日本印刷株式会社

ＤＮＰグループは、当社及び子会社141社、関連会社23社で構成され、印刷事業及び飲料事業において情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス、飲料に関連する事業活動を行っております。ＤＮＰグループの事業における位置づけ等は、おおむね次のとおりであります。なお、次の４部門は、セグメントの区分と同一であります。〔印刷事業〕≪情報コミュニケーション部門≫単行本・辞書・年史等の書籍、週刊誌・月刊誌・季刊誌等の雑誌、企業ＰＲ誌、教科書、電子書籍販促から顧客分析に関わるデジタルマーケティング支援、企業の業務プロセス・販売プロセスに関わるＢＰＲコンサルとＢＰＯサービス、コンタクトセンター事業、ＩＰＳ、ＩＣカード、決済関連サービス、カード関連機器、認証・セキュリティサービスと関連製品、ＩＣタグ、ホログラム、ビジネスフォーム、カタログ、チラシ、パンフレット、カレンダー、ＰＯＰ、デジタルサイネージ（電子看板）、イベント・店舗・商品・コンテンツ等の企画・開発・制作・施工・運営昇華型熱転写製品（カラーインクリボンと受像紙）、溶融型熱転写製品（モノクロインクリボン）、証明写真機事業、顔写真・IDソリューション、エンタメ・アミューズフォトソリューション電子書籍流通・販売、図書販売、図書館運営、その他［主な関係会社］（製造）大口製本印刷㈱、㈱ＤＮＰイメージングコム、㈱ＤＮＰエスピーイノベーション、㈱ＤＮＰグラフィカ、㈱ＤＮＰコミュニケーションデザイン、㈱ＤＮＰ書籍ファクトリー、㈱ＤＮＰデータテクノ、㈱ＤＮＰメディア・アート、㈱ＤＮＰメディアサポート（製造・販売）DNPImagingcommAsiaSdn.Bhd.、DNPImagingcommEuropeB.V.、DNPImagingcommAmericaCorporation※MKSmartJointStockCompany（販売・サービス）丸善ＣＨＩホールディングス㈱、㈱インテリジェントウェイブ、㈱サイバーナレッジアカデミー、㈱ＤＮＰアイディーシステム、㈱ＤＮＰアートコミュニケーションズ、㈱ＤＮＰコアライズ、㈱ＤＮＰデジタルソリューションズ、㈱ＤＮＰハイパーテック、㈱ＤＮＰフォトイメージングジャパン、㈱ＤＮＰプランニングネットワーク、㈱ＤＮＰホリーホック、㈱トゥ・ディファクト、㈱ＤＮＰメトロシステムズ、㈱モバイルブック・ジェーピー、丸善雄松堂㈱、丸善出版㈱、㈱丸善ジュンク堂書店、㈱図書館流通センター、㈱丸善リサーチサービス、ColorvisionInternational,Inc.、DNPPhotoImagingEuropeSAS、DNPPhotoImagingRussia,LLC、SharingboxSA※ＢＩＰＲＯＧＹ㈱、ブックオフグループホールディングス㈱、教育出版㈱なお、丸善ＣＨＩホールディングス㈱、㈱インテリジェントウェイブ、ＢＩＰＲＯＧＹ㈱及びブックオフグループホールディングス㈱は東京証券取引所に上場しております。≪生活・産業部門≫食品・飲料・菓子・日用品・医療品用等の各種包装材料、カップ類、プラスチックボトル、ラミネートチューブ、プラスチック成型容器、無菌充填システム住宅・店舗・オフィス・車両・家電製品・家具等の内外装材、自動車等のプラスチック成型部品、金属化粧板リチウムイオン電池用部材、太陽電池用部材、電子部品搬送用資材、多機能断熱ボックス、その他［主な関係会社］（製造）㈱ＤＮＰテクノパック、㈲エヌテック、相模容器㈱、㈱ＤＮＰエリオ、㈱ＤＮＰ高機能マテリアル、㈱ＤＮＰ生活空間、㈱ＤＮＰ包装（製造・販売）ＤＮＰ田村プラスチック㈱、㈱アセプティック・システム、㈱ＤＮＰファインケミカル宇都宮、PTDNPIndonesia、DNPVietnamCo.,Ltd.（販売・サービス）ＤＮＰ住空間マテリアル販売㈱、㈱ライフスケープマーケティング、㈱DNP・SIGCombibloc≪エレクトロニクス部門≫ディスプレイ用光学フィルム、プロジェクションスクリーン、有機ＥＬディスプレイ用メタルマスク、液晶ディスプレイ用大型フォトマスク半導体製品用フォトマスク、リードフレーム、ＬＳＩ設計、ハードディスク用サスペンション、ＭＥＭＳ（微小電子機械システム）製品、その他［主な関係会社］（製造）㈱ＤＮＰエル・エス・アイ・デザイン、㈱ＤＮＰファインオプトロニクス、㈱ＤＮＰプレシジョンデバイス姫路（製造・販売）ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱、DNPDenmarkA/S、DNPPhotomaskEuropeS.p.A.※PhotronicsDNPMaskCorporation、PhotronicsDNPMaskCorporationXiamen（販売）DNPTaiwanCo.,Ltd.＜複数の事業を行う関係会社＞（製造・販売）㈱ＤＮＰファインケミカル、㈱ＤＮＰエンジニアリング、㈱ＤＮＰ四国※ＤＩＣグラフィックス㈱（販売・サービス）㈱ＤＮＰロジスティクス、大日本商事㈱、㈱ＤＮＰアカウンティングサービス、㈱ＤＮＰ情報システム、㈱ＤＮＰヒューマンサービス、㈱ＤＮＰファシリティサービス、サンシ興産㈱、㈱ＤＮＰ北海道、㈱ＤＮＰ東北、㈱ＤＮＰ中部、㈱ＤＮＰ西日本、DNPAsiaPacificPte.Ltd.、DNPCorporationUSA、DNPAmerica,LLC、DNPHoldingUSACorporation〔飲料事業〕≪飲料部門≫北海道コカ・コーラボトリング㈱を中心として炭酸飲料、コーヒー飲料、ティー飲料、果汁飲料、機能性飲料、ミネラルウォーター、アルコール飲料等の製造・販売を行っております。なお、北海道コカ・コーラボトリング㈱は、東京証券取引所、札幌証券取引所に上場しております。（注）※：持分法適用関連会社＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

その他製品

住友商事株式会社

当社グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。当社はこれらの事業を、取扱商品や事業の内容に応じて、6つの業種に基づくセグメント(事業部門)に区分しており、当社の各事業部門、及びその関係会社、各地域拠点が共同でそれぞれの事業を推進しております。当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。セグメント取扱商品又は事業の内容主要な関係会社名金属鉄鋼製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業を推進。住友商事グローバルメタルズEryngiumEdgenGroup輸送機・建機リースビジネス、並びに船舶・航空機・自動車・建設機械及び関連機器・部品の国内・貿易取引及び関連事業を推進。住友商事パワー＆モビリティ三井住友ファイナンス＆リース住友三井オートサービスTBCインフラ海外における発電事業及び電力機器・プラント関連建設工事請負・エンジニアリング、国内電力小売り、風力・太陽光・地熱発電等の再生可能エネルギー関連事業、工業設備等の産業インフラビジネス、水事業、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネス、交通輸送インフラ関連ビジネス、物流・保険・海外工業団地関連事業等を推進。住友商事マシネックスサミットエナジー住商グローバル・ロジスティクスCentralJavaPowerメディア・デジタルケーブルテレビ、第5世代移動通信システム(5G)関連、多チャンネル番組供給、映画、デジタルメディア関連、映像コンテンツ関連、テレビ通販、EC事業、ICTプラットフォーム、デジタルソリューション、グローバルCVC(スタートアップ投資)、携帯電話販売、情報通信インフラ・モバイル付加価値サービスなどの事業を推進。SCSKJCOMジュピターショップチャンネルティーガイア生活・不動産食品スーパー、ドラッグストア、ブランド事業、ヘルスケア関連事業、食料・食品の取引、セメント・建材等の生活関連資材の取引、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営等の不動産事業を推進。サミットトモズFyffes資源・化学品石炭・鉄鉱石・非鉄金属原料・ウラン・原油及び天然ガス・LNG等の開発・貿易取引、商品デリバティブの売買等、非鉄金属製品・石油製品・LPG・炭素関連原材料及び製品・合成樹脂・有機及び無機化学品・医薬・農薬・肥料・動物薬・電子及び電池材料の国内・貿易取引及び関連事業、並びに基板実装事業を推進。スミトロニクス住友商事ケミカルSumishoCoalAustraliaHoldingsOresteelInvestments

卸売業

ＴＡＣ株式会社

(1)当社グループの事業内容当社グループは、以下のとおり、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社１社並びに非連結・持分法非適用子会社１社より構成されております。会社区分セグメント会社名連結子会社個人教育事業(株)ＴＡＣ総合管理太科信息技術（大連）有限公司（大連オペレーションセンター）(株)オンラインスクール法人研修事業(株)ＬＵＡＣ出版事業(株)早稲田経営出版人材事業(株)ＴＡＣプロフェッションバンク(株)医療事務スタッフ関西(株)クボ医療持分法適用関連会社―(株)プロフェッションネットワーク非連結・持分法非適用子会社―泰克現代教育（大連）有限公司当社は、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。個人教育事業に属する(株)ＴＡＣ総合管理は、当社が賃借する教室用ビルの契約・メンテナンス業務等を一括管理することにより効率的な運営管理を行います。大連オペレーションセンターは、当社の個人教育事業に係る事務・教材視聴チェックやホームページ作成更新作業等を行います。(株)オンラインスクールは、スマートフォン・タブレット等を用いて資格の学習ができる新しいＷｅｂ講座を提供するとともにＴＡＣグループにおいて使用するシステムの内部開発業務を行っております。法人研修事業に属する(株)ＬＵＡＣは、保険関係の企業研修事業に特化して展開するために設立されました。(株)早稲田経営出版は、2009年９月に(株)ＫＳＳ（旧・早稲田経営出版）から「Ｗセミナー」ブランドの資格取得支援事業及び出版事業を譲り受けるに際して、「Ｗセミナー」ブランドの出版事業を行うために吸収分割によって設立されました。(株)ＴＡＣプロフェッションバンクは、主に会計系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療は、2014年６月に買収した関西に本社を置く子会社であり、主に医療系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。また、持分法適用会社である(株)プロフェッションネットワークは、(株)清文社と合弁で設立しており、当社資格講座の合格者・学習経験者等の実務家向けに実務情報誌を発行する事業を行っております。泰克現代教育（大連）有限公司は中国資本との合弁会社であり、中国の人材が進出した日本企業で働く場合の日本式の簿記・情報処理教育を企業研修の形で提供する事業を行っております。当社グループの事業内容を種類別セグメントで示すと「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」となっております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。①個人教育事業当社は、公認会計士、税理士をはじめとして不動産鑑定士、社会保険労務士、証券アナリスト、情報処理技術者、米国公認会計士等の資格試験に対する受験指導を行っており、数多くの試験合格者を世に輩出してまいりました。そして、上記各資格講座の合格実績を背景に、「資格の学校ＴＡＣ」として個人教育事業を行っております。資格講座は「教室・ビデオブース講座」、「DVD通信講座」、「Ｗｅｂ通信講座」及び「資料通信講座」にて実施しており、講師が作成する独自のテキストを使用しております。そして、長年の受験指導により蓄積された社会科学の分野を網羅する教育コンテンツは、当社の貴重な財産となっております。また、当社の販売ネットワークの構築にも力を入れており、全国の大学・書店と販売提携をしております（2023年３月末現在提携大学生協314大学468店舗、提携書店38書店122店舗）。②法人研修事業当社は、法人研修事業として、企業、大学、専門学校、会計事務所等に対して資格取得研修や実務研修等の社員研修の実施や自己啓発講座の提供、専門学校等への教材提供とコンサルティング、提携校の展開、ビジネススクールや大学内セミナー、国・自治体等からの委託訓練を実施しております。また、情報処理・ＩＴ関連の資格試験の取得指導（マイクロソフトオフィススペシャリスト試験、オラクル認定Java等）及びＩＴ関連の国際資格の導入と普及に努めております。現在、米国CompTIA（コンピューティング技術産業協会）主催のＡ+（エープラス）試験、Network+（ネットワークプラス）試験、Server+（サーバープラス）試験及びSecurity+（セキュリティプラス）試験等の普及に努め、日米の情報技術格差の溝を埋める役割を果たしております。③出版事業当社及びＷ出版は、個人教育事業及び法人研修事業で展開している資格講座・実務研修の教育コンテンツを活かし、「啓蒙書」、「入門書」、「受験用書籍」、「実務書」等のさまざまなラインナップを取り揃えて出版事業を行っております。具体的には、合格の秘訣シリーズ、過去試験問題シリーズ等のシリーズ物として、出版物を通してその指導ノウハウを広く普及することを目的としております。2023年３月末現在の稼働点数は「ＴＡＣ出版」ブランドで1,019点、「Ｗセミナー」ブランドで180点、合わせて1,199点にのぼります。④人材事業当社の100％子会社である(株)ＴＡＣプロフェッションバンクにおいて、人材紹介・派遣事業及びインターネットによる求職・求人Webサイトの運営を展開しており、当社でスキルアップした優秀な人材に対して多くのキャリアアップの機会を提供し、より有利な就職環境の支援を行っております。当社の人材ビジネスの強みは、資格取得を目指す20万人超の受講者が存在することであります。また、(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療では、医療系人材の人材紹介・人材派遣事業等を行っております。(2)当社グループの事業分野当社グループの事業内容は社会科学全般に及んでおり、これを分野別に分類すると次のとおりであります。分野主な講座等①財務・会計分野公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座②経営・税務分野税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座③金融・不動産分野建築士講座、不動産鑑定士講座、宅地建物取引士講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、賃貸不動産経営管理士講座、ＦＰ(ファイナンシャル・プランナー)講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、貸金業務取扱主任者講座、ビジネススクール、相続検定講座、企業経営アドバイザー講座④法律分野司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座⑤公務員・労務分野公務員講座(国家総合職・一般職、地方上級、外務専門職、警察官・消防官、理系技術職)、教員採用試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座⑥情報・国際分野情報処理講座（ＩＴパスポート、情報処理安全確保支援士等）、米国公認会計士講座、米国公認管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、IT関連講座、ＣＩＡ（公認内部監査人）講座、個人情報保護士講座、マイナンバー実務検定講座、ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）講座、ＴＯＥＩＣ(Ｒ)Ｌ＆ＲＴＥＳＴ講座⑦医療・福祉分野医療系人材の紹介及び派遣事業等⑧その他電気主任技術者講座、会計系人材等の紹介及び派遣事業等、受付雑収入他

サービス業

三井住友信託銀行株式会社

当社は、銀行持株会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の下、銀行、資産運用・資産管理、不動産業務関連など様々なグループ会社で構成される三井住友トラスト・グループ（以下、「当グループ」という。）の中核をなす信託銀行として、統一されたグループ経営戦略に基づき、多様な事業を行っております。当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社38社及び持分法適用関連会社19社で構成されております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2023年３月31日現在

銀行業

本田技研工業株式会社

当社グループは、当社および国内外382社の関係会社(連結子会社313社、持分法適用会社69社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業からなっています。二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。事業主要製品およびサービス所在地主な会社二輪事業二輪車ＡＴＶＳｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ関連部品日本当社○㈱本田技術研究所☆日立アステモ㈱☆テイ・エステック㈱☆㈱エフ・シー・シー☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱北米○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ欧州○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッドアジア○本田技研工業(中国)投資有限公司○ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド○ホンダカーズインディア・リミテッド○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○タイホンダカンパニー・リミテッド○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド☆ピー・ティ・アストラホンダモーターその他の地域○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ四輪事業四輪車関連部品日本当社○㈱本田技術研究所☆日立アステモ㈱☆テイ・エステック㈱☆㈱エフ・シー・シー☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱☆㈱ジーテクト北米○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ欧州○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッドアジア○本田技研工業(中国)投資有限公司○本田汽車零部件製造有限公司○ホンダカーズインディア・リミテッド○ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター○ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド☆広汽本田汽車有限公司☆東風本田汽車有限公司☆東風本田発動機有限公司金融サービス事業金融日本○㈱ホンダファイナンス北米○アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション○ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド欧州○ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニーアジア○ホンダリーシング(タイランド)カンパニー・リミテッド○：連結子会社☆：持分法適用会社事業主要製品およびサービス所在地主な会社パワープロダクツ事業及びその他の事業パワープロダクツ関連部品その他日本当社○㈱本田技術研究所☆日立アステモ㈱☆㈱エフ・シー・シー☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱北米○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ欧州○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッドアジア○ホンダカーズインディア・リミテッド○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○タイホンダカンパニー・リミテッドその他の地域○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ(注)１主な会社のうち、複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しています。２パワープロダクツ事業は、2022年４月１日の組織変更により、ライフクリエーション事業が名称変更したものです。○：連結子会社☆：持分法適用会社事業の系統図は、以下のとおりです。(主な会社のみ記載しています。)

輸送用機器

シュッピン株式会社

当社は初心者から愛好家までの幅広い層を対象に、「インターネットを利用して価値ある新品と中古品(注)１の安心・安全なお取引を行うこと」を目標に事業を展開しております。当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査では、2021年の国内小売販売に占める物販系のＥＣ化率は8.78％（前年比0.7ポイント増）と推計され、前年に引き続き増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。(注)２その中の中古品市場は、中古ビジネスへの注目から多様な業態が参入したことによるＢtoＣ取引の増加、スマートフォンによる購入環境の進化と取扱品の多様化によるユーザー層の広がりによって、インターネットオークション、フリマアプリなどを利用したＣtoＣ取引が増加し、市場の拡大を牽引しています。一方で、コピー商品、不当表示や商品不具合等のトラブルになっている事例も多くあることから、市場としてより安全な取引環境の整備が課題となっております。このような市場環境のなか、当社は安心・安全が求められる大切な商品を取り扱える会社として、より良い取引環境の実現を目指しております。(注)１．当社では、新品だけではなく、中古品についても高級嗜好品、アンティーク等にとらわれず、顧客が愛着を持って大切に保有されてきた品物を「価値ある中古品」として取り扱っております。２．出典：経済産業省令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）当社は、インターネットと店舗において、中古品の買取と販売及び新品の販売を行っております。なお、2023年３月31日時点でのＷｅｂ会員数は、619,993人となっており、Ｗｅｂ会員の地域分布は、次のとおりであります。＜Ｗｅｂ会員地域分布＞北海道・東北関東中部近畿中国四国九州・沖縄合計会員(人)47,028319,32584,60393,81723,24911,34940,622619,993比率(％)7.651.513.615.13.71.86.6100.0当社では、インターネットで安心・安全に取引を完結できる環境を構築しておりますが、実店舗で実際の商品の状態を確かめたいという顧客にも対応するため、基本的に１事業につき１店舗の運営をしております。また、当社が営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業ではいずれも専門的な知識が求められます。それぞれの事業の取扱商品に対して“こだわり”を持って接し、専門性を追求することにより、商品知識豊富な人材が育成されており、当社ではそのような人材をエキスパートと呼んでおります。なお、当社が事業を行う上での屋号につきましては次のとおりであります。(注)３(注)３．高品質なサービスを提供するために、事業ごとに異なった屋号で事業展開しております。当社の事業における位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。[カメラ事業]当事業は屋号を「MapCamera」とし、ライカやローライ、ハッセル、ツァイスなどカメラ愛好家に求められる機種、また国内や海外のデジタルカメラ、フィルムカメラ、交換レンズなどの中古品・新品を取り扱うカメラ専門店として、初心者から愛好家までの幅広い層の顧客のニーズに応えられるように事業展開を行っております。商品調達につきましては、当社で扱う中古品は個人の顧客からの買取による仕入であり、新品はメーカーまたは問屋からの仕入を行っております。買取の手順としては、顧客からのインターネットによる査定申し込み・宅配配送(通信買取)、または顧客による店舗への持ち込み(店舗買取)によりお品物をお預かりします。その後、当社エキスパートによる検品を行い、エキスパートの経験と当社独自の買取査定データベースの活用を基本とし、適正な買取価格を顧客に提示確認後、買取を行います。買取った商品につきましては、当社保有のリペア・クリーニングに関するノウハウにより、メンテナンスしたうえで、インターネット及び店舗にて販売しております。販売につきましては、買取と同様にインターネットと店舗の両チャネルで中古品と新品の販売を行っており、インターネット上では、商品の様々な画像、商品コンディションの独自評価、製品仕様といった様々な商品説明を掲載しております。店舗では、商品知識豊富なエキスパートによる商品説明やアドバイスの提供を行っております。インターネット、店舗ともに商品状態が分かる情報を提示することで、顧客の不安を取り除き、より安全かつ快適な取引環境の提供に努めております。また、中古品、新品の両方を取り扱うことで、中古品を下取し新品を提供することが可能となり、顧客の利便性を高めております。[時計事業]当事業は屋号を「ＧＭＴ」とし、パテックフィリップ、ランゲ＆ゾーネなどのフォーマルな時計から、ロレックス、ブライトリングなどのスポーツ時計までの中古品・新品を幅広く取り揃え、エキスパートによるサービスとともに機械式時計を中心とした時計専門店として事業展開しております。また、屋号を「BRILLER」として、ロレックス、カルティエ、シャネルなどを中心としたレディース時計とブランドバック等を取扱い、「ＧＭＴ」と同様のサービスを提供しております。中古品の買取から、中古品・新品の販売までの流れはカメラ事業と同様で、時計事業においても中古品、新品の両方を取り扱うことで中古品を下取し新品を提供することが可能となり、顧客の利便性とそれによるリピート客の増加を図っております。[筆記具事業]当事業は屋号を「KINGDOMNOTE」とし、世界各国のブランド万年筆やボールペンをはじめとした筆記具関連の幅広い商品を中古品・新品ともに取り揃えた筆記具専門店として事業展開しております。中古品の買取から、中古品・新品の販売までの流れはカメラ事業と同様で、筆記具事業においても中古品、新品の両方を取り扱うことで中古品を下取し新品を提供することが可能となり、顧客の利便性とそれによるリピート客の増加を図っております。[自転車事業]当事業は屋号を「CROWNGEARS」とし、ロードバイク、小径自転車、マウンテンバイクなどの自転車、関連したパーツやアクセサリーまでの幅広い商品を中古品・新品ともに取り揃えたロードバイク専門店として事業展開しております。商品調達につきましては、中古品は個人の顧客からの買取であり、インターネットによる通信買取及び店舗買取に加え東京近郊を対象とした出張買取を行っており、新品はメーカーまたは問屋からの仕入を行っております。販売につきましては、インターネットと店舗の両チャネルで中古品と新品の販売を行っており、中古品については商品化の際のメンテナンスと受け入れ検査を十分に行うとともに、商品状態が判る情報を詳細に提示することで、顧客の不安を取り除き、より安全かつ快適な取引環境の提供に努めております。また、中古品、新品の両方を取り扱うことで、中古品を下取し新品を提供することが可能となり、顧客の利便性とそれによるリピート客の増加を図っております。なお、当社では、インターネットを活用した「価値ある新品と中古品」取引の拡大、顧客の利便性向上を企図しており、以下の特徴を有しております。(1)インターネットを通した安心・安全な取引環境の実現当社はインターネットを利用した販売・買取を行っており、インターネットのみで安心・安全に取引を完結できる環境を構築しております。顧客が中古品をインターネット上で安心・安全に取引するためには、本物の商品(偽物ではない)であることの保証がされていることと正確な情報開示が不可欠となります。当社では、事業ごとの専門的な知識・経験をもったエキスパートにより、「価値ある中古品」を適正に鑑定したうえで買取を行い、本物の商品であることの保証をしております。なお、万が一、中古商品に不具合、機能不良等がある場合には、返品・交換を受け付けております。また、正確な情報開示につきましては、インターネット上でも中古品の状態がはっきりとわかるランク付き情報提供や品質保証などを行っております。(2)ロイヤルカスタマーの創出当社にて繰り返し商品の売り買いをされている顧客を、当社ではロイヤルカスタマーと呼んでおります。当社においては、商品の販売だけではなく、買取も行っているため、当社を通して、顧客は売り買い双方が可能な循環型のビジネスモデルを構築しております。同時に、当社では場所や時間を選ばずに取引可能なインターネットサイトや豊富な品揃え、商品知識豊富なエキスパートを有しており、顧客に繰り返し売り買いを行っていただく環境を整備しております。このような取引環境を通じて顧客満足度を高め、信頼を一つずつ積み重ねていくことが、新規ロイヤルカスタマーの創出に繋がっております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

小売業

日本ハム株式会社

当社グループは、当社と子会社68社及び関連会社６社で構成され、各事業を管轄する事業本部とその位置付けは以下のとおりです。〔加工事業本部〕加工事業本部は、主に国内においてハム・ソーセージ及び加工食品の製造・販売を行っております。当社及び製造子会社の日本ハムファクトリー㈱、南日本ハム㈱、日本ハム食品㈱及び日本ハム惣菜㈱等が製造を行い、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の日本ハムマーケティング㈱等を通じて販売を行っております。また、子会社の㈱宝幸及び日本ルナ㈱によって、主に国内において水産物及び乳製品の製造・販売を行っております。〔食肉事業本部〕食肉事業本部は、主に国内において食肉の生産・販売を行っております。子会社の日本ホワイトファーム㈱、日本クリーンファーム㈱（旧インターファーム㈱）等が豚及びブロイラーの生産飼育を行い、子会社の日本フードパッカー㈱等が処理・加工を行った食肉製品と、海外事業本部管轄の食肉販売子会社や外部から仕入れた食肉商品を、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の東日本フード㈱、関東日本フード㈱、中日本フード㈱及び西日本フード㈱等を通じて販売しております。〔海外事業本部〕海外事業本部は、海外子会社及び海外関連会社を管轄しており、子会社のNHFoodsAustraliaPty.Ltd.、WhyallaBeefPty.Ltd.、Day-LeeFoods,Inc.及びThaiNipponFoodsCo.,Ltd.等が、主にハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりです。

食料品

株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス

当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社７社で構成されております。当社グループはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の仲介業務を主たる事業としており、Ｍ＆Ａにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるＭ＆Ａ総合企業を標榜しています。国内の中堅中小企業の案件を中心に業務を行っており、Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献することを企業理念として掲げております。企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し、事業を存続させること、そしてさらに、相乗効果の発揮によりその事業を発展させ、譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的Ｍ＆Ａを実践すること、これらのことが、当社グループの社会的ミッションであり、当社グループは構築した全国的情報ネットワークを基盤にＭ＆Ａのプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業は、Ｍ＆Ａの仲介事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1)Ｍ＆Ａ仲介事業、(2)その他の事業に区分されております。(1)Ｍ＆Ａ仲介事業（当社グループのＭ＆Ａ仲介業務について）Ｍ＆Ａの仲介業務を遂行するためには優良な案件情報が最も大切ですが、当社グループでは案件情報に下記のとおり多面的にアプローチすることにより、それらを効率的に取得しています。・金融機関、会計事務所等を中心とした当社の情報ネットワークを通じてのアプローチ・上場企業を含む一般事業法人、ファンド等に直接コンタクトし、また、各種ダイレクトマーケティングの手法により潜在的顧客に直接コンタクトするアプローチ・特定の業種に専門特化し、専門的知見に基づくコンサルテーションによるアプローチこれらを効率よくかつ専門的にサポートするためのそれぞれの部署を設置し営業活動をしています。当社グループは、2008年７月に、株式会社矢野経済研究所を持分法適用関連会社としました。当社グループと市場調査のパイオニア企業である株式会社矢野経済研究所が協業することにより、市場動向等のより的確な把握に基づく効果的なＭ＆Ａマッチングを推進しております。Ｍ＆Ａ周辺分野といたしましては、日本プライベートエクイティ株式会社を2000年10月に設立して以来、同社を通じて事業承継をテーマとするファンド運営事業を行っております。また、2018年１月には、株式会社日本政策投資銀行と合弁で株式会社日本投資ファンドを設立し、成長戦略をテーマしたファンド運営事業も開始いたしました。加えて、2020年10月には、伊藤公健氏、キャリアインキュベーション株式会社、株式会社日本政策投資銀行と合弁で株式会社サーチファンド・ジャパンを設立し、個人によるＭ＆Ａ支援をテーマとしたファンド運営事業も開始いたしました。なお、2016年１月に設立した当社の連結子会社である株式会社企業評価総合研究所は、企業評価に係る業務を行っております。2018年４月には、株式会社バトンズ及び株式会社日本ＰＭＩコンサルティングを新設いたしました。株式会社バトンズは、小規模事業者が活用できるインターネットによるＭ＆Ａマッチングサービス事業を行っております。株式会社日本ＰＭＩコンサルティングは、Ｍ＆Ａを成約した後に、速やかかつ円滑に事業統合するためのコンサルティング事業を行っております。今後、中長期的には、多様な対象会社に対し、Ｍ＆Ａにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるＭ＆Ａ総合企業へと飛躍することを目指しています。（当社グループのＭ＆Ａ仲介業務の流れ）当社グループのＭ＆Ａ仲介業務の流れは以下のとおりです。１マーケティングＭ＆Ａ仲介業務において、優良な譲渡企業の開発が最重要テーマです。これらの会社に関する信頼性の高い情報を数多く入手するために、当社グループでは多面的なアプローチによる案件カバー率の向上に取組んでおります。２譲渡企業受託譲渡企業から個別相談がありましたら、譲渡の可能性、譲渡理由、案件の信頼性、概算価格などを検討し、受託審査を実施します。受託審査は当社のリスク管理上重要な役割を果たすのみならず、当社の案件の信頼性向上に寄与しております。受託審査を通過した譲渡企業と「提携仲介契約」を締結し、「着手金」を受領いたします。着手金は会社規模に応じて通常100万円～300万円程となっております。３譲渡企業評価（案件化）次のステップとして、譲渡企業の内容を正確に把握し、譲受企業への提案目的の資料を作成します。このステップを当社グループでは案件化と呼びます。案件化では以下の事を行います。①企業情報資料の収集（会社案内、登記事項証明書、決算書などの資料の収集）②当社所定のインタビューシートの完成（各種定性情報のインタビュー）③企業評価（企業価値参考価格の算定）④譲受企業への提案書（企業概要書など）の作成当社グループでは特にこの案件化のステップを重視してノウハウを構築しています。譲渡企業の特徴、業界の特性、価格等が調査できましたら、譲受企業候補をリストアップし、譲渡企業の経営者と共に最適な譲受企業を選定します。４譲受企業への提案選定された譲受企業に対して、譲渡企業を提案します。秘密保持の観点から最初の打診は企業名を伏せたＡ４で１枚程度の「ノンネーム企業情報資料」により行います。譲受企業が、さらなる検討を希望した場合は「秘密保持契約」を締結し、企業名・業績・業界特性などが記載された「企業概要書」を提出いたします。企業概要書により譲受企業が本格的にＭ＆Ａの検討の開始を希望すれば、譲受企業と「提携仲介契約」を締結し、「着手金」を受領いたします。着手金は会社規模に応じて通常100万円～500万円程となっております。「提携仲介契約」の締結先は、上記プロセスと並行して実施される受託審査通過企業に限られます。５各種交渉と契約の調整ここでは、譲渡企業と譲受企業の交渉及び契約内容の調整と進捗管理を行います。まず、譲渡企業と譲受企業の面談、現場見学などにより企業文化や経営者の人間性などの相互確認を促進しつつ、買収条件の交渉の調整を行います。両者で一定の合意ができた場合、今までの条件交渉の結果を確認する「基本合意契約」を締結していただきます。次に、譲受企業は「買収した後のリスクの確認」「譲渡企業の企業価値の確認」等を目的として、譲渡企業の内容確認を行うために買収監査（デューデリジェンス）を実施します。通常は公認会計士が決算書に関して「資産の実在性」、「負債の網羅性」等を譲渡企業へ出向いて調査します。近年では会計監査のみならず、弁護士による法務監査や土壌汚染調査等、監査の範囲が広がりつつあります。当社はこの買収監査の範囲の調整や買収監査がスムースに行えるような準備の支援について助言します。買収監査の結果に基づき、譲渡企業と譲受企業の最終的な条件交渉が行われ、譲渡企業の社長や従業員の処遇などの細目の決定において当社グループは調整を行います。そして全ての条件項目が決定した段階で当事者間は最終契約を締結します。通常は、最終契約締結時に譲渡企業の株式を譲受企業が取得し、経営権が譲受企業に移行します。当社グループは、これらの一連の作業が終了した時点で「成功報酬」を受領いたします。成功報酬は時価総資産に料率を乗じて算出します。料率は企業規模が大きくなるにつれて逓減するレーマン方式のテーブルを用います。成功報酬受領後、案件の紹介者に対して一定の紹介料をお支払いいたします。(2)その他の事業その他の事業としては、前記のとおり各地域の会計事務所が運営する地域Ｍ＆Ａセンター（2023年３月31日現在1,033拠点）の会員組織の運営（会費収入）等があります。また、当社グループは、新たなる事業展開として、東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYOPROMarketへの上場を支援すべく、2019年７月にJ-Adviser資格を取得いたしました。TOKYOPROMarketへの上場支援を通じて、中堅中小企業の事業承継と成長戦略を促進させるとともに、日本全国の地方創生に貢献してまいります。事業の系統図

サービス業

株式会社ＡＤＥＫＡ

当社及び当社の関係会社(当社、子会社57社及び関連会社20社(2023年３月31日現在)により構成)においては、化学品、食品、ライフサイエンス及びその他の４事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は以下のとおりです。(1)化学品事業当事業は、大きく３種類の製品に分類しています。樹脂添加剤製品ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞ADEKAケミカルサプライ㈱、AMFINECHEMICALCORP.、オキシラン化学㈱長江化学股份有限公司、ADEKAKOREACORP.、ADEKA(ASIA)PTE.LTD.ADEKAEuropeGmbH、ADEKAPOLYMERADDITIVESEUROPESAS艾迪科（中国）投資有限公司、艾迪科精細化工（上海）有限公司艾迪科精細化工（常熟）有限公司、ADEKAFINECHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.AMSTABILIZERSCORP.、艾迪科精細化工（浙江）有限公司ADEKAALOTAIBAMIDDLEEASTLLC、ADEKAINDIAPVT.LTD.、ADEKABRASILLTDA.昭和興産㈱、長連旭（上海）貿易有限公司情報・電子化学品製品高純度半導体材料、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、光硬化樹脂、光開始剤、画像材料等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAKOREACORP.、ADEKA(ASIA)PTE.LTD.ADEKAEuropeGmbH、台湾艾迪科精密化学股份有限公司艾迪科（中国）投資有限公司、艾迪科精細化工（上海）有限公司ADEKAUSACORP.、艾迪科精細化工（浙江）有限公司、昭和興産㈱機能化学品製品エポキシ樹脂、ポリウレタン原料、水系樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、厨房用洗浄剤、化粧品原料、プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、水膨張性シール材等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAクリーンエイド㈱、AMFINECHEMICALCORP.ADEKAKOREACORP.、ADEKA(ASIA)PTE.LTD.、ADEKAEuropeGmbH台湾艾迪科精密化学股份有限公司、艾迪科（中国）投資有限公司艾迪科精細化工（上海）有限公司、艾迪科精細化工（浙江）有限公司ADEKAINDIAPVT.LTD.、㈱コープクリーン、昭和興産㈱(2)食品事業食品製品当事業においては、マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、フライ・調理用油脂、プラントベースフード、ホイップクリーム、練込用クリーム、フィリング類、マヨネーズ・ドレッシング、機能性食品素材等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞ADEKAファインフーズ㈱、ADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.、ADEKA食品販売㈱㈱ヨンゴー、上原食品工業㈱、艾迪科食品（常熟）有限公司ADEKAFOODS（ASIA）SDN.BHD.、㈱クラウン(3)ライフサイエンス事業ライフサイエンス製品当事業においては、農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材用薬品、医療材料等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞日本農薬㈱、㈱ニチノー緑化、㈱ニチノーサービスNICHINOAMERICA,INC.、日本エコテック㈱、日佳農葯股份有限公司㈱アグリマート、NICHINOINDIAPVT.LTD.、SIPCAMNICHINOBRASILS.A.NICHINOEUROPECO.,LTD.、タマ化学工業㈱AGRICULTURALCHEMICALS（MALAYSIA）SDN.BHD.、日農（上海）商貿有限公司NICHINODOBRASILAGROQUIMICOSLTDA.、NICHINOVIETNAMCO.,LTD.NIHONNOHYAKUANDICAS.A.S.、NICHINOMEXICO,S.DER.L.DEC.V.NICHINOKOREACO.,LTD.、SIPCAMEUROPES.P.A.(4)その他当事業においては、設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス、物流業、倉庫業、車輌等リース、不動産業、保険代理業等を行っています。＜主な関係会社＞ADEKA総合設備㈱、ADEKA物流㈱、ADEKAライフクリエイト㈱、㈱東京環境測定センター以上の結果、主な事業の系統図は以下のとおりです。

化学

岩井コスモホールディングス株式会社

当社グループは、当社並びに子会社である岩井コスモ証券株式会社及び岩井コスモビジネスサービス株式会社にて構成されており、主として、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。具体的な事業としては、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し等の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する事業、その他関連ビジネスを行い、顧客に対して幅広いサービスを提供しております。なお、当社グループは「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの記載の区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［当社グループの事業系統図］岩井コスモホールディングス株式会社岩井コスモ証券株式会社金融商品取引業及びそれに付随する業務等岩井コスモビジネスサービス株式会社証券等バックオフィス事業

証券、商品先物取引業

株式会社音通

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び３社の関係会社（内、１社は持分法適用会社）で構成されており、カラオケ関係事業及びスポーツ事業を主たる事業としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１（3）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。セグメント（区分)事業内容会社名カラオケ関係事業・カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸株式会社音通エンタテイメントスポーツ事業・スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」（FC）の経営・スポーツジム「ＦＩＴ３６５」（FC）の経営・ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」（FC）の経営株式会社ファイコムＩＰ事業・不動産及び店舗設備の賃貸・コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の経営株式会社音通事業の系統図は次のとおりであります。

小売業

株式会社　鳥取銀行

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社１社及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、投資事業有限責任組合を３組合有しておりますが、重要性が乏しいため連結の範囲及び持分法の対象から除いております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。［カード事業］株式会社とりぎんカードサービス(連結子会社)において、クレジットカード業務を行っております。［その他］とりぎんリース株式会社(関連会社)がリース業務を、とっとりキャピタル株式会社(関連会社)がベンチャーキャピタル業務をそれぞれ行っております。また、このほか投資事業有限責任組合(非連結子会社)が３組合あります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

銀行業

日精樹脂工業株式会社

当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社、連結子会社23社、非連結子会社５社で構成され、射出成形機及びその関連製品（周辺機器、部品、金型等）の製造販売を主な事業内容とする専業メーカーであり、更にこれに関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであり、セグメントと同一の区分によっております。(1）日本主力製品である射出成形機のほか、周辺機器、部品、金型等につきまして、当社にて製造または仕入を行い、国内ユーザー及び主として海外販売子会社へ販売しております。なお、製品ごとの内容は次の通りであります。・射出成形機当社が製造するほか、作業工程の一部を、協力会社並びに当社の連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司、NISSEIPLASTICMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.、NISSEIAMERICA,INC.、日精メタルワークス株式会社、日精ホンママシナリー株式会社に委託しております。・周辺機器当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。・部品当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造しております。・金型等当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。このほか、当社の連結子会社である日精ホンママシナリー株式会社において金属加工機械の製造・販売を行っております。また連結子会社である株式会社日精テクニカにおいて、損害保険代理店業務、ファクタリング業務等を行っております。(2）欧米地域射出成形機の製造を、当社の連結子会社であるNISSEIAMERICA,INC.が行っております。また、主として当社の連結子会社であるNISSEIAMERICA,INC.、NISSEIMEXICO,S.A.DEC.V.を通して、射出成形機及び周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。このほか、当社の連結子会社であるNEGRIBOSSIS.P.A.において同社ブランドの射出成形機及び周辺機器等の製造・販売を行っております。また、連結子会社であるROBOLINES.R.L.、NEGRIBOSSIS.A.U.、NEGRIBOSSILTD.、NEGRIBOSSIFRANCES.A.S.、NEGRIBOSSI(INDIA)PRIVATELTD.を通して射出成形機及び周辺機器等の販売を行っております。(3）アジア地域射出成形機の製造を、当社の連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司及びNISSEIPLASTICMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.が行っております。また、主として当社の連結子会社であるNISSEI(MALAYSIA)SDN.BHD.、台湾日精股份有限公司、NISSEIPLASTIC(HONGKONG)LTD.、NISSEIPLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.、上海尼思塑胶机械有限公司及び日精樹脂工業科技（太倉）有限公司を通して、射出成形機及び周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。子会社は、次の通りであります。連結子会社（日本）３社株式会社日精テクニカ日精メタルワークス株式会社日精ホンママシナリー株式会社（欧米地域）10社NISSEIAMERICA,INC.NISSEIMEXICO,S.A.DEC.V.NEGRIBOSSIS.P.A.NEGRIBOSSINORTHAMERICA,INC.（NISSEIAMERICA,INC.による間接所有であります。）NBMXS.A.DEC.V.（NISSEIAMERICA,INC.による間接所有であります。）以下の５社はNEGRIBOSSIS.P.A.による間接所有であります。ROBOLINES.R.L.NEGRIBOSSIS.A.U.NEGRIBOSSILTD.NEGRIBOSSIFRANCES.A.S.NEGRIBOSSI(INDIA)PRIVATELTD.（アジア地域）10社NISSEIPLASTICSINGAPOREPTELTDNISSEI(MALAYSIA)SDN.BHD.台湾日精股份有限公司NISSEIPLASTIC(HONGKONG)LTD.NISSEIPLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.NISSEIPLASTICMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.上海尼思塑胶机械有限公司日精塑料机械（太倉）有限公司日精樹脂工業科技（太倉）有限公司日精塑料机械（海塩）有限公司非連結子会社５社NISSEIPLASTIC(VIETNAM)CO.,LTD.NISSEIPLASTIC(INDIA)PRIVATELTD.NISSEIPLASTICPHILIPPINES,INC.PT.NISSEIPLASTICINDONESIANISSEIEUROPE,s.r.o.

機械

株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び子会社８社、関連会社10社により構成されております。当社は、子会社８社を連結し、関連会社10社については重要性のない１社を除いて持分法を適用しております。当社グループは印刷インキ（オフセットインキ・グラビアインキ等）、印刷機及び印刷関連機材（ブランケット等）、機能性樹脂、精密分散品等の製造販売を行っております。なお、当社グループは、印刷インキ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。主要製品の種類と特徴は、次のとおりであります。主要製品の種類製品の特徴主な用途ＵＶインキ（紫外線硬化型インキ）印刷後、ＵＶ（紫外線）を照射することにより、瞬時に硬化（乾燥）するインキで、乾燥が速いこと、皮膜が硬い性質が活用され、紙だけではなく、フィルム、金属に印刷されます。印刷方式は、平版インキだけでなく、樹脂凸版、スクリーンなどが使われています。紙器、ラベル、カード、パンフレット、各種缶など平版インキ（オフセットインキ）印刷方式の中でもっとも主流な方式であり、平らな形状の印刷版上の水（湿し水）と油（インキ）が反発する性質を利用する方式であります。粘性のある印刷インキを印刷版からブランケットに転移して、さらに紙などに再転移して印刷します。印刷機には、枚葉印刷機と輪転印刷機があり、それぞれ枚葉インキとオフ輪インキが使用されます。最近では、水を使用しないシリコーンゴムを活用した印刷版を使う水なし平版印刷もあります。ポスター、パンフレット、カタログ、雑誌、チラシなど樹脂凸版インキ（フレキソインキ）ゴム、樹脂などフレキシブルな弾力のある素材からなる凸版形状の印刷版と液状の印刷インキとを用いる印刷方式であります。印刷版の凸部分にインキを転移し、紙やフィルムに直接印刷します。従来の溶剤タイプだけではなく、水性やＵＶなど環境に優しい無溶剤型インキへと変化してきております。ラベル、紙器、紙袋、ダンボール箱などグラビアインキ印刷版の凹部分にあるインキを紙やフィルムに転移させる凹版印刷方式であり、大量の印刷物に向いています。冷凍食品や菓子類の袋、出版物、紙器など金属印刷用インキブリキ板やアルミニウム板などの金属の表面に絵柄を印刷するインキであり、印刷は各種印刷方式で印刷されます。印刷後、乾燥・焼付けしますが、ＵＶ印刷方式も活用されています。食缶、飲料缶、美術缶など特殊機能インキインキの化学特性や印刷方法を活かし、電子材料を中心とした、さまざまな特殊用途向けであります。ＦＰＤ、電子基盤など機能性樹脂石油系原料や天然由来原料を元に、有機合成反応を駆使して製造される樹脂で印刷インキ、塗料、接着剤、フィルム等の原料となります。橋梁などへの防食塗料、自動車などへの工業用接着剤、金属コーティング剤、グラビア・フレキソインキ、特殊機能性フィルム、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

化学

株式会社メイテック

当社グループは、当社（株式会社メイテック）、連結子会社５社により構成されており、エンジニアリングソリューション事業及びエンジニア紹介事業を行っております。エンジニアリングソリューション事業はエンジニア派遣事業を中心とした派遣事業を行っています。エンジニア紹介事業はエンジニアに特化した職業紹介事業を行っております。なお、この２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2023年３月31日現在(1）エンジニアリングソリューション事業（株）メイテックメイテックグループのコア事業であるハイエンドのエンジニア派遣事業（株）メイテックフィルダーズミドルレンジのエンジニア派遣事業（株）メイテックEXシニアエンジニア派遣事業（株）メイテックキャスト製造業を主要顧客とした登録型人材派遣事業（株）メイテックビジネスサービス一般事務処理業務の受託(2）エンジニア紹介事業（株）メイテックネクストエンジニア特化型の職業紹介事業事業の系統図は次のとおりであります。

サービス業

日本ドライケミカル株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本ドライケミカル株式会社）及び関係会社９社により構成されており、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っております。当社グループは1955年４月の当社設立以来、粉末消火剤を用いた消火器及び消火設備の開発、販売を始めとして、商業ビル等の一般建築物、複合用途の建築物、危険物施設のあるプラント、工場、船舶等に各種消火器及び消火設備等を納入し、さらにこれらの設備の保守点検等のサービスも合わせた、人々に安心と安全を提供する総合防災企業として事業を行ってまいりました。当社グループが行っている防災に関するすべての事業は、設計、製造、施工、検査、保守点検に至るまで消防法をはじめとする法律及び関連する法規制に従って行われております。そのため、製品に対しては日本消防検定協会等の公的な第三者機関から製品型式を取得し、製造毎の個別検査を受け合格することが義務付けられております。また、防災設備の設置場所における消防検査に合格することも義務付けられております。当社グループは、消火器、消火設備、自動火災報知設備等のほとんどを自社ブランドで取り扱っており、大型の消火薬剤タンク等の消火設備、各種消火器及び消防自動車、自動火災報知設備の受信機等を自社工場で生産しております。なお、当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており単一セグメントであるため、事業の内容について営業種目別に記載しております。当社グループでは、取り扱う製品、商品及びサービスの商流に合わせて、防災設備事業、メンテナンス事業、商品事業の３つの営業種目に区分し、顧客層に応じた販売部門を組織しております。(1)防災設備事業防災設備事業では、建築防災設備、プラント防災設備、船舶防災設備における各種防災設備の設計・施工、各種消防自動車の製造・販売を行っております。当社は、各種防災設備の設計・施工をするほか、千葉工場において各種防災設備の容器を製造し、福島工場において各種自動火災報知設備の受信機等を製造しております。①建築防災設備一般建築物の防災設備は、消防法によりその設置が義務付けられており、かつ設置基準が詳細に定められておりますが、その中で当社は一般建築物の高層化・高度化・短工期化に対応する施工管理能力の強化、自社開発のコスト管理システムによる厳正な原価管理、施工実績や設置基準に効率的に適合させるための知見を活用した設計の見直し提案等を行っており、これらの施工管理能力・提案能力等により再開発物件や大型物件を受注し施工しております。一般建築物の主な防災設備は以下のとおりであります。・事務所、会議室、廊下にはスプリンクラー設備・電気・機械室にはガス系消火設備・地下駐車場には泡消火設備（寒冷地は凍結事故を考慮して粉末消火設備も多い）・立体駐車場にはガス系消火設備・全体的には消火栓設備、消火器、自動火災報知設備②プラント防災設備当社の施工納入するプラント防災設備は、主として危険物施設である火力発電プラント、石油プラント、石油化学プラント及びそれらに関わる工場、倉庫、移送施設（桟橋等）等に設置するものであり、個々に顧客の要望、過去の実績、消防の要求等を考慮して設備仕様が決定されます。危険物とは主として石油類でありますが、平面的な火災には泡消火設備、立体的な火災には粉末消火設備、水噴霧消火設備、密閉された施設にはガス消火設備等それらの形に最も適した防災設備を設置することが重要です。その他には原子力発電プラント、最近ではバイオエタノールプラントにも対応しております。③船舶防災設備船舶用防災設備は、その船自体のエンジン室火災等に対応して設置するものと、別の船の火災を消火するための設備である他船消火設備があります。船舶用防災設備は船舶安全法、海上人命安全条約、船級協会等の規定により義務付けられております。また、警戒船として稼動しているタグボート等に搭載される他船消火設備は、海上保安庁告示第29号第２条に記載された設備の設置を義務付けられております。船舶用防災設備は主として機関室及び貨物艙の消火設備として二酸化炭素消火設備、ガス運搬船の甲板部の消火設備として粉末消火設備があります。二酸化炭素消火設備・粉末消火設備は当社の主力製品であります。また、タグボートや消防船のように他船舶の火災の消火活動に従事する船舶には泡水消火設備、粉末消火設備が設置されます。船舶用自動火災報知設備は、普通型の火災探知機に加え防爆型、赤外線式炎探知機などがあり、タンカーや客船など用途に応じた船舶用防災システムを構築しております。④車輌各種消防自動車の製造・販売を行っております。当社は千葉工場及び協力会社において、購入したトラックシャシーに、顧客の要求する仕様に合わせた各種装置の艤装を行い、消防自動車として納入しております。当該装置には、自社開発の無給油式グランドパッキンを採用してメンテナンス性を向上した消防ポンプ、従来付属していた補器類を不要にすること等でメンテナンス性を向上した無給油式真空ポンプ、電子スロットル装置、化学消防自動車用の自動混合装置等があります。また、消防自動車に積載する動力消防ポンプや電動ホースカー等の製造・仕入・販売を行っております。主要な顧客は、地方自治体であり、購入する消防自動車の多くが古い車輌の交換需要によるものであります。(2)メンテナンス事業メンテナンス事業では、各種防災設備の保守点検業務及びそこから派生する修繕及び改修工事を行っております。メンテナンス事業は、当社及び子会社の北海道ドライケミカル株式会社、日本ドライメンテナンス株式会社が行っております。防災設備の点検は消防関係法令に規定されており、定期的な点検、維持管理が建物所有者等に義務付けられております。メンテナンス事業は当社防災設備事業で納入した各種防災設備のみならず、あらゆる既存防災設備の点検を行っております。また、点検で発見された不具合箇所の修理、改修工事、部品・機器の交換も行っており、更には老朽化した設備のリニューアル提案による大規模改修工事に至るまで建物の維持管理の為の一連のサービスを提供しております。(3)商品事業商品事業では、各種消火器の製造・販売、各種防災用品の仕入・販売を行っております。各種消火器及び各種防災用品の販売につきましては、主に販売代理店を介して行っております。商品事業は、当社及び子会社の北海道ドライケミカル株式会社が行っております。当社は1955年４月に、粉末消火器の製造、販売を目的に設立され、以降各種消火設備等の開発、製造、施工、販売と事業を広げてまいりました。当社グループは、日本で初めてアルミ製容器を、市場で最も流通しているＡＢＣ粉末消火器10型をはじめとした多くの製品に採用してまいりました。このアルミ製容器を用いた消火器は、軽くて耐食性に優れ、リサイクル性が高く環境にやさしいという利点があります。また、当社千葉工場で生産している各種消火器及び消火薬剤が販売の主体でありますが、火災を事前に発見する各種自動火災報知設備機器、その他防災用品である避難器具、消防ホース等の消火設備用機器、更に非常時に必要となる防災グッズ、非常用食料、消耗品としての誘導灯、受信機、制御盤等の非常用バッテリー等も売上の多くを占めております。なお、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなっております。［事業系統図］（注）ＮＤＣＫｏｒｅａ㈱は、2023年６月７日付で、Ｍ－ｔｅｃｈ株式会社に社名変更しております。

機械

株式会社ＮＩＴＴＡＮ

当社の企業集団は、当社及び子会社15社、関連会社６社で構成され、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。１当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。小型エンジンバルブ当社が乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブを製造販売しております。台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、PT.フェデラルニッタンインダストリーズがインドネシアにおいて、ニッタンタイランドCo.,Ltd.がタイにおいて、広州日鍛汽車部件有限公司が中国において、ニッタンインディアテックPvt.Ltd.がインドにおいて、それぞれ小型エンジンバルブ（自動車用・二輪車用）を製造販売しております。U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）が米国において、日照日鍛汽車部件有限公司が中国において、ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.がポーランドにおいて、それぞれ小型エンジンバルブ（自動車用）を製造販売しております。また、ニッタンベトナムCo.,Ltd.がベトナムにおいて、小型エンジンバルブ（二輪車用）を製造販売しております。なお、U.S.エンジンバルブコーポレーションがU.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）への出資を行っております。舶用部品当社が船舶用エンジンバルブ・汎用製品のエンジンバルブを製造販売しております。KN-TechCo.,Ltd.が韓国にて船舶用エンジンバルブを製造販売しております。歯車当社が自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車を製造販売しております。ＰＢＷ当社が自動車のオートマチックトランスミッション用部品を製造販売しております。その他当社がバルブリフター・工作機械・自動車用電磁式連続カム位相可変機構を製造販売しております。また、新和精密株式会社が韓国において、北京柳成新和汽車部件有限公司、日照柳成新和汽車部件有限公司及び日照艾斯琵汽車部件有限公司が中国において、バルブリフター及びローラーロッカーアームを製造販売しております。STP株式会社がバルブリフターの原材料を製造販売しております。台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、工作機械を製造販売しております。さらに、ニッタン・グローバル・テック株式会社が当社のグローバル展開のマネジメントを行っております。株式会社Shune365が、日本において、農作物の生産、加工及び販売等を行っております。２連結子会社、持分法適用関連会社、非連結子会社及び持分法非適用関連会社は次のとおりであります。(1)連結子会社台湾日鍛工業股份有限公司エンジンバルブの製造販売、工作機械の製造販売U.S.エンジンバルブコーポレーションエンジンバルブ製造販売会社への出資U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）エンジンバルブの製造販売PT.フェデラルニッタンインダストリーズエンジンバルブの製造販売ニッタンタイランドCo.,Ltd.エンジンバルブの製造販売NITTAN（BVI）Co.,Ltd.エンジンバルブ製造販売会社への出資広州日鍛汽車部件有限公司(注2)エンジンバルブの製造販売日照日鍛汽車部件有限公司(注1)エンジンバルブの製造販売ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.エンジンバルブの製造販売ニッタンベトナムCo.,Ltd.エンジンバルブの製造販売ニッタンインディアテックPvt.Ltd.エンジンバルブの製造販売ニッタン・グローバル・テック株式会社当社のグローバル展開のマネジメント株式会社Shune365農作物の生産、加工及び販売等以上13社(注)１.日照日鍛汽車部件有限公司については、2022年10月27日付で日照日鍛汽門有限公司から名称変更しております。２.広州日鍛汽車部件有限公司については、2022年12月６日付で広州日鍛汽門有限公司から名称変更しております。(2)持分法適用関連会社新和精密株式会社バルブリフターの製造販売北京柳成新和汽車部件有限公司バルブリフターの製造販売日照柳成新和汽車部件有限公司バルブリフターの製造販売日照艾斯琵汽車部件有限公司バルブリフターの製造販売KN-TechCo.,Ltd.陸上及び船舶用エンジンバルブの製造販売以上５社(3)非連結子会社有限会社秦和商事売店業務他韓国日鍛株式会社当社の韓国での営業及び製品メンテナンスに関する業務以上２社(4)持分法非適用関連会社STP株式会社バルブリフター成型素材の製造販売以上１社３企業集団の概要図は以下のとおりであります。

輸送用機器

綿半ホールディングス株式会社

綿半グループは、当社及び当社連結子会社19社によって構成されており、主として小売事業、建設事業、貿易事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（小売事業）「スーパーセンター」を主力に「ホームセンター」「食品スーパー」「ドラッグストア」「お茶元胡蝶庵」「インテリアショップ」等を展開するとともに「ＰＣボンバー」等のインターネット通販を行っております。スーパーセンターでは、生鮮食品からホームセンター商材まで生活必需品を幅広く取揃えるとともに、いつでも低価格で商品を提供するＥＤＬＰ戦略を推進しております。グループ共同仕入による原価低減やオペレーションコストを抑えることで、地域一番の安さの実現に取組んでおります。また、日本各地の漁港からの直接仕入により、漁港ならではの魚種を新鮮かつ低価格で販売するとともに、バイヤーが目利きした産地直送の野菜を販売するほか、直営農場の「綿半ファーム」の豚肉を各店舗へ流通させるなど、生鮮食品の鮮度向上に取組んでおります。さらに、店内の新鮮な食材を使ってシェフが調理した商品を販売するグローサラントや、医薬品コーナーの導入など、常に地域のお客さまに愛され、支持され続ける店舗づくりを推進しております。加えて、物価高騰が続くなか、低価格・高品質で環境にやさしいオリジナル商品の開発を加速させ、お客さまの暮らしに寄り添った事業を展開しております。インターネット通販においては、主に「ＰＣボンバー」でパソコン・家電等を競争力ある価格で販売するほか、家具・インテリアの「リグナ」、お酒専門の通販サイト「酒おとどけ」、医薬品・美容コスメの「綿半ドラッグ」等を展開し、取扱商品を拡大しております。（建設事業）木造建築、内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化等の各種建設工事、建築鉄骨の工場加工製作等多岐にわたる事業を行っております。木造建築では、戸建木造住宅の企画開発、資材・販促物の販売、技術・販売サポート等の加盟店運営を行っております。原木仕入から製材・木材乾燥・プレカット・施工まで自社一貫生産体制により、全国の加盟店500社以上に資材を供給しております。内外装工事は、新築・改修を問わず内装工事から屋根外装工事までを一貫して提供しております。特に屋根改修工事においては、工場・倉庫等の老朽化した屋根や壁を撤去、解体せずに上から包み込む独自のＷＫカバー工法を有しております。既存の屋根に穴を開けず施工するため、工場・倉庫の操業を休止させることなく、廃材の発生も抑えられるという特長があり、大手自動車メーカーの工場改修等に数多く採用されております。自走式立体駐車場建設は、マンション・商業施設・病院・大学・公共施設等の自走式立体駐車場の建設を行っております。特に独自の「ロングスパンタイプ」については、柱の本数が少なく、駐車や乗り降りがしやすいという特長があります。国土交通大臣「認定品」を開発しており、施工期間の短縮化と施工コストの削減を図っております。建築鉄骨は、静岡県焼津市、長野県下伊那郡高森町の２工場で、鉄骨の加工製作を行っております。ＣＡＤセンターと連携し、設計から製造まで効率的な管理を行うほか、梁鉄骨の組立・溶接を自動で行うロボットを導入し、生産性向上を図っております。（貿易事業）ウイテプゾール・アセトアミノフェン・ダルテパリン・ニトログリセリン等の医薬品原料やキャンデリラ・ホホバ等の化成品原料の輸入販売を行っております。継続的に自然派オーガニック商品の開拓を進め、食品や動物飼料にも取扱商品の幅を広げるとともに、綿半グループのシナジーを活かした商品作りに取組んでおります。また、不妊治療薬の原薬製造を行っており、ヒト尿を由来とする排卵障害治療剤の性腺刺激ホルモン剤であるＨＭＧの粗原料を中国から輸入し、神奈川県横浜市の製薬研究所内で精製し、製薬会社に販売しております。（その他）建物総合管理、不動産売買等を行っております。綿半グループ各社の役割・分担は以下のとおりであります。セグメント会社名主要な事業内容小売事業綿半パートナーズ㈱グループの共同仕入、ＰＢ商品の共同開発、運送業務の合理化と在庫の管理㈱綿半ホームエイドスーパーセンター・ホームセンターの運営㈱綿半ドットコムパソコン・周辺機器・デジカメ・家電・建設資材等のインターネット通販㈱綿半Ｊマートスーパーセンター・ホームセンターの運営㈱綿半フレッシュマーケット食品スーパーの運営大洋㈱組立家具の製造・卸売・インターネット通販等㈱綿半三原商店茶葉及び菓子の製造・卸・販売、カフェスペースでの軽食販売㈱綿半ドラッグドラッグストア・調剤薬局の運営リグナ㈱家具・インテリア・アパレル・雑貨のオンラインショップ・店舗運営、ＣＧ事業等㈱綿半インテックイベントレンタル・個人向けレンタル・運送業務・倉庫業務建設事業綿半ソリューションズ㈱建物改修工事、自走式立体駐車場、建築鉄骨等の各種建設工事㈱夢ハウス戸建木造住宅の販売、設計施工、加盟店運営、戸建施工、木材・建材輸入、プレカット材・建材製造販売㈱綿半工務設計・施工管理㈱綿半林業山林育成・木材加工・建材・家具商品開発㈱新発田技研設備工事全般・アフターメンテナンス㈱サイエンスホーム戸建木造住宅のフランチャイズ事業、資材等の販売、加盟店の技術・販売支援㈱綿半ホームズ注文住宅の販売及び施工貿易事業綿半トレーディング㈱医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売その他綿半リアルエステート㈱建物総合管理、賃貸借の仲介、不動産売買、不動産コンサルティング事業の系統図は、次のとおりであります。

小売業

株式会社松風

当社グループは、株式会社松風（当社）、連結子会社18社（国内４社、海外14社）、非連結子会社（海外１社）及び持分法適用関連会社１社並びにその他の関係会社１社で構成され、歯科材料、機器の総合メーカーとして、その製造・販売を主な事業内容とするほか、ネイル関連事業、その他の事業（工業用研磨材）を行っており、グループの事業別の内容及び取引の概要は、下記のとおりであります。セグメントの名称主要製品デンタル関連事業人工歯類、研削材類、金属類、化工品類、セメント類、機械器具類ネイル関連事業ネイルケア製品類その他の事業工業用研磨材類〔生産会社〕（）は所在地（国内）当社「デンタル関連事業」株式会社滋賀松風「デンタル関連事業」株式会社松風プロダクツ京都「デンタル関連事業及びその他の事業」株式会社ネイルラボ「ネイル関連事業」（海外）AdvancedHealthcareLtd.「デンタル関連事業」（イギリス）上海松風歯科材料有限公司「デンタル関連事業」（中国）MerzDentalGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）DigitalDentalServicesGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）SHOFUProductsVietnamCo.,Ltd.「デンタル関連事業」（ベトナム）〔販売会社〕（）は所在地（国内）当社「デンタル関連事業」株式会社ネイルラボ「ネイル関連事業」松風バイオフィックス株式会社「デンタル関連事業」（海外）SHOFUDentalCorp.「デンタル関連事業」（アメリカ）SHOFUDentalGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）松風歯科器材貿易（上海）有限公司「デンタル関連事業」（中国）NailLaboInc.「ネイル関連事業」（アメリカ）AdvancedHealthcareLtd.「デンタル関連事業」（イギリス）SHOFUDentalAsia-PacificPte.Ltd.「デンタル関連事業」（シンガポール）台湾娜拉波股份有限公司「ネイル関連事業」（台湾）MerzDentalGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）DigitalDentalServicesGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）SHOFUDentalIndiaPvt.Ltd.「デンタル関連事業」（インド）SHOFUDentalBrasilComerciodeProdutosOdontologicosLtda.「デンタル関連事業」（ブラジル）SmartDentistrySolutionsInc.「デンタル関連事業」（アメリカ）(注)１持分法非適用の非連結子会社（１社）は、上表に含めておりません。２その他の関係会社及び持分法適用関連会社は、上表に含めておりません。グループのデンタル関連及びネイル関連事業内容及び取引の概要は、図示すると次のとおりであります。（デンタル関連事業）(注)１◇印は連結子会社であります。２〇印はその他の関係会社であります。３◆印は持分法適用関連会社であります。４持分法非適用の非連結子会社（１社）は、上記事業系統図に含めておりません。（ネイル関連事業）(注)◇印は連結子会社であります。

精密機器

ハウス食品グループ本社株式会社

当社グループは、持株会社体制を採っており、当社、連結子会社42社および関連会社５社で構成され、食料品の製造販売を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するその他のサービスおよびレストラン経営等の事業活動を展開しております。海外においても、現地子会社による食料品の製造販売やレストラン経営等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、関連会社については、どのセグメントにも属しておりません。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

食料品

ヒビノ株式会社

当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社21社により構成されており、音響・映像機器の販売・施工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスを主たる事業としています。当社グループでは、報告セグメントを販売施工事業、建築音響施工事業及びコンサート・イベントサービス事業に区分しています。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（セグメント情報等）に記載のとおりであります。報告セグメント主要な会社主要な事業内容販売施工事業当社ヒビノインターサウンド株式会社株式会社エレクトリ株式会社テクノハウスヒビノライティング株式会社株式会社Cerevoヒビノスペーステック株式会社ヒビノイマジニアリング株式会社HibinoAsiaPacificLimitedSamaSoundInc.SamaD&ICo.,Ltd.SamaCDSInc.・業務用音響・映像・照明・制御機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス・LEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売・コンシューマー用音響・映像機器等の販売建築音響施工事業日本環境アメニティ株式会社日本音響エンジニアリング株式会社株式会社サンオー・建築音響・騒音対策に関する設計・施工・音響製品の開発・製造・販売・音・振動に関するコンサルティング・調査・測定コンサート・イベントサービス事業当社ヒビノメディアテクニカル株式会社株式会社シグマ映像HibinoAsiaPacific(Shanghai)LimitedHibinoUSA,Inc.H&XTechnologies,Inc.TLSPRODUCTIONS,INC.HibinoEuropeB.V.・コンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案・レンタル・オペレート並びにコンサート・イベントの録音・中継・トラックダウン・オーサリング・イベントの企画立案・運営・コンサルティング・音響・映像・システム関連のオペレーター及びエンジニアの人材派遣［事業系統図］当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

サービス業

東都水産株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、主たる事業は水産物卸売業であり、卸売市場において生鮮及び加工水産物の受託及び買付販売を行っており、それに関連又は附帯する事業として冷蔵倉庫業、水産物の製造加工、不動産の賃貸等の経営を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.（1）注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。水産物卸売事業当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場、千葉魚類㈱が携わっており、互いに商品の一部を売買しております。冷蔵倉庫及びその関連事業子会社㈱埼玉県魚市場、釧路東水冷凍㈱、豊海東都水産冷蔵㈱が冷蔵倉庫事業に携わっており、当社グループの水産物卸売会社の商品の一部について保管役務の提供をしております。また釧路東水冷凍㈱、AEROTRADINGCO.,LTD.が水産物の製造加工に携わっており、その製品の一部は当社グループの水産物卸売会社へ販売しております。不動産賃貸事業当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場及びSUNNYVIEWENTERPRISELTD.が不動産の賃貸、水産物卸売市場の開設に携わっており、当社グループの会社にその一部を賃貸しております。事業の系統図は、次の通りであります。（注）その他の関係会社である合同会社麻生東水ホールディングスは、当社グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。なお、合同会社麻生東水ホールディングスは、株式会社麻生の完全子会社であります。

卸売業

株式会社　栃木銀行

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、リース業務、信用保証業務、カード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。[銀行業]当行の本店ほか支店78店舗等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、証券投資信託の窓口販売業務、生損保商品の窓口販売業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務及び附帯業務を行っております。［金融商品取引業］有価証券の売買に関する業務等を行っております。[その他]上記のほかに、当行グループでは下記の業務を行っております。・リース業務各種機器等のリースに関する業務を行っております。・信用保証業務住宅ローン等の保証に関する業務を行っております。・カード業務クレジットカードに関する業務を行っております。・再生可能エネルギー発電販売業務再生可能エネルギー発電・販売及びコンサルティングに関する業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）非連結の子会社５社は上記事業系統図に含めておりません。

銀行業

ＡＩＡＩグループ株式会社

当社グループ（当社及び当社の子会社）は、持株会社の当社と子会社３社により構成されており、直営保育施設及び多機能型事業所の運営を中心とした「チャイルドケア事業」、高齢者向け住宅の運営を中心とした「ライフケア事業」及び保育園運営管理システムの販売を始めとした「テック事業」を営んでおり、当社グループの事業は、この３つのセグメントで構成されております。また、「その他」としてグループ会社の管理及び経営指導業務を行っております。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)チャイルドケア事業当社グループは、「一人でも多くの子どもが人間が生まれながらに持っている素晴らしい力を育むことに喜びを感じ笑顔と元気が溢れた園を創造すること」を保育理念として掲げ、未来を担う子どもたちの育成に努めております。当社グループは、東京23区、千葉県、大阪市内などで認可保育園等を中心とする保育施設を運営しており、当連結会計年度末現在、当社グループが運営する施設の概要は以下の通りです。①認可保育園児童福祉法に基づいた児童福祉施設であり、面積や保育士等職員の数など国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事などに認可された施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を受け、施設運営を行っております。②小規模保育施設「子ども・子育て支援制度」によって新設された保育施設であり、19名以下の定員かつ０歳から２歳までの子どもを対象とした、市町村の認可を受けた施設をいいます。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの地域型保育給付を受け施設運営を行っております。③多機能型事業所障害児通所支援（児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援）及び障害福祉サービス事業のうち、２以上の事業を一体的に行う事業所のことをいいます。当社グループでは、児童の発達支援において多様化するニーズに応えるため、発達に関する専門家が個別にサービスを提供しています。(2)ライフケア事業「関わる全てに愛情を持ちふれあいと安らぎの家を創造すること」を介護理念として掲げ、さまざまな世代に対して広く介護サービスを提供しております。具体的には、障がい者を対象とした生活介護施設等を運営しております。また、高齢者を対象とした施設として、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームを運営しております。生活介護施設は18歳から64歳、サービス付き高齢者向け住宅及び住宅型有料老人ホームは主に65歳以上を対象としており、チャイルドケア事業と合わせて全年代に福祉サービスを提供しております。当連結会計年度末現在、当社グループが運営する施設の概要は以下の通りです。①サービス付き高齢者向け住宅高齢者が安心して居住できる住まいを提供するために、高齢者単身又は高齢者夫婦が安心して生活できる環境を整えた賃貸物件の提供を行うとともに、賃貸物件内において訪問介護等のサービスを提供する施設をいいます。②住宅型有料老人ホーム生活支援等のサービスがついた高齢者向けの居住施設をいいます。介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら、老人ホームでの生活を継続することができます。③その他生活介護施設を運営しております。(3)テック事業当社グループが設立以来培ってきた保育事業経験を活かし、保育施設の業務効率化のために全国の保育事業者を対象としたＩＣＴソリューションサービスを提供しております。保育士の業務において書類作成、人員配置の確認などは大きな負荷となっていることから、保育施設運営における事務作業の簡素化のため、2016年２月に厚生労働省により保育施設のＩＣＴ技術の導入に対する補助金が創設されました。当社グループは、この課題の解決に取り組んでおり、自らの保育園運営の経験を活かし独自開発した「ChildCareSystem」（チャイルドケアシステム、以下「CCS」といいます。）を保育園運営管理システムとしてリリースし、全国の保育施設にサービス提供を行っております。ＩＣＴソリューションとして、保育施設の運営にかかる事務業務時間を削減し、子ども一人ひとりと関わる時間や、個々の発達状況・健康状態の把握とそれに応じた働きかけの時間を増やすことで、保育の質の向上に貢献することを目指しております。(4)その他その他の事業として、本グループ会社の管理及び経営指導業務等を行っております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりです。［当社グループのセグメント別事業モデル］＜チャイルドケア事業＞チャイルドケア事業においては利用者に保育サービスを提供し、委託費を各自治体に請求する制度となっております。（小規模保育施設においては一部利用者負担が生じます。）なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

サービス業

フジテック株式会社

当社グループは、当社および関係会社38社(うち、連結子会社23社)により構成され、エレベータ、エスカレータならびに動く歩道の専業メーカーとして製造、販売、据付、保守、修理の一貫した事業をグローバルに展開しています。当社グループは世界24の国と地域に12の生産拠点と多数の販売拠点を有し、連結経営時代に即応した全体最適を追求する業務執行体制によって、グローバルな相互連携を図りながら、地域に根ざした経営を展開しています。また、グループ全体として、世界市場の多様なニーズに対応した商品の開発を進める一方、各拠点でコスト、品質面で有利な部品等を相互に供給しあうグローバル生産・調達体制を推進して、商品力の強化に努めています。日本国内では当社が２つの生産拠点を有し、また、グローバル市場ではグループ法人等が米州、東アジア、南アジアに10の生産拠点を有し、エレベータ、エスカレータ等を生産しています。また、日本および海外全グループ法人等の販売拠点において、これら製品の販売、据付、保守、修理の事業活動を営んでいます。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。当社グループの事業系統図は次のとおりです。

機械

ネットイヤーグループ株式会社

当社は、企業や行政に対してインターネット技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）やデジタルマーケティング支援をするSIPS（StrategicInternetProfessionalServices）事業を主な業務としております。Facebook、Twitterといったソーシャルメディアの台頭、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスの普及などによって、消費者の価値観、生活様式、購買行動が大きく変化した一方、コロナ禍で急激に一般化したリモートワークが象徴するように、企業や行政はデジタル技術を活用して働き方や業務を変革していくことが求められています。さらに地球規模で持続可能な社会への移行が進んでいく中で、消費者も環境に優しい商品やサービスを求めたり、「所有」よりも「体験」を重視するなどの価値観のシフトが起きています。そのような社会環境の変化の中、当社は、創業より培ってきたユーザーエクスペリエンスデザイン（顧客体験設計：UXD）とデジタル技術のノウハウを活かし、時代の変化にあった新規事業開発やデジタルマーケティングに取り組む企業や行政に対して以下のサービスを提供しております。①ユーザー体験を軸としたデジタル戦略策定企業や行政がユーザーに対して、多様な接点を通じて提供すべき理想的な「あるべき体験」を、ユーザー調査、シナリオ策定、プロトタイピング等を行いながら設計し、現状課題との差分から逆算したデジタル戦略の策定を支援します。②デジタルマーケティング戦略策定デジタル技術を中核に据えたマーケティング戦略、成長シナリオ、新規事業のビジネスモデル、オムニチャネル戦略、顧客育成戦略の策定を支援します。③顧客接点でのユーザー体験を改善する各種システム開発（Web/モバイル/業務システム等）PC、スマートフォン、店頭端末など多様なデジタルデバイスで動くWebおよびモバイルアプリケーション、または、それらを支える業務システムを改善することで、企業や行政が提供する製品・サービスの品質が向上し、豊かなユーザー体験を通じて企業や行政の価値の向上を図ります。④デジタルマーケティング総合支援消費者向け企業（BtoC）および法人向け企業（BtoB）に対して、Webサイト、モバイルアプリ、オンラインストア、デジタル広告、SNS、LINE、メール、会員データベースなどを活用した多様なデジタルマーケティング業務を企画、コンテンツ制作、システム開発、SaaS提供、効果測定、データ分析、運用まで総合的に行います。⑤デジタル広告/SEO運用企業や行政が提供する各種サービス自体の利用頻度を高め、豊かなユーザー体験を拡大することを目的として、デジタル広告や検索エンジン最適化（SEO）、コンテンツの最適化、および、効果測定や運用全般を支援します。以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

情報・通信業

日本ギア工業株式会社

当社の事業はバルブ・アクチュエータ、ジャッキ、その他増減速機並びに自動車用歯車、建設機械用歯車、その他各種歯車の製造、販売とこれらに付帯するメンテナンスを行っております。事業内容は、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品歯車及び歯車装置事業バルブ・アクチュエータ、ジャッキ、ミキサー、その他増減速機、自動車用歯車、建設機械用歯車、鉄道・船舶用歯車、その他各種歯車工事事業バルブ・アクチュエータ、ジャッキ、ミキサー、その他増減速機とこれらに付帯するメンテナンス等上記当社の状況について図示すると次のとおりであります。

機械

日本調剤株式会社

当連結会計年度末において当社グループは、当社及び当社の子会社8社により構成されており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業を、主たる事業としております。＜調剤薬局事業＞日本調剤株式会社及び連結子会社4社は、調剤薬局事業を展開しております。大型総合病院の門前・敷地内に位置する「門前・敷地内薬局」、及び面対応薬局とメディカルセンター（医療モール）型の薬局を展開する「ハイブリッド型薬局」を全都道府県に出店しております。また、同事業のなかで医療業界全般に関する研究調査、製薬企業・医療機関等に対する情報提供・コンサルティング事業を連結子会社である株式会社日本医薬総合研究所にて運営しております。＜医薬品製造販売事業＞連結子会社である日本ジェネリック株式会社と長生堂製薬株式会社によりジェネリック医薬品の開発・製造・販売を行っています。2018年3月には最新の製造設備を備えた「つくば第二工場」が完成、また2021年11月には長生堂製薬株式会社を日本ジェネリック株式会社の完全子会社とし、新たな体制のもと品質管理の徹底と生産能力の拡大を推し進めております。＜医療従事者派遣・紹介事業＞連結子会社である株式会社メディカルリソースにより、薬剤師を中心に医師・看護師などを含めた医療従事者を対象とした派遣・紹介事業を全国展開しております。2017年度からは医師の紹介事業への取組みを本格化、2020年11月には産業医業務提供事業を開始しており、企業経営において重要性を増す健康経営の要請に応えるヘルスケア領域での事業拡大を推進していきます。当連結会計年度末における、当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

小売業

信和株式会社

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社である広東日信創富建築新材料有限公司の計２社で構成されており、主に仮設資材、物流機器を中心とした金属製品の製造・販売を行っております。当社グループの報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントとしておりますが、「仮設資材部門」「物流機器部門」の別で説明します。＜仮設資材部門＞仮設資材部門では、建設現場などで使用される仮設資材の製造・販売を主軸に、仮設資材のレンタルサービス、ＯＥＭ製品の受託製造等を行っております。建設現場で用いられる仮設足場は、主に低層～中層用で使用されるシステム足場(注)(くさび緊結式足場)と中層～高層用で使用されるシステム足場(次世代足場)並びに、主に高層用や大規模施設等で使用される枠組足場の３種類に大別されますが、当事業においては、主にシステム足場(くさび緊結式足場・次世代足場)の製造・販売を行っております。(注)システム足場とは、「くさび緊結式足場」と「次世代足場」の総称です。門型の建枠にジャッキベース・交差筋かい・踏板等の基本部材を組み合わせ、積み上げていく枠組足場と比べ、システム足場は各製品(支柱、手すり、踏板等)が軽量かつシンプルな形状であるため、熟練したとび職でなくとも施工が容易という特徴があります。またコンパクトに結束できるため、現場への輸送効率が良く、保管場所も少なくて済むという特徴があります。さらには、ハンマーを使用して、くさびを緊結するだけであるため、ボルト締め等の作業が不要であり、枠組足場よりも施工効率が高く、短期間で施工できる特徴があります。当社が調査依頼した仮設資材市場調査報告書(2021年12月調査実施・非公表)によると、当社が提供する「システム足場」は、2020年度の出荷金額ベースで市場シェア１位となっております。・くさび緊結式足場「シンワキャッチャー」について当社の取り扱うくさび緊結式足場の「シンワキャッチャー」は、主に支柱、手すり、ジャッキベース、ブラケット、踏板から構成されております。主な製品群支柱手すりジャッキベースブラケット踏板製品写真シンワキャッチャー製品においては、既存の顧客に対するリレーションを保ちつつ、新規顧客に対しては、高い施工性や製品・サービスの豊富なラインナップを活かした幅広い提案、丁寧な営業活動を行うことで、新規顧客の獲得に努めております。また次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」により、次世代足場市場でのトップシェアを目指しております。・次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」について「ＳＰＳ」は、当社の開発した次世代足場製品であります。次世代足場は、従来の枠組足場における寸法規格であるインチサイズに準拠して作られており、寸法感は枠組足場である一方、くさび緊結式足場と同様に組み立て式となっており、各製品(支柱、手すり等)が軽量かつシンプルな形状となっております。くさび緊結式足場と比較したときの大きな特徴は、手すりに抜け止め機能を有しているほか、支柱本体にロック機能が備わっており、高所作業における安全性・安定性を高めた製品であります。また、「ＳＰＳ」は軽量な樹脂ハンマーを使用して組み立てることが可能であるため、組立時や解体時における騒音が少なく、マンション等の住宅街の工事における騒音対策に配慮されているほか、従来のくさび緊結式足場では踏板に段差が生じていたところ、次世代足場においては支柱ポケットの構造上、段差が生じないため、より安全性が高いという点にも特徴があります。「ＳＰＳ」の特徴説明特徴の図示手すりに備えられた抜け止めロック支柱本体に備えられたロック機能段差を生じさせない支柱ポケットその他、クランプ、壁つなぎなどの一般仮設資材の製造・販売をしております。(主な関係会社)当社、広東日信創富建築新材料有限公司(主な仕入先)原材料メーカー及び商社、必要に応じて国内外の外注先を活用(主な販売先)レンタル会社、足場架払業者、商社、代理店、ホームセンター＜物流機器部門＞物流機器部門では、主に工場、倉庫、建設現場における物品の保管・搬送等に使用される物流機器の製造・販売を行っております。用途に合わせて様々な製品を製造しており、自動車部品、液晶パネル用ガラス等の保管・搬送用パレット及びスチールラックといった物品保管用の物流機器を、顧客の要望に基づいて企画設計・提案・試作・製造・納品をし、顧客のニーズに最も適した製品を提供できるよう努めております。また、建設現場向けに、吊りパレット、先行手すり用パレット、キャッチャー専用パレット等といったパレット製品を販売しております。各パレット製品の概要は、下記のとおりであります。製品区分概要製品例吊りパレット吊ることが可能なメッシュパレット先行手すり用パレット先行手すりの収納に特化したパレットキャッチャー専用パレットキャッチャーの支柱の収納に特化したパレット今後は、当社の強みである提案型営業と受注生産力をさらに補強し、これまで取引の希薄であった農水産、住設・建材、流通、倉庫業といった新たな業界へとアプローチをし、取引チャネルの拡大を図ってまいります。(主な関係会社)当社(主な仕入先)原材料メーカー及び商社、必要に応じて国内外の外注先を活用(主な販売先)レンタル会社、足場架払業者、商社、代理店、ホームセンター［事業系統図］＜仮設資材部門＞＜物流機器部門＞

金属製品

日本紙パルプ商事株式会社

当社グループは、当社、子会社105社及び関連会社21社の計127社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに再資源化等の事業及び不動産賃貸事業に取り組んでおります。当社グループのセグメントごとの事業は、次のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は、事業系統図、及び「４関係会社の状況」に記載しております。事業区分主な業務国内卸売紙、板紙、関連商品の販売倉庫業・運送業等情報機器等の販売、及び情報サービス事業海外卸売紙、板紙、関連商品の販売等製紙加工製紙、及び紙・板紙・関連商品の加工等環境原材料古紙・パルプ等原材料の販売総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等不動産賃貸不動産の賃貸事業の系統図は次のとおりであります。

卸売業

不二硝子株式会社

当社グループは、当社（不二硝子株式会社）及び連結子会社（常磐硝子株式会社）より構成されており、当社はアンプル、管瓶、試験管、理化学医療用硝子等の製造及び販売を事業としており、常磐硝子株式会社は、アンプル、管瓶、試験管を製造して、すべて当社へ販売しております。(系統図)常磐硝子株式会社(連結子会社)アンプル・管瓶・試験管製造製品→不二硝子株式会社（当社）アンプル・管瓶・試験管・理化学医療用硝子等の製造販売国内主要製薬会社等製品→←材料(生地管)

ガラス・土石製品

株式会社大水

当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社３社で構成されております。当社の主要業務は卸売市場法に基づく水産物卸売業であります。子会社及び関連会社は水産物等の販売及び冷蔵倉庫業他を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）水産物販売事業……当社は、卸売市場法に基づき中央卸売市場等において水産物の販売を行っております。子会社株式会社京都興産、丸魚食品株式会社、株式会社大分水産、株式会社別府魚市が当事業に属しております。（２）冷蔵倉庫等事業……子会社大阪東部冷蔵株式会社は、市場内及び市場外流通の拠点として冷蔵倉庫業を行っております。当社は株式会社ニッスイの関連会社であります。同社は当社グループの水産物販売事業における主要な仕入先であり、また冷蔵倉庫等事業においても、子会社である大阪東部冷蔵株式会社が運営する冷蔵倉庫の寄託者であります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．持分法適用会社はありません。２．関連会社である大阪府中央卸売市場水産物精算㈱、大分魚函サービス㈱及び大分水産物精算㈱は、当社グループの事業に直接関係していないため記載しておりません。

卸売業

大建工業株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大建工業㈱）、子会社23社及び関連会社２社（2023年３月31日現在）により構成されており、木質内装建材、住宅機器、畳おもて、ＭＤＦ、北米素材事業（単板、構造用ＬＶＬ）等の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）建材事業（木質内装建材）当社が製造販売するほか、㈱ダイフィット、㈱ダイウッド及びセトウチ化工㈱が製造し、当社が仕入販売しております。また、㈱テーオーフローリングが製造販売しております。（住宅機器）当社が製造販売するほか、富山住機㈱が製造し、当社が仕入販売しております。また、大建工業（寧波）有限公司製品については大建工業（寧波）有限公司及び大建阿美昵体（上海）商貿有限公司が中国市場での販売を行っております。PT.DAIKENDHARMAINDONESIAは、インドネシア市場での製造販売を行っております。(2）素材事業（インシュレーションボード、ダイロートン、ダイライト）当社が製造販売しております。（畳おもて）㈱ダイタック及び会津大建加工㈱が製造し、当社が仕入販売しております。（ＭＤＦ）DAIKENNEWZEALANDLIMITED、DAIKENSOUTHLANDLIMITED、DAIKENSARAWAKSDN.BHD.及びDAIKENMIRISDN.BHD.が製造し、当社が仕入販売しております。（北米素材事業）CIPALumberCo.Ltd.は単板を製造販売しております。また、PacificWoodtechCorporationは構造用ＬＶＬを製造販売しております。なお、PacificWoodtechCorporationは、第三者割当増資に伴い当社の議決権所有割合が減少したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。（素材その他）日南大建㈱はＬＶＬ用単板加工業、エコテクノ㈱は木質廃材加工業を営んでおります。(3）エンジニアリング事業（内装工事）ビル・マンション・店舗・文教施設等の内装工事をダイケンエンジニアリング㈱、鉱工産業㈱、三恵㈱及び㈱テーオーフローリングが請負っております。（住宅事業）㈱スマイルアップ及び㈱リフォームキューは、当社グループ製品を使用した住宅のリフォーム工事及び修繕を行っております。また、㈱パックシステムは、当社グループ製品を使用したマンションリノベーション事業を行っております。なお、ダイケンホーム＆サービス㈱については、当連結会計年度において清算結了いたしました。(4）その他（その他）当社が合板等の商品の仕入販売等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

その他製品

株式会社メディアリンクス

(1)事業の内容当社グループは、当社（株式会社メディアリンクス）と、子会社２社（米国法人であるMEDIALINKS,INC.およびオーストラリア法人であるMLAUPTYLTD）により構成され、主に放送用ネットワークのインフラを形成するための機器・システムを開発・販売するファブレスメーカー（製造設備を自社で保有せず、外部へ製造委託する業務形態をとるメーカー）です。テレビ放送で使用される高品位映像素材を放送事業者の拠点間あるいは拠点内部の部署間をIPで結ぶネットワークを実現するための機器およびシステムなどを開発・販売しています。また、機器単独の販売だけではなく、ソフトウエア、設置工事、保守サービスなどを組み合わせたシステム構築事業も展開しています。当社は主として機器やシステムを通信事業者またはテレビ放送局に対して販売しています。通信事業者に販売した場合、通信事業者は当社の機器やシステムと自社の回線設備などを用いてテレビ放送局に対して映像伝送サービスを提供しています。製品開発においては、実際に使用する通信事業者や放送局のみならず、さらにその先の顧客が受けるサービスを想定して製品の仕様を決定しています。なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。(2)製品の主な特徴当社の製品は、放送用映像伝送に特化した機能を有しています。放送では映像が途切れることはあってはならないことであり、放送事業で使われるインフラ機器には絶対の信頼性と安定性が求められます。同時に、ネットワークで伝送される映像素材の品質は劣化させてはならず、伝送遅延も最小限となるよう求められます。一般的な通信機器では放送局が求める高い要求に応えることができませんでしたが、当社の製品は、効率性の高いIP通信の技術をベースにしながら、放送事業で必要とされる厳しい要件をクリアできる性能を実現しました。そのことにより、当社製品はサッカーのワールドカップやオリンピックのような世界中の人々が注目するスポーツイベントの映像伝送装置や欧州や米国などの国を代表するトップ企業の重要な放送用基幹インフラを形成する機器として採用されています。また、放送と通信双方の要素技術を蓄積してきた実績が評価され、近年脚光を浴びているスポーツ中継などを放送局でコントロールするリモートプロダクションや放送局内IP化についても、当社製品が採用されています。(3)製品開発について当社グループの製品開発は、設計開発部門、マーケティング部門との連携で行われています。開発テーマはマーケットニーズや外部環境の変化などから、潜在的なニーズやウォンツ（注１）を探り、今後のマーケット環境を考慮しながらロードマップを描いています。当社は、設立当初より放送局で使用される映像機器の開発を行いながら、一方で通信の要素技術も獲得してきました。これら双方の要素技術を再構築することにより放送と通信の技術を融合させた製品の実現や高機能化など製品の付加価値の向上に寄与しています。また新規開発製品の開発期間の短縮に注力し、スピードある製品開発による新市場へのいち早い製品投入に努めています。ただし、新しいインフラ構築に関わる製品開発には、２～３年かかることが一般的です。新規技術の獲得につきましては、将来を見越した上で必要になりそうな要素技術の獲得に努めています。(注１)ウォンツ：顧客の顕在化されたニーズに反応するだけではまだ不十分と考える当社は、顧客が本当に欲するものをウォンツと謳っています。(4)生産体制について当社グループは市場や顧客のニーズに対しタイムリーに製品を生産し、コスト削減やスピード化を図るため、工場などの製造設備の資産や人員を自社で持たず、外部に委託するファブレスという事業形態を採っています。製造委託先は１社だけではなく、３社以上との提携を基本と考えています。この製造委託先の一貫生産と検査体制により、１台から数千台までの幅広い生産に対応できる体制を確立しています。(5)品質管理体制について当社の製品は、一瞬の事故もあってはならない放送事業に使用される装置で、放送局や通信事業者施設において長期にわたりインフラを形成するものであり、高度な品質が要求されます。設計開発における設計品質はISO9001（品質マネジメントシステム）をベースとした管理体制に基づき、設計品質を維持管理しています。製品の品質に関しては、委託する工場に依存するのではなく、自社の基準を定め、どこの工場で生産されたものであっても一定の品質を保持できる管理体制を確立しています。製造委託先では、品質はもとより環境に関しての配慮がされていることを選定基準とし、ISO14001（環境マネジメントシステム）を取得している工場を当社グループの製造委託先に位置づけています。(6）販売および保守サポート体制について当社製品の販売は当社及び子会社２社（米国法人であるMEDIALINKS,INC.およびオーストラリア法人であるMLAUPTYLTD）で行っています。販売部門は、機器やシステムの販売を行うだけでなく、市場、顧客のニーズを素早くキャッチし、設計開発部門にフィードバックを行い、新製品開発のレスポンスの高速化に努めています。また、メーカーとして、保守体制やお客様のサポート体制の確立と各種情報の一元化を目指しています。当社販売部門は、アジア営業部、子会社のMEDIALINKS,INC.、MLAUPTYLTDが、それぞれ販売地域を担当しています。子会社は、海外各国の諸事情に対応し、代理店などの販売チャンネルを構築し、海外販売における営業拠点・保守サポート拠点となっています。同時に、それぞれの国に適応した製品を開発するために必要なカスタマイズ、製品仕様等の情報を収集する役割もになっています。日本国内だけでは把握しきれない世界における情報が、子会社のマーケティング活動・販売活動により当社グループ内で共有化され、ワールドワイドでの顧客ニーズや市場動向、新製品動向等が把握でき、当社グループの新製品企画開発に大きく貢献しています。（事業の系統図）（注１)国内海外部品メーカーより仕入れた部品は、当社より製造委託先へ支給され、当社製品の製造に使用されます。（注２)販売部門及び販売子会社が収集したマーケティング情報と設計開発部門が収集した技術情報により、両者によって行われる会議において、製品化の実現可能性、実現時期等が検討されます。販売部門及び販売子会社は本検討内容による技術的な背景を踏まえ顧客に対し新製品や新ビジネスの提案を行い営業活動に反映させており、設計開発部門は必要技術の習得に生かしています。当社グループの顧客への提案力を強化するとともに設計開発部門の強化につながる販売部門及び販売子会社の情報収集は当社グループにおいて重要な位置付けです。

電気機器

オムロン株式会社

当社グループは、当社および子会社117社（国内26社、海外91社）、関連会社45社（国内40社、海外５社）により構成（2023年３月31日現在）されており、電気機械器具、電子応用機械器具、精密機械器具、医療用機械器具、およびその他の一般機械器具の製造・販売およびこれらに付帯する業務を中心とした事業を営んでいますが、その製品の範囲は産業用制御機器コンポーネントの全分野およびシステム機器、さらには生活・公共関連の機器・システムへと広範囲に及んでいます。オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容、および主な関係会社は次のとおりです。なお、主な製品・サービスは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記事項Ⅱ－Ｖセグメント情報」に記載しています。(1)インダストリアルオートメーションビジネス(IAB、制御機器事業)制御機器事業は、「オートメーションで人、産業、地球の豊かな未来を創造する」をビジョンに、オムロンがこれまでに培ってきた“センシング＆コントロール+Think”のコア技術を基盤に、世界中の製造業のモノづくりを先進のオートメーションで革新し、産業の発展に貢献してきました。独自の価値創造コンセプト“i-Automation!”(*)を掲げ、業界随一の幅広い制御機器を軸に、製造業を中心に急激に変化する社会課題を革新的ソリューションで解決し、産業の高度化とともに働く人々の幸せの実現に貢献する社会価値の創出を目指します。（*）当社は、モノづくり現場の課題解決を通じて社会価値を創出する価値創造コンセプト“i-Automation!”を提唱し、モノづくり革新を牽引しながら地球環境との共存と人々の働きがいを実現するサステナビリティに向けたオートメーションの提供を推進しています。“i-Automation!”は、人をより創造的な役割に誘い、現場生産性の最大化とエネルギー効率を両立する「人を超える自働化」、人の可能性を最大に引き出し、人と機械が共に成長・進化する「人と機械の高度協調」、そして製造現場や設備をデジタル空間で再現し、モノづくり現場のDXを加速させ、業務プロセスの革新に貢献する「デジタルエンジニアリング革新」の３つのコンセプトの具現化を目指しています。(2)ヘルスケアビジネス(HCB、ヘルスケア事業)ヘルスケア事業は、「地球上の一人ひとりの健康ですこやかな生活への貢献」をミッションに、誰でも簡単・正確に測定できる使いやすさと、医療現場からも信頼される精度にこだわり、商品やサービスを開発しています。商品では、血圧計や体温計、喘息治療薬を吸入するための機器であるネブライザなど、各国の医療機器認証を取得したデバイスの販売を世界110ヵ国以上で展開しています。サービスでは、医師が遠隔で患者をモニタリングし処方・治療支援を行う遠隔診療サービスの提供を主要国から進めています。(3)ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(SSB、社会システム事業)社会システム事業は、「世界中の人々が安心・安全・快適に生活し続ける豊かな社会を創造する」をミッションとしています。太陽光発電用パワーコンディショナー、蓄電システム、自動改札機や券売機などの駅務システム、交通管制システム、決済システム、無停電電源装置などのデータ・電源保護といった、多岐にわたる端末・システム、さらにソフトウェア開発、保守メンテナンスによるトータルソリューションを提供し、社会インフラを支えています。(4)デバイス＆モジュールソリューションズビジネス(DMB、電子部品事業)電子部品事業は、「我々のデバイスとモジュールで、顧客の価値を創造し、地球上の人と社会に貢献する」をミッションとしています。家電製品や産業機器、モビリティ、エネルギーインフラなど、幅広い業界の顧客に対して、電気を繋ぐ・切るためのコア部品となる、リレー、スイッチ、コネクターや、さまざまな製品の目や耳になるセンサなどのデバイスやモジュールを、全世界で提供するオムロンの基盤事業です。セグメント名主な関係会社日本(26社）米州（13社）欧州（34社）中華圏（18社）東南アジア他（26社）ＩＡＢオムロン関西制御機器㈱㈱エフ・エー・テクノＳＫソリューション㈱オムロンエレクトロニクス（米国）オムロンロボティクスセーフティテクノロジー(米国)オムロンメキシコオムロンヨーロッパ（オランダ）オムロンエレクトロニクス（スペイン）オムロンエレクトロニクス（イタリア）オムロン上海（中国）オムロンインダストリアルオートメーション（中国）オムロン台湾エレクトロニクス(台湾)オムロンアジアパシフィック（シンガポール）オムロンエレクトロニクスコリア（韓国）オムロンエレクトロニクス（タイ）ＨＣＢオムロンヘルスケア㈱オムロンヘルスケアマーケティング㈱オムロンヘルスケア（米国）オムロンヘルスケアブラジルオムロンヘルスケアヨーロッパ（オランダ）オムロンヘルスケア（イギリス）オムロンヘルスケアロシア（オランダ）オムロン大連（中国）オムロンヘルスケア（中国）オムロンメディカル北京(中国)オムロンヘルスケア韓国オムロンヘルスケアシンガポールオムロンヘルスケアインドオムロンヘルスケアマニュファクチャリングベトナムＳＳＢオムロンソーシアルソリューションズ㈱オムロンソフトウェア㈱オムロンフィールドエンジニアリング㈱オムロン阿蘇㈱ＤＭＢオムロンリレーアンドデバイス㈱オムロンスイッチアンドデバイス㈱オムロンアミューズメント㈱オムロンエレクトロニックコンポーネンツ（米国）オムロンエレクトロニックコンポーネンツヨーロッパ（オランダ）オムロンオートモーティブエレクトロニクスイタリア上海オムロンコントロールコンポーネンツ（中国）オムロンエレクトロニックコンポーネンツ深圳（中国）オムロンエレクトロニックコンポーネンツトレーディング上海（中国）オムロンマレーシアオムロンエレクトロニックコンポーネンツ(韓国)オムロンエレクトロニックコンポーネンツ（タイ）（事業系統図）当グループにおける主要な関係会社は、概ね次の図のとおりの位置付けにあります。なお、事業系統図内の矢印は、製品およびサービスの流れを示しています。

電気機器

株式会社ＤＮＡチップ研究所

当社は、DNAチップ（マイクロアレイ）・次世代シークエンス等の遺伝子解析受託並びに関連技術開発を行う「研究事業」と、「肺がんコンパクトパネル」を中心に医療関連機関等に診断関連検査の販売を行う「診断事業」を主な事業の内容としております。過去３期間における事業別売上高推移は次の表のとおりであります。セグメントの名称2021年３月期2022年３月期2023年３月期売上高(千円)構成比(％)売上高(千円)構成比(％)売上高(千円)構成比(％)研究事業317,14197.7376,31087.9297,02690.7診断事業7,3602.351,62412.130,5099.3合計324,501100.0427,935100.0327,535100.0(注)１数量については、その内容が多岐にわたるため記載を省略しております。２売上高には、消費税等は含まれておりません。(1)研究事業研究事業におきましては、大学や公的研究機関、製薬会社等の企業を主要な顧客としてマイクロアレイ、次世代シークエンス実験解析等を行っております。市場動向に合わせた最新の受託解析の導入、ならびに国家プロジェクトや独自の研究開発などの経験から得られたノウハウを活用し、新規サービスメニューの拡充を図っております。また、これらの経験に基づき、顧客の目的に合わせた実験デザインの提案、データ解析及びサポートの対応に注力しております。研究事業の主なサービスには、マイクロアレイ受託解析サービス、次世代シークエンス受託解析サービス及びPCR解析を含むその他遺伝子解析サービスがあり、次のような種類があります。①マイクロアレイ受託解析サービスマイクロアレイ受託解析サービスでは大学や公的研究機関、製薬会社等の顧客に積極的な提案型営業を行うとともに、きめ細かなフォローを推進しております。また、新規サービスメニューの拡充を図っております。主要なサービスは以下のとおりです。・遺伝子発現解析サービス各種生物種由来のRNAサンプルから、遺伝子発現量を測定し、発現差のある遺伝子の抽出などの解析を行い、データを理解し易いように加工します。・miRNA発現解析サービス各種生物種由来のRNAサンプルから、miRNA発現量を測定し、発現差のあるmiRNAの抽出などの解析を行い、データを理解し易いように加工します。・ゲノム構造解析サービスCGH（ComparativeGenomicHybridization）解析/CNV(CopyNumberVariation)解析DNAの微細な領域の構造（欠損、重複、コピー数変化等）を捉えます。・C３チェックサービス再生医療研究向けのサービスとなります。癌関連遺伝子領域の検査に適した当社独自開発のカスタムアレイCGH解析により、培養工程におけるゲノムコピー数異常を高精度に検出し、再生医療用細胞の品質評価を実施します。②次世代シークエンス受託解析サービス次世代シークエンサーにより、DNAやRNAを網羅的に解読することで、遺伝子の変異や細胞中の遺伝子の量を測定することができます。当該サービスにおきましては、データ解析とサポートに力をいれております。主要なサービスは以下のとおりです。・エクソーム解析、全ゲノム解析サービス遺伝子全体あるいは遺伝子のある領域のみを濃縮して解析することにより、効率的に遺伝子上の変異を検出します。希少疾患の原因やがんの原因となる遺伝子を網羅的に探索することができます。・エピジェネティクス解析Chip-seq、DNAメチル化解析により、遺伝子の転写調節にかかるゲノム領域の探索を網羅的に行います。・RNA－Seq、smallRNA-seq（miRNA-seq）細胞の中のmRNAやmiRNAを含むSmallRNAの配列を解読して、遺伝子の発現量の測定を行います。・16SrRNA解析、メタゲノムショットガン解析（細菌叢解析）糞便・唾液・皮膚等のサンプルから次世代シークエンサーを用いて、ヒト腸内や環境中に含まれる細菌叢の同定を行います。・癌パネル解析癌遺伝子の特定の領域における遺伝子変異を、次世代シークエンサーを用いて高感度に検出します。③その他遺伝子解析サービス次世代シークエンスと並び注目を集める遺伝子解析サービスとして、「デジタルPCR受託サービス」を提供しています。また多様化する受託解析ニーズに合わせて、生体サンプル（細胞や組織等）からの「核酸（DNA/RNA）抽出サービス」にも力を入れています。・デジタルPCR受託解析サービス低濃度のサンプルを使って、高い精度で検量線を作成せずに絶対定量を行うことができ、わずかなコピー数の差の違いを検出することができます。遺伝子の変異解析等に利用されます。・核酸（DNA/RNA）抽出サービス細胞や組織等の各種生体サンプルから、マイクロアレイや次世代シークエンスの目的に応じた核酸（DNA/RNA）抽出を行います。(2)診断事業診断事業は、当社が培ってきた遺伝子解析技術を活用して、社会のニーズである「個別化医療」や「未病社会」に対応した以下の検査を社会に広めることを目的とした事業で、医療関連機関や研究機関、企業等を主要な対象顧客としております。診断事業の主なメニューは「EGFRリキッド」及び「肺がんコンパクトパネル」であります。「EGFRリキッド」当社のEGFRリキッドは、がん患者を対象とした低侵襲性(患者さんに特別な負荷を与えることなく採血するだけ)のコンパニオン診断として、イレッサに代表されるEGFRチロシンキナーゼ阻害剤に対する感受性を、血中腫瘍DNAを用いて調べるものです。これまでの遺伝子検査は、肺生検や手術などにより生体組織や臓器の一部を採取し、DNA検査を行うことにより実施していますが、患者さんの身体への負担が大きいため好ましくありません。代替する手法として血液により検査するのが本検査です。年間11万人といわれている新規肺がん患者の中で、本検査の対象は６万人とされる腺がん患者のうち半数の約３万人を対象としたものとなります。本検査は地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がんセンターの研究成果をもとに、当社と同機構が共同開発しました。「肺がんコンパクトパネル」当社の肺がんコンパクトパネルは、肺癌患者さんそれぞれの遺伝子異常に対応した個別化医療・精密医療を実現するためのコンパニオン診断検査です。現在、EGFRALKMETBRAFROS1KRASRETNTRKといったドライバー変異に対応する分子標的薬が上市されており、一括で遺伝子変異の検査が可能なパネル検査の重要性が高まってきております。肺がんコンパクトパネルは、肺癌に特化して薬剤投与につながる遺伝子変異にターゲットを絞り、高感度かつ一括での遺伝子パネルコンパニオン診断を提供いたします。組織生検から抽出する核酸のクオリティは、患者さんの検体ごとによってまちまちですが、クオリティの悪い検体にも対応可能な設計となっています。また、胸水・細胞診といったこれまでにパネル検査の実施が難しかった検体種へ適用することも可能なシステムであり、より多くの患者さんにお薬を届けることができるようになると期待しております。年間11万人といわれている新規肺がん患者を対象とした初回検査において、パネル検査の普及が進んでおり、対象薬剤および対象遺伝子が増えてきたことから、単一遺伝子検査の積み上げで対応することは困難になってきています。このような状況から、パネル検査の実施割合は今後さらに増えていくことが予想されます。また、手術時の補助療法として分子標的薬を用いることの有用性も示されてきていることや、薬剤耐性時の薬剤切り替えの際の適用補助の検査ニーズも高まっており、コンパニオン遺伝子検査の対象も広がりつつあります。最終的には全肺癌症例の半数程度が実施すると推定し、国内全体で年間５万件規模の市場規模になると予想しております。本検査は国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学と地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がんセンターの共同研究成果をもとに、当社が開発・薬事試験を進めてきました。2022年11月16日に薬事承認を取得し、現在、臨床検査ラボ・メディカルラボラトリー（川崎市）にて保険診療検査サービスを提供しています。「MammaPrint」MammaPrintは乳がんの再発リスクを予測する遺伝子検査です。乳がんの予後診断は大変難しく、術後も再発・転移を防ぐための治療が必要となります。MammaPrintは、手術によって切除されたがん組織の遺伝子発現を調べ、一人一人のがんの再発リスクを明確にします。その結果、予後のリスクをあらかじめ知ることができ、乳がんの体系的な治療計画を立てることが可能となります。本検査は、Agendia社(本社オランダ)において行われ、当社はMammaPrintの日本国内における販売代理店となっております。(3)研究開発①次世代シークエンサーを使用したがん診断技術に関する研究開発EGFRリキッドの技術をさらに改良した、NOIR-SS技術（分子バーコード技術を用いて高感度かつ正確な分子数測定が可能となる超低頻度変異DNAの検出技術）の研究開発に取り組んでおります。これは、複数の遺伝子を、高い精度で変異検査ができる技術です。この技術の活用範囲として、リキッドバイオプシー（内視鏡や針を使って腫瘍組織を採取する方法に代えて、血液などの体液サンプルを使用する方法）による低侵襲的遺伝子検査、クリニカルシークエンスによる個別化医療、血液からのがん再発の早期発見、免疫チェックポイント阻害剤の効果判定などが期待されております。肺がんコンパクトパネルで培ったパネル開発・薬事戦略・プログラム医療機器システム構築のノウハウを他癌種のコンパニオンパネル検査へ応用する開発も進めております。肺癌以外でも、複数の薬剤が上市されることで一括パネル検査の需要が高まっている癌種も増えてきており、国内の診療ニーズにマッチしたパネル製品の開発を目指しています。これらの研究は、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学及び地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がんセンター及び聖マリアンナ医科大学など、国内のがん関連の研究機関・病院と共同で開発を進めております。②RNAチェックの研究開発大学・研究機関との共同研究等により、将来の診断・創薬に役立つ遺伝子の働きを検査する新しい方法を開発しております。その方法は、“RNAチェック”（遺伝子発現検査）と呼び、遺伝子の「変異」を調べるＤＮＡ検査（遺伝子検査）とは別の検査方法で、遺伝子の種類と量を調べる検査です。その検査対象は、人、動物、植物、微生物、細菌（ウィルス）など生物の血液・組織等の検体であり、現在、このＲＮＡチェックに基づいた次の研究開発を進めております。主なものとしましては、学校法人慶應義塾大学、学校法人埼玉医科大学及び学校法人北里大学との共同による抗リウマチ薬の効果予測についての研究や、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターとの共同によるうつ病の早期発見を目的としたバイオマーカー研究などを進めております。これらの共同研究を通して、将来の診断・創薬に役立つＲＮＡチェック技術の実用化に向けた研究を進めております。なお、研究開発活動の詳細につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況６研究開発活動」をご参照ください。事業の系統図は次のとおりであります。

サービス業

株式会社京三製作所

当社グループ（当社および当社の関係会社）の企業集団は、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社の計13社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業の２つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、パワーエレクトロニクス事業は半導体応用機器等の生産・販売を行っております。当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。

電気機器

株式会社　昭和システムエンジニアリング

当社は次の２つのセグメントを主たる事業としております。(1)ソフトウエア開発事業企業のコンピュータシステムに係るシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウエアの設計・開発・保守など、基盤領域を含むソフトウエア開発の全領域に対応した総合的なサービスを行っております。(2)ＢＰＯ事業金融機関向け事務代行、健康診断予約代行、スキャニングサービスなど、業種を問わず様々な業務支援を行っております。事業系統図

情報・通信業

新明和工業株式会社

連結財務諸表提出会社(以下、当社という)に係る企業集団は、当社、子会社44社及び関連会社６社で構成され、事業内容と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。特装車：主な製品は、ダンプトラック、タンクローリ、テールゲートリフタ、脱着ボデートラック、塵芥車等の特装車及びその部品等であり、当社はこれらの製造、販売及び修理を行っております。特装車の製造の一部、補用品の販売、製品のアフターサービスについては、新明和オートエンジニアリング株式会社(連結子会社)に委託しております。また、部品の製造の一部をThaiShinMaywaCo.,Ltd.(連結子会社)に委託しております。重慶耐徳新明和工業有限公司(持分法適用関連会社)は、中国における環境関連車両等の製造、販売を行っております。イワフジ工業株式会社(連結子会社)は、林業機械等の製造、販売を行っております。東邦車輛株式会社(連結子会社)及び東邦車輛サービス株式会社(連結子会社)は、トレーラー、タンクローリ等の製造、販売及び保守修理等を行っております。新明和オートセールス株式会社(連結子会社)は、中古自動車の販売等を行っております。大和総業株式会社(連結子会社)及び株式会社森安自動車工作所(連結子会社)は、特装車・油圧機器の部品販売及び保守修理等を行っております。株式会社OSK(連結子会社)は、建設機械減速機、油圧シリンダー及び特装車ギアポンプ等の製造を行っており、同社の子会社である株式会社WAKO(連結子会社)では、油圧ポンプ、油圧シリンダー、遊星減速機及び船舶用ディーゼルエンジン等の製造を行っております。パーキング：システム主な製品は、機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋であり、当社はこれらの製造、販売、保守及び改修を行っております。新明和パークテック株式会社(連結子会社)は、機械式駐車設備の製造、販売及び保守修理等を行っております。また、当社の製品販売の海外拠点として、ShinMaywa(Asia)Pte.Ltd.(連結子会社)があり、台湾新明和工業股份有限公司(連結子会社)は、台湾における機械式駐車設備の製造、販売、保守及び改修を行っております。ShinMaywaAerobridgeShingaporePte.Ltd.(連結子会社)は、航空旅客搭乗橋の組立及びメンテナンスを、ShinMaywaAerobridgeMalaysiaSdn.Bhd.(連結子会社)は、航空旅客搭乗橋の製缶を行っております。産機・環境：システム主な製品は、自動電線処理機、成膜装置、ダイレクトドライブモータ、ごみ中継施設、破砕・選別回収システム等であり、当社はこれらの製造、販売及び修理を行っております。新明和(上海)精密機械有限公司(連結子会社)は、自動電線処理機の製造を、新明和(上海)商貿有限公司(連結子会社)は、中国における自動電線処理機の販売及びアフターサービスをそれぞれ行っております。大亜真空株式会社(連結子会社)は、真空技術を利用した機械製造を行っております。KOREAVACUUMLIMITED(連結子会社)は、真空乾燥装置の製造等を行っております。ごみ処理設備等の運営については、新明和ウエステック株式会社(連結子会社)に委託しております。また、自動電線処理機等の販売及びアフターサービスを行う海外拠点として、ShinMaywa(America),Ltd.(連結子会社)と、ShinMayawa(Bangkok)Co.,Ltd.(連結子会社)があります。流体：主な製品は、水中ポンプ及び水処理関連設備・機器等であり、当社はこれらの製造、販売を行っております。ポンプ及び水処理関連機器等の部品販売、据付工事、保守修理については新明和アクアテクサービス株式会社(連結子会社)に委託しております。フルテック株式会社(連結子会社)は、高圧洗浄機等の製造、販売及び修理を行っております。また、ThaiShinMaywaCo.,Ltd.(連結子会社)では、特装車の部品製造に加え、水中ポンプの製造及び販売を、ShinMaywa(America),Ltd.(連結子会社)では、水中ポンプ等の販売及び保守修理等を、TurboMAXCo.,Ltd.(連結子会社)では、排水処理・ばっ気用ブロワの製造及び販売を、それぞれ行っております。航空機：主な製品は、救難飛行艇、訓練支援機等の航空機及び海外航空機メーカー向けの航空機部品であり、当社はこれらの製造、販売及び修理を行っております。資材の海外調達については、ShinMaywa(California),Ltd.(持分法適用非連結子会社)に委託しております。新明和岩国航空整備株式会社(連結子会社)は、救難飛行艇の保守修理を行っております。天龍エアロコンポーネント株式会社(連結子会社)は、航空機部品の製造及び組立、航空機シートの製造販売を行っております。その他：株式会社明和工務店(連結子会社)は、建設業を営んでおり、当社は事業所や生産施設、福利厚生施設等の建設・改修工事を委託しております。新明和商事株式会社(連結子会社)は、不動産業、当社の支払に関するファクタリング業を営み、当社は福利厚生施設の管理等を委託しております。新明和ソフトテクノロジ株式会社(連結子会社)は、コンピュータ利用システムの開発設計請負業を営み、当社は設計業務の一部、業務用ソフトウェア開発等を委託しております。また、同社の子会社である株式会社ゴードーソリューション(持分法適用非連結子会社)は、中小企業向けシステムの開発、販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

輸送用機器

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社

当社グループは、当社、子会社51社、関連会社11社で構成され、食肉加工品（ハム・ソーセージ、調理加工食品）及び食肉等の製造販売を主として事業活動を展開しております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（加工食品事業）加工食品事業部門は、主に伊藤ハム株式会社、米久株式会社、その他子会社14社及び関連会社１社で構成され、主にハム・ソーセージ、調理加工食品等の食肉加工品の製造・販売を行っております。（食肉事業）食肉事業部門は、主に伊藤ハム株式会社、米久株式会社、その他子会社32社及び関連会社８社で構成され、主に食肉及び調理加工食品の製造・販売を行っております。（その他事業）その他事業部門は、子会社３社及び関連会社２社で構成され、事務代行サービス業並びに物流サービス業などを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

食料品

株式会社アドバンテスト

株式会社アドバンテスト（以下「当社」）の企業グループ（以下「当社グループ」）は、半導体・部品テストシステム製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。（半導体・部品テストシステム事業部門）半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステム、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。この事業部門の生産活動は、当社および複数の外部委託企業が担当しております。販売活動は、主に当社が国内および一部海外ユーザー（韓国、中国等）を担当し、その他の海外ユーザーについてはAdvantestAmerica,Inc.、AdvantestEuropeGmbH、AdvantestTaiwanInc.およびAdvantest(Singapore)Pte.Ltd.等が担当しております。開発活動は、当社、AdvantestEuropeGmbHおよびAdvantestAmerica,Inc.等が担当しております。（メカトロニクス関連事業部門）メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。この事業部門の生産活動は当社グループおよび複数の外部委託企業で行われ、販売活動は半導体・部品テストシステム事業部門と同様の担当で行っております。開発活動は、主に当社で行っております。（サービス他部門）サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、半導体やモジュールのシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、消耗品販売、中古販売および装置リース事業等で構成されております。以上に述べた当社企業グループ内の事業活動を系統図で示せば次頁のとおりであります。事業系統図上記以外に連結子会社が25社あります。連結子会社（国内８社、海外31社、合計39社）

電気機器

日本道路株式会社

当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社44社、関連会社７社により構成されており、建設事業を柱にこれに関連する建設用資材の製造・販売、自動車・事務用機器等のリース業務等、不動産業、保険代理業等を営んでおります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。建設事業……………当社は、舗装工事を主体とし、土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業を営んでおり、子会社環境緑化㈱他39社及び関連会社２社は、舗装・土木工事等の施工、施工協力及び土木工事に係るコンサルタント業務を営んでおります。また、当社は、親会社から土木工事等の発注を受け施工協力を行っております。製造・販売事業……当社は、アスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を営んでおり、子会社㈱氷見アスコン及び関連会社３社は、アスファルト合材等の製造・販売を行っております。賃貸事業……………子会社エヌディーリース・システム㈱は、自動車・事務用機器等のリース業務等を営んでおります。その他………………当社は、不動産業を、子会社エヌディーリース・システム㈱は、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売を、子会社エヌディック㈱は、保険代理業を、当社及び子会社スポーツメディア㈱は、スポーツ施設等の企画・運営を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。（注）上記の関係会社の一部は、複数の事業を営んでおります。

建設業

永大産業株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（永大産業株式会社）、連結子会社４社、非連結子会社２社及び関連会社１社により構成されており、住宅資材及び木質ボードの製造販売を主たる事業としております。当社グループの製品は、一般住宅及び非住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、市場動向を常に把握し、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。また、省施工でかつ、安全と使い勝手に配慮した製品の品揃えを充実させ、豊かな住環境の創造に貢献する製品開発に注力しております。当社グループでは一般住宅及び非住宅で使用される内装部材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造では、不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行い、製造したパーティクルボードを収納製品等の基材に使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組んでおります。今後もこれらの事業活動を推進することにより、社会課題の解決に貢献してまいります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業名主な製品製造・販売会社住宅資材事業建材分野フローリング、階段セット、壁材当社山口・平生事業所当社敦賀事業所EidaiVietnamCo.,Ltd.内装システム分野室内ドア、造作材（注）１クロゼット、シューズボックスその他内装部材当社大阪事業所永大小名浜株式会社関東住設産業株式会社住設分野システムキッチン、洗面化粧台、システムバス当社大阪事業所関東住設産業株式会社木質ボード事業パーティクルボード分野素材パーティクルボード（注）２化粧パーティクルボード（注）３当社敦賀事業所永大小名浜株式会社ＥＮボード株式会社その他事業不動産有効活用事業（所有不動産の有効活用）太陽光発電事業当社（注）１．内装部材のうち、窓枠、幅木（壁面と床面の間材）、廻り縁（壁面と天井の間材）など。２．木材をチップ化し、接着剤を塗布して熱圧成形したもの。表層に細かいチップ、内層に粗いチップを使用し、内層から表層に向けて徐々に細かいチップで構成されている。３．素材パーティクルボードの表面に、ウレタン樹脂等であらかじめコートした化粧紙（シート）を貼り加工したもの。(1）住宅資材事業①建材分野合板を基材として天然木やオレフィンシートの表面化粧材を貼った複合フローリングや、集合住宅向けの直貼り遮音フローリングを主力製品としております。フローリング用基材は、適切に管理された持続可能な森林資源を活用するとともに、国産材を積極的に活用しております。階段製品では熟練大工の減少や環境配慮への対応として、施工時間の短縮、仕上がりの均一化及び現場の廃材削減を実現する正寸プレカットを充実させ、施工現場や環境面に配慮した製品づくりに注力しております。②内装システム分野室内ドアやクロゼット、シューズボックス等を取り扱っており、常に次のトレンドを意識し、最新のデザインを製品に取り入れています。また、デザイン性だけでなく施工性や操作性にも配慮した製品を充実させるとともに、受注後短納期で納入する仕組を構築するなど、顧客ニーズの多様化に対応しております。また、主要材料に木材資源を無駄なく有効的に循環させることが可能なパーティクルボードを使用するなど、環境保全にも寄与しております。③住設分野システムキッチンについては、シンク及び天板生産のためのステンレス加工技術、キャビネット生産のための木質材料加工技術により、高品質な製品を生産しております。また、キャビネットの主要材料に、木材資源を無駄なく有効的に循環させることが可能なパーティクルボードを使用するなど、環境保全にも寄与しております。(2）木質ボード事業パーティクルボード分野パーティクルボードは、木材の弱点である反りや狂いを解消できる寸法安定性に優れた木質素材です。また、これまで廃棄されていた廃材や間伐材に加え、不用となった木質製品を焼却せずにパーティクルボードの原料として再利用し、資源を無駄なく有効的に循環させるマテリアルリサイクルを行うことにより、環境保全にも寄与しております。［主要な営業拠点及び生産拠点（2023年６月23日現在）］①主要な営業拠点名称所在地東北営業部仙台営業所仙台市若林区首都圏営業部東京西営業所東京都立川市関東営業部埼玉営業所さいたま市北区中部営業部名古屋営業所名古屋市中川区大阪営業部大阪営業所大阪市住之江区中四国営業部広島営業所広島市西区九州営業部福岡営業所福岡市博多区東京特販営業部東京都新宿区大阪特販営業部大阪市北区②主要な生産拠点名称所在地山口・平生事業所山口県熊毛郡平生町敦賀事業所福井県敦賀市大阪事業所堺市西区永大小名浜株式会社福島県いわき市ＥＮボード株式会社静岡県駿東郡小山町関東住設産業株式会社群馬県前橋市EidaiVietnamCo.,Ltd.ベトナム国ハナム省［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．PT.EidaiIndustriesIndonesiaは2022年11月に清算手続きを開始しております。

その他製品

ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社

当社グループは、当社及び連結子会社５社（必速勘貿易（上海）有限公司（中国）、ViSCOTechnologies(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）、ViSCOTechnologiesUSA,Inc.（米国）、VMYTECHNOLOGIESSDN.BHD.（マレーシア）、及びViSCOTechnologiesVietnamCompanyLimited（ベトナム））の合計６社で構成されております。当社は、筐体型画像処理検査装置を開発、製造及び販売しております。画像処理検査装置は、様々なモノづくりの現場において、検査対象物の傷、汚れ、異物などの外観上の欠陥を検出する目的で多く利用されており、FA（ファクトリーオートメーション）向け画像処理システムとも呼ばれております。日本国内の製造業の現場では、画像処理検査装置が普及しつつありますが、未だに人手に頼った目視検査を実施している製造現場もあります。また、中国、東南アジア、南米などの新興国の製造業の現場では、日本国内の製造現場と較べて目視検査を主とした製造現場が多数あり、人件費の抑制や製品品質の安定化に向けて画像処理検査装置の導入が進みつつあります。当社が製造する筐体型画像処理検査装置は、筐体、カメラ、レンズ、照明等で構成されており、当社では、検査対象物、検査内容、検査条件、処理速度、設置条件等、お客様の検査ニーズに応じた最適なシステムの提案とアドバイスを行っております。画像検査イメージ当社の画像処理検査装置は、コネクタ部品を初めとする電子部品業界、半導体業界、自動車業界、食品業界等の様々な製造現場において利用されております。以下、典型的な検査内容をお示しします。当社は、画像処理検査装置の製造にあたり、検査装置を構成するモジュール（部品）の製造を部品製造会社に委託し、又はモジュール（部品）を部品製造会社から購入した上で、製品の組立て、並びにオペレーティングシステム及び画像処理ソフトウエア(当社開発)の筐体へのセットアップを組立会社に委託して、画像処理検査装置（製品）を完成させるファブレスメーカーです。当社、連結子会社及び国内外の代理店が、国内外の顧客に対して製品を販売しております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。当社グループの事業は、画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

電気機器

株式会社宮城県建設会館

当社は事務室及び会議室の貸室業、並びに貸駐車場を営んでおります。なお、主な貸室先は関連団体となっております。[事業系統図]

不動産業

株式会社　山梨中央銀行

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。〔銀行業〕当行の本・支店においては、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを行い、地域の中核金融機関として地域社会の繁栄と経済の発展に積極的に取り組んでおり、当行グループの主要業務と位置づけております。また、山梨中央保証株式会社(連結子会社)においては、貸出業務を補完する信用保証業務を行っております。〔その他〕山梨中銀リース株式会社(連結子会社)においてはリース業務、山梨中銀ディーシーカード株式会社(連結子会社)においてはクレジットカード業務、山梨中銀経営コンサルティング株式会社(連結子会社)においては総合コンサルティング及びベンチャーキャピタル等の業務を行い、いずれも総合金融サービスの一部として銀行業の補完業務と位置づけております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

銀行業

芦森工業株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（芦森工業株式会社）、子会社14社及び関連会社１社で構成されております。当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）自動車安全部品事業……主要な製品は自動車用シートベルト、エアバッグ、後部車室用カバー（トノカバー）、電動リアサンシェード等であります。当社が製造・販売するほか、子会社（芦森工業山口㈱、オールセーフ㈱、芦森科技（無錫）有限公司、無錫芦森国際貿易有限公司、ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.、AshimoriIndiaPrivateLTD.、ASHIMORIKOREACO.,LTD.、ASHIMORIINDUSTRIAdeMEXICO,S.A.deC.V.、AshimoriEuropeGmbH）で製造・販売しております。（会社総数10社）(2）機能製品事業……………主要な製品は高機能資材織物、合繊ロープ、細巾織物、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース、防災用品、管路補修用ホース及び工事、その他関連材料等であります。当社が製造・販売するほか、子会社（オールセーフ㈱、ジェット商事㈱、ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.、タカラ産業㈱、㈱柴田工業）、関連会社（ヤシロコンポジット㈱）で製造・販売しております。子会社（芦森エンジニアリング㈱、パルテム・テクニカル・サービス㈱）は、当社から主として工事材料を購入してパルテム工事を行っております。（会社総数９社）(3）その他……………………当社が太陽光を活用した売電を行っているほか、当社が子会社（ジェット商事㈱）を通じて不動産の賃貸等をしております。（会社総数２社）事業の系統図は次のとおりであります。

繊維製品

細谷火工株式会社

当社は、火工品事業及び賃貸事業を営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（火工品事業）当社は火工品を製造し、製品の大部分を外部顧客に販売しております。株式会社ホソヤエンタープライズは、関連会社であります。株式会社ホソヤエンタープライズには、主に原材料を供給して外注加工を発注し、半製品を購入しておりますが、重要な取引ではありません。（賃貸事業）当社は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。火薬庫の一部について、株式会社ホソヤエンタープライズに賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。

化学

日本ラッド株式会社

当社は、以下の内容を主な事業としております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。(1）エンタープライズソリューション事業各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売、クラウドサービス事業(2）IoTインテグレーション事業IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売、データセンター事業事業の種類内容パッケージソフトウェア（エンタープライズソリューション事業）（IoTインテグレーション事業）ビジネスデータ分析を行うＢＩツール並びにシステム管理やネットワーク管理の負担を軽減するセキュリティ系のパッケージソフトウェアの販売、保守、導入支援を行い、企業の経営課題に応えるソリューションを提供しております。システム受託開発及び技術者派遣（エンタープライズソリューション事業）幅広い業種のＩＴ化に対する業務アプリケーションシステムの受託開発、コンサルティング、並びにシステムエンジニア、プログラマ派遣を行い、企業の業務効率及び生産性の向上を支援しております。ＩＤＣ及びＡＳＰサービス（IoTインテグレーション事業）ハウジング、ホスティング、レンタルサーバーを顧客へ提供するほか、当社が開発した流通業向け商品検索システム等、インターネットを通じて提供するアプリケーション・サービス・プロバイダサービスを行っております。クラウドサービス（エンタープライズソリューション事業）企業、官公庁、大学・研究機関を中心に、仮想化基盤に特化したサービスを提供しております。医療情報システム（IoTインテグレーション事業）大規模医療機関向け外来受付端末等のハードウェアのシステム設計・製造・導入・アフターサービスや、多施設共同の臨床研究における症例データの管理及び割付をクラウド上で行うソリューションの開発（医療クラウド）、臨床検査情報管理システム等を提供しております。車載情報システム（IoTインテグレーション事業）緊急車両向け情報端末のシステム設計・製造・導入からアフターサービスまで提供しております。組込み系システム（IoTインテグレーション事業）ネットワーク機器に組み込むキャリア向けスイッチ、セキュリティ用ミドルウェア、自動車や船舶の安全制御システムを設計・開発しております。ＩｏＴプラットフォームサービス（IoTインテグレーション事業）IoTシステム構築に必要なデバイス・クラウドサービスを自社・他社製品を問わず、ニーズに最適な製品を選定し、クラウド上やスマホアプリケーションに機能構築してサービス提供しております。映像関連機器システム（IoTインテグレーション事業）大型壁面マルチビジョンディスプレイをはじめとする映像関連機器の構築技術を展開し、システム設計から製造・導入・アフターサービスまで提供しております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。

情報・通信業

株式会社マキタ

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社53社の合計54社で構成されており、電動工具、園芸用機器、エア工具、家庭用機器等の製造・販売を主な事業としております。なお、当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。当グループの事業に関わる位置付けは次の通りです。生産販売体制……国内においては当社が、海外においては牧田(中国)有限公司、マキタ・ド・ブラジルLtda.が担当しております。生産体制…………海外においてマキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ、マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)、マキタEUS.R.L.(ルーマニア)、マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーGmbH、牧田(昆山)有限公司(中国)、マキタ・マニュファクチュアリング・タイCo.,Ltd.が担当しております。販売体制…………海外においてマキタU.S.A.Inc.、マキタ・カナダInc.、マキタ(U.K.)Ltd.、マキタ・フランスSAS、マキタ・ネーデルラントB.V.(オランダ)、S.A.マキタN.V.(ベルギー)、マキタS.p.A.(イタリア)、マキタ・ヴェルクツォイクGmbH(ドイツ)、マキタ・ヴェルクツォイクGesellschaftm.b.H.(オーストリア)、マキタSp.zo.o.(ポーランド)、マキタS.A.(スペイン)、マキタOy(フィンランド)、マキタLLC(ロシア)、マキタ・オーストラリアPty.Ltd.、マキタ・ガルフFZE(UAE)、その他26社が担当しております。その他……………マキタ・ヨーロッパN.V.（ベルギー）＜欧州営業統括会社＞、その他３社が担当しております。事業の系統図は次の通りです。

機械

トモニホールディングス株式会社

当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービス業務を提供しております。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況」中の「１(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［銀行業］株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行において、本店のほか支店等では、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、登録金融機関業務、有価証券投資業務、社債受託業務、その他付帯業務を行い、高度多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務として位置づけております。［リース業］トモニリース株式会社がリース業務を行っております。［その他］当社及び連結子会社６社におきまして、銀行業務に係る関連業務、ソフト開発業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務等の業務を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)上記の他、「地域とトモニ１号投資事業有限責任組合」を非連結子会社としております。

銀行業

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

当社グループ（当社及び当社の子会社、関連会社）は、親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保険・金融サービス事業を営んでおり、その主な事業の内容及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりであります。なお、親会社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社は主に国内損害保険事業を、親会社の子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は国内生命保険事業を営んでおります。（1）国内損害保険事業当社及びリトルファミリー少額短期保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害調査株式会社、あいおいニッセイ同和インシュアランスサービス株式会社等の関係会社は日本国内において、元受保険・再保険契約の引受け、保険金の支払等を中心とした保険事業並びにこれらに密接に関連する事業を営んでおります。（2）海外事業AioiNissayDowaEuropeLimited、AioiNissayDowaInsurance(China)CompanyLimited、DTRICInsuranceCompany,Limited、AioiNissayDowaInsuranceCompanyAustraliaPtyLtd等の海外現地法人及び当社の海外支店が、諸外国において海外事業を営んでおります。（3）金融サービス事業／リスク関連サービス事業①金融サービス事業当社は、確定拠出年金事業、債務保証事業を営んでおります。②リスク関連サービス事業株式会社ふれ愛ドゥライフサービス、株式会社あいおいニッセイ同和自動車研究所が、介護関連サービス業務及び自動車修理に関する研究・研修業務等を営んでおります。［事業系統図］（注）１．それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は、次のとおりであります。★：連結子会社(孫会社を含む)☆：非連結子会社◆：関連会社(当社直接出資）◇：持分法適用関連会社２．当社はＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の完全子会社であります。３．上記子会社のうち、AioiNissayDowaEuropeLimited、AioiNissayDowaInsuranceUKLimited及びAioiNissayDowaInsurance(China)CompanyLimitedは特定子会社に該当しております。４．上記子会社及び関連会社のうち、AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeSE、AioiNissayDowaInsuranceUKLimited、ToyotaInsuranceManagementSE、AioiNissayDowaInsuranceManagementLimited、BoxInnovationGroupLimited及びAioiNissayDowaLifeInsuranceofEuropeAGは、当社の100%出資会社であるAioiNissayDowaEuropeLimitedがそれぞれ100%、100%、75%、100%、100%及び100%の議決権を保有しております。

保険業

名古屋電機工業株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（名古屋電機工業株式会社）、子会社１社、関連会社１社により構成されており、情報装置システムの製造・販売を主たる業務としております。主要製品は、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の開発分野に様々な側面で係わる道路交通に関連した「情報収集」から「情報処理」及び「情報提供」までを行うシステム製品が大半であります。また、自然災害監視システムのほか、散光式警光灯の販売を行っております。セグメントの主要製品を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品情報装置事業・当社ＬＥＤ式情報（道路・河川等）システムトンネル防災システム移動情報車・車載標識散光式警光灯駐車場案内システム「道の駅」情報提供システム気象・防災監視システム可変規制標識システム保守管理等・子会社株式会社インフォメックス松本ＧＰＳソーラー式信号機・ＬＥＤ標示機等保守管理等事業の系統図は、次のとおりであります。

電気機器

遠州トラック株式会社

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(遠州トラック株式会社)及び子会社３社並びに親会社である株式会社住友倉庫により構成されており、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫事業及び不動産事業等による総合物流事業を営んでおります。事業内容とセグメントとの区分は同一であり、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。区分内容会社名物流事業一般貨物自動車運送事業貨物運送遠州トラック株式会社株式会社藤友物流サービス遠州トラック関西株式会社小笠運送株式会社貨物運送取扱事業貨物運送の取次倉庫事業荷物の保管・管理物流加工その他不動産事業等土地建物の賃貸・売買等太陽光発電による売電遠州トラック株式会社以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

陸運業

パンチ工業株式会社

当社グループは、当社及び関係会社14社により構成され、主にプラスチック金型やプレス金型の部品の製造・販売事業を行っております。（１）当社グループの製品内容①金型について金型とは、プラスチック、金属などを使用した製品を製造するための金属の型のことであり、電気製品や自動車など幅広い分野で使用されております。②プラスチック金型とプレス金型についてイ．プラスチック金型携帯電話やデジタルカメラの外装など、多くのプラスチック製品の製造に用いられる金型であり、加熱溶融したプラスチック樹脂を、射出成型機に実装された金型に注入し、冷却、固化することにより製品が作られております。（注）当社Webサイトより転記ロ．プレス金型プレス機（上下運動する機械）に金型を装着し、上下に分かれた金型の間に材料（金属の鋼板）を入れ、プレス機を稼働することにより、金型で型どられた製品ができ上がります。（注）当社Webサイトより転記③当社グループの製品についてイ．プラスチック金型部品a.主な標準製品は、以下のとおりであります。b.主な標準製品の用途・スプルーブシュスプルーブシュは、射出成型機の射出ノズルから溶融したプラスチックを金型へ流し込むための部品です。・ゲートブシュスプルーブシュから金型内の製品部にプラスチックを流す部分であり、成型後、金型を開く時にこの部分から製品部を切り離す部品です。・エジェクタピン成型品を金型から離し、突き出すための部品です。ロ．プレス金型部品a.主な標準製品は、以下のとおりであります。b.主な標準製品の用途・ダイセットガイドダイセットガイドは、上型と下型の関係を正しく保つために使用される部品です。・パンチパンチは材料に押しつけて使われる工具で、通常はダイと対で使われ、材料に形状を転写します。・ストリッパガイドパンチ・ダイの関係をダイセットのガイドを用いて位置合わせをして、適正なクリアランスを保つために使用される部品です。（２）当社グループの事業内容金型部品事業の単一セグメントであるため、国内事業及び海外事業別に記載しております。①当社及びグループ各社の機能と役割会社名略称機能と役割国内事業パンチ工業株式会社（当社）―グループ統括機能。国内３工場、ピンテック、中国グループ各社、マレーシアパンチ、ベトナム工場で製造した製品と、協力工場で製造した製品等を、主として国内へ販売。株式会社ピンテックピンテック主として当社向けの製品を製造、販売する一方、ピンテック独自のプリント基板金型用精密部品等を製造し、国内外へ販売。株式会社ＡＳＣｅアスク主としてＦＡ機器を設計、製造し、ＡＳＣｅ独自の開発機器を国内外へ販売。海外事業盤起工業（大連）有限公司大連パンチ中国グループ統括機能。傘下４社からの仕入れも含め、製造した製品、半製品、及び協力工場にて製造した製品等を、主として中国、欧州、米州及び当社グループに販売。盤起工業（瓦房店）有限公司瓦房店パンチ主として大連パンチ及び当社グループ向けの製品等を製造、販売。盤起工業（無錫）有限公司無錫パンチ主として大連パンチ向けの製品等を製造、販売。盤起工業（東莞）有限公司東莞パンチ主として大連パンチ向けの製品等を製造、販売。盤起弾簧（大連）有限公司盤起スプリング主として大連パンチ及び当社向けの製品等を製造、販売。PUNCHINDUSTRYINDIAPVT.LTD.インドパンチ主として大連パンチ製品等をインド国内へ販売。PUNCHINDUSTRYMALAYSIASDN.BHD.マレーシアパンチ東南アジアグループ統括機能。自社及び中国グループ等で製造した製品と協力工場で製造した製品を、主として当社、欧州、東南アジアへ販売。PUNCHINDUSTRYSINGAPOREPTE.LTD.シンガポールパンチ当社及び中国グループ等で製造した製品と協力工場で製造した製品を主としてシンガポール国内へ販売。PUNCHINDUSTRYVIETNAMCO.LTD.ベトナムパンチ当社及び中国グループ等で製造した製品と協力工場で製造した製品を主としてベトナム国内へ販売。PT.PUNCHINDUSTRYINDONESIAインドネシアパンチ当社及び中国グループ等で製造した製品と協力工場で製造した製品を主としてインドネシア国内へ販売。PUNCHINDUSTRYMANUFACTURINGVIETNAMCO.LTD.ベトナム工場主として当社向けの製品等を製造、販売。PUNCHINDUSTRYUSAINC.ＵＳＡパンチ主として大連パンチ製品等を米国内へ販売。（注）１．国内事業とは、当社及びピンテック、ＡＳＣｅの事業を、海外事業とは、大連パンチ以下12社の事業を意味しております。２．中国グループとは、大連パンチ及び傘下４社（瓦房店パンチ、無錫パンチ、東莞パンチ、盤起スプリング）の総称であります。３．東南アジアグループとは、マレーシアパンチ及び傘下３社（シンガポールパンチ、ベトナムパンチ、インドネシアパンチ）の総称であります。②国内事業及び海外事業イ．国内事業a.当社での製造当社の強みである熱処理技術や研削加工技術を活かした社内生産と、長年にわたる事業経営とともに築き上げた約300社の協力工場に支えられた社外生産を両輪とする製造活動を主として行っております。また、多岐にわたる生産設備を保有し、標準製品についてはもとより、多様な特注品への対応も可能であり、上記の固有技術と併せ、当社の特徴となっております。（注）１．熱処理とは、加熱・冷却により金属の性質を変化させる処理です。２．研削加工とは、高速回転する砥石によって金属の表面を平滑にする加工です。３．標準製品とは、当社カタログに掲載している規格品のことです。４．特注品とは、カタログ規格から外れるサイズ、形状、又は全く特殊な形状のものです。b.当社での販売全国に11ヵ所の販売拠点を配置し、顧客密着型の受注活動を基本に製造直販を行っております。標準製品についてはインターネットの普及に合わせ、Web受注体制を強化するとともに、３次元ＣＡＤ（コンピューター支援設計）対応も積極的に取り入れ顧客の利便性向上に努めております。一方、特注品については顧客のニーズにきめ細かく対応しており、特注品への対応により標準製品の受注増にも繋がることも当社の特徴となっております。なお、当社は約６千社の顧客と取引をしており、その業界は自動車、家電をはじめ多方面にわたっております。従って、特定の顧客に過度に依存することもなく、安定的な受注を見込めることも当社の特徴であります。このような幅の広い顧客に対応するため、物流センター（東京ロジスティクスセンター）を設け、受注から納品まで一貫した物流システムを構築しております。以上のとおり、充実した生産設備を備えた製造部門と、顧客密着型の販売部門が一体となった製販一体型の事業を行っており、多品種にわたる標準製品から顧客仕様の特注品まで幅広く対応できることが、当社の大きな強みとなっております。c.ピンテックでの事業同社は当社の有力協力工場を子会社化し、戦略的に当社グループに取り込んだ会社であり、製造は山形県の同社工場で行っております。当社向けのプラスチック金型部品製造販売でグループ会社としての役割を果たすとともに、同社独自の技術を活かしたプリント基板金型用精密部品を製造し外販しております。d.ＡＳＣｅでの事業同社は当社の中期経営計画での取組みの一環として掲げる「ＦＡ領域の“特注品”の販売拡大」実現のために、戦略的に当社グループに取り込んだ会社であり、製造は北海道の同社工場で行っております。食品加工・自動車部品・電子デバイス・医療関連等のＦＡ機器の自社開発に強みを持ち、当社と双方の販路の有効活用や技術交流等によるシナジー効果が発揮されるとともに、同社独自の特許を保有する技術等を活かしたＦＡ機器を製造し外販しております。ロ．海外事業基本的なビジネスモデルは国内事業と同じであり、主として中国、東南アジア、インド、米国を中心に事業を行っております。中国では中国内６工場での製造活動と、同じく中国内34ヵ所に販売拠点を展開し、約８千社の顧客と取引をしております。1990年に中国大連に進出以来、当社の技術を武器に積極的に事業展開を図りつつ、日本人責任者の指揮のもと、中国人スタッフを中心としたマネジメント体制を基本として安定的な事業運営を進めております。東南アジアではマレーシアパンチ及び同社の販売子会社３社を拠点として、当社及び大連パンチの製品を中心に事業展開し、インド及び米国では現地法人が大連パンチの製品を中心に、輸入販売を行っております。また、ベトナム工場は、主として日本向けに、カタログ品の一部の製造販売を行っております。さらに、欧州、他地域については、日本、中国、東南アジアの各拠点が連携して事業展開しております。以上を、事業系統図で示しますと、次のとおりであります。[事業系統図]

機械

株式会社カイノス

当社は、体外診断用医薬品等の臨床検査薬及び医療機器等の製造、販売を主な内容として事業を営んでおります。なお、当社は子会社及び関連会社を有していないため企業集団の状況については記載を行っておりません。（関連当事者との取引）当社との間で継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者は、旭化成ファーマ株式会社であり、関係を図示しますと次のとおりであります。

医薬品

株式会社エンプラス

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社で構成されており、主としてエンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造、加工並びに販売を主業としている専業メーカーであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。Semiconductor事業当事業においては、ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットを製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売）株式会社エンプラス半導体機器QMS株式会社（海外販売）ENPLASTECHSOLUTIONS,INC.ENPLASNICHINGTECHNOLOGYCORPORATIONENPLASNICHINGSUZHOUCO.,LTD.ENPLASSEMICONDUCTORPERIPHERALSPHILIPPINES,INC.ENPLAS（EUROPE）LTD.ENPLAS（DEUTSCHLAND）GMBH.ENPLAS（ITALIA）S.R.L.ENPLAS（ISRAEL）LTD.（海外製造販売）ENPLASSEMICONDUCTORPERIPHERALSPTE.LTD.LifeScience事業当事業においては、ライフサイエンス関連製品等を製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売）QMS株式会社（海外販売）ENPLASMICROTECH,INC.（海外製造販売）ENPLASLIFETECH,INC.DigitalCommunication事業当事業においては、光通信デバイス、ＬＥＤ用拡散レンズを製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売）QMS株式会社（海外販売）ENPLASHI-TECH（SINGAPORE）PTE.LTD.ENPLASTECHSOLUTIONS,INC.ENPLAS（ISRAEL）LTD.（海外製造販売）ENPLASELECTRONICS（SHANGHAI）CO.,LTD.ENPLAS（VIETNAM）CO.,LTD.EnergySavingSolution事業当事業においては、高精度ギヤを核としたＯＡ・情報通信・音響映像機器、計器、住宅機器、自動車機器等を製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売）QMS株式会社（海外製造販売）ENPLAS（U.S.A.）,INC.ENPLASPRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.ENPLASPRECISION（THAILAND）CO.,LTD.ENPLASELECTRONICS（SHANGHAI）CO.,LTD.GUANGZHOUENPLASMECHATRONICSCO.,LTD.ENPLAS（VIETNAM）CO.,LTD.PT.ENPLASINDONESIAその他（研究開発活動）当社及び株式会社エンプラス研究所にて全事業分野にわたり研究開発を行っております。（地域統括）ENPLASAMERICA,INC.にて北米地域を、ENPLAS（EUROPE）LTD.にて欧州地域のグループ会社の統括を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※印持分法適用関連会社

電気機器

ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社

当社グループは、当社及び当社の子会社８社により構成されており、損害保険事業、生命保険事業及び少額短期保険事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)損害保険事業ＳＢＩ損害保険株式会社１社で構成されており、インターネット、代理店などを通じて、低廉な保険料を実現した自動車保険、がん保険、火災保険等を提供する損害保険事業を営んでおります。また、事業法人、地域金融機関とのアライアンス強化にも取り組み、インターネット以外の販路の強化・拡大も推進しております。(2)生命保険事業ＳＢＩ生命保険株式会社１社で構成されており、インターネット、代理店などを通じて、低廉な保険料を実現したネット専用定期保険、就業不能保険、医療保険等を提供する生命保険事業を営んでおります。また、金融機関向けに住宅ローン利用者を被保険者とする団体信用生命保険及び団体信用就業不能保障保険も提供しております。(3)少額短期保険事業ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社、ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社、ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社、ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社、ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社（※）、及びこれら少額短期保険会社５社の持株会社であるＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社の６社で構成されており、各社を通じて特色ある商品を提供する少額短期保険事業を営んでおります。ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社は、主にインターネットや通信販売を通じて、定期保険、医療保険、ペット保険等を提供しております。ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社は、主に代理店を通じて賃貸住宅総合保険や特色あるバイク保険、自転車保険等を提供しております。ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社は、法人やマンション管理組合向けの地震補償保険や結婚式総合補償保険を提供しております。ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社は、主にブリーダー、ペットショップ、犬猫譲渡団体などの代理店を通じて、特色あるペット保険を提供しております。ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社は、北海道を拠点に賃貸住宅総合保険を提供しております。（※）2022年12月18日付で常口セーフティ少額短期保険株式会社から商号を変更しております。当社は、ＳＢＩグループの保険事業を統括する企業として2017年３月より営業を開始した中間持株会社で、当連結会計年度末現在、ＳＢＩホールディングス株式会社は当社に68.94％出資しております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］

保険業

今村証券株式会社

当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な内容とし、顧客に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。また、当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。主たる業務は次のとおりであります。(1)有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（以下「有価証券の売買等」という。）(2)有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理(3)取引所金融商品市場（外国金融商品市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ又は代理(4)有価証券の引受け(5)有価証券の募集又は私募(6)有価証券の売出し(7)有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い上記のほか、金融商品取引業に付随する業務、金地金売買、保険販売等を営んでおります。事業の系統図は次のとおりです。

証券、商品先物取引業

アルプスアルパイン株式会社

当社グループは、当社、子会社57社及び関連会社33社より構成され、コンポーネント事業、センサ・コミュニケーション事業、モジュール・システム事業、その他の４事業区分に関係する事業を行っています。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。主な製品及び事業の内容は以下のとおりです。セグメントの名称主な製品及び事業の内容コンポーネント事業スイッチ類、アクチュエータ、ハプティック®等センサ・コミュニケーション事業センサ、通信デバイス等モジュール・システム事業車載モジュール、インフォテインメント、ディスプレイ、サウンド等その他システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業、物流等当社グループの事業に関わる主要な会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。主要な会社セグメントの名称コンポーネント事業センサ・コミュニケーション事業モジュール・システム事業その他国内アルプスアルパイン(株)〇〇〇アルパインマーケティング(株)〇アルプスシステムインテグレーション(株)〇(株)アルプスビジネスクリエーション〇アルプスファイナンスサービス(株)〇(株)アルプス物流〇海外ALPSALPINENORTHAMERICA,INC.〇〇〇ALCOMELECTRONICOSDEMEXICO,S.A.DEC.V.〇ALPSALPINEEUROPEGmbH〇〇〇ALPSELECTRICCZECH,s.r.o.〇〇ALPINEELECTRONICSMANUFACTURINGOFEUROPE,LTD.〇ALPS(CHINA)CO.,LTD.〇〇〇ALPS(SHANGHAI)INTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.〇〇〇DALIANALPSELECTRONICSCO.,LTD.〇〇〇NINGBOALPSELECTRONICSCO.,LTD.〇〇WUXIALPSELECTRONICSCO.,LTD.〇DONGGUANALPSELECTRONICSCO.,LTD.〇〇〇ALPINEELECTRONICS(CHINA)CO.,LTD.〇DALIANALPINEELECTRONICSCO.,LTD.〇TAICANGALPINEELECTRONICSCO.,LTD.〇ALPSELECTRONICSTAIWANCO.,LTD.〇〇〇ALPSELECTRICKOREACO.,LTD.〇〇〇ALPSELECTRIC(MALAYSIA)SDN.BHD.〇〇〇ALPSALPINEASIACO.,LTD.〇〇〇ALPSALPINEVIETNAMCO.,LTD.〇〇主要な事業系統図は以下のとおりです。なお、当社子会社は複数セグメントに跨って事業展開を行っている会社が多いため、セグメント別に区分せず一括して記載しています。（注）上記の系統図以外に32社の連結子会社及び28社の持分法適用会社が存在しています。

電気機器

シライ電子工業株式会社

当社グループは、当社、子会社９社(白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・ShiraiElectronicsTrading(Thailand)Co.,Ltd.・ShiraiElectronicsTradingMexicoS.A.deC.V.・オーミハイテク株式会社・シライ物流サービス株式会社・株式会社クラテク)、関連会社１社(科惠白井電路有限公司)で構成されております。(ただし、ShiraiElectronicsTradingMexicoS.A.deC.V.は、現在清算手続き中)プリント配線板の設計・製造・販売を主な事業内容としているほか、プリント配線板外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売、並びに運送業、業務請負等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント及び品目との関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。Ａ．プリント配線板事業当社の主力事業であり、関係会社では白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・ShiraiElectronicsTrading(Thailand)Co.,Ltd.・オーミハイテク株式会社・科惠白井電路有限公司も同事業を営んでおります。＜プリント配線板の分類＞当社グループは、プリント配線板のなかで、リジッドプリント配線板の両面・多層プリント配線板の分野を中心に事業を行っております。※１〔両面プリント配線板〕代表的なものといたしましては、絶縁コア材(ガラスクロスにエポキシ樹脂を含浸)の表裏に導電性のビア形成(銅箔・銅メッキ)でつないだ配線板であり、プリント配線板の基礎技術となっているもので品質信頼性の高いことが特徴であります。※２〔多層プリント配線板〕両面プリント配線板の応用で表裏導体層を含め内層にも導体層を施し、３層以上で構成された積層板であり、４層～８層が民生機器分野・産業機器分野と幅広く使用されています。ここ数年は、新型コロナウイルスの感染拡大や半導体需給の逼迫、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とするエネルギーコストや資源価格の高騰、それを受けた全世界的規模の猛烈なインフレ、その影響を抑えようとする金融引き締め、更にその影響を受けた為替の乱高下など、経済を取り巻く環境は予見できない様々な変数が複合的に絡み合い、短期的にも中長期的にも動向を見通すことが大変難しい環境下にあります。このような経営環境のなか、プリント配線板市場はコロナ禍におけるDX化の加速、脱炭素化社会の実現に向けた車のEV化やGX（グリーン・トランスフォーメーション）化、低消費電力化、さらにはADAS（先進運転支援システム）の進展など確実な需要拡大が予想され、かつてないほどの多様なニーズが生まれていることも事実です。当社グループでは、これらに対応した両面・多層のリジッド配線板をはじめ、放熱特性に優れたアルミベース基板、発熱の大きい部品に対応できる銅ピン挿入基板(S-MIT：ShiraiMetalInsertionTechnologyPWB)及び自動車の環境対応や自動運転化及び耐候性へのニーズ等の新たな用途に対応する透明フィルム基板(SPETシリーズ)等を多方面の取引先に提案し製造・販売しております。お客様の海外生産が加速されるなか、特に日系企業の中国進出での現地調達においては、白井電子科技(香港)有限公司を中心に中国深セン及び上海に販社を設立した中国展開の強みを活かし、白井電子科技(珠海)有限公司及び生産委託先からの調達を実施しております。また、東南アジアでの市場を開拓すべく、タイのバンコクに販社を設立しております。日本国内での低価格を意識した海外調達においては、国内調達部門が白井電子科技(珠海)有限公司からの調達を中心にお客様のニーズにお応えしております。国内では、量的な対応としては試作から量産リピート品(少量から中量)を最適な納期でお届けし、品質的には高信頼性のものづくりを徹底し、国内ならではのサービスをお客様ごとに提供できる体制をとっております。国内の営業エリアといたしまして、滋賀県野洲市に営業本部をおき、東日本営業部（東北、関東、中部）、西日本営業部（関西、中・四国、九州）、P板開発サービス（埼玉県川越市）で販売網を構築しております。使用用途例カーエレクトロニクス関連電子応用関連ホームアプライアンス、家電、通信・事務機器関連自動車・衝突防止センサー・エンジンコントロールユニット・空気圧センサー・メーターパネル・電動コンプレッサー・LEDライト・融雪、防雲ヒーター・コンバーター・インバーター等・EV充電スタンド・太陽光パワコン・蓄電池システム・スマートメーター・LED照明・大型映像装置等家電・通信機器・エアコン・給湯器・冷蔵庫・４K/８Kテレビ・複合機等Ｂ．検査機・ソリューション事業当社は、プリント配線板外観検査機の開発・販売を事業のひとつとしております。様々な種類やサイズのプリント配線板(実装前ベアボード)を、高速かつ高精度で検査できる最終外観検査機として、国内外より高い評価をいただいております。当社のプリント配線板外観検査機は、「VISPER」として商標登録しております。主力である機種及びその特徴は次のとおりであります。・VISPER710SLWZ……………標準密度・精度のプリント配線板用検査機(全自動両面同時検査タイプ)・VISPER730STWZ……………大きなサイズのプリント配線板用検査機(全自動両面同時検査タイプ)・VISPER810FCWZ……………バキュームテーブルとゴミ取り機構を備えた、標準サイズ・ハイエンド基板向けプリント配線板用検査機(高分解能・全自動両面検査タイプ)・VISPER310CLW-HS…………標準サイズ・ハイエンド基板向けプリント配線板用検査機(分解能５um・手動片面検査タイプ)・VISPER360CLWZ……………ワークサイズや大きなサイズのプリント配線板用検査機(手動片面検査タイプ)また、プリント配線板メーカーの生産性向上につながる各種ソリューションビジネス商品の開発・販売をしております。Ｃ．その他当社子会社のシライ物流サービス株式会社が、当社グループ間のメール便や定期便をはじめ近畿地区を中心に中部・北陸地区の運輸・運送、軽貨物便サービスの運送業を担当しております。事業の系統図は、次のとおりであります。※１連結対象会社※２持分法適用会社※３科惠白井(佛岡)電路有限公司は、科惠白井電路有限公司の100％製造子会社であります。なお、科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には、科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めております。４ShiraiElectronicsTradingMexicoS.A.deC.V.及び株式会社クラテクは記載を省略しております。

電気機器

関東鉄道株式会社

当社グループは、当社、子会社13社で構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)運輸業（７社）事業の内容会社名鉄道事業当社バス事業当社、関鉄観光バス㈱①、関鉄パープルバス㈱①、関鉄グリーンバス㈱①タクシー業関鉄水戸タクシー㈱①、関鉄タクシー㈱①、関鉄ハイヤー㈱①(2)不動産業（４社）事業の内容会社名分譲、賃貸業当社、関鉄筑波商事㈱①、鹿島鉄道㈱①、㈱関鉄クリエイト①(3)流通業（２社）事業の内容会社名物品販売業常総産業㈱①、㈱関鉄クリエイト①骨材販売業常総産業㈱①(4)レジャー・サービス業（３社）事業の内容会社名情報サービス業関東情報サービス㈱①旅行業関鉄観光㈱①ゴルフ練習場業関鉄筑波商事㈱①(5)自動車車両整備業（１社）事業の内容会社名自動車車両整備業関鉄自動車工業㈱①(注)１．①は連結子会社であります。２．上記部門の会社数には、当社及び子会社３社が重複して含まれております。

陸運業

エステールホールディングス株式会社

当社グループは、当社、子会社９社（Aｓ-ｍeエステール㈱、キンバレー㈱、谷口ジュエル㈱、エステールベトナムCO.,LTD.、サイゴンパールCO.,LTD.、ハリー＆CO.,LTD.、コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD、エステールカンボジアCO.,LTD.、株式会社賛光）及び関連会社１社により構成され、宝飾品事業、眼鏡事業及び食品販売・飲食店事業を行っております。それぞれの事業に属する連結会社及び事業の内容は次の通りです。なお、当該事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）宝飾品当社、Aｓ-ｍeエステール㈱、エステールベトナムCO.,LTD.、サイゴンパールCO.,LTD.、ハリー＆CO.,LTD.及びエステールカンボジアCO.,LTD.が属しており、主に、指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス、イヤリング、アクセサリー等の製造及び販売を行っております。（２）眼鏡キンバレー㈱及びコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.が属しており、主に眼鏡等の製造及び販売を行っております。（３）食品販売・飲食店当社が属しており、主に食品の販売及び飲食店運営を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(注)※１連結子会社※２持分法非適用非連結子会社※３持分法非適用関連会社※４谷口ジュエル㈱は事業活動を休止しております。

その他製品

日東電工株式会社

当社及び当社の関係会社（当社、子会社98社及び関連会社４社（2023年３月31日現在）により構成）においては、インダストリアルテープ、オプトロニクス、ヒューマンライフ、その他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品又は事業インダストリアルテープ基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等）オプトロニクス情報機能材料（光学フィルム等）、プリント回路（CIS（CircuitIntegratedSuspension）、高精度基板等）ヒューマンライフライフサイエンス（核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料等）、メンブレン（高分子分離膜）、パーソナルケア材料（衛生材料等機能性フィルム）その他新規事業、その他製品事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

化学

株式会社ヴィス

当社グループは、「はたらく人々を幸せに。」というパーパス（存在意義）のもと、最適なワークプレイスを導き出し、はたらく人々のエンゲージメント（従業員満足度）を高めながら、企業価値をさらに向上させる環境をデザインする「ワークデザイン」（「はたらく」そのもののデザイン）に関連するサービスを展開しております。昨今の生産年齢人口の減少や働き方改革の推進等により、業務効率の向上、企業文化やロイヤルティの醸成など、ワークプレイスへのニーズが多様化し、「場所」から「人」を中心とした考え方へ変化しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行により、はたらく環境やはたらき方の多様化が急速に進み、はたらき方に合わせてワークプレイスを構築する時代に社会は変化しております。このような社会の変化の中、当社グループは、「ワークデザイン」に関連するサービスをワンストップで提供することにより、はたらく人々の幅広い価値観に対応し、企業価値の向上やはたらく人々のエンゲージメントの向上を目指す企業を支援してまいります。なお、当社グループは、「はたらく」に関連するサービスをワンストップで提供する方向性を打ち出すため、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「デザイナーズオフィス事業」、「VISビル事業」から「ブランディング事業」、「コンサルティング・ワークスタイリング事業」に変更しております。また、当該２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)サービス概要①ブランディング（ブランディング事業）ブランディングでは、オフィスデザイン・グラフィックデザイン・ウェブデザインなどのオフィスに存在するすべてのデザインをワンストップで提供しており、これらのデザインを通して、企業のアイデンティティの確立と企業ブランドの構築を支援しております。当社グループでは、高成長企業を中心とした中小企業から社員満足度の向上や新しいはたらき方等を経営課題とする大手・老舗企業までを対象に幅広く展開しており、企業ごとに異なる課題や要望に対して、当社グループが手掛けた7,500件以上の実績の中で培ってきたノウハウを生かした最適なソリューションを提供しております。オフィスデザインでは、オフィスの移転・改装を行う企業に対して、オフィスのプランニングから設計・デザイン、施工まで行い、オフィスの移転や改装に関わる一連のマネジメントを行っております。グラフィックデザインでは、会社案内、商品パンフレット、販促ツール、ポスターや名刺に至るまで、さまざまなグラフィックデザインを行っております。ウェブデザインでは、ウェブサイトの制作、モバイルサイト・スマートフォン用サイトの制作などを行っております。〔ブランディング事例（オフィスデザイン）〕②コンサルティング（コンサルティング・ワークスタイリング事業）コンサルティングでは、ワークプレイス可視化レポーティングサービス「wit」や組織改善サーベイ「ココエル」を提供しており、ワークプレイスを定量的かつ定性的に把握し、分析データに基づいて空間シミュレーションやコストシミュレーションを行うことにより、企業ごとの最適なワークプレイスの構築支援を行っております。〔レポートイメージ（wit、ココエル）〕③ワークスタイリング（コンサルティング・ワークスタイリング事業）ワークスタイリングでは、オフィスビルの改装や遊休資産の再稼働などにより、ビルの資産価値を向上させるビルコンバージョンや不動産の有効活用支援を行っております。また、『TSUMUGI』（紡ぎ）をコンセプトとした、フレキシブルオフィス「ThePlace」の運営を行い、スタートアップ企業向けのテナント賃貸やシェアオフィス（レンタルオフィス）、コワーキングスペースを提供しております。フレキシブルオフィス「ThePlace」では、コワーキングスペースの提供やイベントの開催などを通じて「企業と企業、企業と個人が出会い、新たな価値を創出する場」を提供しております。〔ワークスタイリング事例（ThePlace、ビルコンバージョン）〕〔ワークデザインの体系〕〔事業系統図〕

サービス業

株式会社テクノマセマティカル

当社は、数学的手法に基づいて独自に開発したコンピュータアルゴリズム（注１）である「DMNA」（DigitalMediaNewAlgorithm）を用い、国際標準規格に基づいた画像・音声／音響処理を行なう①ソフトウェアIP（注２）、②ハードウェアIP、③それらをシステムとして総合的に応用したソリューションの開発、ライセンス、及び販売を行なっております。DMNAとは、因数分解、折り返し演算、階層化処理等の数学的手法を用いて、演算の負荷を劇的に削減する新アルゴリズムであり、その応用分野は動画像に限らず、静止画、音声、音響等あらゆるデジタルメディアに広がっております。DMNAを用いて開発された製品は、低消費電力・高画質・高音質・低遅延等の優れた特長を持っております。従来、電子機器の開発においては、高画質化・高音質化を実現するために高価な部品を追加したり、消費電力を抑えるために画質や音質を犠牲にする等の手段が採られていましたが、当社の製品を搭載することで、高画質（高音質）かつ消費電力を抑えた電子機器を開発すること等が可能となるため、顧客は他社と比べて優位な電子機器をコストを抑えて開発・販売することができます。当社の提供する製品は、MPEG-4（注３）、MPEG-2（注４）、H.263（注５）、H.264（注６）、H.265（注７）等の動画像圧縮・伸張規格、JPEG（注８）、JPEG2000（注９）等の静止画像圧縮・伸張規格、及びAMR（注10）、AAC（注11）、MP3（注12）、AC3(注13)、G.723-1（注14）、GSM6-10（注15）、OPUS（注16）等の音声／音響圧縮・伸張規格等の国際標準規格（AC3はDolby社の規格）に準拠しており、これらの国際標準規格に準拠したマルチメディア処理機能は、携帯電話/スマートフォン、携帯情報端末、デジタルスチルカメラまたは各種デジタル表示装置等を始めとして、様々な電子機器に幅広く搭載されております。電子機器メーカーにとっては、標準規格を採用することにより、他社製品とも互換性を保った形で複雑な電子機器の設計・開発が可能となるメリットがあるため、今後もこれらの国際標準規格の採用が進むと見込んでおります。また、標準規格の動画像の圧縮／伸張技術に加えて、独自規格の動画像の圧縮／伸張技術であるDMNA-V2、DMNA-V3の開発に成功しています。これは、現時点では標準規格の中では最高圧縮率を誇るH.265と比べて、２倍以上の性能を持っており、高圧縮率が要求されているアミューズメント、動画像配信サービス分野で高評価をいただいております。さらに、SHV（注17）などの高解像・高精細技術のほか、フレームメモリー容量や帯域を大幅に圧縮できる固定長圧縮（注18）や画像を修飾する機能の要求に応えて色変換、フレーム補間、拡大、回転といった要素技術の開発も完了し、ライセンス活動を進めております。現時点における主要な事業には、携帯端末やデジタルスチルカメラ等における組込みシステム（注19）で動作するソフトウェアIPを提供するソフトウェアライセンス事業と、これらの電子機器に使われる大規模半導体向けにハードウェアIP（設計データ）を提供するハードウェアライセンス事業とからなるIPライセンス事業、及びこれら各種IPを総合的に応用して開発したシステム製品や各種ソリューションをファブレスメーカー（注20）として製造・販売をするソリューション事業があります。当社はこの二つの事業のほとんどを「DMNA」を用いた製品及び設計手法に基づいて展開しており、顧客メーカーは、一般ユーザーが求める高性能・高画質（高音質）化と低消費電力化を両立した上で、製造コストを抑えることができるため、競争力のある製品を提供することが可能となります。当社の製品のほとんどは、標準規格に完全に準拠し、これまでに蓄積してきた技術を用いて開発されているため、高画質（高音質）を実現しております。加えて、圧縮・伸張技術の進歩により、電子機器の高性能化は今後も促進されると考えています。当社は、「DMNA」に総称される独自のコンピュータアルゴリズム開発技術とそれらを実際の組込みシステムや半導体に具現化する能力を活かし、電子機器メーカーがより適切な時期に製品を市場に投入し、一般消費者がより早くこれらの高性能な商品を適切な価格で入手できるよう、ソフトウェアIP、ハードウェアIP、ソリューション製品等のさまざまな製品を顧客のニーズに合わせ柔軟に提案してまいります。また、品質を第一とする開発方針に基づいて、より高品質な商品を提供してまいります。（ソフトウェアライセンス事業）当社のソフトウェアライセンス事業は、携帯端末等の組込みシステムに既に搭載されているマイクロプロセッサ及び半導体メモリ上で、上記の各種国際標準規格による各種圧縮・伸張処理を実現するソフトウェアIPをライセンス提供するものです。携帯端末等に使われるマイクロプロセッサ及び半導体メモリは、小型かつ廉価である必要があるため、パーソナルコンピュータやワークステーション等に使われている大規模かつ高価なものと異なり、小規模で処理能力に乏しいものとなります。そのため、廉価なマイクロプロセッサと小規模な半導体メモリを搭載した組込みシステム上で従来のアルゴリズムに基づくソフトウェアIPを用いて上記の高度な圧縮・伸張処理を行った場合、一般ユーザーから求められる画質（音質）や低消費電力化（電池持ち時間の長時間化）の水準を満たすのは困難でした。当社の「DMNA」に基づくソフトウェアIPは、処理速度の向上・消費電力の削減等の点で高い優位性を発揮します。これにより、機器メーカーは高価なマイクロプロセッサや大規模な半導体メモリを搭載したり、専用ハードウェア等を追加することなく、動画や音声などの各種マルチメディア機能を機器上で実現することができます。当社は、これらのソフトウェアIPを各種組込みシステムに最適化しており、これらの最適化したIPを、通常、機器メーカーへの複製権という形でライセンス提供しています。ライセンスを受けた機器メーカー（以下、「ライセンシー」という。）は、電子機器を製造する際に、当社のソフトウェアIPを複製して機器に組み込んで製造し、当社は、当該IPの複製数に応じて、ライセンシーより複製ロイヤルティを受け取ります。ライセンシーにとってソフトウェアIPは、工場等における製造を要しないため、比較的短期間に製品に搭載することが可能です。また、小規模な仕様変更等に迅速に対応することが可能なため、顧客である機器メーカーの要望を反映させやすいという特徴があります。当社では、これらのソフトウェアIPの信頼性向上を実現するために、ソフトウェア開発及び検証の標準化を推進しております。（ハードウェアライセンス事業）当社のハードウェアライセンス事業は、電子機器に使われる大規模半導体向けに上記の各種国際標準規格による各種圧縮・伸張処理を行なうハードウェアIP（設計データ）をライセンス提供するものです。現在、多くの半導体メーカーは、特定用途向けの半導体製品を開発する際にIPと呼ばれる機能ブロックを用いて設計を行ない、開発期間の短縮及び効率化を進めています。これらのIPは、半導体メーカーがある製品を開発するために自社内で設計した資産を他の製品でも再利用するために蓄積するものと、特定用途で性能の良い機能ブロックを入手するために外部より導入するものの２通りが存在し、当社のIPは後者にあたります。当社のハードウェアIPは、「DMNA」に代表される革新的なアルゴリズムと当社の半導体設計に関する技術・経験に基づく高度な手法で開発・具現化されています。これらのハードウェアIPは、H.265、H.264、MPEG-4、MPEG-2またはJPEG等の国際標準規格に準拠している上、低消費電力、高画質、小回路規模及び低遅延等の特長があり、各種携帯端末、デジタルスチルカメラ及び据置き型のAV機器等の電子機器に搭載される半導体向けに提供しております。当事業の収入形態は、「イニシャルライセンス」と「ロイヤルティ」からなります。通常、半導体メーカーが外部からIPを導入する際は、半導体の設計・開発に当該IPを使用することをIPメーカーが半導体メーカーに許諾する「イニシャルライセンス」契約と、当該IPの複製物を使って半導体製品が量産された際に、その複製数量に応じてIPメーカーに複製料を支払う「ロイヤルティ」契約が締結されます。当社の「イニシャルライセンス」収入は権利許諾時に計上されますが、半導体製品の量産開始には設計開始より約６ヶ月～12ヶ月程度の期間を要するため、「ロイヤルティ」収入は相応の期間を経て計上されることとなります。さらに「ロイヤルティ」収入は、量産の遅延・中止や製造数量の変動等、将来の不確実性に基づく部分を内包するため、契約締結時点で確実な収入を裏付けるものではありません。ハードウェアIPは、ソフトウェアIPに比して高速・高性能な処理を実現できる反面、上述のように設計から量産まで相応の期間を要するため、一連のビジネスが長期化する傾向がありますが、大規模な画像の高速処理を必要とするデジタルスチルカメラやデジタルテレビ等においては、ソフトウェア処理ではなく、専用ハードウェアによる処理が適しているため、当社のハードウェアIPもこれらの半導体を開発する顧客メーカーへの提供が中心となります。なお、ハードウェアIPビジネスにおける売上回収期間の短期化と顧客層の拡大のため、ハードウェアによる処理が必要なものの製造数量が多くはない製品を扱う顧客メーカー向けに、ハードウェアIPのFPGA（注21）対応も進めております。当社では、信頼性向上及び使いやすさを実現するために、顧客である商品機器開発メーカーとの情報交換も積極的に進めております。（ソリューション事業)当社のソリューション事業は、ソフトウェアIP、ハードウェアIPを活用し、ファブレスメーカーとして単機能LSIやソリューションの開発・製造・販売を行うものです。従来のソフトウェアライセンス事業、ハードウェアライセンス事業では、高い性能が必要なものの生産数量は多くは見込まれない顧客や試作・評価の段階での顧客のニーズに合わせることが困難でしたが、単機能LSIにより、これらのニーズについても対応できるようにいたしました。加えて、単機能LSIやシステム製品は、無形物であるIPではなく、有形物の製品であるため、顧客との相対取引ではなく既存の流通ルートで販売することが可能となり、より幅広く、より多くの顧客に販売できる可能性が高まりました。また販売活動を推進するための、パンフレット、カタログ、説明書を充実させるとともに、機能評価を容易にするためのデモ活動などを行っております。なお、単機能LSIにつきましては、顧客におけるチップ回りの設計を簡素化しより使い勝手をよくするため、CPUと外部インターフェースを搭載したボード化製品の開発も完了しています。さらに、当社の開発したソフトウェアIPやハードウェアIPを総合的に応用したソリューションとしましては、各種伝送装置の開発が完了しており、特に当社の独自圧縮伸張規格であるDMNA-V2を用いた画像伝送装置は、低遅延性に優れた製品となっております。＜用語説明＞（注１）アルゴリズム（演算の手順を指示する規則や算法。）（注２）IP（IntellectualPropertyの略。主として半導体の設計に用いる再利用可能な機能ブロックや設計データをいう。）（注３）MPEG-4（映像データの圧縮方式の一つで、MPEG規格の一部。携帯電話や電話回線などの通信速度の低い回線を通じて、高圧縮率の映像の配信を目的とした規格で、動画と音声合わせて64kbps程度のデータ転送速度で再生できることを目指している。）（注４）MPEG-2（映像データの圧縮方式の一つで、MPEG規格の一部。再生時に動画と音声合わせて４～15Mbps程度のデータ転送速度が必要。DVD-VideoやATSCなどの日本の地上デジタルテレビなどで利用されている。）（注５）H.263（映像圧縮符号化方式の標準の一つで、H.261を改良・発展させたもの。アナログ電話網など低ビットレートの回線でもテレビ電話やテレビ会議が利用できることを目指した圧縮方式である。）（注６）H.264（「MPEG-4Part10AVC」。MPEG-4の新しいビデオ圧縮規格。MPEG-2と比較して約半分のビットレートで、同等の画質が達成できる。）（注７）H.265（H.264の後継フォーマット。HEVCとも呼ばれる。MPEG-2比で約４倍、H.264比でも約２倍の圧縮性能を持つとされており、今後10年間の中核的な圧縮伸張規格になると見込まれている。）（注８）JPEG（静止画像データの圧縮方式の一つ。方式によりばらつきはあるが、圧縮率はおおむね１／10～１／20程度。写真などの自然画の圧縮には効果的でデジカメ等に使われている。）（注９）JPEG2000（画像圧縮方式の一つで、JPEGを発展させた仕様。従来のJPEGよりも高圧縮、高品質な画像圧縮が行なえるのが特徴。）（注10）AMR（携帯電話で利用される音声の符号化方式の一つ。回線の種類や状況に応じて転送レートを柔軟に変更することができる。）（注11）AAC（映像圧縮規格MPEG-2またはMPEG-4で使われる音声／音響圧縮方式。MPEG-1に採用された音声／音響圧縮方式であるMP3よりも1.4倍ほど圧縮効率が高く、音質はほぼ同じである。）（注12）MP3（映像データ圧縮方式のMPEG-1、MPEG-2で利用される音声／音響圧縮方式の一つ。オーディオCD並の音質を保ったままデータ量を約1/11に圧縮することができる。）（注13）AC3（DolbyLaboratories社が開発した音声のデジタル符号化技術。）（注14）G.723-1（音声圧縮符号化方式の一つで、テレビ電話用の音声伝送等に利用される。）（注15）GSM6-10（音声圧縮符号化方式の一つで、ヨーロッパや北米で携帯電話向け等に利用されている。）（注16）OPUS（IETF(インターネット技術特別調査委員会)によって開発され、主にインターネット上でのインタラクティブな用途に合わせて作られた非可逆音声圧縮フォーマット。IETFで標準化されたオープンフォーマット。）（注17）SHV（SuperHi-Visionの略。映像の水平画素数が7680を8K、同じく3840を4Kと呼ぶ。なお、SHVはNHKによる提唱呼称で、国際電気通信連合(ITU)勧告ではUltraHighDefinitionTelevisionと呼ぶ。）（注18）固定長圧縮（データの法則性を利用した圧縮法の一つ。色々な記号を一定のビット数で符号化する方法をいう。記号ごとにビット長が異なる可変長圧縮と比べ、レート制御が不要、圧縮データのままの加工ができるなどのメリットがある。）（注19）組込みシステム（産業機器や家電機器のように、特定の機能を実現するためのコンピュータシステム。機能を実現するために必要なソフトウェア等が全て組み込まれた状態で出荷・販売される。）（注20）ファブレスメーカー（自社で製造施設・設備を保有せず、製造工程のみをアウトソースするメーカー。）（注21）FPGA（FieldProgrammableGateArrayの略。製造後に購入者や設計者が構成を設定・変更できるLSI。）事業の系統図は次のとおりであります。

情報・通信業

株式会社あおぞら銀行

当行グループは、2023年３月末日現在、当行、連結子会社25社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、信託業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務、ベンチャーキャピタル業務等の金融サービスに係る事業や債権管理回収業務を行っております。当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」において掲げるセグメント区分のとおりですが、「第２事業の状況」以外の箇所においては、従来と同様に「銀行業」及び「その他事業」の区分としております。[銀行業］・当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務及び外国為替業務等の銀行業務を行っております。・GMOあおぞらネット銀行株式会社においてインターネット銀行事業を、OrientCommercialJointStockBankで銀行業務を行っているほか、あおぞら地域総研株式会社において経営相談業務を、海外子会社において貸出業務及び有価証券投資業務を行っております。・当連結会計年度において、金銭債権取得業務を営むAozoraAPF(Ireland)Limited（住所：アイルランド共和国ダブリン市）を設立し、連結子会社としております。また、特定子会社である投融資業務を営むAozoraInvestmentsLLC（住所：米国デラウェア州）を清算し、連結子会社から除外しております。［その他事業］・当行の本店及び支店において信託業務を、各子会社において債権管理回収業務、金融商品取引業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務及びベンチャーキャピタル業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。主要な関係会社○：連結子会社◇：持分法適用関連会社銀行業○GMOあおぞらネット銀行株式会社（銀行業務）○あおぞら地域総研株式会社（経営相談業務）○AozoraAsiaPacificFinanceLimited（金融業務）○AozoraEuropeLimited（金融業務）○AozoraNorthAmerica,Inc.（金融業務）あおぞら銀行○AozoraGMACInvestmentLimited（投融資業務）○AZBFunding他12社（金銭債権取得業務）（銀行業務・信託業務）◇OrientCommercialJointStockBank（銀行業務）その他事業○あおぞら債権回収株式会社（債権管理回収業務）○あおぞら証券株式会社（金融商品取引業務）○あおぞら投信株式会社（投資運用業務）○あおぞら不動産投資顧問株式会社（投資助言業務）○ABNアドバイザーズ株式会社（M&Aアドバイザリー業務）○あおぞら企業投資株式会社（ベンチャーキャピタル業務）（注）（）内には、当行、連結子会社及び持分法適用関連会社が営んでいる主要な業務を記載しております。

銀行業

株式会社ロジネットジャパン

当社の企業グループは、持株会社である株式会社ロジネットジャパン（当社）、当社の子会社である札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本、株式会社ロジネットジャパン西日本、株式会社ロジネットジャパン九州の事業会社４社及びそれらの子会社14社により構成されております。事業は、貨物の運送並びに管理に関する業務を一貫的に行うことを主とし、これらに附帯する事業を営んでおります。事業内容と各関連会社の当社事業における位置付け及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業の内容会社名北海道運送事業貨物自動車運送、ＥＣ事業、鉄道利用運送、航空利用運送、倉庫業、引越・移転、通関業札幌通運㈱、㈱ＬＮＪさくらスマイル、㈱ＬＮＪ自工、㈱ＬＮＪ道東、その他子会社２社物品販売事業車両、事務機器等の販売㈱ＬＮＪ商事、㈱ＬＮＪ自工その他事業旅行業、損害保険代理業、不動産賃貸業、自動車修理業、飲料水製造業札幌通運㈱、㈱ＬＮＪ自工東日本運送事業貨物自動車運送、ＥＣ事業、鉄道利用運送、エコビジネス事業、倉庫業、引越・移転、通関業㈱ロジネットジャパン東日本、㈱ＬＮＪ小泉、㈱ＬＮＪ東京、㈱ＬＮＪ中通、㈱ＬＮＪ関東、札幌通運㈱、その他子会社１社西日本運送事業貨物自動車運送、ＥＣ事業、倉庫業㈱ロジネットジャパン西日本、その他子会社３社、札幌通運㈱その他運送事業貨物自動車運送㈱ロジネットジャパン九州、㈱ロジネットジャパン西日本その他事業不動産賃貸業、飲料水販売業㈱ロジネットジャパン前頁の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。

陸運業

株式会社アルファポリス

当社は創業以来「これまでのやり方や常識に全くとらわれず」、「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追求していく」というミッションの下、インターネット時代の新エンターテインメントを創造することを目的とし、インターネット上で話題となっている小説・漫画等のコンテンツを書籍化する事業を営んでおります。１．ビジネスモデル当社は、Webサイト及びアプリ上において当社が運営する小説・漫画等の投稿サイトに投稿されたコンテンツの内から、サイト内でのユーザー評価を参考に、書籍として出版すべきコンテンツを調達しております。調達後は、編集部において、コンテンツの品質・商品力を向上させた後、書籍として出版することで収益をあげております。そのビジネスモデルのイメージは次のとおりです。当社のビジネスモデルは既存の出版社と、①書籍となるコンテンツの調達元、及び、②書籍化すべきコンテンツの選定方法が異なっていることが特徴です。①書籍となるコンテンツの調達元インターネット環境が整備されることで、個人が作成したコンテンツをインターネット上に公開することが容易となり、インターネット上には多くのコンテンツが現れてきております。当社は、そのインターネット上からコンテンツを調達することにより安定的に多点数の書籍化が可能となっております。②書籍化すべきコンテンツの選定方法当社はインターネット上での多数のユーザー評価を参考に、一定以上の読者ニーズを見極めた上で、当社編集部内で当社刊行書籍のジャンルとの親和性や書籍市場の動向等もあわせ総合的に判断し、書籍化すべきコンテンツの選定を行っております。そのため、書籍刊行に要した費用を回収するだけの売上高が確保できないリスクの低減が可能となっており、また、そのような不用意な書籍化を回避することにより、限りある経営資産の有効活用が図れております。一方で、当社のビジネスモデルは、インターネット上にて良質なコンテンツが数多く収集でき、かつ、多くのユーザーにより多角的に評価されることで出版時の成功率が事前に高められることを前提に成り立っておりますので、継続的な新規コンテンツ及びユーザーの確保が必要不可欠となっております。そのため、当社投稿サイトでは、作家及びユーザーの双方にとって魅力的なサービスである「Webコンテンツ大賞（毎月、最も読者に人気のあるコンテンツ及び当社編集部内で最も評価の高いコンテンツを選出し、賞金の贈呈に加えて受賞作として書籍化を検討。加えて、投票したユーザーに対しても抽選で賞金を贈呈。）」の実施や、書籍化を目指す作家の積極的なチャレンジを促す「出版申請制度（当社投稿サイト内で、一定以上の人気を博しているコンテンツの場合、その作家は当社に対して書籍化の検討を依頼することができる制度。）」及び「投稿インセンティブ（投稿作品の人気度に応じ、その作家に対して報酬（Amazonギフト券など）をお支払いする制度。）」の実施等、作家にとって魅力的なサービスやイベントを開催することにより、コンテンツの拡充に努めております。また、2017年２月からは、当社投稿サイト内において、これまで書籍化に伴い非公開処理又はダイジェスト化していたコンテンツを一定期間に限り閲覧することが出来る「レンタル」サービスを開始し、さらに2021年７月には海外向けの漫画アプリ「AlphaManga」を配信してサービスのグローバル展開をしております。これらにより、当社投稿サイトは、コンテンツの調達機能だけでなく、販売サイトとしての機能が加わることで、調達から販売までの垂直の幹を太くすることも目指しております。２．取扱書籍当社が取り扱っている書籍は(1)ライトノベル（表紙や挿絵にアニメ調のイラストが用いられており、また一般の小説より軽妙な文体でストーリーが描かれている小説）、(2)漫画、(3)文庫、(4)その他、の４つのジャンルに分けられます。(1)ライトノベルライトノベルは、売上高の約26％を占め、のちに漫画化される作品も数多く存在する重要なジャンルとなります。なお、当社ライトノベルは文庫本サイズではなく、単行本サイズ（文庫本より大きく、高価格）であることが特徴となっております。当ジャンルに含まれる主力レーベル等は次のとおりです。①男性向けのライトノベル10代向けの文庫ライトノベルを卒業したと言われる、20代後半から30代の男性をターゲットとした単行本書籍を刊行しております。代表作としては、シリーズ発行部数累計（注）660万部を超え、2015年７月にはTVアニメ化された『ゲート』や、同累計331万部を突破し、2021年７月にTVアニメ化された『月が導く異世界道中』が挙げられます。②エタニティブックス2009年９月に創刊したレーベルで、30代から40代の女性向け恋愛小説を刊行しております。代表作としては、シリーズ発行部数累計32万部の『152センチ62キロの恋人』、同累計28万部の『君が好きだから』、同累計27万部の『ナチュラルキス』が挙げられます。③レジーナブックス2010年11月に創刊したレーベルで、20代から30代の女性向け新感覚ファンタジー小説を刊行しております。代表作としては、シリーズ発行部数累計190万部を突破した『異世界でカフェを開店しました。』、同累計185万部の『自称悪役令嬢な婚約者の観察記録。』、同累計116万部の『詐騎士』が挙げられます。④ノーチェブックス2014年２月に創刊したレーベルで、20代から30代の女性をターゲットとした煌びやかな世界で繰り広げられる甘く切ないラブロマンス小説を刊行しております。⑤アンダルシュノベルズ2021年３月に創刊したレーベルで、ファンタジー世界を舞台としたボーイズラブ小説を刊行しております。(2)漫画2012年から本格的に取り扱いを開始しているジャンルとなります。漫画ジャンルでは、当社のライトノベルで人気を博した作品（『ゲート』、『月が導く異世界道中』、『異世界でカフェを開店しました。』、等）の漫画化（二次出版）を行っております。二次出版に至るまでには、原作であるライトノベルの人気を確認するだけではなく、漫画化された作品を当社Webサイト上で公開し、一定以上の人気があることを確認するプロセスを踏んでおりますので、出版時の成功率が事前に高められていることが特長といえます。また、漫画として二次出版することにより、原作であるライトノベルの売上高の増加が期待できることも特長といえます。その一方で、漫画を更に成長させるためには「オリジナル漫画」の育成が必要であるとの考えから、当社ビジネスモデルを漫画にも適用することで、Web発となる次世代作家の発掘・育成にも積極的に取り組んでおります。また、当ジャンルは電子書籍との親和性が非常に高く、加えて戦略的に電子書籍販売の体制強化を図っていることから、当事業年度においては、当社売上高の約71％を占めるジャンルに成長しております。(3)文庫当ジャンルでは、市場において単行本ではなく文庫本での販売が主流となる「キャラ文芸」や「時代小説」等のジャンルに属する作品を文庫本として刊行しております。当社では更なる業績拡大及びポートフォリオ最適化の観点から、特定ジャンルに依存しないよう取扱いジャンルの拡大に注力しており、文庫において幅広いジャンルの書籍刊行を推進することで、新規ジャンルの開拓、強化に取り組んでおります。さらに当ジャンルでは、ライトノベルやその他のジャンルから刊行された単行本の廉価版として、文庫本化を行っております。文庫本化することで、単行本の価格帯では躊躇していた読者層に対しても販売機会を逃さず、収益の最大化に努めております。(4)その他その他には、ライトノベルに属さない一般文芸書、ビジネス書、絵本等が含まれます。一般文芸書の代表作としては、2014年５月に刊行した『居酒屋ぼったくり』（2018年４月にTVドラマ化。シリーズ発行部数累計137万部。）、絵本の代表作としては、「絵本・児童書大賞」に応募された文字のみのストーリーであったものに、人気イラストレーターの絵を付けることで誕生した『わたしのげぼく』（同６万部）が挙げられます。（注）シリーズ発行部数累計：同作品の続編に加え同作品の漫画及び文庫を含み、部数は電子書籍販売数を含む。３．他メディア展開作品当社の作品のうち、他のメディアに展開した作品は以下のとおりです。なお、当社は作品の二次的利用に関する権利を有しており、他メディア展開の際にはそのメディア媒体と交渉する窓口となっております。作品名作家ジャンル実績Separation市川拓司一般文芸書日本テレビ系列にて連続テレビドラマ化（2003年７月）発行部数累計16万部世界７カ国で翻訳出版虹色ほたる川口雅幸一般文芸書・漫画（児童書）東映アニメーションにより映画化（2012年５月）シリーズ発行部数累計40万部THEQUIZ椙本孝思男性向けライトノベル・漫画日本テレビにてドラマ化（2012年９月）シリーズ発行部数累計７万部ゲート柳内たくみ男性向けライトノベル・漫画TVアニメ化（2015年７月）シリーズ発行部数累計660万部Re:Monster金斬児狐男性向けライトノベル・漫画スマホゲーム化（2016年２月）シリーズ発行部数累計147万部とあるおっさんのVRMMO活動記椎名ほわほわ男性向けライトノベル・漫画PCブラウザゲーム化（2016年４月）スマホゲーム化（2019年９月）シリーズ発行部数累計150万部THENEWGATE風波しのぎ男性向けライトノベル・漫画スマホゲーム化（2016年10月）シリーズ発行部数累計234万部異世界でカフェを開店しました。甘沢林檎レジーナブックス・漫画スマホゲーム化（2017年４月）シリーズ発行部数累計190万部月が導く異世界道中あずみ圭男性向けライトノベル・漫画PCブラウザゲーム化（2017年４月）TVアニメ化（2021年７月）シリーズ発行部数累計331万部居酒屋ぼったくり秋川滝美一般文芸書・漫画BS12にてドラマ化（2018年４月）シリーズ発行部数累計137万部４.当社投稿サイトの総コンテンツ数当社ビジネスモデルの基幹となる当社投稿サイトの総コンテンツ数は、タグ機能の追加や、新たなジャンル「ライト文芸」等の追加に代表される様々な施策を展開することで順調に推移しております。当事業年度末時点において、当社Webサイト内のコンテンツ数累計は208,912点となっております。５.紙書籍の販売物流業務当社は、将来的にはコンテンツを活かした多角展開を見据えておりますので、限られた経営資源は編集等に注力すべきだとの考えから、紙書籍に関する書店と出版社をつなぐ流通業者（以下、「取次」という。）との取引業務は、仲介業者（以下、「中取次」という。）を介して行っております。なお、各書店への販促活動、市場動向の調査を主な目的とした書店営業は、基本的には当社で実施しております。（首都圏以外の地方営業は効率性の観点から外部業者に委託しております。）［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

情報・通信業

鈴茂器工株式会社

当社グループは、当社、子会社４社（うち連結子会社４社）および関連会社１社で構成され、主として寿司用米飯加工機械(以下、寿司ロボット)、盛付け用米飯加工機械(以下、盛付けロボット)等の米飯加工機械の製造・販売およびアルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売、ならびに飲食店向けのPOSシステムやセルフオーダーシステム、配膳ロボット等の店舗システム関連の開発・販売に関する事業を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)米飯加工機械関連当社は、寿司ロボット、盛付けロボット等の米飯加工機械の製造・販売を行っております。販売については、ユーザーに対して直接販売を行っている他、包装材商社、厨房機器商社等および当社製品を専売する販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場については、主として北米向けは子会社のSuzumoInternationalCorporation、ASEAN地域はSuzumoSingaporeCorporationを通じて、またその他アジア、欧州、その他の地域へは国内外の商社等を通じて製品を販売しております。(2)衛生資材関連子会社(株)セハージャパンは、アルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売を行っており、当社においては仕入・販売を行っております。(3)店舗システム関連子会社(株)日本システムプロジェクトは、飲食店向けのPOSシステムやセルフオーダーシステム、配膳ロボット等の店舗システムの開発・販売を行っており、当社においては仕入・販売を行っております。なお、事業の系統図は以下のとおりであります。

機械

エブレン株式会社

高度にネットワーク化され情報化されつつある現代社会において、私たちは非常に多くのパソコンやパッド等のコンピュータを家庭や職場で日常的に目にしています。何をするにもパソコンを活用し、どこへ行ってもコンピュータが存在する現代はコンピュータ社会とも呼ばれますが、実は私たちが日常的に目にしているたくさんのパソコンは、コンピュータが活用されているフィールド全体から見れば限定的な一部であり、それを凌ぐ規模のコンピュータが私たちの見えない所で稼動しています。それは、人々の利便性や安全・快適で豊かな生活を実現するための社会インフラや、経済活動や生産活動に関わる産業インフラに組込まれている産業用コンピュータです。社会インフラの具体例としては、電気・ガス・水道等のライフラインを始め、交通・医療・通信・放送・セキュリティーから防衛に至る広範囲に及び、産業インフラとしては、情報・金融・物流・生産等に関わる各種システムや装置があります。これらシステムには例外なくコンピュータが組込まれていて、装置全体の活動を制御する頭脳的役割を担っています。当社グループは、これらのインフラシステムに使用される組込型コンピュータ（産業用コンピュータ）及びその周辺製品を事業の対象領域として捉え、当社グループが保有する技術力と生産力を全分野横断的に提供することを営業の基本として、これらに特化した製品の設計と製造を一筋に継続してきました。この間において、コンピュータの世界は半導体集積回路の技術革新と相まってコストパフォーマンスが向上し、その活用領域が飛躍的に拡大しました。また、当社グループ製品の顧客である大手システムメーカー（産業用電子機器メーカーや機械装置メーカー等）の多くが、「選択と集中」を標榜した得意分野へのリソース重点配分政策を推進してきた結果、当社グループのような専門メーカーが果たす役割も重要視されるようになり、我々が活躍するチャンスも拡大の一途にあると考えております。当社グループが設計・製造する製品は、従来から通信・医療・交通・半導体製造装置・FA機器(注１)・計測装置・セキュリティー等のシステムに組込まれるコンピュータが中心ですが、これらの分野に加えて、最近ではIoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）、HPC（スーパーコンピュータ）、及びエッジコンピューティング(注２)分野のコンピュータハードウェアの開発案件も増加しております。コンピュータ産業を構成する技術領域は極めて広く、当社グループが提供できる専門領域はコンピュータの世界全体から見れば極めて限定的ではありますが、この領域については突出した技術サービスと、良質な製品づくりを通してコンピュータ産業の発展に寄与し、当社グループの顧客を始めとしたステークホルダーに対する使命と責任を果たしていきたいと考えております。(注１)コンピュータ制御技術を用いて工場を自動化するための機器(注２)膨大なデータを処理するクラウドサーバーの負荷を軽減するために、データの発生源に近いところで情報を収集し、クラウドへ送る前に情報処理を実行する考え方当社グループは、当社（エブレン株式会社）及び連結子会社１社（蘇州惠普聯電子有限公司）により構成されており、産業用電子機器や工業用コンピュータに使用されるバックプレーン、システムラックやコンピュータシャーシ(以下「ラック」(注３)と記載)、及びボードコンピュータ(注４)を含むその他周辺機器等の設計、製造、販売を行っております。バックプレーンとは、CPUボード(注５)やI/Oボード(注６)等の各種回路基板（ボードコンピュータ）を相互に接続して信号伝送を行う回路及びこれら基板に電力を供給する回路を備え、これら基板の着脱をコネクタを介して自在に接続できるようにしたユニットのことを言います。バックプレーンはこれら回路基板間の全ての信号を統合し、コンピュータとしての基本機能を実現するためのハードウェアであり、人体に例えるなら、全身の神経を統合している脊髄のような役割を果たしています。(注３)ボードコンピュータを挿入して使用する筐体(箱)(注４)CPUボードやI/Oボード等を総称した名称(注５)計算やプログラムを実行するもので、コンピュータの頭脳に相当する部分(注６)コンピュータにつながれた入出力機器を制御する部分（図）バックプレーン、ラック、ボードコンピュータの模式図バックプレーンには各種の規格が制定されており、当社グループではそれらの規格に準拠した標準製品も販売しておりますが、顧客である電子機器メーカーや機械装置メーカーの製造する最終製品は多岐にわたり、その要求仕様も異なるため、顧客独自の仕様に合わせて設計したカスタム製品(標準品を部分的に変更し又は独自の仕様で設計して顧客の要求に合わせた製品)の販売が中心となっております。また、バックプレーン単体ばかりでなく、顧客の要求に合わせて製造したラックに組み込み、電源ユニットやファン等を取り付け、配線等を施した上で、コンピュータ本体として完成した製品の販売も行っております。バックプレーン及びラックは電子機器本体（筐体）に固定的に組み込まれるため交換することが容易ではなく、かつシステムダウンの許されない社会インフラを支える電子機器に応用されることが多いため、極めて高い品質レベルを要求されております。加えて産業用コンピュータの設計・製造は新製品開発と密接に関わるため、大手システムメーカーは自社内で生産するか、当社グループのような独立系メーカーに委託することとなります。また、多品種少量・変種生産を常とする産業用コンピュータの生産においては、これに柔軟に対応する生産体制が求められます。当社グループでは各種のコネクタ、及び様々なサイズや厚さのプリント基板に対応できるようにした自動組立装置（プレスフィットマシン）並びに検査装置（電気検査機）を自社で設計、開発し生産に使用しております。ボードコンピュータは、用途によりバックプレーンに接続して複数のボードコンピュータと一緒に動作を行うもののほか、１枚のボードコンピュータのみで動作するものがあります。バックプレーンを使用するボードコンピュータは半導体製造装置や鉄道車両等、比較的大規模なシステムに使用される一方、１枚のボードコンピュータのみで動作するものは、IoTやエッジコンピューティングの分野等、比較的小規模な分野で使用します。CPUだけではコンピュータとして成り立たず、コンピュータとして動作させるためにはCPUのほかに記憶装置、入出力装置、通信装置等を回路基板に組み込む必要があります。このようなケースにおいて、顧客はCPUの開発に専念し、ボードコンピュータとして動作させることは当社グループが行うケースが増えております。当社グループは、従来のバックプレーンを使用するボードコンピュータの製品開発で培った技術力、開発力を駆使し、IoTやエッジコンピューティング等、時代の流れに沿って様々なニーズに応じたサービスを提供しております。産業用電子機器では、保守性、拡張性、汎用性等の利点から、回路基板を自由に抜き差しできるバックプレーン方式が一般的に採用されているため、その応用分野は産業用電子機器業界全般にわたっております。また、ボードコンピュータにおいても同様に業界全般で使用されております。当社グループでは、これら産業用・工業用コンピュータのボード、バックプレーン、バスラック(注７）、システムシャーシ等の設計・製造・販売を行っており、単一セグメントであるため、応用分野別に集計を行っております。主な適用機器を分野別に分類すると次のとおりであります。（注７）バックプレーンが組み込まれた筐体応用分野主な適用機器通信・放送基地局通信装置、ブロードバンド関連装置（光ネットワーク関連装置）、放送映像装置、電力関連、プラント等電子応用医療機器（ＣＴスキャナー、ＭＲＩ、超音波診断装置、血液分析装置等）、ＨＰＣ(スーパーコンピュータ）、サーバー等計測・制御半導体製造装置、半導体・ＩＣ測定器（ロジックＩＣテスタ、メモリＩＣテスタ、ボードテスタ）、ＦＡ機器、ロボット等交通関連高度道路交通システム関連装置（ＩＴＳ）、列車搭載装置、車両・船舶・航空機搭載装置、航空管制装置等防衛・その他軍用車両・船舶・航空機等搭載装置、監視カメラシステム、組立機械・装置等当社グループの事業系統として、当社は海外の仕入先から部材を仕入れるとともに、連結子会社である蘇州惠普聯電子有限公司との間で相互に部材を融通しております。このことにより、仕入の際のスケールメリットの享受や、安くて高品質な部材の調達を可能にしております。また、当社においては組立て等の製造工程の一部を外注先に依頼しております。さらに、蘇州惠普聯電子有限公司から日本国内の顧客に販売することがありますが、その際は当社経由での販売となります。事業の系統図は、次のとおりであります。

電気機器

株式会社タカラトミー

当企業集団は、㈱タカラトミー（当社）及び子会社35社、関連会社３社により構成されております。当社グループの営む主な事業と、当社グループを構成する主な会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下の報告セグメントは「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。報告セグメント事業内容主な会社名日本企画・製造・販売等当社、㈱トミーテック、㈱タカラトミーアーツ、㈱タツノコプロ※１販売㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、㈱タカラトミーフィールドテック、㈱ペニイシェアードサービス不動産賃貸等㈱タカラトミーアイビスアメリカズ企画・製造・販売等TOMYCorporation、TOMYHoldings,Inc.、TOMYInternational,Inc.、LearningCurveInternational,Inc.、FatBrainHoldings,LLC、T-LicensingInc.※２販売TOMYCanadaLimited、TOMYShop,Inc.欧州企画・製造・販売等TOMYEurope(Holdings)Limited販売TOMYUKCo.,Ltd.、TOMYFranceSARL.、TOMYDeutschlandGmbHオセアニア販売TOMYAustraliaPtyLtd.アジア開発・設計・生産等TOMY(HongKong)Ltd.、TOMY(Shenzhen)Ltd.、TOMY(Thailand)Ltd.、TOMY(Vietnam)Co.,Ltd.販売等TOMY(Shanghai)Ltd.、T-ARTSKoreaCo.,Ltd.、RC2(Asia)Limited、TOMYAsiaLimited、TOMYSOUTHEASTASIAPTE.LTD.※１㈱タツノコプロは持分法適用の関連会社であり、それ以外はすべて連結子会社であります。※２2022年11月１日付で、T-LicensingInc.を設立し、連結子会社としました。主な事業の系統図は次のとおりであります。

その他製品

株式会社中京銀行

当行グループは、親会社である株式会社あいちフィナンシャルグループの下、当行および連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務など金融サービスに係る事業を行っております。以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。なお、当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、連結子会社について銀行業務に関連して行っている事業の内容を記載しております。

銀行業

キムラユニティー株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キムラユニティー株式会社）、子会社５社及び関連会社８社により構成されており、物流サービス事業、自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他自動車サービス事業…………………車両リース・車両整備・自動車販売・保険代理店他情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他その他……………………太陽光発電(売電）［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTKLogisticadoBrasilLtda、タイにTTKLogistics(THAILAND)Co.,LTD．及びTTKAsiaTransport(THAILAND)Co.,LTD.、メキシコにTKLogisticadeMexicoS.deR.L.deC.V.、北米にKOIHoldings,LLC、KOIDistribution,LLC、KOIPhoenix,LLCがあります。

倉庫・運輸関連

株式会社アルゴグラフィックス

当社グループは、当社、子会社12社、持分法適用関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成されており、その他の関係会社２社を除き、PLM事業とEDA事業を行っております。その他の関係会社であるSCSK㈱は、同じくその他の関係会社に該当する住友商事㈱を親会社とし、総合商社である住友商事㈱グループにおいてIT事業を担う中核企業として位置づけられ、ソフトウェア開発、情報処理、システム販売を行っております。PLM事業は「PLMソリューション」、「システム構築支援」、「HW販売に付帯する保守・その他」の３つに区分し、EDA事業は「EDAソリューション」のみの単一区分としております。事業区分製品区分PLM事業PLMソリューションシステム構築支援HW販売に付帯する保守・その他EDA事業EDAソリューション□PLMソリューションPLMはProductLifecycleManagementの略であり、製品の企画から開発、設計、製造、販売、保守、廃棄に至る全工程を包括的に管理する手法であります。「PLMソリューション」では、経営目標や事業戦略等、お客様それぞれが目指す姿を見据えながら、ものづくりに関わる全てのプロセスの最適化を実現し、経営効率化につながるソリューションを提案しております。「PLMソリューション」のうち、ITを活用して設計を効率化し生産性向上を図る「３次元設計システム」では、フランスのダッソーシステムズ社が開発した3次元CADシステム「CATIA」を主力製品として、自動車、航空機、電機、機械といった業界を中心に、専門分野に特化した部品メーカーから製品が多岐にわたる完成品メーカーまで、幅広いレイヤーのお客様に対してソリューションを提供しております。また、３次元CADで作成したデータを活用する「CAD応用技術」として、より広範な工程での生産性向上やお客様の事業展開に合わせた設計・開発環境の構築にも取り組んでおります。具体的な例として、製品特性の解析や性能の確認をコンピューターシミュレーションで行うCAE、金型の自動設計等、生産準備全般をコンピューターで支援するCAM、製造に必要な部品の一覧表であるBOM、設計・開発に関するあらゆる情報を一元管理するPDM、等が挙げられます。これらのソリューションは工程の短縮化やコスト削減、グローバル展開に伴う世界各拠点での同時開発体制の整備等、企業の事業戦略と密接に関わるものであり、今後ますます重要性が高まるものと考えております。□システム構築支援ITと企業の事業戦略が一層密接な関わりを持つ中、持続的成長を支える強固かつ効果的なシステム構築へのニーズはますます高まっております。「システム構築支援」では、グローバル展開への対応、ビッグデータの処理・分析のためのシステム設計、業務効率化やコスト削減のためのインフラ統合など、お客様それぞれの課題を解決するため、多様なハードウェア・ソフトウェア製品群と当社の高い技術力を活かし、クラウドやシンクライアント、PCクラスターといった先端技術を活用した最適なシステムの構築を行っております。□HW販売に付帯する保守・その他「PLMソリューション」、「システム構築支援」で提供したハードウェアについて保守を行う事業であります。機器導入後もお客様に対し積極的なコミュニケーションを図り、きめ細やかなサポートを提供することで、顧客満足度の向上につなげております。□EDAソリューションEDAはElectronicDesignAutomationの略であり、半導体や電気回路の設計作業を自動化し支援するためのソフトウェア、ハードウェアを意味します。「EDAソリューション」では、当社子会社である㈱ジーダットにおいて、大規模集積回路や液晶ディスプレイ等のFPDをはじめとした電子部品、及び磁気ヘッドやマイクロマシン等の微細加工部品を設計するための電子系CADソフトウェア製品を自社開発し、販売、サポート、コンサルテーションを行っております。当社グループのうち、PLM事業、EDA事業に属する各社の取扱製品を整理いたしますと次のようになります。区分会社名製品区分PLMソリューションシステム構築支援HW販売に付帯する保守・その他EDAソリューション当社㈱アルゴグラフィックス○○○連結子会社㈱AIS北海道○㈱アルゴビジネスサービス○㈱ヒューリンクス○㈱ジーダット○㈱HPCソリューションズ○○㈱CADSOLUTIONS○㈱システムプラネット○○㈱アドバンストテクノロジー○ArgoGraphicsThailandCo.,Ltd.○○NewSystemServiceCo.,Ltd.○○NewSystemVietnamCo.,Ltd.○○HOKKAIDOENGINEERINGVIETNAMCOMPANYLIMITED○持分法適用関連会社㈱PLMジャパン○○D&ATechnologyCo.,Ltd.○○㈱テクスパイア○〔事業系統図〕当社、子会社12社及び持分法適用関連会社３社の関係を図示すると、次のとおりであります。（注）１（）内は当社グループの議決権所有割合であります。２NewSystemServiceCo.,Ltd.はArgoGraphicsThailandCo.,Ltd.の連結子会社であります。

情報・通信業

日清オイリオグループ株式会社

当社グループは、当社、子会社23社、関連会社13社およびその他の関係会社１社で構成され、油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業を主な事業とし、さらに食品の販売促進および人材の派遣、情報システムの開発保守、スポーツ施設の経営、損害保険代理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、その他の関係会社１社とは、下記のセグメントの内、主に油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業で原料、食品、油脂、油粕等の売買を行っております。〔油脂事業〕（油脂・油糧）当社が食品、油脂製品および油粕製品の製造販売を行っております。販売においては、食品、油脂製品および油粕製品の販売の一部を連結子会社である日清商事㈱、㈱日清商会、セッツ㈱および上海日清油脂有限投資公司、関連会社である幸商事㈱を通じて、それぞれ行っております。また、物流においては、輸入原材料の入出庫に係る港湾荷役および製品物流を日清物流㈱が行っております。関連会社である中糧日清（大連）有限公司が油脂製品・油粕製品の製造販売を行っております。上記以外の会社で、油脂・油糧事業を営んでいる関連会社は１社であります。（加工油脂）当社および連結子会社であるIntercontinentalSpecialtyFatsSdn.Bhd.が加工油脂製品の製造販売を、IntercontinentalSpecialtyFats(Italy)S.r.l.が加工油脂製品の製造販売および精製受託を、IntercontinentalSpecialtyFats(Shanghai)Co.,Ltdが加工油脂製品の販売を、関連会社である統清股フン有限公司および張家港統清食品有限公司が加工油脂製品の製造販売を行っております。また、当社の製造において、IntercontinentalSpecialtyFatsSdn.Bhd.より加工油脂製品の一部を輸入しております。上記以外の会社で、加工油脂事業を営んでいる子会社は１社であります。〔加工食品・素材事業〕当社がMCT（中鎖脂肪酸）関連食品、醸造用ミール、高齢者・介護関連食品およびドレッシング・マヨネーズ類等の製造販売を行っております。連結子会社である大東カカオ㈱およびT.&C.ManufacturingCo.,Pte.Ltd.がチョコレート関連製品の製造販売を、PTIndoagriDaitocacaoが業務用チョコレートの製造販売を、㈱日清商会が食品大豆および醸造用ミールの販売を行っております。また、関連会社である㈱ピエトロはドレッシング等の食品製造販売および飲食店経営を、和弘食品㈱が麺類用スープ・天然エキス等の製造販売を行っております。上記以外の会社で、加工食品・素材事業を営んでいる子会社は３社、関連会社は５社であります。〔ファインケミカル事業〕当社が化粧品原料、化学品等の製造販売を、連結子会社であるIndustrialQuimicaLasem,S.A.U.が化粧品原料等の製造販売を、日清奥利友（上海）国際貿易有限公司が化粧品原料等の販売を行っております。また、セッツ㈱が化成品の製造販売を行っております。〔その他〕当社が不動産賃貸業を、連結子会社である㈱ＮＳＰが情報システムの開発保守を、㈱マーケティングフォースジャパンが食品の販売促進等を、㈱ゴルフジョイがゴルフ練習場の経営を、日清ファイナンス㈱が損害保険代理業を行っております。上記以外の会社でその他事業を営んでいる子会社は２社、関連会社は１社であります。

食料品