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Reiwa | Act | 502AC0000000038_20260615_505AC0000000063.xml | 令和二年法律第三十八号 | 38 | 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、近年の情報通信技術の分野における技術革新の進展により、データを活用した新たな産業が創出され、世界的規模で社会経済構造の変化が生じ、デジタルプラットフォームの果たす役割の重要性が増大している中で、デジタルプラットフォーム提供者の自主性及び自律性に配慮しつつ、商品等提供利用者等の利益の保護を図ることが課題となっている状況に鑑み、特定デジタルプラットフォーム提供者の指定、特定デジタルプラットフォーム提供者による提供条件等の開示、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価その他の措置を講ずることにより、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上を図り、もって特定デジタルプラットフォームに関する公正かつ自由な競争の促進を通じて、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「デジタルプラットフォーム」とは、多数の者が利用することを予定して電子計算機を用いた情報処理により構築した場であって、当該場において商品、役務又は権利（以下「商品等」という。）を提供しようとする者の当該商品等に係る情報を表示することを常態とするもの（次の各号のいずれかに掲げる関係を利用したものに限る。）を、多数の者にインターネットその他の高度情報通信ネットワーク（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第一号に規定する放送に用いられるものを除く。）を通じて提供する役務をいう。 一 当該役務を利用して商品等を提供しようとする者（以下この号及び次号において「提供者」という。）の増加に伴い、当該商品等の提供を受けようとする者（以下この号において「被提供者」という。）の便益が著しく増進され、これにより被提供者が増加し、その増加に伴い提供者の便益が著しく増進され、これにより提供者が更に増加する関係 二 当該役務を利用する者（提供者を除く。以下この号において同じ。）の増加に伴い、他の当該役務を利用する者の便益が著しく増進され、これにより当該役務を利用する者が更に増加するとともに、その増加に伴い提供者の便益も著しく増進され、これにより提供者も増加する関係 ２ この法律において「利用者」とは、デジタルプラットフォームを利用する者をいう。 ３ この法律において「商品等提供利用者」とは、デジタルプラットフォームを商品等を提供する目的で利用する者をいう。 ４ この法律において「一般利用者」とは、商品等提供利用者以外の利用者をいう。 ５ この法律において「デジタルプラットフォーム提供者」とは、デジタルプラットフォームを単独で又は共同して提供する事業者をいう。 ６ この法律において「特定デジタルプラットフォーム」とは、第四条第一項の規定により指定されたデジタルプラットフォーム提供者（以下「特定デジタルプラットフォーム提供者」という。）の当該指定に係るデジタルプラットフォームをいう。 （基本理念） 第三条 デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する施策は、デジタルプラットフォームが、利用者の便益の増進に寄与し、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展にとって重要な役割を果たすものであることに鑑み、デジタルプラットフォーム提供者がデジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上のための取組を自主的かつ積極的に行うことを基本とし、国の関与その他の規制を必要最小限のものとすることによりデジタルプラットフォーム提供者の創意と工夫が十分に発揮されること及びデジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図ることを旨として、行われなければならない。 第二章 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する措置等 （特定デジタルプラットフォーム提供者の指定） 第四条 経済産業大臣は、デジタルプラットフォームのうち、デジタルプラットフォームにより提供される場に係る政令で定める事業の区分ごとに、その事業の規模が当該デジタルプラットフォームにおける商品等の売上額の総額、利用者の数その他の当該事業の規模を示す指標により政令で定める規模以上であるものを提供するデジタルプラットフォーム提供者を、デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の自主的な向上に努めることが特に必要な者として、指定するものとする。 ２ デジタルプラットフォーム提供者は、その提供するデジタルプラットフォームが前項に規定するデジタルプラットフォームに該当するときは、経済産業省令で定めるところにより、当該デジタルプラットフォームに関し、同項の政令で定める事業の区分ごとに経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。 ただし、その提供するデジタルプラットフォームが特定デジタルプラットフォームであるときは、この限りでない。 ３ 第一項の政令で定める事業の区分及び規模は、デジタルプラットフォームが国民生活において広く利用されている状況及び一部のデジタルプラットフォームに対する利用が集中している状況も踏まえ、デジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との間の取引の実情及び動向並びにこの法律に基づく商品等提供利用者の利益の保護の必要性（他の法律によるデジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業の規制及び適正化のための措置その他の当該事業に関する施策の実施状況を含む。）を勘案し、前条の基本理念にのっとり、同項の規定による指定が必要な最小限度の範囲に限って行われるよう定めるものとする。 （特定デジタルプラットフォームの提供条件等の開示） 第五条 特定デジタルプラットフォーム提供者は、利用者（特定デジタルプラットフォームを利用するものに限る。以下この項、第九条第四項並びに第十条第一項及び第二項において同じ。）に対して特定デジタルプラットフォームを提供する場合の条件（以下この条及び次条第一項において「提供条件」という。）を開示するに当たっては、当該提供条件に関する利用者の理解の増進が図られるよう、経済産業省令で定める方法により、これを行わなければならない。 ２ 特定デジタルプラットフォーム提供者は、次の各号に掲げる者に対して特定デジタルプラットフォームを提供するときは、当該者に対し、当該特定デジタルプラットフォームの提供条件として当該各号に定める事項を開示しなければならない。 一 商品等提供利用者（特定デジタルプラットフォームを利用するものに限る。以下この条、第七条第一項及び第三項、第十二条第三項並びに第十三条第一号及び第二号において同じ。） 次に掲げる事項 イ 当該特定デジタルプラットフォームの提供を拒絶することがある場合における拒絶するかどうかを判断するための基準 ロ 当該特定デジタルプラットフォームの提供に併せて商品等提供利用者に対して自己の指定する商品若しくは権利を購入すること又は自己の指定する他の役務の有償の提供を受けることを要請する場合におけるその内容及び理由 ハ 当該特定デジタルプラットフォームにより提供される場において、一般利用者（特定デジタルプラットフォームを利用するものに限る。以下この条において同じ。）が検索により求める商品等に係る情報その他の商品等に係る情報に順位を付して表示する場合における、当該順位を決定するために用いられる主要な事項（商品等提供利用者からの当該特定デジタルプラットフォーム提供者に対する広告宣伝の費用その他の金銭の支払が、当該順位に影響を及ぼす可能性がある場合には、その旨を含む。） ニ 当該特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供データ（商品等提供利用者が提供する商品等の売上額の推移に係るデータその他の当該商品等提供利用者が提供する商品等に係るデータをいう。以下このニ及びホにおいて同じ。）を取得し、又は使用する場合における当該商品等提供データの内容及びその取得又は使用に関する条件 ホ 商品等提供利用者が当該特定デジタルプラットフォーム提供者の保有する商品等提供データを取得し、又は当該特定デジタルプラットフォーム提供者をして当該商品等提供データを他の者に提供させることの可否並びに当該商品等提供データの取得又は提供が可能な場合における当該商品等提供データの内容並びにその取得又は提供に関する方法及び条件 ヘ 商品等提供利用者が当該特定デジタルプラットフォーム提供者に対して苦情の申出又は協議の申入れをするための方法 ト イからヘまでに掲げるもののほか、商品等提供利用者に対する当該特定デジタルプラットフォームの提供条件のうち開示することが特に必要なものとして経済産業省令で定める事項 二 一般利用者 次に掲げる事項 イ 前号ハに掲げる事項 ロ 当該特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等購入データ（一般利用者による商品等に係る情報の検索若しくは閲覧又は商品等の購入に係るデータをいう。以下このロにおいて同じ。）を取得し、又は使用する場合における当該商品等購入データの内容及びその取得又は使用に関する条件 ハ イ及びロに掲げるもののほか、一般利用者に対する当該特定デジタルプラットフォームの提供条件のうち開示することが特に必要なものとして経済産業省令で定める事項 ３ 特定デジタルプラットフォーム提供者は、次の各号に掲げる行為を行うときは、当該行為の相手方に対し、経済産業省令で定めるところにより、当該各号に定める事項を開示しなければならない。 ただし、開示することにより一般利用者の利益を害する場合その他の経済産業省令で定める場合は、この限りでない。 一 商品等提供利用者に対する当該特定デジタルプラットフォームの提供条件によらない取引の実施の要請 その内容及び理由 二 継続して当該特定デジタルプラットフォームを利用する商品等提供利用者に対する当該特定デジタルプラットフォームの提供の拒絶（当該提供の全部を拒絶する場合を除く。） その内容及び理由 三 前号に掲げるもののほか、当該特定デジタルプラットフォームの提供条件により行われる行為のうち、当該行為の相手方の利益を損なうおそれがあるため、その内容、理由その他の事項を開示することが特に必要であるものとして経済産業省令で定める行為 その内容、理由その他の経済産業省令で定める事項 ４ 特定デジタルプラットフォーム提供者は、次の各号に掲げる行為を行う場合は、当該行為の相手方に対し、経済産業省令で定めるところにより、当該行為を行う日以前の経済産業省令で定める日までに、当該各号に定める事項を開示しなければならない。 ただし、開示することにより一般利用者の利益を害する場合その他の経済産業省令で定める場合は、この限りでない。 一 商品等提供利用者に対する当該特定デジタルプラットフォームの提供条件の変更 その内容及び理由 二 継続して当該特定デジタルプラットフォームを利用する商品等提供利用者に対する当該特定デジタルプラットフォームの提供の全部の拒絶 その旨及び理由 ５ 経済産業大臣は、第一項、第二項第一号ト若しくは第二号ハ若しくは第三項第三号の経済産業省令を定め、又はこれを変更するときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。 （開示に関する勧告、命令等） 第六条 経済産業大臣は、特定デジタルプラットフォーム提供者が前条第一項から第四項までの規定を遵守していないと認めるときは、当該特定デジタルプラットフォーム提供者に対し、速やかに同条第一項に規定する方法による提供条件の開示、同条第二項各号、第三項各号又は第四項各号に定める事項の開示その他の必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。 ２ 経済産業大臣は、前項の勧告をする場合において、当該勧告の内容が情報の電磁的流通に関わるものであるときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。 ３ 経済産業大臣は、第一項の勧告をしたときは、その旨を公表しなければならない。 ４ 経済産業大臣は、第一項の勧告を受けた特定デジタルプラットフォーム提供者が、正当な理由がなく、当該勧告に係る措置をとらなかったときは、当該特定デジタルプラットフォーム提供者に対し、当該措置をとるべきことを命ずることができる。 ５ 経済産業大臣は、前項の規定による命令をする場合において、当該命令の内容が情報の電磁的流通に関わるものであるときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。 ６ 経済産業大臣は、第四項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 （特定デジタルプラットフォーム提供者が講ずべき措置） 第七条 特定デジタルプラットフォーム提供者は、特定デジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために必要な措置を講じなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定に基づき特定デジタルプラットフォーム提供者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施に資するために必要な指針（以下この条及び第九条第二項において単に「指針」という。）を定めるものとする。 ３ 指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特定デジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために必要な措置に関する基本的な事項 二 商品等提供利用者に対する特定デジタルプラットフォームの提供が公正に行われることを確保するために必要な体制及び手続の整備に関する事項 三 特定デジタルプラットフォームについての商品等提供利用者からの苦情の処理及び特定デジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との間の紛争の解決のために必要な体制及び手続の整備に関する事項 四 特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者その他の関係者と緊密に連絡を行うために国内において必要な業務の管理を行う者の選任に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者の意見その他の事情を十分に考慮するために必要な措置に関する事項 ４ 経済産業大臣は、指針を定めるときは、あらかじめ、特定デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業を所管する大臣、公正取引委員会及び総務大臣に協議しなければならない。 ５ 経済産業大臣は、指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 前二項の規定は、指針の変更について準用する。 （特定デジタルプラットフォーム提供者が講ずべき措置に関する勧告等） 第八条 経済産業大臣は、前条第一項の規定に基づき特定デジタルプラットフォーム提供者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために特に必要があると認めるときは、当該特定デジタルプラットフォーム提供者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。 ２ 第六条第二項及び第三項の規定は、前項の勧告について準用する。 （特定デジタルプラットフォーム提供者による報告書の提出、評価等） 第九条 特定デジタルプラットフォーム提供者は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 特定デジタルプラットフォームの事業の概要に関する事項 二 特定デジタルプラットフォームについての苦情の処理及び紛争の解決に関する事項 三 第五条第一項から第四項までの規定に基づく開示の状況に関する事項 四 第七条第一項の規定に基づき講じた措置に関する事項 五 前三号に掲げる事項について自ら行った評価に関する事項 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による報告書の提出を受けたときは、当該報告書の内容及び次条第一項の規定により申出のあった事実その他の経済産業大臣が把握する事実に基づき、指針を勘案して、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価を行うものとする。 ３ 経済産業大臣は、前項の評価を行うときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。 ４ 経済産業大臣は、第二項の評価を行うときは、あらかじめ、利用者又はその組織する団体、学識経験者その他の経済産業大臣が必要と認める者の意見を聴くことができる。 ５ 経済産業大臣は、第二項の規定による評価の結果を第一項の報告書の概要とともに公表しなければならない。 ６ 特定デジタルプラットフォーム提供者は、前項の規定により公表された評価の結果を踏まえ、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の自主的な向上に努めなければならない。 （経済産業大臣に対する申出等） 第十条 利用者は、第五条第一項から第四項まで及び第七条第一項の規定に基づき特定デジタルプラットフォーム提供者が講ずべき措置が講じられていないと認めるときは、経済産業大臣に対し、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。 ２ 特定デジタルプラットフォーム提供者は、利用者が前項の規定による申出及び求めをしたことを理由として、当該利用者に対し、特定デジタルプラットフォームの提供の拒絶その他の不利益な取扱いをしてはならない。 ３ 経済産業大臣は、特定デジタルプラットフォーム提供者について、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、当該特定デジタルプラットフォーム提供者に対し、速やかにその不利益な取扱いをやめるべきことその他必要な措置をとるべき旨の勧告をするものとする。 ４ 第六条第二項及び第三項の規定は、前項の勧告について準用する。 （特定デジタルプラットフォーム提供者の指定の取消し） 第十一条 特定デジタルプラットフォーム提供者は、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に、第四条第一項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。 一 特定デジタルプラットフォームの提供を行わなくなったとき。 二 特定デジタルプラットフォームの事業の規模が第四条第一項の政令で定める規模を下回った場合において、再び当該規模以上となることがないと明らかに認められるとき。 ２ 経済産業大臣は、前項の申出があった場合において、当該申出に理由があると認めるときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、第四条第一項の規定による指定を取り消すものとする。 前項の申出がない場合において、同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。 （報告及び検査） 第十二条 経済産業大臣は、第四条第一項の規定による指定及び前条第二項の規定による指定の取消しを行うために必要な限度において、デジタルプラットフォーム提供者に対し、デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、デジタルプラットフォーム提供者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 経済産業大臣は、第六条第一項及び第四項、第八条第一項並びに第十条第三項の規定の施行に必要な限度において、特定デジタルプラットフォーム提供者に対し、その取引に関し報告をさせ、又はその職員に、特定デジタルプラットフォーム提供者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 経済産業大臣は、第六条第一項及び第四項、第八条第一項並びに第十条第三項の規定の施行に必要な限度において、商品等提供利用者に対し、その取引に関し報告をさせることができる。 ４ 第一項及び第二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 ５ 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （公正取引委員会への措置請求） 第十三条 経済産業大臣は、特定デジタルプラットフォーム提供者について特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性を阻害する行為があり、その事実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第十九条の規定に違反していると認めるときは、公正取引委員会に対し、同法の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。 ただし、次に掲げるときは、当該求めをするものとする。 一 当該行為が多数の商品等提供利用者に対して行われていると認められるとき。 二 当該行為によって商品等提供利用者が受ける不利益の程度が大きいと認められるとき。 三 前二号に掲げるもののほか、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性を阻害する重大な事実があると認められるとき。 （適用除外） 第十四条 第四条から前条までの規定は、デジタルプラットフォームに該当する役務の提供のうち、他の法律の規定によって商品等提供利用者の利益を保護することができると認められるものとして政令で定める役務の提供については、適用しない。 （資料の提出の要求等） 第十五条 経済産業大臣は、第四条第一項の政令の制定又は改正の立案に必要な限度において、デジタルプラットフォーム提供者又は商品等提供利用者に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による資料の提出及び説明の求めを行うときは、あらかじめ、当該求めに係るデジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業を所管する大臣及び総務大臣に協議しなければならない。 （政令の立案等） 第十六条 経済産業大臣は、前条第一項の資料及び説明に基づき、第四条第一項の政令の制定又は改正の立案を行い、及びこの法律の円滑な実施に必要な措置を講ずるものとする。 ２ 経済産業大臣は、前項の措置を講ずるときは、あらかじめ、デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業を所管する大臣及び総務大臣に協議しなければならない。 ３ 第一項の場合においては、デジタルプラットフォームに関する国際的動向並びにデジタルプラットフォーム提供者及び利用者の意見に十分配慮しなければならない。 第三章 雑則 （他の施策との関係） 第十七条 経済産業大臣は、この法律の規定による措置を実施するに当たっては、他の法律によるデジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業の規制及び適正化のための措置その他の当該事業に関する施策の実施状況を勘案しつつ、必要最小限のものとなるよう努めなければならない。 （経過措置） 第十八条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （送達すべき書類） 第十九条 第四条第一項の規定による指定、第六条第一項の勧告若しくは同条第四項の規定による命令又は第十二条第一項から第三項までの規定による報告の徴収は、経済産業省令で定める書類を送達して行う。 ２ 第四条第一項の規定による指定又は第六条第四項の規定による命令に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三十条の規定による通知は、同条の書類を送達して行う。 この場合において、同法第三十一条において読み替えて準用する同法第十五条第三項の規定は適用しない。 （送達に関する民事訴訟法の準用） 第二十条 前条の規定による送達については、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百条第一項、第百一条、第百二条の二、第百三条、第百五条、第百六条及び第百八条の規定を準用する。 この場合において、同項中「裁判所」とあり、及び同条中「裁判長」とあるのは「経済産業大臣」と、同法第百一条第一項中「執行官」とあるのは「経済産業大臣の職員」と読み替えるものとする。 （公示送達） 第二十一条 経済産業大臣は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。 一 送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合 二 外国においてすべき送達について、前条において読み替えて準用する民事訴訟法第百八条の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合 三 前条において読み替えて準用する民事訴訟法第百八条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合 ２ 公示送達は、送達をすべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を経済産業省令で定める方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、その旨が記載された書面を経済産業省の掲示場に掲示し、又はその旨を経済産業省の事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとることにより行う。 ３ 公示送達は、前項の規定による措置を開始した日から二週間を経過することによって、その効力を生ずる。 ４ 外国においてすべき送達についてした公示送達にあっては、前項の期間は、六週間とする。 （電子情報処理組織の使用） 第二十二条 経済産業大臣の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第九号に規定する処分通知等であって第十九条の規定により書類を送達して行うこととしているものに関する事務を、同法第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行ったときは、第二十条において読み替えて準用する民事訴訟法第百条第一項の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を当該電子情報処理組織を使用して経済産業大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録しなければならない。 第四章 罰則 第二十三条 第六条第四項の規定による命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 第二十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第四条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第九条第一項の規定による報告書を提出せず、又は報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして報告書を提出したとき。 三 第十二条第一項から第三項までの規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第一項若しくは第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第二十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。 | 産業通則 |
Reiwa | CabinetOrder | 502CO0000000225_20201127_000000000000000.xml | 令和二年政令第二百二十五号 | 38 | 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行令
地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（以下「法」という。）第十七条の政令で定める権限は、法第三条第一項に規定する権限（同項第四号に掲げる行為に係るものに限る。）とする。 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 502M60000400036_20230401_505M60000400020.xml | 令和二年経済産業省令第三十六号 | 38 | 国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令
（目的） 第一条 この省令は、産業競争力強化法（以下「法」という。）第三条に定める基本理念にのっとり、我が国を取り巻く経済社会情勢の変化に対応して産業競争力の強化を図るためには、我が国の事業者が、他の事業者と有機的に連携し、経営資源を有効に組み合わせることにより高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指した事業活動を促進することが重要であることに鑑み、法第四十六条第二号に規定する国内外における経営資源活用の共同化に関する調査の適切な実施を確保し、もって我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この省令において、「経営資源活用共同化推進事業者」とは、特定事業活動を行う株式会社その他これに類する者として経済産業大臣が告示で定める者をいう。 ２ この省令において、「特別新事業開拓事業者」とは、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成二十六年経済産業省令第一号。以下「規則」という。）第二条第二号に定める者をいう。 ３ この省令において、「研究開発型新事業開拓事業者」とは、規則第二条第三号に定める者をいう。 ４ 前三項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、法及び規則において使用する用語の例による。 （経営資源活用の共同化に関する調査） 第三条 経済産業大臣は、法第四十六条第二号の規定に基づき、毎年度、次の各号に掲げる事項の実施の状況について調査を行うことができる。 一 経営資源活用共同化推進事業者が、イ又はロに掲げる者から資本金の額の増加に伴う払込みにより取得した株式の額（当該株式が当該経営資源活用共同化推進事業者と特殊の関係のある組合として経済産業大臣が告示で定めるものの組合財産である場合には、当該株式の額に当該組合の組合員たる当該経営資源活用共同化推進事業者による出資の金額の合計の当該組合の総組合員による出資の金額の総額に占める割合を乗じて得た額とする。次号において同じ。）がそれぞれイ又はロに定める額以上である場合における、当該株式をその取得の日から三年以上継続して保有しようとする事業活動（当該株式の取得が純投資目的に該当するものその他の株式投資として経済産業大臣が告示で定めるものに該当する場合を除く。次号において同じ。） イ 特別新事業開拓事業者（内国法人に限る。） 一億円（経営資源活用共同化推進事業者が租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者に該当する者である場合には、一千万円） ロ 特別新事業開拓事業者（外国法人に限る。） 五億円 二 経営資源活用共同化推進事業者が、購入により取得した特別新事業開拓事業者（内国法人に限る。）の株式の額が五億円以上であり、かつ、その取得により当該特別新事業開拓事業者の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有することとなる場合における、当該株式をその取得の日から五年以上継続して保有しようとする事業活動 三 経営資源活用共同化推進事業者が、前二号の事業活動によりその株式を保有している特別新事業開拓事業者の経営資源を活用して行う特定事業活動 四 経営資源活用共同化推進事業者が、第一号又は第二号の事業活動によりその株式を保有している特別新事業開拓事業者に対して行う、資料又は情報の提供その他の必要な協力であって、前号の特定事業活動に係るもの 五 経営資源活用共同化推進事業者が第一号又は第二号の事業活動によりその株式を保有している特別新事業開拓事業者に対して行う、当該特別新事業開拓事業者の事業運営における重要な役割を担うことが期待される者の出向又は派遣 六 経営資源活用共同化推進事業者と特別新事業開拓事業者との間における技術の保持に係る契約 七 研究開発型新事業開拓事業者が、特定事業活動を行う者と共同して又はその委託を受けて行う研究開発 ２ 経済産業大臣は、前項の調査を行った場合には、必要に応じて同項各号に掲げる事項の実施の状況について評価を行い、当該調査の結果を公表するものとする。 （経営資源活用の共同化に関する事項の証明の申請） 第四条 経営資源活用共同化推進事業者は、前条第一項第一号又は第二号並びに第三号及び第四号に掲げる事項の実施の状況について、経済産業大臣が告示で定める基準に適合することについて、当該告示で定めるところにより、経済産業大臣の証明を受けることができる。 ２ 経営資源活用共同化推進事業者は、前項の規定による証明を受けた場合であって、前条第一項第一号又は第二号の事業活動により取得した株式をその取得の日から一年以上継続して保有する場合、当該株式の保有が前項の基準に適合することについて、毎年度、経済産業大臣の証明を受けることができる。 ３ 経営資源活用共同化推進事業者は、第一項の規定による証明を受けた場合、前条第一項第二号に掲げる事項並びに同号の事業活動に係る同項第三号及び第四号に掲げる事項の実施による特別新事業開拓事業者の成長発展の状況について、経済産業大臣が告示で定める基準に適合することについて、当該告示で定めるところにより、経済産業大臣の証明を受けることができる。 ４ 研究開発型新事業開拓事業者は、前条第一項第七号に掲げる事項の実施の状況について、経済産業大臣が告示で定める基準に適合することについて、当該告示で定めるところにより、経済産業大臣の証明を受けることができる。 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 502M60000400052_20200529_000000000000000.xml | 令和二年経済産業省令第五十二号 | 38 | 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための特定計量器検定検査規則の特例に関する省令
（用語） 第一条 この省令において使用する用語は、この省令に特段の定めのない限り、計量法及び特定計量器検定検査規則（平成五年通商産業省令第七十号。以下「規則」という。）において使用する用語の例による。 （特定計量器に係る検定証印等及び装置検査証印の有効期間の特例） 第二条 経済産業大臣は、特定計量器（検定証印等が付されているものに限る。）を使用し、又は使用に供するために所持する者が、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。次項において同じ。）等の影響により生じた事由により検定を受けることができないと認めるときは、期間を定めて、当該特定計量器が次の各号のいずれにも適合するものとみなす旨を公示することができる。 一 その構造が規則第六条で定める構造に係る技術上の基準に適合すること。 二 その器差が規則第十六条第二項で定める検定公差を超えないこと。 ２ 経済産業大臣は、車両等装置用計量器（装置検査証印が付されているものに限る。）を使用し、又は使用に供するために所持する者が、新型コロナウイルス感染症等の影響により生じた事由により装置検査を受けることができないと認めるときは、期間を定めて、当該車両等装置用計量器が規則第二十二条第一項で定める技術上の基準に適合するものとみなす旨を公示することができる。 ３ 前二項の公示があった場合において、経済産業大臣が定める期間の間は、特定計量器に係る検定証印等及び装置検査証印は、その有効期間の満了後も、なおその効力を有する。 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 502M60000400076_20210802_503M60000400065.xml | 令和二年経済産業省令第七十六号 | 38 | 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二条第五項の経済産業省令で定める関係を定める省令
（定義） 第一条 この省令において使用する用語は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 ２ この省令において「子会社」とは、特定事業者が発行済株式の総数、出資口数の総数若しくは出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数若しくは額の株式若しくは出資を所有する関係又は第一号若しくは第二号に該当し、かつ、役員の総数の二分の一以上を当該特定事業者の役員若しくは職員が占める関係を持っている他の事業者をいう。 一 当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十以上、百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を当該特定事業者が所有していること。 二 当該特定事業者の所有する当該他の事業者の発行済株式の数、出資口数又は出資価額が、当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の二十以上、百分の四十未満であって、かつ、他のいずれの一の者が所有する当該他の事業者の発行済株式の数、出資口数又は出資価額をも下回っていないこと。 （外国関係法人等に関する経済産業省令で定める関係） 第二条 法第二条第五項の経済産業省令で定める関係は、次の各号のいずれかに該当する関係とする。 一 外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体（新たに設立されるものを含む。以下この条において「外国法人等」という。）の発行済株式若しくは持分又はこれらに類似するもの（以下この条において「株式等」という。）の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を特定事業者が所有する関係 二 次のイ又はロに該当し、かつ、外国法人等の役員その他これに相当する者（以下この条において「役員等」という。）の総数の二分の一以上を特定事業者の役員又は職員が占める関係 イ 当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の四十以上、百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を当該特定事業者が所有していること。 ロ 当該特定事業者の所有する当該外国法人等の株式等の数又は額が百分の二十以上、百分の四十未満であって、かつ、他のいずれの一の者が所有する当該外国法人等の株式等の数又は額をも下回っていないこと。 三 外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を、子会社若しくは外国子会社（特定事業者が前二号に規定する関係を有する場合における当該各号の外国法人等をいう。以下この条において「子会社等」という。）又は子会社等及び当該特定事業者が所有する関係 四 次のイ又はロに該当し、かつ、外国法人等の役員等の総数の二分の一以上を、子会社等又は子会社等及び当該特定事業者の役員等又は職員が占める関係 イ 当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の四十以上、百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を、子会社等又は子会社等及び当該特定事業者が所有していること。 ロ 子会社等又は子会社等及び当該特定事業者の所有する当該外国法人等の株式等の数又は額が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の二十以上、百分の四十未満であって、かつ、他のいずれの一の者が所有する当該外国法人等の株式等の数又は額をも下回っていないこと。 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 502M60000400077_20220831_504M60000400069.xml | 令和二年経済産業省令第七十七号 | 38 | 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十三条第三項第三号ハの経済産業省令で定める事項を定める省令
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（以下「法」という。）第十三条第三項第三号ハの経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第十三条第一項の規定による承認の申請の日（法第十四条第一項の規定による変更の承認の申請の日を含む。次号において「承認申請日」という。）の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表（次号において単に「貸借対照表」という。）上の純資産の額が零を超えること。 二 貸借対照表上の社債及び借入金の合計額から貸借対照表上の現金及び預貯金の合計額を控除して得た額を、承認申請日の属する事業年度の直前の事業年度の損益計算書上の営業利益の額に減価償却費を加えた額で除して得た値が十五以内であること。 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 502M60000440007_20201001_000000000000000.xml | 令和二年財務省・経済産業省令第七号 | 38 | 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十二条第一項第二号の経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める省令
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十二条第一項第二号の経済産業省令・財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（外国において支店その他の営業所を設置しているものに限る。） 二 外国の法令に準拠して外国において銀行法第二条第二項に規定する銀行業を営む者（同法第四条第五項に規定する銀行等を除く。） 三 外国の政府、政府機関又は地方公共団体が主たる出資者となっている金融機関（前号に掲げるものを除く。） 四 農林中央金庫 五 株式会社商工組合中央金庫 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 502M60000800094_20231001_505M60000800073.xml | 令和二年国土交通省令第九十四号 | 38 | 国土交通省関係地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行規則
（用語） 第一条 この省令において使用する用語は、地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （共同経営計画の公正取引委員会への送付） 第二条 国土交通大臣は、法第十条第一項の規定により共同経営計画の提出を受けたときは、当該共同経営計画及び同条第二項の書類の写しを公正取引委員会に送付しなければならない。 （基盤的サービスの提供の維持に係る目標に関する事項） 第三条 法第十条第一項第五号ロの国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 法第十条第一項第二号の路線等のうち地域一般乗合旅客自動車運送事業者が提供する基盤的サービスを維持すべき路線 二 前号の路線ごとの運行回数並びに始発及び終発の時刻 三 第一号の路線ごとの、旅客輸送量が最も多い時間帯、旅客輸送量が最も少ない時間帯その他の特定の時間帯における平均運行間隔時間及び最大運行間隔時間 （共同経営計画に添付する書類の記載事項） 第四条 法第十条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第九条第一項の認可を受けようとする地域一般乗合旅客自動車運送事業者等が共同して作成する共同経営に関する協定の内容 二 前号の地域一般乗合旅客自動車運送事業者等が現に行っている事業の概要 三 計画区域内において、法第九条第一項の認可を受けようとする地域一般乗合旅客自動車運送事業者が提供する基盤的サービスに係る事業の路線ごとの収支の状況 四 前号の路線の路線図及び運行系統図 五 法第十条第三項の規定による意見の聴取の結果 （法第十条第三項第三号の国土交通省令で定めるもの） 第五条 法第十条第三項第三号（法第十三条第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 計画区域の存する市町村（地域公共交通計画を作成しているものに限る。）が協議会を組織していない場合 当該市町村及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第五条第十項の規定による協議の対象となる者 二 計画区域の存する市町村（地域公共交通計画を作成していないものに限る。）が道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号）第四条第二項に規定する地域公共交通会議を組織している場合 当該地域公共交通会議 三 前二号のいずれにも該当しない場合 計画区域の存する市町村、当該市町村の住民の代表者その他当該市町村が必要と認める者 （共同経営計画の公表） 第六条 国土交通大臣は、法第九条第一項の規定による認可を行ったときは、法第十二条の規定により、当該認可の日付、当該認可を受けた地域一般乗合旅客自動車運送事業者等の名称及び当該認可に係る共同経営計画の内容をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （共同経営に関する協定の内容の変更の認可申請） 第七条 法第十三条第一項の規定により共同経営に関する協定の内容の変更について認可を受けようとする協定地域一般乗合旅客自動車運送事業者等は、変更後の当該協定に基づく共同経営に係る共同経営計画に次に掲げる事項を記載した書類を添付して国土交通大臣に提出しなければならない。 一 法第十条第一項各号に掲げる事項のうち変更した事項及びその理由 二 変更後の当該協定の内容（法第九条第一項各号に掲げる事項に係るものに限る。） 三 第四条第二号から第四号までに掲げる事項のうち当該変更に伴い変更される事項の内容 四 当該変更に伴う法第十条第三項の規定による意見の聴取の結果 ２ 国土交通大臣は、前項の共同経営計画及び添付書類の提出を受けたときは、これらの写しを公正取引委員会に送付しなければならない。 （共同経営に関する協定の内容の軽微な変更） 第八条 法第十三条第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、法第九条第一項各号に掲げる事項に係る変更のうち、協定地域一般乗合旅客自動車運送事業者等、計画区域又は共同経営の対象とする路線等の名称の変更その他の共同経営計画の実施に実質的な影響を及ぼさない変更とする。 ２ 前項の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した共同経営計画変更届出書を国土交通大臣に提出するものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 変更した事項（新旧の共同経営計画（変更に係る部分に限る。）を明示すること。） （定期の報告） 第九条 法第十四条第一項の報告は、共同経営計画の実施期間の各事業年度における次に掲げる状況について、当該事業年度の終了後百日以内に、当該状況を記載した報告書を提出して行わなければならない。 一 計画区域内における基盤的サービスの提供の状況 二 共同経営計画において定めた共同経営の目標の達成状況 （道路運送法施行規則の準用） 第十条 道路運送法施行規則第十五条の三及び第十五条の十五の規定は、法第九条第一項又は第十三条第一項の認可を申請しようとする地域一般乗合旅客自動車運送事業者について準用する。 この場合において同令第十五条の三及び第十五条の十五中「それらの許可又は」とあるのは「これらの」と、「許可又は認可の申請書」とあるのは「認可の申請に係る共同経営計画」と読み替えるものとする。 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 502M60000802006_20201223_502M60000802009.xml | 令和二年内閣府・国土交通省令第六号 | 38 | 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行規則
（用語） 第一条 この命令において使用する用語は、地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第二条第一号イの主務省令で定めるもの） 第二条 法第二条第一号イの主務省令で定めるものは、専ら、一の市町村（特別区を含む。）の区域を越え、かつ、その長さが概ね五十キロメートル以上の路線において、停車する停留所を限定して運行する自動車により乗合旅客を運送するものとする。 （銀行が提供する基盤的サービス） 第三条 法第二条第一号ロに規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十条第一項に掲げる業務に係るサービス 二 銀行法第十条第二項第一号、第三号、第五号、第五号の三、第九号、第十二号、第十三号、第十八号及び第十九号に掲げる業務に係るサービス 三 銀行法第十条第二項に規定する銀行業に付随する業務に係るサービス（前号に掲げるものを除く。）のうち、銀行の取引先が営む事業等に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行う業務に係るサービス 四 銀行法第十二条に規定する法律により営む業務に係るサービスのうち、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項に規定する信託業務に係るサービス （地域一般乗合旅客自動車運送事業者） 第四条 法第二条第二号に規定する主務省令で定める者は、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による一般乗合旅客自動車運送事業者であって、全国の区域の全部又は大部分において法第二条第一号イに規定する基盤的サービスを提供している者として国土交通大臣が定める者以外の者とする。 （地域銀行） 第五条 法第二条第三号に規定する主務省令で定める者は、金融庁長官が指定する者とする。 （基盤的サービス維持計画の提出） 第六条 法第四条第一項の規定により基盤的サービス維持計画を提出する特定地域基盤企業等は、別紙様式第一号により作成した基盤的サービス維持計画を主務大臣に提出しなければならない。 この場合において、法第三条第一項の認可（同項第一号から第四号までに掲げる行為に係るものに限る。）を受けようとする特定地域基盤企業等は、当該特定地域基盤企業等の連名で提出するものとする。 ２ 主務大臣は、法第四条第一項の規定により基盤的サービス維持計画の提出を受けたときは、当該基盤的サービス維持計画、同条第三項の書類及び第八条第二項各号に掲げる書類の写しを公正取引委員会に送付しなければならない。 （合併等に係る契約の内容に関する事項） 第七条 法第四条第一項第二号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。 一 法第三条第一項第一号に掲げる行為 次に掲げる事項 イ 吸収合併又は新設合併の別 ロ 吸収合併の場合においては、吸収合併存続会社の商号 ハ 新設合併の場合においては、新設合併設立会社の商号 二 法第三条第一項第二号に掲げる行為 次に掲げる事項 イ 吸収分割承継会社の商号 ロ 吸収分割の対象となる事業の内容 三 法第三条第一項第三号に掲げる行為 次に掲げる事項 イ 新設分割設立会社の商号 ロ 共同新設分割の対象となる事業の内容 四 法第三条第一項第四号に掲げる行為 株式移転設立完全親会社の商号 五 法第三条第一項第五号に掲げる行為 次に掲げる事項 イ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。ハ及び次条第一項第四号において「私的独占禁止法」という。）第十六条第一項各号のいずれに該当するかの別 ロ 事業の譲受け等の相手方となる会社の商号 ハ 私的独占禁止法第十六条第一項各号に掲げる行為に係る事業の内容 六 法第三条第一項第六号に掲げる行為 取得する株式を発行する会社の商号 （基盤的サービス維持計画に添付する書類の記載事項等） 第八条 法第四条第三項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 合併等の目的及び経緯 二 合併等に係る特定地域基盤企業が基盤的サービスを提供する地域における人口の推移その他の当該特定地域基盤企業が提供する基盤的サービスに係る需要に関する事項 三 合併等に係る特定地域基盤企業が提供する基盤的サービスに係る収支の推移その他の当該特定地域基盤企業の全部又は一部が当該基盤的サービスを将来にわたって持続的に提供することが困難となるおそれがあることを示す事項 四 合併等に係る特定地域基盤企業の国内売上高（私的独占禁止法第十条第二項に規定する国内売上高をいう。） 五 合併等に係る特定地域基盤企業が提供する基盤的サービスに係る事業の概要及び当該基盤的サービスに係る競争の状況の概要 六 合併等に係る特定地域基盤企業及び当該特定地域基盤企業が属する企業結合集団に属する他の会社（当該企業結合集団に当該特定地域基盤企業以外の当該他の会社が属する場合に限る。）が提供する基盤的サービス以外の商品又はサービスに係る事業の概要及び当該商品又はサービスに係る競争の状況の概要 ２ 基盤的サービス維持計画には、法第四条第三項の書類のほか、次に掲げる書類を添付するものとする。 一 合併等に関する契約書の写しその他合併等の内容を記載した書類 二 合併等に係る特定地域基盤企業の最近一事業年度の事業報告、貸借対照表及び損益計算書 三 合併等に係る特定地域基盤企業が属する企業結合集団の最終親会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則（昭和二十八年公正取引委員会規則第一号）第二条の二第三項に規定する最終親会社をいう。）により作成された有価証券報告書（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第一項に規定する有価証券報告書をいい、外国におけるこれに相当するものを含む。）その他の当該特定地域基盤企業が属する企業結合集団の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なもの （基盤的サービス維持計画の公表） 第九条 主務大臣は、法第三条第一項の認可を行ったときは、法第六条の規定により、当該認可の日付、当該認可に係る申請者の商号又は名称及び当該認可に係る基盤的サービス維持計画の内容を公表するものとする。 （定期の報告） 第十条 法第七条第一項の報告は、基盤的サービス維持計画の実施期間の各事業年度における実施の状況について、当該事業年度終了後三月以内に、別紙様式第二号による報告書を提出して行わなければならない。 | 産業通則 |
Reiwa | Rule | 502M60200000003_20201225_502M60200000007.xml | 令和二年公正取引委員会規則第三号 | 38 | 課徴金の減免に係る事実の報告及び資料の提出に関する規則
（定義） 第一条 この規則において使用する用語であって、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「法」という。）において使用する用語と同一のものは、これと同一の意義において用いるものとする。 （期間の計算） 第二条 期間の計算については、民法（明治二十九年法律第八十九号）の期間に関する規定に従う。 ２ 前項の規定にかかわらず、期間の計算においては、行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日をいう。次項において同じ。）に当たる日数は算入しない。 ３ 第一項の規定にかかわらず、期間の末日が行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日に関する法律第二条の規定を適用する。 （用語） 第三条 課徴金の減免に係る事実の報告及び資料の提出の手続（法第七条の四及び第七条の五（これらの規定を法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。）の手続をいう。次項において同じ。）においては、日本語を用いる。 ２ 前項の規定にかかわらず、課徴金の減免に係る事実の報告及び資料の提出の手続において公正取引委員会（以下「委員会」という。）に提出する資料が日本語で作成されていないものであるときは、当該資料に日本語の翻訳文を添えなければならない。 （調査開始日前の違反行為の概要についての報告） 第四条 法第七条の四第一項第一号又は第二項第一号から第四号まで（これらの規定を法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する事実の報告及び資料の提出を行おうとする者（当該違反行為に係る事件についての調査開始日（法第七条の四第一項第一号に規定する調査開始日をいう。）前に同条第四項（法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により共同して事実の報告及び資料の提出を行おうとする者を含む。第六条第一項において同じ。）は、様式第一号による報告書を電子メールを利用して委員会があらかじめ指定した電子メールアドレス（電子メールの利用者を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。第七条第二項及び第九条第一項第四号において同じ。）宛てに送信することにより委員会に提出しなければならない。 ２ 電子メールを利用して前項に規定する報告書が提出された場合は、委員会の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該報告書が委員会に提出されたものとみなす。 （提出の順位及び提出期限の通知） 第五条 委員会は、前条第一項に規定する報告書を受理したときは、当該報告書を提出した者に対し、当該報告書の提出の順位並びに様式第二号による報告書による当該違反行為に係る事実の報告及び資料の提出を行うべき期限（次条第一項及び第二項並びに第十二条第一項において「提出期限」という。）を通知するものとする。 （調査開始日前の事実の報告及び資料の提出） 第六条 法第七条の四第一項第一号又は第二項第一号から第四号までに規定する事実の報告及び資料の提出を行おうとする者は、提出期限までに、様式第二号による報告書及び資料を委員会に提出しなければならない。 ２ 前項の場合において、様式第二号の記載事項のうち同様式の「備考」に掲げる事項について口頭による報告をもって当該事項に係る記載に代え、又は、同項の資料のうち口頭による陳述をもって代えることができるものについて口頭による陳述をもって当該資料の提出に代えることにつき、それを必要とする特段の事情があると委員会が認めるときは、当該口頭による報告又は陳述をもって当該事項に係る記載又は当該資料の提出に代えることができる。 ただし、口頭による報告又は陳述を行おうとする者が提出期限までに事務総局審査局管理企画課課徴金減免管理官（以下「課徴金減免管理官」という。）に出頭して当該口頭による報告又は陳述をした場合に限る。 ３ 前項の場合には、課徴金減免管理官は、当該口頭による報告又は陳述の内容について記録するものとする。 ４ 二以上の事業者が、法第七条の四第四項の規定により共同して事実の報告及び資料の提出を行おうとする場合には、前二項による口頭による報告は、当該二以上の事業者が共同して選任した代理人又は当該二以上の事業者のうち第十条後段の規定により連絡先となる事業者がする口頭による報告をもって行うものとする。 （調査開始日以後の事実の報告及び資料の提出） 第七条 法第七条の四第三項第一号又は第二号（これらの規定を法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する事実の報告及び資料の提出を行おうとする者（当該違反行為に係る事件についての調査開始日（法第七条の四第三項の調査開始日をいう。次条において同じ。）以後に法第七条の四第四項の規定により共同して事実の報告及び資料の提出を行おうとする者を含む。）は、次条に規定する期日までに、様式第三号による報告書及び資料を委員会に提出しなければならない。 ２ 前項に規定する報告書は、電子メールを利用して委員会があらかじめ指定した電子メールアドレス宛てに送信することにより提出しなければならない。 ３ 前条第二項から第四項までの規定は第一項の場合について、第四条第二項の規定は前項の方法により報告書が提出される場合について準用する。 この場合において、前条第二項中「提出期限までに」とあるのは「第八条に規定する期日までに」と読み替えるものとする。 （調査開始日以後の事実の報告及び資料の提出を行うべき期限） 第八条 法第七条の四第三項第一号又は第二号に規定する公正取引委員会規則で定める期日は、当該違反行為に係る事件についての調査開始日から起算して二十日を経過した日とする。 （報告書及び資料の提出の方法） 第九条 第六条第一項に規定する報告書及び資料並びに第七条第一項に規定する資料を提出する場合には、次の各号に掲げるいずれかの方法により、又はそれらの方法の併用により提出しなければならない。 一 課徴金減免管理官に直接持参する方法 二 課徴金減免管理官に書留郵便、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便の役務であって当該一般信書便事業者若しくは当該特定信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの又はこれらに準ずる方法により送付する方法 三 ファクシミリを利用して委員会があらかじめ指定したファクシミリの番号宛てに送信する方法 四 電子メールを利用して委員会があらかじめ指定した電子メールアドレス宛てに送信する方法 ２ 前項第三号の方法により報告書及び資料が提出された場合は、委員会が受信した時に、当該報告書及び資料が委員会に提出されたものとみなす。 ３ 第四条第二項の規定は、第一項第四号の方法により報告書及び資料が提出される場合に準用する。 （共同による事実の報告及び資料の提出） 第十条 法第七条の四第四項の規定により共同して事実の報告及び資料の提出を行おうとする二以上の事業者は、様式第一号、様式第二号又は様式第三号による報告書を、いずれも連名で提出しなければならない。 この場合においては、当該二以上の事業者は、当該事実の報告及び資料の提出に関して共同して代理人を選任している場合を除き、連絡先となる一の事業者を定めなければならない。 （事実の報告又は資料の提出の追加を求める書面の送達） 第十一条 委員会は、法第七条の四第六項の規定により当該違反行為に係る事実の報告又は資料の提出を追加して求めるときは、その旨を記載した書面を、第六条に規定する報告書及び資料を提出した者又は第七条に規定する報告書及び資料を提出した者に送達しなければならない。 （報告書及び資料の提出の順位等） 第十二条 提出期限までに第六条に規定する報告書及び資料を提出した者が二以上あるときは、これらの者が行った当該報告書及び資料の提出が法第七条の四第一項第一号又は第二項第一号から第三号までに規定する事実の報告及び資料の提出のいずれに該当するかは、第四条第一項に規定する報告書の提出の先後により、これを定める。 ２ 第八条に規定する期日までに第七条に規定する報告書及び資料を提出した者が二以上あるときは、これらの者に対する法第七条の四第三項第一号の規定の適用の順序は、第七条第一項に規定する報告書の提出の先後により、これを定める。 （法第七条の四第五項の通知の送達） 第十三条 委員会は、法第七条の四第五項（法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づき通知する場合は、文書を送達して行わなければならない。 （協議の申出） 第十四条 報告等事業者であって、法第七条の五第一項（法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の協議の申出を行おうとする者は、法第七条の四第五項の規定による通知を受けた日（当該通知を受けた事業者が法人である場合において、当該事業者が法第七条の八第三項又は第四項に規定する事由により消滅したときは、当該事業者が当該通知を受けた日）から、同日から起算して十日を経過する日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの方法により、様式第四号による申出書を委員会に提出しなければならない。 一 直接持参する方法 二 書留郵便、民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便の役務であって当該一般信書便事業者若しくは当該特定信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの又はこれらに準ずる方法により送付する方法 三 ファクシミリを利用して送信する方法 四 電子メールを利用して送信する方法 ２ 第九条第二項の規定は、前項第三号の方法により申出書が提出される場合に準用する。 ３ 第四条第二項の規定は、第一項第四号の方法により申出書が提出される場合に準用する。 （特定代理人の資格の証明等） 第十五条 特定代理人の資格は、書面でこれを証明しなければならない。 ２ 特定代理人がその資格を失ったときは、当該特定代理人を選任した報告等事業者は、速やかに、書面によりその旨を委員会に届け出なければならない。 （協議における報告等事業者の説明の内容の記録） 第十六条 委員会は、協議における報告等事業者の説明の内容を記録する場合にあっては、その内容について、当該報告等事業者に確認を求めるものとする。 （事件の真相の解明に資する事項） 第十七条 法第七条の五第一項に規定する事件の真相の解明に資するものとして公正取引委員会規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 違反行為の対象となった商品又は役務 二 違反行為の態様 三 違反行為の参加者 四 違反行為の時期 五 違反行為の実施状況 六 前各号に掲げるもののほか違反行為に係る事項 七 課徴金額の算定の基礎となる額 八 課徴金額の算定率 （法第七条の五第一項の合意等） 第十八条 法第七条の五第一項の合意（同条第二項各号に掲げる行為をすることを内容とするものを含む。次条において「合意」という。）は、委員会が作成した正本及び副本のそれぞれに委員会及び報告等事業者（特定代理人を選任した場合にあっては、委員会並びに報告等事業者及び特定代理人）が署名又は記名押印をすることにより行うものとする。 ２ 前項において署名又は記名押印をした正本については委員会が、同項において署名又は記名押印をした副本については報告等事業者が、保管するものとする。 （評価後割合の上限の割合の決定方法） 第十九条 委員会は、評価後割合の上限の割合を合意において定める場合は、百分の五を単位として、特定割合に加算して得た割合が上限割合以下の割合となる割合を、報告等事業者に対し示すものとする。 （二以上の子会社等の共同による行為） 第二十条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令（昭和五十二年政令第三百十七号）第十一条第三項の規定により共同して同令第十条第一項第一号及び第四号から第七号までに掲げる行為を行おうとする二以上の子会社等は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める方法により行わなければならない。 一 文書により行う場合 連名で作成した文書による方法 二 口頭により行う場合 当該子会社等のうち一の子会社等が代表して行うことを証明する文書を示して行う方法 ２ 前項第一号に掲げる場合は、共同して代理人（特定代理人を含む。）を選任している場合を除き、連絡先となる一の子会社等を定めなければならない。 | 産業通則 |
Reiwa | Act | 503AC0000000083_20211223_000000000000000.xml | 令和三年法律第八十三号 | 38 | 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、宇宙基本法（平成二十年法律第四十三号）の基本理念にのっとり、宇宙資源の探査及び開発に関し、同法第三十五条第一項に基づき宇宙活動に係る規制等について定める人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（平成二十八年法律第七十六号。以下「宇宙活動法」という。）の規定による許可の特例を設けるとともに、宇宙資源の所有権の取得その他必要な事項を定めることにより、宇宙活動法第二条第一号に規定する宇宙の開発及び利用に関する諸条約（第三条第二項第一号において単に「宇宙の開発及び利用に関する諸条約」という。）の的確かつ円滑な実施を図りつつ、民間事業者による宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を促進することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 宇宙資源 月その他の天体を含む宇宙空間に存在する水、鉱物その他の天然資源をいう。 二 宇宙資源の探査及び開発 次のいずれかに掲げる活動（専ら科学的調査として又は科学的調査のために行うものを除く。）をいう。 イ 宇宙資源の採掘、採取その他これに類するものとして内閣府令で定める活動（ロ及び第五条において「採掘等」という。）に資する宇宙資源の存在状況の調査 ロ 宇宙資源の採掘等及びこれに付随する加工、保管その他内閣府令で定める行為 （人工衛星の管理に係る許可の特例） 第三条 宇宙資源の探査及び開発を人工衛星（宇宙活動法第二条第二号に規定する人工衛星をいう。第一号及び第四項において同じ。）の利用の目的として行う人工衛星の管理（同条第七号に規定する人工衛星の管理をいう。）に係る宇宙活動法第二十条第一項の許可（以下この条において「宇宙資源の探査及び開発の許可」という。）を受けようとする者は、宇宙活動法第二十条第二項各号に掲げる事項のほか、内閣府令で定めるところにより、同項の申請書に次に掲げる事項を定めた計画（以下「事業活動計画」という。）を併せて記載しなければならない。 一 当該宇宙資源の探査及び開発の許可の申請に係る人工衛星を利用して行おうとする宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動（以下この項において単に「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動」という。）の目的 二 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の期間 三 第一号に規定する宇宙資源の探査及び開発を行おうとする場所 四 第一号に規定する宇宙資源の探査及び開発の方法 五 前三号に掲げるもののほか、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の内容 六 その他内閣府令で定める事項 ２ 宇宙資源の探査及び開発の許可の申請については、内閣総理大臣は、当該申請が、宇宙活動法第二十二条各号に掲げるもののほか、次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、当該宇宙資源の探査及び開発の許可をしてはならない。 一 事業活動計画が、宇宙基本法の基本理念に則したものであり、かつ、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施及び公共の安全の確保に支障を及ぼすおそれがないものであること。 二 申請者（個人にあっては、宇宙活動法第二十条第二項第八号の死亡時代理人を含む。）が事業活動計画を実行する十分な能力を有すること。 ３ 内閣総理大臣は、宇宙資源の探査及び開発の許可をしようとするときは、当該宇宙資源の探査及び開発の許可の申請が前項各号に適合していると認めることについて、あらかじめ、経済産業大臣に協議しなければならない。 ４ 第一項及び宇宙活動法第二十条第二項の規定は同条第一項の許可に係る人工衛星の利用の目的を変更して宇宙資源の探査及び開発をその利用の目的とするための宇宙活動法第二十三条第一項の許可を受けようとする者について、前二項の規定は当該許可をしようとするときについて、それぞれ準用する。 ５ 宇宙資源の探査及び開発の許可又は前項に規定する宇宙活動法第二十三条第一項の許可（次条及び第五条において「宇宙資源の探査及び開発の許可等」という。）を受けた者に対する宇宙活動法の規定の適用については、宇宙活動法第二十三条第一項中「事項」とあるのは「事項又は宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律（令和三年法律第八十三号）第三条第一項に規定する事業活動計画（以下単に「事業活動計画」という。）」と、宇宙活動法第二十四条中「管理計画」とあるのは「管理計画及び事業活動計画」と、宇宙活動法第二十六条第一項、第三項及び第四項並びに第三十一条第一項中「この法律」とあるのは「この法律及び宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律」と、宇宙活動法第二十六条第五項中「の規定」とあるのは「並びに宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律第三条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定」と、第六十条第五号中「事項」とあるのは「事項又は事業活動計画」とするほか、必要な技術的読替えは、内閣府令で定める。 （公表） 第四条 内閣総理大臣は、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を国際的協調の下で促進するとともに、宇宙資源の探査及び開発に関する紛争の防止に資するため、宇宙資源の探査及び開発の許可等をしたときは、その旨及び次に掲げる事項（これらの事項に変更があった場合には、変更後の当該事項）をインターネットの利用その他適切な方法により、遅滞なく、公表するものとする。 ただし、公表することにより、当該宇宙資源の探査及び開発の許可等を受けて宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を行う者の当該事業活動に係る利益が不当に害されるおそれがある場合として内閣府令で定める場合は、その全部又は一部を公表しないことができる。 一 当該宇宙資源の探査及び開発の許可等を受けた者の氏名又は名称 二 前条第一項各号（第六号を除く。）に掲げる事項 三 その他内閣府令で定める事項 （宇宙資源の所有権の取得） 第五条 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を行う者が宇宙資源の探査及び開発の許可等に係る事業活動計画の定めるところに従って採掘等をした宇宙資源については、当該採掘等をした者が所有の意思をもって占有することによって、その所有権を取得する。 （国際約束の誠実な履行等） 第六条 この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意しなければならない。 ２ この法律のいかなる規定も、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用の自由を行使する他国の利益を不当に害するものではない。 （国際的な制度の構築及び連携の確保等） 第七条 国は、国際機関その他の国際的な枠組みへの協力を通じて、各国政府と共同して国際的に整合のとれた宇宙資源の探査及び開発に係る制度の構築に努めるものとする。 ２ 国は、民間事業者による宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動に関し、国際間における情報の共有の推進、国際的な調整を図るための措置その他の国際的な連携の確保のために必要な施策を講ずるものとする。 ３ 国は、前二項の施策を講ずるに当たっては、我が国の宇宙資源の探査及び開発に関係する産業の健全な発展及び国際競争力の強化について適切な配慮をするものとする。 （技術的助言等） 第八条 国は、宇宙基本法第十六条に規定する民間事業者による宇宙開発利用の促進に関する施策の一環として、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を行う民間事業者に対し、当該事業活動に関する技術的助言、情報の提供その他の援助を行うものとする。 | 産業通則 |
Reiwa | CabinetOrder | 503CO0000000017_20220801_504CO0000000246.xml | 令和三年政令第十七号 | 38 | 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令
１ 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項の政令で定める事業の区分は、次の表の中欄に掲げるとおりとし、同項の政令で定める規模は、当該事業の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 事業の区分 規模 一 商品等提供利用者が一般利用者に対して商品等（法第二条第一項に規定する商品等をいう。以下同じ。）を提供する事業であって、次のいずれにも該当するもの 年度（四月一日から翌年三月三十一日までの期間をいう。以下同じ。）における次に掲げる額の合計額が三千億円 イ 商品等提供利用者が主として事業者であり、かつ、一般利用者が主として事業者以外の者であること。 ロ 広く消費者の需要に応じた商品等を提供するものであって、当該商品等に食料品、飲料及び日用品が含まれていること。 ハ 商品等の提供価格その他当該商品等に関する情報を一般利用者に対して表示して行うものであること。 イ 商品等提供利用者による商品等の提供（当該事業に係る場におけるものに限る。ロにおいて同じ。）に係る国内売上額の合計額 ロ デジタルプラットフォーム提供者による一般利用者に対する商品等の提供の事業（商品等提供利用者が提供する商品の破損が生じた場合において当該商品の修理に要する費用を負担する事業その他のデジタルプラットフォームの提供と一体として行う事業として経済産業省令で定める事業を除く。）に係る国内売上額 二 商品等提供利用者が一般利用者に対してソフトウェア（携帯電話端末又はこれに類する端末において動作するものに限る。以下同じ。）を提供する事業及び当該ソフトウェアにおける権利を販売する事業であって、次のいずれにも該当するもの 年度における次に掲げる額の合計額が二千億円 イ 商品等提供利用者が主として事業者であり、かつ、一般利用者が主として事業者以外の者であること。 ロ 広く消費者の需要に応じたソフトウェアを提供するもの及び当該ソフトウェアにおける権利を販売するものであって、当該ソフトウェアに電子メールの送受信のための機能を有するもの及びインターネットを利用した情報の閲覧のための機能を有するものが含まれていること。 ハ ソフトウェアの提供価格、当該ソフトウェアにおける権利の販売価格その他当該ソフトウェア及び当該権利に関する情報を一般利用者に対して表示して行うものであること。 イ 商品等提供利用者によるソフトウェアの提供及び権利の販売（当該事業に係る場（ロにおいて単に「場」という。）におけるものに限る。ロにおいて同じ。）に係る国内売上額の合計額 ロ デジタルプラットフォーム提供者による一般利用者に対するソフトウェアの提供及び権利の販売の事業（場を提供するソフトウェアを提供する事業その他のデジタルプラットフォームの提供と一体として行う事業として経済産業省令で定める事業を除く。）に係る国内売上額 三 デジタルプラットフォーム提供者が一般利用者に対して情報の検索又は文字、画像若しくは映像の投稿による他の一般利用者との交流を目的とする場を提供し、及び当該場において商品等提供利用者が一般利用者に対して商品等に係る情報を広告として表示する事業であって、次のいずれにも該当するもの 年度におけるデジタルプラットフォーム提供者による商品等提供利用者の商品等に係る情報を広告として表示する役務の提供（当該事業に係る場におけるものに限る。）に係る国内売上額が千億円 イ 商品等提供利用者が主として事業者であり、かつ、一般利用者が主として事業者以外の者であること。 ロ 商品等に係る情報を表示すべき商品等提供利用者を主として競りにより決定するものであること。 四 商品等提供利用者が一般利用者に対して自らの広告表示枠（文字、画像又は映像を広告として表示するために電子計算機を用いた情報処理により構築した場所をいう。以下この号において同じ。）において一般利用者の広告素材（広告として表示すべき文字、画像又は映像であって、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作成され、及び記録されたものをいう。以下この号において同じ。）を広告として表示する役務を提供する事業であって、次のいずれにも該当するもの 年度における商品等提供利用者による広告表示枠において広告素材を広告として表示する役務の提供（当該事業に係る場におけるものに限る。）に係る国内売上額の合計額が五百億円 イ 商品等提供利用者及び一般利用者が主として事業者であること。 ロ その広告表示枠において一般利用者の広告素材を広告として表示する役務を提供すべき商品等提供利用者を主として競りにより決定するものであること。 ２ 前項に規定するもののほか、同項の国内売上額の計算方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。 | 産業通則 |
Reiwa | CabinetOrder | 503CO0000000171_20210616_000000000000000.xml | 令和三年政令第百七十一号 | 38 | 新技術等効果評価委員会令
（法第十四条の二第三号の政令で定める事項） 第一条 産業競争力強化法第十四条の二第三号の政令で定める事項は、同条第一号及び第二号に掲げる評価を行うために必要な調査（情報及び資料の分析を含む。）とする。 （組織） 第二条 新技術等効果評価委員会（以下「委員会」という。）は、委員十五人以内で組織する。 ２ 委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （臨時委員等の任命） 第三条 臨時委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 （委員の任期等） 第四条 委員の任期は、一年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （委員長） 第五条 委員会に、委員長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。 ３ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （部会） 第六条 委員会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、委員長が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから委員長が指名する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 委員会は、その定めるところにより、部会の議決をもって委員会の議決とすることができる。 （議事） 第七条 委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 委員会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事について準用する。 ４ 委員、臨時委員及び専門委員は、自己の利害に関係する議事に参与することができない。 （資料の提出等の要求） 第八条 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 （庶務） 第九条 委員会の庶務は、内閣府大臣官房企画調整課において、内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）第八条第一項の規定により内閣官房に置かれる内閣参事官のうち同令第九条第一項の規定により命を受けて委員会の庶務への協力に関する事務をつかさどるものの協力を得て処理する。 （委員会の運営） 第十条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60000002073_20211223_000000000000000.xml | 令和三年内閣府令第七十三号 | 38 | 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律施行規則
（定義） 第一条 この府令において使用する用語は、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第二条第二号ロの内閣府令で定める行為） 第二条 法第二条第二号ロの内閣府令で定める行為は、宇宙資源の輸送とする。 （人工衛星の管理に係る許可の特例の申請） 第三条 法第三条第一項に規定する宇宙資源の探査及び開発の許可を受けようとする者は、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（平成二十八年法律第七十六号。以下「宇宙活動法」という。）第二十条第二項に規定する申請書を提出する際に、併せて様式第一の事業活動計画を提出しなければならない。 ２ 法第三条第一項第六号の内閣府令で定める事項は、同項第一号に規定する宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の資金計画及び実施体制とする。 （公表方法の特例等） 第四条 法第四条ただし書の内閣府令で定める場合は、公表することにより、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動に係る利益が不当に害されるおそれがある部分及びその理由を記載した書類を当該事業活動を行う者が内閣総理大臣に提出した場合であって、当該理由が合理的かつ妥当と認められる場合とする。 ２ 法第四条第三号の内閣府令で定める事項は、宇宙活動法第二十条第一項の許可の年月日及び許可番号とする。 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60000010010_20210401_000000000000000.xml | 令和三年法務省令第十号 | 38 | 法務省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則
（研究所、研究部その他の命令で定める部課等） 第一条 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令（平成二十年政令第三百十四号。以下「令」という。）第二条第一項第二号の命令で定める部課等は、法務総合研究所研究部とする。 （外国人を任用できない職の範囲） 第二条 令第三条第一項の命令で定める職は、法務総合研究所研究部長とする。 （本邦法人又は外国法人等の範囲） 第三条 令第六条第四項第三号の命令で定める本邦法人又は外国法人等は、次に掲げる本邦法人又は外国法人等とする。 一 発明者等が所属する本邦法人又は外国法人等（以下「特定法人等」という。）により発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額（以下「発行済株式の総数等」という。）の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人（以下「特定子会社」という。） 二 特定法人等の発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有する法人（以下「特定親会社」という。） 三 法人で、特定法人等により所有されるその株式又は出資の数又は額と、当該特定法人等に係る特定子会社により所有されるその株式又は出資の数又は額に当該特定法人等の当該特定子会社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該法人の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの 四 法人で、その所有する特定法人等の株式又は出資の数又は額と、当該法人に係る子会社（当該法人により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている会社をいう。）の所有する当該特定法人等の株式又は出資の数又は額に当該法人の当該子会社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該特定法人等の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの 五 特定親会社により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人 六 特定法人等と、各当事者がそれぞれの保有する特許権等に係る特許発明又は登録実用新案の実施を他方の当事者に対して許諾する義務を定めた契約を締結している法人であって、令第六条第三項に掲げる特許権等が国と当該法人との共有に係る場合において、当該法人のその特許発明若しくは登録実用新案の実施について、国の持分に係る対価を受けず、若しくは時価よりも低い対価を受け、又は国有の当該特許権等について、当該法人に対し、通常実施権の許諾を無償とし、若しくはその許諾の対価を時価よりも低く定めることが、国際共同研究の円滑な推進に特に必要であると認められるもの （国有施設減額使用の手続） 第四条 令別表第一の二の項第二号に掲げる機関（以下「機関」という。）の国有の試験研究施設の使用に関し令第八条第一項の認定を受けようとする者は、別記様式第一の申請書の正本一通及び副本一通を法務大臣に提出しなければならない。 ２ 法務大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第八条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に別記様式第二の認定書を交付するものとする。 （国有地減額使用の手続） 第五条 機関の敷地内に整備する施設の用に供する土地の使用に関し令第九条第一項の認定を受けようとする者は、別記様式第三の申請書の正本一通及び副本一通を法務大臣に提出しなければならない。 ２ 法務大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第九条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に別記様式第四の認定書を交付するものとする。 （中核的研究機関に係る特例） 第六条 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号。以下「法」という。）第三十七条第一項の規定による公示は、次に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。 一 中核的研究機関の名称 二 法第三十七条第一項に規定する特定の分野 第七条 機関が中核的研究機関である場合において、当該中核的研究機関の国有の試験研究施設の使用に関し令第十一条第一項の認定を受けようとする者は、別記様式第五の申請書の正本一通及び副本一通を法務大臣に提出しなければならない。 ２ 法務大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第十一条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に別記様式第六の認定書を交付するものとする。 第八条 機関が中核的研究機関である場合において、当該中核的研究機関の敷地内に整備する施設の用に供する土地の使用に関し令第十二条第一項の認定を受けようとする者は、別記様式第七の申請書の正本一通及び副本一通を法務大臣に提出しなければならない。 ２ 法務大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第十二条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に別記様式第八の認定書を交付するものとする。 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60000400001_20220801_504M60000400060.xml | 令和三年経済産業省令第一号 | 38 | 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則
（用語の定義） 第一条 この省令において使用する用語は、この省令に特段の定めのない限り、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和二年法律第三十八号。以下「法」という。）及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令（令和三年政令第十七号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。 （デジタルプラットフォームと一体として提供する事業） 第二条 令第一項の表第一号の下欄ロに規定する経済産業省令で定める事業は、法第四条第二項の規定による届出に係るデジタルプラットフォーム（以下この条及び次条第三項において同じ。）と一体として一般利用者（デジタルプラットフォームを利用するものに限る。次項及び次条第四項において同じ。）に対して提供する事業であって、商品等提供利用者（デジタルプラットフォームを利用するものに限る。以下この項において同じ。）が提供する商品の破損が生じた場合において当該商品の修理に要する費用を負担する事業その他の商品等提供利用者による商品等の提供に付随して行う役務の提供又は権利の付与に関する事業とする。 ２ 令第一項の表第二号の下欄ロに規定する経済産業省令で定める事業は、デジタルプラットフォームと一体として一般利用者に対して提供する事業であって、同号の中欄に規定する事業に係る場を提供するソフトウェアを提供する事業及び当該ソフトウェアにおける権利を販売する事業とする。 （事業の規模の範囲及び計算方法） 第三条 令第一項の表第一号、第二号若しくは第四号の下欄の合計額又は同表第三号の下欄の国内売上額を本邦通貨に換算する場合には、届出時における外国為替相場（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいう。）によるものとする。 ２ 令第一項の表第一号又は第二号の下欄の合計額の算定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を控除した額とする。 一 令第一項の表第一号の下欄ロの国内売上額に比して同欄イの国内売上額の合計額が著しく過小であると認められる場合 同欄ロの国内売上額 二 令第一項の表第二号の下欄ロの国内売上額に比して同欄イの国内売上額の合計額が著しく過小であると認められる場合 同欄ロの国内売上額 ３ 令第一項の表第一号の下欄イ、第二号の下欄イ、第三号の下欄及び第四号の下欄の国内売上額の範囲は、国内の利用者（デジタルプラットフォームを利用するものに限る。）を主な対象として行われる事業に係る売上額とする。 ４ 令第一項の表第一号の下欄ロ及び第二号の下欄ロの国内売上額の範囲は、国内の一般利用者を主な対象として行われる事業に係る売上額とする。 （デジタルプラットフォーム提供者の届出） 第四条 法第四条第二項の規定による届出は、毎年度四月末日までに、令第一項の表の中欄に規定する事業の区分ごとに、それぞれ様式第一による届出書を提出してしなければならない。 ２ 特定デジタルプラットフォーム提供者は、前項の届出書に記載した事項を変更したときは、速やかに、変更した事項を届け出なければならない。 ３ 第一項に規定する届出書の提出及び前項の規定による届出は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定に基づき、同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行わなければならない。 （提供条件の開示の方法） 第五条 特定デジタルプラットフォーム提供者は、法第五条第一項の規定により提供条件を開示するときは、次に掲げる方法により行わなければならない。 この場合において、当該提供条件が日本語で作成されていないものであるときは、当該提供条件の日本語の翻訳文を付さなければならない。 一 利用者（特定デジタルプラットフォームを利用するものに限り、当該特定デジタルプラットフォームを利用しようとするものを含む。以下同じ。）にとって明確かつ平易な表現を用いて記載すること。 二 利用者が特定デジタルプラットフォームの利用開始前及び利用中において、いつでも容易に参照可能であること。 ２ 法第五条第一項の規定により提供条件を開示する場合において、やむを得ず前項に定める日本語の翻訳文を付すことができないときは、その開示の時に期限を明示して、当該期限までに当該翻訳文を付せば足りる。 （商品等提供利用者に対する開示事項） 第六条 法第五条第二項第一号トに規定する経済産業省令で定める事項は、次の表の上欄に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。 事業の区分 事項 令第一項の表第一号及び第二号の中欄に規定する事業 一 商品等提供利用者（特定デジタルプラットフォームを利用するものに限る。以下同じ。）が当該特定デジタルプラットフォームを利用して提供しようとする商品等の提供価格、送料その他の商品等の提供に係る条件について、当該特定デジタルプラットフォーム以外の提供経路におけるものと同等又は有利なものを付すことを求める場合におけるその内容及び理由 二 特定デジタルプラットフォームを利用して商品等提供利用者により提供される商品等に係る決済手段その他の商品等の提供に関する条件が、令第一項の表第一号の下欄ロ及び第二号の下欄ロに定める事業において一般利用者（特定デジタルプラットフォームを利用するものに限る。以下同じ。）に対して提供する商品等に関するものと異なる場合におけるその内容及び理由 三 関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第八条第八項に規定する関係会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）が商品等提供利用者である場合であって、当該関係会社に対する提供条件が当該関係会社以外の商品等提供利用者に対するものと異なる場合におけるその内容及び理由 四 商品等提供利用者が提供した商品の返品又は商品等の代金の全部若しくは一部の返金その他の補償を当該商品等提供利用者の負担において行う場合におけるその内容及び条件 五 商品等提供利用者に対し、当該商品等提供利用者が提供した商品等の対価として特定デジタルプラットフォーム提供者が支払うべき金額の全部又は一部の支払を留保する場合におけるその内容及び条件 令第一項の表第三号の中欄に規定する事業 一 特定デジタルプラットフォームにより提供される場における商品等に係る情報の表示又は閲覧が不正な手段により行われたものであるかどうかを特定デジタルプラットフォーム提供者が判断する場合における、当該判断の基準、結果その他当該不正な手段に関する情報を商品等提供利用者が取得することの可否並びに取得が可能な場合における当該情報の内容並びにその取得に関する方法及び条件並びに取得が不可能な場合におけるその理由 二 特定デジタルプラットフォームにより提供される場における商品等に係る情報の表示による商品等提供利用者の信用若しくは名声の毀損又は当該場において表示された若しくは表示されるべき商品等に係る情報の視認性を特定デジタルプラットフォーム提供者が判断する場合における、当該判断の結果その他当該商品等提供利用者の信用若しくは名声の毀損又は当該商品等に係る情報の視認性に関する情報を当該商品等提供利用者が取得することの可否並びに取得が可能な場合における当該情報の内容並びにその取得に関する方法及び条件並びに取得が不可能な場合におけるその理由 三 特定デジタルプラットフォームにより提供される場における商品等に係る情報の表示の結果その他当該表示の効果に関する情報を商品等提供利用者の求めに応じて提供する役務を提供する者が、当該商品等提供利用者に当該役務を提供するための方法、手続及び条件 四 商品等に係る情報を表示すべき商品等提供利用者を特定デジタルプラットフォーム提供者が決定するに当たり、当該商品等提供利用者のデータを取得し、又は使用する場合における当該データの内容及びその取得又は使用に関する条件 五 商品等提供利用者に対し、特定デジタルプラットフォーム提供者以外の者への当該商品等提供利用者のデータの提供を制限し、又は特定デジタルプラットフォーム提供者以外の者が提供する商品等に係る情報の広告としての表示に関する役務の利用の制限を行う場合におけるその内容及び理由 六 特定デジタルプラットフォーム提供者が次に掲げる取引を行い、又は行うことが想定される場合における当該取引の類型並びに当該特定デジタルプラットフォーム提供者の当該取引の類型に係る事業の運営方法及び体制その他当該事業の運営を適切に管理するための措置に関する方針 イ 商品等に係る情報を表示すべき商品等提供利用者を当該特定デジタルプラットフォーム提供者が決定するに当たり、商品等提供利用者相互の利益又は当該特定デジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との利益が相反することとなる取引 ロ 商品等に係る情報を表示すべき商品等提供利用者を決定する方法その他の商品等提供利用者の商品等に係る情報の表示に関する条件が、当該特定デジタルプラットフォーム提供者又はその関係会社の商品等に係る情報の表示に関する条件と異なることとなる取引 令第一項の表第四号の中欄に規定する事業 一 商品等提供利用者の広告表示枠における広告の表示又は閲覧が不正な手段により行われたものであるかどうかを特定デジタルプラットフォーム提供者が判断する場合における、当該判断の基準、結果その他当該不正な手段に関する情報を当該商品等提供利用者が取得することの可否並びに取得が可能な場合における当該情報の内容並びにその取得に関する方法及び条件並びに取得が不可能な場合におけるその理由 二 商品等提供利用者の広告表示枠における広告の表示による当該商品等提供利用者の信用又は名声の毀損を特定デジタルプラットフォーム提供者が判断する場合における、当該判断の基準、判断の結果その他当該商品等提供利用者の信用又は名声の毀損に関する情報を当該商品等提供利用者が取得することの可否並びに取得が可能な場合における当該情報の内容並びにその取得に関する方法及び条件並びに取得が不可能な場合におけるその理由 三 その広告表示枠において一般利用者の広告素材を広告として表示する役務を提供すべき商品等提供利用者を特定デジタルプラットフォーム提供者が決定するに当たり、当該商品等提供利用者のデータを取得し、又は使用する場合における当該データの内容及びその取得又は使用に関する条件 四 商品等提供利用者に対し、特定デジタルプラットフォーム提供者以外の者への当該商品等提供利用者のデータの提供を制限し、又は当該特定デジタルプラットフォーム提供者以外の者の提供する広告の表示に関する役務の利用の制限を行う場合におけるその内容及び理由 五 特定デジタルプラットフォーム提供者が次に掲げる取引を行い、又は行うことが想定される場合における当該取引の類型並びに当該特定デジタルプラットフォーム提供者の当該取引の類型に係る事業の運営方法及び体制その他当該事業の運営を適切に管理するための措置に関する方針 イ 一般利用者の広告素材を広告として表示すべき商品等提供利用者を当該特定デジタルプラットフォーム提供者が決定するに当たり、利用者相互の利益又は当該特定デジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との利益が相反することとなる取引 ロ 一般利用者の広告素材を広告として表示すべき商品等提供利用者を決定する方法その他の商品等提供利用者の広告表示枠における広告の表示に関する条件が、当該特定デジタルプラットフォーム提供者又はその関係会社の広告の表示に関する条件と異なることとなる取引 （一般利用者に対する開示事項） 第七条 特定デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業が令第一項の表第四号の中欄に規定する事業である場合における法第五条第二項第二号ハに規定する経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 商品等提供利用者の広告表示枠における広告の表示又は閲覧が不正な手段により行われたものであるかどうかを特定デジタルプラットフォーム提供者が判断する場合における、当該判断の基準、結果その他当該不正な手段に関する情報を一般利用者が取得することの可否並びに取得が可能な場合における当該情報の内容並びにその取得に関する方法及び条件並びに取得が不可能な場合におけるその理由 二 商品等提供利用者の広告表示枠における広告の表示による一般利用者の信用若しくは名声の毀損又は当該広告表示枠において表示された若しくは表示されるべき広告の視認性を特定デジタルプラットフォーム提供者が判断する場合における、当該判断の結果その他当該一般利用者の信用若しくは名声の毀損又は当該広告の視認性に関する情報を当該一般利用者が取得することの可否並びに取得が可能な場合における当該情報の内容並びにその取得に関する方法及び条件並びに取得が不可能な場合におけるその理由 三 商品等提供利用者の広告表示枠における広告の表示の結果その他当該表示の効果に関する情報を一般利用者の求めに応じて提供する役務を提供する者が、当該一般利用者に当該役務を提供するための方法、手続及び条件 四 商品等提供利用者の広告表示枠において表示された一般利用者の広告を閲覧した者に関するデータであって、当該閲覧者を識別することができないものを当該一般利用者が取得し、又は使用することの可否並びに当該データの取得又は使用が可能な場合における当該データの内容並びにその取得又は使用に関する方法及び条件 五 その広告表示枠において一般利用者の広告素材を広告として表示する役務を提供すべき商品等提供利用者を特定デジタルプラットフォーム提供者が決定するに当たり、当該一般利用者のデータを取得し、又は使用する場合における当該データの内容及びその取得又は使用に関する条件 六 特定デジタルプラットフォーム提供者が次に掲げる取引を行い、又は行うことが想定される場合における当該取引の類型並びに当該特定デジタルプラットフォーム提供者の当該取引の類型に係る事業の運営方法及び体制その他当該事業の運営を適切に管理するための措置に関する方針 イ 一般利用者の広告素材を広告として表示すべき商品等提供利用者を当該特定デジタルプラットフォーム提供者が決定するに当たり、利用者相互の利益又は当該特定デジタルプラットフォーム提供者と一般利用者との利益が相反することとなる取引 ロ 一般利用者の広告素材を広告として表示すべき商品等提供利用者を決定する方法その他の商品等提供利用者の広告表示枠における広告の表示に関する条件が、当該特定デジタルプラットフォーム提供者又はその関係会社の広告の表示に関する条件と異なることとなる取引 （特定デジタルプラットフォーム提供者による特定の行為時における開示の方法） 第八条 特定デジタルプラットフォーム提供者は、法第五条第三項又は第四項の規定によりそれぞれ同条第三項各号又は第四項各号に規定する事項を開示するときは、その開示の相手方にとって明確かつ平易な表現を用いて記載しなければならない。 ２ 前項に規定する場合において、当該特定デジタルプラットフォーム提供者は、当該相手方から求めがあるときは、当該事項について日本語で翻訳した内容を遅滞なく開示しなければならない。 （特定デジタルプラットフォーム提供者による特定の行為時における開示の例外） 第九条 法第五条第三項ただし書に規定する経済産業省令で定める場合は、同項第二号に掲げる行為又は次条に規定する行為（以下この項において「これらの行為」という。）をする場合においては、次に掲げる場合とする。 ただし、同号に掲げる行為をする場合にあっては同号に規定するその内容、同条に規定する行為をする場合にあっては同条に規定するその内容（金額及び期限を含む。次条において同じ。）を開示しなければならない。 一 これらの行為の相手方である商品等提供利用者が反復して提供条件に違反する行為をし、かつ、当該行為により特定デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業の運営に支障を生ずるおそれがあると認められる場合 二 これらの行為の相手方である商品等提供利用者が次に掲げる者に該当するおそれがあると認められる場合 イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から起算して五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。） ロ 法人であって、その役員又は使用人のうちにイに該当する者があるもの ハ 暴力団員等がその事業活動を支配する者 三 前号に掲げる場合のほか、法令等（法令又は法令に基づく行政庁の処分若しくは要請をいう。以下同じ。）により、これらの行為をし、かつ、その理由を開示することにより、特定デジタルプラットフォーム提供者、一般利用者その他の者の正当な利益を害するおそれがあると認められる場合 ２ 前項に掲げる場合のほか、特定デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業が令第一項の表第三号又は第四号の中欄に規定する事業である場合における法第五条第三項ただし書に規定する経済産業省令で定める場合は、同項第二号に掲げる行為（以下この項において「第二号の行為」という。）をする場合においては、第二号の行為の相手方である商品等提供利用者が提供条件に違反する行為をしたかどうか又は次に掲げる場合に該当するかどうかを調査するため、第二号の行為（広告の表示の回数を当該場において制限し得る行為に限る。）をし、かつ、その内容を開示することにより、特定デジタルプラットフォーム提供者、一般利用者その他の者の正当な利益を害するおそれがあると認められる場合とする。 一 第二号の行為の相手方である商品等提供利用者が次に掲げる者に該当するおそれがあると認められる場合 イ 暴力団員等 ロ 法人であって、その役員又は使用人のうちにイに該当する者があるもの ハ 暴力団員等がその事業活動を支配する者 二 前号に掲げる場合のほか、法令等により、第二号の行為又は法第五条第四項第二号に掲げる行為を行う必要があると認められる場合 三 サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第十二条第一項第三号及び第二項第五号において同じ。）を確保するため、又は詐欺その他不正な手段を用いた侵害行為若しくは公の秩序若しくは善良の風俗に反することが明らかな行為に対応するため、第二号の行為又は法第五条第四項第二号に掲げる行為を行う必要があると認められる場合 （特定デジタルプラットフォーム提供者による特定の行為時における開示事項） 第十条 特定デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業が令第一項の表第一号又は第二号の中欄に規定する事業である場合における法第五条第三項第三号に規定する経済産業省令で定める行為は、商品等提供利用者に対する当該商品等提供利用者が提供した商品等の対価として特定デジタルプラットフォーム提供者が支払うべき金額の全部又は一部の支払の留保とし、同号に規定する経済産業省令で定める事項は、その内容及び理由とする。 （特定デジタルプラットフォーム提供者による特定の行為時における事前の開示期限） 第十一条 法第五条第四項に規定する経済産業省令で定める日は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。 一 法第五条第四項第一号に掲げる行為（商品等提供利用者が当該行為により生じる作業又は調整のために十五日より長い日数を要することが見込まれるものに限る。） 当該作業又は調整のために要すると見込まれる合理的な日数を確保した日 二 法第五条第四項第一号に掲げる行為（前号に掲げるものを除く。） 十五日前の日 三 法第五条第四項第二号に掲げる行為 三十日前の日 ２ 前項第二号に掲げる行為を行う場合において、商品等提供利用者が当該変更の内容について同意をしたときは、同号に掲げる日数を経たものとみなす。 （特定デジタルプラットフォーム提供者による特定の行為時における事前の開示等の例外） 第十二条 法第五条第四項ただし書に規定する経済産業省令で定める場合は、同項第一号に掲げる行為（以下この項において「第一号の行為」という。）をする場合においては、次に掲げる場合とする。 ただし、第一号の行為をする場合にあっては、遅滞なく同号に規定するその内容及び理由については開示しなければならない。 一 第一号の行為による内容の変更が極めて軽微な場合 二 法令等により、第一号の行為をし、かつ、速やかに第一号の行為を行う必要があると認められる場合 三 サイバーセキュリティを確保するため、又は詐欺その他不正な手段を用いた侵害行為若しくは公の秩序若しくは善良の風俗に反することが明らかな行為に対応するため、速やかに第一号の行為を行う必要があると認められる場合 ２ 法第五条第四項ただし書に規定する経済産業省令で定める場合は、同項第二号に掲げる行為（以下この項において「第二号の行為」という。）を行う場合においては、次に掲げる場合とする。 ただし、第一号及び第二号の場合であって第二号の行為をするときは遅滞なく同項第二号に規定するその旨、第三号の場合であって第二号の行為をするときは第二号の行為を行う日以前の前条第一項第三号に定める日までに法第五条第四項第二号に規定するその旨、第四号及び第五号の場合であって第二号の行為をするときは遅滞なく同項第二号に規定するその旨及び理由を開示しなければならない。 一 第二号の行為の相手方である商品等提供利用者が反復して提供条件に違反する行為をし、かつ、当該行為により特定デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業の運営に支障を生ずるおそれがあると認められる場合 二 第二号の行為の相手方である商品等提供利用者が次に掲げる者に該当するおそれがあると認められる場合 イ 暴力団員等 ロ 法人であって、その役員又は使用人のうちにイに該当する者があるもの ハ 暴力団員等がその事業活動を支配する者 三 前号に掲げる場合のほか、法令等により、第二号の行為をし、かつ、その理由を開示することにより、特定デジタルプラットフォーム提供者、一般利用者その他の者の正当な利益を害するおそれがあると認められる場合 四 第二号に掲げる場合のほか、法令等により、第二号の行為をし、かつ、速やかに第二号の行為を行う必要があると認められる場合 五 サイバーセキュリティを確保するため、又は詐欺その他不正な手段を用いた侵害行為若しくは公の秩序若しくは善良の風俗に反することが明らかな行為に対応するため、速やかに第二号の行為を行う必要があると認められる場合 （特定デジタルプラットフォーム提供者による報告書の提出） 第十三条 法第九条第一項の規定による報告書は、令第一項の表の中欄に規定する事業の区分ごとに、それぞれ様式第二により作成して、年度の末日から二月以内に提出しなければならない。 ２ 前項の報告書には、次条第三項第一号に規定する事項を示す資料を添付しなければならない。 ３ 第一項の報告書及び前項の添付書類の提出は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定に基づき、同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行わなければならない。 （報告書の記載事項） 第十四条 法第九条第一項第一号に掲げる事項には、次に掲げる事項（第二号ハに掲げる事項については、特定デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業が令第一項の表第四号の中欄に規定する事業である場合に限る。）を含まなければならない。 一 特定デジタルプラットフォームの事業の概要 二 特定デジタルプラットフォームの事業に関する数値 イ 法第四条第一項の事業の規模を示す指標に係る数値として十分に合理的なもの ロ 国内の商品等提供利用者の数 ハ 国内の一般利用者の数 ２ 法第九条第一項第二号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含まなければならない。 一 商品等提供利用者からの苦情及び紛争の件数 二 苦情及び紛争の主な類型 三 苦情及び紛争の処理期間の平均期間 四 苦情及び紛争の結果の概要 ３ 法第九条第一項第三号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含まなければならない。 一 利用者に開示した提供条件の内容（法第五条第二項の規定により開示された場合にあっては、その旨を示す印を含む。） 二 当該提供条件が第五条各項に定める方法により開示されたことを示す内容 ４ 法第九条第一項第四号に掲げる事項には、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針（令和三年経済産業省告示第十六号）２．１から２．４までに記載された基本的な考え方に示されたそれぞれの方向性を実現するために、講じた措置の具体的な内容及び当該措置が当該方向性を実現する上で適切かつ有効なものと考える理由を含まなければならない。 ５ 法第九条第一項第五号に掲げる事項には、特定デジタルプラットフォームの事業の運営実態を踏まえ、透明性及び公正性の観点から特に留意して講じた措置に関する事項がある場合は、当該事項及びその評価を含まなければならない。 （特定デジタルプラットフォーム提供者の指定の取消しの申出） 第十五条 法第十一条第一項の規定による申出は、様式第三による申出書に、同項各号のいずれかに該当する事由が生じたことを証する書面を添えて、提出しなければならない。 ２ 前項の申出書の提出は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定に基づき、同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行わなければならない。 （身分を示す証明書） 第十六条 法第十二条第四項に規定する職員の身分を示す証明書は、様式第四のとおりとする。 （法第十九条第一項の経済産業省令で定める書類） 第十七条 法第十九条第一項の経済産業省令で定める書類は、次の各号に掲げる権限行使の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類とする。 一 法第四条第一項の規定による指定、法第六条第四項に規定する命令又は法第十二条第一項から第三項までに規定する報告の徴収 当該不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となった事実を記載した書類 二 法第六条第一項に規定する勧告 当該勧告の内容及び理由を記載した書類 （公示送達の方法） 第十八条 経済産業大臣は、公示送達があったことを官報又は新聞紙に掲載することができる。 外国においてすべき送達については、経済産業大臣は、官報又は新聞紙への掲載に代えて、公示送達があったことを通知することができる。 （届出書等の用語） 第十九条 第四条第一項に規定する届出書、同条第二項の届出、第十三条第一項に規定する報告書及び第十五条第一項に規定する申出書は、日本語で作成しなければならない。 ただし、住所、氏名又は名称及び連絡先については、外国語で記載することができる。 ２ 特別の事情により、期日までに前項の報告書を日本語で提出することができない場合には、同項の規定にかかわらず、英語による翻訳文を当該期日までに提出し、当該期日から一月以内に日本語で作成した報告書を提出することができる。 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60000400067_20210802_000000000000000.xml | 令和三年経済産業省令第六十七号 | 38 | エネルギー利用環境負荷低減事業適応を行う事業者による新たな需要の開拓が見込まれる商品に関する省令
産業競争力強化法第二条第十四項の主務省令で定める商品は、次の各号に掲げる商品とする。 一 電力の制御若しくは電気信号の整流を行う化合物半導体素子又は当該素子の製造に用いられる化合物半導体基板 二 電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車を構成するリチウムイオン蓄電池 三 定置用リチウムイオン蓄電池（七、三〇〇回の充放電後に定格容量の六〇パーセント以上の放電容量を有するものに限る。） 四 燃料電池（定格運転時における低位発熱量基準の発電効率が五〇パーセント以上であるもの若しくは総合エネルギー効率が九七パーセント以上であるもの又は水素のみを燃料とするものに限る。） 五 洋上風力発電設備（一基あたりの定格出力が九メガワット以上であるものに限る。）を構成する商品のうち、次に掲げるもの イ ナセル ロ 発電機 ハ 増速機 ニ 軸受 ホ タワー ヘ 基礎 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60000400068_20210802_000000000000000.xml | 令和三年経済産業省令第六十八号 | 38 | 下請中小企業取引機会創出事業を行う者の認定等に関する省令
（認定の申請） 第一条 この省令において使用する用語は、下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 第二条 法第十五条第一項の認定を受けようとする者は、様式第一による認定申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （認定の基準） 第三条 法第十五条第三項第一号の経済産業省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 法第三条第二項第八号に掲げる振興基準に定める事項に適合すると認められること。 二 再委託をする中小企業者の決定に当たっては、中小企業者の技術や商品等の品質等を考慮するなど、合理的な理由をもって行うこと。 三 再委託をする見込みのある中小企業者に対して、当該再委託をした行為の全部を他の事業者に更なる再委託をすることを認めないこと。 四 その他中小企業者の適切な取引機会を創出するものであること。 ２ 法第十五条第三項第二号の経済産業省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 下請中小企業取引機会創出事業を継続的に実施するために必要な組織体制及び事業基盤を有していること。 二 業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持を適切に行うための体制を有すること。 （軽微な変更） 第四条 法第十五条第四項の経済産業省令で定める軽微な変更は、下請中小企業取引機会創出事業の統括責任者又は当該統括責任者を補佐する者以外の者の変更とする。 （認定の更新の申請） 第五条 法第十五条第一項の認定を受けた事業者は、法第十六条第二項において準用する法第十五条第二項及び第三項の規定に基づき、認定の更新を受けようとするときは、認定を受けてから二年を経過する日の六十日前までに、様式第二による認定更新申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （認定申請書又は認定更新申請書の内容の変更の届出） 第六条 認定又は認定の更新を受けた事業者は、認定申請書又は認定更新申請書の内容に変更があったときは、様式第三による認定変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （認定の取消しの通知） 第七条 経済産業大臣は、法第十八条第一項の規定により認定を取り消したときは、その旨及びその理由を記載した書類によりその認定を受けていた者に通知しなければならない。 （下請中小企業取引機会創出事業関連保証の資金の要件） 第八条 法第二十条第一項の認定事業者が行う下請中小企業取引機会創出事業に必要な資金のうち経済産業省令で定めるものは、適切な取引慣行を醸成する上で必要となる設備資金及び運転資金であって、受発注又は工程管理及び品質管理に用いるシステムの設計、開発又は導入に係る資金とする。 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60000402010_20211022_000000000000000.xml | 令和三年内閣府・経済産業省令第十号 | 38 | 信用保証協会法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証票の様式の特例に関する命令
信用保証協会法第三十五条第一項の規定（都道府県知事又は市町村長の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証票は、信用保証協会法施行規則（昭和二十八年大蔵省・通商産業省令第三号）第十三条本文の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60000408003_20210802_000000000000000.xml | 令和三年総務省・経済産業省令第三号 | 38 | 産業競争力強化法第百二十六条第四項ただし書の経済産業省令・総務省令で定める軽微な変更を定める省令
産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百二十六条第四項ただし書の経済産業省令・総務省令で定める軽微な変更は、同条第一項に規定する創業支援等事業の実施に関する指針に定める事項の実質的な変更を伴わないものとする。 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60000410001_20220901_504M60000410002.xml | 令和三年法務省・経済産業省令第一号 | 38 | 産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令
（経済産業大臣及び法務大臣の確認に係る要件） 第一条 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号。以下「法」という。）第六十六条第一項の経済産業省令・法務省令で定める要件は、上場会社（同項に規定する上場会社をいう。以下同じ。）について次のいずれにも該当するものであることとする。 一 場所の定めのない株主総会（種類株主総会にあっては、場所の定めのない種類株主総会。以下この条において同じ。）の議事における情報の送受信に用いる通信の方法に関する事務（次号及び第三号の方針に基づく対応に係る事務を含む。）の責任者を置いていること。 二 場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法に係る障害に関する対策についての方針を定めていること。 三 場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法としてインターネットを使用することに支障のある株主の利益の確保に配慮することについての方針を定めていること。 四 株主名簿に記載され、又は記録されている株主の数が百人以上であること。 （経済産業大臣及び法務大臣の確認に係る申請） 第二条 法第六十六条第一項に規定する経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けようとする上場会社（以下この条において「申請者」という。）は、様式第一による申請書を経済産業大臣及び法務大臣に提出して申請しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 申請者の定款の写し 二 申請者の登記事項証明書その他の申請者の名称、代表者の氏名及び本店の所在地を証する書類 ３ 経済産業大臣及び法務大臣は、第一項の申請書及び前項の書類のほか、前条に規定する要件に該当することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。 ４ 第一項の申請書並びに第二項及び前項の書類（以下この条において「申請書等」という。）を法務大臣に提出する場合には、経済産業大臣を経由して提出するものとする。 この場合において、当該申請書等は、経済産業大臣が受理した日において法務大臣に提出されたものとみなす。 ５ 申請者は、申請書等の提出（前項の規定により経済産業大臣を経由してするものを含む。）に代えて、当該申請書等に記載されている事項及び記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。 この場合において、当該申請者は、当該申請書等を提出したものとみなす。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 二 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 ６ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ７ 経済産業大臣及び法務大臣は、第一項の規定による申請を受けた場合において、速やかに前条の規定に照らしてその内容を審査し、法第六十六条第一項に規定する経済産業大臣及び法務大臣の確認をするときは、当該申請を受けた日から原則として一月以内に、様式第二による確認書を申請者に交付するものとする。 ８ 経済産業大臣及び法務大臣は、前項の確認をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三による通知書を申請者に交付するものとする。 ９ 法務大臣は、第七項の確認書又は前項の通知書を申請者に交付する場合には、経済産業大臣を経由して交付することができる。 １０ 経済産業大臣及び法務大臣は、第七項の確認書又は第八項の通知書の交付（前項の規定により経済産業大臣を経由してするものを含む。）に代えて、あらかじめ、申請者からの書面又は電磁的方法による承諾を得て、当該確認書又は当該通知書に記載されている事項及び記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、経済産業大臣及び法務大臣は、当該確認書又は当該通知書を交付したものとみなす。 （招集の決定事項） 第三条 法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百九十八条第一項の経済産業省令・法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 会社法第二百九十八条第一項第三号に掲げる事項（法第六十六条第二項に規定する上場会社が会社法第二百九十八条第二項の法務省令で定めるものである場合を除く。） 二 場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法 三 株主が会社法第三百十一条第一項又は第三百十二条第一項の規定による議決権の行使をした場合であって、当該株主が場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法を使用したときにおける当該議決権の行使の効力の取扱いの内容 （招集の通知の記載又は記録事項） 第四条 法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第二百九十九条第四項の経済産業省令・法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 前条各号に掲げる事項 二 株主が場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信をするために必要な事項 三 場所の定めのない株主総会の招集の決定の時における第一条第二号及び第三号の方針の内容の概要 （議事録） 第五条 法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第三百十八条第一項の規定による株主総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 株主総会の議事録は、書面又は電磁的記録（会社法第二十六条第二項に規定する電磁的記録をいう。）をもって作成しなければならない。 ３ 株主総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 株主総会が開催された日時、株主総会を場所の定めのない株主総会とした旨及びその議事における情報の送受信に用いた通信の方法（第一条第二号及び第三号の方針に基づく対応の概要を含む。） 二 株主総会の議事の経過の要領及びその結果 三 次に掲げる規定により株主総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要 イ 会社法第三百四十二条の二第一項 ロ 会社法第三百四十二条の二第二項 ハ 会社法第三百四十二条の二第四項 ニ 会社法第三百四十五条第一項（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。） ホ 会社法第三百四十五条第二項（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。） ヘ 会社法第三百六十一条第五項 ト 会社法第三百六十一条第六項 チ 会社法第三百七十七条第一項 リ 会社法第三百七十九条第三項 ヌ 会社法第三百八十四条 ル 会社法第三百八十七条第三項 ヲ 会社法第三百八十九条第三項 ワ 会社法第三百九十八条第一項 カ 会社法第三百九十八条第二項 ヨ 会社法第三百九十九条の五 四 株主総会に出席した取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人の氏名又は名称 五 株主総会の議長が存するときは、議長の氏名 六 議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名 （種類株主総会） 第六条 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定めるものについて準用する。 一 第三条 法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第二百九十八条第一項（同法第三百二十五条において準用する場合に限る。）の経済産業省令・法務省令で定める事項 二 第四条 法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第二百九十九条第四項（同法第三百二十五条において準用する場合に限る。）の経済産業省令・法務省令で定める事項 三 第五条 法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第三百十八条第一項（同法第三百二十五条において準用する場合に限る。）の規定による議事録の作成 （監査等委員である取締役を辞任した者に対する通知事項） 第七条 法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第三百四十二条の二第三項の経済産業省令・法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法 二 法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第三百四十二条の二第三項に規定する者が場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信をするために必要な事項 （会計参与を辞任した者等に対する通知事項） 第八条 法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第三百四十五条第三項（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。）の経済産業省令・法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法 二 法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第三百四十五条第三項（同条第四項又は第五項において準用する場合にあっては、法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第三百四十五条第三項（同条第四項又は第五項において準用する場合に限る。））に規定する者が場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信をするために必要な事項 （電子提供措置） 第九条 産業競争力強化法施行令（平成二十六年政令第十三号。以下「令」という。）第二十三条の規定により読み替えて適用する会社法第三百二十五条の三第一項第一号の経済産業省令・法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 第三条各号に掲げる事項 二 場所の定めのない株主総会の招集の決定の時における第一条第二号及び第三号の方針の内容の概要 ２ 令第二十三条の規定により読み替えて適用する会社法第三百二十五条の四第二項の経済産業省令・法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 第三条第一号及び第二号に掲げる事項 二 株主が場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信をするために必要な事項 三 場所の定めのない株主総会の招集の決定の時における第一条第三号の方針の内容の概要 ３ 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定めるものについて準用する。 一 第一項 令第二十三条の規定により読み替えて適用する会社法第三百二十五条の三第一項第一号（同法第三百二十五条の七において準用する場合に限る。）の経済産業省令・法務省令で定める事項 二 前項 令第二十三条の規定により読み替えて適用する会社法第三百二十五条の四第二項（同法第三百二十五条の七において準用する場合に限る。）の経済産業省令・法務省令で定める事項 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60000410002_20210802_000000000000000.xml | 令和三年法務省・経済産業省令第二号 | 38 | 産業競争力強化法第十一条の二第一項第二号の主務省令で定める措置等に関する省令
（用語の定義） 第一条 この省令において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、産業競争力強化法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 ２ この省令において「通知等記録」とは、債権譲渡通知等ごとに作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次条第二号において同じ。）をいう。 （債権譲渡通知等の記録保存及び改変防止のための措置） 第二条 法第十一条の二第一項第二号に規定する主務省令で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 認定新事業活動実施者（法第十一条の三第一項又は第三項の規定による公示に係るものに限る。以下同じ。）が、次に掲げる事項（次号において「記録事項」という。）を記録した通知等記録を債権譲渡通知等がされた日から起算して五年間保存することとしていること。 イ 当該債権譲渡通知等がされた日時 ロ 当該債権譲渡通知等の内容 ハ 当該債権譲渡通知等をした者の電話番号その他の当該債権譲渡通知等をした者を識別するために用いられる事項 ニ 当該債権譲渡通知等を受けた者の電話番号その他の当該債権譲渡通知等を受けた者を識別するために用いられる事項 二 債権譲渡通知等をした者の求めがあったときは、認定新事業活動実施者が当該債権譲渡通知等に係る記録事項を記載した書面を交付し、又は当該債権譲渡通知等に係る記録事項を記録した電磁的記録を提供することとしていること。 三 認定新事業活動実施者が認定新事業活動計画（法第十一条の三第一項又は第三項の規定による公示に係るものに限る。）に従って実施する新事業活動（第七号、第四条及び第六条において「新事業活動」という。）の廃止をしようとするとき、又は法第十条第二項若しくは第三項の規定により認定新事業活動計画の認定が取り消されたときは、その保存に係る通知等記録を、他の第一号の保存及び前号の交付又は提供を適切に行うことができる者に引き継ぐこととしていること。 四 認定新事業活動実施者が法第十一条の二第一項に規定する情報システムにおいて第一号イの日時を記録するために用いられる時刻を信頼できる機関の提供する時刻に同期させていること。 五 債権譲渡通知等を受けた者が、当該債権譲渡通知等に係る第一号ハの事項が当該債権譲渡通知等において当該債権譲渡通知等をした者として記載された者のものであるかどうかを確認することができること。 六 次に掲げる技術的な安全管理に関する措置が講じられていること。 イ 通知等記録を取り扱う電子計算機において当該通知等記録を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。 ロ 通知等記録を取り扱う電子計算機が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するため、適切な措置を講ずること。 ハ 通知等記録を取り扱う電子計算機が電気通信回線に接続していることに伴う通知等記録の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。 七 認定新事業活動実施者が新事業活動について国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格二七〇〇一に適合している旨の認証を受けていること。 （通知等記録の漏えい等の報告） 第三条 認定新事業活動実施者は、前条第一号の規定により保存されている通知等記録の漏えい、滅失又は毀損が生じたときは、遅滞なく、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 （新事業活動の実施の支障時の報告） 第四条 認定新事業活動実施者は、新事業活動の実施に支障が生じたときは、遅滞なく、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 （認定新事業活動実施者の氏名等の変更の届出） 第五条 法第十一条の三第二項の規定による届出は、様式第一による届出書により行わなければならない。 （新事業活動の廃止の届出） 第六条 認定新事業活動実施者は、法第十一条の三第四項の規定により新事業活動の廃止の届出をしようとするときは、様式第二による届出書に次に掲げる書面を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。 一 廃止に関する意思の決定を証する書面 二 廃止までの日程を記載した書面及び廃止後の措置を記載した書面 三 当該認定新事業活動実施者の保存に係る通知等記録を、他の第二条第一号の保存及び同条第二号の交付又は提供を適切に行うことができる者に引き継ぐことを証する書面 （公示の方法） 第七条 法第十一条の三第一項、第三項及び第五項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （届出の方法） 第八条 第五条及び第六条の規定による主務大臣に対する届出書その他の書類の提出は、法務大臣又は経済産業大臣のいずれかに提出することにより行うことができる。 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60000500001_20210802_000000000000000.xml | 令和三年厚生労働省・経済産業省令第一号 | 38 | 中小企業等経営強化法第三条第三項の主務省令で定める軽微な変更を定める省令
中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第三条第三項の主務省令で定める軽微な変更は、同条第一項に規定する基本方針に定める事項の実質的な変更を伴わないものとする。 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60000F40003_20211022_000000000000000.xml | 令和三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号 | 38 | 中小企業団体の組織に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
中小企業団体の組織に関する法律第九十三条第一項の規定（都道府県知事の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、中小企業団体の組織に関する法律施行規則（平成十九年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）第九十一条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60001F42004_20211022_000000000000000.xml | 令和三年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第四号 | 38 | 中小企業等協同組合法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証票及び証明書の様式の特例に関する命令
中小企業等協同組合法第九条の七の五第一項において読み替えて準用する保険業法（平成七年法律第百五号）第三百五条第一項並びに中小企業等協同組合法第百五条の四第二項及び第四項の規定（都道府県知事の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証票及び証明書は、中小企業等協同組合法施行規則（平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）第百九十条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60001F48004_20210802_000000000000000.xml | 令和三年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第四号 | 38 | 中小企業等経営強化法第十六条第四項の主務省令で定める軽微な変更を定める省令
中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第十六条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、同条第一項に規定する事業分野別指針に定める事項の実質的な変更を伴わないものとする。 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60001FCA003_20240401_506M60001FCA002.xml | 令和三年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号 | 38 | 生産工程効率化等設備に関する命令
１ 産業競争力強化法（以下「法」という。）第二条第十三項に規定する生産工程効率化等設備は、事業者の実施するエネルギー利用環境負荷低減事業適応（法第二十一条の十三第二項第三号に規定するエネルギー利用環境負荷低減事業適応をいう。以下同じ。）に資する設備（機械若しくは装置、器具若しくは備品、建物附属設備若しくは構築物若しくはこれらを組み合わせたもの又は車両（列車の走行に伴う二酸化炭素の排出量の削減に資する鉄道車両として国土交通大臣が定めるものに限る。）をいい、広く一般に流通している照明設備及びエアコンディショナー（使用者の快適性を確保するために使用されるものに限る。）を除く。以下同じ。）のうち、当該設備が導入される事業所における付加価値の創出に伴って生じる環境への負荷の程度を低減させるものであり、次項で定める方法により算出される指標（以下「炭素生産性」という。）を向上させるために必要不可欠な設備（発電の用に供する設備（当該設備と併せて設置される架台、蓄電装置、制御装置その他の当該設備に附属する装置を含む。以下「発電設備等」という。）であって、エネルギー利用環境負荷低減事業適応の実施時期のうち当該発電設備等により発電される電気の販売を行うことが見込まれる期間において、当該発電設備等により発電されることが見込まれる電気の量のうちに販売を行うことが見込まれる電気の量の占める割合が二分の一を超えるものを除く。）であって、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる式により算出された数値が一〇一以上となるものとする。 一 設備の導入前における事業所の炭素生産性の数値が存在する場合 設備の導入後における事業所の炭素生産性÷設備の導入前における事業所の炭素生産性×１００ 二 設備の導入前における事業所の炭素生産性の数値が存在しない場合 設備の導入後における事業所の炭素生産性÷設備の導入前における事業者全体の炭素生産性×１００ ２ 前項の炭素生産性は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる式により計算する。 一 設備の導入後における事業所の炭素生産性 設備を導入する事業所の導入後の付加価値額÷設備を導入する事業所の導入後のエネルギー起源二酸化炭素排出量 二 設備の導入前における事業所の炭素生産性 設備を導入する事業所の導入前の付加価値額÷設備を導入する事業所の導入前のエネルギー起源二酸化炭素排出量 三 設備の導入前における事業者全体の炭素生産性 設備の導入前における事業者全体の付加価値額÷設備の導入前における事業者全体のエネルギー起源二酸化炭素排出量 ３ 前項各号の式中の付加価値額は、次に掲げる式により計算する。 ただし、「営業利益」とあるのは、「売上総利益」と読み替えて適用することができるものとし、これに加えて業態特性や固有の事情等がある場合は、これを考慮するものとする。 営業利益＋人件費＋減価償却費 ４ 第二項各号の式中のエネルギー起源二酸化炭素排出量は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる数値とする。 ただし、業態特性や固有の事情等がある場合は、これを考慮するものとする。 一 事業所のエネルギー起源二酸化炭素排出量 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則（昭和五十四年通商産業省令第七十四号。次号において「省エネ法施行規則」という。）様式第９指定―第１０表１の「エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素」として同表備考１の規定により計算される数値 二 事業者全体のエネルギー起源二酸化炭素排出量 省エネ法施行規則様式第９特定―第１２表１の「事業者全体」における「エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素」として同表備考３及び備考４の規定により計算される数値 ５ 第一項第二号及び第二項第三号において「事業者全体」とあるのは、「設備を導入する事業所で営む事業と同種の事業を営む事業所全体」と読み替えて適用することができる。 ただし、業態特性や固有の事情等がある場合は、これを考慮するものとする。 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M602A1FDA002_20210616_000000000000000.xml | 令和三年内閣府・公正取引委員会・個人情報保護委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・原子力規制委員会規則第二号 | 38 | 産業競争力強化法に基づく新技術等実証及び新事業活動に関する規制の特例措置の整備等及び規制改革の推進に関する命令
（用語の定義） 第一条 この命令において使用する用語は、産業競争力強化法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （主務省令で定める新たな事業活動） 第二条 法第二条第四項の主務省令で定める新たな事業活動は、新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動のうち、当該新たな事業活動を通じて、生産性（資源生産性（エネルギーの使用又は鉱物資源の使用（エネルギーとしての使用を除く。）が新たな事業活動を実施しようとする者の経済活動に貢献する程度をいう。）を含む。）の向上又は新たな需要の開拓が見込まれるものであって、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがないものをいう。 （新たな規制の特例措置の求めに係る手続） 第三条 新たな規制の特例措置の適用を受けて新技術等実証又は新事業活動を実施しようとする者は、法第六条第一項の規定により当該新たな規制の特例措置の整備を求める場合は、当該新たな規制の特例措置が新技術等実証に係るものであるときは様式第一により、当該新たな規制の特例措置が新事業活動に係るものであるときは様式第二により、当該新たな規制の特例措置の内容その他の事項を記載した要望書（以下この条において「要望書」という。）を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 二以上の主務大臣に要望書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。 この場合において、当該要望書は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。 ３ 法第六条第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、同条第四項又は第五項の意見を聴く場合は、要望書を受理した日から原則として一月以内に、当該要望書に、当該要望書に対する主務大臣の見解を記載した様式第三による見解書を添えて、新技術等効果評価委員会に送付し、意見を聴くものとする。 ４ 前項の場合において、法第六条第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、前項の意見を踏まえ、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要かつ適当であると認めるときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、講ずることとする新たな規制の特例措置の内容その他の事項を記載した様式第四による通知書を当該求めをした者に交付するとともに、様式第五により、当該新たな規制の特例措置の内容を公表するものとする。 この場合において、主務大臣は、当該新たな規制の特例措置の内容を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。 ５ 第三項の場合において、法第六条第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、第三項の意見を踏まえ、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要でないと認めるとき、又は適当でないと認めるときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、当該新たな規制の特例措置が新技術等実証に係るものであるときは様式第六により、当該新たな規制の特例措置が新事業活動に係るものであるときは様式第七により、その旨及びその理由を記載した通知書を当該求めをした者に交付するものとする。 この場合において、主務大臣は、新たな規制の特例措置を講じないこととする旨及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。 ６ 第三項の場合において、法第六条第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置の整備についての検討の状況に照らし、第三項に規定する期間内に同項の意見を聴くことができないこと又は前二項に規定する期間内に各項の通知書を交付することができないことについてやむを得ない理由がある場合には、当該意見を聴くまでの間又は通知書を交付するまでの間一月を超えない期間ごとに、その旨及びその理由を当該求めをした者及び新技術等効果評価委員会に通知するものとする。 ７ 法第六条第一項の規定による求め（新事業活動に係るものに限る。）を受けた主務大臣は、同条第五項の意見を聴かない場合において、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要かつ適当であると認めるときは、要望書を受理した日から原則として一月以内に、講ずることとする新たな規制の特例措置の内容その他の事項を記載した様式第四による通知書を当該求めをした者に交付するとともに、様式第五により、当該新たな規制の特例措置の内容を公表するものとする。 ８ 前項の場合において、法第六条第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要でないと認めるとき、又は適当でないと認めるときは、要望書を受理した日から原則として一月以内に、その旨及びその理由を記載した様式第七による通知書を当該求めをした者に交付するものとする。 ９ 第七項の場合において、法第六条第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置の整備についての検討の状況に照らし、前二項に規定する期間内に各項の通知書を交付することができないことについてやむを得ない理由がある場合には、当該通知書を交付するまでの間一月を超えない期間ごとに、その旨及びその理由を当該求めをした者に通知するものとする。 （解釈及び適用の確認に係る手続） 第四条 新技術等実証又は新事業活動を実施しようとする者は、法第七条第一項の規定によりその実施しようとする新技術等実証又は新事業活動及びこれに関連する事業活動（以下この条において「新事業活動等」という。）に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）の規定の解釈並びに当該新技術等実証又は新事業活動等に対するこれらの規定の適用の有無について、その確認を求める場合は、当該規定が新技術等実証に係るものであるときは様式第八により、当該規定が新事業活動等に係るものであるときは様式第九により、当該規定の内容その他の事項を記載した照会書（以下この条において「照会書」という。）を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 二以上の主務大臣に照会書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。 この場合において、当該照会書は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。 ３ 法第七条第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、照会書を受理した日から原則として一月以内に、当該求めに係る規定が新技術等実証に係るものであるときは様式第十により、当該規定が新事業活動等に係るものであるときは様式第十一により、当該求めに係る解釈及び適用の有無並びにその理由について記載した回答書を当該求めをした者に交付するとともに、当該求めに係る規定が新技術等実証に係るものであるときは様式第十二により、当該規定が新事業活動等に係るものであるときは様式第十三により、その回答の内容を公表するものとする。 ４ 法第七条第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めに係る解釈及び適用の有無についての検討の状況に照らし、前項に規定する期間内に同項の回答書を交付することができないことについてやむを得ない理由がある場合には、当該回答書を交付するまでの間一月を超えない期間ごとに、その旨及びその理由を当該求めをした者に通知するものとする。 （新技術等実証計画の認定の申請） 第五条 法第八条の二第一項の規定により新技術等実証計画の認定を受けようとする者（次条において「申請者」という。）は、様式第十四による申請書（以下この条及び次条において「申請書」という。）を、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 主務大臣は、申請書のほか、新技術等実証計画が法第八条の二第四項に規定する要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。 ３ 二以上の主務大臣に申請書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。 この場合において、当該申請書は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。 （新技術等実証計画の認定） 第六条 法第八条の二第一項の規定により新技術等実証計画の提出を受けた主務大臣は、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該新技術等実証計画に係る申請書に当該新技術等実証計画に対する主務大臣の見解を記載した様式第十五による見解書を添えて、新技術等効果評価委員会に送付し、意見を聴くものとする。 ２ 主務大臣は、前項の意見を踏まえ、速やかに法第八条の二第四項の定めに照らしてその内容を審査し、前項の新技術等実証計画の認定をするときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、申請者に法第八条の三第一項の認定証を交付するものとする。 この場合において、主務大臣は、当該新技術等実証計画の認定をする旨を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。 ３ 主務大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十六による通知書を当該申請者に交付するものとする。 この場合において、主務大臣は、当該新技術等実証計画の認定をしない旨及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。 ４ 主務大臣は、第二項の認定をしたときは、様式第十七により、当該認定の日付、当該認定に係る認定新技術等実証実施者の名称及び認定新技術等実証計画の内容を公表するものとする。 （認定証の交付等） 第七条 法第八条の三第一項の認定証の様式は、様式第十八のとおりとする。 ２ 法第八条の三第四項の規定による報告は、様式第十九により行うものとする。 ３ 認定新技術等実証実施者は、法第八条の四第一項の規定による新技術等実証計画の変更をしようとする場合には、遅滞なく、主務大臣に当該認定新技術等実証計画に係る認定証を返納しなければならない。 ４ 認定新技術等実証実施者は、認定証を破り、汚し、又は失ったときは、当該認定証に記載された新技術等実証の実施期間内に限り、様式第二十による申請書（以下この項において「申請書」という。）を主務大臣に提出してその再交付を申請することができる。 この場合において、認定証を破り、又は汚した認定新技術等実証実施者は、申請書に当該認定証を添えなければならない。 ５ 認定新技術等実証実施者は、認定証の再交付を受けた後、失った認定証を発見したときは、遅滞なく、主務大臣にこれを返納しなければならない。 （認定新技術等実証計画の変更に係る認定の申請及び認定） 第八条 法第八条の四第一項の規定により新技術等実証計画の変更の認定を受けようとする認定新技術等実証実施者（第五項及び第六項において「申請者」という。）は、様式第二十一による申請書（以下この条において「申請書」という。）を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書の提出は、認定新技術等実証計画の写しを添付して行わなければならない。 ３ 二以上の主務大臣に申請書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。 この場合において、当該申請書は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。 ４ 主務大臣は、第一項の変更の認定の申請を受けた場合において、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請書に、当該申請による変更後の新技術等実証計画に対する主務大臣の見解を記載した様式第二十二による見解書を添えて、新技術等効果評価委員会に送付し、意見を聴くものとする。 ５ 第一項の変更の認定の申請を受けた主務大臣は、前項の意見を踏まえ、速やかに法第八条の四第六項において準用する法第八条の二第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該申請による変更後の新技術等実証計画の認定をするときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、申請者に法第八条の四第六項において準用する法第八条の三第一項の認定証を交付するものとする。 この場合において、主務大臣は、当該変更の認定をする旨を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。 ６ 主務大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十三による通知書を申請者に交付するものとする。 この場合において、主務大臣は、当該変更の認定をしない旨及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。 ７ 主務大臣は、第五項の変更の認定をしたときは、様式第二十四により、当該変更の認定の日付、当該変更後の認定新技術等実証実施者の名称及び変更後の当該認定新技術等実証計画の内容を公表するものとする。 （認定新技術等実証計画の変更の指示） 第九条 主務大臣は、法第八条の四第三項の規定により認定新技術等実証計画の変更を指示しようとするときは、新技術等効果評価委員会に当該変更の指示の内容及びその理由を記載した書面を送付し、意見を聴くものとする。 ２ 主務大臣は、前項の意見を踏まえ、認定新技術等実証計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を記載した様式第二十五による通知書を当該変更の指示を受ける認定新技術等実証実施者に交付するものとする。 この場合において、主務大臣は、当該変更の指示の内容及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。 （認定新技術等実証計画の認定の取消し） 第十条 主務大臣は、法第八条の四第二項の規定により認定新技術等実証計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十六による通知書を当該認定が取り消される認定新技術等実証実施者に交付するものとする。 ２ 主務大臣は、法第八条の四第三項の規定により認定新技術等実証計画の認定を取り消そうとするときは、新技術等効果評価委員会に当該認定の取消しを行う旨及びその理由を記載した書面を送付し、意見を聴くものとする。 ３ 主務大臣は、前項の意見を踏まえ、認定新技術等実証計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十六による通知書を当該認定が取り消される認定新技術等実証実施者に交付するものとする。 この場合において、主務大臣は、当該認定を取り消す旨及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。 ４ 主務大臣は、認定新技術等実証計画の認定を取り消したときは、様式第二十七により、当該取消しの日付、当該認定を取り消された者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。 （新事業活動計画の認定の申請） 第十一条 法第九条第一項の規定により新事業活動計画の認定を受けようとする者（次条において「申請者」という。）は、様式第二十八による申請書（以下この条及び次条において「申請書」という。）を、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 主務大臣は、申請書のほか、新事業活動計画が法第九条第四項に規定する要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。 ３ 二以上の主務大臣に申請書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。 この場合において、当該申請書は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。 （新事業活動計画の認定） 第十二条 法第九条第一項の規定による新事業活動計画の提出を受けた主務大臣は、同条第四項の意見を聴かない場合において、速やかに同項の定めに照らしてその内容を審査し、当該新事業活動計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、様式第二十九による認定書を申請者に交付するものとする。 ２ 前項の新事業活動計画の提出を受けた主務大臣は、法第九条第四項の意見を聴く場合は、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該新事業活動計画に係る申請書に当該新事業活動計画に対する主務大臣の見解を記載した様式第三十による見解書を添えて、新技術等効果評価委員会に送付し、意見を聴くものとする。 この場合において、主務大臣は、当該新事業活動計画の認定をするときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、様式第二十九による認定書を申請者に交付するものとする。 ３ 主務大臣は、前二項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三十一による通知書を当該申請者に交付するものとする。 ４ 第二項の場合において、主務大臣は、同項の認定書を交付するときは当該新事業活動計画を認定する旨を、前項の通知書を交付するときは当該新事業活動計画を認定しない旨及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。 ５ 主務大臣は、第一項又は第二項の認定をしたときは、様式第三十二により、当該認定の日付、当該認定に係る認定新事業活動実施者の名称及び認定新事業活動計画の内容を公表するものとする。 （認定新事業活動計画の変更に係る認定の申請及び認定） 第十三条 法第十条第一項の規定により新事業活動計画の変更の認定を受けようとする認定新事業活動実施者（以下この条において「申請者」という。）は、様式第三十三による申請書（以下この条において「申請書」という。）を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 申請書の提出は、認定新事業活動計画の写しを添付して行わなければならない。 ３ 二以上の主務大臣に申請書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。 この場合において、当該申請書は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。 ４ 第一項の変更の認定の申請を受けた主務大臣は、法第十条第五項において準用する法第九条第四項の意見を聴かない場合において、速やかに同項の定めに照らしてその内容を審査し、当該申請による変更後の新事業活動計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、様式第三十四による認定書を申請者に交付するものとする。 ５ 第一項の変更の認定の申請の提出を受けた主務大臣は、法第十条第五項において準用する法第九条第四項の意見を聴く場合は、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請書に、当該申請による変更後の新事業活動計画に対する主務大臣の見解を記載した様式第三十五による見解書を添えて、新技術等効果評価委員会に送付し、意見を聴くものとする。 この場合において、主務大臣は、当該新事業活動計画の変更の認定をするときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、様式第三十四による認定書を申請者に交付するものとする。 ６ 主務大臣は、前二項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三十六による通知書を申請者に交付するものとする。 ７ 第五項の場合において、主務大臣は、同項の認定書を交付するときは当該新事業活動計画の変更の認定をする旨を、前項の通知書を交付するときは当該新事業活動計画の変更の認定をしない旨及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。 ８ 主務大臣は、第四項又は第五項の変更の認定をしたときは、様式第三十七により、当該変更の認定の日付、当該変更後の認定新事業活動実施者の名称及び当該変更後の認定新事業活動計画の内容を公表するものとする。 （認定新事業活動計画の変更の指示） 第十四条 主務大臣は、法第十条第三項の規定により認定新事業活動計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を記載した様式第三十八による通知書を当該変更の指示を受ける認定新事業活動実施者に交付するものとする。 ２ 主務大臣は、法第十条第三項の規定により認定新事業活動計画の変更を指示しようとする場合において、同項の意見を聴くときは、新技術等効果評価委員会に当該変更の指示の内容及びその理由を記載した書面を送付し、意見を聴くものとする。 ３ 主務大臣は、前項の意見を踏まえ、認定新事業活動計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。 （認定新事業活動計画の認定の取消し） 第十五条 主務大臣は、法第十条第二項の規定により認定新事業活動計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第三十九による通知書を当該認定が取り消される認定新事業活動実施者に交付するものとする。 ２ 主務大臣は、法第十条第三項の規定により認定新事業活動計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第三十九による通知書を当該認定が取り消される認定新事業活動実施者に交付するものとする。 ３ 主務大臣は、法第十条第三項の規定により認定新事業活動計画の認定を取り消そうとする場合において、同項の意見を聴くときは、新技術等効果評価委員会に当該認定の取消しを行う旨及びその理由を記載した書面を送付し、意見を聴くものとする。 ４ 主務大臣は、前項の意見を踏まえ、認定新事業活動計画の認定を取り消すときは、当該認定を取り消す旨及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。 ５ 主務大臣は、認定新事業活動計画の認定を取り消したときは、様式第四十により、当該取消しの日付、当該認定を取り消された者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。 （実施状況の報告） 第十六条 認定新技術等実証実施者は、主務大臣の求めに応じて、新技術等実証の実施状況を、定期的に、様式第四十一により主務大臣に報告しなければならない。 ２ 認定新技術等実証実施者は、新技術等実証の実施に関し事故等があったときは、その状況を遅滞なく、主務大臣に報告しなければならない。 ３ 認定新技術等実証実施者は、認定新技術等実証計画に基づく新技術等実証の終了時における実施状況について、原則として終了後三月以内に、様式第四十二により、主務大臣に報告をしなければならない。 ４ 認定新事業活動実施者は、認定新事業活動計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第四十三により、主務大臣に報告をしなければならない。 | 産業通則 |
Reiwa | Act | 504AC0000000043_20240501_000000000000000.xml | 令和四年法律第四十三号 | 38 | 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針を策定するとともに、安全保障の確保に関する経済施策として、特定重要物資の安定的な供給の確保及び特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度並びに特定重要技術の開発支援及び特許出願の非公開に関する制度を創設することにより、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。 （基本方針） 第二条 政府は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な事項 二 特定重要物資（第七条に規定する特定重要物資をいう。第六条において同じ。）の安定的な供給の確保及び特定社会基盤役務（第五十条第一項に規定する特定社会基盤役務をいう。第四十九条において同じ。）の安定的な提供の確保並びに特定重要技術（第六十一条に規定する特定重要技術をいう。第六十条において同じ。）の開発支援及び特許出願の非公開（第六十五条第一項に規定する特許出願の非公開をいう。）に関する経済施策の一体的な実施に関する基本的な事項 三 安全保障の確保に関し、総合的かつ効果的に推進すべき経済施策（前号に掲げるものを除く。）に関する基本的な事項 四 前三号に掲げるもののほか、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （内閣総理大臣の勧告等） 第三条 内閣総理大臣は、安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 内閣総理大臣は、安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な勧告をし、又はその勧告の結果とられた措置について報告を求めることができる。 ３ 内閣総理大臣は、安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、安全保障の確保に関する経済施策に資する情報を提供することができる。 （国の責務） 第四条 国は、基本方針に即して、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進する責務を有する。 ２ 国の関係行政機関は、安全保障の確保に関する経済施策の実施に関し、相互に協力しなければならない。 ３ 国は、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 （この法律の規定による規制措置の実施に当たっての留意事項） 第五条 この法律の規定による規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならない。 第二章 特定重要物資の安定的な供給の確保 第一節 安定供給確保基本指針等 （安定供給確保基本指針） 第六条 政府は、基本方針に基づき、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため、特定重要物資の安定的な供給の確保（以下この章において「安定供給確保」という。）に関する基本指針（以下この章において「安定供給確保基本指針」という。）を定めるものとする。 ２ 安定供給確保基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特定重要物資の安定供給確保の基本的な方向に関する事項 二 特定重要物資の安定供給確保に関し国が実施する施策に関する事項 三 特定重要物資の指定に関する事項 四 第八条第一項に規定する安定供給確保取組方針を作成する際の基準となるべき事項 五 特定重要物資の安定供給確保のための取組に必要な資金の調達の円滑化の基本的な方向に関する事項（第十三条第一項に規定する供給確保促進円滑化業務等実施基本指針を作成する際の基準となるべき事項を含む。） 六 安定供給確保支援業務（第三十一条第一項に規定する安定供給確保支援業務をいう。第八条第二項第四号及び第九条第六項において同じ。）並びに安定供給確保支援法人基金（第三十四条第一項に規定する安定供給確保支援法人基金をいう。第八条第二項第四号及び第三十三条第二項第五号において同じ。）及び安定供給確保支援独立行政法人基金（第四十三条第一項に規定する安定供給確保支援独立行政法人基金をいう。第八条第二項第四号において同じ。）に関して安定供給確保支援法人（第三十一条第一項に規定する安定供給確保支援法人をいう。第八条第二項第四号及び第九条第六項において同じ。）及び安定供給確保支援独立行政法人（第四十二条第二項に規定する安定供給確保支援独立行政法人をいう。第八条第二項第四号及び第九条第六項において同じ。）が果たすべき役割に関する基本的な事項 七 第四十四条第一項の規定による指定に関する基本的な事項 八 特定重要物資の安定供給確保に当たって配慮すべき基本的な事項 九 前各号に掲げるもののほか、特定重要物資の安定供給確保に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、安定供給確保基本指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定により安定供給確保基本指針の案を作成するときは、あらかじめ、安全保障の確保に関する経済施策、産業構造その他特定重要物資の安定供給確保に関し知見を有する者の意見を聴かなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、安定供給確保基本指針を公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、安定供給確保基本指針の変更について準用する。 （特定重要物資の指定） 第七条 国民の生存に必要不可欠な若しくは広く国民生活若しくは経済活動が依拠している重要な物資（プログラムを含む。以下同じ。）又はその生産に必要な原材料、部品、設備、機器、装置若しくはプログラム（以下この章において「原材料等」という。）について、外部に過度に依存し、又は依存するおそれがある場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため、当該物資若しくはその生産に必要な原材料等（以下この条において「物資等」という。）の生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、生産技術の導入、開発若しくは改良その他の当該物資等の供給網を強 靱 じん 化するための取組又は物資等の使用の合理化、代替となる物資の開発その他の当該物資等への依存を低減するための取組により、当該物資等の安定供給確保を図ることが特に必要と認められるときは、政令で、当該物資を特定重要物資として指定するものとする。 （安定供給確保取組方針） 第八条 主務大臣は、安定供給確保基本指針に基づき、前条の規定により指定された特定重要物資のうち、その所管する事業に係るものに関し、特定重要物資ごとに当該特定重要物資又はその生産に必要な原材料等（以下この章及び第八十六条第一項第二号において「特定重要物資等」という。）に係る安定供給確保を図るための取組方針（以下この章において「安定供給確保取組方針」という。）を定めるものとする。 ２ 安定供給確保取組方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 対象となる個別の特定重要物資等（以下この項において「個別特定重要物資等」という。）の安定供給確保のための取組の基本的な方向に関する事項 二 個別特定重要物資等の安定供給確保のための取組に関し主務大臣が実施する施策に関する事項 三 個別特定重要物資等の安定供給確保のための取組の内容に関する事項及び当該取組ごとに取組を行うべき期間又は取組を行うべき期限 四 個別特定重要物資等の安定供給確保のために安定供給確保支援業務及び安定供給確保支援法人基金又は安定供給確保支援独立行政法人基金に関して安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人が果たすべき役割に関する事項 五 対象となる個別の特定重要物資に係る第四十四条第一項の規定による指定に関する事項 六 個別特定重要物資等の安定供給確保に当たって配慮すべき事項 七 前各号に掲げるもののほか、個別特定重要物資等の安定供給確保に関し必要な事項 ３ 主務大臣は、対象となる個別の特定重要物資について、第四十四条第一項の規定による指定をしたときは、安定供給確保取組方針において、前項各号に掲げる事項のほか、対象となる個別の特定重要物資に係る同条第六項に規定する措置に関する事項を定めるものとする。 ４ 主務大臣は、安定供給確保取組方針を作成するときは、あらかじめ、内閣総理大臣、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 主務大臣は、安定供給確保取組方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 前二項の規定は、安定供給確保取組方針の変更について準用する。 第二節 供給確保計画 （供給確保計画の認定） 第九条 特定重要物資等の安定供給確保を図ろうとする者は、その実施しようとする特定重要物資等の安定供給確保のための取組（以下この条において「取組」という。）に関する計画（以下この節及び第二十九条において「供給確保計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 二以上の者が取組を共同して実施しようとする場合にあっては、当該二以上の者は、共同して供給確保計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 供給確保計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 安定供給確保を図ろうとする特定重要物資等の品目 二 取組の目標 三 取組の内容及び実施期間 四 取組の実施体制 五 取組に必要な資金の額及びその調達方法 六 取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置 七 取組に関する情報を管理するための体制 八 供給確保計画の作成者における当該特定重要物資等の調達及び供給又は使用の現状 九 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 ４ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る供給確保計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 取組の内容が安定供給確保取組方針に照らし適切なものであること。 二 取組の実施に関し、安定供給確保取組方針で定められた期間以上行われ、又は期限内で行われると見込まれるものであること。 三 取組の実施体制並びに取組に必要な資金の額及びその調達方法が供給確保計画を円滑かつ確実に実施するため適切なものであること。 四 特定重要物資等の需給がひっ迫した場合に行う措置、特定重要物資等の供給能力の維持若しくは強化に資する投資又は依存の低減の実現に資する措置その他の取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置として主務省令で定めるものが講じられると見込まれるものであること。 五 取組に関する情報を適切に管理するための体制が整備されていること。 六 同一の業種に属する事業を営む二以上の者が共同して作成した供給確保計画に係る第一項の認定の申請があった場合にあっては、次のイ及びロに適合するものであること。 イ 内外の市場の状況に照らして、当該申請を行う事業者とその営む事業と同一の業種に属する事業を営む他の事業者との間の適正な競争が確保されるものであること。 ロ 一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。 ５ 主務大臣は、第一項の認定をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ６ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、その旨を、当該認定に係る特定重要物資について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に通知するものとする。 （供給確保計画の変更） 第十条 前条第一項の認定を受けた者（以下この章において「認定供給確保事業者」という。）は、当該認定に係る供給確保計画を変更するときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣の認定を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 認定供給確保事業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 前条第四項から第六項までの規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。 （供給確保計画の認定の取消し） 第十一条 主務大臣は、認定供給確保事業者が認定を受けた供給確保計画（前条第一項の規定による変更の認定又は同条第二項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下この章において「認定供給確保計画」という。）に従って特定重要物資等の安定供給確保のための取組を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ２ 主務大臣は、認定供給確保計画が第九条第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定供給確保事業者に対して、当該認定供給確保計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ３ 第九条第六項の規定は、前二項の規定による認定の取消しについて準用する。 （定期の報告） 第十二条 認定供給確保事業者は、毎年度、主務省令で定めるところにより、認定供給確保計画の実施状況について主務大臣に報告しなければならない。 第三節 株式会社日本政策金融公庫法の特例 （供給確保促進円滑化業務等実施基本指針） 第十三条 主務大臣は、安定供給確保基本指針に基づき、株式会社日本政策金融公庫（以下この節及び第九十八条において「公庫」という。）及び第十六条第一項の規定による指定を受けた者（以下この節及び第四十八条第五項において「指定金融機関」という。）の次に掲げる業務の実施に関する基本指針（以下この節において「供給確保促進円滑化業務等実施基本指針」という。）を定めるものとする。 一 公庫が指定金融機関に対し、認定供給確保事業者が認定供給確保事業（認定供給確保計画に従って行われる特定重要物資等の安定供給確保のための取組に関する事業をいう。以下この章において同じ。）を行うために必要な資金の貸付けに必要な資金を貸し付ける業務及びこれに附帯する業務（以下この節において「供給確保促進円滑化業務」という。） 二 指定金融機関が認定供給確保事業者に対し、認定供給確保事業を行うために必要な資金を貸し付ける業務のうち、当該貸付けに必要な資金について公庫から貸付けを受けて行うもの（以下この章及び第九十六条第二号において「供給確保促進業務」という。） ２ 供給確保促進円滑化業務等実施基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 供給確保促進円滑化業務及び供給確保促進業務の基本的な方向に関する事項 二 認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金の調達の円滑化に関して公庫及び指定金融機関が果たすべき役割に関する事項 三 公庫が行う供給確保促進円滑化業務の内容及びその実施体制に関する事項 四 指定金融機関が行う供給確保促進業務の内容及びその実施体制に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、供給確保促進円滑化業務及び供給確保促進業務の実施に関し必要な事項 ３ 主務大臣は、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針を作成するときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 主務大臣は、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針の変更について準用する。 （公庫の行う供給確保促進円滑化業務） 第十四条 公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第一条及び第十一条の規定にかかわらず、供給確保促進円滑化業務を行うことができる。 （供給確保促進円滑化業務実施方針） 第十五条 公庫は、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針に基づき、主務省令で定めるところにより、供給確保促進円滑化業務の実施方法及び実施条件その他の供給確保促進円滑化業務の実施に必要な事項に関する方針（以下この節及び第九十八条第一号において「供給確保促進円滑化業務実施方針」という。）を定めなければならない。 ２ 公庫は、供給確保促進円滑化業務実施方針を定めるときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 ３ 公庫は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、供給確保促進円滑化業務実施方針を公表しなければならない。 ４ 公庫は、供給確保促進円滑化業務実施方針に従って供給確保促進円滑化業務を行わなければならない。 （指定金融機関の指定） 第十六条 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、供給確保促進業務に関し、次の各号のいずれにも適合すると認められる者を、その申請により、供給確保促進業務を行う者として指定することができる。 一 銀行その他の政令で定める金融機関であること。 二 供給確保促進業務の実施体制及び次項に規定する供給確保促進業務規程が、法令並びに供給確保促進円滑化業務等実施基本指針及び供給確保促進円滑化業務実施方針に適合し、かつ、供給確保促進業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること。 三 人的構成に照らして、供給確保促進業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び経験を有していること。 ２ 前項の規定による指定（以下この節において「指定」という。）を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針及び供給確保促進円滑化業務実施方針に基づき供給確保促進業務に関する規程（次項及び第十八条において「供給確保促進業務規程」という。）を定め、これを指定申請書その他主務省令で定める書類に添えて、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 供給確保促進業務規程には、供給確保促進業務の実施体制及び実施方法に関する事項その他の主務省令で定める事項を定めなければならない。 ４ 次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。 一 この法律、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）その他の政令で定める法律若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 第二十三条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの イ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ 指定金融機関が第二十三条第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合において、当該指定の取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定金融機関の役員であった者で当該指定の取消しの日から起算して五年を経過しないもの （指定金融機関の指定の公示等） 第十七条 主務大臣は、指定をしたときは、当該指定に係る指定金融機関の商号又は名称、住所及び供給確保促進業務を行う営業所又は事務所の所在地を公示するものとする。 ２ 指定金融機関は、その商号若しくは名称、住所又は供給確保促進業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 （供給確保促進業務規程の変更の認可等） 第十八条 指定金融機関は、供給確保促進業務規程を変更するときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、指定金融機関の供給確保促進業務規程が供給確保促進業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その供給確保促進業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （協定） 第十九条 公庫は、供給確保促進円滑化業務については、指定金融機関と次に掲げる事項をその内容に含む協定を締結し、これに従いその業務を行うものとする。 一 指定金融機関が行う供給確保促進業務に係る貸付けの条件の基準に関する事項 二 指定金融機関は、その財務状況及び供給確保促進業務の実施状況に関する報告書を作成し、公庫に提出すること。 三 前二号に掲げるもののほか、指定金融機関が行う供給確保促進業務及び公庫が行う供給確保促進円滑化業務の内容及び実施方法その他の主務省令で定める事項 ２ 公庫は、前項の協定を締結するときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 （帳簿の記載） 第二十条 指定金融機関は、供給確保促進業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （監督命令） 第二十一条 主務大臣は、この節の規定の施行に必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、供給確保促進業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （供給確保促進業務の休廃止） 第二十二条 指定金融機関は、供給確保促進業務の全部又は一部を休止し、又は廃止するときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 ３ 指定金融機関が供給確保促進業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関に対する指定は、その効力を失う。 （指定金融機関の指定の取消し等） 第二十三条 主務大臣は、指定金融機関が第十六条第四項第一号又は第三号に該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。 ２ 主務大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 供給確保促進業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき。 ３ 主務大臣は、前二項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。 （指定金融機関の指定の取消し等に伴う業務の結了） 第二十四条 指定金融機関について、第二十二条第三項の規定により指定がその効力を失ったとき、又は前条第一項若しくは第二項の規定によりその指定が取り消されたときは、当該指定金融機関であった者又は当該指定金融機関の一般承継人は、当該指定金融機関が行った供給確保促進業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関とみなす。 （株式会社日本政策金融公庫法の適用） 第二十五条 供給確保促進円滑化業務が行われる場合における公庫の財務及び会計並びに主務大臣については、供給確保促進円滑化業務をエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第六条に規定する特定事業促進円滑化業務とみなして、同法第十七条（同条の表第十一条第一項第五号の項、第五十八条及び第五十九条第一項の項、第七十一条の項、第七十三条第一号の項、第七十三条第三号の項、第七十三条第七号の項及び附則第四十七条第一項の項に係る部分を除く。）の規定により読み替えられた株式会社日本政策金融公庫法の規定を適用する。 この場合において、同表第六十四条第一項の項中「経済産業大臣」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。 ２ 前項に規定するもののほか、供給確保促進円滑化業務が行われる場合における株式会社日本政策金融公庫法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第十一条第一項第五号 行う業務 行う業務（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第十三条第一項第一号に規定する供給確保促進円滑化業務（以下「供給確保促進円滑化業務」という。）を除く。） 第五十八条及び第五十九条第一項 この法律 この法律、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 第七十一条 第五十九条第一項 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する第五十九条第一項 第七十三条第一号 この法律 この法律（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 第七十三条第三号 第十一条 第十一条及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第十三条第一項第一号 第七十三条第七号 第五十八条第二項 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する第五十八条第二項 附則第四十七条第一項 公庫の業務 公庫の業務（供給確保促進円滑化業務を除く。） 第四節 中小企業投資育成株式会社法及び中小企業信用保険法の特例 （中小企業者の定義） 第二十六条 この節において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに規定する業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 五 資本金の額又は出資の総額が政令で定める業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その業種に属する事業を主たる事業として営むもの 六 企業組合 七 協業組合 八 事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの 九 医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が三百人以下のもの（前各号に掲げるものを除く。） （中小企業投資育成株式会社法の特例） 第二十七条 中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。 一 中小企業者が認定供給確保事業を行うために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有 二 中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が認定供給確保事業を行うために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この号において同じ。）の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有 ２ 前項各号に掲げる事業は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、それぞれ同法第五条第一項第一号及び第二号の事業とみなす。 （中小企業信用保険法の特例） 第二十八条 中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険（第四項及び第五項において「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（第五項において「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（第五項において「特別小口保険」という。）の保険関係であって、供給確保関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、認定供給確保事業に必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第三条第一項 保険価額の合計額が 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第二十八条第一項に規定する供給確保関連保証（以下「供給確保関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第一項及び第三条の三第一項 保険価額の合計額が 供給確保関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第三項及び第三条の三第二項 当該借入金の額のうち 供給確保関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち 当該債務者 供給確保関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者 ２ 中小企業信用保険法第三条の七第一項に規定する海外投資関係保険の保険関係であって、供給確保関連保証を受けた中小企業者に係るものについての同項及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「三億円（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第十三条第一項第一号に規定する認定供給確保事業に必要な資金（以下「供給確保事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、「四億円」とあるのは「六億円（供給確保事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円）」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円（供給確保事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」とする。 ３ 中小企業信用保険法第三条の八第一項に規定する新事業開拓保険の保険関係であって、供給確保関連保証を受けた中小企業者に係るものについての同項及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「三億円（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第十三条第一項第一号に規定する認定供給確保事業に必要な資金（以下「供給確保事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、「四億円」とあるのは「六億円（供給確保事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円）」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円（供給確保事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」とする。 ４ 普通保険の保険関係であって、供給確保関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の七十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。 ５ 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、供給確保関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。 第五節 特定重要物資等に係る市場環境の整備 （特定重要物資等に係る公正取引委員会との関係） 第二十九条 主務大臣は、同一の業種に属する事業を営む二以上の者の申請に係る供給確保計画について、第九条第一項の認定（第十条第一項の規定による変更の認定を含む。次項において同じ。）をしようとする場合において、必要があると認めるときは、当該申請に係る供給確保計画について、公正取引委員会に意見を求めることができる。 ２ 公正取引委員会は、必要があると認めるときは、主務大臣に対し、前項の規定により意見を求められた供給確保計画であって主務大臣が第九条第一項の認定をしたものについて意見を述べることができる。 （特定重要物資等に係る関税定率法との関係） 第三十条 主務大臣は、その所管する産業のうち特定重要物資等に係るものについて、外国において生産又は輸出について直接又は間接に補助金（関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第七条第二項に規定する補助金をいう。以下この項において同じ。）の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入が本邦の産業（当該補助金の交付を受けた貨物と同種の物資を生産している本邦の産業に限る。以下この項において同じ。）に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実についての十分な証拠があると思料する場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、同条第六項に規定する調査に関する事務を所掌する大臣に当該調査を行うことを求めることができる。 ２ 主務大臣は、その所管する産業のうち特定重要物資等に係るものについて、不当廉売（関税定率法第八条第一項に規定する不当廉売をいう。以下この項において同じ。）された貨物の輸入の事実及び当該輸入が本邦の産業（不当廉売された貨物と同種の物資を生産している本邦の産業に限る。以下この項において同じ。）に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実についての十分な証拠があると思料する場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、同条第五項に規定する調査に関する事務を所掌する大臣に当該調査を行うことを求めることができる。 ３ 主務大臣は、その所管する産業のうち特定重要物資等に係るものについて、外国における価格の低落その他予想されなかった事情の変化による特定の種類の貨物の輸入の増加（本邦の国内総生産量に対する比率の増加を含む。）の事実及び当該貨物の輸入がこれと同種の物資その他用途が直接競合する物資の生産に関する本邦の産業に重大な損害を与え、又は与えるおそれがある事実についての十分な証拠があると思料する場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、関税定率法第九条第六項に規定する調査に関する事務を所掌する大臣に当該調査を行うことを求めることができる。 ４ 主務大臣は、前三項の規定による調査の求めをした場合であって、当該調査を開始することが決定したときは、当該求めをした旨及びその求めに係る事実の概要を公表するものとする。 第六節 安定供給確保支援法人による支援 （安定供給確保支援法人の指定及び業務） 第三十一条 主務大臣は、安定供給確保基本指針及び安定供給確保取組方針に基づき、主務省令で定めるところにより、一般社団法人、一般財団法人その他主務省令で定める法人であって、第三項に規定する業務（以下この章及び第九十六条第三号において「安定供給確保支援業務」という。）に関し次の各号のいずれにも適合すると認められるものを、その申請により、特定重要物資ごとに安定供給確保支援法人として指定することができる。 一 安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施することができる経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。 二 安定供給確保支援業務の実施体制が安定供給確保基本指針に照らし適切であること。 三 安定供給確保支援業務以外の業務を行っている場合にあっては、その業務を行うことによって安定供給確保支援業務の適正かつ確実な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 四 前三号に掲げるもののほか、安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施することができるものとして、主務省令で定める基準に適合するものであること。 ２ 次の各号のいずれかに該当する者は、前項の規定による指定（以下この節において「指定」という。）を受けることができない。 一 この法律の規定に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 二 第四十一条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 三 その役員のうちに、第一号に該当する者がある者 ３ 安定供給確保支援法人は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる業務を行うものとする。 一 認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金に充てるための助成金を交付すること。 二 認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金の貸付けを行う金融機関（第三十三条第二項第四号において「貸付金融機関」という。）に対し、利子補給金を支給すること。 三 安定供給確保支援業務の対象とする特定重要物資等の安定供給確保に関する情報の収集を行うこと。 四 安定供給確保支援業務の対象とする特定重要物資等の安定供給確保のために必要とされる事項について、当該特定重要物資等の安定供給確保を図ろうとする者の照会及び相談に応ずること。 五 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ４ 主務大臣は、指定をするに当たっては、主務省令で定めるところにより、当該安定供給確保支援法人が安定供給確保支援業務を実施する際に従うべき基準（以下この節において「供給確保支援実施基準」という。）を定めるものとする。 ５ 主務大臣は、供給確保支援実施基準を定めるときは、あらかじめ、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ６ 主務大臣は、供給確保支援実施基準を定めたときは、これを公表しなければならない。 ７ 前二項の規定は、供給確保支援実施基準の変更について準用する。 （安定供給確保支援法人の指定の公示等） 第三十二条 主務大臣は、指定をしたときは、当該指定に係る安定供給確保支援法人の名称、住所及び安定供給確保支援業務を行う営業所又は事務所の所在地並びに指定に係る特定重要物資を公示するものとする。 ２ 安定供給確保支援法人は、その名称、住所又は安定供給確保支援業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 （安定供給確保支援業務規程） 第三十三条 安定供給確保支援法人は、安定供給確保支援業務を行うときは、主務省令で定めるところにより、当該安定供給確保支援業務の開始前に、安定供給確保支援業務に関する規程（以下この条において「安定供給確保支援業務規程」という。）を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 安定供給確保支援業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。 一 指定に係る特定重要物資 二 安定供給確保支援業務の対象となる認定供給確保事業に関する事項 三 第三十一条第三項第一号に掲げる業務に関する次に掲げる事項 イ 認定供給確保事業者に対する助成金の交付の要件に関する事項 ロ 認定供給確保事業者による助成金の交付申請書に記載すべき事項 ハ 認定供給確保事業者に対する助成金の交付の決定に際し付すべき条件に関する事項 ニ イからハまでに掲げるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項として主務省令で定める事項 四 第三十一条第三項第二号に掲げる業務に関する次に掲げる事項 イ 貸付金融機関に対する利子補給金の支給の要件に関する事項 ロ 貸付金融機関による利子補給金の支給申請書に記載すべき事項 ハ 貸付金融機関に対する利子補給金の支給の決定に際し付すべき条件に関する事項 ニ イからハまでに掲げるもののほか、利子補給金の支給に関し必要な事項として主務省令で定める事項 五 安定供給確保支援法人基金を設ける場合にあっては、当該安定供給確保支援法人基金の管理に関する事項 六 前各号に掲げるもののほか、安定供給確保支援業務に関し必要な事項として主務省令で定める事項 ３ 主務大臣は、第一項の認可の申請が安定供給確保基本指針、安定供給確保取組方針及び供給確保支援実施基準に適合するとともに、安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであると認めるときは、その認可をするものとする。 ４ 主務大臣は、第一項の認可をするときは、あらかじめ、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 安定供給確保支援法人は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その安定供給確保支援業務規程を公表しなければならない。 ６ 主務大臣は、安定供給確保支援法人の安定供給確保支援業務規程が安定供給確保基本指針、安定供給確保取組方針又は供給確保支援実施基準に適合しなくなったと認めるときは、その安定供給確保支援業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （安定供給確保支援法人基金） 第三十四条 安定供給確保支援法人は、主務大臣が供給確保支援実施基準において当該安定供給確保支援法人が行う安定供給確保支援業務として次の各号のいずれにも該当するもの及びこれに附帯する業務に関する事項を定めた場合には、これらの業務に要する費用に充てるための基金（以下この節及び第九十九条において「安定供給確保支援法人基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。 一 外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するために実施する特定重要物資等の安定供給確保のための取組に係る業務であって、特定重要物資等の安定供給確保のために緊要なもの 二 複数年度にわたる業務であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるもの ２ 国は、予算の範囲内において、安定供給確保支援法人に対し、安定供給確保支援法人基金に充てる資金を補助することができる。 ３ 安定供給確保支援法人基金の運用によって生じた利子その他の収入金は、当該安定供給確保支援法人基金に充てるものとする。 ４ 安定供給確保支援法人は、次の方法による場合を除くほか、安定供給確保支援法人基金の運用に係る業務上の余裕金を運用してはならない。 一 国債その他主務大臣の定める有価証券の取得 二 銀行その他主務大臣の定める金融機関への預金 三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託で元本補塡の契約があるもの ５ 主務大臣は、前項第一号に規定する有価証券又は同項第二号に規定する金融機関を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 ６ 主務大臣は、第十条第三項又は第十一条第三項において準用する第九条第六項の規定による通知をした場合において、必要があると認めるときは、当該通知を受けた安定供給確保支援法人（第二項の規定により補助金の交付を受けた安定供給確保支援法人に限る。）に対し、第二項の規定により交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付すべきことを命ずるものとする。 ７ 前項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。 ８ 安定供給確保支援法人は、安定供給確保支援法人基金を設けたときは、毎事業年度終了後六月以内に、当該安定供給確保支援法人基金に係る業務に関する報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ９ 主務大臣は、前項に規定する報告書の提出を受けたときは、これに意見を付けて、国会に報告しなければならない。 （事業計画等） 第三十五条 安定供給確保支援法人は、主務省令で定めるところにより、毎事業年度、安定供給確保支援業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 安定供給確保支援法人は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画書及び収支予算書を公表しなければならない。 ３ 安定供給確保支援法人は、毎事業年度終了後三月以内に、主務省令で定めるところにより、安定供給確保支援業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。 （区分経理） 第三十六条 安定供給確保支援法人は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる業務ごとに経理を区分して整理しなければならない。 ただし、第二号に掲げる業務に係る経理については、第三十四条第一項の規定により安定供給確保支援法人基金を設けた場合に限り、区分して整理するものとする。 一 安定供給確保支援業務（次号に掲げる業務を除く。） 二 安定供給確保支援法人基金に係る業務 三 その他の業務 （秘密保持義務） 第三十七条 安定供給確保支援法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、安定供給確保支援業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （帳簿の記載） 第三十八条 安定供給確保支援法人は、安定供給確保支援業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （監督命令） 第三十九条 主務大臣は、この節の規定の施行に必要があると認めるときは、安定供給確保支援法人に対し、安定供給確保支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （安定供給確保支援業務の休廃止） 第四十条 安定供給確保支援法人は、主務省令で定めるところにより、主務大臣の許可を受けなければ、安定供給確保支援業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 主務大臣が前項の規定により安定供給確保支援業務の全部の廃止を許可したときは、当該安定供給確保支援法人に係る指定は、その効力を失う。 ３ 主務大臣は、第一項の許可をしたときは、その旨を公示するものとする。 （安定供給確保支援法人の指定の取消し等） 第四十一条 主務大臣は、安定供給確保支援法人が第三十一条第二項第一号又は第三号に該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。 ２ 主務大臣は、安定供給確保支援法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき。 ３ 主務大臣は、前二項に規定する場合のほか、安定供給確保支援法人が安定供給確保支援業務を行う必要がないと認めるに至ったときは、その指定を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前三項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。 ５ 安定供給確保支援法人は、第一項又は第二項の規定により指定を取り消されたときは、その安定供給確保支援業務の全部を、当該安定供給確保支援業務の全部を承継するものとして主務大臣が選定する安定供給確保支援法人に引き継がなければならない。 ６ 前項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合における安定供給確保支援業務の引継ぎその他の必要な事項は、主務省令で定める。 第七節 安定供給確保支援独立行政法人による支援 （安定供給確保支援独立行政法人の指定及び業務） 第四十二条 別表に掲げる独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。次項及び第八十六条第一項第四号において同じ。）は、次項の規定による安定供給確保支援独立行政法人の指定を受けたときは、同法第一条第一項に規定する個別法（以下この項及び次条第一項において「個別法」という。）の定めるところにより、同法第五条の規定により個別法で定める目的の範囲内において、この法律の目的を達成するため、当該指定に係る安定供給確保支援業務（第三十一条第三項第一号及び第二号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に限る。次条第一項において同じ。）を行うことができる。 ２ 主務大臣は、安定供給確保取組方針に基づき、その所管する独立行政法人のうち、その所管する事業に係る特定重要物資に係るものを、特定重要物資ごとに安定供給確保支援独立行政法人として指定することができる。 ３ 第三十二条の規定は、安定供給確保支援独立行政法人について準用する。 （安定供給確保支援独立行政法人に設置する安定供給確保支援独立行政法人基金） 第四十三条 安定供給確保支援独立行政法人は、個別法の定めるところにより、前条第二項の規定による指定に係る安定供給確保支援業務であって次の各号のいずれにも該当するもの及びこれに附帯する業務に要する費用に充てるための基金（以下この条及び第九十九条において「安定供給確保支援独立行政法人基金」という。）を設けることができる。 一 外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するために実施する特定重要物資等の安定供給確保のための取組に係る業務であって、特定重要物資等の安定供給確保のために緊要なもの 二 複数年度にわたる業務であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるもの ２ 第三十四条第三項、第八項及び第九項の規定は、安定供給確保支援独立行政法人が設ける安定供給確保支援独立行政法人基金について準用する。 ３ 独立行政法人通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、第一項の規定により安定供給確保支援独立行政法人が設ける安定供給確保支援独立行政法人基金の運用について準用する。 この場合において、同法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。 第八節 特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資 （特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資の指定等） 第四十四条 主務大臣は、その所管する事業に係る特定重要物資について、第三節から前節までの規定による措置では当該特定重要物資の安定供給確保を図ることが困難であると認めるときは、安定供給確保基本指針及び安定供給確保取組方針に基づき、安定供給確保のための特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資として指定することができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による指定をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ３ 主務大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、当該指定に係る特定重要物資を公示するものとする。 ４ 主務大臣は、第一項の規定による指定の事由がなくなったと認めるときは、同項の規定による指定を解除するものとする。 ５ 第二項及び第三項の規定は、前項の規定による解除について準用する。 ６ 主務大臣は、第一項の規定による指定をした特定重要物資又はその生産に必要な原材料等について、備蓄その他の安定供給確保のために必要な措置を講ずるものとする。 ７ 前項の規定による備蓄と、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第十条その他政令で定める法律の規定に基づく備蓄とは、相互に兼ねることができる。 ８ 主務大臣は、外部から行われる行為により第一項の規定による指定をした特定重要物資（国民の生存に必要不可欠なものとして政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）又はその生産に必要な原材料等の供給が不足し、又は不足するおそれがあり、その価格が著しく騰貴したことにより、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい場合において、当該事態に対処するため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、必要な条件を定めて第六項の規定に基づき保有する当該特定重要物資又はその生産に必要な原材料等を時価よりも低い対価であって、価格が騰貴する前の標準的な価格として政令で定める価格で譲渡し、貸し付け、又は使用させることができるものとする。 ９ 主務大臣は、前項の規定による措置を実施するときは、あらかじめ、内閣総理大臣、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 （施設委託管理者） 第四十五条 主務大臣は、前条第六項の規定による措置を効果的に実施するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、主務大臣が指定する法人（以下この条及び第四十八条第七項において「施設委託管理者」という。）に、前条第六項の規定による措置に必要な施設（その敷地を含む。）の管理を委託することができる。 ２ 前項の政令には、施設委託管理者の指定の手続、管理の委託の手続その他委託について必要な事項を定めるものとする。 ３ 施設委託管理者は、主務省令で定めるところにより、第一項の規定による指定に係る管理の業務（以下この条及び第四十八条第七項において「施設委託管理業務」という。）に関する規程（第五項及び第六項において「施設委託管理業務規程」という。）を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ４ 主務大臣は、前項の規定による認可をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 施設委託管理業務規程には、施設委託管理業務の実施の方法その他の主務省令で定める事項を定めておかなければならない。 ６ 主務大臣は、第三項の規定による認可をした施設委託管理業務規程が施設委託管理業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、施設委託管理者に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 ７ 施設委託管理者は、毎事業年度終了後三月以内に、主務省令で定めるところにより、施設委託管理業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ８ 施設委託管理者は、主務省令で定めるところにより、施設委託管理業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。 ９ 主務大臣は、この節の規定の施行に必要があると認めるときは、施設委託管理者に対し、施設委託管理業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 １０ 主務大臣は、施設委託管理者が前項の命令に違反したときその他当該施設委託管理者による管理を適正かつ確実に実施することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて施設委託管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 第九節 雑則 （資料の提出等の要求） 第四十六条 主務大臣は、この章の規定を施行するために必要があると認めるときは、内閣総理大臣、関係行政機関の長その他の関係者に対し、資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。 （資金の確保） 第四十七条 国は、認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金の確保に努めるものとする。 （報告徴収及び立入検査） 第四十八条 主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、その所管する事業に係る物資の生産、輸入又は販売の事業を行う個人又は法人その他の団体に対し、当該物資又はその生産に必要な原材料等の生産、輸入、販売、調達又は保管の状況に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 主務大臣は、第三十条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、その所管する事業に係る特定重要物資等の生産、輸入又は販売の事業を行う個人又は法人その他の団体に対し、これらの規定による調査の求めに必要な事項に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 前二項の規定により報告又は資料の提出の求めを受けた者は、その求めに応じるよう努めなければならない。 ４ 主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、認定供給確保事業者に対し、認定供給確保計画の実施状況その他必要な事項に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ５ 主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、指定金融機関に対し、供給確保促進業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、指定金融機関の営業所若しくは事務所その他必要な場所に立ち入り、供給確保促進業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ６ 主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、安定供給確保支援法人に対し、安定供給確保支援業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、安定供給確保支援法人の営業所若しくは事務所その他必要な場所に立ち入り、安定供給確保支援業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ７ 主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、施設委託管理者に対し、施設委託管理業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、施設委託管理者の営業所若しくは事務所その他必要な場所に立ち入り、施設委託管理業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ８ 前三項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ９ 第五項から第七項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 第三章 特定社会基盤役務の安定的な提供の確保 （特定社会基盤役務基本指針） 第四十九条 政府は、基本方針に基づき、特定妨害行為（第五十二条第二項第二号ハに規定する特定妨害行為をいう。次項において同じ。）の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（以下この条において「特定社会基盤役務基本指針」という。）を定めるものとする。 ２ 特定社会基盤役務基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本的な方向に関する事項（特定妨害行為の具体的内容に関する事項を含む。） 二 特定社会基盤事業者（次条第一項に規定する特定社会基盤事業者をいう。次号及び第五号において同じ。）の指定に関する基本的な事項（当該指定に関し経済的社会的観点から留意すべき事項を含む。） 三 特定社会基盤事業者に対する勧告及び命令に関する基本的な事項 四 特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に当たって配慮すべき事項（次条第一項に規定する特定重要設備及び第五十二条第一項に規定する重要維持管理等を定める主務省令の立案に当たって配慮すべき事項を含む。） 五 特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し必要な特定社会基盤事業者その他の関係者との連携に関する事項 六 前各号に掲げるもののほか、特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、特定社会基盤役務基本指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定により特定社会基盤役務基本指針の案を作成するときは、あらかじめ、安全保障の確保に関する経済施策、情報通信技術その他特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し知見を有する者の意見を聴くとともに、特定社会基盤役務に関する経済活動に与える影響に配慮しなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、特定社会基盤役務基本指針を公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、特定社会基盤役務基本指針の変更について準用する。 （特定社会基盤事業者の指定） 第五十条 主務大臣は、特定社会基盤事業（次に掲げる事業のうち、特定社会基盤役務（国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものをいう。以下この項及び第五十二条において同じ。）の提供を行うものとして政令で定めるものをいう。以下この章及び第八十六条第二項において同じ。）を行う者のうち、その使用する特定重要設備（特定社会基盤事業の用に供される設備、機器、装置又はプログラムのうち、特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものをいう。以下この章及び第九十二条第一項において同じ。）の機能が停止し、又は低下した場合に、その提供する特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生じ、これによって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものとして主務省令で定める基準に該当する者を特定社会基盤事業者として指定することができる。 一 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十六号に規定する電気事業 二 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十一項に規定するガス事業 三 石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）第二条第五項に規定する石油精製業及び同条第九項に規定する石油ガス輸入業 四 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業及び同条第四項に規定する水道用水供給事業 五 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第二項に規定する第一種鉄道事業 六 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業 七 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第四項に規定する貨物定期航路事業及び同条第六項に規定する不定期航路事業のうち、主として本邦の港と本邦以外の地域の港との間において貨物を運送するもの 八 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十九項に規定する国際航空運送事業及び同条第二十項に規定する国内定期航空運送事業 九 空港（空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港をいう。以下この号において同じ。）の設置及び管理を行う事業並びに空港に係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第六項に規定する公共施設等運営事業 十 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第四号に規定する電気通信事業 十一 放送事業のうち、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二号に規定する基幹放送を行うもの 十二 郵便事業 十三 金融に係る事業のうち、次に掲げるもの イ 銀行法第二条第二項各号に掲げる行為のいずれかを行う事業 ロ 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項に規定する保険業 ハ 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場の開設の業務を行う事業、同条第二十八項に規定する金融商品債務引受業及び同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業 ニ 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業 ホ 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第二十項に規定する資金清算業及び同法第三条第五項に規定する第三者型前払式支払手段（同法第四条各号に掲げるものを除く。）の発行の業務を行う事業 ヘ 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第三十四条に規定する業務を行う事業及び農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第三十四条に規定する業務を行う事業 ト 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第三条第一項に規定する振替業 チ 電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第五十一条第一項に規定する電子債権記録業 十四 割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第二条第三項に規定する包括信用購入あっせんの業務を行う事業 ２ 主務大臣は、特定社会基盤事業者を指定したときは、その旨を当該指定を受けた者に通知するとともに、当該指定を受けた者の名称及び住所、当該指定に係る特定社会基盤事業の種類並びに当該指定をした日を公示しなければならない。 これらの事項に変更があったときも、同様とする。 ３ 特定社会基盤事業者は、その名称又は住所を変更するときは、変更する日の二週間前までに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （指定の解除） 第五十一条 主務大臣は、特定社会基盤事業者が前条第一項の主務省令で定める基準に該当しなくなったと認めるときは、同項の規定による指定を解除するものとする。 この場合においては、同条第二項の規定を準用する。 （特定重要設備の導入等） 第五十二条 特定社会基盤事業者は、他の事業者から特定重要設備の導入を行う場合（当該特定社会基盤事業者と実質的に同一と認められる者その他の政令で定める者が供給する特定重要設備の導入を行う場合（当該特定重要設備に当該政令で定める者以外の者が供給する特定重要設備が組み込まれている場合を除く。）を除く。）又は他の事業者に委託して特定重要設備の維持管理若しくは操作（当該特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものに限る。以下この章及び第九十二条第一項において「重要維持管理等」という。）を行わせる場合には、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関する計画書（以下この章において「導入等計画書」という。）を作成し、主務省令で定める書類を添付して、これを主務大臣に届け出なければならない。 ただし、他の事業者から特定重要設備の導入を行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を行わせることが緊急やむを得ない場合として主務省令で定める場合には、この限りでない。 ２ 導入等計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特定重要設備の概要 二 特定重要設備の導入を行う場合にあっては、次に掲げる事項 イ 導入の内容及び時期 ロ 特定重要設備の供給者に関する事項として主務省令で定めるもの ハ 特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為（特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関して我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為をいう。以下この章において同じ。）の手段として使用されるおそれがあるものに関する事項として主務省令で定めるもの 三 特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては、次に掲げる事項 イ 重要維持管理等の委託の内容及び時期又は期間 ロ 重要維持管理等の委託の相手方に関する事項として主務省令で定めるもの ハ 重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託に関する事項として主務省令で定めるもの 四 前三号に掲げるもののほか、特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関する事項として主務省令で定める事項 ３ 第一項の規定による導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者は、主務大臣が当該届出を受理した日から起算して三十日を経過する日までは、当該導入等計画書に係る特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない。 ただし、主務大臣は、当該導入若しくは重要維持管理等の委託の規模、性質等に照らし次項の規定による審査が必要ないと認めるとき、又は同項の規定による審査をした結果、その期間の満了前に当該特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいとはいえないと認めるときは、その期間を短縮することができる。 ４ 主務大臣は、第一項の規定による導入等計画書の届出があった場合において、当該導入等計画書に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかを審査するため又は第六項の規定による勧告若しくは第十項の規定による命令をするため必要があると認めるときは、当該導入等計画書に係る特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を、当該届出を受理した日から起算して四月間に限り、延長することができる。 ５ 主務大臣は、前項の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を延長した場合において、同項の規定による審査をした結果、当該延長した期間の満了前に当該特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいとはいえないと認めるときは、当該延長した期間を短縮することができる。 ６ 主務大臣は、第四項の規定による審査をした結果、第一項の規定により届け出られた導入等計画書に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいと認めるときは、当該届出をした特定社会基盤事業者に対し、当該導入等計画書の内容の変更その他の特定妨害行為を防止するため必要な措置を講じた上で当該導入等計画書に係る特定重要設備の導入を行い、若しくは重要維持管理等を行わせるべきこと又はこれらを中止すべきことを勧告することができる。 ただし、当該勧告をすることができる期間は、当該届出を受理した日から起算して三十日を経過する日（第四項の規定による延長をした場合にあっては、当該延長をした期間の満了する日）までとする。 ７ 前項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者は、当該勧告を受けた日から起算して十日以内に、主務大臣に対し、当該勧告を応諾するかしないか及び応諾しない場合にあってはその理由を通知しなければならない。 ８ 前項の規定により勧告を応諾する旨の通知をした特定社会基盤事業者は、当該勧告をされたところに従い、主務省令で定めるところにより、当該勧告に係る変更を加えた導入等計画書を主務大臣に届け出た上で、当該導入等計画書に基づき特定重要設備の導入を行い、若しくは重要維持管理等を行わせ、又は当該勧告に係る導入等計画書に係る特定重要設備の導入若しくは重要維持管理等の委託を中止しなければならない。 ９ 第七項の規定により勧告を応諾する旨の通知をした特定社会基盤事業者は、第三項又は第四項の規定にかかわらず、第一項の規定による導入等計画書の届出をした日から起算して三十日（第四項の規定による延長がされた場合にあっては、当該延長がされた期間の満了する日）を経過しなくても、前項の規定により届け出た導入等計画書に基づき特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせることができる。 １０ 第六項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者が、第七項の規定による通知をしなかった場合又は当該勧告を応諾しない旨の通知をした場合であって当該勧告を応諾しないことについて正当な理由がないと認められるときは、主務大臣は、当該勧告を受けた特定社会基盤事業者に対し、主務省令で定めるところにより、当該勧告に係る変更を加えた導入等計画書を主務大臣に届け出た上で、当該導入等計画書に基づき特定重要設備の導入を行い、若しくは重要維持管理等を行わせるべきこと又は当該勧告に係る導入等計画書に係る特定重要設備の導入若しくは重要維持管理等の委託を中止すべきことを命ずることができる。 ただし、当該変更を加えた導入等計画書に基づき特定重要設備の導入を行い、若しくは重要維持管理等を行わせるべきこと又は当該勧告に係る導入等計画書に係る特定重要設備の導入若しくは重要維持管理等の委託を中止すべきことを命ずることができる期間は、第一項の規定による導入等計画書の届出を受理した日から起算して三十日を経過する日（第四項の規定による延長をした場合にあっては、当該延長をした期間の満了する日）までとする。 １１ 特定社会基盤事業者は、第一項ただし書に規定する場合において特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせたときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、同項の主務省令で定める書類を添付して、第二項各号に掲げる事項を記載した当該特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関する届出書（第五十四条第五項及び第五十五条第二項において「緊急導入等届出書」という。）を主務大臣に届け出なければならない。 （特定重要設備の導入等に関する経過措置） 第五十三条 前条第一項の規定は、特定社会基盤事業者が第五十条第一項の規定による指定を受けた日から六月間は、当該指定に係る特定社会基盤事業の用に供される特定重要設備の導入及び重要維持管理等の委託に関する限り、適用しない。 ２ 前条第一項の規定は、第五十条第一項の特定重要設備を定める主務省令の改正により新たに特定重要設備となった設備、機器、装置又はプログラムについては、当該設備、機器、装置又はプログラムが特定重要設備となった日から六月間は、適用しない。 ３ 前条第一項の規定は、同項の重要維持管理等を定める主務省令の改正により新たに重要維持管理等となった維持管理又は操作については、当該維持管理又は操作が重要維持管理等となった日から六月間は、適用しない。 （導入等計画書の変更等） 第五十四条 特定社会基盤事業者は、第五十二条第一項の規定により届け出た導入等計画書（この法律の規定による変更をしたときは、その変更後のもの。以下この条及び次条第一項において同じ。）に係る特定重要設備の導入を行う前又は重要維持管理等を行わせる前若しくは行わせる期間の終了前に第五十二条第二項各号に掲げる事項につき主務省令で定める重要な変更をする場合には、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該導入等計画書の変更の案を作成し、主務省令で定める書類を添付して、これを主務大臣に届け出なければならない。 ただし、当該変更をすることが緊急やむを得ない場合として主務省令で定める場合には、この限りでない。 ２ 第五十二条第二項から第十項までの規定は、前項の規定による変更の案の届出について準用する。 ３ 特定社会基盤事業者は、第一項ただし書に規定する場合において同項の規定による変更をしたときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、同項の主務省令で定める書類を添付して、当該変更の内容を記載した導入等計画書を主務大臣に届け出なければならない。 ４ 特定社会基盤事業者は、第五十二条第一項の規定により届け出た導入等計画書に係る特定重要設備の導入を行う前若しくは重要維持管理等を行わせる前若しくは行わせる期間の終了前に同条第二項各号に掲げる事項につき変更（第一項の規定による変更及び主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしたとき、又は当該導入を行った後に同条第二項第二号ハに掲げる事項につき主務省令で定める変更をしたときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、当該変更の内容を主務大臣に報告しなければならない。 ５ 前各項の規定は、第五十二条第十一項の規定により届け出た緊急導入等届出書（この法律の規定による変更をしたときは、その変更後のもの。次条第二項において同じ。）に係る特定社会基盤事業者について準用する。 この場合において、第一項中「導入を行う前又は重要維持管理等を行わせる前若しくは」とあり、及び前項中「導入を行う前若しくは重要維持管理等を行わせる前若しくは」とあるのは、「重要維持管理等を」と読み替えるものとする。 （特定重要設備の導入等後等の勧告及び命令） 第五十五条 主務大臣は、第五十二条第一項の規定による導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者が前三条の規定により当該導入等計画書に係る特定重要設備の導入若しくは重要維持管理等の委託を行うことができることとなった後又は行った後、国際情勢の変化その他の事情の変更により、当該導入等計画書に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用され、又は使用されるおそれが大きいと認めるに至ったときは、当該届出をした特定社会基盤事業者に対し、当該特定重要設備の検査又は点検の実施、当該特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方の変更その他の特定妨害行為を防止するため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。 ２ 主務大臣は、第五十二条第十一項の規定による緊急導入等届出書の届出をした特定社会基盤事業者が前三条の規定により当該緊急導入等届出書に係る特定重要設備の導入若しくは重要維持管理等の委託を行うことができることとなった後又は行った後、当該緊急導入等届出書に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用され、又は使用されるおそれが大きいと認めるに至ったときは、当該届出をした特定社会基盤事業者に対し、当該特定重要設備の検査又は点検の実施、当該特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方の変更その他の特定妨害行為を防止するため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。 ３ 第五十二条第七項、第八項及び第十項（ただし書を除く。）の規定は、前二項の規定による勧告について準用する。 （勧告及び命令の手続等） 第五十六条 主務大臣は、第五十二条第六項（第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する場合を含む。次項及び第五十八条第二項において同じ。）若しくは前条第一項若しくは第二項の規定による勧告又は第五十二条第十項（第五十四条第二項及び前条第三項において準用する場合を含む。以下この章及び第八十八条において同じ。）の規定による命令をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ２ 第五十二条第六項から第十項まで、前条及び前項に定めるもののほか、第五十二条第四項（第五十四条第二項において準用する場合を含む。第八十八条において同じ。）の規定による延長、第五十二条第五項（第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による短縮、第五十二条第六項並びに前条第一項及び第二項の規定による勧告並びに第五十二条第十項の規定による命令の手続その他これらに関し必要な事項は、政令で定める。 （主務大臣の責務） 第五十七条 主務大臣は、特定社会基盤事業者に対し、特定妨害行為の防止に資する情報を提供するよう努めるものとする。 （報告徴収及び立入検査） 第五十八条 主務大臣は、第五十条第一項の規定による指定を行うために必要な限度において、特定社会基盤事業を行う者に対し、当該特定社会基盤事業に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 主務大臣は、第五十一条、第五十二条第六項及び第十項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定の施行に必要な限度において、特定社会基盤事業者に対し、その行う特定社会基盤事業に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、特定社会基盤事業者の事務所その他必要な場所に立ち入り、当該特定社会基盤事業に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （資料の提出等の要求） 第五十九条 主務大臣は、この章の規定を施行するために必要があると認めるときは、内閣総理大臣、関係行政機関の長その他の関係者に対し、資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。 第四章 特定重要技術の開発支援 （特定重要技術研究開発基本指針） 第六十条 政府は、基本方針に基づき、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針（以下この章において「特定重要技術研究開発基本指針」という。）を定めるものとする。 ２ 特定重要技術研究開発基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本的な方向に関する事項 二 第六十二条第一項に規定する協議会の組織に関する基本的な事項 三 第六十三条第一項に規定する指定基金の指定に関する基本的な事項 四 第六十四条第一項に規定する調査研究の実施に関する基本的な事項 五 特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に当たって配慮すべき事項 六 前各号に掲げるもののほか、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、特定重要技術研究開発基本指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定により特定重要技術研究開発基本指針の案を作成するときは、あらかじめ、安全保障の確保に関する経済施策、内外の社会経済情勢及び研究開発の動向その他特定重要技術の開発支援に関し知見を有する者の意見を聴かなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、特定重要技術研究開発基本指針を公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、特定重要技術研究開発基本指針の変更について準用する。 （国の施策） 第六十一条 国は、特定重要技術（将来の国民生活及び経済活動の維持にとって重要なものとなり得る先端的な技術（第六十四条第二項第一号及び第二号において「先端的技術」という。）のうち、当該技術若しくは当該技術の研究開発に用いられる情報が外部に不当に利用された場合又は当該技術を用いた物資若しくは役務を外部に依存することで外部から行われる行為によってこれらを安定的に利用できなくなった場合において、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものをいう。以下この章において同じ。）の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るため、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、必要な情報の提供、資金の確保、人材の養成及び資質の向上その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 （協議会） 第六十二条 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号。次条第一項及び第二項において「活性化法」という。）第十二条第一項の規定による国の資金により行われる研究開発等（以下この条及び次条第四項において「研究開発等」という。）に関して当該資金を交付する各大臣（以下この条及び第八十七条第一項において「研究開発大臣」という。）は、当該研究開発等により行われる特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るため、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、当該特定重要技術の研究開発等に従事する者のうち当該研究開発等を代表する者として相当と認められる者の同意を得て、当該者及び当該研究開発大臣により構成される協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 研究開発大臣は、協議会を組織するときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。 ３ 第一項の規定により協議会を組織する研究開発大臣は、必要と認めるときは、協議会に、国の関係行政機関の長、当該特定重要技術の研究開発等に従事する者、特定重要技術調査研究機関（第六十四条第三項に規定する特定重要技術調査研究機関をいう。第六項において同じ。）その他の研究開発大臣が必要と認める者をその同意を得て構成員として加えることができる。 ４ 協議会は、第一項の目的を達成するため、次に掲げる事項について協議を行うものとする。 一 当該特定重要技術の研究開発に有用な情報の収集、整理及び分析に関する事項 二 当該特定重要技術の研究開発の効果的な促進のための方策に関する事項 三 当該特定重要技術の研究開発の内容及び成果の取扱いに関する事項 四 当該特定重要技術の研究開発に関する情報を適正に管理するために必要な措置に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、当該特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に必要な事項 ５ 協議会の構成員は、前項の協議の結果に基づき、特定重要技術の研究開発に関する情報の適正な管理その他の必要な取組を行うものとする。 ６ 協議会は、第四項の協議を行うため必要があると認めるときは、その構成員又は特定重要技術調査研究機関（当該協議会の構成員であるものを除く。以下この項において同じ。）に対し、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関し必要な資料の提供、説明、意見の表明その他の協力を求めることができる。 この場合において、当該構成員及び当該特定重要技術調査研究機関は、その求めに応じるよう努めるものとする。 ７ 協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ８ 前各項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 （指定基金） 第六十三条 内閣総理大臣は、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、活性化法第二十七条の二第一項に規定する基金のうち特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を目的とするものを指定基金として指定することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の指定をするときは、あらかじめ、財務大臣、当該指定基金に係る資金配分機関（活性化法第二十七条の二第一項に規定する資金配分機関をいう。）を所管する大臣（第四項及び第八十七条第一項において「指定基金所管大臣」という。）その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ３ 国は、予算の範囲内において、指定基金に充てる資金を補助することができる。 ４ 指定基金所管大臣は、内閣総理大臣と共同して、当該指定基金により行われる特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るため、当該指定基金により行われる特定重要技術の研究開発等に従事する者のうち当該研究開発等を代表する者として相当と認められる者、当該指定基金所管大臣及び内閣総理大臣により構成される協議会（次項において「指定基金協議会」という。）を組織するものとする。 ５ 前条第三項から第八項までの規定は、指定基金協議会について準用する。 この場合において、同条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「次条第四項」と、同条第三項中「研究開発大臣」とあるのは「指定基金所管大臣及び内閣総理大臣」と読み替えるものとする。 （調査研究） 第六十四条 内閣総理大臣は、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るために必要な調査及び研究（次項及び第三項において「調査研究」という。）を行うものとする。 ２ 内閣総理大臣は、調査研究の全部又は一部を、その調査研究を適切に実施することができるものとして次に掲げる基準に適合する者（法人に限る。）に委託することができる。 一 先端的技術に関する内外の社会経済情勢及び研究開発の動向の専門的な調査及び研究を行う能力を有すること。 二 先端的技術に関する内外の情報を収集し、整理し、及び保管する能力を有すること。 三 内外の科学技術に関する調査及び研究を行う機関、科学技術に関する研究開発を行う機関その他の内外の関係機関と連携する能力を有すること。 四 情報の安全管理のための措置を適確に実施するに足りる能力を有すること。 ３ 関係行政機関の長は、前項の規定による委託を受けた者（次項において「特定重要技術調査研究機関」という。）からの求めに応じて、当該委託に係る調査研究を行うために必要な情報及び資料の提供を行うことができる。 ４ 特定重要技術調査研究機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、当該委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 第五章 特許出願の非公開 （特許出願非公開基本指針） 第六十五条 政府は、基本方針に基づき、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面（以下この章において「明細書等」という。）に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置（以下この条において「特許出願の非公開」という。）に関する基本指針（以下この条において「特許出願非公開基本指針」という。）を定めるものとする。 ２ 特許出願非公開基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特許出願の非公開に関する基本的な方向に関する事項 二 次条第一項の規定に基づき政令で定める技術の分野に関する基本的な事項 三 保全指定（第七十条第二項に規定する保全指定をいう。次条第一項及び第六十七条において同じ。）に関する手続に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、特許出願の非公開に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、特許出願非公開基本指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定により特許出願非公開基本指針の案を作成するときは、あらかじめ、安全保障の確保に関する経済施策、産業技術その他特許出願の非公開に関し知見を有する者の意見を聴くとともに、産業活動に与える影響に配慮しなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、特許出願非公開基本指針を公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、特許出願非公開基本指針の変更について準用する。 （内閣総理大臣への送付） 第六十六条 特許庁長官は、特許出願を受けた場合において、その明細書等に、公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が含まれ得る技術の分野として国際特許分類（国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定第一条に規定する国際特許分類をいう。）又はこれに準じて細分化したものに従い政令で定めるもの（以下この項において「特定技術分野」という。）に属する発明（その発明が特定技術分野のうち保全指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響が大きいと認められる技術の分野として政令で定めるものに属する場合にあっては、政令で定める要件に該当するものに限る。）が記載されているときは、当該特許出願の日から三月を超えない範囲内において政令で定める期間を経過する日までに、内閣府令・経済産業省令で定めるところにより、当該特許出願に係る書類を内閣総理大臣に送付するものとする。 ただし、当該発明がその発明に関する技術の水準若しくは特徴又はその公開の状況に照らし、保全審査（次条第一項に規定する保全審査をいう。次項において同じ。）に付する必要がないことが明らかであると認めるときは、これを送付しないことができる。 ２ 特許出願人から、特許出願とともに、その明細書等に記載した発明が公にされることにより国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものであるとして、内閣府令・経済産業省令で定めるところにより、保全審査に付することを求める旨の申出があったときも、前項と同様とする。 過去にその申出をしたことにより保全審査に付され、次条第九項の規定による通知を受けたことがある者又はその者から特許を受ける権利を承継した者が当該通知に係る発明を明細書等に記載した特許出願をしたと認められるときも、同様とする。 ３ 特許庁長官は、第一項本文又は前項の規定による送付をしたときは、その送付をした旨を特許出願人に通知するものとする。 ４ 第一項に規定する特許出願が次の表の上欄に掲げる特許出願である場合における同項の規定の適用については、同項中「当該特許出願の日」とあるのは、同表の上欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる日（当該特許出願が同表の上欄に掲げる区分の二以上に該当するときは、その該当する区分に係る同表の下欄に定める日のうち最も遅い日）とする。 特許法第三十六条の二第二項に規定する外国語書面出願 当該特許出願に係る特許法第三十六条の二第二項に規定する翻訳文が提出された日（同条第四項又は第六項の規定により当該翻訳文が提出された場合にあっては、同条第七項の規定にかかわらず、当該翻訳文が現に提出された日） 特許法第三十八条の三第一項に規定する方法によりした特許出願 当該特許出願に係る特許法第三十八条の三第三項に規定する明細書及び図面並びに先の特許出願に関する書類が提出された日 特許法第三十八条の四第四項ただし書の場合（同条第五項に規定する場合を除く。）における同条第二項の補完をした特許出願 当該特許出願に係る特許法第三十八条の四第三項に規定する明細書等補完書が提出された日 特許法第四十四条第一項に規定する新たな特許出願 当該特許出願に係る特許法第四十四条第一項の規定による特許出願の分割の日 特許法第四十六条第一項の規定による出願の変更に係る特許出願 当該特許出願に係る特許法第四十六条第一項の規定による出願の変更の日 ５ 特許法第百八十四条の三第一項の規定により特許出願とみなされる国際出願については、第一項本文又は第二項の規定は、適用しない。 ６ 特許庁長官は、第一項本文又は第二項の規定による送付をするかどうかを判断するため必要があると認めるときは、特許出願人に対し、資料の提出及び説明を求めることができる。 ７ 特許庁長官が第一項本文若しくは第二項の規定による送付をする場合に該当しないと判断し、若しくは当該送付がされずに第一項本文に規定する期間が経過するまでの間又は内閣総理大臣が第七十一条若しくは第七十七条第二項の規定による通知をするまでの間は、特許法第四十九条、第五十一条及び第六十四条第一項の規定は、適用しない。 ８ 特許庁長官は、第一項本文又は第二項の規定による送付をしてから第七十条第一項又は第七十一条の規定による通知を受けるまでの間に特許出願の放棄又は取下げがあったときは、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。 第一項本文又は第二項の規定による送付をしてから第七十一条又は第七十七条第二項の規定による通知を受けるまでの間に特許法第三十四条第四項又は第五項の規定による承継の届出があったときも、同様とする。 ９ 特許庁長官は、第一項本文又は第二項の規定による送付をしてから第七十条第一項又は第七十一条の規定による通知を受けるまでの間に特許出願を却下するときは、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に通知するものとする。 １０ 特許庁長官は、第一項本文又は第二項の規定による送付をする場合に該当しないと判断した場合において、特許出願人から内閣府令・経済産業省令で定めるところにより申出があったときは、これらの規定による送付をしない旨の判断をした旨を特許出願人に通知するものとする。 １１ 第一項の規定は、同項の規定に基づく政令の改正により新たに同項本文に規定する発明に該当することとなった発明を明細書等に記載した特許出願であって、その改正の際現に特許庁に係属しているものについては、適用しない。 （内閣総理大臣による保全審査） 第六十七条 内閣総理大臣は、前条第一項本文又は第二項の規定により特許出願に係る書類の送付を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、当該特許出願に係る明細書等に公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が記載され、かつ、そのおそれの程度及び保全指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響その他の事情を考慮し、当該発明に係る情報の保全（当該情報が外部に流出しないようにするための措置をいう。第七十条第一項において同じ。）をすることが適当と認められるかどうかについての審査（以下この章において「保全審査」という。）をするものとする。 ２ 内閣総理大臣は、保全審査のため必要があると認めるときは、特許出願人その他の関係者に対し、資料の提出及び説明を求めることができる。 ３ 内閣総理大臣は、保全審査をするに当たっては、必要な専門的知識を有する国の機関に対し、保全審査に必要な資料又は情報の提供、説明その他必要な協力を求めることができる。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定により十分な資料又は情報が得られないときは、国の機関以外の専門的知識を有する者に対し、必要な資料又は情報の提供、説明その他必要な協力を求めることができる。 この場合においては、当該専門的知識を有する者に発明の内容が開示されることにより特許出願人の利益が害されないよう、当該専門的知識を有する者の選定について配慮しなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、前項の規定により国の機関以外の専門的知識を有する者に対し必要な資料又は情報の提供、説明その他必要な協力を求めるに当たり、必要があると認めるときは、その者（補助者の使用の申出がある場合には、その者及びその補助者。以下この項において同じ。）に明細書等に記載されている発明の内容を開示することができる。 この場合においては、その者に対し、あらかじめ、第八項の規定の適用を受けることについて説明した上、当該開示を受けることについての同意を得なければならない。 ６ 内閣総理大臣は、保全指定をするかどうかの判断をするに当たり、必要があると認めるときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議することができる。 ７ 第四項及び第五項の規定は、前項の規定により協議を受けた関係行政機関の長について準用する。 この場合において、第四項中「前項の規定により十分な資料又は情報が得られないとき」とあるのは、「第六項の規定による協議に応ずるための十分な資料又は情報を保有していないとき」と読み替えるものとする。 ８ 保全審査に関与する国の機関の職員及び第五項（前項において準用する場合を含む。）の規定により発明の内容の開示を受けた者は、正当な理由がなく、当該発明の内容に係る秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ９ 内閣総理大臣は、保全指定をしようとする場合には、特許出願人に対し、内閣府令で定めるところにより、第七十条第一項に規定する保全対象発明となり得る発明の内容を通知するとともに、特許出願を維持する場合には次に掲げる事項について記載した書類を提出するよう求めなければならない。 一 当該通知に係る発明に係る情報管理状況 二 特許出願人以外に当該通知に係る発明に係る情報の取扱いを認めた事業者がある場合にあっては、当該事業者 三 前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 １０ 特許出願人は、特許出願を維持する場合には、前項の規定による通知を受けた日から十四日以内に、内閣府令で定めるところにより、同項に規定する書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。 １１ 内閣総理大臣は、前項の規定により提出された書類の記載内容が相当でないと認めるときは、特許出願人に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。 （保全審査中の発明公開の禁止） 第六十八条 特許出願人は、前条第九項の規定による通知を受けた場合は、第七十条第一項又は第七十一条の規定による通知を受けるまでの間は、当該前条第九項の規定による通知に係る発明の内容を公開してはならない。 ただし、特許出願を放棄し、若しくは取り下げ、又は特許出願が却下されたときは、この限りでない。 （保全審査の打切り） 第六十九条 内閣総理大臣は、特許出願人が第六十七条第十項に規定する期間内に同条第九項に規定する書類を提出せず、若しくは同条第十一項の規定により定められた期間内に同項の規定による補正を行わなかったとき、前条の規定に違反したと認めるとき、又は不当な目的でみだりに第六十六条第二項前段の規定による申出をしたと認めるときは、保全審査を打ち切ることができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定により保全審査を打ち切るときは、あらかじめ、特許出願人に対し、その理由を通知し、相当の期間を指定して、弁明を記載した書面を提出する機会を与えなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定により保全審査を打ち切ったときは、その旨を特許庁長官に通知するものとする。 ４ 特許庁長官は、前項の規定による通知を受けたときは、特許出願を却下するものとする。 （保全指定） 第七十条 内閣総理大臣は、保全審査の結果、第六十七条第一項に規定する明細書等に公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が記載され、かつ、そのおそれの程度及び指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響その他の事情を考慮し、当該発明に係る情報の保全をすることが適当と認めたときは、内閣府令で定めるところにより、当該発明を保全対象発明として指定し、特許出願人及び特許庁長官に通知するものとする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による指定（以下この章及び第八十八条において「保全指定」という。）をするときは、当該保全指定の日から起算して一年を超えない範囲内においてその保全指定の期間を定めるものとする。 ３ 内閣総理大臣は、保全指定の期間（この項の規定により保全指定の期間を延長した場合には、当該延長後の期間。以下この章において同じ。）が満了する日までに、保全指定を継続する必要があるかどうかを判断しなければならない。 この場合において、継続する必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、一年を超えない範囲内において保全指定の期間を延長することができる。 ４ 第六十七条第二項から第八項までの規定は、前項前段の規定による判断をする場合について準用する。 この場合において、同条第四項中「発明」とあり、及び同条第五項中「明細書等に記載されている発明」とあるのは「第七十条第一項に規定する保全対象発明」と、同条第八項中「規定により発明」とあるのは「規定により第七十条第一項に規定する保全対象発明」と、「当該発明」とあるのは「当該保全対象発明」と読み替えるものとする。 ５ 内閣総理大臣は、第三項後段の規定による延長をしたときは、その旨を第一項の規定による通知を受けた特許出願人（通知後に特許を受ける権利の移転があったときは、その承継人。以下この章において「指定特許出願人」という。）及び特許庁長官に通知するものとする。 （保全指定をしない場合の通知） 第七十一条 内閣総理大臣は、保全審査の結果、保全指定をする必要がないと認めたときは、その旨を特許出願人及び特許庁長官に通知するものとする。 （特許出願の取下げ等の制限） 第七十二条 指定特許出願人は、第七十七条第二項の規定による通知を受けるまでの間は、特許出願を放棄し、又は取り下げることができない。 ２ 指定特許出願人は、第七十七条第二項の規定による通知を受けるまでの間は、実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第十条第一項及び意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第十三条第一項の規定にかかわらず、特許出願を実用新案登録出願又は意匠登録出願に変更することができない。 （保全対象発明の実施の制限） 第七十三条 指定特許出願人及び保全対象発明の内容を特許出願人から示された者その他保全対象発明の内容を職務上知り得た者であって当該保全対象発明について保全指定がされたことを知るものは、当該保全対象発明の実施（特許法第二条第三項に規定する実施をいう。以下この章及び第九十二条第一項第六号において同じ。）をしてはならない。 ただし、指定特許出願人が当該実施について内閣総理大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。 ２ 前項ただし書の規定による許可を受けようとする指定特許出願人は、許可を受けようとする実施の内容その他内閣府令で定める事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、第一項ただし書の規定による許可の申請に係る実施により同項本文に規定する者以外の者が保全対象発明の内容を知るおそれがないと認めるときその他保全対象発明に係る情報の漏えいの防止の観点から内閣総理大臣が適当と認めるときは、同項ただし書の規定による許可をするものとする。 ４ 第一項ただし書の規定による許可には、保全対象発明に係る情報の漏えいの防止のために必要な条件を付することができる。 ５ 第六十七条第二項から第五項まで及び第八項の規定は、第一項ただし書の規定による許可について準用する。 この場合において、同条第四項中「発明」とあり、及び同条第五項中「明細書等に記載されている発明」とあるのは「第七十条第一項に規定する保全対象発明」と、同条第八項中「規定により発明」とあるのは「規定により第七十条第一項に規定する保全対象発明」と、「当該発明」とあるのは「当該保全対象発明」と読み替えるものとする。 ６ 内閣総理大臣は、指定特許出願人が第一項の規定又は第四項の規定により許可に付された条件に違反して保全対象発明の実施をしたと認める場合であって、特許出願が却下されることが相当と認めるときは、その旨を特許庁長官及び指定特許出願人に通知するものとする。 指定特許出願人が第七十五条第一項に規定する措置を十分に講じていなかったことにより、指定特許出願人以外の者が第一項の規定又は第四項の規定により許可に付された条件に違反して保全対象発明の実施をした場合も、同様とする。 ７ 内閣総理大臣は、前項の規定による通知をするときは、あらかじめ、指定特許出願人に対し、その理由を通知し、相当の期間を指定して、弁明を記載した書面を提出する機会を与えなければならない。 ８ 特許庁長官は、第六項の規定による通知を受けた場合には、第七十七条第二項の規定による通知を待って、特許出願を却下するものとする。 （保全対象発明の開示禁止） 第七十四条 指定特許出願人及び保全対象発明の内容を特許出願人から示された者その他保全対象発明の内容を職務上知り得た者であって当該保全対象発明について保全指定がされたことを知るものは、正当な理由がある場合を除き、保全対象発明の内容を開示してはならない。 ２ 内閣総理大臣は、指定特許出願人が前項の規定に違反して保全対象発明の内容を開示したと認める場合であって、特許出願が却下されることが相当と認めるときは、その旨を特許庁長官及び指定特許出願人に通知するものとする。 指定特許出願人が次条第一項に規定する措置を十分に講じていなかったことにより、指定特許出願人以外の者が前項の規定に違反して保全対象発明の内容を開示した場合も、同様とする。 ３ 前条第七項及び第八項の規定は、前項の規定による通知について準用する。 （保全対象発明の適正管理措置） 第七十五条 指定特許出願人は、保全対象発明に係る情報を取り扱う者を適正に管理することその他保全対象発明に係る情報の漏えいの防止のために必要かつ適切なものとして内閣府令で定める措置を講じ、及び保全対象発明に係る情報の取扱いを認めた事業者（以下この章において「発明共有事業者」という。）をして、その措置を講じさせなければならない。 ２ 発明共有事業者は、指定特許出願人の指示に従い、前項に規定する措置を講じなければならない。 （発明共有事業者の変更） 第七十六条 指定特許出願人は、第六十七条第九項第二号に規定する事業者として同項に規定する書類に記載した事業者以外の事業者に新たに保全対象発明に係る情報の取扱いを認めるときは、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。 ２ 指定特許出願人は、前項の場合を除き、発明共有事業者に保全対象発明に係る情報の取扱いを認めることをやめたときその他発明共有事業者について変更が生じたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その変更の内容を内閣総理大臣に届け出なければならない。 （保全指定の解除等） 第七十七条 内閣総理大臣は、保全指定を継続する必要がないと認めたときは、保全指定を解除するものとする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定により保全指定を解除したとき、又は保全指定の期間が満了したときは、その旨を指定特許出願人及び特許庁長官に通知するものとする。 ３ 第六十七条第二項から第八項までの規定は、第一項の規定により保全指定を解除する場合について準用する。 この場合において、同条第四項中「発明」とあり、及び同条第五項中「明細書等に記載されている発明」とあるのは「第七十条第一項に規定する保全対象発明」と、同条第八項中「規定により発明」とあるのは「規定により第七十条第一項に規定する保全対象発明」と、「当該発明」とあるのは「当該保全対象発明」と読み替えるものとする。 （外国出願の禁止） 第七十八条 何人も、日本国内でした発明であって公になっていないものが、第六十六条第一項本文に規定する発明であるときは、次条第四項の規定により、公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全に影響を及ぼすものでないことが明らかである旨の回答を受けた場合を除き、当該発明を記載した外国出願（外国における特許出願及び千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく国際出願をいい、政令で定めるものを除く。以下この章及び第九十四条第一項において同じ。）をしてはならない。 ただし、我が国において明細書等に当該発明を記載した特許出願をした場合であって、当該特許出願の日から十月を超えない範囲内において政令で定める期間を経過したとき（第七十条第一項の規定による通知を受けたとき及び当該期間を経過する前に当該特許出願が却下され、又は当該特許出願を放棄し、若しくは取り下げたときを除く。）、第六十六条第一項本文に規定する期間内に同条第三項の規定による通知が発せられなかったとき（当該期間を経過する前に当該特許出願が却下され、又は当該特許出願を放棄し、若しくは取り下げたときを除く。）及び同条第十項、第七十一条又は前条第二項の規定による通知を受けたときにおける当該特許出願に係る明細書等に記載された発明については、この限りでない。 ２ 指定特許出願人に対する前項の規定の適用については、同項中「第六十六条第一項本文に規定する発明」とあるのは、「第六十六条第一項本文に規定する発明（第七十条第一項の規定による通知を受けた特許出願に係る明細書等に記載された発明にあっては、保全対象発明）」とする。 ３ 第一項ただし書に規定する特許出願が次の表の上欄に掲げる特許出願である場合における同項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「当該特許出願の日」とあるのは、同表の上欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる日（当該特許出願が同表の上欄に掲げる区分の二以上に該当するときは、その該当する区分に係る同表の下欄に定める日のうち最も遅い日）とする。 特許法第三十六条の二第二項に規定する外国語書面出願 当該特許出願に係る特許法第三十六条の二第二項に規定する翻訳文が提出された日（同条第四項又は第六項の規定により当該翻訳文が提出された場合にあっては、同条第七項の規定にかかわらず、当該翻訳文が現に提出された日） 特許法第三十八条の三第一項に規定する方法によりした特許出願 当該特許出願に係る特許法第三十八条の三第三項に規定する明細書及び図面並びに先の特許出願に関する書類が提出された日 特許法第三十八条の四第四項ただし書の場合（同条第五項に規定する場合を除く。）における同条第二項の補完をした特許出願 当該特許出願に係る特許法第三十八条の四第三項に規定する明細書等補完書が提出された日 特許法第四十六条第一項の規定による出願の変更に係る特許出願 当該特許出願に係る特許法第四十六条第一項の規定による出願の変更の日 ４ 特許庁長官は、特許法第百八十四条の三第一項の規定により特許出願とみなされる国際出願を受けた場合において、当該特許出願に係る明細書等に第六十六条第一項本文に規定する発明が記載されているときは、その旨を内閣総理大臣に通知するものとする。 ５ 内閣総理大臣は、特許庁長官が第六十六条第三項の規定による通知をした特許出願人（通知後に特許を受ける権利の移転があったときは、その承継人を含む。）が第一項の規定に違反して外国出願をしたと認める場合又は前項の規定による通知に係る国際出願が第一項の規定に違反するものであると認める場合であって、当該特許出願が却下されることが相当と認めるときは、その旨を特許庁長官及び特許出願人に通知するものとする。 ６ 第七十三条第七項の規定は、前項の規定による通知について準用する。 ７ 特許庁長官は、第五項の規定による通知を受けたときは、特許出願を却下するものとする。 ただし、その特許出願が保全指定がされたものである場合にあっては、前条第二項の規定による通知を待って、特許出願を却下するものとする。 （外国出願の禁止に関する事前確認） 第七十九条 第六十六条第一項本文に規定する発明に該当し得る発明を記載した外国出願をしようとする者は、我が国において明細書等に当該発明を記載した特許出願をしていない場合に限り、内閣府令・経済産業省令で定めるところにより、特許庁長官に対し、その外国出願が前条第一項の規定により禁止されるものかどうかについて、確認を求めることができる。 ２ 特許庁長官は、前項の規定による求めを受けた場合において、当該求めに係る発明が第六十六条第一項本文に規定する発明に該当しないときは、遅滞なく、その旨を当該求めをした者に回答するものとする。 ３ 特許庁長官は、第一項の規定による求めを受けた場合において、当該求めに係る発明が第六十六条第一項本文に規定する発明に該当するときは、遅滞なく、内閣総理大臣に対し、公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全に影響を及ぼすものでないことが明らかかどうかにつき確認を求めるものとする。 この場合において、当該確認を求められた内閣総理大臣は、遅滞なく、特許庁長官に回答するものとする。 ４ 特許庁長官は、前項の規定により回答を受けたときは、遅滞なく、第一項の規定による求めをした者に対し、当該求めに係る発明が第六十六条第一項本文に規定する発明に該当する旨及び当該回答の内容を回答するものとする。 ５ 第一項の規定により確認を求めようとする者は、手数料として、一件につき二万五千円を超えない範囲内で政令で定める額を国に納付しなければならない。 ６ 前項の規定による手数料の納付は、内閣府令・経済産業省令で定めるところにより、収入印紙をもってしなければならない。 ただし、内閣府令・経済産業省令で定める場合には、内閣府令・経済産業省令で定めるところにより、現金をもって納めることができる。 ７ 前条第一項の規定の適用の有無については、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第七条の規定は、適用しない。 （損失の補償） 第八十条 国は、保全対象発明（保全指定が解除され、又は保全指定の期間が満了したものを含む。）について、第七十三条第一項ただし書の規定による許可を受けられなかったこと又は同条第四項の規定によりその許可に条件を付されたことその他保全指定を受けたことにより損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。 ２ 前項の規定による補償を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣にこれを請求しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前項の規定による請求があったときは、補償すべき金額を決定し、これを当該請求者に通知しなければならない。 ４ 第六十七条第二項から第四項まで及び第五項前段の規定（保全指定の期間内にあっては、これらの規定のほか、同項後段及び第八項の規定）は、内閣総理大臣が前項の規定による決定をする場合について準用する。 この場合において、同条第四項中「発明」とあり、及び同条第五項中「明細書等に記載されている発明」とあるのは「第七十条第一項に規定する保全対象発明（保全指定が解除され、又は保全指定の期間が満了したものを含む。）」と、同条第八項中「規定により発明」とあるのは「規定により第七十条第一項に規定する保全対象発明（保全指定が解除され、又は保全指定の期間が満了したものを含む。）」と、「当該発明」とあるのは「当該保全対象発明」と読み替えるものとする。 ５ 第三項の規定による決定に不服がある者は、その通知を受けた日から六月以内に訴えをもって補償すべき金額の増額を請求することができる。 ６ 前項の訴えにおいては、国を被告とする。 （後願者の通常実施権） 第八十一条 指定特許出願人であって、保全指定がされた他の特許出願について出願公開がされた日前に、第六十六条第七項の規定により当該出願公開がされなかったため、自己の特許出願に係る発明が特許法第二十九条の二の規定により特許を受けることができないものであることを知らないで、日本国内において当該発明の実施である事業をしているもの又はその事業の準備をしているものは、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許出願について拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定した場合における当該他の特許出願に係る特許権又はその際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。 ２ 前項に規定する他の特許出願に係る特許権又は専用実施権を有する者は、同項の規定により通常実施権を有する者から相当の対価を受ける権利を有する。 （特許法等の特例） 第八十二条 特許法第四十一条第一項の規定による優先権の主張を伴う特許出願について、特許庁長官が第六十九条第四項、第七十三条第八項（第七十四条第三項において準用する場合を含む。）又は第七十八条第七項の規定によりその優先権の主張の基礎とした特許出願を却下した場合には、当該優先権の主張は、その効力を失うものとする。 ２ 保全指定がされた特許出願を基礎とする特許法第四十一条第一項の規定による優先権の主張を伴う特許出願がされた場合における同法第四十二条第一項の規定の適用については、同項中「経済産業省令で定める期間を経過した時」とあるのは、「経済産業省令で定める期間を経過した時又は当該先の出願について、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第七十七条第二項の規定による通知を受けた時のうちいずれか遅い時」とする。 ３ 保全指定がされた場合における特許法第四十八条の三第一項の規定の適用については、同項中「その日から三年以内に」とあるのは、「その日から三年を経過した日又は経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第七十七条第二項の規定による通知を受けた日から三月を経過した日のうちいずれか遅い日までに」とする。 ４ 保全指定がされた場合における特許法第六十七条第三項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる期間」とあるのは、「次の各号に掲げる期間及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第七十条第一項の規定による通知を受けた日から同法第七十七条第二項の規定による通知を受けた日までの期間」とする。 ５ 特許庁長官は、実用新案法第五条第一項の規定による実用新案登録出願を受けた場合において、当該実用新案登録出願に係る明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に保全対象発明が記載されているときは、同法第十四条第二項の規定にかかわらず、その保全指定が解除され、又は保全指定の期間が満了するまで、同項の規定による実用新案権の設定の登録をしてはならない。 （勧告及び改善命令） 第八十三条 内閣総理大臣は、指定特許出願人又は発明共有事業者が第七十五条の規定に違反した場合において保全対象発明に係る情報の漏えいを防ぐため必要があると認めるときは、当該者に対し、同条第一項に規定する措置をとるべき旨を勧告することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 ３ 内閣総理大臣は、前二項の規定にかかわらず、指定特許出願人又は発明共有事業者が第七十五条の規定に違反した場合において保全対象発明の漏えいのおそれが切迫していると認めるときは、当該者に対し、同条第一項に規定する措置をとるべきことを命ずることができる。 （報告徴収及び立入検査） 第八十四条 内閣総理大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、指定特許出願人及び発明共有事業者に対し、保全対象発明の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該者の事務所その他必要な場所に立ち入り、保全対象発明の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （送達） 第八十五条 この章に規定する手続に関し、送達をすべき書類は、内閣府令・経済産業省令で定める。 ２ 特許法第百九十条から第百九十二条までの規定は、前項の送達について準用する。 第六章 雑則 （主務大臣等） 第八十六条 第二章における主務大臣は、特定重要物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣とする。 ただし、次の各号に掲げる規定における主務大臣は、当該各号に定める大臣とする。 一 第二章第三節及び第四十八条第五項の規定 内閣総理大臣及び財務大臣 二 第三十条及び第四十八条第二項の規定 特定重要物資等の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣 三 第二章第六節（第三十四条第六項を除く。）及び第四十八条第六項の規定 内閣総理大臣及び特定重要物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣 四 第二章第七節の規定 別表に掲げる独立行政法人を所管する大臣（特定重要物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣に限る。） 五 第四十六条及び第四十八条第一項の規定 物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣 ２ 第三章における主務大臣は、特定社会基盤事業を所管する大臣とする。 ３ 第二章及び第三章における主務省令は、前二項に定める主務大臣の発する命令とする。 （権限の委任） 第八十七条 この法律に規定する主務大臣、研究開発大臣及び指定基金所管大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を地方支分部局その他の政令で定める部局又は機関の長に委任することができる。 ２ 内閣総理大臣は、この法律の規定による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 ３ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （行政手続法の適用除外） 第八十八条 第五十二条第四項の規定による延長、同条第十項の規定による命令、保全指定、第七十条第三項後段の規定による延長、第七十三条第一項ただし書の規定による許可及び第七十六条第一項の規定による承認については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。 （経過措置） 第八十九条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （国際約束の誠実な履行） 第九十条 この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意しなければならない。 （命令への委任） 第九十一条 この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、命令で定める。 第七章 罰則 第九十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第五十二条第一項又は第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をして、特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせたとき。 二 第五十二条第三項（第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する場合を含む。）の規定に違反して第五十二条第三項本文に規定する期間（同条第四項（第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により延長され、又は第五十二条第三項ただし書若しくは同条第五項（これらの規定を第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により短縮された場合には、当該延長され、又は短縮された期間）中に特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせたとき。 三 第五十二条第八項（第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせたとき。 四 第五十二条第十項（第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）又は第八十三条第二項若しくは第三項の規定による命令に違反したとき。 五 第五十二条第十一項又は第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 六 第七十三条第一項の規定又は同条第四項の規定により許可に付された条件に違反して保全対象発明の実施をしたとき。 七 偽りその他不正の手段により第七十三条第一項ただし書の規定による許可又は第七十六条第一項の規定による承認を受けたとき。 八 第七十四条第一項の規定に違反して保全対象発明の内容を開示したとき。 ２ 前項第六号及び第八号の罪の未遂は、罰する。 ３ 第一項第六号及び第八号の罪は、日本国外においてこれらの号の罪を犯した者にも適用する。 第九十三条 第四十八条第一項の規定による報告又は資料の提出の求めに係る事務に関して知り得た秘密を正当な理由がなく漏らし、又は盗用した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第九十四条 第七十八条第一項の規定に違反して外国出願をしたとき（第九十二条第一項第八号に該当するときを除く。）は、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 第九十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第三十七条、第六十二条第七項（第六十三条第五項において準用する場合を含む。）又は第六十四条第四項の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者 二 第六十七条第八項（第七十条第四項、第七十三条第五項、第七十七条第三項及び第八十条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者（第九十二条第一項第六号又は第八号に該当する違反行為をした者を除く。） ２ 前項第二号の罪は、日本国外において同号の罪を犯した者にも適用する。 第九十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十条又は第三十八条の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第二十二条第一項の規定による届出をせず、供給確保促進業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第四十条第一項の規定による許可を受けないで安定供給確保支援業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したとき。 四 第四十八条第四項又は第五十八条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出したとき。 五 第四十八条第五項から第七項まで、第五十八条第二項又は第八十四条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 六 第五十条第三項の規定による届出をせず、名称若しくは住所を変更し、又は虚偽の届出をしたとき。 七 第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 第九十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第九十二条第一項各号、第九十四条第一項又は前条各号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第九十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした公庫の取締役又は執行役は、百万円以下の過料に処する。 一 第十五条第二項の規定による認可を受けないで供給確保促進円滑化業務実施方針を定め、又は変更したとき。 二 第十九条第二項の規定による認可を受けないで同条第一項の協定を締結し、又は変更したとき。 第九十九条 第三十四条第四項又は第四十三条第三項において読み替えて準用する独立行政法人通則法第四十七条の規定に違反して安定供給確保支援法人基金又は安定供給確保支援独立行政法人基金を運用したときは、その違反行為をした安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人の役員は、二十万円以下の過料に処する。 | 産業通則 |
Reiwa | Act | 504AC0000000043_20250511_505AC0000000024.xml | 令和四年法律第四十三号 | 38 | 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針を策定するとともに、安全保障の確保に関する経済施策として、特定重要物資の安定的な供給の確保及び特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度並びに特定重要技術の開発支援及び特許出願の非公開に関する制度を創設することにより、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。 （基本方針） 第二条 政府は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な事項 二 特定重要物資（第七条に規定する特定重要物資をいう。第六条において同じ。）の安定的な供給の確保及び特定社会基盤役務（第五十条第一項に規定する特定社会基盤役務をいう。第四十九条において同じ。）の安定的な提供の確保並びに特定重要技術（第六十一条に規定する特定重要技術をいう。第六十条において同じ。）の開発支援及び特許出願の非公開（第六十五条第一項に規定する特許出願の非公開をいう。）に関する経済施策の一体的な実施に関する基本的な事項 三 安全保障の確保に関し、総合的かつ効果的に推進すべき経済施策（前号に掲げるものを除く。）に関する基本的な事項 四 前三号に掲げるもののほか、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （内閣総理大臣の勧告等） 第三条 内閣総理大臣は、安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 内閣総理大臣は、安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な勧告をし、又はその勧告の結果とられた措置について報告を求めることができる。 ３ 内閣総理大臣は、安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、安全保障の確保に関する経済施策に資する情報を提供することができる。 （国の責務） 第四条 国は、基本方針に即して、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進する責務を有する。 ２ 国の関係行政機関は、安全保障の確保に関する経済施策の実施に関し、相互に協力しなければならない。 ３ 国は、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 （この法律の規定による規制措置の実施に当たっての留意事項） 第五条 この法律の規定による規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならない。 第二章 特定重要物資の安定的な供給の確保 第一節 安定供給確保基本指針等 （安定供給確保基本指針） 第六条 政府は、基本方針に基づき、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため、特定重要物資の安定的な供給の確保（以下この章において「安定供給確保」という。）に関する基本指針（以下この章において「安定供給確保基本指針」という。）を定めるものとする。 ２ 安定供給確保基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特定重要物資の安定供給確保の基本的な方向に関する事項 二 特定重要物資の安定供給確保に関し国が実施する施策に関する事項 三 特定重要物資の指定に関する事項 四 第八条第一項に規定する安定供給確保取組方針を作成する際の基準となるべき事項 五 特定重要物資の安定供給確保のための取組に必要な資金の調達の円滑化の基本的な方向に関する事項（第十三条第一項に規定する供給確保促進円滑化業務等実施基本指針を作成する際の基準となるべき事項を含む。） 六 安定供給確保支援業務（第三十一条第一項に規定する安定供給確保支援業務をいう。第八条第二項第四号及び第九条第六項において同じ。）並びに安定供給確保支援法人基金（第三十四条第一項に規定する安定供給確保支援法人基金をいう。第八条第二項第四号及び第三十三条第二項第五号において同じ。）及び安定供給確保支援独立行政法人基金（第四十三条第一項に規定する安定供給確保支援独立行政法人基金をいう。第八条第二項第四号において同じ。）に関して安定供給確保支援法人（第三十一条第一項に規定する安定供給確保支援法人をいう。第八条第二項第四号及び第九条第六項において同じ。）及び安定供給確保支援独立行政法人（第四十二条第二項に規定する安定供給確保支援独立行政法人をいう。第八条第二項第四号及び第九条第六項において同じ。）が果たすべき役割に関する基本的な事項 七 第四十四条第一項の規定による指定に関する基本的な事項 八 特定重要物資の安定供給確保に当たって配慮すべき基本的な事項 九 前各号に掲げるもののほか、特定重要物資の安定供給確保に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、安定供給確保基本指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定により安定供給確保基本指針の案を作成するときは、あらかじめ、安全保障の確保に関する経済施策、産業構造その他特定重要物資の安定供給確保に関し知見を有する者の意見を聴かなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、安定供給確保基本指針を公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、安定供給確保基本指針の変更について準用する。 （特定重要物資の指定） 第七条 国民の生存に必要不可欠な若しくは広く国民生活若しくは経済活動が依拠している重要な物資（プログラムを含む。以下同じ。）又はその生産に必要な原材料、部品、設備、機器、装置若しくはプログラム（以下この章において「原材料等」という。）について、外部に過度に依存し、又は依存するおそれがある場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため、当該物資若しくはその生産に必要な原材料等（以下この条において「物資等」という。）の生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、生産技術の導入、開発若しくは改良その他の当該物資等の供給網を強 靱 じん 化するための取組又は物資等の使用の合理化、代替となる物資の開発その他の当該物資等への依存を低減するための取組により、当該物資等の安定供給確保を図ることが特に必要と認められるときは、政令で、当該物資を特定重要物資として指定するものとする。 （安定供給確保取組方針） 第八条 主務大臣は、安定供給確保基本指針に基づき、前条の規定により指定された特定重要物資のうち、その所管する事業に係るものに関し、特定重要物資ごとに当該特定重要物資又はその生産に必要な原材料等（以下この章及び第八十六条第一項第二号において「特定重要物資等」という。）に係る安定供給確保を図るための取組方針（以下この章において「安定供給確保取組方針」という。）を定めるものとする。 ２ 安定供給確保取組方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 対象となる個別の特定重要物資等（以下この項において「個別特定重要物資等」という。）の安定供給確保のための取組の基本的な方向に関する事項 二 個別特定重要物資等の安定供給確保のための取組に関し主務大臣が実施する施策に関する事項 三 個別特定重要物資等の安定供給確保のための取組の内容に関する事項及び当該取組ごとに取組を行うべき期間又は取組を行うべき期限 四 個別特定重要物資等の安定供給確保のために安定供給確保支援業務及び安定供給確保支援法人基金又は安定供給確保支援独立行政法人基金に関して安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人が果たすべき役割に関する事項 五 対象となる個別の特定重要物資に係る第四十四条第一項の規定による指定に関する事項 六 個別特定重要物資等の安定供給確保に当たって配慮すべき事項 七 前各号に掲げるもののほか、個別特定重要物資等の安定供給確保に関し必要な事項 ３ 主務大臣は、対象となる個別の特定重要物資について、第四十四条第一項の規定による指定をしたときは、安定供給確保取組方針において、前項各号に掲げる事項のほか、対象となる個別の特定重要物資に係る同条第六項に規定する措置に関する事項を定めるものとする。 ４ 主務大臣は、安定供給確保取組方針を作成するときは、あらかじめ、内閣総理大臣、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 主務大臣は、安定供給確保取組方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 前二項の規定は、安定供給確保取組方針の変更について準用する。 第二節 供給確保計画 （供給確保計画の認定） 第九条 特定重要物資等の安定供給確保を図ろうとする者は、その実施しようとする特定重要物資等の安定供給確保のための取組（以下この条において「取組」という。）に関する計画（以下この節及び第二十九条において「供給確保計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 二以上の者が取組を共同して実施しようとする場合にあっては、当該二以上の者は、共同して供給確保計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 供給確保計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 安定供給確保を図ろうとする特定重要物資等の品目 二 取組の目標 三 取組の内容及び実施期間 四 取組の実施体制 五 取組に必要な資金の額及びその調達方法 六 取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置 七 取組に関する情報を管理するための体制 八 供給確保計画の作成者における当該特定重要物資等の調達及び供給又は使用の現状 九 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 ４ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る供給確保計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 取組の内容が安定供給確保取組方針に照らし適切なものであること。 二 取組の実施に関し、安定供給確保取組方針で定められた期間以上行われ、又は期限内で行われると見込まれるものであること。 三 取組の実施体制並びに取組に必要な資金の額及びその調達方法が供給確保計画を円滑かつ確実に実施するため適切なものであること。 四 特定重要物資等の需給がひっ迫した場合に行う措置、特定重要物資等の供給能力の維持若しくは強化に資する投資又は依存の低減の実現に資する措置その他の取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置として主務省令で定めるものが講じられると見込まれるものであること。 五 取組に関する情報を適切に管理するための体制が整備されていること。 六 同一の業種に属する事業を営む二以上の者が共同して作成した供給確保計画に係る第一項の認定の申請があった場合にあっては、次のイ及びロに適合するものであること。 イ 内外の市場の状況に照らして、当該申請を行う事業者とその営む事業と同一の業種に属する事業を営む他の事業者との間の適正な競争が確保されるものであること。 ロ 一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。 ５ 主務大臣は、第一項の認定をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ６ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、その旨を、当該認定に係る特定重要物資について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に通知するものとする。 （供給確保計画の変更） 第十条 前条第一項の認定を受けた者（以下この章において「認定供給確保事業者」という。）は、当該認定に係る供給確保計画を変更するときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣の認定を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 認定供給確保事業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 前条第四項から第六項までの規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。 （供給確保計画の認定の取消し） 第十一条 主務大臣は、認定供給確保事業者が認定を受けた供給確保計画（前条第一項の規定による変更の認定又は同条第二項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下この章において「認定供給確保計画」という。）に従って特定重要物資等の安定供給確保のための取組を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ２ 主務大臣は、認定供給確保計画が第九条第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定供給確保事業者に対して、当該認定供給確保計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ３ 第九条第六項の規定は、前二項の規定による認定の取消しについて準用する。 （定期の報告） 第十二条 認定供給確保事業者は、毎年度、主務省令で定めるところにより、認定供給確保計画の実施状況について主務大臣に報告しなければならない。 第三節 株式会社日本政策金融公庫法の特例 （供給確保促進円滑化業務等実施基本指針） 第十三条 主務大臣は、安定供給確保基本指針に基づき、株式会社日本政策金融公庫（以下この節及び第九十八条において「公庫」という。）及び第十六条第一項の規定による指定を受けた者（以下この節及び第四十八条第五項において「指定金融機関」という。）の次に掲げる業務の実施に関する基本指針（以下この節において「供給確保促進円滑化業務等実施基本指針」という。）を定めるものとする。 一 公庫が指定金融機関に対し、認定供給確保事業者が認定供給確保事業（認定供給確保計画に従って行われる特定重要物資等の安定供給確保のための取組に関する事業をいう。以下この章において同じ。）を行うために必要な資金の貸付けに必要な資金を貸し付ける業務及びこれに附帯する業務（以下この節において「供給確保促進円滑化業務」という。） 二 指定金融機関が認定供給確保事業者に対し、認定供給確保事業を行うために必要な資金を貸し付ける業務のうち、当該貸付けに必要な資金について公庫から貸付けを受けて行うもの（以下この章及び第九十六条第二号において「供給確保促進業務」という。） ２ 供給確保促進円滑化業務等実施基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 供給確保促進円滑化業務及び供給確保促進業務の基本的な方向に関する事項 二 認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金の調達の円滑化に関して公庫及び指定金融機関が果たすべき役割に関する事項 三 公庫が行う供給確保促進円滑化業務の内容及びその実施体制に関する事項 四 指定金融機関が行う供給確保促進業務の内容及びその実施体制に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、供給確保促進円滑化業務及び供給確保促進業務の実施に関し必要な事項 ３ 主務大臣は、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針を作成するときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 主務大臣は、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針の変更について準用する。 （公庫の行う供給確保促進円滑化業務） 第十四条 公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第一条及び第十一条の規定にかかわらず、供給確保促進円滑化業務を行うことができる。 （供給確保促進円滑化業務実施方針） 第十五条 公庫は、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針に基づき、主務省令で定めるところにより、供給確保促進円滑化業務の実施方法及び実施条件その他の供給確保促進円滑化業務の実施に必要な事項に関する方針（以下この節及び第九十八条第一号において「供給確保促進円滑化業務実施方針」という。）を定めなければならない。 ２ 公庫は、供給確保促進円滑化業務実施方針を定めるときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 ３ 公庫は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、供給確保促進円滑化業務実施方針を公表しなければならない。 ４ 公庫は、供給確保促進円滑化業務実施方針に従って供給確保促進円滑化業務を行わなければならない。 （指定金融機関の指定） 第十六条 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、供給確保促進業務に関し、次の各号のいずれにも適合すると認められる者を、その申請により、供給確保促進業務を行う者として指定することができる。 一 銀行その他の政令で定める金融機関であること。 二 供給確保促進業務の実施体制及び次項に規定する供給確保促進業務規程が、法令並びに供給確保促進円滑化業務等実施基本指針及び供給確保促進円滑化業務実施方針に適合し、かつ、供給確保促進業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること。 三 人的構成に照らして、供給確保促進業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び経験を有していること。 ２ 前項の規定による指定（以下この節において「指定」という。）を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針及び供給確保促進円滑化業務実施方針に基づき供給確保促進業務に関する規程（次項及び第十八条において「供給確保促進業務規程」という。）を定め、これを指定申請書その他主務省令で定める書類に添えて、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 供給確保促進業務規程には、供給確保促進業務の実施体制及び実施方法に関する事項その他の主務省令で定める事項を定めなければならない。 ４ 次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。 一 この法律、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）その他の政令で定める法律若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 第二十三条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの イ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ 指定金融機関が第二十三条第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合において、当該指定の取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定金融機関の役員であった者で当該指定の取消しの日から起算して五年を経過しないもの （指定金融機関の指定の公示等） 第十七条 主務大臣は、指定をしたときは、当該指定に係る指定金融機関の商号又は名称、住所及び供給確保促進業務を行う営業所又は事務所の所在地を公示するものとする。 ２ 指定金融機関は、その商号若しくは名称、住所又は供給確保促進業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 （供給確保促進業務規程の変更の認可等） 第十八条 指定金融機関は、供給確保促進業務規程を変更するときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、指定金融機関の供給確保促進業務規程が供給確保促進業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その供給確保促進業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （協定） 第十九条 公庫は、供給確保促進円滑化業務については、指定金融機関と次に掲げる事項をその内容に含む協定を締結し、これに従いその業務を行うものとする。 一 指定金融機関が行う供給確保促進業務に係る貸付けの条件の基準に関する事項 二 指定金融機関は、その財務状況及び供給確保促進業務の実施状況に関する報告書を作成し、公庫に提出すること。 三 前二号に掲げるもののほか、指定金融機関が行う供給確保促進業務及び公庫が行う供給確保促進円滑化業務の内容及び実施方法その他の主務省令で定める事項 ２ 公庫は、前項の協定を締結するときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 （帳簿の記載） 第二十条 指定金融機関は、供給確保促進業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （監督命令） 第二十一条 主務大臣は、この節の規定の施行に必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、供給確保促進業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （供給確保促進業務の休廃止） 第二十二条 指定金融機関は、供給確保促進業務の全部又は一部を休止し、又は廃止するときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 ３ 指定金融機関が供給確保促進業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関に対する指定は、その効力を失う。 （指定金融機関の指定の取消し等） 第二十三条 主務大臣は、指定金融機関が第十六条第四項第一号又は第三号に該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。 ２ 主務大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 供給確保促進業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき。 ３ 主務大臣は、前二項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。 （指定金融機関の指定の取消し等に伴う業務の結了） 第二十四条 指定金融機関について、第二十二条第三項の規定により指定がその効力を失ったとき、又は前条第一項若しくは第二項の規定によりその指定が取り消されたときは、当該指定金融機関であった者又は当該指定金融機関の一般承継人は、当該指定金融機関が行った供給確保促進業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関とみなす。 （株式会社日本政策金融公庫法の適用） 第二十五条 供給確保促進円滑化業務が行われる場合における公庫の財務及び会計並びに主務大臣については、供給確保促進円滑化業務をエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第六条に規定する特定事業促進円滑化業務とみなして、同法第十七条（同条の表第十一条第一項第五号の項、第五十八条及び第五十九条第一項の項、第七十一条の項、第七十三条第一号の項、第七十三条第三号の項、第七十三条第七号の項及び附則第四十七条第一項の項に係る部分を除く。）の規定により読み替えられた株式会社日本政策金融公庫法の規定を適用する。 この場合において、同表第六十四条第一項の項中「経済産業大臣」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。 ２ 前項に規定するもののほか、供給確保促進円滑化業務が行われる場合における株式会社日本政策金融公庫法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第十一条第一項第五号 行う業務 行う業務（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第十三条第一項第一号に規定する供給確保促進円滑化業務（以下「供給確保促進円滑化業務」という。）を除く。） 第五十八条及び第五十九条第一項 この法律 この法律、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 第七十一条 第五十九条第一項 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する第五十九条第一項 第七十三条第一号 この法律 この法律（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 第七十三条第三号 第十一条 第十一条及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第十三条第一項第一号 第七十三条第七号 第五十八条第二項 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する第五十八条第二項 附則第四十七条第一項 公庫の業務 公庫の業務（供給確保促進円滑化業務を除く。） 第四節 中小企業投資育成株式会社法及び中小企業信用保険法の特例 （中小企業者の定義） 第二十六条 この節において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに規定する業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 五 資本金の額又は出資の総額が政令で定める業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その業種に属する事業を主たる事業として営むもの 六 企業組合 七 協業組合 八 事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの 九 医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が三百人以下のもの（前各号に掲げるものを除く。） （中小企業投資育成株式会社法の特例） 第二十七条 中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。 一 中小企業者が認定供給確保事業を行うために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有 二 中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が認定供給確保事業を行うために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この号において同じ。）の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有 ２ 前項各号に掲げる事業は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、それぞれ同法第五条第一項第一号及び第二号の事業とみなす。 （中小企業信用保険法の特例） 第二十八条 中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険（第四項及び第五項において「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（第五項において「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（第五項において「特別小口保険」という。）の保険関係であって、供給確保関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、認定供給確保事業に必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第三条第一項 保険価額の合計額が 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第二十八条第一項に規定する供給確保関連保証（以下「供給確保関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第一項及び第三条の三第一項 保険価額の合計額が 供給確保関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第三項及び第三条の三第二項 当該借入金の額のうち 供給確保関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち 当該債務者 供給確保関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者 ２ 中小企業信用保険法第三条の七第一項に規定する海外投資関係保険の保険関係であって、供給確保関連保証を受けた中小企業者に係るものについての同項及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「三億円（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第十三条第一項第一号に規定する認定供給確保事業に必要な資金（以下「供給確保事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、「四億円」とあるのは「六億円（供給確保事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円）」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円（供給確保事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」とする。 ３ 中小企業信用保険法第三条の八第一項に規定する新事業開拓保険の保険関係であって、供給確保関連保証を受けた中小企業者に係るものについての同項及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「三億円（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第十三条第一項第一号に規定する認定供給確保事業に必要な資金（以下「供給確保事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、「四億円」とあるのは「六億円（供給確保事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円）」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円（供給確保事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」とする。 ４ 普通保険の保険関係であって、供給確保関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の七十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。 ５ 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、供給確保関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。 第五節 特定重要物資等に係る市場環境の整備 （特定重要物資等に係る公正取引委員会との関係） 第二十九条 主務大臣は、同一の業種に属する事業を営む二以上の者の申請に係る供給確保計画について、第九条第一項の認定（第十条第一項の規定による変更の認定を含む。次項において同じ。）をしようとする場合において、必要があると認めるときは、当該申請に係る供給確保計画について、公正取引委員会に意見を求めることができる。 ２ 公正取引委員会は、必要があると認めるときは、主務大臣に対し、前項の規定により意見を求められた供給確保計画であって主務大臣が第九条第一項の認定をしたものについて意見を述べることができる。 （特定重要物資等に係る関税定率法との関係） 第三十条 主務大臣は、その所管する産業のうち特定重要物資等に係るものについて、外国において生産又は輸出について直接又は間接に補助金（関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第七条第二項に規定する補助金をいう。以下この項において同じ。）の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入が本邦の産業（当該補助金の交付を受けた貨物と同種の物資を生産している本邦の産業に限る。以下この項において同じ。）に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実についての十分な証拠があると思料する場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、同条第六項に規定する調査に関する事務を所掌する大臣に当該調査を行うことを求めることができる。 ２ 主務大臣は、その所管する産業のうち特定重要物資等に係るものについて、不当廉売（関税定率法第八条第一項に規定する不当廉売をいう。以下この項において同じ。）された貨物の輸入の事実及び当該輸入が本邦の産業（不当廉売された貨物と同種の物資を生産している本邦の産業に限る。以下この項において同じ。）に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実についての十分な証拠があると思料する場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、同条第五項に規定する調査に関する事務を所掌する大臣に当該調査を行うことを求めることができる。 ３ 主務大臣は、その所管する産業のうち特定重要物資等に係るものについて、外国における価格の低落その他予想されなかった事情の変化による特定の種類の貨物の輸入の増加（本邦の国内総生産量に対する比率の増加を含む。）の事実及び当該貨物の輸入がこれと同種の物資その他用途が直接競合する物資の生産に関する本邦の産業に重大な損害を与え、又は与えるおそれがある事実についての十分な証拠があると思料する場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、関税定率法第九条第六項に規定する調査に関する事務を所掌する大臣に当該調査を行うことを求めることができる。 ４ 主務大臣は、前三項の規定による調査の求めをした場合であって、当該調査を開始することが決定したときは、当該求めをした旨及びその求めに係る事実の概要を公表するものとする。 第六節 安定供給確保支援法人による支援 （安定供給確保支援法人の指定及び業務） 第三十一条 主務大臣は、安定供給確保基本指針及び安定供給確保取組方針に基づき、主務省令で定めるところにより、一般社団法人、一般財団法人その他主務省令で定める法人であって、第三項に規定する業務（以下この章及び第九十六条第三号において「安定供給確保支援業務」という。）に関し次の各号のいずれにも適合すると認められるものを、その申請により、特定重要物資ごとに安定供給確保支援法人として指定することができる。 一 安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施することができる経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。 二 安定供給確保支援業務の実施体制が安定供給確保基本指針に照らし適切であること。 三 安定供給確保支援業務以外の業務を行っている場合にあっては、その業務を行うことによって安定供給確保支援業務の適正かつ確実な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 四 前三号に掲げるもののほか、安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施することができるものとして、主務省令で定める基準に適合するものであること。 ２ 次の各号のいずれかに該当する者は、前項の規定による指定（以下この節において「指定」という。）を受けることができない。 一 この法律の規定に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 二 第四十一条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 三 その役員のうちに、第一号に該当する者がある者 ３ 安定供給確保支援法人は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる業務を行うものとする。 一 認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金に充てるための助成金を交付すること。 二 認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金の貸付けを行う金融機関（第三十三条第二項第四号において「貸付金融機関」という。）に対し、利子補給金を支給すること。 三 安定供給確保支援業務の対象とする特定重要物資等の安定供給確保に関する情報の収集を行うこと。 四 安定供給確保支援業務の対象とする特定重要物資等の安定供給確保のために必要とされる事項について、当該特定重要物資等の安定供給確保を図ろうとする者の照会及び相談に応ずること。 五 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ４ 主務大臣は、指定をするに当たっては、主務省令で定めるところにより、当該安定供給確保支援法人が安定供給確保支援業務を実施する際に従うべき基準（以下この節において「供給確保支援実施基準」という。）を定めるものとする。 ５ 主務大臣は、供給確保支援実施基準を定めるときは、あらかじめ、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ６ 主務大臣は、供給確保支援実施基準を定めたときは、これを公表しなければならない。 ７ 前二項の規定は、供給確保支援実施基準の変更について準用する。 （安定供給確保支援法人の指定の公示等） 第三十二条 主務大臣は、指定をしたときは、当該指定に係る安定供給確保支援法人の名称、住所及び安定供給確保支援業務を行う営業所又は事務所の所在地並びに指定に係る特定重要物資を公示するものとする。 ２ 安定供給確保支援法人は、その名称、住所又は安定供給確保支援業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 （安定供給確保支援業務規程） 第三十三条 安定供給確保支援法人は、安定供給確保支援業務を行うときは、主務省令で定めるところにより、当該安定供給確保支援業務の開始前に、安定供給確保支援業務に関する規程（以下この条において「安定供給確保支援業務規程」という。）を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 安定供給確保支援業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。 一 指定に係る特定重要物資 二 安定供給確保支援業務の対象となる認定供給確保事業に関する事項 三 第三十一条第三項第一号に掲げる業務に関する次に掲げる事項 イ 認定供給確保事業者に対する助成金の交付の要件に関する事項 ロ 認定供給確保事業者による助成金の交付申請書に記載すべき事項 ハ 認定供給確保事業者に対する助成金の交付の決定に際し付すべき条件に関する事項 ニ イからハまでに掲げるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項として主務省令で定める事項 四 第三十一条第三項第二号に掲げる業務に関する次に掲げる事項 イ 貸付金融機関に対する利子補給金の支給の要件に関する事項 ロ 貸付金融機関による利子補給金の支給申請書に記載すべき事項 ハ 貸付金融機関に対する利子補給金の支給の決定に際し付すべき条件に関する事項 ニ イからハまでに掲げるもののほか、利子補給金の支給に関し必要な事項として主務省令で定める事項 五 安定供給確保支援法人基金を設ける場合にあっては、当該安定供給確保支援法人基金の管理に関する事項 六 前各号に掲げるもののほか、安定供給確保支援業務に関し必要な事項として主務省令で定める事項 ３ 主務大臣は、第一項の認可の申請が安定供給確保基本指針、安定供給確保取組方針及び供給確保支援実施基準に適合するとともに、安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであると認めるときは、その認可をするものとする。 ４ 主務大臣は、第一項の認可をするときは、あらかじめ、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 安定供給確保支援法人は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その安定供給確保支援業務規程を公表しなければならない。 ６ 主務大臣は、安定供給確保支援法人の安定供給確保支援業務規程が安定供給確保基本指針、安定供給確保取組方針又は供給確保支援実施基準に適合しなくなったと認めるときは、その安定供給確保支援業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （安定供給確保支援法人基金） 第三十四条 安定供給確保支援法人は、主務大臣が供給確保支援実施基準において当該安定供給確保支援法人が行う安定供給確保支援業務として次の各号のいずれにも該当するもの及びこれに附帯する業務に関する事項を定めた場合には、これらの業務に要する費用に充てるための基金（以下この節及び第九十九条において「安定供給確保支援法人基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。 一 外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するために実施する特定重要物資等の安定供給確保のための取組に係る業務であって、特定重要物資等の安定供給確保のために緊要なもの 二 複数年度にわたる業務であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるもの ２ 国は、予算の範囲内において、安定供給確保支援法人に対し、安定供給確保支援法人基金に充てる資金を補助することができる。 ３ 安定供給確保支援法人基金の運用によって生じた利子その他の収入金は、当該安定供給確保支援法人基金に充てるものとする。 ４ 安定供給確保支援法人は、次の方法による場合を除くほか、安定供給確保支援法人基金の運用に係る業務上の余裕金を運用してはならない。 一 国債その他主務大臣の定める有価証券の取得 二 銀行その他主務大臣の定める金融機関への預金 三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託で元本補塡の契約があるもの ５ 主務大臣は、前項第一号に規定する有価証券又は同項第二号に規定する金融機関を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 ６ 主務大臣は、第十条第三項又は第十一条第三項において準用する第九条第六項の規定による通知をした場合において、必要があると認めるときは、当該通知を受けた安定供給確保支援法人（第二項の規定により補助金の交付を受けた安定供給確保支援法人に限る。）に対し、第二項の規定により交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付すべきことを命ずるものとする。 ７ 前項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。 ８ 安定供給確保支援法人は、安定供給確保支援法人基金を設けたときは、毎事業年度終了後六月以内に、当該安定供給確保支援法人基金に係る業務に関する報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ９ 主務大臣は、前項に規定する報告書の提出を受けたときは、これに意見を付けて、国会に報告しなければならない。 （事業計画等） 第三十五条 安定供給確保支援法人は、主務省令で定めるところにより、毎事業年度、安定供給確保支援業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 安定供給確保支援法人は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画書及び収支予算書を公表しなければならない。 ３ 安定供給確保支援法人は、毎事業年度終了後三月以内に、主務省令で定めるところにより、安定供給確保支援業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。 （区分経理） 第三十六条 安定供給確保支援法人は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる業務ごとに経理を区分して整理しなければならない。 ただし、第二号に掲げる業務に係る経理については、第三十四条第一項の規定により安定供給確保支援法人基金を設けた場合に限り、区分して整理するものとする。 一 安定供給確保支援業務（次号に掲げる業務を除く。） 二 安定供給確保支援法人基金に係る業務 三 その他の業務 （秘密保持義務） 第三十七条 安定供給確保支援法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、安定供給確保支援業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （帳簿の記載） 第三十八条 安定供給確保支援法人は、安定供給確保支援業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （監督命令） 第三十九条 主務大臣は、この節の規定の施行に必要があると認めるときは、安定供給確保支援法人に対し、安定供給確保支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （安定供給確保支援業務の休廃止） 第四十条 安定供給確保支援法人は、主務省令で定めるところにより、主務大臣の許可を受けなければ、安定供給確保支援業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 主務大臣が前項の規定により安定供給確保支援業務の全部の廃止を許可したときは、当該安定供給確保支援法人に係る指定は、その効力を失う。 ３ 主務大臣は、第一項の許可をしたときは、その旨を公示するものとする。 （安定供給確保支援法人の指定の取消し等） 第四十一条 主務大臣は、安定供給確保支援法人が第三十一条第二項第一号又は第三号に該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。 ２ 主務大臣は、安定供給確保支援法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき。 ３ 主務大臣は、前二項に規定する場合のほか、安定供給確保支援法人が安定供給確保支援業務を行う必要がないと認めるに至ったときは、その指定を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前三項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。 ５ 安定供給確保支援法人は、第一項又は第二項の規定により指定を取り消されたときは、その安定供給確保支援業務の全部を、当該安定供給確保支援業務の全部を承継するものとして主務大臣が選定する安定供給確保支援法人に引き継がなければならない。 ６ 前項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合における安定供給確保支援業務の引継ぎその他の必要な事項は、主務省令で定める。 第七節 安定供給確保支援独立行政法人による支援 （安定供給確保支援独立行政法人の指定及び業務） 第四十二条 別表に掲げる独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。次項及び第八十六条第一項第四号において同じ。）は、次項の規定による安定供給確保支援独立行政法人の指定を受けたときは、同法第一条第一項に規定する個別法（以下この項及び次条第一項において「個別法」という。）の定めるところにより、同法第五条の規定により個別法で定める目的の範囲内において、この法律の目的を達成するため、当該指定に係る安定供給確保支援業務（第三十一条第三項第一号及び第二号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に限る。次条第一項において同じ。）を行うことができる。 ２ 主務大臣は、安定供給確保取組方針に基づき、その所管する独立行政法人のうち、その所管する事業に係る特定重要物資に係るものを、特定重要物資ごとに安定供給確保支援独立行政法人として指定することができる。 ３ 第三十二条の規定は、安定供給確保支援独立行政法人について準用する。 （安定供給確保支援独立行政法人に設置する安定供給確保支援独立行政法人基金） 第四十三条 安定供給確保支援独立行政法人は、個別法の定めるところにより、前条第二項の規定による指定に係る安定供給確保支援業務であって次の各号のいずれにも該当するもの及びこれに附帯する業務に要する費用に充てるための基金（以下この条及び第九十九条において「安定供給確保支援独立行政法人基金」という。）を設けることができる。 一 外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するために実施する特定重要物資等の安定供給確保のための取組に係る業務であって、特定重要物資等の安定供給確保のために緊要なもの 二 複数年度にわたる業務であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるもの ２ 第三十四条第三項、第八項及び第九項の規定は、安定供給確保支援独立行政法人が設ける安定供給確保支援独立行政法人基金について準用する。 ３ 独立行政法人通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、第一項の規定により安定供給確保支援独立行政法人が設ける安定供給確保支援独立行政法人基金の運用について準用する。 この場合において、同法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。 第八節 特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資 （特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資の指定等） 第四十四条 主務大臣は、その所管する事業に係る特定重要物資について、第三節から前節までの規定による措置では当該特定重要物資の安定供給確保を図ることが困難であると認めるときは、安定供給確保基本指針及び安定供給確保取組方針に基づき、安定供給確保のための特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資として指定することができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による指定をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ３ 主務大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、当該指定に係る特定重要物資を公示するものとする。 ４ 主務大臣は、第一項の規定による指定の事由がなくなったと認めるときは、同項の規定による指定を解除するものとする。 ５ 第二項及び第三項の規定は、前項の規定による解除について準用する。 ６ 主務大臣は、第一項の規定による指定をした特定重要物資又はその生産に必要な原材料等について、備蓄その他の安定供給確保のために必要な措置を講ずるものとする。 ７ 前項の規定による備蓄と、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第十条その他政令で定める法律の規定に基づく備蓄とは、相互に兼ねることができる。 ８ 主務大臣は、外部から行われる行為により第一項の規定による指定をした特定重要物資（国民の生存に必要不可欠なものとして政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）又はその生産に必要な原材料等の供給が不足し、又は不足するおそれがあり、その価格が著しく騰貴したことにより、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい場合において、当該事態に対処するため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、必要な条件を定めて第六項の規定に基づき保有する当該特定重要物資又はその生産に必要な原材料等を時価よりも低い対価であって、価格が騰貴する前の標準的な価格として政令で定める価格で譲渡し、貸し付け、又は使用させることができるものとする。 ９ 主務大臣は、前項の規定による措置を実施するときは、あらかじめ、内閣総理大臣、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 （施設委託管理者） 第四十五条 主務大臣は、前条第六項の規定による措置を効果的に実施するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、主務大臣が指定する法人（以下この条及び第四十八条第七項において「施設委託管理者」という。）に、前条第六項の規定による措置に必要な施設（その敷地を含む。）の管理を委託することができる。 ２ 前項の政令には、施設委託管理者の指定の手続、管理の委託の手続その他委託について必要な事項を定めるものとする。 ３ 施設委託管理者は、主務省令で定めるところにより、第一項の規定による指定に係る管理の業務（以下この条及び第四十八条第七項において「施設委託管理業務」という。）に関する規程（第五項及び第六項において「施設委託管理業務規程」という。）を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ４ 主務大臣は、前項の規定による認可をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 施設委託管理業務規程には、施設委託管理業務の実施の方法その他の主務省令で定める事項を定めておかなければならない。 ６ 主務大臣は、第三項の規定による認可をした施設委託管理業務規程が施設委託管理業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、施設委託管理者に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 ７ 施設委託管理者は、毎事業年度終了後三月以内に、主務省令で定めるところにより、施設委託管理業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ８ 施設委託管理者は、主務省令で定めるところにより、施設委託管理業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。 ９ 主務大臣は、この節の規定の施行に必要があると認めるときは、施設委託管理者に対し、施設委託管理業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 １０ 主務大臣は、施設委託管理者が前項の命令に違反したときその他当該施設委託管理者による管理を適正かつ確実に実施することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて施設委託管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 第九節 雑則 （資料の提出等の要求） 第四十六条 主務大臣は、この章の規定を施行するために必要があると認めるときは、内閣総理大臣、関係行政機関の長その他の関係者に対し、資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。 （資金の確保） 第四十七条 国は、認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金の確保に努めるものとする。 （報告徴収及び立入検査） 第四十八条 主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、その所管する事業に係る物資の生産、輸入又は販売の事業を行う個人又は法人その他の団体に対し、当該物資又はその生産に必要な原材料等の生産、輸入、販売、調達又は保管の状況に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 主務大臣は、第三十条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、その所管する事業に係る特定重要物資等の生産、輸入又は販売の事業を行う個人又は法人その他の団体に対し、これらの規定による調査の求めに必要な事項に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 前二項の規定により報告又は資料の提出の求めを受けた者は、その求めに応じるよう努めなければならない。 ４ 主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、認定供給確保事業者に対し、認定供給確保計画の実施状況その他必要な事項に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ５ 主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、指定金融機関に対し、供給確保促進業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、指定金融機関の営業所若しくは事務所その他必要な場所に立ち入り、供給確保促進業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ６ 主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、安定供給確保支援法人に対し、安定供給確保支援業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、安定供給確保支援法人の営業所若しくは事務所その他必要な場所に立ち入り、安定供給確保支援業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ７ 主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、施設委託管理者に対し、施設委託管理業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、施設委託管理者の営業所若しくは事務所その他必要な場所に立ち入り、施設委託管理業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ８ 前三項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ９ 第五項から第七項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 第三章 特定社会基盤役務の安定的な提供の確保 （特定社会基盤役務基本指針） 第四十九条 政府は、基本方針に基づき、特定妨害行為（第五十二条第二項第二号ハに規定する特定妨害行為をいう。次項において同じ。）の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（以下この条において「特定社会基盤役務基本指針」という。）を定めるものとする。 ２ 特定社会基盤役務基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本的な方向に関する事項（特定妨害行為の具体的内容に関する事項を含む。） 二 特定社会基盤事業者（次条第一項に規定する特定社会基盤事業者をいう。次号及び第五号において同じ。）の指定に関する基本的な事項（当該指定に関し経済的社会的観点から留意すべき事項を含む。） 三 特定社会基盤事業者に対する勧告及び命令に関する基本的な事項 四 特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に当たって配慮すべき事項（次条第一項に規定する特定重要設備及び第五十二条第一項に規定する重要維持管理等を定める主務省令の立案に当たって配慮すべき事項を含む。） 五 特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し必要な特定社会基盤事業者その他の関係者との連携に関する事項 六 前各号に掲げるもののほか、特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、特定社会基盤役務基本指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定により特定社会基盤役務基本指針の案を作成するときは、あらかじめ、安全保障の確保に関する経済施策、情報通信技術その他特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し知見を有する者の意見を聴くとともに、特定社会基盤役務に関する経済活動に与える影響に配慮しなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、特定社会基盤役務基本指針を公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、特定社会基盤役務基本指針の変更について準用する。 （特定社会基盤事業者の指定） 第五十条 主務大臣は、特定社会基盤事業（次に掲げる事業のうち、特定社会基盤役務（国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものをいう。以下この項及び第五十二条において同じ。）の提供を行うものとして政令で定めるものをいう。以下この章及び第八十六条第二項において同じ。）を行う者のうち、その使用する特定重要設備（特定社会基盤事業の用に供される設備、機器、装置又はプログラムのうち、特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものをいう。以下この章及び第九十二条第一項において同じ。）の機能が停止し、又は低下した場合に、その提供する特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生じ、これによって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものとして主務省令で定める基準に該当する者を特定社会基盤事業者として指定することができる。 一 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十六号に規定する電気事業 二 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十一項に規定するガス事業 三 石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）第二条第五項に規定する石油精製業及び同条第九項に規定する石油ガス輸入業 四 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業及び同条第四項に規定する水道用水供給事業 五 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第二項に規定する第一種鉄道事業 六 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業 七 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第六項に規定する貨物定期航路事業及び同条第八項に規定する不定期航路事業のうち、主として本邦の港と本邦以外の地域の港との間において貨物を運送するもの 八 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十九項に規定する国際航空運送事業及び同条第二十項に規定する国内定期航空運送事業 九 空港（空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港をいう。以下この号において同じ。）の設置及び管理を行う事業並びに空港に係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第六項に規定する公共施設等運営事業 十 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第四号に規定する電気通信事業 十一 放送事業のうち、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二号に規定する基幹放送を行うもの 十二 郵便事業 十三 金融に係る事業のうち、次に掲げるもの イ 銀行法第二条第二項各号に掲げる行為のいずれかを行う事業 ロ 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項に規定する保険業 ハ 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場の開設の業務を行う事業、同条第二十八項に規定する金融商品債務引受業及び同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業 ニ 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業 ホ 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第二十項に規定する資金清算業及び同法第三条第五項に規定する第三者型前払式支払手段（同法第四条各号に掲げるものを除く。）の発行の業務を行う事業 ヘ 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第三十四条に規定する業務を行う事業及び農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第三十四条に規定する業務を行う事業 ト 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第三条第一項に規定する振替業 チ 電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第五十一条第一項に規定する電子債権記録業 十四 割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第二条第三項に規定する包括信用購入あっせんの業務を行う事業 ２ 主務大臣は、特定社会基盤事業者を指定したときは、その旨を当該指定を受けた者に通知するとともに、当該指定を受けた者の名称及び住所、当該指定に係る特定社会基盤事業の種類並びに当該指定をした日を公示しなければならない。 これらの事項に変更があったときも、同様とする。 ３ 特定社会基盤事業者は、その名称又は住所を変更するときは、変更する日の二週間前までに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （指定の解除） 第五十一条 主務大臣は、特定社会基盤事業者が前条第一項の主務省令で定める基準に該当しなくなったと認めるときは、同項の規定による指定を解除するものとする。 この場合においては、同条第二項の規定を準用する。 （特定重要設備の導入等） 第五十二条 特定社会基盤事業者は、他の事業者から特定重要設備の導入を行う場合（当該特定社会基盤事業者と実質的に同一と認められる者その他の政令で定める者が供給する特定重要設備の導入を行う場合（当該特定重要設備に当該政令で定める者以外の者が供給する特定重要設備が組み込まれている場合を除く。）を除く。）又は他の事業者に委託して特定重要設備の維持管理若しくは操作（当該特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものに限る。以下この章及び第九十二条第一項において「重要維持管理等」という。）を行わせる場合には、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関する計画書（以下この章において「導入等計画書」という。）を作成し、主務省令で定める書類を添付して、これを主務大臣に届け出なければならない。 ただし、他の事業者から特定重要設備の導入を行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を行わせることが緊急やむを得ない場合として主務省令で定める場合には、この限りでない。 ２ 導入等計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特定重要設備の概要 二 特定重要設備の導入を行う場合にあっては、次に掲げる事項 イ 導入の内容及び時期 ロ 特定重要設備の供給者に関する事項として主務省令で定めるもの ハ 特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為（特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関して我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為をいう。以下この章において同じ。）の手段として使用されるおそれがあるものに関する事項として主務省令で定めるもの 三 特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては、次に掲げる事項 イ 重要維持管理等の委託の内容及び時期又は期間 ロ 重要維持管理等の委託の相手方に関する事項として主務省令で定めるもの ハ 重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託に関する事項として主務省令で定めるもの 四 前三号に掲げるもののほか、特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関する事項として主務省令で定める事項 ３ 第一項の規定による導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者は、主務大臣が当該届出を受理した日から起算して三十日を経過する日までは、当該導入等計画書に係る特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない。 ただし、主務大臣は、当該導入若しくは重要維持管理等の委託の規模、性質等に照らし次項の規定による審査が必要ないと認めるとき、又は同項の規定による審査をした結果、その期間の満了前に当該特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいとはいえないと認めるときは、その期間を短縮することができる。 ４ 主務大臣は、第一項の規定による導入等計画書の届出があった場合において、当該導入等計画書に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかを審査するため又は第六項の規定による勧告若しくは第十項の規定による命令をするため必要があると認めるときは、当該導入等計画書に係る特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を、当該届出を受理した日から起算して四月間に限り、延長することができる。 ５ 主務大臣は、前項の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を延長した場合において、同項の規定による審査をした結果、当該延長した期間の満了前に当該特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいとはいえないと認めるときは、当該延長した期間を短縮することができる。 ６ 主務大臣は、第四項の規定による審査をした結果、第一項の規定により届け出られた導入等計画書に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいと認めるときは、当該届出をした特定社会基盤事業者に対し、当該導入等計画書の内容の変更その他の特定妨害行為を防止するため必要な措置を講じた上で当該導入等計画書に係る特定重要設備の導入を行い、若しくは重要維持管理等を行わせるべきこと又はこれらを中止すべきことを勧告することができる。 ただし、当該勧告をすることができる期間は、当該届出を受理した日から起算して三十日を経過する日（第四項の規定による延長をした場合にあっては、当該延長をした期間の満了する日）までとする。 ７ 前項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者は、当該勧告を受けた日から起算して十日以内に、主務大臣に対し、当該勧告を応諾するかしないか及び応諾しない場合にあってはその理由を通知しなければならない。 ８ 前項の規定により勧告を応諾する旨の通知をした特定社会基盤事業者は、当該勧告をされたところに従い、主務省令で定めるところにより、当該勧告に係る変更を加えた導入等計画書を主務大臣に届け出た上で、当該導入等計画書に基づき特定重要設備の導入を行い、若しくは重要維持管理等を行わせ、又は当該勧告に係る導入等計画書に係る特定重要設備の導入若しくは重要維持管理等の委託を中止しなければならない。 ９ 第七項の規定により勧告を応諾する旨の通知をした特定社会基盤事業者は、第三項又は第四項の規定にかかわらず、第一項の規定による導入等計画書の届出をした日から起算して三十日（第四項の規定による延長がされた場合にあっては、当該延長がされた期間の満了する日）を経過しなくても、前項の規定により届け出た導入等計画書に基づき特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせることができる。 １０ 第六項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者が、第七項の規定による通知をしなかった場合又は当該勧告を応諾しない旨の通知をした場合であって当該勧告を応諾しないことについて正当な理由がないと認められるときは、主務大臣は、当該勧告を受けた特定社会基盤事業者に対し、主務省令で定めるところにより、当該勧告に係る変更を加えた導入等計画書を主務大臣に届け出た上で、当該導入等計画書に基づき特定重要設備の導入を行い、若しくは重要維持管理等を行わせるべきこと又は当該勧告に係る導入等計画書に係る特定重要設備の導入若しくは重要維持管理等の委託を中止すべきことを命ずることができる。 ただし、当該変更を加えた導入等計画書に基づき特定重要設備の導入を行い、若しくは重要維持管理等を行わせるべきこと又は当該勧告に係る導入等計画書に係る特定重要設備の導入若しくは重要維持管理等の委託を中止すべきことを命ずることができる期間は、第一項の規定による導入等計画書の届出を受理した日から起算して三十日を経過する日（第四項の規定による延長をした場合にあっては、当該延長をした期間の満了する日）までとする。 １１ 特定社会基盤事業者は、第一項ただし書に規定する場合において特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせたときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、同項の主務省令で定める書類を添付して、第二項各号に掲げる事項を記載した当該特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関する届出書（第五十四条第五項及び第五十五条第二項において「緊急導入等届出書」という。）を主務大臣に届け出なければならない。 （特定重要設備の導入等に関する経過措置） 第五十三条 前条第一項の規定は、特定社会基盤事業者が第五十条第一項の規定による指定を受けた日から六月間は、当該指定に係る特定社会基盤事業の用に供される特定重要設備の導入及び重要維持管理等の委託に関する限り、適用しない。 ２ 前条第一項の規定は、第五十条第一項の特定重要設備を定める主務省令の改正により新たに特定重要設備となった設備、機器、装置又はプログラムについては、当該設備、機器、装置又はプログラムが特定重要設備となった日から六月間は、適用しない。 ３ 前条第一項の規定は、同項の重要維持管理等を定める主務省令の改正により新たに重要維持管理等となった維持管理又は操作については、当該維持管理又は操作が重要維持管理等となった日から六月間は、適用しない。 （導入等計画書の変更等） 第五十四条 特定社会基盤事業者は、第五十二条第一項の規定により届け出た導入等計画書（この法律の規定による変更をしたときは、その変更後のもの。以下この条及び次条第一項において同じ。）に係る特定重要設備の導入を行う前又は重要維持管理等を行わせる前若しくは行わせる期間の終了前に第五十二条第二項各号に掲げる事項につき主務省令で定める重要な変更をする場合には、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該導入等計画書の変更の案を作成し、主務省令で定める書類を添付して、これを主務大臣に届け出なければならない。 ただし、当該変更をすることが緊急やむを得ない場合として主務省令で定める場合には、この限りでない。 ２ 第五十二条第二項から第十項までの規定は、前項の規定による変更の案の届出について準用する。 ３ 特定社会基盤事業者は、第一項ただし書に規定する場合において同項の規定による変更をしたときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、同項の主務省令で定める書類を添付して、当該変更の内容を記載した導入等計画書を主務大臣に届け出なければならない。 ４ 特定社会基盤事業者は、第五十二条第一項の規定により届け出た導入等計画書に係る特定重要設備の導入を行う前若しくは重要維持管理等を行わせる前若しくは行わせる期間の終了前に同条第二項各号に掲げる事項につき変更（第一項の規定による変更及び主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしたとき、又は当該導入を行った後に同条第二項第二号ハに掲げる事項につき主務省令で定める変更をしたときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、当該変更の内容を主務大臣に報告しなければならない。 ５ 前各項の規定は、第五十二条第十一項の規定により届け出た緊急導入等届出書（この法律の規定による変更をしたときは、その変更後のもの。次条第二項において同じ。）に係る特定社会基盤事業者について準用する。 この場合において、第一項中「導入を行う前又は重要維持管理等を行わせる前若しくは」とあり、及び前項中「導入を行う前若しくは重要維持管理等を行わせる前若しくは」とあるのは、「重要維持管理等を」と読み替えるものとする。 （特定重要設備の導入等後等の勧告及び命令） 第五十五条 主務大臣は、第五十二条第一項の規定による導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者が前三条の規定により当該導入等計画書に係る特定重要設備の導入若しくは重要維持管理等の委託を行うことができることとなった後又は行った後、国際情勢の変化その他の事情の変更により、当該導入等計画書に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用され、又は使用されるおそれが大きいと認めるに至ったときは、当該届出をした特定社会基盤事業者に対し、当該特定重要設備の検査又は点検の実施、当該特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方の変更その他の特定妨害行為を防止するため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。 ２ 主務大臣は、第五十二条第十一項の規定による緊急導入等届出書の届出をした特定社会基盤事業者が前三条の規定により当該緊急導入等届出書に係る特定重要設備の導入若しくは重要維持管理等の委託を行うことができることとなった後又は行った後、当該緊急導入等届出書に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用され、又は使用されるおそれが大きいと認めるに至ったときは、当該届出をした特定社会基盤事業者に対し、当該特定重要設備の検査又は点検の実施、当該特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方の変更その他の特定妨害行為を防止するため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。 ３ 第五十二条第七項、第八項及び第十項（ただし書を除く。）の規定は、前二項の規定による勧告について準用する。 （勧告及び命令の手続等） 第五十六条 主務大臣は、第五十二条第六項（第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する場合を含む。次項及び第五十八条第二項において同じ。）若しくは前条第一項若しくは第二項の規定による勧告又は第五十二条第十項（第五十四条第二項及び前条第三項において準用する場合を含む。以下この章及び第八十八条において同じ。）の規定による命令をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ２ 第五十二条第六項から第十項まで、前条及び前項に定めるもののほか、第五十二条第四項（第五十四条第二項において準用する場合を含む。第八十八条において同じ。）の規定による延長、第五十二条第五項（第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による短縮、第五十二条第六項並びに前条第一項及び第二項の規定による勧告並びに第五十二条第十項の規定による命令の手続その他これらに関し必要な事項は、政令で定める。 （主務大臣の責務） 第五十七条 主務大臣は、特定社会基盤事業者に対し、特定妨害行為の防止に資する情報を提供するよう努めるものとする。 （報告徴収及び立入検査） 第五十八条 主務大臣は、第五十条第一項の規定による指定を行うために必要な限度において、特定社会基盤事業を行う者に対し、当該特定社会基盤事業に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 主務大臣は、第五十一条、第五十二条第六項及び第十項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定の施行に必要な限度において、特定社会基盤事業者に対し、その行う特定社会基盤事業に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、特定社会基盤事業者の事務所その他必要な場所に立ち入り、当該特定社会基盤事業に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （資料の提出等の要求） 第五十九条 主務大臣は、この章の規定を施行するために必要があると認めるときは、内閣総理大臣、関係行政機関の長その他の関係者に対し、資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。 第四章 特定重要技術の開発支援 （特定重要技術研究開発基本指針） 第六十条 政府は、基本方針に基づき、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針（以下この章において「特定重要技術研究開発基本指針」という。）を定めるものとする。 ２ 特定重要技術研究開発基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本的な方向に関する事項 二 第六十二条第一項に規定する協議会の組織に関する基本的な事項 三 第六十三条第一項に規定する指定基金の指定に関する基本的な事項 四 第六十四条第一項に規定する調査研究の実施に関する基本的な事項 五 特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に当たって配慮すべき事項 六 前各号に掲げるもののほか、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、特定重要技術研究開発基本指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定により特定重要技術研究開発基本指針の案を作成するときは、あらかじめ、安全保障の確保に関する経済施策、内外の社会経済情勢及び研究開発の動向その他特定重要技術の開発支援に関し知見を有する者の意見を聴かなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、特定重要技術研究開発基本指針を公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、特定重要技術研究開発基本指針の変更について準用する。 （国の施策） 第六十一条 国は、特定重要技術（将来の国民生活及び経済活動の維持にとって重要なものとなり得る先端的な技術（第六十四条第二項第一号及び第二号において「先端的技術」という。）のうち、当該技術若しくは当該技術の研究開発に用いられる情報が外部に不当に利用された場合又は当該技術を用いた物資若しくは役務を外部に依存することで外部から行われる行為によってこれらを安定的に利用できなくなった場合において、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものをいう。以下この章において同じ。）の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るため、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、必要な情報の提供、資金の確保、人材の養成及び資質の向上その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 （協議会） 第六十二条 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号。次条第一項及び第二項において「活性化法」という。）第十二条第一項の規定による国の資金により行われる研究開発等（以下この条及び次条第四項において「研究開発等」という。）に関して当該資金を交付する各大臣（以下この条及び第八十七条第一項において「研究開発大臣」という。）は、当該研究開発等により行われる特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るため、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、当該特定重要技術の研究開発等に従事する者のうち当該研究開発等を代表する者として相当と認められる者の同意を得て、当該者及び当該研究開発大臣により構成される協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 研究開発大臣は、協議会を組織するときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。 ３ 第一項の規定により協議会を組織する研究開発大臣は、必要と認めるときは、協議会に、国の関係行政機関の長、当該特定重要技術の研究開発等に従事する者、特定重要技術調査研究機関（第六十四条第三項に規定する特定重要技術調査研究機関をいう。第六項において同じ。）その他の研究開発大臣が必要と認める者をその同意を得て構成員として加えることができる。 ４ 協議会は、第一項の目的を達成するため、次に掲げる事項について協議を行うものとする。 一 当該特定重要技術の研究開発に有用な情報の収集、整理及び分析に関する事項 二 当該特定重要技術の研究開発の効果的な促進のための方策に関する事項 三 当該特定重要技術の研究開発の内容及び成果の取扱いに関する事項 四 当該特定重要技術の研究開発に関する情報を適正に管理するために必要な措置に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、当該特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に必要な事項 ５ 協議会の構成員は、前項の協議の結果に基づき、特定重要技術の研究開発に関する情報の適正な管理その他の必要な取組を行うものとする。 ６ 協議会は、第四項の協議を行うため必要があると認めるときは、その構成員又は特定重要技術調査研究機関（当該協議会の構成員であるものを除く。以下この項において同じ。）に対し、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関し必要な資料の提供、説明、意見の表明その他の協力を求めることができる。 この場合において、当該構成員及び当該特定重要技術調査研究機関は、その求めに応じるよう努めるものとする。 ７ 協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ８ 前各項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 （指定基金） 第六十三条 内閣総理大臣は、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、活性化法第二十七条の二第一項に規定する基金のうち特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を目的とするものを指定基金として指定することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の指定をするときは、あらかじめ、財務大臣、当該指定基金に係る資金配分機関（活性化法第二十七条の二第一項に規定する資金配分機関をいう。）を所管する大臣（第四項及び第八十七条第一項において「指定基金所管大臣」という。）その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ３ 国は、予算の範囲内において、指定基金に充てる資金を補助することができる。 ４ 指定基金所管大臣は、内閣総理大臣と共同して、当該指定基金により行われる特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るため、当該指定基金により行われる特定重要技術の研究開発等に従事する者のうち当該研究開発等を代表する者として相当と認められる者、当該指定基金所管大臣及び内閣総理大臣により構成される協議会（次項において「指定基金協議会」という。）を組織するものとする。 ５ 前条第三項から第八項までの規定は、指定基金協議会について準用する。 この場合において、同条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「次条第四項」と、同条第三項中「研究開発大臣」とあるのは「指定基金所管大臣及び内閣総理大臣」と読み替えるものとする。 （調査研究） 第六十四条 内閣総理大臣は、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るために必要な調査及び研究（次項及び第三項において「調査研究」という。）を行うものとする。 ２ 内閣総理大臣は、調査研究の全部又は一部を、その調査研究を適切に実施することができるものとして次に掲げる基準に適合する者（法人に限る。）に委託することができる。 一 先端的技術に関する内外の社会経済情勢及び研究開発の動向の専門的な調査及び研究を行う能力を有すること。 二 先端的技術に関する内外の情報を収集し、整理し、及び保管する能力を有すること。 三 内外の科学技術に関する調査及び研究を行う機関、科学技術に関する研究開発を行う機関その他の内外の関係機関と連携する能力を有すること。 四 情報の安全管理のための措置を適確に実施するに足りる能力を有すること。 ３ 関係行政機関の長は、前項の規定による委託を受けた者（次項において「特定重要技術調査研究機関」という。）からの求めに応じて、当該委託に係る調査研究を行うために必要な情報及び資料の提供を行うことができる。 ４ 特定重要技術調査研究機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、当該委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 第五章 特許出願の非公開 （特許出願非公開基本指針） 第六十五条 政府は、基本方針に基づき、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面（以下この章において「明細書等」という。）に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置（以下この条において「特許出願の非公開」という。）に関する基本指針（以下この条において「特許出願非公開基本指針」という。）を定めるものとする。 ２ 特許出願非公開基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特許出願の非公開に関する基本的な方向に関する事項 二 次条第一項の規定に基づき政令で定める技術の分野に関する基本的な事項 三 保全指定（第七十条第二項に規定する保全指定をいう。次条第一項及び第六十七条において同じ。）に関する手続に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、特許出願の非公開に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、特許出願非公開基本指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定により特許出願非公開基本指針の案を作成するときは、あらかじめ、安全保障の確保に関する経済施策、産業技術その他特許出願の非公開に関し知見を有する者の意見を聴くとともに、産業活動に与える影響に配慮しなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、特許出願非公開基本指針を公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、特許出願非公開基本指針の変更について準用する。 （内閣総理大臣への送付） 第六十六条 特許庁長官は、特許出願を受けた場合において、その明細書等に、公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が含まれ得る技術の分野として国際特許分類（国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定第一条に規定する国際特許分類をいう。）又はこれに準じて細分化したものに従い政令で定めるもの（以下この項において「特定技術分野」という。）に属する発明（その発明が特定技術分野のうち保全指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響が大きいと認められる技術の分野として政令で定めるものに属する場合にあっては、政令で定める要件に該当するものに限る。）が記載されているときは、当該特許出願の日から三月を超えない範囲内において政令で定める期間を経過する日までに、内閣府令・経済産業省令で定めるところにより、当該特許出願に係る書類を内閣総理大臣に送付するものとする。 ただし、当該発明がその発明に関する技術の水準若しくは特徴又はその公開の状況に照らし、保全審査（次条第一項に規定する保全審査をいう。次項において同じ。）に付する必要がないことが明らかであると認めるときは、これを送付しないことができる。 ２ 特許出願人から、特許出願とともに、その明細書等に記載した発明が公にされることにより国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものであるとして、内閣府令・経済産業省令で定めるところにより、保全審査に付することを求める旨の申出があったときも、前項と同様とする。 過去にその申出をしたことにより保全審査に付され、次条第九項の規定による通知を受けたことがある者又はその者から特許を受ける権利を承継した者が当該通知に係る発明を明細書等に記載した特許出願をしたと認められるときも、同様とする。 ３ 特許庁長官は、第一項本文又は前項の規定による送付をしたときは、その送付をした旨を特許出願人に通知するものとする。 ４ 第一項に規定する特許出願が次の表の上欄に掲げる特許出願である場合における同項の規定の適用については、同項中「当該特許出願の日」とあるのは、同表の上欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる日（当該特許出願が同表の上欄に掲げる区分の二以上に該当するときは、その該当する区分に係る同表の下欄に定める日のうち最も遅い日）とする。 特許法第三十六条の二第二項に規定する外国語書面出願 当該特許出願に係る特許法第三十六条の二第二項に規定する翻訳文が提出された日（同条第四項又は第六項の規定により当該翻訳文が提出された場合にあっては、同条第七項の規定にかかわらず、当該翻訳文が現に提出された日） 特許法第三十八条の三第一項に規定する方法によりした特許出願 当該特許出願に係る特許法第三十八条の三第三項に規定する明細書及び図面並びに先の特許出願に関する書類が提出された日 特許法第三十八条の四第四項ただし書の場合（同条第五項に規定する場合を除く。）における同条第二項の補完をした特許出願 当該特許出願に係る特許法第三十八条の四第三項に規定する明細書等補完書が提出された日 特許法第四十四条第一項に規定する新たな特許出願 当該特許出願に係る特許法第四十四条第一項の規定による特許出願の分割の日 特許法第四十六条第一項の規定による出願の変更に係る特許出願 当該特許出願に係る特許法第四十六条第一項の規定による出願の変更の日 ５ 特許法第百八十四条の三第一項の規定により特許出願とみなされる国際出願については、第一項本文又は第二項の規定は、適用しない。 ６ 特許庁長官は、第一項本文又は第二項の規定による送付をするかどうかを判断するため必要があると認めるときは、特許出願人に対し、資料の提出及び説明を求めることができる。 ７ 特許庁長官が第一項本文若しくは第二項の規定による送付をする場合に該当しないと判断し、若しくは当該送付がされずに第一項本文に規定する期間が経過するまでの間又は内閣総理大臣が第七十一条若しくは第七十七条第二項の規定による通知をするまでの間は、特許法第四十九条、第五十一条及び第六十四条第一項の規定は、適用しない。 ８ 特許庁長官は、第一項本文又は第二項の規定による送付をしてから第七十条第一項又は第七十一条の規定による通知を受けるまでの間に特許出願の放棄又は取下げがあったときは、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。 第一項本文又は第二項の規定による送付をしてから第七十一条又は第七十七条第二項の規定による通知を受けるまでの間に特許法第三十四条第四項又は第五項の規定による承継の届出があったときも、同様とする。 ９ 特許庁長官は、第一項本文又は第二項の規定による送付をしてから第七十条第一項又は第七十一条の規定による通知を受けるまでの間に特許出願を却下するときは、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に通知するものとする。 １０ 特許庁長官は、第一項本文又は第二項の規定による送付をする場合に該当しないと判断した場合において、特許出願人から内閣府令・経済産業省令で定めるところにより申出があったときは、これらの規定による送付をしない旨の判断をした旨を特許出願人に通知するものとする。 １１ 第一項の規定は、同項の規定に基づく政令の改正により新たに同項本文に規定する発明に該当することとなった発明を明細書等に記載した特許出願であって、その改正の際現に特許庁に係属しているものについては、適用しない。 （内閣総理大臣による保全審査） 第六十七条 内閣総理大臣は、前条第一項本文又は第二項の規定により特許出願に係る書類の送付を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、当該特許出願に係る明細書等に公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が記載され、かつ、そのおそれの程度及び保全指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響その他の事情を考慮し、当該発明に係る情報の保全（当該情報が外部に流出しないようにするための措置をいう。第七十条第一項において同じ。）をすることが適当と認められるかどうかについての審査（以下この章において「保全審査」という。）をするものとする。 ２ 内閣総理大臣は、保全審査のため必要があると認めるときは、特許出願人その他の関係者に対し、資料の提出及び説明を求めることができる。 ３ 内閣総理大臣は、保全審査をするに当たっては、必要な専門的知識を有する国の機関に対し、保全審査に必要な資料又は情報の提供、説明その他必要な協力を求めることができる。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定により十分な資料又は情報が得られないときは、国の機関以外の専門的知識を有する者に対し、必要な資料又は情報の提供、説明その他必要な協力を求めることができる。 この場合においては、当該専門的知識を有する者に発明の内容が開示されることにより特許出願人の利益が害されないよう、当該専門的知識を有する者の選定について配慮しなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、前項の規定により国の機関以外の専門的知識を有する者に対し必要な資料又は情報の提供、説明その他必要な協力を求めるに当たり、必要があると認めるときは、その者（補助者の使用の申出がある場合には、その者及びその補助者。以下この項において同じ。）に明細書等に記載されている発明の内容を開示することができる。 この場合においては、その者に対し、あらかじめ、第八項の規定の適用を受けることについて説明した上、当該開示を受けることについての同意を得なければならない。 ６ 内閣総理大臣は、保全指定をするかどうかの判断をするに当たり、必要があると認めるときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議することができる。 ７ 第四項及び第五項の規定は、前項の規定により協議を受けた関係行政機関の長について準用する。 この場合において、第四項中「前項の規定により十分な資料又は情報が得られないとき」とあるのは、「第六項の規定による協議に応ずるための十分な資料又は情報を保有していないとき」と読み替えるものとする。 ８ 保全審査に関与する国の機関の職員及び第五項（前項において準用する場合を含む。）の規定により発明の内容の開示を受けた者は、正当な理由がなく、当該発明の内容に係る秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ９ 内閣総理大臣は、保全指定をしようとする場合には、特許出願人に対し、内閣府令で定めるところにより、第七十条第一項に規定する保全対象発明となり得る発明の内容を通知するとともに、特許出願を維持する場合には次に掲げる事項について記載した書類を提出するよう求めなければならない。 一 当該通知に係る発明に係る情報管理状況 二 特許出願人以外に当該通知に係る発明に係る情報の取扱いを認めた事業者がある場合にあっては、当該事業者 三 前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 １０ 特許出願人は、特許出願を維持する場合には、前項の規定による通知を受けた日から十四日以内に、内閣府令で定めるところにより、同項に規定する書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。 １１ 内閣総理大臣は、前項の規定により提出された書類の記載内容が相当でないと認めるときは、特許出願人に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。 （保全審査中の発明公開の禁止） 第六十八条 特許出願人は、前条第九項の規定による通知を受けた場合は、第七十条第一項又は第七十一条の規定による通知を受けるまでの間は、当該前条第九項の規定による通知に係る発明の内容を公開してはならない。 ただし、特許出願を放棄し、若しくは取り下げ、又は特許出願が却下されたときは、この限りでない。 （保全審査の打切り） 第六十九条 内閣総理大臣は、特許出願人が第六十七条第十項に規定する期間内に同条第九項に規定する書類を提出せず、若しくは同条第十一項の規定により定められた期間内に同項の規定による補正を行わなかったとき、前条の規定に違反したと認めるとき、又は不当な目的でみだりに第六十六条第二項前段の規定による申出をしたと認めるときは、保全審査を打ち切ることができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定により保全審査を打ち切るときは、あらかじめ、特許出願人に対し、その理由を通知し、相当の期間を指定して、弁明を記載した書面を提出する機会を与えなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定により保全審査を打ち切ったときは、その旨を特許庁長官に通知するものとする。 ４ 特許庁長官は、前項の規定による通知を受けたときは、特許出願を却下するものとする。 （保全指定） 第七十条 内閣総理大臣は、保全審査の結果、第六十七条第一項に規定する明細書等に公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が記載され、かつ、そのおそれの程度及び指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響その他の事情を考慮し、当該発明に係る情報の保全をすることが適当と認めたときは、内閣府令で定めるところにより、当該発明を保全対象発明として指定し、特許出願人及び特許庁長官に通知するものとする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による指定（以下この章及び第八十八条において「保全指定」という。）をするときは、当該保全指定の日から起算して一年を超えない範囲内においてその保全指定の期間を定めるものとする。 ３ 内閣総理大臣は、保全指定の期間（この項の規定により保全指定の期間を延長した場合には、当該延長後の期間。以下この章において同じ。）が満了する日までに、保全指定を継続する必要があるかどうかを判断しなければならない。 この場合において、継続する必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、一年を超えない範囲内において保全指定の期間を延長することができる。 ４ 第六十七条第二項から第八項までの規定は、前項前段の規定による判断をする場合について準用する。 この場合において、同条第四項中「発明」とあり、及び同条第五項中「明細書等に記載されている発明」とあるのは「第七十条第一項に規定する保全対象発明」と、同条第八項中「規定により発明」とあるのは「規定により第七十条第一項に規定する保全対象発明」と、「当該発明」とあるのは「当該保全対象発明」と読み替えるものとする。 ５ 内閣総理大臣は、第三項後段の規定による延長をしたときは、その旨を第一項の規定による通知を受けた特許出願人（通知後に特許を受ける権利の移転があったときは、その承継人。以下この章において「指定特許出願人」という。）及び特許庁長官に通知するものとする。 （保全指定をしない場合の通知） 第七十一条 内閣総理大臣は、保全審査の結果、保全指定をする必要がないと認めたときは、その旨を特許出願人及び特許庁長官に通知するものとする。 （特許出願の取下げ等の制限） 第七十二条 指定特許出願人は、第七十七条第二項の規定による通知を受けるまでの間は、特許出願を放棄し、又は取り下げることができない。 ２ 指定特許出願人は、第七十七条第二項の規定による通知を受けるまでの間は、実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第十条第一項及び意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第十三条第一項の規定にかかわらず、特許出願を実用新案登録出願又は意匠登録出願に変更することができない。 （保全対象発明の実施の制限） 第七十三条 指定特許出願人及び保全対象発明の内容を特許出願人から示された者その他保全対象発明の内容を職務上知り得た者であって当該保全対象発明について保全指定がされたことを知るものは、当該保全対象発明の実施（特許法第二条第三項に規定する実施をいう。以下この章及び第九十二条第一項第六号において同じ。）をしてはならない。 ただし、指定特許出願人が当該実施について内閣総理大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。 ２ 前項ただし書の規定による許可を受けようとする指定特許出願人は、許可を受けようとする実施の内容その他内閣府令で定める事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、第一項ただし書の規定による許可の申請に係る実施により同項本文に規定する者以外の者が保全対象発明の内容を知るおそれがないと認めるときその他保全対象発明に係る情報の漏えいの防止の観点から内閣総理大臣が適当と認めるときは、同項ただし書の規定による許可をするものとする。 ４ 第一項ただし書の規定による許可には、保全対象発明に係る情報の漏えいの防止のために必要な条件を付することができる。 ５ 第六十七条第二項から第五項まで及び第八項の規定は、第一項ただし書の規定による許可について準用する。 この場合において、同条第四項中「発明」とあり、及び同条第五項中「明細書等に記載されている発明」とあるのは「第七十条第一項に規定する保全対象発明」と、同条第八項中「規定により発明」とあるのは「規定により第七十条第一項に規定する保全対象発明」と、「当該発明」とあるのは「当該保全対象発明」と読み替えるものとする。 ６ 内閣総理大臣は、指定特許出願人が第一項の規定又は第四項の規定により許可に付された条件に違反して保全対象発明の実施をしたと認める場合であって、特許出願が却下されることが相当と認めるときは、その旨を特許庁長官及び指定特許出願人に通知するものとする。 指定特許出願人が第七十五条第一項に規定する措置を十分に講じていなかったことにより、指定特許出願人以外の者が第一項の規定又は第四項の規定により許可に付された条件に違反して保全対象発明の実施をした場合も、同様とする。 ７ 内閣総理大臣は、前項の規定による通知をするときは、あらかじめ、指定特許出願人に対し、その理由を通知し、相当の期間を指定して、弁明を記載した書面を提出する機会を与えなければならない。 ８ 特許庁長官は、第六項の規定による通知を受けた場合には、第七十七条第二項の規定による通知を待って、特許出願を却下するものとする。 （保全対象発明の開示禁止） 第七十四条 指定特許出願人及び保全対象発明の内容を特許出願人から示された者その他保全対象発明の内容を職務上知り得た者であって当該保全対象発明について保全指定がされたことを知るものは、正当な理由がある場合を除き、保全対象発明の内容を開示してはならない。 ２ 内閣総理大臣は、指定特許出願人が前項の規定に違反して保全対象発明の内容を開示したと認める場合であって、特許出願が却下されることが相当と認めるときは、その旨を特許庁長官及び指定特許出願人に通知するものとする。 指定特許出願人が次条第一項に規定する措置を十分に講じていなかったことにより、指定特許出願人以外の者が前項の規定に違反して保全対象発明の内容を開示した場合も、同様とする。 ３ 前条第七項及び第八項の規定は、前項の規定による通知について準用する。 （保全対象発明の適正管理措置） 第七十五条 指定特許出願人は、保全対象発明に係る情報を取り扱う者を適正に管理することその他保全対象発明に係る情報の漏えいの防止のために必要かつ適切なものとして内閣府令で定める措置を講じ、及び保全対象発明に係る情報の取扱いを認めた事業者（以下この章において「発明共有事業者」という。）をして、その措置を講じさせなければならない。 ２ 発明共有事業者は、指定特許出願人の指示に従い、前項に規定する措置を講じなければならない。 （発明共有事業者の変更） 第七十六条 指定特許出願人は、第六十七条第九項第二号に規定する事業者として同項に規定する書類に記載した事業者以外の事業者に新たに保全対象発明に係る情報の取扱いを認めるときは、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。 ２ 指定特許出願人は、前項の場合を除き、発明共有事業者に保全対象発明に係る情報の取扱いを認めることをやめたときその他発明共有事業者について変更が生じたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その変更の内容を内閣総理大臣に届け出なければならない。 （保全指定の解除等） 第七十七条 内閣総理大臣は、保全指定を継続する必要がないと認めたときは、保全指定を解除するものとする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定により保全指定を解除したとき、又は保全指定の期間が満了したときは、その旨を指定特許出願人及び特許庁長官に通知するものとする。 ３ 第六十七条第二項から第八項までの規定は、第一項の規定により保全指定を解除する場合について準用する。 この場合において、同条第四項中「発明」とあり、及び同条第五項中「明細書等に記載されている発明」とあるのは「第七十条第一項に規定する保全対象発明」と、同条第八項中「規定により発明」とあるのは「規定により第七十条第一項に規定する保全対象発明」と、「当該発明」とあるのは「当該保全対象発明」と読み替えるものとする。 （外国出願の禁止） 第七十八条 何人も、日本国内でした発明であって公になっていないものが、第六十六条第一項本文に規定する発明であるときは、次条第四項の規定により、公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全に影響を及ぼすものでないことが明らかである旨の回答を受けた場合を除き、当該発明を記載した外国出願（外国における特許出願及び千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく国際出願をいい、政令で定めるものを除く。以下この章及び第九十四条第一項において同じ。）をしてはならない。 ただし、我が国において明細書等に当該発明を記載した特許出願をした場合であって、当該特許出願の日から十月を超えない範囲内において政令で定める期間を経過したとき（第七十条第一項の規定による通知を受けたとき及び当該期間を経過する前に当該特許出願が却下され、又は当該特許出願を放棄し、若しくは取り下げたときを除く。）、第六十六条第一項本文に規定する期間内に同条第三項の規定による通知が発せられなかったとき（当該期間を経過する前に当該特許出願が却下され、又は当該特許出願を放棄し、若しくは取り下げたときを除く。）及び同条第十項、第七十一条又は前条第二項の規定による通知を受けたときにおける当該特許出願に係る明細書等に記載された発明については、この限りでない。 ２ 指定特許出願人に対する前項の規定の適用については、同項中「第六十六条第一項本文に規定する発明」とあるのは、「第六十六条第一項本文に規定する発明（第七十条第一項の規定による通知を受けた特許出願に係る明細書等に記載された発明にあっては、保全対象発明）」とする。 ３ 第一項ただし書に規定する特許出願が次の表の上欄に掲げる特許出願である場合における同項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「当該特許出願の日」とあるのは、同表の上欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる日（当該特許出願が同表の上欄に掲げる区分の二以上に該当するときは、その該当する区分に係る同表の下欄に定める日のうち最も遅い日）とする。 特許法第三十六条の二第二項に規定する外国語書面出願 当該特許出願に係る特許法第三十六条の二第二項に規定する翻訳文が提出された日（同条第四項又は第六項の規定により当該翻訳文が提出された場合にあっては、同条第七項の規定にかかわらず、当該翻訳文が現に提出された日） 特許法第三十八条の三第一項に規定する方法によりした特許出願 当該特許出願に係る特許法第三十八条の三第三項に規定する明細書及び図面並びに先の特許出願に関する書類が提出された日 特許法第三十八条の四第四項ただし書の場合（同条第五項に規定する場合を除く。）における同条第二項の補完をした特許出願 当該特許出願に係る特許法第三十八条の四第三項に規定する明細書等補完書が提出された日 特許法第四十六条第一項の規定による出願の変更に係る特許出願 当該特許出願に係る特許法第四十六条第一項の規定による出願の変更の日 ４ 特許庁長官は、特許法第百八十四条の三第一項の規定により特許出願とみなされる国際出願を受けた場合において、当該特許出願に係る明細書等に第六十六条第一項本文に規定する発明が記載されているときは、その旨を内閣総理大臣に通知するものとする。 ５ 内閣総理大臣は、特許庁長官が第六十六条第三項の規定による通知をした特許出願人（通知後に特許を受ける権利の移転があったときは、その承継人を含む。）が第一項の規定に違反して外国出願をしたと認める場合又は前項の規定による通知に係る国際出願が第一項の規定に違反するものであると認める場合であって、当該特許出願が却下されることが相当と認めるときは、その旨を特許庁長官及び特許出願人に通知するものとする。 ６ 第七十三条第七項の規定は、前項の規定による通知について準用する。 ７ 特許庁長官は、第五項の規定による通知を受けたときは、特許出願を却下するものとする。 ただし、その特許出願が保全指定がされたものである場合にあっては、前条第二項の規定による通知を待って、特許出願を却下するものとする。 （外国出願の禁止に関する事前確認） 第七十九条 第六十六条第一項本文に規定する発明に該当し得る発明を記載した外国出願をしようとする者は、我が国において明細書等に当該発明を記載した特許出願をしていない場合に限り、内閣府令・経済産業省令で定めるところにより、特許庁長官に対し、その外国出願が前条第一項の規定により禁止されるものかどうかについて、確認を求めることができる。 ２ 特許庁長官は、前項の規定による求めを受けた場合において、当該求めに係る発明が第六十六条第一項本文に規定する発明に該当しないときは、遅滞なく、その旨を当該求めをした者に回答するものとする。 ３ 特許庁長官は、第一項の規定による求めを受けた場合において、当該求めに係る発明が第六十六条第一項本文に規定する発明に該当するときは、遅滞なく、内閣総理大臣に対し、公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全に影響を及ぼすものでないことが明らかかどうかにつき確認を求めるものとする。 この場合において、当該確認を求められた内閣総理大臣は、遅滞なく、特許庁長官に回答するものとする。 ４ 特許庁長官は、前項の規定により回答を受けたときは、遅滞なく、第一項の規定による求めをした者に対し、当該求めに係る発明が第六十六条第一項本文に規定する発明に該当する旨及び当該回答の内容を回答するものとする。 ５ 第一項の規定により確認を求めようとする者は、手数料として、一件につき二万五千円を超えない範囲内で政令で定める額を国に納付しなければならない。 ６ 前項の規定による手数料の納付は、内閣府令・経済産業省令で定めるところにより、収入印紙をもってしなければならない。 ただし、内閣府令・経済産業省令で定める場合には、内閣府令・経済産業省令で定めるところにより、現金をもって納めることができる。 ７ 前条第一項の規定の適用の有無については、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第七条の規定は、適用しない。 （損失の補償） 第八十条 国は、保全対象発明（保全指定が解除され、又は保全指定の期間が満了したものを含む。）について、第七十三条第一項ただし書の規定による許可を受けられなかったこと又は同条第四項の規定によりその許可に条件を付されたことその他保全指定を受けたことにより損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。 ２ 前項の規定による補償を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣にこれを請求しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前項の規定による請求があったときは、補償すべき金額を決定し、これを当該請求者に通知しなければならない。 ４ 第六十七条第二項から第四項まで及び第五項前段の規定（保全指定の期間内にあっては、これらの規定のほか、同項後段及び第八項の規定）は、内閣総理大臣が前項の規定による決定をする場合について準用する。 この場合において、同条第四項中「発明」とあり、及び同条第五項中「明細書等に記載されている発明」とあるのは「第七十条第一項に規定する保全対象発明（保全指定が解除され、又は保全指定の期間が満了したものを含む。）」と、同条第八項中「規定により発明」とあるのは「規定により第七十条第一項に規定する保全対象発明（保全指定が解除され、又は保全指定の期間が満了したものを含む。）」と、「当該発明」とあるのは「当該保全対象発明」と読み替えるものとする。 ５ 第三項の規定による決定に不服がある者は、その通知を受けた日から六月以内に訴えをもって補償すべき金額の増額を請求することができる。 ６ 前項の訴えにおいては、国を被告とする。 （後願者の通常実施権） 第八十一条 指定特許出願人であって、保全指定がされた他の特許出願について出願公開がされた日前に、第六十六条第七項の規定により当該出願公開がされなかったため、自己の特許出願に係る発明が特許法第二十九条の二の規定により特許を受けることができないものであることを知らないで、日本国内において当該発明の実施である事業をしているもの又はその事業の準備をしているものは、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許出願について拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定した場合における当該他の特許出願に係る特許権又はその際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。 ２ 前項に規定する他の特許出願に係る特許権又は専用実施権を有する者は、同項の規定により通常実施権を有する者から相当の対価を受ける権利を有する。 （特許法等の特例） 第八十二条 特許法第四十一条第一項の規定による優先権の主張を伴う特許出願について、特許庁長官が第六十九条第四項、第七十三条第八項（第七十四条第三項において準用する場合を含む。）又は第七十八条第七項の規定によりその優先権の主張の基礎とした特許出願を却下した場合には、当該優先権の主張は、その効力を失うものとする。 ２ 保全指定がされた特許出願を基礎とする特許法第四十一条第一項の規定による優先権の主張を伴う特許出願がされた場合における同法第四十二条第一項の規定の適用については、同項中「経済産業省令で定める期間を経過した時」とあるのは、「経済産業省令で定める期間を経過した時又は当該先の出願について、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第七十七条第二項の規定による通知を受けた時のうちいずれか遅い時」とする。 ３ 保全指定がされた場合における特許法第四十八条の三第一項の規定の適用については、同項中「その日から三年以内に」とあるのは、「その日から三年を経過した日又は経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第七十七条第二項の規定による通知を受けた日から三月を経過した日のうちいずれか遅い日までに」とする。 ４ 保全指定がされた場合における特許法第六十七条第三項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる期間」とあるのは、「次の各号に掲げる期間及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第七十条第一項の規定による通知を受けた日から同法第七十七条第二項の規定による通知を受けた日までの期間」とする。 ５ 特許庁長官は、実用新案法第五条第一項の規定による実用新案登録出願を受けた場合において、当該実用新案登録出願に係る明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に保全対象発明が記載されているときは、同法第十四条第二項の規定にかかわらず、その保全指定が解除され、又は保全指定の期間が満了するまで、同項の規定による実用新案権の設定の登録をしてはならない。 （勧告及び改善命令） 第八十三条 内閣総理大臣は、指定特許出願人又は発明共有事業者が第七十五条の規定に違反した場合において保全対象発明に係る情報の漏えいを防ぐため必要があると認めるときは、当該者に対し、同条第一項に規定する措置をとるべき旨を勧告することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 ３ 内閣総理大臣は、前二項の規定にかかわらず、指定特許出願人又は発明共有事業者が第七十五条の規定に違反した場合において保全対象発明の漏えいのおそれが切迫していると認めるときは、当該者に対し、同条第一項に規定する措置をとるべきことを命ずることができる。 （報告徴収及び立入検査） 第八十四条 内閣総理大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、指定特許出願人及び発明共有事業者に対し、保全対象発明の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該者の事務所その他必要な場所に立ち入り、保全対象発明の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （送達） 第八十五条 この章に規定する手続に関し、送達をすべき書類は、内閣府令・経済産業省令で定める。 ２ 特許法第百九十条から第百九十二条までの規定は、前項の送達について準用する。 第六章 雑則 （主務大臣等） 第八十六条 第二章における主務大臣は、特定重要物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣とする。 ただし、次の各号に掲げる規定における主務大臣は、当該各号に定める大臣とする。 一 第二章第三節及び第四十八条第五項の規定 内閣総理大臣及び財務大臣 二 第三十条及び第四十八条第二項の規定 特定重要物資等の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣 三 第二章第六節（第三十四条第六項を除く。）及び第四十八条第六項の規定 内閣総理大臣及び特定重要物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣 四 第二章第七節の規定 別表に掲げる独立行政法人を所管する大臣（特定重要物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣に限る。） 五 第四十六条及び第四十八条第一項の規定 物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣 ２ 第三章における主務大臣は、特定社会基盤事業を所管する大臣とする。 ３ 第二章及び第三章における主務省令は、前二項に定める主務大臣の発する命令とする。 （権限の委任） 第八十七条 この法律に規定する主務大臣、研究開発大臣及び指定基金所管大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を地方支分部局その他の政令で定める部局又は機関の長に委任することができる。 ２ 内閣総理大臣は、この法律の規定による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 ３ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （行政手続法の適用除外） 第八十八条 第五十二条第四項の規定による延長、同条第十項の規定による命令、保全指定、第七十条第三項後段の規定による延長、第七十三条第一項ただし書の規定による許可及び第七十六条第一項の規定による承認については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。 （経過措置） 第八十九条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （国際約束の誠実な履行） 第九十条 この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意しなければならない。 （命令への委任） 第九十一条 この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、命令で定める。 第七章 罰則 第九十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第五十二条第一項又は第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をして、特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせたとき。 二 第五十二条第三項（第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する場合を含む。）の規定に違反して第五十二条第三項本文に規定する期間（同条第四項（第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により延長され、又は第五十二条第三項ただし書若しくは同条第五項（これらの規定を第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により短縮された場合には、当該延長され、又は短縮された期間）中に特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせたとき。 三 第五十二条第八項（第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせたとき。 四 第五十二条第十項（第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）又は第八十三条第二項若しくは第三項の規定による命令に違反したとき。 五 第五十二条第十一項又は第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 六 第七十三条第一項の規定又は同条第四項の規定により許可に付された条件に違反して保全対象発明の実施をしたとき。 七 偽りその他不正の手段により第七十三条第一項ただし書の規定による許可又は第七十六条第一項の規定による承認を受けたとき。 八 第七十四条第一項の規定に違反して保全対象発明の内容を開示したとき。 ２ 前項第六号及び第八号の罪の未遂は、罰する。 ３ 第一項第六号及び第八号の罪は、日本国外においてこれらの号の罪を犯した者にも適用する。 第九十三条 第四十八条第一項の規定による報告又は資料の提出の求めに係る事務に関して知り得た秘密を正当な理由がなく漏らし、又は盗用した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第九十四条 第七十八条第一項の規定に違反して外国出願をしたとき（第九十二条第一項第八号に該当するときを除く。）は、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 第九十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第三十七条、第六十二条第七項（第六十三条第五項において準用する場合を含む。）又は第六十四条第四項の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者 二 第六十七条第八項（第七十条第四項、第七十三条第五項、第七十七条第三項及び第八十条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者（第九十二条第一項第六号又は第八号に該当する違反行為をした者を除く。） ２ 前項第二号の罪は、日本国外において同号の罪を犯した者にも適用する。 第九十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十条又は第三十八条の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第二十二条第一項の規定による届出をせず、供給確保促進業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第四十条第一項の規定による許可を受けないで安定供給確保支援業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したとき。 四 第四十八条第四項又は第五十八条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出したとき。 五 第四十八条第五項から第七項まで、第五十八条第二項又は第八十四条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 六 第五十条第三項の規定による届出をせず、名称若しくは住所を変更し、又は虚偽の届出をしたとき。 七 第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 第九十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第九十二条第一項各号、第九十四条第一項又は前条各号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第九十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした公庫の取締役又は執行役は、百万円以下の過料に処する。 一 第十五条第二項の規定による認可を受けないで供給確保促進円滑化業務実施方針を定め、又は変更したとき。 二 第十九条第二項の規定による認可を受けないで同条第一項の協定を締結し、又は変更したとき。 第九十九条 第三十四条第四項又は第四十三条第三項において読み替えて準用する独立行政法人通則法第四十七条の規定に違反して安定供給確保支援法人基金又は安定供給確保支援独立行政法人基金を運用したときは、その違反行為をした安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人の役員は、二十万円以下の過料に処する。 | 産業通則 |
Reiwa | Act | 504AC0000000043_20250601_504AC0000000068.xml | 令和四年法律第四十三号 | 38 | 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針を策定するとともに、安全保障の確保に関する経済施策として、特定重要物資の安定的な供給の確保及び特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度並びに特定重要技術の開発支援及び特許出願の非公開に関する制度を創設することにより、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。 （基本方針） 第二条 政府は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な事項 二 特定重要物資（第七条に規定する特定重要物資をいう。第六条において同じ。）の安定的な供給の確保及び特定社会基盤役務（第五十条第一項に規定する特定社会基盤役務をいう。第四十九条において同じ。）の安定的な提供の確保並びに特定重要技術（第六十一条に規定する特定重要技術をいう。第六十条において同じ。）の開発支援及び特許出願の非公開（第六十五条第一項に規定する特許出願の非公開をいう。）に関する経済施策の一体的な実施に関する基本的な事項 三 安全保障の確保に関し、総合的かつ効果的に推進すべき経済施策（前号に掲げるものを除く。）に関する基本的な事項 四 前三号に掲げるもののほか、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （内閣総理大臣の勧告等） 第三条 内閣総理大臣は、安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 内閣総理大臣は、安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な勧告をし、又はその勧告の結果とられた措置について報告を求めることができる。 ３ 内閣総理大臣は、安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、安全保障の確保に関する経済施策に資する情報を提供することができる。 （国の責務） 第四条 国は、基本方針に即して、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進する責務を有する。 ２ 国の関係行政機関は、安全保障の確保に関する経済施策の実施に関し、相互に協力しなければならない。 ３ 国は、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 （この法律の規定による規制措置の実施に当たっての留意事項） 第五条 この法律の規定による規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならない。 第二章 特定重要物資の安定的な供給の確保 第一節 安定供給確保基本指針等 （安定供給確保基本指針） 第六条 政府は、基本方針に基づき、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため、特定重要物資の安定的な供給の確保（以下この章において「安定供給確保」という。）に関する基本指針（以下この章において「安定供給確保基本指針」という。）を定めるものとする。 ２ 安定供給確保基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特定重要物資の安定供給確保の基本的な方向に関する事項 二 特定重要物資の安定供給確保に関し国が実施する施策に関する事項 三 特定重要物資の指定に関する事項 四 第八条第一項に規定する安定供給確保取組方針を作成する際の基準となるべき事項 五 特定重要物資の安定供給確保のための取組に必要な資金の調達の円滑化の基本的な方向に関する事項（第十三条第一項に規定する供給確保促進円滑化業務等実施基本指針を作成する際の基準となるべき事項を含む。） 六 安定供給確保支援業務（第三十一条第一項に規定する安定供給確保支援業務をいう。第八条第二項第四号及び第九条第六項において同じ。）並びに安定供給確保支援法人基金（第三十四条第一項に規定する安定供給確保支援法人基金をいう。第八条第二項第四号及び第三十三条第二項第五号において同じ。）及び安定供給確保支援独立行政法人基金（第四十三条第一項に規定する安定供給確保支援独立行政法人基金をいう。第八条第二項第四号において同じ。）に関して安定供給確保支援法人（第三十一条第一項に規定する安定供給確保支援法人をいう。第八条第二項第四号及び第九条第六項において同じ。）及び安定供給確保支援独立行政法人（第四十二条第二項に規定する安定供給確保支援独立行政法人をいう。第八条第二項第四号及び第九条第六項において同じ。）が果たすべき役割に関する基本的な事項 七 第四十四条第一項の規定による指定に関する基本的な事項 八 特定重要物資の安定供給確保に当たって配慮すべき基本的な事項 九 前各号に掲げるもののほか、特定重要物資の安定供給確保に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、安定供給確保基本指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定により安定供給確保基本指針の案を作成するときは、あらかじめ、安全保障の確保に関する経済施策、産業構造その他特定重要物資の安定供給確保に関し知見を有する者の意見を聴かなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、安定供給確保基本指針を公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、安定供給確保基本指針の変更について準用する。 （特定重要物資の指定） 第七条 国民の生存に必要不可欠な若しくは広く国民生活若しくは経済活動が依拠している重要な物資（プログラムを含む。以下同じ。）又はその生産に必要な原材料、部品、設備、機器、装置若しくはプログラム（以下この章において「原材料等」という。）について、外部に過度に依存し、又は依存するおそれがある場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため、当該物資若しくはその生産に必要な原材料等（以下この条において「物資等」という。）の生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、生産技術の導入、開発若しくは改良その他の当該物資等の供給網を強 靱 じん 化するための取組又は物資等の使用の合理化、代替となる物資の開発その他の当該物資等への依存を低減するための取組により、当該物資等の安定供給確保を図ることが特に必要と認められるときは、政令で、当該物資を特定重要物資として指定するものとする。 （安定供給確保取組方針） 第八条 主務大臣は、安定供給確保基本指針に基づき、前条の規定により指定された特定重要物資のうち、その所管する事業に係るものに関し、特定重要物資ごとに当該特定重要物資又はその生産に必要な原材料等（以下この章及び第八十六条第一項第二号において「特定重要物資等」という。）に係る安定供給確保を図るための取組方針（以下この章において「安定供給確保取組方針」という。）を定めるものとする。 ２ 安定供給確保取組方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 対象となる個別の特定重要物資等（以下この項において「個別特定重要物資等」という。）の安定供給確保のための取組の基本的な方向に関する事項 二 個別特定重要物資等の安定供給確保のための取組に関し主務大臣が実施する施策に関する事項 三 個別特定重要物資等の安定供給確保のための取組の内容に関する事項及び当該取組ごとに取組を行うべき期間又は取組を行うべき期限 四 個別特定重要物資等の安定供給確保のために安定供給確保支援業務及び安定供給確保支援法人基金又は安定供給確保支援独立行政法人基金に関して安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人が果たすべき役割に関する事項 五 対象となる個別の特定重要物資に係る第四十四条第一項の規定による指定に関する事項 六 個別特定重要物資等の安定供給確保に当たって配慮すべき事項 七 前各号に掲げるもののほか、個別特定重要物資等の安定供給確保に関し必要な事項 ３ 主務大臣は、対象となる個別の特定重要物資について、第四十四条第一項の規定による指定をしたときは、安定供給確保取組方針において、前項各号に掲げる事項のほか、対象となる個別の特定重要物資に係る同条第六項に規定する措置に関する事項を定めるものとする。 ４ 主務大臣は、安定供給確保取組方針を作成するときは、あらかじめ、内閣総理大臣、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 主務大臣は、安定供給確保取組方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 前二項の規定は、安定供給確保取組方針の変更について準用する。 第二節 供給確保計画 （供給確保計画の認定） 第九条 特定重要物資等の安定供給確保を図ろうとする者は、その実施しようとする特定重要物資等の安定供給確保のための取組（以下この条において「取組」という。）に関する計画（以下この節及び第二十九条において「供給確保計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 二以上の者が取組を共同して実施しようとする場合にあっては、当該二以上の者は、共同して供給確保計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 供給確保計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 安定供給確保を図ろうとする特定重要物資等の品目 二 取組の目標 三 取組の内容及び実施期間 四 取組の実施体制 五 取組に必要な資金の額及びその調達方法 六 取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置 七 取組に関する情報を管理するための体制 八 供給確保計画の作成者における当該特定重要物資等の調達及び供給又は使用の現状 九 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 ４ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る供給確保計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 取組の内容が安定供給確保取組方針に照らし適切なものであること。 二 取組の実施に関し、安定供給確保取組方針で定められた期間以上行われ、又は期限内で行われると見込まれるものであること。 三 取組の実施体制並びに取組に必要な資金の額及びその調達方法が供給確保計画を円滑かつ確実に実施するため適切なものであること。 四 特定重要物資等の需給がひっ迫した場合に行う措置、特定重要物資等の供給能力の維持若しくは強化に資する投資又は依存の低減の実現に資する措置その他の取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置として主務省令で定めるものが講じられると見込まれるものであること。 五 取組に関する情報を適切に管理するための体制が整備されていること。 六 同一の業種に属する事業を営む二以上の者が共同して作成した供給確保計画に係る第一項の認定の申請があった場合にあっては、次のイ及びロに適合するものであること。 イ 内外の市場の状況に照らして、当該申請を行う事業者とその営む事業と同一の業種に属する事業を営む他の事業者との間の適正な競争が確保されるものであること。 ロ 一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。 ５ 主務大臣は、第一項の認定をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ６ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、その旨を、当該認定に係る特定重要物資について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に通知するものとする。 （供給確保計画の変更） 第十条 前条第一項の認定を受けた者（以下この章において「認定供給確保事業者」という。）は、当該認定に係る供給確保計画を変更するときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣の認定を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 認定供給確保事業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 前条第四項から第六項までの規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。 （供給確保計画の認定の取消し） 第十一条 主務大臣は、認定供給確保事業者が認定を受けた供給確保計画（前条第一項の規定による変更の認定又は同条第二項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下この章において「認定供給確保計画」という。）に従って特定重要物資等の安定供給確保のための取組を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ２ 主務大臣は、認定供給確保計画が第九条第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定供給確保事業者に対して、当該認定供給確保計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ３ 第九条第六項の規定は、前二項の規定による認定の取消しについて準用する。 （定期の報告） 第十二条 認定供給確保事業者は、毎年度、主務省令で定めるところにより、認定供給確保計画の実施状況について主務大臣に報告しなければならない。 第三節 株式会社日本政策金融公庫法の特例 （供給確保促進円滑化業務等実施基本指針） 第十三条 主務大臣は、安定供給確保基本指針に基づき、株式会社日本政策金融公庫（以下この節及び第九十八条において「公庫」という。）及び第十六条第一項の規定による指定を受けた者（以下この節及び第四十八条第五項において「指定金融機関」という。）の次に掲げる業務の実施に関する基本指針（以下この節において「供給確保促進円滑化業務等実施基本指針」という。）を定めるものとする。 一 公庫が指定金融機関に対し、認定供給確保事業者が認定供給確保事業（認定供給確保計画に従って行われる特定重要物資等の安定供給確保のための取組に関する事業をいう。以下この章において同じ。）を行うために必要な資金の貸付けに必要な資金を貸し付ける業務及びこれに附帯する業務（以下この節において「供給確保促進円滑化業務」という。） 二 指定金融機関が認定供給確保事業者に対し、認定供給確保事業を行うために必要な資金を貸し付ける業務のうち、当該貸付けに必要な資金について公庫から貸付けを受けて行うもの（以下この章及び第九十六条第二号において「供給確保促進業務」という。） ２ 供給確保促進円滑化業務等実施基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 供給確保促進円滑化業務及び供給確保促進業務の基本的な方向に関する事項 二 認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金の調達の円滑化に関して公庫及び指定金融機関が果たすべき役割に関する事項 三 公庫が行う供給確保促進円滑化業務の内容及びその実施体制に関する事項 四 指定金融機関が行う供給確保促進業務の内容及びその実施体制に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、供給確保促進円滑化業務及び供給確保促進業務の実施に関し必要な事項 ３ 主務大臣は、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針を作成するときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 主務大臣は、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針の変更について準用する。 （公庫の行う供給確保促進円滑化業務） 第十四条 公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第一条及び第十一条の規定にかかわらず、供給確保促進円滑化業務を行うことができる。 （供給確保促進円滑化業務実施方針） 第十五条 公庫は、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針に基づき、主務省令で定めるところにより、供給確保促進円滑化業務の実施方法及び実施条件その他の供給確保促進円滑化業務の実施に必要な事項に関する方針（以下この節及び第九十八条第一号において「供給確保促進円滑化業務実施方針」という。）を定めなければならない。 ２ 公庫は、供給確保促進円滑化業務実施方針を定めるときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 ３ 公庫は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、供給確保促進円滑化業務実施方針を公表しなければならない。 ４ 公庫は、供給確保促進円滑化業務実施方針に従って供給確保促進円滑化業務を行わなければならない。 （指定金融機関の指定） 第十六条 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、供給確保促進業務に関し、次の各号のいずれにも適合すると認められる者を、その申請により、供給確保促進業務を行う者として指定することができる。 一 銀行その他の政令で定める金融機関であること。 二 供給確保促進業務の実施体制及び次項に規定する供給確保促進業務規程が、法令並びに供給確保促進円滑化業務等実施基本指針及び供給確保促進円滑化業務実施方針に適合し、かつ、供給確保促進業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること。 三 人的構成に照らして、供給確保促進業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び経験を有していること。 ２ 前項の規定による指定（以下この節において「指定」という。）を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針及び供給確保促進円滑化業務実施方針に基づき供給確保促進業務に関する規程（次項及び第十八条において「供給確保促進業務規程」という。）を定め、これを指定申請書その他主務省令で定める書類に添えて、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 供給確保促進業務規程には、供給確保促進業務の実施体制及び実施方法に関する事項その他の主務省令で定める事項を定めなければならない。 ４ 次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。 一 この法律、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）その他の政令で定める法律若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 第二十三条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの イ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ 指定金融機関が第二十三条第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合において、当該指定の取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定金融機関の役員であった者で当該指定の取消しの日から起算して五年を経過しないもの （指定金融機関の指定の公示等） 第十七条 主務大臣は、指定をしたときは、当該指定に係る指定金融機関の商号又は名称、住所及び供給確保促進業務を行う営業所又は事務所の所在地を公示するものとする。 ２ 指定金融機関は、その商号若しくは名称、住所又は供給確保促進業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 （供給確保促進業務規程の変更の認可等） 第十八条 指定金融機関は、供給確保促進業務規程を変更するときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、指定金融機関の供給確保促進業務規程が供給確保促進業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その供給確保促進業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （協定） 第十九条 公庫は、供給確保促進円滑化業務については、指定金融機関と次に掲げる事項をその内容に含む協定を締結し、これに従いその業務を行うものとする。 一 指定金融機関が行う供給確保促進業務に係る貸付けの条件の基準に関する事項 二 指定金融機関は、その財務状況及び供給確保促進業務の実施状況に関する報告書を作成し、公庫に提出すること。 三 前二号に掲げるもののほか、指定金融機関が行う供給確保促進業務及び公庫が行う供給確保促進円滑化業務の内容及び実施方法その他の主務省令で定める事項 ２ 公庫は、前項の協定を締結するときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 （帳簿の記載） 第二十条 指定金融機関は、供給確保促進業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （監督命令） 第二十一条 主務大臣は、この節の規定の施行に必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、供給確保促進業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （供給確保促進業務の休廃止） 第二十二条 指定金融機関は、供給確保促進業務の全部又は一部を休止し、又は廃止するときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 ３ 指定金融機関が供給確保促進業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関に対する指定は、その効力を失う。 （指定金融機関の指定の取消し等） 第二十三条 主務大臣は、指定金融機関が第十六条第四項第一号又は第三号に該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。 ２ 主務大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 供給確保促進業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき。 ３ 主務大臣は、前二項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。 （指定金融機関の指定の取消し等に伴う業務の結了） 第二十四条 指定金融機関について、第二十二条第三項の規定により指定がその効力を失ったとき、又は前条第一項若しくは第二項の規定によりその指定が取り消されたときは、当該指定金融機関であった者又は当該指定金融機関の一般承継人は、当該指定金融機関が行った供給確保促進業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関とみなす。 （株式会社日本政策金融公庫法の適用） 第二十五条 供給確保促進円滑化業務が行われる場合における公庫の財務及び会計並びに主務大臣については、供給確保促進円滑化業務をエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第六条に規定する特定事業促進円滑化業務とみなして、同法第十七条（同条の表第十一条第一項第五号の項、第五十八条及び第五十九条第一項の項、第七十一条の項、第七十三条第一号の項、第七十三条第三号の項、第七十三条第七号の項及び附則第四十七条第一項の項に係る部分を除く。）の規定により読み替えられた株式会社日本政策金融公庫法の規定を適用する。 この場合において、同表第六十四条第一項の項中「経済産業大臣」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。 ２ 前項に規定するもののほか、供給確保促進円滑化業務が行われる場合における株式会社日本政策金融公庫法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第十一条第一項第五号 行う業務 行う業務（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第十三条第一項第一号に規定する供給確保促進円滑化業務（以下「供給確保促進円滑化業務」という。）を除く。） 第五十八条及び第五十九条第一項 この法律 この法律、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 第七十一条 第五十九条第一項 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する第五十九条第一項 第七十三条第一号 この法律 この法律（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 第七十三条第三号 第十一条 第十一条及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第十三条第一項第一号 第七十三条第七号 第五十八条第二項 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する第五十八条第二項 附則第四十七条第一項 公庫の業務 公庫の業務（供給確保促進円滑化業務を除く。） 第四節 中小企業投資育成株式会社法及び中小企業信用保険法の特例 （中小企業者の定義） 第二十六条 この節において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに規定する業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 五 資本金の額又は出資の総額が政令で定める業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その業種に属する事業を主たる事業として営むもの 六 企業組合 七 協業組合 八 事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの 九 医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が三百人以下のもの（前各号に掲げるものを除く。） （中小企業投資育成株式会社法の特例） 第二十七条 中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。 一 中小企業者が認定供給確保事業を行うために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有 二 中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が認定供給確保事業を行うために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この号において同じ。）の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有 ２ 前項各号に掲げる事業は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、それぞれ同法第五条第一項第一号及び第二号の事業とみなす。 （中小企業信用保険法の特例） 第二十八条 中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険（第四項及び第五項において「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（第五項において「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（第五項において「特別小口保険」という。）の保険関係であって、供給確保関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、認定供給確保事業に必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第三条第一項 保険価額の合計額が 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第二十八条第一項に規定する供給確保関連保証（以下「供給確保関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第一項及び第三条の三第一項 保険価額の合計額が 供給確保関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第三項及び第三条の三第二項 当該借入金の額のうち 供給確保関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち 当該債務者 供給確保関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者 ２ 中小企業信用保険法第三条の七第一項に規定する海外投資関係保険の保険関係であって、供給確保関連保証を受けた中小企業者に係るものについての同項及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「三億円（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第十三条第一項第一号に規定する認定供給確保事業に必要な資金（以下「供給確保事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、「四億円」とあるのは「六億円（供給確保事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円）」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円（供給確保事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」とする。 ３ 中小企業信用保険法第三条の八第一項に規定する新事業開拓保険の保険関係であって、供給確保関連保証を受けた中小企業者に係るものについての同項及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「三億円（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第十三条第一項第一号に規定する認定供給確保事業に必要な資金（以下「供給確保事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、「四億円」とあるのは「六億円（供給確保事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円）」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円（供給確保事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」とする。 ４ 普通保険の保険関係であって、供給確保関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の七十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。 ５ 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、供給確保関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。 第五節 特定重要物資等に係る市場環境の整備 （特定重要物資等に係る公正取引委員会との関係） 第二十九条 主務大臣は、同一の業種に属する事業を営む二以上の者の申請に係る供給確保計画について、第九条第一項の認定（第十条第一項の規定による変更の認定を含む。次項において同じ。）をしようとする場合において、必要があると認めるときは、当該申請に係る供給確保計画について、公正取引委員会に意見を求めることができる。 ２ 公正取引委員会は、必要があると認めるときは、主務大臣に対し、前項の規定により意見を求められた供給確保計画であって主務大臣が第九条第一項の認定をしたものについて意見を述べることができる。 （特定重要物資等に係る関税定率法との関係） 第三十条 主務大臣は、その所管する産業のうち特定重要物資等に係るものについて、外国において生産又は輸出について直接又は間接に補助金（関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第七条第二項に規定する補助金をいう。以下この項において同じ。）の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入が本邦の産業（当該補助金の交付を受けた貨物と同種の物資を生産している本邦の産業に限る。以下この項において同じ。）に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実についての十分な証拠があると思料する場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、同条第六項に規定する調査に関する事務を所掌する大臣に当該調査を行うことを求めることができる。 ２ 主務大臣は、その所管する産業のうち特定重要物資等に係るものについて、不当廉売（関税定率法第八条第一項に規定する不当廉売をいう。以下この項において同じ。）された貨物の輸入の事実及び当該輸入が本邦の産業（不当廉売された貨物と同種の物資を生産している本邦の産業に限る。以下この項において同じ。）に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実についての十分な証拠があると思料する場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、同条第五項に規定する調査に関する事務を所掌する大臣に当該調査を行うことを求めることができる。 ３ 主務大臣は、その所管する産業のうち特定重要物資等に係るものについて、外国における価格の低落その他予想されなかった事情の変化による特定の種類の貨物の輸入の増加（本邦の国内総生産量に対する比率の増加を含む。）の事実及び当該貨物の輸入がこれと同種の物資その他用途が直接競合する物資の生産に関する本邦の産業に重大な損害を与え、又は与えるおそれがある事実についての十分な証拠があると思料する場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、関税定率法第九条第六項に規定する調査に関する事務を所掌する大臣に当該調査を行うことを求めることができる。 ４ 主務大臣は、前三項の規定による調査の求めをした場合であって、当該調査を開始することが決定したときは、当該求めをした旨及びその求めに係る事実の概要を公表するものとする。 第六節 安定供給確保支援法人による支援 （安定供給確保支援法人の指定及び業務） 第三十一条 主務大臣は、安定供給確保基本指針及び安定供給確保取組方針に基づき、主務省令で定めるところにより、一般社団法人、一般財団法人その他主務省令で定める法人であって、第三項に規定する業務（以下この章及び第九十六条第三号において「安定供給確保支援業務」という。）に関し次の各号のいずれにも適合すると認められるものを、その申請により、特定重要物資ごとに安定供給確保支援法人として指定することができる。 一 安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施することができる経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。 二 安定供給確保支援業務の実施体制が安定供給確保基本指針に照らし適切であること。 三 安定供給確保支援業務以外の業務を行っている場合にあっては、その業務を行うことによって安定供給確保支援業務の適正かつ確実な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 四 前三号に掲げるもののほか、安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施することができるものとして、主務省令で定める基準に適合するものであること。 ２ 次の各号のいずれかに該当する者は、前項の規定による指定（以下この節において「指定」という。）を受けることができない。 一 この法律の規定に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 二 第四十一条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 三 その役員のうちに、第一号に該当する者がある者 ３ 安定供給確保支援法人は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる業務を行うものとする。 一 認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金に充てるための助成金を交付すること。 二 認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金の貸付けを行う金融機関（第三十三条第二項第四号において「貸付金融機関」という。）に対し、利子補給金を支給すること。 三 安定供給確保支援業務の対象とする特定重要物資等の安定供給確保に関する情報の収集を行うこと。 四 安定供給確保支援業務の対象とする特定重要物資等の安定供給確保のために必要とされる事項について、当該特定重要物資等の安定供給確保を図ろうとする者の照会及び相談に応ずること。 五 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ４ 主務大臣は、指定をするに当たっては、主務省令で定めるところにより、当該安定供給確保支援法人が安定供給確保支援業務を実施する際に従うべき基準（以下この節において「供給確保支援実施基準」という。）を定めるものとする。 ５ 主務大臣は、供給確保支援実施基準を定めるときは、あらかじめ、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ６ 主務大臣は、供給確保支援実施基準を定めたときは、これを公表しなければならない。 ７ 前二項の規定は、供給確保支援実施基準の変更について準用する。 （安定供給確保支援法人の指定の公示等） 第三十二条 主務大臣は、指定をしたときは、当該指定に係る安定供給確保支援法人の名称、住所及び安定供給確保支援業務を行う営業所又は事務所の所在地並びに指定に係る特定重要物資を公示するものとする。 ２ 安定供給確保支援法人は、その名称、住所又は安定供給確保支援業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 （安定供給確保支援業務規程） 第三十三条 安定供給確保支援法人は、安定供給確保支援業務を行うときは、主務省令で定めるところにより、当該安定供給確保支援業務の開始前に、安定供給確保支援業務に関する規程（以下この条において「安定供給確保支援業務規程」という。）を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 安定供給確保支援業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。 一 指定に係る特定重要物資 二 安定供給確保支援業務の対象となる認定供給確保事業に関する事項 三 第三十一条第三項第一号に掲げる業務に関する次に掲げる事項 イ 認定供給確保事業者に対する助成金の交付の要件に関する事項 ロ 認定供給確保事業者による助成金の交付申請書に記載すべき事項 ハ 認定供給確保事業者に対する助成金の交付の決定に際し付すべき条件に関する事項 ニ イからハまでに掲げるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項として主務省令で定める事項 四 第三十一条第三項第二号に掲げる業務に関する次に掲げる事項 イ 貸付金融機関に対する利子補給金の支給の要件に関する事項 ロ 貸付金融機関による利子補給金の支給申請書に記載すべき事項 ハ 貸付金融機関に対する利子補給金の支給の決定に際し付すべき条件に関する事項 ニ イからハまでに掲げるもののほか、利子補給金の支給に関し必要な事項として主務省令で定める事項 五 安定供給確保支援法人基金を設ける場合にあっては、当該安定供給確保支援法人基金の管理に関する事項 六 前各号に掲げるもののほか、安定供給確保支援業務に関し必要な事項として主務省令で定める事項 ３ 主務大臣は、第一項の認可の申請が安定供給確保基本指針、安定供給確保取組方針及び供給確保支援実施基準に適合するとともに、安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであると認めるときは、その認可をするものとする。 ４ 主務大臣は、第一項の認可をするときは、あらかじめ、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 安定供給確保支援法人は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その安定供給確保支援業務規程を公表しなければならない。 ６ 主務大臣は、安定供給確保支援法人の安定供給確保支援業務規程が安定供給確保基本指針、安定供給確保取組方針又は供給確保支援実施基準に適合しなくなったと認めるときは、その安定供給確保支援業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （安定供給確保支援法人基金） 第三十四条 安定供給確保支援法人は、主務大臣が供給確保支援実施基準において当該安定供給確保支援法人が行う安定供給確保支援業務として次の各号のいずれにも該当するもの及びこれに附帯する業務に関する事項を定めた場合には、これらの業務に要する費用に充てるための基金（以下この節及び第九十九条において「安定供給確保支援法人基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。 一 外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するために実施する特定重要物資等の安定供給確保のための取組に係る業務であって、特定重要物資等の安定供給確保のために緊要なもの 二 複数年度にわたる業務であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるもの ２ 国は、予算の範囲内において、安定供給確保支援法人に対し、安定供給確保支援法人基金に充てる資金を補助することができる。 ３ 安定供給確保支援法人基金の運用によって生じた利子その他の収入金は、当該安定供給確保支援法人基金に充てるものとする。 ４ 安定供給確保支援法人は、次の方法による場合を除くほか、安定供給確保支援法人基金の運用に係る業務上の余裕金を運用してはならない。 一 国債その他主務大臣の定める有価証券の取得 二 銀行その他主務大臣の定める金融機関への預金 三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託で元本補塡の契約があるもの ５ 主務大臣は、前項第一号に規定する有価証券又は同項第二号に規定する金融機関を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 ６ 主務大臣は、第十条第三項又は第十一条第三項において準用する第九条第六項の規定による通知をした場合において、必要があると認めるときは、当該通知を受けた安定供給確保支援法人（第二項の規定により補助金の交付を受けた安定供給確保支援法人に限る。）に対し、第二項の規定により交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付すべきことを命ずるものとする。 ７ 前項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。 ８ 安定供給確保支援法人は、安定供給確保支援法人基金を設けたときは、毎事業年度終了後六月以内に、当該安定供給確保支援法人基金に係る業務に関する報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ９ 主務大臣は、前項に規定する報告書の提出を受けたときは、これに意見を付けて、国会に報告しなければならない。 （事業計画等） 第三十五条 安定供給確保支援法人は、主務省令で定めるところにより、毎事業年度、安定供給確保支援業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 安定供給確保支援法人は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画書及び収支予算書を公表しなければならない。 ３ 安定供給確保支援法人は、毎事業年度終了後三月以内に、主務省令で定めるところにより、安定供給確保支援業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。 （区分経理） 第三十六条 安定供給確保支援法人は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる業務ごとに経理を区分して整理しなければならない。 ただし、第二号に掲げる業務に係る経理については、第三十四条第一項の規定により安定供給確保支援法人基金を設けた場合に限り、区分して整理するものとする。 一 安定供給確保支援業務（次号に掲げる業務を除く。） 二 安定供給確保支援法人基金に係る業務 三 その他の業務 （秘密保持義務） 第三十七条 安定供給確保支援法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、安定供給確保支援業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （帳簿の記載） 第三十八条 安定供給確保支援法人は、安定供給確保支援業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （監督命令） 第三十九条 主務大臣は、この節の規定の施行に必要があると認めるときは、安定供給確保支援法人に対し、安定供給確保支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （安定供給確保支援業務の休廃止） 第四十条 安定供給確保支援法人は、主務省令で定めるところにより、主務大臣の許可を受けなければ、安定供給確保支援業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 主務大臣が前項の規定により安定供給確保支援業務の全部の廃止を許可したときは、当該安定供給確保支援法人に係る指定は、その効力を失う。 ３ 主務大臣は、第一項の許可をしたときは、その旨を公示するものとする。 （安定供給確保支援法人の指定の取消し等） 第四十一条 主務大臣は、安定供給確保支援法人が第三十一条第二項第一号又は第三号に該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。 ２ 主務大臣は、安定供給確保支援法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき。 ３ 主務大臣は、前二項に規定する場合のほか、安定供給確保支援法人が安定供給確保支援業務を行う必要がないと認めるに至ったときは、その指定を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前三項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。 ５ 安定供給確保支援法人は、第一項又は第二項の規定により指定を取り消されたときは、その安定供給確保支援業務の全部を、当該安定供給確保支援業務の全部を承継するものとして主務大臣が選定する安定供給確保支援法人に引き継がなければならない。 ６ 前項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合における安定供給確保支援業務の引継ぎその他の必要な事項は、主務省令で定める。 第七節 安定供給確保支援独立行政法人による支援 （安定供給確保支援独立行政法人の指定及び業務） 第四十二条 別表に掲げる独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。次項及び第八十六条第一項第四号において同じ。）は、次項の規定による安定供給確保支援独立行政法人の指定を受けたときは、同法第一条第一項に規定する個別法（以下この項及び次条第一項において「個別法」という。）の定めるところにより、同法第五条の規定により個別法で定める目的の範囲内において、この法律の目的を達成するため、当該指定に係る安定供給確保支援業務（第三十一条第三項第一号及び第二号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に限る。次条第一項において同じ。）を行うことができる。 ２ 主務大臣は、安定供給確保取組方針に基づき、その所管する独立行政法人のうち、その所管する事業に係る特定重要物資に係るものを、特定重要物資ごとに安定供給確保支援独立行政法人として指定することができる。 ３ 第三十二条の規定は、安定供給確保支援独立行政法人について準用する。 （安定供給確保支援独立行政法人に設置する安定供給確保支援独立行政法人基金） 第四十三条 安定供給確保支援独立行政法人は、個別法の定めるところにより、前条第二項の規定による指定に係る安定供給確保支援業務であって次の各号のいずれにも該当するもの及びこれに附帯する業務に要する費用に充てるための基金（以下この条及び第九十九条において「安定供給確保支援独立行政法人基金」という。）を設けることができる。 一 外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するために実施する特定重要物資等の安定供給確保のための取組に係る業務であって、特定重要物資等の安定供給確保のために緊要なもの 二 複数年度にわたる業務であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるもの ２ 第三十四条第三項、第八項及び第九項の規定は、安定供給確保支援独立行政法人が設ける安定供給確保支援独立行政法人基金について準用する。 ３ 独立行政法人通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、第一項の規定により安定供給確保支援独立行政法人が設ける安定供給確保支援独立行政法人基金の運用について準用する。 この場合において、同法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。 第八節 特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資 （特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資の指定等） 第四十四条 主務大臣は、その所管する事業に係る特定重要物資について、第三節から前節までの規定による措置では当該特定重要物資の安定供給確保を図ることが困難であると認めるときは、安定供給確保基本指針及び安定供給確保取組方針に基づき、安定供給確保のための特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資として指定することができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による指定をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ３ 主務大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、当該指定に係る特定重要物資を公示するものとする。 ４ 主務大臣は、第一項の規定による指定の事由がなくなったと認めるときは、同項の規定による指定を解除するものとする。 ５ 第二項及び第三項の規定は、前項の規定による解除について準用する。 ６ 主務大臣は、第一項の規定による指定をした特定重要物資又はその生産に必要な原材料等について、備蓄その他の安定供給確保のために必要な措置を講ずるものとする。 ７ 前項の規定による備蓄と、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第十条その他政令で定める法律の規定に基づく備蓄とは、相互に兼ねることができる。 ８ 主務大臣は、外部から行われる行為により第一項の規定による指定をした特定重要物資（国民の生存に必要不可欠なものとして政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）又はその生産に必要な原材料等の供給が不足し、又は不足するおそれがあり、その価格が著しく騰貴したことにより、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい場合において、当該事態に対処するため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、必要な条件を定めて第六項の規定に基づき保有する当該特定重要物資又はその生産に必要な原材料等を時価よりも低い対価であって、価格が騰貴する前の標準的な価格として政令で定める価格で譲渡し、貸し付け、又は使用させることができるものとする。 ９ 主務大臣は、前項の規定による措置を実施するときは、あらかじめ、内閣総理大臣、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 （施設委託管理者） 第四十五条 主務大臣は、前条第六項の規定による措置を効果的に実施するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、主務大臣が指定する法人（以下この条及び第四十八条第七項において「施設委託管理者」という。）に、前条第六項の規定による措置に必要な施設（その敷地を含む。）の管理を委託することができる。 ２ 前項の政令には、施設委託管理者の指定の手続、管理の委託の手続その他委託について必要な事項を定めるものとする。 ３ 施設委託管理者は、主務省令で定めるところにより、第一項の規定による指定に係る管理の業務（以下この条及び第四十八条第七項において「施設委託管理業務」という。）に関する規程（第五項及び第六項において「施設委託管理業務規程」という。）を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ４ 主務大臣は、前項の規定による認可をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 施設委託管理業務規程には、施設委託管理業務の実施の方法その他の主務省令で定める事項を定めておかなければならない。 ６ 主務大臣は、第三項の規定による認可をした施設委託管理業務規程が施設委託管理業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、施設委託管理者に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 ７ 施設委託管理者は、毎事業年度終了後三月以内に、主務省令で定めるところにより、施設委託管理業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ８ 施設委託管理者は、主務省令で定めるところにより、施設委託管理業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。 ９ 主務大臣は、この節の規定の施行に必要があると認めるときは、施設委託管理者に対し、施設委託管理業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 １０ 主務大臣は、施設委託管理者が前項の命令に違反したときその他当該施設委託管理者による管理を適正かつ確実に実施することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて施設委託管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 第九節 雑則 （資料の提出等の要求） 第四十六条 主務大臣は、この章の規定を施行するために必要があると認めるときは、内閣総理大臣、関係行政機関の長その他の関係者に対し、資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。 （資金の確保） 第四十七条 国は、認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金の確保に努めるものとする。 （報告徴収及び立入検査） 第四十八条 主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、その所管する事業に係る物資の生産、輸入又は販売の事業を行う個人又は法人その他の団体に対し、当該物資又はその生産に必要な原材料等の生産、輸入、販売、調達又は保管の状況に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 主務大臣は、第三十条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、その所管する事業に係る特定重要物資等の生産、輸入又は販売の事業を行う個人又は法人その他の団体に対し、これらの規定による調査の求めに必要な事項に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 前二項の規定により報告又は資料の提出の求めを受けた者は、その求めに応じるよう努めなければならない。 ４ 主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、認定供給確保事業者に対し、認定供給確保計画の実施状況その他必要な事項に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ５ 主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、指定金融機関に対し、供給確保促進業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、指定金融機関の営業所若しくは事務所その他必要な場所に立ち入り、供給確保促進業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ６ 主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、安定供給確保支援法人に対し、安定供給確保支援業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、安定供給確保支援法人の営業所若しくは事務所その他必要な場所に立ち入り、安定供給確保支援業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ７ 主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、施設委託管理者に対し、施設委託管理業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、施設委託管理者の営業所若しくは事務所その他必要な場所に立ち入り、施設委託管理業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ８ 前三項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ９ 第五項から第七項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 第三章 特定社会基盤役務の安定的な提供の確保 （特定社会基盤役務基本指針） 第四十九条 政府は、基本方針に基づき、特定妨害行為（第五十二条第二項第二号ハに規定する特定妨害行為をいう。次項において同じ。）の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（以下この条において「特定社会基盤役務基本指針」という。）を定めるものとする。 ２ 特定社会基盤役務基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本的な方向に関する事項（特定妨害行為の具体的内容に関する事項を含む。） 二 特定社会基盤事業者（次条第一項に規定する特定社会基盤事業者をいう。次号及び第五号において同じ。）の指定に関する基本的な事項（当該指定に関し経済的社会的観点から留意すべき事項を含む。） 三 特定社会基盤事業者に対する勧告及び命令に関する基本的な事項 四 特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に当たって配慮すべき事項（次条第一項に規定する特定重要設備及び第五十二条第一項に規定する重要維持管理等を定める主務省令の立案に当たって配慮すべき事項を含む。） 五 特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し必要な特定社会基盤事業者その他の関係者との連携に関する事項 六 前各号に掲げるもののほか、特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、特定社会基盤役務基本指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定により特定社会基盤役務基本指針の案を作成するときは、あらかじめ、安全保障の確保に関する経済施策、情報通信技術その他特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し知見を有する者の意見を聴くとともに、特定社会基盤役務に関する経済活動に与える影響に配慮しなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、特定社会基盤役務基本指針を公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、特定社会基盤役務基本指針の変更について準用する。 （特定社会基盤事業者の指定） 第五十条 主務大臣は、特定社会基盤事業（次に掲げる事業のうち、特定社会基盤役務（国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものをいう。以下この項及び第五十二条において同じ。）の提供を行うものとして政令で定めるものをいう。以下この章及び第八十六条第二項において同じ。）を行う者のうち、その使用する特定重要設備（特定社会基盤事業の用に供される設備、機器、装置又はプログラムのうち、特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものをいう。以下この章及び第九十二条第一項において同じ。）の機能が停止し、又は低下した場合に、その提供する特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生じ、これによって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものとして主務省令で定める基準に該当する者を特定社会基盤事業者として指定することができる。 一 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十六号に規定する電気事業 二 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十一項に規定するガス事業 三 石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）第二条第五項に規定する石油精製業及び同条第九項に規定する石油ガス輸入業 四 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業及び同条第四項に規定する水道用水供給事業 五 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第二項に規定する第一種鉄道事業 六 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業 七 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第六項に規定する貨物定期航路事業及び同条第八項に規定する不定期航路事業のうち、主として本邦の港と本邦以外の地域の港との間において貨物を運送するもの 八 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十九項に規定する国際航空運送事業及び同条第二十項に規定する国内定期航空運送事業 九 空港（空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港をいう。以下この号において同じ。）の設置及び管理を行う事業並びに空港に係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第六項に規定する公共施設等運営事業 十 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第四号に規定する電気通信事業 十一 放送事業のうち、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二号に規定する基幹放送を行うもの 十二 郵便事業 十三 金融に係る事業のうち、次に掲げるもの イ 銀行法第二条第二項各号に掲げる行為のいずれかを行う事業 ロ 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項に規定する保険業 ハ 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場の開設の業務を行う事業、同条第二十八項に規定する金融商品債務引受業及び同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業 ニ 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業 ホ 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第二十項に規定する資金清算業及び同法第三条第五項に規定する第三者型前払式支払手段（同法第四条各号に掲げるものを除く。）の発行の業務を行う事業 ヘ 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第三十四条に規定する業務を行う事業及び農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第三十四条に規定する業務を行う事業 ト 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第三条第一項に規定する振替業 チ 電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第五十一条第一項に規定する電子債権記録業 十四 割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第二条第三項に規定する包括信用購入あっせんの業務を行う事業 ２ 主務大臣は、特定社会基盤事業者を指定したときは、その旨を当該指定を受けた者に通知するとともに、当該指定を受けた者の名称及び住所、当該指定に係る特定社会基盤事業の種類並びに当該指定をした日を公示しなければならない。 これらの事項に変更があったときも、同様とする。 ３ 特定社会基盤事業者は、その名称又は住所を変更するときは、変更する日の二週間前までに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （指定の解除） 第五十一条 主務大臣は、特定社会基盤事業者が前条第一項の主務省令で定める基準に該当しなくなったと認めるときは、同項の規定による指定を解除するものとする。 この場合においては、同条第二項の規定を準用する。 （特定重要設備の導入等） 第五十二条 特定社会基盤事業者は、他の事業者から特定重要設備の導入を行う場合（当該特定社会基盤事業者と実質的に同一と認められる者その他の政令で定める者が供給する特定重要設備の導入を行う場合（当該特定重要設備に当該政令で定める者以外の者が供給する特定重要設備が組み込まれている場合を除く。）を除く。）又は他の事業者に委託して特定重要設備の維持管理若しくは操作（当該特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものに限る。以下この章及び第九十二条第一項において「重要維持管理等」という。）を行わせる場合には、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関する計画書（以下この章において「導入等計画書」という。）を作成し、主務省令で定める書類を添付して、これを主務大臣に届け出なければならない。 ただし、他の事業者から特定重要設備の導入を行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を行わせることが緊急やむを得ない場合として主務省令で定める場合には、この限りでない。 ２ 導入等計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特定重要設備の概要 二 特定重要設備の導入を行う場合にあっては、次に掲げる事項 イ 導入の内容及び時期 ロ 特定重要設備の供給者に関する事項として主務省令で定めるもの ハ 特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為（特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関して我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為をいう。以下この章において同じ。）の手段として使用されるおそれがあるものに関する事項として主務省令で定めるもの 三 特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては、次に掲げる事項 イ 重要維持管理等の委託の内容及び時期又は期間 ロ 重要維持管理等の委託の相手方に関する事項として主務省令で定めるもの ハ 重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託に関する事項として主務省令で定めるもの 四 前三号に掲げるもののほか、特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関する事項として主務省令で定める事項 ３ 第一項の規定による導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者は、主務大臣が当該届出を受理した日から起算して三十日を経過する日までは、当該導入等計画書に係る特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない。 ただし、主務大臣は、当該導入若しくは重要維持管理等の委託の規模、性質等に照らし次項の規定による審査が必要ないと認めるとき、又は同項の規定による審査をした結果、その期間の満了前に当該特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいとはいえないと認めるときは、その期間を短縮することができる。 ４ 主務大臣は、第一項の規定による導入等計画書の届出があった場合において、当該導入等計画書に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかを審査するため又は第六項の規定による勧告若しくは第十項の規定による命令をするため必要があると認めるときは、当該導入等計画書に係る特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を、当該届出を受理した日から起算して四月間に限り、延長することができる。 ５ 主務大臣は、前項の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を延長した場合において、同項の規定による審査をした結果、当該延長した期間の満了前に当該特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいとはいえないと認めるときは、当該延長した期間を短縮することができる。 ６ 主務大臣は、第四項の規定による審査をした結果、第一項の規定により届け出られた導入等計画書に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいと認めるときは、当該届出をした特定社会基盤事業者に対し、当該導入等計画書の内容の変更その他の特定妨害行為を防止するため必要な措置を講じた上で当該導入等計画書に係る特定重要設備の導入を行い、若しくは重要維持管理等を行わせるべきこと又はこれらを中止すべきことを勧告することができる。 ただし、当該勧告をすることができる期間は、当該届出を受理した日から起算して三十日を経過する日（第四項の規定による延長をした場合にあっては、当該延長をした期間の満了する日）までとする。 ７ 前項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者は、当該勧告を受けた日から起算して十日以内に、主務大臣に対し、当該勧告を応諾するかしないか及び応諾しない場合にあってはその理由を通知しなければならない。 ８ 前項の規定により勧告を応諾する旨の通知をした特定社会基盤事業者は、当該勧告をされたところに従い、主務省令で定めるところにより、当該勧告に係る変更を加えた導入等計画書を主務大臣に届け出た上で、当該導入等計画書に基づき特定重要設備の導入を行い、若しくは重要維持管理等を行わせ、又は当該勧告に係る導入等計画書に係る特定重要設備の導入若しくは重要維持管理等の委託を中止しなければならない。 ９ 第七項の規定により勧告を応諾する旨の通知をした特定社会基盤事業者は、第三項又は第四項の規定にかかわらず、第一項の規定による導入等計画書の届出をした日から起算して三十日（第四項の規定による延長がされた場合にあっては、当該延長がされた期間の満了する日）を経過しなくても、前項の規定により届け出た導入等計画書に基づき特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせることができる。 １０ 第六項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者が、第七項の規定による通知をしなかった場合又は当該勧告を応諾しない旨の通知をした場合であって当該勧告を応諾しないことについて正当な理由がないと認められるときは、主務大臣は、当該勧告を受けた特定社会基盤事業者に対し、主務省令で定めるところにより、当該勧告に係る変更を加えた導入等計画書を主務大臣に届け出た上で、当該導入等計画書に基づき特定重要設備の導入を行い、若しくは重要維持管理等を行わせるべきこと又は当該勧告に係る導入等計画書に係る特定重要設備の導入若しくは重要維持管理等の委託を中止すべきことを命ずることができる。 ただし、当該変更を加えた導入等計画書に基づき特定重要設備の導入を行い、若しくは重要維持管理等を行わせるべきこと又は当該勧告に係る導入等計画書に係る特定重要設備の導入若しくは重要維持管理等の委託を中止すべきことを命ずることができる期間は、第一項の規定による導入等計画書の届出を受理した日から起算して三十日を経過する日（第四項の規定による延長をした場合にあっては、当該延長をした期間の満了する日）までとする。 １１ 特定社会基盤事業者は、第一項ただし書に規定する場合において特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせたときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、同項の主務省令で定める書類を添付して、第二項各号に掲げる事項を記載した当該特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関する届出書（第五十四条第五項及び第五十五条第二項において「緊急導入等届出書」という。）を主務大臣に届け出なければならない。 （特定重要設備の導入等に関する経過措置） 第五十三条 前条第一項の規定は、特定社会基盤事業者が第五十条第一項の規定による指定を受けた日から六月間は、当該指定に係る特定社会基盤事業の用に供される特定重要設備の導入及び重要維持管理等の委託に関する限り、適用しない。 ２ 前条第一項の規定は、第五十条第一項の特定重要設備を定める主務省令の改正により新たに特定重要設備となった設備、機器、装置又はプログラムについては、当該設備、機器、装置又はプログラムが特定重要設備となった日から六月間は、適用しない。 ３ 前条第一項の規定は、同項の重要維持管理等を定める主務省令の改正により新たに重要維持管理等となった維持管理又は操作については、当該維持管理又は操作が重要維持管理等となった日から六月間は、適用しない。 （導入等計画書の変更等） 第五十四条 特定社会基盤事業者は、第五十二条第一項の規定により届け出た導入等計画書（この法律の規定による変更をしたときは、その変更後のもの。以下この条及び次条第一項において同じ。）に係る特定重要設備の導入を行う前又は重要維持管理等を行わせる前若しくは行わせる期間の終了前に第五十二条第二項各号に掲げる事項につき主務省令で定める重要な変更をする場合には、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該導入等計画書の変更の案を作成し、主務省令で定める書類を添付して、これを主務大臣に届け出なければならない。 ただし、当該変更をすることが緊急やむを得ない場合として主務省令で定める場合には、この限りでない。 ２ 第五十二条第二項から第十項までの規定は、前項の規定による変更の案の届出について準用する。 ３ 特定社会基盤事業者は、第一項ただし書に規定する場合において同項の規定による変更をしたときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、同項の主務省令で定める書類を添付して、当該変更の内容を記載した導入等計画書を主務大臣に届け出なければならない。 ４ 特定社会基盤事業者は、第五十二条第一項の規定により届け出た導入等計画書に係る特定重要設備の導入を行う前若しくは重要維持管理等を行わせる前若しくは行わせる期間の終了前に同条第二項各号に掲げる事項につき変更（第一項の規定による変更及び主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしたとき、又は当該導入を行った後に同条第二項第二号ハに掲げる事項につき主務省令で定める変更をしたときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、当該変更の内容を主務大臣に報告しなければならない。 ５ 前各項の規定は、第五十二条第十一項の規定により届け出た緊急導入等届出書（この法律の規定による変更をしたときは、その変更後のもの。次条第二項において同じ。）に係る特定社会基盤事業者について準用する。 この場合において、第一項中「導入を行う前又は重要維持管理等を行わせる前若しくは」とあり、及び前項中「導入を行う前若しくは重要維持管理等を行わせる前若しくは」とあるのは、「重要維持管理等を」と読み替えるものとする。 （特定重要設備の導入等後等の勧告及び命令） 第五十五条 主務大臣は、第五十二条第一項の規定による導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者が前三条の規定により当該導入等計画書に係る特定重要設備の導入若しくは重要維持管理等の委託を行うことができることとなった後又は行った後、国際情勢の変化その他の事情の変更により、当該導入等計画書に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用され、又は使用されるおそれが大きいと認めるに至ったときは、当該届出をした特定社会基盤事業者に対し、当該特定重要設備の検査又は点検の実施、当該特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方の変更その他の特定妨害行為を防止するため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。 ２ 主務大臣は、第五十二条第十一項の規定による緊急導入等届出書の届出をした特定社会基盤事業者が前三条の規定により当該緊急導入等届出書に係る特定重要設備の導入若しくは重要維持管理等の委託を行うことができることとなった後又は行った後、当該緊急導入等届出書に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用され、又は使用されるおそれが大きいと認めるに至ったときは、当該届出をした特定社会基盤事業者に対し、当該特定重要設備の検査又は点検の実施、当該特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方の変更その他の特定妨害行為を防止するため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。 ３ 第五十二条第七項、第八項及び第十項（ただし書を除く。）の規定は、前二項の規定による勧告について準用する。 （勧告及び命令の手続等） 第五十六条 主務大臣は、第五十二条第六項（第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する場合を含む。次項及び第五十八条第二項において同じ。）若しくは前条第一項若しくは第二項の規定による勧告又は第五十二条第十項（第五十四条第二項及び前条第三項において準用する場合を含む。以下この章及び第八十八条において同じ。）の規定による命令をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ２ 第五十二条第六項から第十項まで、前条及び前項に定めるもののほか、第五十二条第四項（第五十四条第二項において準用する場合を含む。第八十八条において同じ。）の規定による延長、第五十二条第五項（第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による短縮、第五十二条第六項並びに前条第一項及び第二項の規定による勧告並びに第五十二条第十項の規定による命令の手続その他これらに関し必要な事項は、政令で定める。 （主務大臣の責務） 第五十七条 主務大臣は、特定社会基盤事業者に対し、特定妨害行為の防止に資する情報を提供するよう努めるものとする。 （報告徴収及び立入検査） 第五十八条 主務大臣は、第五十条第一項の規定による指定を行うために必要な限度において、特定社会基盤事業を行う者に対し、当該特定社会基盤事業に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 主務大臣は、第五十一条、第五十二条第六項及び第十項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定の施行に必要な限度において、特定社会基盤事業者に対し、その行う特定社会基盤事業に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、特定社会基盤事業者の事務所その他必要な場所に立ち入り、当該特定社会基盤事業に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （資料の提出等の要求） 第五十九条 主務大臣は、この章の規定を施行するために必要があると認めるときは、内閣総理大臣、関係行政機関の長その他の関係者に対し、資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。 第四章 特定重要技術の開発支援 （特定重要技術研究開発基本指針） 第六十条 政府は、基本方針に基づき、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針（以下この章において「特定重要技術研究開発基本指針」という。）を定めるものとする。 ２ 特定重要技術研究開発基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本的な方向に関する事項 二 第六十二条第一項に規定する協議会の組織に関する基本的な事項 三 第六十三条第一項に規定する指定基金の指定に関する基本的な事項 四 第六十四条第一項に規定する調査研究の実施に関する基本的な事項 五 特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に当たって配慮すべき事項 六 前各号に掲げるもののほか、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、特定重要技術研究開発基本指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定により特定重要技術研究開発基本指針の案を作成するときは、あらかじめ、安全保障の確保に関する経済施策、内外の社会経済情勢及び研究開発の動向その他特定重要技術の開発支援に関し知見を有する者の意見を聴かなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、特定重要技術研究開発基本指針を公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、特定重要技術研究開発基本指針の変更について準用する。 （国の施策） 第六十一条 国は、特定重要技術（将来の国民生活及び経済活動の維持にとって重要なものとなり得る先端的な技術（第六十四条第二項第一号及び第二号において「先端的技術」という。）のうち、当該技術若しくは当該技術の研究開発に用いられる情報が外部に不当に利用された場合又は当該技術を用いた物資若しくは役務を外部に依存することで外部から行われる行為によってこれらを安定的に利用できなくなった場合において、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものをいう。以下この章において同じ。）の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るため、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、必要な情報の提供、資金の確保、人材の養成及び資質の向上その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 （協議会） 第六十二条 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号。次条第一項及び第二項において「活性化法」という。）第十二条第一項の規定による国の資金により行われる研究開発等（以下この条及び次条第四項において「研究開発等」という。）に関して当該資金を交付する各大臣（以下この条及び第八十七条第一項において「研究開発大臣」という。）は、当該研究開発等により行われる特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るため、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、当該特定重要技術の研究開発等に従事する者のうち当該研究開発等を代表する者として相当と認められる者の同意を得て、当該者及び当該研究開発大臣により構成される協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 研究開発大臣は、協議会を組織するときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。 ３ 第一項の規定により協議会を組織する研究開発大臣は、必要と認めるときは、協議会に、国の関係行政機関の長、当該特定重要技術の研究開発等に従事する者、特定重要技術調査研究機関（第六十四条第三項に規定する特定重要技術調査研究機関をいう。第六項において同じ。）その他の研究開発大臣が必要と認める者をその同意を得て構成員として加えることができる。 ４ 協議会は、第一項の目的を達成するため、次に掲げる事項について協議を行うものとする。 一 当該特定重要技術の研究開発に有用な情報の収集、整理及び分析に関する事項 二 当該特定重要技術の研究開発の効果的な促進のための方策に関する事項 三 当該特定重要技術の研究開発の内容及び成果の取扱いに関する事項 四 当該特定重要技術の研究開発に関する情報を適正に管理するために必要な措置に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、当該特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に必要な事項 ５ 協議会の構成員は、前項の協議の結果に基づき、特定重要技術の研究開発に関する情報の適正な管理その他の必要な取組を行うものとする。 ６ 協議会は、第四項の協議を行うため必要があると認めるときは、その構成員又は特定重要技術調査研究機関（当該協議会の構成員であるものを除く。以下この項において同じ。）に対し、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関し必要な資料の提供、説明、意見の表明その他の協力を求めることができる。 この場合において、当該構成員及び当該特定重要技術調査研究機関は、その求めに応じるよう努めるものとする。 ７ 協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ８ 前各項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 （指定基金） 第六十三条 内閣総理大臣は、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、活性化法第二十七条の二第一項に規定する基金のうち特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を目的とするものを指定基金として指定することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の指定をするときは、あらかじめ、財務大臣、当該指定基金に係る資金配分機関（活性化法第二十七条の二第一項に規定する資金配分機関をいう。）を所管する大臣（第四項及び第八十七条第一項において「指定基金所管大臣」という。）その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ３ 国は、予算の範囲内において、指定基金に充てる資金を補助することができる。 ４ 指定基金所管大臣は、内閣総理大臣と共同して、当該指定基金により行われる特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るため、当該指定基金により行われる特定重要技術の研究開発等に従事する者のうち当該研究開発等を代表する者として相当と認められる者、当該指定基金所管大臣及び内閣総理大臣により構成される協議会（次項において「指定基金協議会」という。）を組織するものとする。 ５ 前条第三項から第八項までの規定は、指定基金協議会について準用する。 この場合において、同条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「次条第四項」と、同条第三項中「研究開発大臣」とあるのは「指定基金所管大臣及び内閣総理大臣」と読み替えるものとする。 （調査研究） 第六十四条 内閣総理大臣は、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るために必要な調査及び研究（次項及び第三項において「調査研究」という。）を行うものとする。 ２ 内閣総理大臣は、調査研究の全部又は一部を、その調査研究を適切に実施することができるものとして次に掲げる基準に適合する者（法人に限る。）に委託することができる。 一 先端的技術に関する内外の社会経済情勢及び研究開発の動向の専門的な調査及び研究を行う能力を有すること。 二 先端的技術に関する内外の情報を収集し、整理し、及び保管する能力を有すること。 三 内外の科学技術に関する調査及び研究を行う機関、科学技術に関する研究開発を行う機関その他の内外の関係機関と連携する能力を有すること。 四 情報の安全管理のための措置を適確に実施するに足りる能力を有すること。 ３ 関係行政機関の長は、前項の規定による委託を受けた者（次項において「特定重要技術調査研究機関」という。）からの求めに応じて、当該委託に係る調査研究を行うために必要な情報及び資料の提供を行うことができる。 ４ 特定重要技術調査研究機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、当該委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 第五章 特許出願の非公開 （特許出願非公開基本指針） 第六十五条 政府は、基本方針に基づき、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面（以下この章において「明細書等」という。）に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置（以下この条において「特許出願の非公開」という。）に関する基本指針（以下この条において「特許出願非公開基本指針」という。）を定めるものとする。 ２ 特許出願非公開基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特許出願の非公開に関する基本的な方向に関する事項 二 次条第一項の規定に基づき政令で定める技術の分野に関する基本的な事項 三 保全指定（第七十条第二項に規定する保全指定をいう。次条第一項及び第六十七条において同じ。）に関する手続に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、特許出願の非公開に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、特許出願非公開基本指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定により特許出願非公開基本指針の案を作成するときは、あらかじめ、安全保障の確保に関する経済施策、産業技術その他特許出願の非公開に関し知見を有する者の意見を聴くとともに、産業活動に与える影響に配慮しなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、特許出願非公開基本指針を公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、特許出願非公開基本指針の変更について準用する。 （内閣総理大臣への送付） 第六十六条 特許庁長官は、特許出願を受けた場合において、その明細書等に、公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が含まれ得る技術の分野として国際特許分類（国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定第一条に規定する国際特許分類をいう。）又はこれに準じて細分化したものに従い政令で定めるもの（以下この項において「特定技術分野」という。）に属する発明（その発明が特定技術分野のうち保全指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響が大きいと認められる技術の分野として政令で定めるものに属する場合にあっては、政令で定める要件に該当するものに限る。）が記載されているときは、当該特許出願の日から三月を超えない範囲内において政令で定める期間を経過する日までに、内閣府令・経済産業省令で定めるところにより、当該特許出願に係る書類を内閣総理大臣に送付するものとする。 ただし、当該発明がその発明に関する技術の水準若しくは特徴又はその公開の状況に照らし、保全審査（次条第一項に規定する保全審査をいう。次項において同じ。）に付する必要がないことが明らかであると認めるときは、これを送付しないことができる。 ２ 特許出願人から、特許出願とともに、その明細書等に記載した発明が公にされることにより国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものであるとして、内閣府令・経済産業省令で定めるところにより、保全審査に付することを求める旨の申出があったときも、前項と同様とする。 過去にその申出をしたことにより保全審査に付され、次条第九項の規定による通知を受けたことがある者又はその者から特許を受ける権利を承継した者が当該通知に係る発明を明細書等に記載した特許出願をしたと認められるときも、同様とする。 ３ 特許庁長官は、第一項本文又は前項の規定による送付をしたときは、その送付をした旨を特許出願人に通知するものとする。 ４ 第一項に規定する特許出願が次の表の上欄に掲げる特許出願である場合における同項の規定の適用については、同項中「当該特許出願の日」とあるのは、同表の上欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる日（当該特許出願が同表の上欄に掲げる区分の二以上に該当するときは、その該当する区分に係る同表の下欄に定める日のうち最も遅い日）とする。 特許法第三十六条の二第二項に規定する外国語書面出願 当該特許出願に係る特許法第三十六条の二第二項に規定する翻訳文が提出された日（同条第四項又は第六項の規定により当該翻訳文が提出された場合にあっては、同条第七項の規定にかかわらず、当該翻訳文が現に提出された日） 特許法第三十八条の三第一項に規定する方法によりした特許出願 当該特許出願に係る特許法第三十八条の三第三項に規定する明細書及び図面並びに先の特許出願に関する書類が提出された日 特許法第三十八条の四第四項ただし書の場合（同条第五項に規定する場合を除く。）における同条第二項の補完をした特許出願 当該特許出願に係る特許法第三十八条の四第三項に規定する明細書等補完書が提出された日 特許法第四十四条第一項に規定する新たな特許出願 当該特許出願に係る特許法第四十四条第一項の規定による特許出願の分割の日 特許法第四十六条第一項の規定による出願の変更に係る特許出願 当該特許出願に係る特許法第四十六条第一項の規定による出願の変更の日 ５ 特許法第百八十四条の三第一項の規定により特許出願とみなされる国際出願については、第一項本文又は第二項の規定は、適用しない。 ６ 特許庁長官は、第一項本文又は第二項の規定による送付をするかどうかを判断するため必要があると認めるときは、特許出願人に対し、資料の提出及び説明を求めることができる。 ７ 特許庁長官が第一項本文若しくは第二項の規定による送付をする場合に該当しないと判断し、若しくは当該送付がされずに第一項本文に規定する期間が経過するまでの間又は内閣総理大臣が第七十一条若しくは第七十七条第二項の規定による通知をするまでの間は、特許法第四十九条、第五十一条及び第六十四条第一項の規定は、適用しない。 ８ 特許庁長官は、第一項本文又は第二項の規定による送付をしてから第七十条第一項又は第七十一条の規定による通知を受けるまでの間に特許出願の放棄又は取下げがあったときは、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。 第一項本文又は第二項の規定による送付をしてから第七十一条又は第七十七条第二項の規定による通知を受けるまでの間に特許法第三十四条第四項又は第五項の規定による承継の届出があったときも、同様とする。 ９ 特許庁長官は、第一項本文又は第二項の規定による送付をしてから第七十条第一項又は第七十一条の規定による通知を受けるまでの間に特許出願を却下するときは、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に通知するものとする。 １０ 特許庁長官は、第一項本文又は第二項の規定による送付をする場合に該当しないと判断した場合において、特許出願人から内閣府令・経済産業省令で定めるところにより申出があったときは、これらの規定による送付をしない旨の判断をした旨を特許出願人に通知するものとする。 １１ 第一項の規定は、同項の規定に基づく政令の改正により新たに同項本文に規定する発明に該当することとなった発明を明細書等に記載した特許出願であって、その改正の際現に特許庁に係属しているものについては、適用しない。 （内閣総理大臣による保全審査） 第六十七条 内閣総理大臣は、前条第一項本文又は第二項の規定により特許出願に係る書類の送付を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、当該特許出願に係る明細書等に公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が記載され、かつ、そのおそれの程度及び保全指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響その他の事情を考慮し、当該発明に係る情報の保全（当該情報が外部に流出しないようにするための措置をいう。第七十条第一項において同じ。）をすることが適当と認められるかどうかについての審査（以下この章において「保全審査」という。）をするものとする。 ２ 内閣総理大臣は、保全審査のため必要があると認めるときは、特許出願人その他の関係者に対し、資料の提出及び説明を求めることができる。 ３ 内閣総理大臣は、保全審査をするに当たっては、必要な専門的知識を有する国の機関に対し、保全審査に必要な資料又は情報の提供、説明その他必要な協力を求めることができる。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定により十分な資料又は情報が得られないときは、国の機関以外の専門的知識を有する者に対し、必要な資料又は情報の提供、説明その他必要な協力を求めることができる。 この場合においては、当該専門的知識を有する者に発明の内容が開示されることにより特許出願人の利益が害されないよう、当該専門的知識を有する者の選定について配慮しなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、前項の規定により国の機関以外の専門的知識を有する者に対し必要な資料又は情報の提供、説明その他必要な協力を求めるに当たり、必要があると認めるときは、その者（補助者の使用の申出がある場合には、その者及びその補助者。以下この項において同じ。）に明細書等に記載されている発明の内容を開示することができる。 この場合においては、その者に対し、あらかじめ、第八項の規定の適用を受けることについて説明した上、当該開示を受けることについての同意を得なければならない。 ６ 内閣総理大臣は、保全指定をするかどうかの判断をするに当たり、必要があると認めるときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議することができる。 ７ 第四項及び第五項の規定は、前項の規定により協議を受けた関係行政機関の長について準用する。 この場合において、第四項中「前項の規定により十分な資料又は情報が得られないとき」とあるのは、「第六項の規定による協議に応ずるための十分な資料又は情報を保有していないとき」と読み替えるものとする。 ８ 保全審査に関与する国の機関の職員及び第五項（前項において準用する場合を含む。）の規定により発明の内容の開示を受けた者は、正当な理由がなく、当該発明の内容に係る秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ９ 内閣総理大臣は、保全指定をしようとする場合には、特許出願人に対し、内閣府令で定めるところにより、第七十条第一項に規定する保全対象発明となり得る発明の内容を通知するとともに、特許出願を維持する場合には次に掲げる事項について記載した書類を提出するよう求めなければならない。 一 当該通知に係る発明に係る情報管理状況 二 特許出願人以外に当該通知に係る発明に係る情報の取扱いを認めた事業者がある場合にあっては、当該事業者 三 前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 １０ 特許出願人は、特許出願を維持する場合には、前項の規定による通知を受けた日から十四日以内に、内閣府令で定めるところにより、同項に規定する書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。 １１ 内閣総理大臣は、前項の規定により提出された書類の記載内容が相当でないと認めるときは、特許出願人に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。 （保全審査中の発明公開の禁止） 第六十八条 特許出願人は、前条第九項の規定による通知を受けた場合は、第七十条第一項又は第七十一条の規定による通知を受けるまでの間は、当該前条第九項の規定による通知に係る発明の内容を公開してはならない。 ただし、特許出願を放棄し、若しくは取り下げ、又は特許出願が却下されたときは、この限りでない。 （保全審査の打切り） 第六十九条 内閣総理大臣は、特許出願人が第六十七条第十項に規定する期間内に同条第九項に規定する書類を提出せず、若しくは同条第十一項の規定により定められた期間内に同項の規定による補正を行わなかったとき、前条の規定に違反したと認めるとき、又は不当な目的でみだりに第六十六条第二項前段の規定による申出をしたと認めるときは、保全審査を打ち切ることができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定により保全審査を打ち切るときは、あらかじめ、特許出願人に対し、その理由を通知し、相当の期間を指定して、弁明を記載した書面を提出する機会を与えなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定により保全審査を打ち切ったときは、その旨を特許庁長官に通知するものとする。 ４ 特許庁長官は、前項の規定による通知を受けたときは、特許出願を却下するものとする。 （保全指定） 第七十条 内閣総理大臣は、保全審査の結果、第六十七条第一項に規定する明細書等に公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が記載され、かつ、そのおそれの程度及び指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響その他の事情を考慮し、当該発明に係る情報の保全をすることが適当と認めたときは、内閣府令で定めるところにより、当該発明を保全対象発明として指定し、特許出願人及び特許庁長官に通知するものとする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による指定（以下この章及び第八十八条において「保全指定」という。）をするときは、当該保全指定の日から起算して一年を超えない範囲内においてその保全指定の期間を定めるものとする。 ３ 内閣総理大臣は、保全指定の期間（この項の規定により保全指定の期間を延長した場合には、当該延長後の期間。以下この章において同じ。）が満了する日までに、保全指定を継続する必要があるかどうかを判断しなければならない。 この場合において、継続する必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、一年を超えない範囲内において保全指定の期間を延長することができる。 ４ 第六十七条第二項から第八項までの規定は、前項前段の規定による判断をする場合について準用する。 この場合において、同条第四項中「発明」とあり、及び同条第五項中「明細書等に記載されている発明」とあるのは「第七十条第一項に規定する保全対象発明」と、同条第八項中「規定により発明」とあるのは「規定により第七十条第一項に規定する保全対象発明」と、「当該発明」とあるのは「当該保全対象発明」と読み替えるものとする。 ５ 内閣総理大臣は、第三項後段の規定による延長をしたときは、その旨を第一項の規定による通知を受けた特許出願人（通知後に特許を受ける権利の移転があったときは、その承継人。以下この章において「指定特許出願人」という。）及び特許庁長官に通知するものとする。 （保全指定をしない場合の通知） 第七十一条 内閣総理大臣は、保全審査の結果、保全指定をする必要がないと認めたときは、その旨を特許出願人及び特許庁長官に通知するものとする。 （特許出願の取下げ等の制限） 第七十二条 指定特許出願人は、第七十七条第二項の規定による通知を受けるまでの間は、特許出願を放棄し、又は取り下げることができない。 ２ 指定特許出願人は、第七十七条第二項の規定による通知を受けるまでの間は、実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第十条第一項及び意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第十三条第一項の規定にかかわらず、特許出願を実用新案登録出願又は意匠登録出願に変更することができない。 （保全対象発明の実施の制限） 第七十三条 指定特許出願人及び保全対象発明の内容を特許出願人から示された者その他保全対象発明の内容を職務上知り得た者であって当該保全対象発明について保全指定がされたことを知るものは、当該保全対象発明の実施（特許法第二条第三項に規定する実施をいう。以下この章及び第九十二条第一項第六号において同じ。）をしてはならない。 ただし、指定特許出願人が当該実施について内閣総理大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。 ２ 前項ただし書の規定による許可を受けようとする指定特許出願人は、許可を受けようとする実施の内容その他内閣府令で定める事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、第一項ただし書の規定による許可の申請に係る実施により同項本文に規定する者以外の者が保全対象発明の内容を知るおそれがないと認めるときその他保全対象発明に係る情報の漏えいの防止の観点から内閣総理大臣が適当と認めるときは、同項ただし書の規定による許可をするものとする。 ４ 第一項ただし書の規定による許可には、保全対象発明に係る情報の漏えいの防止のために必要な条件を付することができる。 ５ 第六十七条第二項から第五項まで及び第八項の規定は、第一項ただし書の規定による許可について準用する。 この場合において、同条第四項中「発明」とあり、及び同条第五項中「明細書等に記載されている発明」とあるのは「第七十条第一項に規定する保全対象発明」と、同条第八項中「規定により発明」とあるのは「規定により第七十条第一項に規定する保全対象発明」と、「当該発明」とあるのは「当該保全対象発明」と読み替えるものとする。 ６ 内閣総理大臣は、指定特許出願人が第一項の規定又は第四項の規定により許可に付された条件に違反して保全対象発明の実施をしたと認める場合であって、特許出願が却下されることが相当と認めるときは、その旨を特許庁長官及び指定特許出願人に通知するものとする。 指定特許出願人が第七十五条第一項に規定する措置を十分に講じていなかったことにより、指定特許出願人以外の者が第一項の規定又は第四項の規定により許可に付された条件に違反して保全対象発明の実施をした場合も、同様とする。 ７ 内閣総理大臣は、前項の規定による通知をするときは、あらかじめ、指定特許出願人に対し、その理由を通知し、相当の期間を指定して、弁明を記載した書面を提出する機会を与えなければならない。 ８ 特許庁長官は、第六項の規定による通知を受けた場合には、第七十七条第二項の規定による通知を待って、特許出願を却下するものとする。 （保全対象発明の開示禁止） 第七十四条 指定特許出願人及び保全対象発明の内容を特許出願人から示された者その他保全対象発明の内容を職務上知り得た者であって当該保全対象発明について保全指定がされたことを知るものは、正当な理由がある場合を除き、保全対象発明の内容を開示してはならない。 ２ 内閣総理大臣は、指定特許出願人が前項の規定に違反して保全対象発明の内容を開示したと認める場合であって、特許出願が却下されることが相当と認めるときは、その旨を特許庁長官及び指定特許出願人に通知するものとする。 指定特許出願人が次条第一項に規定する措置を十分に講じていなかったことにより、指定特許出願人以外の者が前項の規定に違反して保全対象発明の内容を開示した場合も、同様とする。 ３ 前条第七項及び第八項の規定は、前項の規定による通知について準用する。 （保全対象発明の適正管理措置） 第七十五条 指定特許出願人は、保全対象発明に係る情報を取り扱う者を適正に管理することその他保全対象発明に係る情報の漏えいの防止のために必要かつ適切なものとして内閣府令で定める措置を講じ、及び保全対象発明に係る情報の取扱いを認めた事業者（以下この章において「発明共有事業者」という。）をして、その措置を講じさせなければならない。 ２ 発明共有事業者は、指定特許出願人の指示に従い、前項に規定する措置を講じなければならない。 （発明共有事業者の変更） 第七十六条 指定特許出願人は、第六十七条第九項第二号に規定する事業者として同項に規定する書類に記載した事業者以外の事業者に新たに保全対象発明に係る情報の取扱いを認めるときは、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。 ２ 指定特許出願人は、前項の場合を除き、発明共有事業者に保全対象発明に係る情報の取扱いを認めることをやめたときその他発明共有事業者について変更が生じたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その変更の内容を内閣総理大臣に届け出なければならない。 （保全指定の解除等） 第七十七条 内閣総理大臣は、保全指定を継続する必要がないと認めたときは、保全指定を解除するものとする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定により保全指定を解除したとき、又は保全指定の期間が満了したときは、その旨を指定特許出願人及び特許庁長官に通知するものとする。 ３ 第六十七条第二項から第八項までの規定は、第一項の規定により保全指定を解除する場合について準用する。 この場合において、同条第四項中「発明」とあり、及び同条第五項中「明細書等に記載されている発明」とあるのは「第七十条第一項に規定する保全対象発明」と、同条第八項中「規定により発明」とあるのは「規定により第七十条第一項に規定する保全対象発明」と、「当該発明」とあるのは「当該保全対象発明」と読み替えるものとする。 （外国出願の禁止） 第七十八条 何人も、日本国内でした発明であって公になっていないものが、第六十六条第一項本文に規定する発明であるときは、次条第四項の規定により、公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全に影響を及ぼすものでないことが明らかである旨の回答を受けた場合を除き、当該発明を記載した外国出願（外国における特許出願及び千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく国際出願をいい、政令で定めるものを除く。以下この章及び第九十四条第一項において同じ。）をしてはならない。 ただし、我が国において明細書等に当該発明を記載した特許出願をした場合であって、当該特許出願の日から十月を超えない範囲内において政令で定める期間を経過したとき（第七十条第一項の規定による通知を受けたとき及び当該期間を経過する前に当該特許出願が却下され、又は当該特許出願を放棄し、若しくは取り下げたときを除く。）、第六十六条第一項本文に規定する期間内に同条第三項の規定による通知が発せられなかったとき（当該期間を経過する前に当該特許出願が却下され、又は当該特許出願を放棄し、若しくは取り下げたときを除く。）及び同条第十項、第七十一条又は前条第二項の規定による通知を受けたときにおける当該特許出願に係る明細書等に記載された発明については、この限りでない。 ２ 指定特許出願人に対する前項の規定の適用については、同項中「第六十六条第一項本文に規定する発明」とあるのは、「第六十六条第一項本文に規定する発明（第七十条第一項の規定による通知を受けた特許出願に係る明細書等に記載された発明にあっては、保全対象発明）」とする。 ３ 第一項ただし書に規定する特許出願が次の表の上欄に掲げる特許出願である場合における同項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「当該特許出願の日」とあるのは、同表の上欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる日（当該特許出願が同表の上欄に掲げる区分の二以上に該当するときは、その該当する区分に係る同表の下欄に定める日のうち最も遅い日）とする。 特許法第三十六条の二第二項に規定する外国語書面出願 当該特許出願に係る特許法第三十六条の二第二項に規定する翻訳文が提出された日（同条第四項又は第六項の規定により当該翻訳文が提出された場合にあっては、同条第七項の規定にかかわらず、当該翻訳文が現に提出された日） 特許法第三十八条の三第一項に規定する方法によりした特許出願 当該特許出願に係る特許法第三十八条の三第三項に規定する明細書及び図面並びに先の特許出願に関する書類が提出された日 特許法第三十八条の四第四項ただし書の場合（同条第五項に規定する場合を除く。）における同条第二項の補完をした特許出願 当該特許出願に係る特許法第三十八条の四第三項に規定する明細書等補完書が提出された日 特許法第四十六条第一項の規定による出願の変更に係る特許出願 当該特許出願に係る特許法第四十六条第一項の規定による出願の変更の日 ４ 特許庁長官は、特許法第百八十四条の三第一項の規定により特許出願とみなされる国際出願を受けた場合において、当該特許出願に係る明細書等に第六十六条第一項本文に規定する発明が記載されているときは、その旨を内閣総理大臣に通知するものとする。 ５ 内閣総理大臣は、特許庁長官が第六十六条第三項の規定による通知をした特許出願人（通知後に特許を受ける権利の移転があったときは、その承継人を含む。）が第一項の規定に違反して外国出願をしたと認める場合又は前項の規定による通知に係る国際出願が第一項の規定に違反するものであると認める場合であって、当該特許出願が却下されることが相当と認めるときは、その旨を特許庁長官及び特許出願人に通知するものとする。 ６ 第七十三条第七項の規定は、前項の規定による通知について準用する。 ７ 特許庁長官は、第五項の規定による通知を受けたときは、特許出願を却下するものとする。 ただし、その特許出願が保全指定がされたものである場合にあっては、前条第二項の規定による通知を待って、特許出願を却下するものとする。 （外国出願の禁止に関する事前確認） 第七十九条 第六十六条第一項本文に規定する発明に該当し得る発明を記載した外国出願をしようとする者は、我が国において明細書等に当該発明を記載した特許出願をしていない場合に限り、内閣府令・経済産業省令で定めるところにより、特許庁長官に対し、その外国出願が前条第一項の規定により禁止されるものかどうかについて、確認を求めることができる。 ２ 特許庁長官は、前項の規定による求めを受けた場合において、当該求めに係る発明が第六十六条第一項本文に規定する発明に該当しないときは、遅滞なく、その旨を当該求めをした者に回答するものとする。 ３ 特許庁長官は、第一項の規定による求めを受けた場合において、当該求めに係る発明が第六十六条第一項本文に規定する発明に該当するときは、遅滞なく、内閣総理大臣に対し、公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全に影響を及ぼすものでないことが明らかかどうかにつき確認を求めるものとする。 この場合において、当該確認を求められた内閣総理大臣は、遅滞なく、特許庁長官に回答するものとする。 ４ 特許庁長官は、前項の規定により回答を受けたときは、遅滞なく、第一項の規定による求めをした者に対し、当該求めに係る発明が第六十六条第一項本文に規定する発明に該当する旨及び当該回答の内容を回答するものとする。 ５ 第一項の規定により確認を求めようとする者は、手数料として、一件につき二万五千円を超えない範囲内で政令で定める額を国に納付しなければならない。 ６ 前項の規定による手数料の納付は、内閣府令・経済産業省令で定めるところにより、収入印紙をもってしなければならない。 ただし、内閣府令・経済産業省令で定める場合には、内閣府令・経済産業省令で定めるところにより、現金をもって納めることができる。 ７ 前条第一項の規定の適用の有無については、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第七条の規定は、適用しない。 （損失の補償） 第八十条 国は、保全対象発明（保全指定が解除され、又は保全指定の期間が満了したものを含む。）について、第七十三条第一項ただし書の規定による許可を受けられなかったこと又は同条第四項の規定によりその許可に条件を付されたことその他保全指定を受けたことにより損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。 ２ 前項の規定による補償を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣にこれを請求しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前項の規定による請求があったときは、補償すべき金額を決定し、これを当該請求者に通知しなければならない。 ４ 第六十七条第二項から第四項まで及び第五項前段の規定（保全指定の期間内にあっては、これらの規定のほか、同項後段及び第八項の規定）は、内閣総理大臣が前項の規定による決定をする場合について準用する。 この場合において、同条第四項中「発明」とあり、及び同条第五項中「明細書等に記載されている発明」とあるのは「第七十条第一項に規定する保全対象発明（保全指定が解除され、又は保全指定の期間が満了したものを含む。）」と、同条第八項中「規定により発明」とあるのは「規定により第七十条第一項に規定する保全対象発明（保全指定が解除され、又は保全指定の期間が満了したものを含む。）」と、「当該発明」とあるのは「当該保全対象発明」と読み替えるものとする。 ５ 第三項の規定による決定に不服がある者は、その通知を受けた日から六月以内に訴えをもって補償すべき金額の増額を請求することができる。 ６ 前項の訴えにおいては、国を被告とする。 （後願者の通常実施権） 第八十一条 指定特許出願人であって、保全指定がされた他の特許出願について出願公開がされた日前に、第六十六条第七項の規定により当該出願公開がされなかったため、自己の特許出願に係る発明が特許法第二十九条の二の規定により特許を受けることができないものであることを知らないで、日本国内において当該発明の実施である事業をしているもの又はその事業の準備をしているものは、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許出願について拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定した場合における当該他の特許出願に係る特許権又はその際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。 ２ 前項に規定する他の特許出願に係る特許権又は専用実施権を有する者は、同項の規定により通常実施権を有する者から相当の対価を受ける権利を有する。 （特許法等の特例） 第八十二条 特許法第四十一条第一項の規定による優先権の主張を伴う特許出願について、特許庁長官が第六十九条第四項、第七十三条第八項（第七十四条第三項において準用する場合を含む。）又は第七十八条第七項の規定によりその優先権の主張の基礎とした特許出願を却下した場合には、当該優先権の主張は、その効力を失うものとする。 ２ 保全指定がされた特許出願を基礎とする特許法第四十一条第一項の規定による優先権の主張を伴う特許出願がされた場合における同法第四十二条第一項の規定の適用については、同項中「経済産業省令で定める期間を経過した時」とあるのは、「経済産業省令で定める期間を経過した時又は当該先の出願について、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第七十七条第二項の規定による通知を受けた時のうちいずれか遅い時」とする。 ３ 保全指定がされた場合における特許法第四十八条の三第一項の規定の適用については、同項中「その日から三年以内に」とあるのは、「その日から三年を経過した日又は経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第七十七条第二項の規定による通知を受けた日から三月を経過した日のうちいずれか遅い日までに」とする。 ４ 保全指定がされた場合における特許法第六十七条第三項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる期間」とあるのは、「次の各号に掲げる期間及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第七十条第一項の規定による通知を受けた日から同法第七十七条第二項の規定による通知を受けた日までの期間」とする。 ５ 特許庁長官は、実用新案法第五条第一項の規定による実用新案登録出願を受けた場合において、当該実用新案登録出願に係る明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に保全対象発明が記載されているときは、同法第十四条第二項の規定にかかわらず、その保全指定が解除され、又は保全指定の期間が満了するまで、同項の規定による実用新案権の設定の登録をしてはならない。 （勧告及び改善命令） 第八十三条 内閣総理大臣は、指定特許出願人又は発明共有事業者が第七十五条の規定に違反した場合において保全対象発明に係る情報の漏えいを防ぐため必要があると認めるときは、当該者に対し、同条第一項に規定する措置をとるべき旨を勧告することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 ３ 内閣総理大臣は、前二項の規定にかかわらず、指定特許出願人又は発明共有事業者が第七十五条の規定に違反した場合において保全対象発明の漏えいのおそれが切迫していると認めるときは、当該者に対し、同条第一項に規定する措置をとるべきことを命ずることができる。 （報告徴収及び立入検査） 第八十四条 内閣総理大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、指定特許出願人及び発明共有事業者に対し、保全対象発明の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該者の事務所その他必要な場所に立ち入り、保全対象発明の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （送達） 第八十五条 この章に規定する手続に関し、送達をすべき書類は、内閣府令・経済産業省令で定める。 ２ 特許法第百九十条から第百九十二条までの規定は、前項の送達について準用する。 第六章 雑則 （主務大臣等） 第八十六条 第二章における主務大臣は、特定重要物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣とする。 ただし、次の各号に掲げる規定における主務大臣は、当該各号に定める大臣とする。 一 第二章第三節及び第四十八条第五項の規定 内閣総理大臣及び財務大臣 二 第三十条及び第四十八条第二項の規定 特定重要物資等の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣 三 第二章第六節（第三十四条第六項を除く。）及び第四十八条第六項の規定 内閣総理大臣及び特定重要物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣 四 第二章第七節の規定 別表に掲げる独立行政法人を所管する大臣（特定重要物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣に限る。） 五 第四十六条及び第四十八条第一項の規定 物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣 ２ 第三章における主務大臣は、特定社会基盤事業を所管する大臣とする。 ３ 第二章及び第三章における主務省令は、前二項に定める主務大臣の発する命令とする。 （権限の委任） 第八十七条 この法律に規定する主務大臣、研究開発大臣及び指定基金所管大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を地方支分部局その他の政令で定める部局又は機関の長に委任することができる。 ２ 内閣総理大臣は、この法律の規定による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 ３ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （行政手続法の適用除外） 第八十八条 第五十二条第四項の規定による延長、同条第十項の規定による命令、保全指定、第七十条第三項後段の規定による延長、第七十三条第一項ただし書の規定による許可及び第七十六条第一項の規定による承認については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。 （経過措置） 第八十九条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （国際約束の誠実な履行） 第九十条 この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意しなければならない。 （命令への委任） 第九十一条 この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、命令で定める。 第七章 罰則 第九十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第五十二条第一項又は第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をして、特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせたとき。 二 第五十二条第三項（第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する場合を含む。）の規定に違反して第五十二条第三項本文に規定する期間（同条第四項（第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により延長され、又は第五十二条第三項ただし書若しくは同条第五項（これらの規定を第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により短縮された場合には、当該延長され、又は短縮された期間）中に特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせたとき。 三 第五十二条第八項（第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせたとき。 四 第五十二条第十項（第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）又は第八十三条第二項若しくは第三項の規定による命令に違反したとき。 五 第五十二条第十一項又は第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 六 第七十三条第一項の規定又は同条第四項の規定により許可に付された条件に違反して保全対象発明の実施をしたとき。 七 偽りその他不正の手段により第七十三条第一項ただし書の規定による許可又は第七十六条第一項の規定による承認を受けたとき。 八 第七十四条第一項の規定に違反して保全対象発明の内容を開示したとき。 ２ 前項第六号及び第八号の罪の未遂は、罰する。 ３ 第一項第六号及び第八号の罪は、日本国外においてこれらの号の罪を犯した者にも適用する。 第九十三条 第四十八条第一項の規定による報告又は資料の提出の求めに係る事務に関して知り得た秘密を正当な理由がなく漏らし、又は盗用した者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第九十四条 第七十八条第一項の規定に違反して外国出願をしたとき（第九十二条第一項第八号に該当するときを除く。）は、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 第九十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第三十七条、第六十二条第七項（第六十三条第五項において準用する場合を含む。）又は第六十四条第四項の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者 二 第六十七条第八項（第七十条第四項、第七十三条第五項、第七十七条第三項及び第八十条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者（第九十二条第一項第六号又は第八号に該当する違反行為をした者を除く。） ２ 前項第二号の罪は、日本国外において同号の罪を犯した者にも適用する。 第九十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十条又は第三十八条の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第二十二条第一項の規定による届出をせず、供給確保促進業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第四十条第一項の規定による許可を受けないで安定供給確保支援業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したとき。 四 第四十八条第四項又は第五十八条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出したとき。 五 第四十八条第五項から第七項まで、第五十八条第二項又は第八十四条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 六 第五十条第三項の規定による届出をせず、名称若しくは住所を変更し、又は虚偽の届出をしたとき。 七 第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 第九十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第九十二条第一項各号、第九十四条第一項又は前条各号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第九十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした公庫の取締役又は執行役は、百万円以下の過料に処する。 一 第十五条第二項の規定による認可を受けないで供給確保促進円滑化業務実施方針を定め、又は変更したとき。 二 第十九条第二項の規定による認可を受けないで同条第一項の協定を締結し、又は変更したとき。 第九十九条 第三十四条第四項又は第四十三条第三項において読み替えて準用する独立行政法人通則法第四十七条の規定に違反して安定供給確保支援法人基金又は安定供給確保支援独立行政法人基金を運用したときは、その違反行為をした安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人の役員は、二十万円以下の過料に処する。 | 産業通則 |
Reiwa | Act | 504AC0000000043_20251116_506AC0000000028.xml | 令和四年法律第四十三号 | 38 | 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針を策定するとともに、安全保障の確保に関する経済施策として、特定重要物資の安定的な供給の確保及び特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度並びに特定重要技術の開発支援及び特許出願の非公開に関する制度を創設することにより、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。 （基本方針） 第二条 政府は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な事項 二 特定重要物資（第七条に規定する特定重要物資をいう。第六条において同じ。）の安定的な供給の確保及び特定社会基盤役務（第五十条第一項に規定する特定社会基盤役務をいう。第四十九条において同じ。）の安定的な提供の確保並びに特定重要技術（第六十一条に規定する特定重要技術をいう。第六十条において同じ。）の開発支援及び特許出願の非公開（第六十五条第一項に規定する特許出願の非公開をいう。）に関する経済施策の一体的な実施に関する基本的な事項 三 安全保障の確保に関し、総合的かつ効果的に推進すべき経済施策（前号に掲げるものを除く。）に関する基本的な事項 四 前三号に掲げるもののほか、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （内閣総理大臣の勧告等） 第三条 内閣総理大臣は、安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 内閣総理大臣は、安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な勧告をし、又はその勧告の結果とられた措置について報告を求めることができる。 ３ 内閣総理大臣は、安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、安全保障の確保に関する経済施策に資する情報を提供することができる。 （国の責務） 第四条 国は、基本方針に即して、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進する責務を有する。 ２ 国の関係行政機関は、安全保障の確保に関する経済施策の実施に関し、相互に協力しなければならない。 ３ 国は、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 （この法律の規定による規制措置の実施に当たっての留意事項） 第五条 この法律の規定による規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならない。 第二章 特定重要物資の安定的な供給の確保 第一節 安定供給確保基本指針等 （安定供給確保基本指針） 第六条 政府は、基本方針に基づき、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため、特定重要物資の安定的な供給の確保（以下この章において「安定供給確保」という。）に関する基本指針（以下この章において「安定供給確保基本指針」という。）を定めるものとする。 ２ 安定供給確保基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特定重要物資の安定供給確保の基本的な方向に関する事項 二 特定重要物資の安定供給確保に関し国が実施する施策に関する事項 三 特定重要物資の指定に関する事項 四 第八条第一項に規定する安定供給確保取組方針を作成する際の基準となるべき事項 五 特定重要物資の安定供給確保のための取組に必要な資金の調達の円滑化の基本的な方向に関する事項（第十三条第一項に規定する供給確保促進円滑化業務等実施基本指針を作成する際の基準となるべき事項を含む。） 六 安定供給確保支援業務（第三十一条第一項に規定する安定供給確保支援業務をいう。第八条第二項第四号及び第九条第六項において同じ。）並びに安定供給確保支援法人基金（第三十四条第一項に規定する安定供給確保支援法人基金をいう。第八条第二項第四号及び第三十三条第二項第五号において同じ。）及び安定供給確保支援独立行政法人基金（第四十三条第一項に規定する安定供給確保支援独立行政法人基金をいう。第八条第二項第四号において同じ。）に関して安定供給確保支援法人（第三十一条第一項に規定する安定供給確保支援法人をいう。第八条第二項第四号及び第九条第六項において同じ。）及び安定供給確保支援独立行政法人（第四十二条第二項に規定する安定供給確保支援独立行政法人をいう。第八条第二項第四号及び第九条第六項において同じ。）が果たすべき役割に関する基本的な事項 七 第四十四条第一項の規定による指定に関する基本的な事項 八 特定重要物資の安定供給確保に当たって配慮すべき基本的な事項 九 前各号に掲げるもののほか、特定重要物資の安定供給確保に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、安定供給確保基本指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定により安定供給確保基本指針の案を作成するときは、あらかじめ、安全保障の確保に関する経済施策、産業構造その他特定重要物資の安定供給確保に関し知見を有する者の意見を聴かなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、安定供給確保基本指針を公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、安定供給確保基本指針の変更について準用する。 （特定重要物資の指定） 第七条 国民の生存に必要不可欠な若しくは広く国民生活若しくは経済活動が依拠している重要な物資（プログラムを含む。以下同じ。）又はその生産に必要な原材料、部品、設備、機器、装置若しくはプログラム（以下この章において「原材料等」という。）について、外部に過度に依存し、又は依存するおそれがある場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため、当該物資若しくはその生産に必要な原材料等（以下この条において「物資等」という。）の生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、生産技術の導入、開発若しくは改良その他の当該物資等の供給網を強 靱 じん 化するための取組又は物資等の使用の合理化、代替となる物資の開発その他の当該物資等への依存を低減するための取組により、当該物資等の安定供給確保を図ることが特に必要と認められるときは、政令で、当該物資を特定重要物資として指定するものとする。 （安定供給確保取組方針） 第八条 主務大臣は、安定供給確保基本指針に基づき、前条の規定により指定された特定重要物資のうち、その所管する事業に係るものに関し、特定重要物資ごとに当該特定重要物資又はその生産に必要な原材料等（以下この章及び第八十六条第一項第二号において「特定重要物資等」という。）に係る安定供給確保を図るための取組方針（以下この章において「安定供給確保取組方針」という。）を定めるものとする。 ２ 安定供給確保取組方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 対象となる個別の特定重要物資等（以下この項において「個別特定重要物資等」という。）の安定供給確保のための取組の基本的な方向に関する事項 二 個別特定重要物資等の安定供給確保のための取組に関し主務大臣が実施する施策に関する事項 三 個別特定重要物資等の安定供給確保のための取組の内容に関する事項及び当該取組ごとに取組を行うべき期間又は取組を行うべき期限 四 個別特定重要物資等の安定供給確保のために安定供給確保支援業務及び安定供給確保支援法人基金又は安定供給確保支援独立行政法人基金に関して安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人が果たすべき役割に関する事項 五 対象となる個別の特定重要物資に係る第四十四条第一項の規定による指定に関する事項 六 個別特定重要物資等の安定供給確保に当たって配慮すべき事項 七 前各号に掲げるもののほか、個別特定重要物資等の安定供給確保に関し必要な事項 ３ 主務大臣は、対象となる個別の特定重要物資について、第四十四条第一項の規定による指定をしたときは、安定供給確保取組方針において、前項各号に掲げる事項のほか、対象となる個別の特定重要物資に係る同条第六項に規定する措置に関する事項を定めるものとする。 ４ 主務大臣は、安定供給確保取組方針を作成するときは、あらかじめ、内閣総理大臣、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 主務大臣は、安定供給確保取組方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 前二項の規定は、安定供給確保取組方針の変更について準用する。 第二節 供給確保計画 （供給確保計画の認定） 第九条 特定重要物資等の安定供給確保を図ろうとする者は、その実施しようとする特定重要物資等の安定供給確保のための取組（以下この条において「取組」という。）に関する計画（以下この節及び第二十九条において「供給確保計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 二以上の者が取組を共同して実施しようとする場合にあっては、当該二以上の者は、共同して供給確保計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 供給確保計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 安定供給確保を図ろうとする特定重要物資等の品目 二 取組の目標 三 取組の内容及び実施期間 四 取組の実施体制 五 取組に必要な資金の額及びその調達方法 六 取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置 七 取組に関する情報を管理するための体制 八 供給確保計画の作成者における当該特定重要物資等の調達及び供給又は使用の現状 九 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 ４ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る供給確保計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 取組の内容が安定供給確保取組方針に照らし適切なものであること。 二 取組の実施に関し、安定供給確保取組方針で定められた期間以上行われ、又は期限内で行われると見込まれるものであること。 三 取組の実施体制並びに取組に必要な資金の額及びその調達方法が供給確保計画を円滑かつ確実に実施するため適切なものであること。 四 特定重要物資等の需給がひっ迫した場合に行う措置、特定重要物資等の供給能力の維持若しくは強化に資する投資又は依存の低減の実現に資する措置その他の取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置として主務省令で定めるものが講じられると見込まれるものであること。 五 取組に関する情報を適切に管理するための体制が整備されていること。 六 同一の業種に属する事業を営む二以上の者が共同して作成した供給確保計画に係る第一項の認定の申請があった場合にあっては、次のイ及びロに適合するものであること。 イ 内外の市場の状況に照らして、当該申請を行う事業者とその営む事業と同一の業種に属する事業を営む他の事業者との間の適正な競争が確保されるものであること。 ロ 一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。 ５ 主務大臣は、第一項の認定をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ６ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、その旨を、当該認定に係る特定重要物資について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に通知するものとする。 （供給確保計画の変更） 第十条 前条第一項の認定を受けた者（以下この章において「認定供給確保事業者」という。）は、当該認定に係る供給確保計画を変更するときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣の認定を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 認定供給確保事業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 前条第四項から第六項までの規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。 （供給確保計画の認定の取消し） 第十一条 主務大臣は、認定供給確保事業者が認定を受けた供給確保計画（前条第一項の規定による変更の認定又は同条第二項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下この章において「認定供給確保計画」という。）に従って特定重要物資等の安定供給確保のための取組を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ２ 主務大臣は、認定供給確保計画が第九条第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定供給確保事業者に対して、当該認定供給確保計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ３ 第九条第六項の規定は、前二項の規定による認定の取消しについて準用する。 （定期の報告） 第十二条 認定供給確保事業者は、毎年度、主務省令で定めるところにより、認定供給確保計画の実施状況について主務大臣に報告しなければならない。 第三節 株式会社日本政策金融公庫法の特例 （供給確保促進円滑化業務等実施基本指針） 第十三条 主務大臣は、安定供給確保基本指針に基づき、株式会社日本政策金融公庫（以下この節及び第九十八条において「公庫」という。）及び第十六条第一項の規定による指定を受けた者（以下この節及び第四十八条第五項において「指定金融機関」という。）の次に掲げる業務の実施に関する基本指針（以下この節において「供給確保促進円滑化業務等実施基本指針」という。）を定めるものとする。 一 公庫が指定金融機関に対し、認定供給確保事業者が認定供給確保事業（認定供給確保計画に従って行われる特定重要物資等の安定供給確保のための取組に関する事業をいう。以下この章において同じ。）を行うために必要な資金の貸付けに必要な資金を貸し付ける業務及びこれに附帯する業務（以下この節において「供給確保促進円滑化業務」という。） 二 指定金融機関が認定供給確保事業者に対し、認定供給確保事業を行うために必要な資金を貸し付ける業務のうち、当該貸付けに必要な資金について公庫から貸付けを受けて行うもの（以下この章及び第九十六条第二号において「供給確保促進業務」という。） ２ 供給確保促進円滑化業務等実施基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 供給確保促進円滑化業務及び供給確保促進業務の基本的な方向に関する事項 二 認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金の調達の円滑化に関して公庫及び指定金融機関が果たすべき役割に関する事項 三 公庫が行う供給確保促進円滑化業務の内容及びその実施体制に関する事項 四 指定金融機関が行う供給確保促進業務の内容及びその実施体制に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、供給確保促進円滑化業務及び供給確保促進業務の実施に関し必要な事項 ３ 主務大臣は、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針を作成するときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 主務大臣は、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針の変更について準用する。 （公庫の行う供給確保促進円滑化業務） 第十四条 公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第一条及び第十一条の規定にかかわらず、供給確保促進円滑化業務を行うことができる。 （供給確保促進円滑化業務実施方針） 第十五条 公庫は、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針に基づき、主務省令で定めるところにより、供給確保促進円滑化業務の実施方法及び実施条件その他の供給確保促進円滑化業務の実施に必要な事項に関する方針（以下この節及び第九十八条第一号において「供給確保促進円滑化業務実施方針」という。）を定めなければならない。 ２ 公庫は、供給確保促進円滑化業務実施方針を定めるときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 ３ 公庫は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、供給確保促進円滑化業務実施方針を公表しなければならない。 ４ 公庫は、供給確保促進円滑化業務実施方針に従って供給確保促進円滑化業務を行わなければならない。 （指定金融機関の指定） 第十六条 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、供給確保促進業務に関し、次の各号のいずれにも適合すると認められる者を、その申請により、供給確保促進業務を行う者として指定することができる。 一 銀行その他の政令で定める金融機関であること。 二 供給確保促進業務の実施体制及び次項に規定する供給確保促進業務規程が、法令並びに供給確保促進円滑化業務等実施基本指針及び供給確保促進円滑化業務実施方針に適合し、かつ、供給確保促進業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること。 三 人的構成に照らして、供給確保促進業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び経験を有していること。 ２ 前項の規定による指定（以下この節において「指定」という。）を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針及び供給確保促進円滑化業務実施方針に基づき供給確保促進業務に関する規程（次項及び第十八条において「供給確保促進業務規程」という。）を定め、これを指定申請書その他主務省令で定める書類に添えて、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 供給確保促進業務規程には、供給確保促進業務の実施体制及び実施方法に関する事項その他の主務省令で定める事項を定めなければならない。 ４ 次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。 一 この法律、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）その他の政令で定める法律若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 第二十三条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの イ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ 指定金融機関が第二十三条第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合において、当該指定の取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定金融機関の役員であった者で当該指定の取消しの日から起算して五年を経過しないもの （指定金融機関の指定の公示等） 第十七条 主務大臣は、指定をしたときは、当該指定に係る指定金融機関の商号又は名称、住所及び供給確保促進業務を行う営業所又は事務所の所在地を公示するものとする。 ２ 指定金融機関は、その商号若しくは名称、住所又は供給確保促進業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 （供給確保促進業務規程の変更の認可等） 第十八条 指定金融機関は、供給確保促進業務規程を変更するときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、指定金融機関の供給確保促進業務規程が供給確保促進業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その供給確保促進業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （協定） 第十九条 公庫は、供給確保促進円滑化業務については、指定金融機関と次に掲げる事項をその内容に含む協定を締結し、これに従いその業務を行うものとする。 一 指定金融機関が行う供給確保促進業務に係る貸付けの条件の基準に関する事項 二 指定金融機関は、その財務状況及び供給確保促進業務の実施状況に関する報告書を作成し、公庫に提出すること。 三 前二号に掲げるもののほか、指定金融機関が行う供給確保促進業務及び公庫が行う供給確保促進円滑化業務の内容及び実施方法その他の主務省令で定める事項 ２ 公庫は、前項の協定を締結するときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 （帳簿の記載） 第二十条 指定金融機関は、供給確保促進業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （監督命令） 第二十一条 主務大臣は、この節の規定の施行に必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、供給確保促進業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （供給確保促進業務の休廃止） 第二十二条 指定金融機関は、供給確保促進業務の全部又は一部を休止し、又は廃止するときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 ３ 指定金融機関が供給確保促進業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関に対する指定は、その効力を失う。 （指定金融機関の指定の取消し等） 第二十三条 主務大臣は、指定金融機関が第十六条第四項第一号又は第三号に該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。 ２ 主務大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 供給確保促進業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき。 ３ 主務大臣は、前二項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。 （指定金融機関の指定の取消し等に伴う業務の結了） 第二十四条 指定金融機関について、第二十二条第三項の規定により指定がその効力を失ったとき、又は前条第一項若しくは第二項の規定によりその指定が取り消されたときは、当該指定金融機関であった者又は当該指定金融機関の一般承継人は、当該指定金融機関が行った供給確保促進業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関とみなす。 （株式会社日本政策金融公庫法の適用） 第二十五条 供給確保促進円滑化業務が行われる場合における公庫の財務及び会計並びに主務大臣については、供給確保促進円滑化業務をエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第六条に規定する特定事業促進円滑化業務とみなして、同法第十七条（同条の表第十一条第一項第五号の項、第五十八条及び第五十九条第一項の項、第七十一条の項、第七十三条第一号の項、第七十三条第三号の項、第七十三条第七号の項及び附則第四十七条第一項の項に係る部分を除く。）の規定により読み替えられた株式会社日本政策金融公庫法の規定を適用する。 この場合において、同表第六十四条第一項の項中「経済産業大臣」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。 ２ 前項に規定するもののほか、供給確保促進円滑化業務が行われる場合における株式会社日本政策金融公庫法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第十一条第一項第五号 行う業務 行う業務（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第十三条第一項第一号に規定する供給確保促進円滑化業務（以下「供給確保促進円滑化業務」という。）を除く。） 第五十八条及び第五十九条第一項 この法律 この法律、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 第七十一条 第五十九条第一項 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する第五十九条第一項 第七十三条第一号 この法律 この法律（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 第七十三条第三号 第十一条 第十一条及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第十三条第一項第一号 第七十三条第七号 第五十八条第二項 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する第五十八条第二項 附則第四十七条第一項 公庫の業務 公庫の業務（供給確保促進円滑化業務を除く。） 第四節 中小企業投資育成株式会社法及び中小企業信用保険法の特例 （中小企業者の定義） 第二十六条 この節において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに規定する業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 五 資本金の額又は出資の総額が政令で定める業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その業種に属する事業を主たる事業として営むもの 六 企業組合 七 協業組合 八 事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの 九 医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が三百人以下のもの（前各号に掲げるものを除く。） （中小企業投資育成株式会社法の特例） 第二十七条 中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。 一 中小企業者が認定供給確保事業を行うために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有 二 中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が認定供給確保事業を行うために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この号において同じ。）の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有 ２ 前項各号に掲げる事業は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、それぞれ同法第五条第一項第一号及び第二号の事業とみなす。 （中小企業信用保険法の特例） 第二十八条 中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険（第四項及び第五項において「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（第五項において「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（第五項において「特別小口保険」という。）の保険関係であって、供給確保関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、認定供給確保事業に必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第三条第一項 保険価額の合計額が 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第二十八条第一項に規定する供給確保関連保証（以下「供給確保関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第一項及び第三条の三第一項 保険価額の合計額が 供給確保関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第三項及び第三条の三第二項 当該借入金の額のうち 供給確保関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち 当該債務者 供給確保関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者 ２ 中小企業信用保険法第三条の七第一項に規定する海外投資関係保険の保険関係であって、供給確保関連保証を受けた中小企業者に係るものについての同項及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「三億円（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第十三条第一項第一号に規定する認定供給確保事業に必要な資金（以下「供給確保事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、「四億円」とあるのは「六億円（供給確保事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円）」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円（供給確保事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」とする。 ３ 中小企業信用保険法第三条の八第一項に規定する新事業開拓保険の保険関係であって、供給確保関連保証を受けた中小企業者に係るものについての同項及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「三億円（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第十三条第一項第一号に規定する認定供給確保事業に必要な資金（以下「供給確保事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、「四億円」とあるのは「六億円（供給確保事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円）」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円（供給確保事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」とする。 ４ 普通保険の保険関係であって、供給確保関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の七十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。 ５ 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、供給確保関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。 第五節 特定重要物資等に係る市場環境の整備 （特定重要物資等に係る公正取引委員会との関係） 第二十九条 主務大臣は、同一の業種に属する事業を営む二以上の者の申請に係る供給確保計画について、第九条第一項の認定（第十条第一項の規定による変更の認定を含む。次項において同じ。）をしようとする場合において、必要があると認めるときは、当該申請に係る供給確保計画について、公正取引委員会に意見を求めることができる。 ２ 公正取引委員会は、必要があると認めるときは、主務大臣に対し、前項の規定により意見を求められた供給確保計画であって主務大臣が第九条第一項の認定をしたものについて意見を述べることができる。 （特定重要物資等に係る関税定率法との関係） 第三十条 主務大臣は、その所管する産業のうち特定重要物資等に係るものについて、外国において生産又は輸出について直接又は間接に補助金（関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第七条第二項に規定する補助金をいう。以下この項において同じ。）の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入が本邦の産業（当該補助金の交付を受けた貨物と同種の物資を生産している本邦の産業に限る。以下この項において同じ。）に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実についての十分な証拠があると思料する場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、同条第六項に規定する調査に関する事務を所掌する大臣に当該調査を行うことを求めることができる。 ２ 主務大臣は、その所管する産業のうち特定重要物資等に係るものについて、不当廉売（関税定率法第八条第一項に規定する不当廉売をいう。以下この項において同じ。）された貨物の輸入の事実及び当該輸入が本邦の産業（不当廉売された貨物と同種の物資を生産している本邦の産業に限る。以下この項において同じ。）に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実についての十分な証拠があると思料する場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、同条第五項に規定する調査に関する事務を所掌する大臣に当該調査を行うことを求めることができる。 ３ 主務大臣は、その所管する産業のうち特定重要物資等に係るものについて、外国における価格の低落その他予想されなかった事情の変化による特定の種類の貨物の輸入の増加（本邦の国内総生産量に対する比率の増加を含む。）の事実及び当該貨物の輸入がこれと同種の物資その他用途が直接競合する物資の生産に関する本邦の産業に重大な損害を与え、又は与えるおそれがある事実についての十分な証拠があると思料する場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、関税定率法第九条第六項に規定する調査に関する事務を所掌する大臣に当該調査を行うことを求めることができる。 ４ 主務大臣は、前三項の規定による調査の求めをした場合であって、当該調査を開始することが決定したときは、当該求めをした旨及びその求めに係る事実の概要を公表するものとする。 第六節 安定供給確保支援法人による支援 （安定供給確保支援法人の指定及び業務） 第三十一条 主務大臣は、安定供給確保基本指針及び安定供給確保取組方針に基づき、主務省令で定めるところにより、一般社団法人、一般財団法人その他主務省令で定める法人であって、第三項に規定する業務（以下この章及び第九十六条第三号において「安定供給確保支援業務」という。）に関し次の各号のいずれにも適合すると認められるものを、その申請により、特定重要物資ごとに安定供給確保支援法人として指定することができる。 一 安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施することができる経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。 二 安定供給確保支援業務の実施体制が安定供給確保基本指針に照らし適切であること。 三 安定供給確保支援業務以外の業務を行っている場合にあっては、その業務を行うことによって安定供給確保支援業務の適正かつ確実な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 四 前三号に掲げるもののほか、安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施することができるものとして、主務省令で定める基準に適合するものであること。 ２ 次の各号のいずれかに該当する者は、前項の規定による指定（以下この節において「指定」という。）を受けることができない。 一 この法律の規定に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 二 第四十一条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 三 その役員のうちに、第一号に該当する者がある者 ３ 安定供給確保支援法人は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる業務を行うものとする。 一 認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金に充てるための助成金を交付すること。 二 認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金の貸付けを行う金融機関（第三十三条第二項第四号において「貸付金融機関」という。）に対し、利子補給金を支給すること。 三 安定供給確保支援業務の対象とする特定重要物資等の安定供給確保に関する情報の収集を行うこと。 四 安定供給確保支援業務の対象とする特定重要物資等の安定供給確保のために必要とされる事項について、当該特定重要物資等の安定供給確保を図ろうとする者の照会及び相談に応ずること。 五 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ４ 主務大臣は、指定をするに当たっては、主務省令で定めるところにより、当該安定供給確保支援法人が安定供給確保支援業務を実施する際に従うべき基準（以下この節において「供給確保支援実施基準」という。）を定めるものとする。 ５ 主務大臣は、供給確保支援実施基準を定めるときは、あらかじめ、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ６ 主務大臣は、供給確保支援実施基準を定めたときは、これを公表しなければならない。 ７ 前二項の規定は、供給確保支援実施基準の変更について準用する。 （安定供給確保支援法人の指定の公示等） 第三十二条 主務大臣は、指定をしたときは、当該指定に係る安定供給確保支援法人の名称、住所及び安定供給確保支援業務を行う営業所又は事務所の所在地並びに指定に係る特定重要物資を公示するものとする。 ２ 安定供給確保支援法人は、その名称、住所又は安定供給確保支援業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 （安定供給確保支援業務規程） 第三十三条 安定供給確保支援法人は、安定供給確保支援業務を行うときは、主務省令で定めるところにより、当該安定供給確保支援業務の開始前に、安定供給確保支援業務に関する規程（以下この条において「安定供給確保支援業務規程」という。）を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 安定供給確保支援業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。 一 指定に係る特定重要物資 二 安定供給確保支援業務の対象となる認定供給確保事業に関する事項 三 第三十一条第三項第一号に掲げる業務に関する次に掲げる事項 イ 認定供給確保事業者に対する助成金の交付の要件に関する事項 ロ 認定供給確保事業者による助成金の交付申請書に記載すべき事項 ハ 認定供給確保事業者に対する助成金の交付の決定に際し付すべき条件に関する事項 ニ イからハまでに掲げるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項として主務省令で定める事項 四 第三十一条第三項第二号に掲げる業務に関する次に掲げる事項 イ 貸付金融機関に対する利子補給金の支給の要件に関する事項 ロ 貸付金融機関による利子補給金の支給申請書に記載すべき事項 ハ 貸付金融機関に対する利子補給金の支給の決定に際し付すべき条件に関する事項 ニ イからハまでに掲げるもののほか、利子補給金の支給に関し必要な事項として主務省令で定める事項 五 安定供給確保支援法人基金を設ける場合にあっては、当該安定供給確保支援法人基金の管理に関する事項 六 前各号に掲げるもののほか、安定供給確保支援業務に関し必要な事項として主務省令で定める事項 ３ 主務大臣は、第一項の認可の申請が安定供給確保基本指針、安定供給確保取組方針及び供給確保支援実施基準に適合するとともに、安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであると認めるときは、その認可をするものとする。 ４ 主務大臣は、第一項の認可をするときは、あらかじめ、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 安定供給確保支援法人は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その安定供給確保支援業務規程を公表しなければならない。 ６ 主務大臣は、安定供給確保支援法人の安定供給確保支援業務規程が安定供給確保基本指針、安定供給確保取組方針又は供給確保支援実施基準に適合しなくなったと認めるときは、その安定供給確保支援業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （安定供給確保支援法人基金） 第三十四条 安定供給確保支援法人は、主務大臣が供給確保支援実施基準において当該安定供給確保支援法人が行う安定供給確保支援業務として次の各号のいずれにも該当するもの及びこれに附帯する業務に関する事項を定めた場合には、これらの業務に要する費用に充てるための基金（以下この節及び第九十九条において「安定供給確保支援法人基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。 一 外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するために実施する特定重要物資等の安定供給確保のための取組に係る業務であって、特定重要物資等の安定供給確保のために緊要なもの 二 複数年度にわたる業務であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるもの ２ 国は、予算の範囲内において、安定供給確保支援法人に対し、安定供給確保支援法人基金に充てる資金を補助することができる。 ３ 安定供給確保支援法人基金の運用によって生じた利子その他の収入金は、当該安定供給確保支援法人基金に充てるものとする。 ４ 安定供給確保支援法人は、次の方法による場合を除くほか、安定供給確保支援法人基金の運用に係る業務上の余裕金を運用してはならない。 一 国債その他主務大臣の定める有価証券の取得 二 銀行その他主務大臣の定める金融機関への預金 三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託で元本補塡の契約があるもの ５ 主務大臣は、前項第一号に規定する有価証券又は同項第二号に規定する金融機関を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 ６ 主務大臣は、第十条第三項又は第十一条第三項において準用する第九条第六項の規定による通知をした場合において、必要があると認めるときは、当該通知を受けた安定供給確保支援法人（第二項の規定により補助金の交付を受けた安定供給確保支援法人に限る。）に対し、第二項の規定により交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付すべきことを命ずるものとする。 ７ 前項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。 ８ 安定供給確保支援法人は、安定供給確保支援法人基金を設けたときは、毎事業年度終了後六月以内に、当該安定供給確保支援法人基金に係る業務に関する報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ９ 主務大臣は、前項に規定する報告書の提出を受けたときは、これに意見を付けて、国会に報告しなければならない。 （事業計画等） 第三十五条 安定供給確保支援法人は、主務省令で定めるところにより、毎事業年度、安定供給確保支援業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 安定供給確保支援法人は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画書及び収支予算書を公表しなければならない。 ３ 安定供給確保支援法人は、毎事業年度終了後三月以内に、主務省令で定めるところにより、安定供給確保支援業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。 （区分経理） 第三十六条 安定供給確保支援法人は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる業務ごとに経理を区分して整理しなければならない。 ただし、第二号に掲げる業務に係る経理については、第三十四条第一項の規定により安定供給確保支援法人基金を設けた場合に限り、区分して整理するものとする。 一 安定供給確保支援業務（次号に掲げる業務を除く。） 二 安定供給確保支援法人基金に係る業務 三 その他の業務 （秘密保持義務） 第三十七条 安定供給確保支援法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、安定供給確保支援業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （帳簿の記載） 第三十八条 安定供給確保支援法人は、安定供給確保支援業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （監督命令） 第三十九条 主務大臣は、この節の規定の施行に必要があると認めるときは、安定供給確保支援法人に対し、安定供給確保支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （安定供給確保支援業務の休廃止） 第四十条 安定供給確保支援法人は、主務省令で定めるところにより、主務大臣の許可を受けなければ、安定供給確保支援業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 主務大臣が前項の規定により安定供給確保支援業務の全部の廃止を許可したときは、当該安定供給確保支援法人に係る指定は、その効力を失う。 ３ 主務大臣は、第一項の許可をしたときは、その旨を公示するものとする。 （安定供給確保支援法人の指定の取消し等） 第四十一条 主務大臣は、安定供給確保支援法人が第三十一条第二項第一号又は第三号に該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。 ２ 主務大臣は、安定供給確保支援法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき。 ３ 主務大臣は、前二項に規定する場合のほか、安定供給確保支援法人が安定供給確保支援業務を行う必要がないと認めるに至ったときは、その指定を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前三項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。 ５ 安定供給確保支援法人は、第一項又は第二項の規定により指定を取り消されたときは、その安定供給確保支援業務の全部を、当該安定供給確保支援業務の全部を承継するものとして主務大臣が選定する安定供給確保支援法人に引き継がなければならない。 ６ 前項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合における安定供給確保支援業務の引継ぎその他の必要な事項は、主務省令で定める。 第七節 安定供給確保支援独立行政法人による支援 （安定供給確保支援独立行政法人の指定及び業務） 第四十二条 別表に掲げる独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。次項及び第八十六条第一項第四号において同じ。）は、次項の規定による安定供給確保支援独立行政法人の指定を受けたときは、同法第一条第一項に規定する個別法（以下この項及び次条第一項において「個別法」という。）の定めるところにより、同法第五条の規定により個別法で定める目的の範囲内において、この法律の目的を達成するため、当該指定に係る安定供給確保支援業務（第三十一条第三項第一号及び第二号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に限る。次条第一項において同じ。）を行うことができる。 ２ 主務大臣は、安定供給確保取組方針に基づき、その所管する独立行政法人のうち、その所管する事業に係る特定重要物資に係るものを、特定重要物資ごとに安定供給確保支援独立行政法人として指定することができる。 ３ 第三十二条の規定は、安定供給確保支援独立行政法人について準用する。 （安定供給確保支援独立行政法人に設置する安定供給確保支援独立行政法人基金） 第四十三条 安定供給確保支援独立行政法人は、個別法の定めるところにより、前条第二項の規定による指定に係る安定供給確保支援業務であって次の各号のいずれにも該当するもの及びこれに附帯する業務に要する費用に充てるための基金（以下この条及び第九十九条において「安定供給確保支援独立行政法人基金」という。）を設けることができる。 一 外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するために実施する特定重要物資等の安定供給確保のための取組に係る業務であって、特定重要物資等の安定供給確保のために緊要なもの 二 複数年度にわたる業務であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるもの ２ 第三十四条第三項、第八項及び第九項の規定は、安定供給確保支援独立行政法人が設ける安定供給確保支援独立行政法人基金について準用する。 ３ 独立行政法人通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、第一項の規定により安定供給確保支援独立行政法人が設ける安定供給確保支援独立行政法人基金の運用について準用する。 この場合において、同法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。 第八節 特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資 （特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資の指定等） 第四十四条 主務大臣は、その所管する事業に係る特定重要物資について、第三節から前節までの規定による措置では当該特定重要物資の安定供給確保を図ることが困難であると認めるときは、安定供給確保基本指針及び安定供給確保取組方針に基づき、安定供給確保のための特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資として指定することができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による指定をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ３ 主務大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、当該指定に係る特定重要物資を公示するものとする。 ４ 主務大臣は、第一項の規定による指定の事由がなくなったと認めるときは、同項の規定による指定を解除するものとする。 ５ 第二項及び第三項の規定は、前項の規定による解除について準用する。 ６ 主務大臣は、第一項の規定による指定をした特定重要物資又はその生産に必要な原材料等について、備蓄その他の安定供給確保のために必要な措置を講ずるものとする。 ７ 前項の規定による備蓄と、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第十条その他政令で定める法律の規定に基づく備蓄とは、相互に兼ねることができる。 ８ 主務大臣は、外部から行われる行為により第一項の規定による指定をした特定重要物資（国民の生存に必要不可欠なものとして政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）又はその生産に必要な原材料等の供給が不足し、又は不足するおそれがあり、その価格が著しく騰貴したことにより、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい場合において、当該事態に対処するため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、必要な条件を定めて第六項の規定に基づき保有する当該特定重要物資又はその生産に必要な原材料等を時価よりも低い対価であって、価格が騰貴する前の標準的な価格として政令で定める価格で譲渡し、貸し付け、又は使用させることができるものとする。 ９ 主務大臣は、前項の規定による措置を実施するときは、あらかじめ、内閣総理大臣、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 （施設委託管理者） 第四十五条 主務大臣は、前条第六項の規定による措置を効果的に実施するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、主務大臣が指定する法人（以下この条及び第四十八条第七項において「施設委託管理者」という。）に、前条第六項の規定による措置に必要な施設（その敷地を含む。）の管理を委託することができる。 ２ 前項の政令には、施設委託管理者の指定の手続、管理の委託の手続その他委託について必要な事項を定めるものとする。 ３ 施設委託管理者は、主務省令で定めるところにより、第一項の規定による指定に係る管理の業務（以下この条及び第四十八条第七項において「施設委託管理業務」という。）に関する規程（第五項及び第六項において「施設委託管理業務規程」という。）を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ４ 主務大臣は、前項の規定による認可をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 施設委託管理業務規程には、施設委託管理業務の実施の方法その他の主務省令で定める事項を定めておかなければならない。 ６ 主務大臣は、第三項の規定による認可をした施設委託管理業務規程が施設委託管理業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、施設委託管理者に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 ７ 施設委託管理者は、毎事業年度終了後三月以内に、主務省令で定めるところにより、施設委託管理業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ８ 施設委託管理者は、主務省令で定めるところにより、施設委託管理業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。 ９ 主務大臣は、この節の規定の施行に必要があると認めるときは、施設委託管理者に対し、施設委託管理業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 １０ 主務大臣は、施設委託管理者が前項の命令に違反したときその他当該施設委託管理者による管理を適正かつ確実に実施することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて施設委託管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 第九節 雑則 （資料の提出等の要求） 第四十六条 主務大臣は、この章の規定を施行するために必要があると認めるときは、内閣総理大臣、関係行政機関の長その他の関係者に対し、資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。 （資金の確保） 第四十七条 国は、認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金の確保に努めるものとする。 （報告徴収及び立入検査） 第四十八条 主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、その所管する事業に係る物資の生産、輸入又は販売の事業を行う個人又は法人その他の団体に対し、当該物資又はその生産に必要な原材料等の生産、輸入、販売、調達又は保管の状況に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 主務大臣は、第三十条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、その所管する事業に係る特定重要物資等の生産、輸入又は販売の事業を行う個人又は法人その他の団体に対し、これらの規定による調査の求めに必要な事項に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 前二項の規定により報告又は資料の提出の求めを受けた者は、その求めに応じるよう努めなければならない。 ４ 主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、認定供給確保事業者に対し、認定供給確保計画の実施状況その他必要な事項に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ５ 主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、指定金融機関に対し、供給確保促進業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、指定金融機関の営業所若しくは事務所その他必要な場所に立ち入り、供給確保促進業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ６ 主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、安定供給確保支援法人に対し、安定供給確保支援業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、安定供給確保支援法人の営業所若しくは事務所その他必要な場所に立ち入り、安定供給確保支援業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ７ 主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、施設委託管理者に対し、施設委託管理業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、施設委託管理者の営業所若しくは事務所その他必要な場所に立ち入り、施設委託管理業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ８ 前三項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ９ 第五項から第七項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 第三章 特定社会基盤役務の安定的な提供の確保 （特定社会基盤役務基本指針） 第四十九条 政府は、基本方針に基づき、特定妨害行為（第五十二条第二項第二号ハに規定する特定妨害行為をいう。次項において同じ。）の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（以下この条において「特定社会基盤役務基本指針」という。）を定めるものとする。 ２ 特定社会基盤役務基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本的な方向に関する事項（特定妨害行為の具体的内容に関する事項を含む。） 二 特定社会基盤事業者（次条第一項に規定する特定社会基盤事業者をいう。次号及び第五号において同じ。）の指定に関する基本的な事項（当該指定に関し経済的社会的観点から留意すべき事項を含む。） 三 特定社会基盤事業者に対する勧告及び命令に関する基本的な事項 四 特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に当たって配慮すべき事項（次条第一項に規定する特定重要設備及び第五十二条第一項に規定する重要維持管理等を定める主務省令の立案に当たって配慮すべき事項を含む。） 五 特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し必要な特定社会基盤事業者その他の関係者との連携に関する事項 六 前各号に掲げるもののほか、特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、特定社会基盤役務基本指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定により特定社会基盤役務基本指針の案を作成するときは、あらかじめ、安全保障の確保に関する経済施策、情報通信技術その他特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し知見を有する者の意見を聴くとともに、特定社会基盤役務に関する経済活動に与える影響に配慮しなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、特定社会基盤役務基本指針を公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、特定社会基盤役務基本指針の変更について準用する。 （特定社会基盤事業者の指定） 第五十条 主務大臣は、特定社会基盤事業（次に掲げる事業のうち、特定社会基盤役務（国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものをいう。以下この項及び第五十二条において同じ。）の提供を行うものとして政令で定めるものをいう。以下この章及び第八十六条第二項において同じ。）を行う者のうち、その使用する特定重要設備（特定社会基盤事業の用に供される設備、機器、装置又はプログラムのうち、特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものをいう。以下この章及び第九十二条第一項において同じ。）の機能が停止し、又は低下した場合に、その提供する特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生じ、これによって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものとして主務省令で定める基準に該当する者を特定社会基盤事業者として指定することができる。 一 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十六号に規定する電気事業 二 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十一項に規定するガス事業 三 石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）第二条第五項に規定する石油精製業及び同条第九項に規定する石油ガス輸入業 四 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業及び同条第四項に規定する水道用水供給事業 五 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第二項に規定する第一種鉄道事業 六 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業 七 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第六項に規定する貨物定期航路事業及び同条第八項に規定する不定期航路事業のうち、主として本邦の港と本邦以外の地域の港との間において貨物を運送するもの 八 港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第三条第一号に規定する一般港湾運送事業 九 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十九項に規定する国際航空運送事業及び同条第二十項に規定する国内定期航空運送事業 十 空港（空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港をいう。以下この号において同じ。）の設置及び管理を行う事業並びに空港に係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第六項に規定する公共施設等運営事業 十一 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第四号に規定する電気通信事業 十二 放送事業のうち、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二号に規定する基幹放送を行うもの 十三 郵便事業 十四 金融に係る事業のうち、次に掲げるもの イ 銀行法第二条第二項各号に掲げる行為のいずれかを行う事業 ロ 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項に規定する保険業 ハ 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場の開設の業務を行う事業、同条第二十八項に規定する金融商品債務引受業及び同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業 ニ 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業 ホ 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第二十項に規定する資金清算業及び同法第三条第五項に規定する第三者型前払式支払手段（同法第四条各号に掲げるものを除く。）の発行の業務を行う事業 ヘ 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第三十四条に規定する業務を行う事業及び農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第三十四条に規定する業務を行う事業 ト 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第三条第一項に規定する振替業 チ 電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第五十一条第一項に規定する電子債権記録業 十五 割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第二条第三項に規定する包括信用購入あっせんの業務を行う事業 ２ 主務大臣は、特定社会基盤事業者を指定したときは、その旨を当該指定を受けた者に通知するとともに、当該指定を受けた者の名称及び住所、当該指定に係る特定社会基盤事業の種類並びに当該指定をした日を公示しなければならない。 これらの事項に変更があったときも、同様とする。 ３ 特定社会基盤事業者は、その名称又は住所を変更するときは、変更する日の二週間前までに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （指定の解除） 第五十一条 主務大臣は、特定社会基盤事業者が前条第一項の主務省令で定める基準に該当しなくなったと認めるときは、同項の規定による指定を解除するものとする。 この場合においては、同条第二項の規定を準用する。 （特定重要設備の導入等） 第五十二条 特定社会基盤事業者は、他の事業者から特定重要設備の導入を行う場合（当該特定社会基盤事業者と実質的に同一と認められる者その他の政令で定める者が供給する特定重要設備の導入を行う場合（当該特定重要設備に当該政令で定める者以外の者が供給する特定重要設備が組み込まれている場合を除く。）を除く。）又は他の事業者に委託して特定重要設備の維持管理若しくは操作（当該特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものに限る。以下この章及び第九十二条第一項において「重要維持管理等」という。）を行わせる場合には、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関する計画書（以下この章において「導入等計画書」という。）を作成し、主務省令で定める書類を添付して、これを主務大臣に届け出なければならない。 ただし、他の事業者から特定重要設備の導入を行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を行わせることが緊急やむを得ない場合として主務省令で定める場合には、この限りでない。 ２ 導入等計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特定重要設備の概要 二 特定重要設備の導入を行う場合にあっては、次に掲げる事項 イ 導入の内容及び時期 ロ 特定重要設備の供給者に関する事項として主務省令で定めるもの ハ 特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為（特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関して我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為をいう。以下この章において同じ。）の手段として使用されるおそれがあるものに関する事項として主務省令で定めるもの 三 特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては、次に掲げる事項 イ 重要維持管理等の委託の内容及び時期又は期間 ロ 重要維持管理等の委託の相手方に関する事項として主務省令で定めるもの ハ 重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託に関する事項として主務省令で定めるもの 四 前三号に掲げるもののほか、特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関する事項として主務省令で定める事項 ３ 第一項の規定による導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者は、主務大臣が当該届出を受理した日から起算して三十日を経過する日までは、当該導入等計画書に係る特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない。 ただし、主務大臣は、当該導入若しくは重要維持管理等の委託の規模、性質等に照らし次項の規定による審査が必要ないと認めるとき、又は同項の規定による審査をした結果、その期間の満了前に当該特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいとはいえないと認めるときは、その期間を短縮することができる。 ４ 主務大臣は、第一項の規定による導入等計画書の届出があった場合において、当該導入等計画書に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかを審査するため又は第六項の規定による勧告若しくは第十項の規定による命令をするため必要があると認めるときは、当該導入等計画書に係る特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を、当該届出を受理した日から起算して四月間に限り、延長することができる。 ５ 主務大臣は、前項の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を延長した場合において、同項の規定による審査をした結果、当該延長した期間の満了前に当該特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいとはいえないと認めるときは、当該延長した期間を短縮することができる。 ６ 主務大臣は、第四項の規定による審査をした結果、第一項の規定により届け出られた導入等計画書に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいと認めるときは、当該届出をした特定社会基盤事業者に対し、当該導入等計画書の内容の変更その他の特定妨害行為を防止するため必要な措置を講じた上で当該導入等計画書に係る特定重要設備の導入を行い、若しくは重要維持管理等を行わせるべきこと又はこれらを中止すべきことを勧告することができる。 ただし、当該勧告をすることができる期間は、当該届出を受理した日から起算して三十日を経過する日（第四項の規定による延長をした場合にあっては、当該延長をした期間の満了する日）までとする。 ７ 前項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者は、当該勧告を受けた日から起算して十日以内に、主務大臣に対し、当該勧告を応諾するかしないか及び応諾しない場合にあってはその理由を通知しなければならない。 ８ 前項の規定により勧告を応諾する旨の通知をした特定社会基盤事業者は、当該勧告をされたところに従い、主務省令で定めるところにより、当該勧告に係る変更を加えた導入等計画書を主務大臣に届け出た上で、当該導入等計画書に基づき特定重要設備の導入を行い、若しくは重要維持管理等を行わせ、又は当該勧告に係る導入等計画書に係る特定重要設備の導入若しくは重要維持管理等の委託を中止しなければならない。 ９ 第七項の規定により勧告を応諾する旨の通知をした特定社会基盤事業者は、第三項又は第四項の規定にかかわらず、第一項の規定による導入等計画書の届出をした日から起算して三十日（第四項の規定による延長がされた場合にあっては、当該延長がされた期間の満了する日）を経過しなくても、前項の規定により届け出た導入等計画書に基づき特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせることができる。 １０ 第六項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者が、第七項の規定による通知をしなかった場合又は当該勧告を応諾しない旨の通知をした場合であって当該勧告を応諾しないことについて正当な理由がないと認められるときは、主務大臣は、当該勧告を受けた特定社会基盤事業者に対し、主務省令で定めるところにより、当該勧告に係る変更を加えた導入等計画書を主務大臣に届け出た上で、当該導入等計画書に基づき特定重要設備の導入を行い、若しくは重要維持管理等を行わせるべきこと又は当該勧告に係る導入等計画書に係る特定重要設備の導入若しくは重要維持管理等の委託を中止すべきことを命ずることができる。 ただし、当該変更を加えた導入等計画書に基づき特定重要設備の導入を行い、若しくは重要維持管理等を行わせるべきこと又は当該勧告に係る導入等計画書に係る特定重要設備の導入若しくは重要維持管理等の委託を中止すべきことを命ずることができる期間は、第一項の規定による導入等計画書の届出を受理した日から起算して三十日を経過する日（第四項の規定による延長をした場合にあっては、当該延長をした期間の満了する日）までとする。 １１ 特定社会基盤事業者は、第一項ただし書に規定する場合において特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせたときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、同項の主務省令で定める書類を添付して、第二項各号に掲げる事項を記載した当該特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関する届出書（第五十四条第五項及び第五十五条第二項において「緊急導入等届出書」という。）を主務大臣に届け出なければならない。 （特定重要設備の導入等に関する経過措置） 第五十三条 前条第一項の規定は、特定社会基盤事業者が第五十条第一項の規定による指定を受けた日から六月間は、当該指定に係る特定社会基盤事業の用に供される特定重要設備の導入及び重要維持管理等の委託に関する限り、適用しない。 ２ 前条第一項の規定は、第五十条第一項の特定重要設備を定める主務省令の改正により新たに特定重要設備となった設備、機器、装置又はプログラムについては、当該設備、機器、装置又はプログラムが特定重要設備となった日から六月間は、適用しない。 ３ 前条第一項の規定は、同項の重要維持管理等を定める主務省令の改正により新たに重要維持管理等となった維持管理又は操作については、当該維持管理又は操作が重要維持管理等となった日から六月間は、適用しない。 （導入等計画書の変更等） 第五十四条 特定社会基盤事業者は、第五十二条第一項の規定により届け出た導入等計画書（この法律の規定による変更をしたときは、その変更後のもの。以下この条及び次条第一項において同じ。）に係る特定重要設備の導入を行う前又は重要維持管理等を行わせる前若しくは行わせる期間の終了前に第五十二条第二項各号に掲げる事項につき主務省令で定める重要な変更をする場合には、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該導入等計画書の変更の案を作成し、主務省令で定める書類を添付して、これを主務大臣に届け出なければならない。 ただし、当該変更をすることが緊急やむを得ない場合として主務省令で定める場合には、この限りでない。 ２ 第五十二条第二項から第十項までの規定は、前項の規定による変更の案の届出について準用する。 ３ 特定社会基盤事業者は、第一項ただし書に規定する場合において同項の規定による変更をしたときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、同項の主務省令で定める書類を添付して、当該変更の内容を記載した導入等計画書を主務大臣に届け出なければならない。 ４ 特定社会基盤事業者は、第五十二条第一項の規定により届け出た導入等計画書に係る特定重要設備の導入を行う前若しくは重要維持管理等を行わせる前若しくは行わせる期間の終了前に同条第二項各号に掲げる事項につき変更（第一項の規定による変更及び主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしたとき、又は当該導入を行った後に同条第二項第二号ハに掲げる事項につき主務省令で定める変更をしたときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、当該変更の内容を主務大臣に報告しなければならない。 ５ 前各項の規定は、第五十二条第十一項の規定により届け出た緊急導入等届出書（この法律の規定による変更をしたときは、その変更後のもの。次条第二項において同じ。）に係る特定社会基盤事業者について準用する。 この場合において、第一項中「導入を行う前又は重要維持管理等を行わせる前若しくは」とあり、及び前項中「導入を行う前若しくは重要維持管理等を行わせる前若しくは」とあるのは、「重要維持管理等を」と読み替えるものとする。 （特定重要設備の導入等後等の勧告及び命令） 第五十五条 主務大臣は、第五十二条第一項の規定による導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者が前三条の規定により当該導入等計画書に係る特定重要設備の導入若しくは重要維持管理等の委託を行うことができることとなった後又は行った後、国際情勢の変化その他の事情の変更により、当該導入等計画書に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用され、又は使用されるおそれが大きいと認めるに至ったときは、当該届出をした特定社会基盤事業者に対し、当該特定重要設備の検査又は点検の実施、当該特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方の変更その他の特定妨害行為を防止するため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。 ２ 主務大臣は、第五十二条第十一項の規定による緊急導入等届出書の届出をした特定社会基盤事業者が前三条の規定により当該緊急導入等届出書に係る特定重要設備の導入若しくは重要維持管理等の委託を行うことができることとなった後又は行った後、当該緊急導入等届出書に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用され、又は使用されるおそれが大きいと認めるに至ったときは、当該届出をした特定社会基盤事業者に対し、当該特定重要設備の検査又は点検の実施、当該特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方の変更その他の特定妨害行為を防止するため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。 ３ 第五十二条第七項、第八項及び第十項（ただし書を除く。）の規定は、前二項の規定による勧告について準用する。 （勧告及び命令の手続等） 第五十六条 主務大臣は、第五十二条第六項（第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する場合を含む。次項及び第五十八条第二項において同じ。）若しくは前条第一項若しくは第二項の規定による勧告又は第五十二条第十項（第五十四条第二項及び前条第三項において準用する場合を含む。以下この章及び第八十八条において同じ。）の規定による命令をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ２ 第五十二条第六項から第十項まで、前条及び前項に定めるもののほか、第五十二条第四項（第五十四条第二項において準用する場合を含む。第八十八条において同じ。）の規定による延長、第五十二条第五項（第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による短縮、第五十二条第六項並びに前条第一項及び第二項の規定による勧告並びに第五十二条第十項の規定による命令の手続その他これらに関し必要な事項は、政令で定める。 （主務大臣の責務） 第五十七条 主務大臣は、特定社会基盤事業者に対し、特定妨害行為の防止に資する情報を提供するよう努めるものとする。 （報告徴収及び立入検査） 第五十八条 主務大臣は、第五十条第一項の規定による指定を行うために必要な限度において、特定社会基盤事業を行う者に対し、当該特定社会基盤事業に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 主務大臣は、第五十一条、第五十二条第六項及び第十項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定の施行に必要な限度において、特定社会基盤事業者に対し、その行う特定社会基盤事業に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、特定社会基盤事業者の事務所その他必要な場所に立ち入り、当該特定社会基盤事業に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （資料の提出等の要求） 第五十九条 主務大臣は、この章の規定を施行するために必要があると認めるときは、内閣総理大臣、関係行政機関の長その他の関係者に対し、資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。 第四章 特定重要技術の開発支援 （特定重要技術研究開発基本指針） 第六十条 政府は、基本方針に基づき、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針（以下この章において「特定重要技術研究開発基本指針」という。）を定めるものとする。 ２ 特定重要技術研究開発基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本的な方向に関する事項 二 第六十二条第一項に規定する協議会の組織に関する基本的な事項 三 第六十三条第一項に規定する指定基金の指定に関する基本的な事項 四 第六十四条第一項に規定する調査研究の実施に関する基本的な事項 五 特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に当たって配慮すべき事項 六 前各号に掲げるもののほか、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、特定重要技術研究開発基本指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定により特定重要技術研究開発基本指針の案を作成するときは、あらかじめ、安全保障の確保に関する経済施策、内外の社会経済情勢及び研究開発の動向その他特定重要技術の開発支援に関し知見を有する者の意見を聴かなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、特定重要技術研究開発基本指針を公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、特定重要技術研究開発基本指針の変更について準用する。 （国の施策） 第六十一条 国は、特定重要技術（将来の国民生活及び経済活動の維持にとって重要なものとなり得る先端的な技術（第六十四条第二項第一号及び第二号において「先端的技術」という。）のうち、当該技術若しくは当該技術の研究開発に用いられる情報が外部に不当に利用された場合又は当該技術を用いた物資若しくは役務を外部に依存することで外部から行われる行為によってこれらを安定的に利用できなくなった場合において、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものをいう。以下この章において同じ。）の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るため、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、必要な情報の提供、資金の確保、人材の養成及び資質の向上その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 （協議会） 第六十二条 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号。次条第一項及び第二項において「活性化法」という。）第十二条第一項の規定による国の資金により行われる研究開発等（以下この条及び次条第四項において「研究開発等」という。）に関して当該資金を交付する各大臣（以下この条及び第八十七条第一項において「研究開発大臣」という。）は、当該研究開発等により行われる特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るため、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、当該特定重要技術の研究開発等に従事する者のうち当該研究開発等を代表する者として相当と認められる者の同意を得て、当該者及び当該研究開発大臣により構成される協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 研究開発大臣は、協議会を組織するときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。 ３ 第一項の規定により協議会を組織する研究開発大臣は、必要と認めるときは、協議会に、国の関係行政機関の長、当該特定重要技術の研究開発等に従事する者、特定重要技術調査研究機関（第六十四条第三項に規定する特定重要技術調査研究機関をいう。第六項において同じ。）その他の研究開発大臣が必要と認める者をその同意を得て構成員として加えることができる。 ４ 協議会は、第一項の目的を達成するため、次に掲げる事項について協議を行うものとする。 一 当該特定重要技術の研究開発に有用な情報の収集、整理及び分析に関する事項 二 当該特定重要技術の研究開発の効果的な促進のための方策に関する事項 三 当該特定重要技術の研究開発の内容及び成果の取扱いに関する事項 四 当該特定重要技術の研究開発に関する情報を適正に管理するために必要な措置に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、当該特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に必要な事項 ５ 協議会の構成員は、前項の協議の結果に基づき、特定重要技術の研究開発に関する情報の適正な管理その他の必要な取組を行うものとする。 ６ 協議会は、第四項の協議を行うため必要があると認めるときは、その構成員又は特定重要技術調査研究機関（当該協議会の構成員であるものを除く。以下この項において同じ。）に対し、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関し必要な資料の提供、説明、意見の表明その他の協力を求めることができる。 この場合において、当該構成員及び当該特定重要技術調査研究機関は、その求めに応じるよう努めるものとする。 ７ 協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ８ 前各項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 （指定基金） 第六十三条 内閣総理大臣は、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、活性化法第二十七条の二第一項に規定する基金のうち特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を目的とするものを指定基金として指定することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の指定をするときは、あらかじめ、財務大臣、当該指定基金に係る資金配分機関（活性化法第二十七条の二第一項に規定する資金配分機関をいう。）を所管する大臣（第四項及び第八十七条第一項において「指定基金所管大臣」という。）その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ３ 国は、予算の範囲内において、指定基金に充てる資金を補助することができる。 ４ 指定基金所管大臣は、内閣総理大臣と共同して、当該指定基金により行われる特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るため、当該指定基金により行われる特定重要技術の研究開発等に従事する者のうち当該研究開発等を代表する者として相当と認められる者、当該指定基金所管大臣及び内閣総理大臣により構成される協議会（次項において「指定基金協議会」という。）を組織するものとする。 ５ 前条第三項から第八項までの規定は、指定基金協議会について準用する。 この場合において、同条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「次条第四項」と、同条第三項中「研究開発大臣」とあるのは「指定基金所管大臣及び内閣総理大臣」と読み替えるものとする。 （調査研究） 第六十四条 内閣総理大臣は、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るために必要な調査及び研究（次項及び第三項において「調査研究」という。）を行うものとする。 ２ 内閣総理大臣は、調査研究の全部又は一部を、その調査研究を適切に実施することができるものとして次に掲げる基準に適合する者（法人に限る。）に委託することができる。 一 先端的技術に関する内外の社会経済情勢及び研究開発の動向の専門的な調査及び研究を行う能力を有すること。 二 先端的技術に関する内外の情報を収集し、整理し、及び保管する能力を有すること。 三 内外の科学技術に関する調査及び研究を行う機関、科学技術に関する研究開発を行う機関その他の内外の関係機関と連携する能力を有すること。 四 情報の安全管理のための措置を適確に実施するに足りる能力を有すること。 ３ 関係行政機関の長は、前項の規定による委託を受けた者（次項において「特定重要技術調査研究機関」という。）からの求めに応じて、当該委託に係る調査研究を行うために必要な情報及び資料の提供を行うことができる。 ４ 特定重要技術調査研究機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、当該委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 第五章 特許出願の非公開 （特許出願非公開基本指針） 第六十五条 政府は、基本方針に基づき、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面（以下この章において「明細書等」という。）に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置（以下この条において「特許出願の非公開」という。）に関する基本指針（以下この条において「特許出願非公開基本指針」という。）を定めるものとする。 ２ 特許出願非公開基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特許出願の非公開に関する基本的な方向に関する事項 二 次条第一項の規定に基づき政令で定める技術の分野に関する基本的な事項 三 保全指定（第七十条第二項に規定する保全指定をいう。次条第一項及び第六十七条において同じ。）に関する手続に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、特許出願の非公開に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、特許出願非公開基本指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定により特許出願非公開基本指針の案を作成するときは、あらかじめ、安全保障の確保に関する経済施策、産業技術その他特許出願の非公開に関し知見を有する者の意見を聴くとともに、産業活動に与える影響に配慮しなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、特許出願非公開基本指針を公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、特許出願非公開基本指針の変更について準用する。 （内閣総理大臣への送付） 第六十六条 特許庁長官は、特許出願を受けた場合において、その明細書等に、公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が含まれ得る技術の分野として国際特許分類（国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定第一条に規定する国際特許分類をいう。）又はこれに準じて細分化したものに従い政令で定めるもの（以下この項において「特定技術分野」という。）に属する発明（その発明が特定技術分野のうち保全指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響が大きいと認められる技術の分野として政令で定めるものに属する場合にあっては、政令で定める要件に該当するものに限る。）が記載されているときは、当該特許出願の日から三月を超えない範囲内において政令で定める期間を経過する日までに、内閣府令・経済産業省令で定めるところにより、当該特許出願に係る書類を内閣総理大臣に送付するものとする。 ただし、当該発明がその発明に関する技術の水準若しくは特徴又はその公開の状況に照らし、保全審査（次条第一項に規定する保全審査をいう。次項において同じ。）に付する必要がないことが明らかであると認めるときは、これを送付しないことができる。 ２ 特許出願人から、特許出願とともに、その明細書等に記載した発明が公にされることにより国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものであるとして、内閣府令・経済産業省令で定めるところにより、保全審査に付することを求める旨の申出があったときも、前項と同様とする。 過去にその申出をしたことにより保全審査に付され、次条第九項の規定による通知を受けたことがある者又はその者から特許を受ける権利を承継した者が当該通知に係る発明を明細書等に記載した特許出願をしたと認められるときも、同様とする。 ３ 特許庁長官は、第一項本文又は前項の規定による送付をしたときは、その送付をした旨を特許出願人に通知するものとする。 ４ 第一項に規定する特許出願が次の表の上欄に掲げる特許出願である場合における同項の規定の適用については、同項中「当該特許出願の日」とあるのは、同表の上欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる日（当該特許出願が同表の上欄に掲げる区分の二以上に該当するときは、その該当する区分に係る同表の下欄に定める日のうち最も遅い日）とする。 特許法第三十六条の二第二項に規定する外国語書面出願 当該特許出願に係る特許法第三十六条の二第二項に規定する翻訳文が提出された日（同条第四項又は第六項の規定により当該翻訳文が提出された場合にあっては、同条第七項の規定にかかわらず、当該翻訳文が現に提出された日） 特許法第三十八条の三第一項に規定する方法によりした特許出願 当該特許出願に係る特許法第三十八条の三第三項に規定する明細書及び図面並びに先の特許出願に関する書類が提出された日 特許法第三十八条の四第四項ただし書の場合（同条第五項に規定する場合を除く。）における同条第二項の補完をした特許出願 当該特許出願に係る特許法第三十八条の四第三項に規定する明細書等補完書が提出された日 特許法第四十四条第一項に規定する新たな特許出願 当該特許出願に係る特許法第四十四条第一項の規定による特許出願の分割の日 特許法第四十六条第一項の規定による出願の変更に係る特許出願 当該特許出願に係る特許法第四十六条第一項の規定による出願の変更の日 ５ 特許法第百八十四条の三第一項の規定により特許出願とみなされる国際出願については、第一項本文又は第二項の規定は、適用しない。 ６ 特許庁長官は、第一項本文又は第二項の規定による送付をするかどうかを判断するため必要があると認めるときは、特許出願人に対し、資料の提出及び説明を求めることができる。 ７ 特許庁長官が第一項本文若しくは第二項の規定による送付をする場合に該当しないと判断し、若しくは当該送付がされずに第一項本文に規定する期間が経過するまでの間又は内閣総理大臣が第七十一条若しくは第七十七条第二項の規定による通知をするまでの間は、特許法第四十九条、第五十一条及び第六十四条第一項の規定は、適用しない。 ８ 特許庁長官は、第一項本文又は第二項の規定による送付をしてから第七十条第一項又は第七十一条の規定による通知を受けるまでの間に特許出願の放棄又は取下げがあったときは、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。 第一項本文又は第二項の規定による送付をしてから第七十一条又は第七十七条第二項の規定による通知を受けるまでの間に特許法第三十四条第四項又は第五項の規定による承継の届出があったときも、同様とする。 ９ 特許庁長官は、第一項本文又は第二項の規定による送付をしてから第七十条第一項又は第七十一条の規定による通知を受けるまでの間に特許出願を却下するときは、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に通知するものとする。 １０ 特許庁長官は、第一項本文又は第二項の規定による送付をする場合に該当しないと判断した場合において、特許出願人から内閣府令・経済産業省令で定めるところにより申出があったときは、これらの規定による送付をしない旨の判断をした旨を特許出願人に通知するものとする。 １１ 第一項の規定は、同項の規定に基づく政令の改正により新たに同項本文に規定する発明に該当することとなった発明を明細書等に記載した特許出願であって、その改正の際現に特許庁に係属しているものについては、適用しない。 （内閣総理大臣による保全審査） 第六十七条 内閣総理大臣は、前条第一項本文又は第二項の規定により特許出願に係る書類の送付を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、当該特許出願に係る明細書等に公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が記載され、かつ、そのおそれの程度及び保全指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響その他の事情を考慮し、当該発明に係る情報の保全（当該情報が外部に流出しないようにするための措置をいう。第七十条第一項において同じ。）をすることが適当と認められるかどうかについての審査（以下この章において「保全審査」という。）をするものとする。 ２ 内閣総理大臣は、保全審査のため必要があると認めるときは、特許出願人その他の関係者に対し、資料の提出及び説明を求めることができる。 ３ 内閣総理大臣は、保全審査をするに当たっては、必要な専門的知識を有する国の機関に対し、保全審査に必要な資料又は情報の提供、説明その他必要な協力を求めることができる。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定により十分な資料又は情報が得られないときは、国の機関以外の専門的知識を有する者に対し、必要な資料又は情報の提供、説明その他必要な協力を求めることができる。 この場合においては、当該専門的知識を有する者に発明の内容が開示されることにより特許出願人の利益が害されないよう、当該専門的知識を有する者の選定について配慮しなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、前項の規定により国の機関以外の専門的知識を有する者に対し必要な資料又は情報の提供、説明その他必要な協力を求めるに当たり、必要があると認めるときは、その者（補助者の使用の申出がある場合には、その者及びその補助者。以下この項において同じ。）に明細書等に記載されている発明の内容を開示することができる。 この場合においては、その者に対し、あらかじめ、第八項の規定の適用を受けることについて説明した上、当該開示を受けることについての同意を得なければならない。 ６ 内閣総理大臣は、保全指定をするかどうかの判断をするに当たり、必要があると認めるときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議することができる。 ７ 第四項及び第五項の規定は、前項の規定により協議を受けた関係行政機関の長について準用する。 この場合において、第四項中「前項の規定により十分な資料又は情報が得られないとき」とあるのは、「第六項の規定による協議に応ずるための十分な資料又は情報を保有していないとき」と読み替えるものとする。 ８ 保全審査に関与する国の機関の職員及び第五項（前項において準用する場合を含む。）の規定により発明の内容の開示を受けた者は、正当な理由がなく、当該発明の内容に係る秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ９ 内閣総理大臣は、保全指定をしようとする場合には、特許出願人に対し、内閣府令で定めるところにより、第七十条第一項に規定する保全対象発明となり得る発明の内容を通知するとともに、特許出願を維持する場合には次に掲げる事項について記載した書類を提出するよう求めなければならない。 一 当該通知に係る発明に係る情報管理状況 二 特許出願人以外に当該通知に係る発明に係る情報の取扱いを認めた事業者がある場合にあっては、当該事業者 三 前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 １０ 特許出願人は、特許出願を維持する場合には、前項の規定による通知を受けた日から十四日以内に、内閣府令で定めるところにより、同項に規定する書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。 １１ 内閣総理大臣は、前項の規定により提出された書類の記載内容が相当でないと認めるときは、特許出願人に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。 （保全審査中の発明公開の禁止） 第六十八条 特許出願人は、前条第九項の規定による通知を受けた場合は、第七十条第一項又は第七十一条の規定による通知を受けるまでの間は、当該前条第九項の規定による通知に係る発明の内容を公開してはならない。 ただし、特許出願を放棄し、若しくは取り下げ、又は特許出願が却下されたときは、この限りでない。 （保全審査の打切り） 第六十九条 内閣総理大臣は、特許出願人が第六十七条第十項に規定する期間内に同条第九項に規定する書類を提出せず、若しくは同条第十一項の規定により定められた期間内に同項の規定による補正を行わなかったとき、前条の規定に違反したと認めるとき、又は不当な目的でみだりに第六十六条第二項前段の規定による申出をしたと認めるときは、保全審査を打ち切ることができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定により保全審査を打ち切るときは、あらかじめ、特許出願人に対し、その理由を通知し、相当の期間を指定して、弁明を記載した書面を提出する機会を与えなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定により保全審査を打ち切ったときは、その旨を特許庁長官に通知するものとする。 ４ 特許庁長官は、前項の規定による通知を受けたときは、特許出願を却下するものとする。 （保全指定） 第七十条 内閣総理大臣は、保全審査の結果、第六十七条第一項に規定する明細書等に公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が記載され、かつ、そのおそれの程度及び指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響その他の事情を考慮し、当該発明に係る情報の保全をすることが適当と認めたときは、内閣府令で定めるところにより、当該発明を保全対象発明として指定し、特許出願人及び特許庁長官に通知するものとする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による指定（以下この章及び第八十八条において「保全指定」という。）をするときは、当該保全指定の日から起算して一年を超えない範囲内においてその保全指定の期間を定めるものとする。 ３ 内閣総理大臣は、保全指定の期間（この項の規定により保全指定の期間を延長した場合には、当該延長後の期間。以下この章において同じ。）が満了する日までに、保全指定を継続する必要があるかどうかを判断しなければならない。 この場合において、継続する必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、一年を超えない範囲内において保全指定の期間を延長することができる。 ４ 第六十七条第二項から第八項までの規定は、前項前段の規定による判断をする場合について準用する。 この場合において、同条第四項中「発明」とあり、及び同条第五項中「明細書等に記載されている発明」とあるのは「第七十条第一項に規定する保全対象発明」と、同条第八項中「規定により発明」とあるのは「規定により第七十条第一項に規定する保全対象発明」と、「当該発明」とあるのは「当該保全対象発明」と読み替えるものとする。 ５ 内閣総理大臣は、第三項後段の規定による延長をしたときは、その旨を第一項の規定による通知を受けた特許出願人（通知後に特許を受ける権利の移転があったときは、その承継人。以下この章において「指定特許出願人」という。）及び特許庁長官に通知するものとする。 （保全指定をしない場合の通知） 第七十一条 内閣総理大臣は、保全審査の結果、保全指定をする必要がないと認めたときは、その旨を特許出願人及び特許庁長官に通知するものとする。 （特許出願の取下げ等の制限） 第七十二条 指定特許出願人は、第七十七条第二項の規定による通知を受けるまでの間は、特許出願を放棄し、又は取り下げることができない。 ２ 指定特許出願人は、第七十七条第二項の規定による通知を受けるまでの間は、実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第十条第一項及び意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第十三条第一項の規定にかかわらず、特許出願を実用新案登録出願又は意匠登録出願に変更することができない。 （保全対象発明の実施の制限） 第七十三条 指定特許出願人及び保全対象発明の内容を特許出願人から示された者その他保全対象発明の内容を職務上知り得た者であって当該保全対象発明について保全指定がされたことを知るものは、当該保全対象発明の実施（特許法第二条第三項に規定する実施をいう。以下この章及び第九十二条第一項第六号において同じ。）をしてはならない。 ただし、指定特許出願人が当該実施について内閣総理大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。 ２ 前項ただし書の規定による許可を受けようとする指定特許出願人は、許可を受けようとする実施の内容その他内閣府令で定める事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、第一項ただし書の規定による許可の申請に係る実施により同項本文に規定する者以外の者が保全対象発明の内容を知るおそれがないと認めるときその他保全対象発明に係る情報の漏えいの防止の観点から内閣総理大臣が適当と認めるときは、同項ただし書の規定による許可をするものとする。 ４ 第一項ただし書の規定による許可には、保全対象発明に係る情報の漏えいの防止のために必要な条件を付することができる。 ５ 第六十七条第二項から第五項まで及び第八項の規定は、第一項ただし書の規定による許可について準用する。 この場合において、同条第四項中「発明」とあり、及び同条第五項中「明細書等に記載されている発明」とあるのは「第七十条第一項に規定する保全対象発明」と、同条第八項中「規定により発明」とあるのは「規定により第七十条第一項に規定する保全対象発明」と、「当該発明」とあるのは「当該保全対象発明」と読み替えるものとする。 ６ 内閣総理大臣は、指定特許出願人が第一項の規定又は第四項の規定により許可に付された条件に違反して保全対象発明の実施をしたと認める場合であって、特許出願が却下されることが相当と認めるときは、その旨を特許庁長官及び指定特許出願人に通知するものとする。 指定特許出願人が第七十五条第一項に規定する措置を十分に講じていなかったことにより、指定特許出願人以外の者が第一項の規定又は第四項の規定により許可に付された条件に違反して保全対象発明の実施をした場合も、同様とする。 ７ 内閣総理大臣は、前項の規定による通知をするときは、あらかじめ、指定特許出願人に対し、その理由を通知し、相当の期間を指定して、弁明を記載した書面を提出する機会を与えなければならない。 ８ 特許庁長官は、第六項の規定による通知を受けた場合には、第七十七条第二項の規定による通知を待って、特許出願を却下するものとする。 （保全対象発明の開示禁止） 第七十四条 指定特許出願人及び保全対象発明の内容を特許出願人から示された者その他保全対象発明の内容を職務上知り得た者であって当該保全対象発明について保全指定がされたことを知るものは、正当な理由がある場合を除き、保全対象発明の内容を開示してはならない。 ２ 内閣総理大臣は、指定特許出願人が前項の規定に違反して保全対象発明の内容を開示したと認める場合であって、特許出願が却下されることが相当と認めるときは、その旨を特許庁長官及び指定特許出願人に通知するものとする。 指定特許出願人が次条第一項に規定する措置を十分に講じていなかったことにより、指定特許出願人以外の者が前項の規定に違反して保全対象発明の内容を開示した場合も、同様とする。 ３ 前条第七項及び第八項の規定は、前項の規定による通知について準用する。 （保全対象発明の適正管理措置） 第七十五条 指定特許出願人は、保全対象発明に係る情報を取り扱う者を適正に管理することその他保全対象発明に係る情報の漏えいの防止のために必要かつ適切なものとして内閣府令で定める措置を講じ、及び保全対象発明に係る情報の取扱いを認めた事業者（以下この章において「発明共有事業者」という。）をして、その措置を講じさせなければならない。 ２ 発明共有事業者は、指定特許出願人の指示に従い、前項に規定する措置を講じなければならない。 （発明共有事業者の変更） 第七十六条 指定特許出願人は、第六十七条第九項第二号に規定する事業者として同項に規定する書類に記載した事業者以外の事業者に新たに保全対象発明に係る情報の取扱いを認めるときは、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。 ２ 指定特許出願人は、前項の場合を除き、発明共有事業者に保全対象発明に係る情報の取扱いを認めることをやめたときその他発明共有事業者について変更が生じたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その変更の内容を内閣総理大臣に届け出なければならない。 （保全指定の解除等） 第七十七条 内閣総理大臣は、保全指定を継続する必要がないと認めたときは、保全指定を解除するものとする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定により保全指定を解除したとき、又は保全指定の期間が満了したときは、その旨を指定特許出願人及び特許庁長官に通知するものとする。 ３ 第六十七条第二項から第八項までの規定は、第一項の規定により保全指定を解除する場合について準用する。 この場合において、同条第四項中「発明」とあり、及び同条第五項中「明細書等に記載されている発明」とあるのは「第七十条第一項に規定する保全対象発明」と、同条第八項中「規定により発明」とあるのは「規定により第七十条第一項に規定する保全対象発明」と、「当該発明」とあるのは「当該保全対象発明」と読み替えるものとする。 （外国出願の禁止） 第七十八条 何人も、日本国内でした発明であって公になっていないものが、第六十六条第一項本文に規定する発明であるときは、次条第四項の規定により、公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全に影響を及ぼすものでないことが明らかである旨の回答を受けた場合を除き、当該発明を記載した外国出願（外国における特許出願及び千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく国際出願をいい、政令で定めるものを除く。以下この章及び第九十四条第一項において同じ。）をしてはならない。 ただし、我が国において明細書等に当該発明を記載した特許出願をした場合であって、当該特許出願の日から十月を超えない範囲内において政令で定める期間を経過したとき（第七十条第一項の規定による通知を受けたとき及び当該期間を経過する前に当該特許出願が却下され、又は当該特許出願を放棄し、若しくは取り下げたときを除く。）、第六十六条第一項本文に規定する期間内に同条第三項の規定による通知が発せられなかったとき（当該期間を経過する前に当該特許出願が却下され、又は当該特許出願を放棄し、若しくは取り下げたときを除く。）及び同条第十項、第七十一条又は前条第二項の規定による通知を受けたときにおける当該特許出願に係る明細書等に記載された発明については、この限りでない。 ２ 指定特許出願人に対する前項の規定の適用については、同項中「第六十六条第一項本文に規定する発明」とあるのは、「第六十六条第一項本文に規定する発明（第七十条第一項の規定による通知を受けた特許出願に係る明細書等に記載された発明にあっては、保全対象発明）」とする。 ３ 第一項ただし書に規定する特許出願が次の表の上欄に掲げる特許出願である場合における同項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「当該特許出願の日」とあるのは、同表の上欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる日（当該特許出願が同表の上欄に掲げる区分の二以上に該当するときは、その該当する区分に係る同表の下欄に定める日のうち最も遅い日）とする。 特許法第三十六条の二第二項に規定する外国語書面出願 当該特許出願に係る特許法第三十六条の二第二項に規定する翻訳文が提出された日（同条第四項又は第六項の規定により当該翻訳文が提出された場合にあっては、同条第七項の規定にかかわらず、当該翻訳文が現に提出された日） 特許法第三十八条の三第一項に規定する方法によりした特許出願 当該特許出願に係る特許法第三十八条の三第三項に規定する明細書及び図面並びに先の特許出願に関する書類が提出された日 特許法第三十八条の四第四項ただし書の場合（同条第五項に規定する場合を除く。）における同条第二項の補完をした特許出願 当該特許出願に係る特許法第三十八条の四第三項に規定する明細書等補完書が提出された日 特許法第四十六条第一項の規定による出願の変更に係る特許出願 当該特許出願に係る特許法第四十六条第一項の規定による出願の変更の日 ４ 特許庁長官は、特許法第百八十四条の三第一項の規定により特許出願とみなされる国際出願を受けた場合において、当該特許出願に係る明細書等に第六十六条第一項本文に規定する発明が記載されているときは、その旨を内閣総理大臣に通知するものとする。 ５ 内閣総理大臣は、特許庁長官が第六十六条第三項の規定による通知をした特許出願人（通知後に特許を受ける権利の移転があったときは、その承継人を含む。）が第一項の規定に違反して外国出願をしたと認める場合又は前項の規定による通知に係る国際出願が第一項の規定に違反するものであると認める場合であって、当該特許出願が却下されることが相当と認めるときは、その旨を特許庁長官及び特許出願人に通知するものとする。 ６ 第七十三条第七項の規定は、前項の規定による通知について準用する。 ７ 特許庁長官は、第五項の規定による通知を受けたときは、特許出願を却下するものとする。 ただし、その特許出願が保全指定がされたものである場合にあっては、前条第二項の規定による通知を待って、特許出願を却下するものとする。 （外国出願の禁止に関する事前確認） 第七十九条 第六十六条第一項本文に規定する発明に該当し得る発明を記載した外国出願をしようとする者は、我が国において明細書等に当該発明を記載した特許出願をしていない場合に限り、内閣府令・経済産業省令で定めるところにより、特許庁長官に対し、その外国出願が前条第一項の規定により禁止されるものかどうかについて、確認を求めることができる。 ２ 特許庁長官は、前項の規定による求めを受けた場合において、当該求めに係る発明が第六十六条第一項本文に規定する発明に該当しないときは、遅滞なく、その旨を当該求めをした者に回答するものとする。 ３ 特許庁長官は、第一項の規定による求めを受けた場合において、当該求めに係る発明が第六十六条第一項本文に規定する発明に該当するときは、遅滞なく、内閣総理大臣に対し、公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全に影響を及ぼすものでないことが明らかかどうかにつき確認を求めるものとする。 この場合において、当該確認を求められた内閣総理大臣は、遅滞なく、特許庁長官に回答するものとする。 ４ 特許庁長官は、前項の規定により回答を受けたときは、遅滞なく、第一項の規定による求めをした者に対し、当該求めに係る発明が第六十六条第一項本文に規定する発明に該当する旨及び当該回答の内容を回答するものとする。 ５ 第一項の規定により確認を求めようとする者は、手数料として、一件につき二万五千円を超えない範囲内で政令で定める額を国に納付しなければならない。 ６ 前項の規定による手数料の納付は、内閣府令・経済産業省令で定めるところにより、収入印紙をもってしなければならない。 ただし、内閣府令・経済産業省令で定める場合には、内閣府令・経済産業省令で定めるところにより、現金をもって納めることができる。 ７ 前条第一項の規定の適用の有無については、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第七条の規定は、適用しない。 （損失の補償） 第八十条 国は、保全対象発明（保全指定が解除され、又は保全指定の期間が満了したものを含む。）について、第七十三条第一項ただし書の規定による許可を受けられなかったこと又は同条第四項の規定によりその許可に条件を付されたことその他保全指定を受けたことにより損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。 ２ 前項の規定による補償を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣にこれを請求しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前項の規定による請求があったときは、補償すべき金額を決定し、これを当該請求者に通知しなければならない。 ４ 第六十七条第二項から第四項まで及び第五項前段の規定（保全指定の期間内にあっては、これらの規定のほか、同項後段及び第八項の規定）は、内閣総理大臣が前項の規定による決定をする場合について準用する。 この場合において、同条第四項中「発明」とあり、及び同条第五項中「明細書等に記載されている発明」とあるのは「第七十条第一項に規定する保全対象発明（保全指定が解除され、又は保全指定の期間が満了したものを含む。）」と、同条第八項中「規定により発明」とあるのは「規定により第七十条第一項に規定する保全対象発明（保全指定が解除され、又は保全指定の期間が満了したものを含む。）」と、「当該発明」とあるのは「当該保全対象発明」と読み替えるものとする。 ５ 第三項の規定による決定に不服がある者は、その通知を受けた日から六月以内に訴えをもって補償すべき金額の増額を請求することができる。 ６ 前項の訴えにおいては、国を被告とする。 （後願者の通常実施権） 第八十一条 指定特許出願人であって、保全指定がされた他の特許出願について出願公開がされた日前に、第六十六条第七項の規定により当該出願公開がされなかったため、自己の特許出願に係る発明が特許法第二十九条の二の規定により特許を受けることができないものであることを知らないで、日本国内において当該発明の実施である事業をしているもの又はその事業の準備をしているものは、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許出願について拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定した場合における当該他の特許出願に係る特許権又はその際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。 ２ 前項に規定する他の特許出願に係る特許権又は専用実施権を有する者は、同項の規定により通常実施権を有する者から相当の対価を受ける権利を有する。 （特許法等の特例） 第八十二条 特許法第四十一条第一項の規定による優先権の主張を伴う特許出願について、特許庁長官が第六十九条第四項、第七十三条第八項（第七十四条第三項において準用する場合を含む。）又は第七十八条第七項の規定によりその優先権の主張の基礎とした特許出願を却下した場合には、当該優先権の主張は、その効力を失うものとする。 ２ 保全指定がされた特許出願を基礎とする特許法第四十一条第一項の規定による優先権の主張を伴う特許出願がされた場合における同法第四十二条第一項の規定の適用については、同項中「経済産業省令で定める期間を経過した時」とあるのは、「経済産業省令で定める期間を経過した時又は当該先の出願について、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第七十七条第二項の規定による通知を受けた時のうちいずれか遅い時」とする。 ３ 保全指定がされた場合における特許法第四十八条の三第一項の規定の適用については、同項中「その日から三年以内に」とあるのは、「その日から三年を経過した日又は経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第七十七条第二項の規定による通知を受けた日から三月を経過した日のうちいずれか遅い日までに」とする。 ４ 保全指定がされた場合における特許法第六十七条第三項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる期間」とあるのは、「次の各号に掲げる期間及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第七十条第一項の規定による通知を受けた日から同法第七十七条第二項の規定による通知を受けた日までの期間」とする。 ５ 特許庁長官は、実用新案法第五条第一項の規定による実用新案登録出願を受けた場合において、当該実用新案登録出願に係る明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に保全対象発明が記載されているときは、同法第十四条第二項の規定にかかわらず、その保全指定が解除され、又は保全指定の期間が満了するまで、同項の規定による実用新案権の設定の登録をしてはならない。 （勧告及び改善命令） 第八十三条 内閣総理大臣は、指定特許出願人又は発明共有事業者が第七十五条の規定に違反した場合において保全対象発明に係る情報の漏えいを防ぐため必要があると認めるときは、当該者に対し、同条第一項に規定する措置をとるべき旨を勧告することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 ３ 内閣総理大臣は、前二項の規定にかかわらず、指定特許出願人又は発明共有事業者が第七十五条の規定に違反した場合において保全対象発明の漏えいのおそれが切迫していると認めるときは、当該者に対し、同条第一項に規定する措置をとるべきことを命ずることができる。 （報告徴収及び立入検査） 第八十四条 内閣総理大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、指定特許出願人及び発明共有事業者に対し、保全対象発明の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該者の事務所その他必要な場所に立ち入り、保全対象発明の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （送達） 第八十五条 この章に規定する手続に関し、送達をすべき書類は、内閣府令・経済産業省令で定める。 ２ 特許法第百九十条から第百九十二条までの規定は、前項の送達について準用する。 第六章 雑則 （主務大臣等） 第八十六条 第二章における主務大臣は、特定重要物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣とする。 ただし、次の各号に掲げる規定における主務大臣は、当該各号に定める大臣とする。 一 第二章第三節及び第四十八条第五項の規定 内閣総理大臣及び財務大臣 二 第三十条及び第四十八条第二項の規定 特定重要物資等の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣 三 第二章第六節（第三十四条第六項を除く。）及び第四十八条第六項の規定 内閣総理大臣及び特定重要物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣 四 第二章第七節の規定 別表に掲げる独立行政法人を所管する大臣（特定重要物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣に限る。） 五 第四十六条及び第四十八条第一項の規定 物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣 ２ 第三章における主務大臣は、特定社会基盤事業を所管する大臣とする。 ３ 第二章及び第三章における主務省令は、前二項に定める主務大臣の発する命令とする。 （権限の委任） 第八十七条 この法律に規定する主務大臣、研究開発大臣及び指定基金所管大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を地方支分部局その他の政令で定める部局又は機関の長に委任することができる。 ２ 内閣総理大臣は、この法律の規定による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 ３ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （行政手続法の適用除外） 第八十八条 第五十二条第四項の規定による延長、同条第十項の規定による命令、保全指定、第七十条第三項後段の規定による延長、第七十三条第一項ただし書の規定による許可及び第七十六条第一項の規定による承認については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。 （経過措置） 第八十九条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （国際約束の誠実な履行） 第九十条 この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意しなければならない。 （命令への委任） 第九十一条 この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、命令で定める。 第七章 罰則 第九十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第五十二条第一項又は第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をして、特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせたとき。 二 第五十二条第三項（第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する場合を含む。）の規定に違反して第五十二条第三項本文に規定する期間（同条第四項（第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により延長され、又は第五十二条第三項ただし書若しくは同条第五項（これらの規定を第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により短縮された場合には、当該延長され、又は短縮された期間）中に特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせたとき。 三 第五十二条第八項（第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせたとき。 四 第五十二条第十項（第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）又は第八十三条第二項若しくは第三項の規定による命令に違反したとき。 五 第五十二条第十一項又は第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 六 第七十三条第一項の規定又は同条第四項の規定により許可に付された条件に違反して保全対象発明の実施をしたとき。 七 偽りその他不正の手段により第七十三条第一項ただし書の規定による許可又は第七十六条第一項の規定による承認を受けたとき。 八 第七十四条第一項の規定に違反して保全対象発明の内容を開示したとき。 ２ 前項第六号及び第八号の罪の未遂は、罰する。 ３ 第一項第六号及び第八号の罪は、日本国外においてこれらの号の罪を犯した者にも適用する。 第九十三条 第四十八条第一項の規定による報告又は資料の提出の求めに係る事務に関して知り得た秘密を正当な理由がなく漏らし、又は盗用した者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第九十四条 第七十八条第一項の規定に違反して外国出願をしたとき（第九十二条第一項第八号に該当するときを除く。）は、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 第九十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第三十七条、第六十二条第七項（第六十三条第五項において準用する場合を含む。）又は第六十四条第四項の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者 二 第六十七条第八項（第七十条第四項、第七十三条第五項、第七十七条第三項及び第八十条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者（第九十二条第一項第六号又は第八号に該当する違反行為をした者を除く。） ２ 前項第二号の罪は、日本国外において同号の罪を犯した者にも適用する。 第九十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十条又は第三十八条の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第二十二条第一項の規定による届出をせず、供給確保促進業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第四十条第一項の規定による許可を受けないで安定供給確保支援業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したとき。 四 第四十八条第四項又は第五十八条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出したとき。 五 第四十八条第五項から第七項まで、第五十八条第二項又は第八十四条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 六 第五十条第三項の規定による届出をせず、名称若しくは住所を変更し、又は虚偽の届出をしたとき。 七 第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 第九十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第九十二条第一項各号、第九十四条第一項又は前条各号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第九十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした公庫の取締役又は執行役は、百万円以下の過料に処する。 一 第十五条第二項の規定による認可を受けないで供給確保促進円滑化業務実施方針を定め、又は変更したとき。 二 第十九条第二項の規定による認可を受けないで同条第一項の協定を締結し、又は変更したとき。 第九十九条 第三十四条第四項又は第四十三条第三項において読み替えて準用する独立行政法人通則法第四十七条の規定に違反して安定供給確保支援法人基金又は安定供給確保支援独立行政法人基金を運用したときは、その違反行為をした安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人の役員は、二十万円以下の過料に処する。 | 産業通則 |
Reiwa | CabinetOrder | 504CO0000000394_20240501_505CO0000000259.xml | 令和四年政令第三百九十四号 | 38 | 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令
第一章 特定重要物資の安定的な供給の確保 （特定重要物資の指定） 第一条 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（第三条第十三号を除き、以下「法」という。）第七条の規定に基づき、次に掲げる物資を特定重要物資として指定する。 一 抗菌性物質製剤 二 肥料 三 永久磁石 四 工作機械及び産業用ロボット 五 航空機の部品（航空機用原動機及び航空機の機体を構成するものに限る。） 六 半導体素子及び集積回路 七 蓄電池 八 インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて電子計算機（入出力装置を含む。）を他人の情報処理の用に供するシステムに用いるプログラム 九 可燃性天然ガス 十 金属鉱産物（マンガン、ニッケル、クロム、タングステン、モリブデン、コバルト、ニオブ、タンタル、アンチモン、リチウム、ボロン、チタン、バナジウム、ストロンチウム、希土類金属、白金族、ベリリウム、ガリウム、ゲルマニウム、セレン、ルビジウム、ジルコニウム、インジウム、テルル、セシウム、バリウム、ハフニウム、レニウム、タリウム、ビスマス、グラファイト、フッ素、マグネシウム、シリコン、リン及びウランに限る。） 十一 船舶の部品（船舶用機関、航海用具及び推進器に限る。） 十二 コンデンサー及びろ波器 （指定金融機関） 第二条 法第十六条第一項第一号の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。 一 銀行 二 長期信用銀行 三 信用金庫及び信用金庫連合会 四 信用協同組合及び協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。） 五 労働金庫及び労働金庫連合会 六 農業協同組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。）及び農業協同組合連合会（同項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。） 七 漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。） 八 農林中央金庫 九 株式会社商工組合中央金庫 十 株式会社日本政策投資銀行 （指定金融機関の指定の基準となる法律） 第三条 法第十六条第四項第一号の政令で定める法律は、次のとおりとする。 一 農業協同組合法 二 水産業協同組合法 三 中小企業等協同組合法 四 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号） 五 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号） 六 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号） 七 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号） 八 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号） 九 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号） 十 株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号） 十一 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号） 十二 株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号） 十三 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 （株式会社日本政策金融公庫法施行令の適用） 第四条 法第十三条第一項第一号に規定する供給確保促進円滑化業務が行われる場合における株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成二十年政令第百四十三号）第三十条第一項並びに第三十一条第一項及び第二項の規定の適用については、同令第三十条第一項中「法第五十九条第一項」とあるのは「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項」と、同令第三十一条第一項各号及び第二項中「法第五十九条第一項」とあるのは「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項」とする。 （中小企業者の範囲） 第五条 法第二十六条第五号の政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数は、次の表のとおりとする。 業種 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 一 ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。） 三億円 九百人 二 ソフトウェア業又は情報処理サービス業 三億円 三百人 三 旅館業 五千万円 二百人 ２ 法第二十六条第八号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。 一 事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会 二 農業協同組合及び農業協同組合連合会 三 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会 四 森林組合及び森林組合連合会 五 商工組合及び商工組合連合会 六 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会 七 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの 八 酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの 九 内航海運組合及び内航海運組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの 十 技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が法第二十六条第一号から第七号まで又は第九号のいずれかに該当する者であるもの （保険料率） 第六条 法第二十八条第五項の政令で定める率（次項において「保険料率」という。）は、保証をした借入れの期間（中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第三百五十号）第二条第一項に規定する借入れの期間をいう。）一年につき、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険及び同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（次項において「無担保保険」という。）にあっては〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証（同令第二条第一項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下この項において同じ。）及び当座貸越し特殊保証（同令第二条第一項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下この項において同じ。）の場合は、〇・三五パーセント）、同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険にあっては〇・一九パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント）とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、債務の保証を受けた中小企業者が中小企業信用保険法第三条の二第一項の経済産業省令で定める要件を備えている法人である場合における無担保保険の保険関係についての保険料率は、前項に定める率にそれぞれ〇・〇六二五パーセントを加えた率とする。 （調査を求める手続） 第七条 主務大臣は、法第三十条第一項から第三項までの規定による求めをするときは、財務大臣に対し、それぞれ関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第七条第六項、第八条第五項又は第九条第六項に規定する調査を開始するか否かを判断するために必要な証拠を提出するものとする。 この場合において、その証拠の全部又は一部を秘密として取り扱うことを求めるときは、併せて、その旨及びその理由を記載した書面を提出しなければならない。 （法第三十四条第六項の規定による納付金の納付の手続等） 第八条 安定供給確保支援法人は、法第三十四条第六項の規定による命令を受けたときは、主務大臣の指定する期日までに、同条第一項に規定する安定供給確保支援法人基金の額のうち安定供給確保支援法人が当該安定供給確保支援法人基金に係る業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められるものに相当する額として主務大臣が定める額を、同条第六項の規定による納付金（以下この条において「納付金」という。）として国庫に納付しなければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定により納付金の額を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 納付金（次項に規定する納付金を除く。）は、一般会計に帰属する。 ４ 第一条第九号に掲げる特定重要物資に係る納付金は、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に帰属する。 第二章 特定社会基盤役務の安定的な提供の確保 （特定社会基盤事業） 第九条 法第五十条第一項の政令で定める事業は、次のとおりとする。 一 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十六号に規定する電気事業のうち、同項第八号に規定する一般送配電事業、同項第十号に規定する送電事業、同項第十一号の二に規定する配電事業、同項第十四号に規定する発電事業及び同項第十五号の三に規定する特定卸供給事業 二 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十一項に規定するガス事業のうち、同条第五項に規定する一般ガス導管事業、同条第七項に規定する特定ガス導管事業及び同条第九項に規定するガス製造事業 三 石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）第二条第五項に規定する石油精製業及び同条第九項に規定する石油ガス輸入業 四 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業（同条第三項に規定する簡易水道事業を除く。）及び同条第四項に規定する水道用水供給事業 五 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第二項に規定する第一種鉄道事業 六 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業 七 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第四項に規定する貨物定期航路事業及び同条第六項に規定する不定期航路事業のうち、主として本邦の港と本邦以外の地域の港との間において貨物を運送するもの 八 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十九項に規定する国際航空運送事業及び同条第二十項に規定する国内定期航空運送事業 九 空港（空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港をいう。以下この号において同じ。）の設置及び管理を行う事業並びに空港に係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第六項に規定する公共施設等運営事業 十 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第四号に規定する電気通信事業（同法第百六十四条第一項各号に掲げる電気通信事業を除く。） 十一 放送事業のうち、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第十五号に規定する地上基幹放送を行うもの 十二 郵便事業 十三 金融に係る事業のうち、次に掲げるもの イ 銀行法第二条第二項各号に掲げる行為のいずれかを行う事業のうち、次に掲げるもの （１） 銀行法第二条第二項に規定する銀行業 （２） 信用金庫法第五十四条第一項及び第二項の規定に基づき行うもの （３） 労働金庫法第五十八条第一項及び第五十八条の二第一項（第一号から第四号までに係る部分に限る。）の規定に基づき行うもの （４） 中小企業等協同組合法第九条の九第一項（第一号及び第二号（会員に対する資金の貸付けに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）及び第六項（第一号（同法第九条の八第二項第一号、第二号、第四号及び第五号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定に基づき行うもの （５） 農林中央金庫法第五十四条第一項及び第二項の規定に基づき行うもの （６） 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第二項に規定する資金移動業 ロ 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項に規定する保険業 ハ 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場の開設の業務を行う事業、同条第二十八項に規定する金融商品債務引受業及び同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業 ニ 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業 ホ 資金決済に関する法律第二条第二十項に規定する資金清算業及び同法第三条第五項に規定する第三者型前払式支払手段（同法第四条各号に掲げるものを除く。）の発行の業務を行う事業 ヘ 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第三十四条に規定する業務を行う事業及び農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第三十四条に規定する業務を行う事業 ト 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第三条第一項に規定する振替業 チ 電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第五十一条第一項に規定する電子債権記録業 十四 割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第二条第三項に規定する包括信用購入あっせんの業務を行う事業 （法第五十二条第一項の政令で定める者） 第十条 法第五十二条第一項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 特定重要設備の導入を行う特定社会基盤事業者と実質的に同一と認められる者 二 国の機関 三 地方公共団体 四 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人 五 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人（同法第六十八条第一項に規定する公立大学法人を除く。） ２ 前項第一号に規定する特定重要設備の導入を行う特定社会基盤事業者と実質的に同一と認められる者とは、当該特定社会基盤事業者を親法人等とする子法人等をいう。 ３ 前項に規定する「親法人等」とは、他の法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下この項において同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している法人等として主務省令で定めるものをいい、前項に規定する「子法人等」とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。 この場合において、親法人等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。 （通知の方法） 第十一条 法第五十二条第七項の規定による通知は、主務省令で定める手続により、しなければならない。 第三章 特許出願の非公開 （内閣総理大臣への送付の対象となる発明） 第十二条 法第六十六条第一項の国際特許分類（国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定（以下この項において「協定」という。）第一条に規定する国際特許分類をいう。）又はこれに準じて細分化したものに従い政令で定める技術の分野は、次に掲げる技術の分野とする。 一 国際特許分類の項目を表示する協定第四条（３）に規定する記号（以下この項及び次項において「国際特許分類記号」という。）Ｂ〇一Ｄ五九に該当する技術の分野のうち、ウラン又はプルトニウムに関するもの 二 国際特許分類記号Ｂ六三Ｂ三／一三に該当する技術の分野 三 国際特許分類記号Ｂ六三Ｃ七／二六に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｂ六三Ｇに該当する技術の分野 四 国際特許分類記号Ｂ六三Ｃ七／二六に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｆ四一に該当する技術の分野 五 国際特許分類記号Ｂ六三Ｃ一一／〇〇に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇五Ｄに該当する技術の分野 六 国際特許分類記号Ｂ六三Ｃ一一／四八に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｂ六三Ｇに該当する技術の分野 七 国際特許分類記号Ｂ六三Ｃ一一／四八に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｆ四一に該当する技術の分野 八 国際特許分類記号Ｂ六三Ｇに該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ一／七二、Ｇ〇一Ｓ一／七四、Ｇ〇一Ｓ一／七六、Ｇ〇一Ｓ一／七八、Ｇ〇一Ｓ一／八〇又はＧ〇一Ｓ一／八二に該当する技術の分野 九 国際特許分類記号Ｂ六三Ｇに該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ三／八〇、Ｇ〇一Ｓ三／八〇一、Ｇ〇一Ｓ三／八〇二、Ｇ〇一Ｓ三／八〇三、Ｇ〇一Ｓ三／八〇五、Ｇ〇一Ｓ三／八〇七、Ｇ〇一Ｓ三／八〇八、Ｇ〇一Ｓ三／八〇九、Ｇ〇一Ｓ三／八二、Ｇ〇一Ｓ三／八四又はＧ〇一Ｓ三／八六に該当する技術の分野 十 国際特許分類記号Ｂ六三Ｇに該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ五／一八、Ｇ〇一Ｓ五／二〇、Ｇ〇一Ｓ五／二二、Ｇ〇一Ｓ五／二四、Ｇ〇一Ｓ五／二六、Ｇ〇一Ｓ五／二八又はＧ〇一Ｓ五／三〇に該当する技術の分野 十一 国際特許分類記号Ｂ六三Ｇに該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ七／五二、Ｇ〇一Ｓ七／五二一、Ｇ〇一Ｓ七／五二三、Ｇ〇一Ｓ七／五二四、Ｇ〇一Ｓ七／五二六、Ｇ〇一Ｓ七／五二七、Ｇ〇一Ｓ七／五二九、Ｇ〇一Ｓ七／五三、Ｇ〇一Ｓ七／五三一、Ｇ〇一Ｓ七／五三三、Ｇ〇一Ｓ七／五三四、Ｇ〇一Ｓ七／五三六、Ｇ〇一Ｓ七／五三七、Ｇ〇一Ｓ七／五三九、Ｇ〇一Ｓ七／五四、Ｇ〇一Ｓ七／五六、Ｇ〇一Ｓ七／五八、Ｇ〇一Ｓ七／六〇、Ｇ〇一Ｓ七／六二又はＧ〇一Ｓ七／六四に該当する技術の分野 十二 国際特許分類記号Ｂ六三Ｇに該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ一五に該当する技術の分野 十三 国際特許分類記号Ｂ六三Ｇ八／〇〇、Ｂ六三Ｇ八／〇四、Ｂ六三Ｇ八／〇六、Ｂ六三Ｇ八／〇八、Ｂ六三Ｇ八／一〇、Ｂ六三Ｇ八／一二、Ｂ六三Ｇ八／一四、Ｂ六三Ｇ八／一六、Ｂ六三Ｇ八／一八、Ｂ六三Ｇ八／二〇、Ｂ六三Ｇ八／二二、Ｂ六三Ｇ八／二四、Ｂ六三Ｇ八／二六、Ｂ六三Ｇ八／二八、Ｂ六三Ｇ八／三〇、Ｂ六三Ｇ八／三二、Ｂ六三Ｇ八／三三、Ｂ六三Ｇ八／三四、Ｂ六三Ｇ八／三八又はＢ六三Ｇ八／三九に該当する技術の分野 十四 国際特許分類記号Ｂ六四に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｆ四一Ｈ三／〇〇に該当する技術の分野 十五 国際特許分類記号Ｂ六四Ｃ三九／〇二に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｆ四一に該当する技術の分野 十六 国際特許分類記号Ｂ六四Ｃ三九／〇二に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｆ四二に該当する技術の分野 十七 国際特許分類記号Ｂ六四Ｇ一／五八、Ｂ六四Ｇ一／六二、Ｂ六四Ｇ一／六四又はＢ六四Ｇ一／六八に該当する技術の分野 十八 国際特許分類記号Ｂ六四Ｇ三に該当する技術の分野 十九 国際特許分類記号Ｂ六四Ｕに該当し、かつ、国際特許分類記号Ｆ四一に該当する技術の分野 二十 国際特許分類記号Ｂ六四Ｕに該当し、かつ、国際特許分類記号Ｆ四二に該当する技術の分野 二十一 国際特許分類記号Ｃ〇一Ｂ五／〇二に該当する技術の分野 二十二 国際特許分類記号Ｃ〇六Ｄ七に該当する技術の分野 二十三 国際特許分類記号Ｆ〇二Ｋ七／一四に該当する技術の分野 二十四 国際特許分類記号Ｆ〇二Ｋ九／〇八、Ｆ〇二Ｋ九／一〇、Ｆ〇二Ｋ九／一二、Ｆ〇二Ｋ九／一四、Ｆ〇二Ｋ九／一六、Ｆ〇二Ｋ九／一八、Ｆ〇二Ｋ九／二〇、Ｆ〇二Ｋ九／二二、Ｆ〇二Ｋ九／二四、Ｆ〇二Ｋ九／二六、Ｆ〇二Ｋ九／二八、Ｆ〇二Ｋ九／三〇、Ｆ〇二Ｋ九／三二、Ｆ〇二Ｋ九／三四、Ｆ〇二Ｋ九／三六、Ｆ〇二Ｋ九／三八又はＦ〇二Ｋ九／四〇に該当する技術の分野 二十五 国際特許分類記号Ｆ四一に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ一／七二、Ｇ〇一Ｓ一／七四、Ｇ〇一Ｓ一／七六、Ｇ〇一Ｓ一／七八、Ｇ〇一Ｓ一／八〇又はＧ〇一Ｓ一／八二に該当する技術の分野 二十六 国際特許分類記号Ｆ四一に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ三／八〇、Ｇ〇一Ｓ三／八〇一、Ｇ〇一Ｓ三／八〇二、Ｇ〇一Ｓ三／八〇三、Ｇ〇一Ｓ三／八〇五、Ｇ〇一Ｓ三／八〇七、Ｇ〇一Ｓ三／八〇八、Ｇ〇一Ｓ三／八〇九、Ｇ〇一Ｓ三／八二、Ｇ〇一Ｓ三／八四又はＧ〇一Ｓ三／八六に該当する技術の分野 二十七 国際特許分類記号Ｆ四一に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ五／一八、Ｇ〇一Ｓ五／二〇、Ｇ〇一Ｓ五／二二、Ｇ〇一Ｓ五／二四、Ｇ〇一Ｓ五／二六、Ｇ〇一Ｓ五／二八又はＧ〇一Ｓ五／三〇に該当する技術の分野 二十八 国際特許分類記号Ｆ四一に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ七／五二、Ｇ〇一Ｓ七／五二一、Ｇ〇一Ｓ七／五二三、Ｇ〇一Ｓ七／五二四、Ｇ〇一Ｓ七／五二六、Ｇ〇一Ｓ七／五二七、Ｇ〇一Ｓ七／五二九、Ｇ〇一Ｓ七／五三、Ｇ〇一Ｓ七／五三一、Ｇ〇一Ｓ七／五三三、Ｇ〇一Ｓ七／五三四、Ｇ〇一Ｓ七／五三六、Ｇ〇一Ｓ七／五三七、Ｇ〇一Ｓ七／五三九、Ｇ〇一Ｓ七／五四、Ｇ〇一Ｓ七／五六、Ｇ〇一Ｓ七／五八、Ｇ〇一Ｓ七／六〇、Ｇ〇一Ｓ七／六二又はＧ〇一Ｓ七／六四に該当する技術の分野 二十九 国際特許分類記号Ｆ四一に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ一五に該当する技術の分野 三十 国際特許分類記号Ｆ四一に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇五Ｄに該当する技術の分野 三十一 国際特許分類記号Ｆ四一Ｂ六に該当する技術の分野 三十二 国際特許分類記号Ｆ四一Ｇ七に該当する技術の分野 三十三 国際特許分類記号Ｆ四一Ｈ一一／〇二に該当する技術の分野 三十四 国際特許分類記号Ｆ四一Ｈ一三に該当する技術の分野 三十五 国際特許分類記号Ｆ四二に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇五Ｄに該当する技術の分野 三十六 国際特許分類記号Ｆ四二Ｂ五／一四五に該当する技術の分野 三十七 国際特許分類記号Ｆ四二Ｂ一〇に該当する技術の分野 三十八 国際特許分類記号Ｆ四二Ｂ一二／四六、Ｆ四二Ｂ一二／四八、Ｆ四二Ｂ一二／五〇、Ｆ四二Ｂ一二／五二又はＦ四二Ｂ一二／五四に該当する技術の分野 三十九 国際特許分類記号Ｆ四二Ｂ一五に該当する技術の分野 四十 国際特許分類記号Ｇ〇一Ｊ一／〇二、Ｇ〇一Ｊ一／〇四、Ｇ〇一Ｊ一／〇六又はＧ〇一Ｊ一／〇八に該当する技術の分野のうち、量子ドット又は超格子に関するもの 四十一 国際特許分類記号Ｇ〇六Ｆ二一／八六又はＧ〇六Ｆ二一／八七に該当する技術の分野 四十二 国際特許分類記号Ｇ二一Ｃ一九／三三、Ｇ二一Ｃ一九／三四、Ｇ二一Ｃ一九／三六、Ｇ二一Ｃ一九／三六五、Ｇ二一Ｃ一九／三七、Ｇ二一Ｃ一九／三七五、Ｇ二一Ｃ一九／三八、Ｇ二一Ｃ一九／四〇、Ｇ二一Ｃ一九／四二、Ｇ二一Ｃ一九／四四、Ｇ二一Ｃ一九／四六、Ｇ二一Ｃ一九／四八又はＧ二一Ｃ一九／五〇に該当する技術の分野 四十三 国際特許分類記号Ｇ二一Ｊ一に該当する技術の分野 四十四 国際特許分類記号Ｇ二一Ｊ三に該当する技術の分野 四十五 国際特許分類記号Ｈ〇一Ｌ二七／一四、Ｈ〇一Ｌ二七／一四二、Ｈ〇一Ｌ二七／一四四、Ｈ〇一Ｌ二七／一四六又はＨ〇一Ｌ二七／一四八に該当する技術の分野のうち、量子ドット又は超格子に関するもの 四十六 国際特許分類記号Ｈ〇一Ｌ三一／〇八、Ｈ〇一Ｌ三一／〇九、Ｈ〇一Ｌ三一／一〇、Ｈ〇一Ｌ三一／一〇一、Ｈ〇一Ｌ三一／一〇二、Ｈ〇一Ｌ三一／一〇三、Ｈ〇一Ｌ三一／一〇五、Ｈ〇一Ｌ三一／一〇七、Ｈ〇一Ｌ三一／一〇八、Ｈ〇一Ｌ三一／一〇九、Ｈ〇一Ｌ三一／一一、Ｈ〇一Ｌ三一／一一一、Ｈ〇一Ｌ三一／一一二、Ｈ〇一Ｌ三一／一一三、Ｈ〇一Ｌ三一／一一五、Ｈ〇一Ｌ三一／一一七、Ｈ〇一Ｌ三一／一一八又はＨ〇一Ｌ三一／一一九に該当する技術の分野のうち、量子ドット又は超格子に関するもの 四十七 国際特許分類記号Ｈ〇四Ｋ三に該当する技術の分野 ２ 法第六十六条第一項の特定技術分野のうち保全指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響が大きいと認められる技術の分野として政令で定めるものは、前項第二号、第三号、第五号、第六号、第八号から第十二号まで、第十三号（国際特許分類記号Ｂ六三Ｇ八／二八、Ｂ六三Ｇ八／三〇、Ｂ六三Ｇ八／三二及びＢ六三Ｇ八／三三に係る部分を除く。）、第十七号、第十八号、第二十三号、第二十四号、第四十号、第四十一号及び第四十五号から第四十七号までに掲げる技術の分野（同項第一号、第四号、第七号、第十三号（国際特許分類記号Ｂ六三Ｇ八／二八、Ｂ六三Ｇ八／三〇、Ｂ六三Ｇ八／三二及びＢ六三Ｇ八／三三に係る部分に限る。）、第十四号から第十六号まで、第十九号から第二十二号まで、第二十五号から第三十九号まで及び第四十二号から第四十四号までに掲げる技術の分野に該当する部分を除く。）とする。 ３ 法第六十六条第一項の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する発明であることとする。 一 我が国の防衛又は外国の軍事の用に供するための発明 二 国又は国立研究開発法人（独立行政法人通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。以下この号及び次号において同じ。）による特許出願（国及び国立研究開発法人以外の者と共同でしたものを除く。）に係る発明 三 国若しくは国立研究開発法人が委託した技術に関する研究及び開発又は国若しくは国立研究開発法人が請け負わせたソフトウェアの開発の成果に係る発明であって、その発明について特許を受ける権利につき産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）第十七条第一項（国立研究開発法人が委託し又は請け負わせた場合にあっては、同条第二項において準用する同条第一項）の規定により国又は当該国立研究開発法人が譲り受けないこととしたもの 四 国が委託した技術に関する研究及び開発の成果に係る発明であって、その発明について特許を受ける権利につき科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二十二条（第一号に係る部分に限る。）の規定により国がその一部のみを譲り受けたもの （内閣総理大臣への送付の期間） 第十三条 法第六十六条第一項の政令で定める期間は、三月とする。 （外国出願の禁止の例外） 第十四条 法第七十八条第一項の政令で定めるものは、次に掲げる特許出願とする。 一 防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定第三条の規定により我が国で保全指定（法第七十条第二項に規定する保全指定をいう。）をされた発明を記載した特許出願をアメリカ合衆国においてした場合に類似の取扱いを受けるものとされている場合におけるアメリカ合衆国でされる当該特許出願 二 民生用国際宇宙基地のための協力に関するカナダ政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府、ロシア連邦政府及びアメリカ合衆国政府の間の協定第二十一条３の規定により我が国以外の締約国における特許出願を妨げるために発明の秘密に関する我が国の法律を適用してはならないこととされている場合における当該締約国でされる当該特許出願 三 平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定第九条Ｇの規定によりアメリカ合衆国における特許出願を妨げるために発明の秘密に関する我が国の法律を適用してはならないこととされている場合におけるアメリカ合衆国でされる当該特許出願 （外国出願の禁止の期間） 第十五条 法第七十八条第一項ただし書の政令で定める期間は、十月とする。 （外国出願の禁止に関する事前確認の手数料） 第十六条 法第七十九条第五項の政令で定める額は、二万五千円とする。 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 504M60000200075_20221228_000000000000000.xml | 令和四年農林水産省令第七十五号 | 38 | 農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令
（定義） 第一条 この省令において使用する用語は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （供給確保計画の認定の申請） 第二条 法第九条第一項の規定により供給確保計画の認定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、様式第一による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一 申請者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び申請者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書 二 申請者の最近三期間の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの） 三 次条第一項各号に定めるいずれかの措置が確実に講じられることを証する書類 四 供給確保計画に基づく特定重要物資等の安定供給確保のための取組の実施に際して他の法令に基づく行政庁の許可、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「許認可等」という。）を必要とする場合にあっては、その許認可等を受けていることを証する書類又はその許認可等の申請の状況を明らかにした書類 五 申請者が次のいずれにも該当しないことを証する書類 イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。） ロ 法人でその役員のうちに暴力団員等があるもの ハ 暴力団員等がその事業活動を支配する者 ３ 農林水産大臣は、第一項の申請書及び前項各号に掲げる書類のほか、供給確保計画が法第九条第四項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。 （取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置） 第三条 法第九条第四項第四号の主務省令で定める措置は、次に掲げるいずれかの措置とする。 一 特定重要物資等の需給がひっ迫した場合に行う措置として次に掲げるいずれかの措置 イ 平時（特定重要物資等の需給及び価格が安定し、円滑な取引が実施されているときをいう。以下この条において同じ。）を上回る量の特定重要物資等の生産、平時に講じた備蓄の全部又は一部の放出又は活用その他の特定重要物資等の供給に資する措置 ロ 平時を上回る量の特定重要物資等の代替となる物資の使用又は供給その他の特定重要物資等の依存の低減の実現に資する措置 ハ 平時の取引先以外の者からの特定重要物資等の調達その他の供給源の多様化に資する措置 ニ イからハまでに掲げるもののほか、特定重要物資等の安定供給確保に資する措置 二 特定重要物資等の供給能力の維持又は強化に資する設備投資、研究開発その他の措置 三 特定重要物資等の代替となる物資の供給を行うための設備投資、研究開発その他の特定重要物資等の依存の低減の実現に資する措置 （供給確保計画の認定） 第四条 農林水産大臣は、法第九条第一項の供給確保計画の認定の申請があった場合は速やかにその内容を審査し、当該供給確保計画の認定をするときは、その申請があった日から原則として一月以内に、様式第二による認定書を申請者に交付するものとする。 ２ 農林水産大臣は、法第九条第一項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三による通知書を申請者に交付するものとする。 ３ 農林水産大臣は、法第九条第一項の認定をしたときは、様式第四により、その旨を当該認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人に対して通知するものとする。 （供給確保計画の変更の認定等） 第五条 法第十条第一項の規定により供給確保計画の変更の認定を受けようとする認定供給確保事業者（以下この条において「変更申請者」という。）は、様式第五による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 ただし、第二号に掲げる書類については、既に農林水産大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 一 当該変更の認定の申請に係る供給確保計画に従って行われる取組の実施状況を記載した書類 二 第二条第二項各号に掲げる書類 ３ 農林水産大臣は、第一項の申請書及び前項各号に掲げる書類（同項ただし書の規定により省略することができるものを除く。）のほか、法第十条第一項の変更の認定の申請に係る供給確保計画が同条第三項において準用する法第九条第四項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。 ４ 農林水産大臣は、法第十条第一項の変更の認定の申請があった場合は速やかにその内容を審査し、当該供給確保計画の変更の認定をするときは、その申請があった日から原則として一月以内に、様式第六による認定書を変更申請者に交付するものとする。 ５ 農林水産大臣は、法第十条第一項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第七による通知書を変更申請者に交付するものとする。 ６ 農林水産大臣は、法第十条第一項の変更の認定をしたときは、様式第八により、その旨を当該認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人に対して通知するものとする。 （供給確保計画の軽微な変更） 第六条 法第十条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 氏名又は住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）の変更 二 認定供給確保計画を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの（ただし、法第三十一条第三項第一号の規定に基づき安定供給確保支援法人が認定供給確保事業者に交付する助成金の額の変更を除く。） 三 前二号に掲げるもののほか、認定供給確保計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更 ２ 前項に規定する軽微な変更を行った認定供給確保事業者は、遅滞なく、様式第九により、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 （供給確保計画の変更の指示） 第七条 農林水産大臣は、法第十一条第二項の規定により認定供給確保計画の変更を指示するときは、当該指示の内容及びその理由を記載した様式第十による通知書を当該指示を受ける認定供給確保事業者に交付するものとする。 （供給確保計画の認定の取消し） 第八条 農林水産大臣は、法第十一条第一項又は第二項の規定により認定供給確保計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第十一による通知書を当該認定が取り消される認定供給確保事業者に交付するものとする。 ２ 農林水産大臣は、法第十一条第一項又は第二項の規定により認定供給確保計画の認定を取り消したときは、様式第十二により、その旨を当該認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人に対して通知するものとする。 （供給確保計画の実施状況の報告） 第九条 認定供給確保事業者は、認定供給確保計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第十三により、農林水産大臣に報告しなければならない。 （取組の実施の支障時等の報告） 第十条 認定供給確保事業者は、認定供給確保計画に記載された取組の実施に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めたときは、遅滞なく、農林水産大臣にその旨を報告しなければならない。 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 504M60000202017_20221228_000000000000000.xml | 令和四年内閣府・農林水産省令第十七号 | 38 | 内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令
（定義） 第一条 この命令において使用する用語は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （安定供給確保支援法人の指定の申請） 第二条 法第三十一条第一項の規定により指定を受けようとする法人（以下この項において「申請法人」という。）は、様式第一による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。 一 定款の写し 二 登記事項証明書 三 役員及び安定供給確保支援業務に関する事務に従事する職員の氏名及び略歴を記載した書類 四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 五 安定供給確保支援業務の実施に関する基本的な計画 六 安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施できることを証する書類 七 申請法人が法第三十一条第二項各号に該当しない旨を誓約する書類 八 役員が法第三十一条第二項第三号に該当しない者である旨を当該役員が誓約する書類 九 申請法人の最近三期間の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書並びに最終の財産目録（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの） 十 安定供給確保支援業務に関し知り得た秘密を確実に保持するために講ずる措置に関する書類 ２ 主務大臣は、前項の申請書及び同項各号に掲げる書類のほか、申請法人が法第三十一条第一項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。 ３ 二の主務大臣に第一項の申請書（同項各号に掲げる書類及び第二項の書類を含む。以下この項において同じ。）を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。 この場合において、当該申請書は、当該一の主務大臣が提出を受けた日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。 （対象となる法人） 第三条 法第三十一条第一項の主務省令で定める法人は、次のとおりとする。 一 公益社団法人 二 公益財団法人 三 特定非営利活動法人 （安定供給確保支援法人の業務） 第四条 安定供給確保支援法人は、安定供給確保取組方針の定めるところにより、安定供給確保支援業務を公正かつ適正に行わなければならない。 ２ 安定供給確保支援法人は、法第三十一条第三項第三号に掲げる業務により収集した情報を公表する場合には、公表に当たって適切な評価を実施した上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって行わなければならない。 ３ 安定供給確保支援法人は、法第三十一条第三項第四号に掲げる業務を行うに当たっては、相談窓口を設置した上で、特定重要物資等の安定供給確保を図ろうとする者の照会及び相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行わなければならない。 （供給確保支援実施基準） 第五条 主務大臣は、法第三十一条第四項の規定により供給確保支援実施基準を定めるに当たっては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 安定供給確保支援業務の具体的内容及び実施体制に関する事項 二 安定供給確保支援業務の実施方法に関する事項 三 安定供給確保支援業務に関する秘密の保持に関する事項 四 その他安定供給確保支援業務の実施に関し必要な事項 （安定供給確保支援法人の名称等の変更の届出） 第六条 法第三十二条第二項の規定による届出は、様式第二による届出書により行わなければならない。 （安定供給確保支援業務規程の認可の申請等） 第七条 安定供給確保支援法人は、法第三十三条第一項前段の規定により安定供給確保支援業務規程の認可を受けようとするときは、様式第三による申請書に当該認可に係る安定供給確保支援業務規程を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。 ２ 安定供給確保支援法人は、法第三十三条第一項後段の規定により安定供給確保支援業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第四による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。 一 変更する規定の新旧対照表 二 変更後の安定供給確保支援業務規程 三 変更に関する意思の決定を証する書類 ３ 二の主務大臣に前二項の申請書（第一項の安定供給確保支援業務規程及び前項各号に掲げる書類を含む。以下この項において同じ。）を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。 この場合において、当該申請書は、当該一の主務大臣が提出を受けた日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。 （安定供給確保支援業務規程の記載事項） 第八条 法第三十三条第二項第三号ニの主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 助成金の交付の対象とする認定供給確保事業の選定の基準並びに助成金の交付の方法及び実施体制に関する事項 二 助成金の交付の期間に関する事項 三 助成金の交付の取消し及び返還に関する事項 四 その他助成金の交付に関し必要な事項 ２ 法第三十三条第二項第四号ニの主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 利子補給金の支給の対象とする認定供給確保事業の選定の基準並びに利子補給金の支給の方法及び実施体制に関する事項 二 利子補給金の支給の期間に関する事項 三 利子補給金の支給の停止に関する事項 四 その他利子補給金の支給に関し必要な事項 ３ 法第三十三条第二項第六号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 安定供給確保支援業務に関して知り得た秘密の保持に関する事項 二 法第三十一条第三項第三号に掲げる業務に関して知り得た情報の管理に関する事項 三 法第三十一条第三項第四号に掲げる業務に関する相談窓口の設置に関する事項 四 法第三十一条第三項第一号及び第二号に掲げる業務の支援対象となる認定供給確保事業者に対する監査の実施に関する事項 （事業計画等の認可の申請等） 第九条 安定供給確保支援法人は、法第三十五条第一項前段の規定により事業計画書及び収支予算書の認可を受けようとするときは、毎事業年度開始の一月前までに（第三十一条第一項の指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、様式第五による申請書に当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。 ２ 安定供給確保支援法人は、法第三十五条第一項後段の規定により事業計画書又は収支予算書の変更の認可を受けようとするときは、様式第六による申請書に変更後の事業計画書又は収支予算書を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。 ３ 二の主務大臣に前二項の申請書（前二項の事業計画書及び収支予算書を含む。以下この項において同じ。）を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。 この場合において、当該申請書は、当該一の主務大臣が提出を受けた日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。 （事業報告書等の提出） 第十条 安定供給確保支援法人は、法第三十五条第三項の規定により事業報告書及び収支決算書を提出するときは、毎事業年度終了後三月以内に、貸借対照表を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。 ２ 二の主務大臣に前項の事業報告書及び収支決算書（同項の貸借対照表を含む。以下この項において同じ。）を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。 この場合において、当該事業報告書及び収支決算書は、当該一の主務大臣が提出を受けた日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。 （区分経理の方法） 第十一条 法第三十六条の規定による区分経理の方法は、同条各号に掲げる業務のうち、二以上の業務に関連する収入及び費用について、その性質又は目的に従って区分する等の適正な基準により行うものとする。 （帳簿の記載） 第十二条 安定供給確保支援法人は、法第三十八条の帳簿を一年ごとに閉鎖し、閉鎖後五年間保存しなければならない。 ２ 法第三十八条の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 安定供給確保支援業務の実施状況 二 法第三十四条第二項の規定により国から交付された補助金の額の総額 三 法第三十四条第二項の規定により国から交付された補助金の執行の状況 四 法第三十六条各号に掲げる業務ごとに充てた補助金の額 五 安定供給確保支援法人基金を設ける場合にあっては、当該安定供給確保支援法人基金を運用して得た利子その他の収入金の総額 ３ 前項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって第一項に規定する帳簿の保存に代えることができる。 （安定供給確保支援業務の休廃止の許可の申請） 第十三条 安定供給確保支援法人は、法第四十条第一項の規定による許可を受けようとするときは、様式第七による申請書を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 二の主務大臣に前項の申請書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。 この場合において、当該申請書は、当該一の主務大臣が提出を受けた日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。 （安定供給確保支援業務の引継ぎ） 第十四条 法第四十一条第一項又は第二項の規定による指定の取消しを受けた安定供給確保支援法人は、遅滞なく、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 主務大臣が選定する安定供給確保支援法人に安定供給確保支援業務を引き継ぐこと。 二 主務大臣が選定する安定供給確保支援法人に帳簿その他の安定供給確保支援業務に関する書類を引き継ぐこと。 三 主務大臣が選定する安定供給確保支援法人に安定供給確保支援業務に係る財産（次号による納付に係る金額に相当するものを除く。）を引き渡すこと。 四 交付を受けた補助金のうち、主務大臣が定める金額を国庫に納付すること。 五 その他主務大臣が必要と認める事項 （立入検査の証明書） 第十五条 法第四十八条第六項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第八によるものとする。 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 504M60000800093_20221228_000000000000000.xml | 令和四年国土交通省令第九十三号 | 38 | 国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令
（定義） 第一条 この省令において使用する用語は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （供給確保計画の認定の申請） 第二条 法第九条第一項の規定により供給確保計画の認定を受けようとする者（次項及び第五条において「申請者」という。）は、様式第一による申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一 申請者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び申請者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書 二 申請者の最近三期間の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの） 三 第四条各号に掲げるいずれかの措置が確実に講じられる見込みがあることを証する書類 四 申請者が次のいずれにも該当しないことを証する書類 イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下このイにおいて「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（ロ及びハにおいて「暴力団員等」という。） ロ 法人でその役員のうちに暴力団員等があるもの ハ 暴力団員等がその事業活動を支配する者 ３ 国土交通大臣は、第一項の申請書及び前項の書類のほか、供給確保計画が法第九条第四項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。 （法第九条第三項第九号の主務省令で定める事項） 第三条 法第九条第三項第九号の主務省令で定める事項は、供給確保計画に記載された取組の実施に際して他の法令に基づく行政庁の許可、認可、承認その他これらに類するもの（以下この条において「許認可等」という。）を必要とする場合にあっては、当該許認可等を受けていることを証する事項又は当該許認可等の申請の状況を明らかにした事項とする。 （取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置） 第四条 法第九条第四項第四号の主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 一 特定重要物資等の需給がひっ迫した場合に行う措置として次に掲げるいずれかの措置 イ 特定重要物資等の需給及び価格が安定し、円滑な取引が実施されている時の生産量を上回る量の当該特定重要物資等の生産その他の当該特定重要物資等の増産に資する措置 ロ 特定重要物資等に代替する物資の使用又は供給その他の当該特定重要物資等の依存の低減に資する措置 ハ イ及びロに掲げるもののほか、当該特定重要物資等の安定供給確保に資する措置 二 特定重要物資等の供給能力の維持若しくは強化に資する投資又は依存の低減の実現に資する設備投資、研究開発その他の措置 （供給確保計画の認定） 第五条 国土交通大臣は、法第九条第一項の規定により供給確保計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該供給確保計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請者に様式第二の認定書を交付するものとする。 ２ 国土交通大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三による通知書を申請者に交付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の認定をしたときは、当該認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人に、様式第四により、当該認定について、次に掲げる事項を通知するものとする。 一 認定の日付 二 供給確保計画認定番号 三 認定供給確保事業者の名称 四 認定供給確保計画の概要 （認定供給確保計画の変更に係る認定の申請及び認定） 第六条 法第十条第一項の規定により供給確保計画の変更の認定を受けようとする認定供給確保事業者（以下第四項及び第六項において「変更申請者」という。）は、様式第五による申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、第二号に掲げる書類については、既に国土交通大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 一 当該供給確保計画に従って行われる取組の実施状況を記載した書類 二 第二条第二項各号に掲げる書類 ３ 国土交通大臣は、第一項の申請書及び前項の書類のほか、変更後の供給確保計画が法第十条第三項において準用する法第九条第四項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。 ４ 国土交通大臣は、第一項の申請書の提出を受けた場合において、速やかに法第十条第三項において準用する法第九条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、変更の認定の申請のあった認定供給確保計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、変更申請者に様式第六の認定書を交付するものとする。 ５ 国土交通大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第七による通知書を変更申請者に交付するものとする。 ６ 国土交通大臣は、第四項の変更の認定をしたときは、当該変更の認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人に、様式第八により、当該変更の認定について、次に掲げる事項を通知するものとする。 一 変更の認定の日付 二 変更後の供給確保計画認定番号 三 認定供給確保事業者の名称 四 変更後の認定供給確保計画の概要 （供給確保計画の軽微な変更） 第七条 法第十条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 氏名又は住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）の変更 二 認定供給確保計画の実施期間の六月以内の変更 三 認定供給確保計画を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの（法第三十一条第三項第一号の規定に基づき安定供給確保支援法人が認定供給確保事業者に交付する助成金の額の変更を除く。） 四 前三号に掲げるもののほか、認定供給確保計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更 ２ 法第十条第二項の規定により、前項に規定する軽微な変更を行った旨の届出をしようとする認定供給確保事業者は、遅滞なく、様式第九による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （認定供給確保計画の変更の指示） 第八条 国土交通大臣は、法第十一条第二項の規定により認定供給確保計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を記載した様式第十による通知書を当該変更の指示を受ける認定供給確保事業者に交付するものとする。 （認定供給確保計画の認定の取消し） 第九条 国土交通大臣は、法第十一条第一項又は第二項の規定により認定供給確保計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第十一による通知書を当該認定が取り消される認定供給確保事業者に交付するものとする。 ２ 国土交通大臣は、認定供給確保計画の認定を取り消したときは、様式第十二により、その認定を取り消した日付、供給確保計画認定番号及び事業者の名称を、当該認定に係る特定重要物資について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人に通知するものとする。 （定期の報告） 第十条 認定供給確保事業者は、法第十二条の規定により報告をしようとするときは、認定供給確保計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第十三により、国土交通大臣に報告しなければならない。 （取組の実施の支障時等の報告） 第十一条 認定供給確保事業者は、認定供給確保計画に記載された取組の実施に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めたときは、遅滞なく、国土交通大臣にその旨を報告するものとする。 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 504M60000802008_20221228_000000000000000.xml | 令和四年内閣府・国土交通省令第八号 | 38 | 内閣府・国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令
（定義） 第一条 この命令において使用する用語は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （安定供給確保支援法人の指定の申請） 第二条 法第三十一条第一項の規定により指定を受けようとする法人（次項において「指定申請法人」という。）は、次に掲げる事項を記載した様式第一による申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 業務の内容 三 組織の概要 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款の写し及び登記事項証明書 二 指定の申請に係る意思の決定を証する書類 三 役員及び安定供給確保支援業務に関する事務に従事する職員の氏名及び略歴を記載した書類 四 安定供給確保支援業務の実施に関する計画（役職員の体制及び業務の方法に関する事項を含む。） 五 安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施できることを証する書類 六 指定申請法人が法第三十一条第二項各号に該当しない旨を誓約する書類 七 役員が法第三十一条第二項第一号に該当しない者である旨を当該役員が誓約する書類 八 指定申請法人の最近三期間の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書並びに最終の財産目録（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの） 九 安定供給確保支援業務に関して知り得た秘密を確実に保持するための措置に関する書類 ３ 主務大臣は、前項各号に掲げる書類のほか、指定申請法人が法第三十一条第一項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類を提出させることができる。 （指定の対象となる法人） 第三条 法第三十一条第一項の主務省令で定める法人は、次のとおりとする。 一 公益社団法人 二 公益財団法人 三 特定非営利活動法人 （指定の基準） 第四条 法第三十一条第一項第四号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 特定重要物資等について十分な知見を有し、かつ、十分な活動実績を有すること。 二 安定供給確保支援業務の実施に関する計画が、安定供給確保支援業務を的確に実施するために適切なものであること。 三 安定供給確保支援業務に関して知り得た情報を適切に管理し、及び秘密を確実に保持するために必要な措置が講じられていること。 （安定供給確保支援法人の業務） 第五条 安定供給確保支援法人は、安定供給確保取組方針の定めるところにより、安定供給確保支援業務を公正かつ適正に行わなければならない。 ２ 安定供給確保支援法人は、法第三十一条第三項第三号の業務を行うに当たり、収集した情報を公表する場合には、公表に当たって適切な評価を実施した上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって行わなければならない。 ３ 安定供給確保支援法人は、法第三十一条第三項第四号の業務を行うに当たっては、相談窓口を設置し、安定供給確保支援業務の対象とする特定重要物資等の安定供給確保を図ろうとする者からの照会及び相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行わなければならない。 （供給確保支援実施基準） 第六条 主務大臣は、法第三十一条第四項の規定により供給確保支援実施基準を定めるに当たっては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 安定供給確保支援業務の内容及び実施体制に関する事項 二 安定供給確保支援業務の実施方法に関する事項 三 安定供給確保支援業務に関する秘密の保持に関する事項 四 その他安定供給確保支援業務の実施に関し必要な事項 （安定供給確保支援法人の名称等の変更の届出） 第七条 法第三十二条第二項の規定による届出は、様式第二による届出書により行わなければならない。 （安定供給確保支援業務規程の認可の申請等） 第八条 安定供給確保支援法人は、法第三十三条第一項前段の規定により安定供給確保支援業務規程の認可を受けようとするときは、様式第三による申請書に当該認可に係る安定供給確保支援業務規程を添えて、これを主務大臣に提出しなければならない。 ２ 安定供給確保支援法人は、法第三十三条第一項後段の規定により安定供給確保支援業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第四による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。 一 変更する規定の新旧対照表 二 変更後の安定供給確保支援業務規程 三 変更に関する意思の決定を証する書類 （安定供給確保支援業務規程の記載事項） 第九条 法第三十三条第二項第三号ニの主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 助成金の交付の対象とする認定供給確保事業の選定の基準に関する事項 二 助成金の交付の方法に関する事項 三 助成金の交付の実施体制に関する事項 四 助成金の交付の期間に関する事項 五 助成金の交付の取消し及び返還に関する事項 六 その他助成金の交付に関し必要な事項 ２ 法第三十三条第二項第四号ニの主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 利子補給金の支給の対象とする認定供給確保事業の選定の基準に関する事項 二 利子補給金の支給の方法に関する事項 三 利子補給金の支給の実施体制に関する事項 四 利子補給金の支給の期間に関する事項 五 利子補給金の支給の停止に関する事項 六 その他利子補給金の支給に関し必要な事項 ３ 法第三十三条第二項第六号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 安定供給確保支援業務に関する秘密の保持に関する事項 二 法第三十一条第三項第一号及び第二号に掲げる業務の支援の対象となる認定供給確保事業者に対する監査に関する事項 三 法第三十一条第三項第三号に掲げる業務で得た情報の管理及び保持に関する事項 四 法第三十一条第三項第四号に掲げる業務に係る相談窓口の設置に関する事項 （事業計画等） 第十条 安定供給確保支援法人は、法第三十五条第一項前段の規定により事業計画書及び収支予算書の認可を受けようとするときは、毎事業年度開始の一月前までに（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、様式第五による申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 安定供給確保支援法人は、法第三十五条第一項後段の規定による事業計画書又は収支予算書の変更の認可を受けようとするときは、変更の内容及び理由を記載した様式第六による申請書に変更後の事業計画書及び収支予算書を添えて主務大臣に提出しなければならない。 （事業報告書等の提出） 第十一条 安定供給確保支援法人は、法第三十五条第三項の事業報告書及び収支決算書を毎事業年度終了後三月以内に当該安定供給確保支援法人の貸借対照表を添えて主務大臣に提出しなければならない。 （区分経理の方法） 第十二条 安定供給確保支援法人は、法第三十六条の規定により経理を区分して整理するに当たっては、同条に掲げる業務のうち、二以上の業務に関連する収入及び費用については、その性質又は目的に従って区分する等の適正な基準によりそれぞれの業務に配分して経理しなければならない。 （安定供給確保支援法人の帳簿等の整備） 第十三条 安定供給確保支援法人は、法第三十八条の帳簿を一年ごとに閉鎖し、閉鎖後五年間保存しなければならない。 ２ 法第三十八条の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 安定供給確保支援業務の実施状況 二 国から交付された補助金の額の総額 三 国から交付された補助金の執行状況 四 法第三十六条各号の業務ごとに充てた補助金の額 五 安定供給確保支援法人基金を設ける場合にあっては、当該安定供給確保支援法人基金の運用によって生じた利子その他の収入金の総額 ３ 前項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって第一項に規定する帳簿の保存に代えることができる。 （安定供給確保支援業務の休廃止の許可の申請） 第十四条 安定供給確保支援法人は、法第四十条第一項の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第七による申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 休止又は廃止しようとする安定供給確保支援業務の範囲 二 休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間 三 休止又は廃止の理由 四 安定供給確保支援業務の引継ぎに関する事項 五 安定供給確保支援業務により得た財産及び基金の取扱いに関する事項 （安定供給確保支援業務の引継ぎ） 第十五条 法第四十一条第一項又は第二項の規定による指定の取消しに係る安定供給確保支援法人は、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 主務大臣が新たに選定する安定供給確保支援法人に安定供給確保支援業務を引き継ぐこと。 二 主務大臣が新たに選定する安定供給確保支援法人に安定供給確保支援業務に関する帳簿その他の書類を引き継ぐこと。 三 主務大臣が新たに選定する安定供給確保支援法人に安定供給確保支援業務に係る財産（次号による国庫に納付する金額を除く。）を帰属させること。 四 交付を受けた補助金のうち、主務大臣が定める額を国庫に納付すること。 五 その他主務大臣が必要と認める事項 （申請等の方法） 第十六条 法第三十一条第一項、第三十二条第二項、第三十三条第一項、第三十四条第八項、法第三十五条第一項及び第三項、第四十条第一項並びに第二条、第七条、第八条、第十条、第十一条及び第十四条の規定による指定申請書、認可申請書、届出書その他の書類（以下この条において「申請書等」という。）を二以上の主務大臣に提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。 この場合において、当該申請書等は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。 （立入検査の証明書） 第十七条 法第四十八条第六項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第八によるものとする。 | 産業通則 |
Reiwa | Rule | 504M60200000002_20220812_000000000000000.xml | 令和四年公正取引委員会規則第二号 | 38 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十条の処分に関する規則
（期間の計算） 第一条 期間の計算については、民法（明治二十九年法律第八十九号）の期間に関する規定に従う。 ２ 期間の末日が行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日に当たるときは、期間は、その翌日に満了する。 （用語） 第二条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「法」という。）第四十条の処分の手続においては、日本語を用いる。 （公示送達の方法） 第三条 公正取引委員会（以下「委員会」という。）は、公示送達があったことを官報又は新聞紙に掲載することができる。 外国においてすべき送達については、委員会は、官報又は新聞紙への掲載に代えて、公示送達があったことを通知することができる。 （命令書の送達等） 第四条 委員会は、法第四十条に規定する処分をする場合は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる文書を送達して、これを行わなければならない。 一 出頭を命じる場合 出頭命令書 二 必要な報告、情報又は資料の提出を求める場合 報告命令書又は提出命令書 ２ 前項の文書には、次の事項を記載し、毎葉に契印しなければならない。 一 相手方の氏名又は名称 二 相手方に求める事項 三 出頭命令書又は提出命令書については出頭又は提出すべき日時及び場所 四 命令に応じない場合の法律上の制裁 ３ 提出命令書には、提出を命じる物件を記載し、又はその品目を記載した目録を添付しなければならない。 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000002061_20231117_505M60000002073.xml | 令和五年内閣府令第六十一号 | 38 | 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令
（特定重要設備） 第一条 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）第五十条第一項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる特定社会基盤事業については、当該各号に定める業務（特定社会基盤役務の提供を行うために不可欠なものに限る。）に関するデータの処理（当該処理が停止した場合に当該業務に大きな支障が生ずるおそれがあるものに限る。）の全部又は一部を行うよう構成された情報処理システム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第三項に規定する情報処理システムをいい、当該業務の運営のために特に必要なものに限る。以下この条において同じ。）及び当該情報処理システムを稼働させる情報処理システムとする。 一 銀行業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する銀行業をいい、同法第十条第一項の規定に基づき行うものに限る。次条第一号において同じ。） 次に掲げる業務 イ 預金の受入れ ロ 資金の貸付け又は手形の割引 ハ 為替取引 二 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条第一項及び第二項の規定に基づき行うもの 次に掲げる業務 イ 会員の預金の受入れ ロ 会員に対する資金の貸付け（手形の割引を含む。次号ロにおいて同じ。） ハ 為替取引 三 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項（第一号及び第二号（会員に対する資金の貸付けに係る部分に限る。）に係る部分に限る。次条第三号において同じ。）及び第六項（第一号（同法第九条の八第二項第一号、第二号、第四号及び第五号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。次条第三号において同じ。）の規定に基づき行うもの 次の事業に係る業務 イ 会員の預金の受入れ ロ 会員に対する資金の貸付け ハ 為替取引 四 資金移動業（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第二項に規定する資金移動業をいう。以下この号及び次条第四号において同じ。） 資金移動業に係る業務 五 保険業（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項に規定する保険業をいう。次条第五号において同じ。） 保険金の支払又は損害の塡補に係る業務 六 取引所金融商品市場（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場をいう。以下同じ。）の開設の業務を行う事業 当該業務のうち、次に掲げるものに係る業務 イ その開設する取引所金融商品市場における有価証券の売買（デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。以下同じ。）に該当するもの及びその業務規程で定める売買立会によらないものを除く。第八号イにおいて同じ。）又は市場デリバティブ取引（同条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引をいい、当該業務規程で定める立会によらないものを除く。同号イにおいて同じ。） ロ 金融商品取引法第百三十条の規定による通知又は公表 七 金融商品債務引受業（金融商品取引法第二条第二十八項に規定する金融商品債務引受業をいう。以下この号及び次条第七号において同じ。） 次に掲げる取引について行う金融商品債務引受業に係る業務 イ 金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。）に上場されている有価証券の売買（デリバティブ取引に該当するものを除く。次条第六号において同じ。） ロ デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引を除く。） ハ 国債証券の売買（イ及びロに掲げる取引に該当するものを除く。） 八 第一種金融商品取引業（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業をいう。以下この号及び次条第八号において同じ。） 第一種金融商品取引業に係る業務のうち、次に掲げる行為に係る業務 イ 取引所金融商品市場における有価証券の売買若しくは市場デリバティブ取引又はこれらの媒介、取次ぎ若しくは代理 ロ イに掲げる行為に関して行う金融商品取引法第二条第八項第十六号又は第十七号に掲げる行為 九 信託業（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業をいう。次条第九号において同じ。） 信託財産の管理 十 資金清算業（資金決済に関する法律第二条第二十項に規定する資金清算業をいう。以下この号及び次条第十号において同じ。） 資金清算業に係る業務 十一 第三者型前払式支払手段（資金決済に関する法律第三条第五項に規定する第三者型前払式支払手段をいい、同法第四条各号に掲げるものを除く。次条第十一号において同じ。）の発行の業務を行う事業 当該業務 （特定社会基盤事業者の指定基準） 第二条 法第五十条第一項の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる特定社会基盤事業については、当該各号に定めるとおりとする。 一 銀行業 その事業を行う者が次のいずれかに該当する者であること。 イ 直近の三事業年度の末日における預金残高の平均が十兆円以上である者 ロ 直近の三事業年度の末日における預金口座（別段預金に係るものを除く。）の数の平均が千万口座以上である者 ハ 直近の三事業年度の末日における国内に設置している現金自動支払機及び現金自動預入払出兼用機の数の平均が一万台以上である者 二 信用金庫法第五十四条第一項及び第二項の規定に基づき行うもの その事業を行う者であること。 三 中小企業等協同組合法第九条の九第一項及び第六項の規定に基づき行うもの 同条第一項第一号の事業を行う者であること。 四 資金移動業 その事業を行う者が次のいずれにも該当する者であること。 イ 直近の三事業年度の末日における利用者の数の平均が千万人以上である者 ロ 直近の三事業年度において為替取引により移動させた資金の合計額の平均が四千億円以上である者 五 保険業 その事業を行う者が次のいずれかに該当する者であること。 イ 直近の三事業年度における損益計算書に計上すべき保険金等支払金の額から損益計算書に計上すべき解約返戻金、その他返戻金及び再保険料の合計額を控除した額の平均が一兆円以上である者 ロ 直近の三事業年度の末日における生命保険業務（保険業法第二条第二十九項に規定する生命保険業務をいう。）に係る保険契約の件数の平均が二千万件以上である者 ハ 直近の三事業年度における損害保険業務（保険業法第二条第三十項に規定する損害保険業務をいう。ニにおいて同じ。）に係る元受正味保険金の額の平均が一兆円以上である者 ニ 直近の三事業年度の末日における損害保険業務に係る保険契約の件数の平均が二千万件以上である者 六 取引所金融商品市場の開設の業務を行う事業 その事業を行う者（直近の三事業年度において行われたその開設する取引所金融商品市場における有価証券の売買に係る総売買代金の平均が七十五兆円未満である者を除く。）であること。 七 金融商品債務引受業 金融商品取引法第百五十六条の二の免許又は同法第百五十六条の十九第一項の承認を受けてその事業を行う者であること。 八 第一種金融商品取引業 金融商品取引法第二十九条の登録を受けてその事業を行う者が次のいずれかに該当する者であること。 イ 直近の三事業年度の末日における顧客から預託を受けた金銭、有価証券その他の財産の残高の平均が三十兆円以上である者 ロ 直近の三事業年度の末日における顧客が有価証券の取引又はデリバティブ取引を行うための口座の数の平均が五百万口座以上である者 九 信託業 その事業を行う者が直近の三事業年度の末日におけるその受託する信託財産（管理を第三者に委託しているものを除く。）の残高の平均が三百兆円以上である者であること。 十 資金清算業 資金決済に関する法律第六十四条第一項の免許を受けてその事業を行う者であること。 十一 第三者型前払式支払手段の発行の業務を行う事業 その事業を行う者が次のいずれにも該当する者であること。 イ 直近の三事業年度の末日におけるその発行する第三者型前払式支払手段を使用することができる加盟店（資金決済に関する法律第十条第一項第四号に規定する加盟店をいう。）の数の平均が一万店以上である者 ロ 直近の三事業年度において発行した第三者型前払式支払手段の発行額の平均が一兆円以上である者 （特定社会基盤事業者の指定の通知） 第三条 法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者（前条各号に掲げる特定社会基盤事業を行う者に限る。以下同じ。）の指定の通知は、様式第一による指定通知書によって行うものとする。 （特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法） 第四条 法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による特定社会基盤事業者の指定（法第五十一条において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、官報に掲載して行うものとする。 ２ 金融庁長官は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 （特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出） 第五条 法第五十条第三項の規定による特定社会基盤事業者の名称又は住所の変更の届出は、様式第二による名称等変更届出書によって行わなければならない。 （特定社会基盤事業者の指定の解除の通知） 第六条 法第五十一条において準用する法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の解除の通知は、様式第三による指定解除通知書によって行うものとする。 （親法人等） 第七条 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号。第二十条において「令」という。）第十条第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下同じ。）とする。 ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。第二号ホにおいて同じ。）を支配していないことが明らかであると認められる法人等を除く。 一 他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の総株主等（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者をいう。以下同じ。）の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を自己の計算において所有している法人等 二 他の法人等の総株主等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの イ 当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めていること。 ロ 当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。 ハ 当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。 ニ 当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下ニにおいて同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。 ホ その他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。 三 法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの （重要維持管理等） 第八条 法第五十二条第一項の特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 維持管理 二 操作 （導入等計画書の届出） 第九条 法第五十二条第一項の導入等計画書は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）によるものとする。 ２ 法第五十二条第一項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 ただし、有効期間又は有効期限のあるものにあっては、同項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては、当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。 一 特定重要設備の供給者及び構成設備（第十二条に規定する構成設備をいう。）の供給者又は特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方及び当該委託の相手方から重要維持管理等の再委託を受けた者（当該再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託の相手方を含む。以下「再委託の相手方等」という。）（以下「供給者等」という。）の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。） 二 供給者等の役員（次に掲げる法人等の区分に応じ、それぞれ次に定める者をいう。以下同じ。）の旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。以下この号において同じ。）の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、同法第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写しその他の氏名、生年月日及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）を証する書類） イ 株式会社 取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役） ロ 持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。） 業務を執行する社員 ハ 一般社団法人、一般財団法人及び中小企業等協同組合 理事 ニ 組合（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合をいう。） 組合員（同法第六百七十条第三項の規定により業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。以下ニにおいて同じ。）が業務を執行する組合にあっては、当該業務執行者） ホ その他の法人等 イからニまでに定める者に準ずる者 （特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合） 第十条 法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。 ２ 法第五十二条第十一項の緊急導入等届出書は、特定重要設備の導入を行った場合にあっては様式第五（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせた場合にあっては様式第五（二）によるものとする。 （法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの） 第十一条 法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 特定重要設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びにその設立に当たって準拠した法令を制定した国又は地域（以下「設立準拠法国等」という。）（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 二 特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合 三 特定重要設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等 四 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額に占める割合 五 特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地 （構成設備） 第十二条 法第五十二条第二項第二号ハに規定する特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあるもの（以下「構成設備」という。）は、次に掲げるものその他の設備、機器、装置又はプログラムのうち、第一条に規定する業務の運営のために特に必要なものとする。 一 業務アプリケーション 二 オペレーティングシステム 三 ミドルウェア 四 サーバー （法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの） 第十三条 法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 構成設備の種類、名称及び機能 二 構成設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 三 構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合 四 構成設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等 五 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額に占める割合 六 構成設備を製造する工場又は事業場の所在地 （法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの） 第十四条 法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 重要維持管理等の委託の相手方の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 二 重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合 三 重要維持管理等の委託の相手方の役員の氏名、生年月日及び国籍等 四 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額に占める割合 （法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの） 第十五条 法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間 二 重要維持管理等の再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間 三 再委託の相手方等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 四 再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合 五 再委託の相手方等の役員の氏名、生年月日及び国籍等 六 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額に占める割合 （法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項） 第十六条 法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定重要設備の導入を行うに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置 二 特定重要設備の重要維持管理等を行わせるに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置 （導入等計画書の届出の例外） 第十七条 特定社会基盤事業者は、重要維持管理等の委託の相手方又は再委託の相手方等が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合において、次に掲げるいずれの場合にも該当するときは、導入等計画書にその旨を記載するとともに、該当することを証する書類を添付することにより、当該再委託に係る第十五条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項の記載並びに第九条第二項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 一 特定社会基盤事業者が、当該再委託に係る第十五条第一号及び第二号に掲げる事項を把握するための措置を講じているとき。 二 特定社会基盤事業者又は当該再委託を受けた者に再委託した者が、当該再委託を受けた者において次に掲げる措置が講じられていることを確認するために必要な措置を講じているとき。 イ 当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等を行う区域を特定し、特定された当該区域への立入りを制限することその他の当該区域への不正なアクセスを予防するための措置 ロ 当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等に係る業務に従事する職員による特定重要設備の重要維持管理等に関する記録の保管のための手順及びその確認の手順を定め、これを遵守させることその他の方法により、重要維持管理等を行う特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を、定期に又は随時に、監査することとしていること。 （期間の短縮に関する通知） 第十八条 金融庁長官は、法第五十二条第三項ただし書及び第五項（これらの規定を法第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を短縮するときは、短縮の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。 （期間の延長に関する通知） 第十九条 金融庁長官は、法第五十二条第四項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を延長するときは、延長の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。 （法第五十二条第七項の通知の手続） 第二十条 令第十一条の規定に基づく通知は、様式第六により行うものとする。 （勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出） 第二十一条 法第五十二条第八項（法第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）により行うものとする。 （勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令） 第二十二条 金融庁長官は、法第五十二条第十項（法第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により、法第五十二条第六項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに第五十五条第一項及び第二項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者に命令をするときは、当該特定社会基盤事業者に対する命令の内容を記載した文書を交付する方法により行うものとする。 （重要な変更の届出） 第二十三条 法第五十四条第一項の主務省令で定める重要な変更は、次のとおりとする。 一 法第五十二条第二項第一号に掲げる事項に係る変更 二 法第五十二条第二項第二号イに掲げる事項に係る変更（特定重要設備の導入の内容を変更する場合におけるものに限る。） 三 法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 特定重要設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（住所の変更にあっては、国名を変更する場合におけるものに限る。以下この項において同じ。） ロ 第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。） 四 法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 第十三条第一号に掲げる事項に係る変更 ロ 構成設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更 ハ 第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。） 五 法第五十二条第二項第三号イに掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。） 六 法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（重要維持管理等の委託の相手方の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。） 七 法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 第十五条第一号又は第二号に掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。） ロ 再委託の相手方等の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（再委託の相手方等の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。） 八 第十六条各号に掲げる事項に係る変更 ２ 法第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）の導入等計画書の変更の案は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第七（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第七（二）によるものとする。 ３ 法第五十四条第一項の主務省令で定める書類は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第一項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 ４ 法第五十四条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、導入等計画書を変更して他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。 ５ 法第五十四条第二項において準用する法第五十二条第八項の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（二）により行うものとする。 ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、同項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 ６ 法第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（二）により行うものとする。 （軽微な変更） 第二十四条 法第五十四条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。 一 法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 特定重要設備の供給者の住所の変更（国名を変更する場合におけるものを除く。以下この条において同じ。） ロ 第十一条第二号に掲げる事項のうち、特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 ハ 第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第三号ロに該当するものを除く。） 二 法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 構成設備の供給者の住所の変更 ロ 第十三条第三号に掲げる事項のうち、構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 ハ 第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第四号ハに該当するものを除く。） 三 法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 重要維持管理等の委託の相手方の住所の変更 ロ 第十四条第二号に掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 四 法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 再委託の相手方等の住所の変更 ロ 第十五条第四号に掲げる事項のうち、再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （変更の報告） 第二十五条 法第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告（次項の規定による変更に係る事項の報告を除く。以下この項において同じ。）は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第四項の規定による報告の日において有効なものに、その他のものにあっては当該報告の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（二）により行うものとする。 ただし、供給者等の代表者の氏名、住所及び設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 ２ 法第五十四条第四項の主務省令で定める変更は、構成設備の種類、名称又は機能の変更とする。 ３ 前項の規定による変更の報告は、様式第十により行うものとする。 （立入検査の証明書） 第二十六条 法第五十八条第二項の規定により特定社会基盤事業者に対する立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第十一によるものとする。 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000002078_20240501_000000000000000.xml | 令和五年内閣府令第七十八号 | 38 | 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する内閣府令
（定義） 第一条 この府令において使用する用語は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （書面による手続等） 第二条 特許出願人は、法第五章又はこの府令の規定により内閣総理大臣に対して書面をもってするものとされている手続をするときは、当該書面に提出者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所並びに特許出願の番号を記載しなければならない。 ２ 前項の書面は、日本語で書かなければならない。 （保全審査における意見の聴取） 第三条 法第六十七条第一項の規定により保全審査をするに当たっては、明細書等に記載されている発明を公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれの程度及び保全指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響その他の事情について、特許出願人の意見を聴くものとする。 ただし、同条第二項の規定により特許出願人に対して資料の提出又は説明を求めることなく保全指定をする必要がないと判断できる場合は、この限りでない。 （保全対象発明となり得る発明の内容の通知） 第四条 法第六十七条第九項の規定による通知は、保全対象発明となり得る発明の内容及び明細書等において当該発明が記載されている箇所を記載した書面により行うものとする。 （法第六十七条第九項第三号の内閣府令で定める事項） 第五条 法第六十七条第九項第三号の内閣府令で定める事項は、同項第一号又は第二号に規定する事項に変更の予定がある場合における当該変更の内容とする。 （特許出願を維持する場合の手続） 第六条 法第六十七条第十項の規定による書類の提出は、様式第一によりしなければならない。 （保全指定の通知） 第七条 法第七十条第一項の規定による特許出願人及び特許庁長官への通知は、次の各号に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。 一 保全対象発明の内容及び明細書等において当該保全対象発明が記載されている箇所 二 法第七十条第二項の規定により定めた保全指定の期間 三 発明共有事業者に関する事項 （保全指定の期間の延長） 第八条 法第七十条第三項後段の規定により保全指定の期間を延長するときは、あらかじめ、指定特許出願人の意見を聴くものとする。 （保全対象発明の実施の許可の申請書の記載事項） 第九条 法第七十三条第二項の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 実施をしようとする者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所 二 実施をすることが必要な理由 三 実施による保全対象発明に係る情報の漏えいの防止のために講ずる措置 （法第七十五条第一項の内閣府令で定める措置） 第十条 法第七十五条第一項の内閣府令で定める措置は、次に掲げる措置とする。 一 組織的な情報管理に関する措置として次に掲げるもの イ 保全対象発明に係る情報（発明共有事業者が講ずる措置については、指定特許出願人が取り扱うことを認めた保全対象発明に係る情報に限る。以下この条において「保全対象発明情報」という。）を取り扱う者（以下この条において「情報取扱者」という。）を適正に管理するとともに、保全対象発明情報の漏えいを防止するための措置の適切な実施を一元的に管理する責任者（以下この条において「保全情報管理責任者」という。）を指名すること。 ロ 保全情報管理責任者及びその他の情報取扱者の責務及び業務を明確にすること。 ハ 保全指定の期間、保全情報管理責任者及びその他の情報取扱者並びにこれらであった者の氏名、実施の許可の状況その他保全対象発明情報を適正に管理するのに必要な情報を記載した管理簿を整備すること。 ニ 保全対象発明情報を営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項に規定する営業秘密をいう。）として取り扱うこと。 ホ 保全対象発明情報の管理に関する措置を適切に講ずるため、保全対象発明情報の適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。 ヘ 発明共有事業者がホの規程を策定し、又はこれを変更する場合にあっては、あらかじめ、指定特許出願人の確認を受けること。 ト 保全対象発明情報の漏えいが発生し、又は発生するおそれがある場合における事務処理体制を整備すること。 チ 保全対象発明情報の漏えいが発生し、又は発生するおそれがあると認めたときは、指定特許出願人にあっては内閣総理大臣に、発明共有事業者にあっては指定特許出願人に、直ちにその旨を報告すること。 二 人的な情報管理に関する措置として次に掲げるもの イ 情報取扱者の範囲を必要最小限にとどめること。 ロ 情報取扱者を追加するときは、あらかじめ、その者について、保全情報管理責任者に保全対象発明情報を漏えいさせるおそれがあるか否かについての確認を行わせ、そのおそれがあると認められる場合は、保全対象発明情報を取り扱わせないこと。 ハ 情報取扱者に対して、前号ホの規程を遵守させるための措置を講ずること。 ニ 保全情報管理責任者に他の情報取扱者に対する必要な教育及び訓練を行わせること。 三 物理的な情報管理に関する措置として次に掲げるもの イ 保全対象発明情報を取り扱い、又は保全対象発明情報が記録された文書、図画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。）若しくは物件若しくは当該保全対象発明情報を化体する物件（以下この号において「保全対象発明情報文書等」という。）を保管する区域を特定し、その特定された区域（以下この号において「特定区域」という。）への立入りの管理及び制限をするための措置を講ずること。 ロ 保全対象発明情報文書等の保管は、特定区域において、適切な保管設備を用いて保全対象発明情報の漏えいを防止するための措置を講じた上で行うこと。 ハ 新たに保全対象発明情報文書等を複製又は製作するときは、あらかじめ、その理由及び方法を示して、保全情報管理責任者の承認を得ることとし、その数は必要最小限にとどめること。 ニ 保全対象発明情報文書等を特定区域から持ち出すときは、あらかじめ、その理由及び方法を示して、保全情報管理責任者の承認を得ることとすること。 ホ 保全対象発明情報文書等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。 ヘ イからホまでに掲げるもののほか、保全対象発明情報文書等の盗難及び紛失を防止するための措置を講ずること。 四 技術的な情報管理に関する措置として次に掲げるもの イ 電子計算機において保全対象発明情報を取り扱うことができる者を限定するための措置を講ずること。 ロ 保全対象発明情報を取り扱う電子計算機が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するための措置を講ずること。 ハ イ及びロに掲げるもののほか、電子計算機における保全対象発明情報の漏えいを防止するための措置を講ずること。 （発明共有事業者の変更の手続） 第十一条 法第七十六条第一項の規定による承認の申請は、次に掲げる事項を記載した様式第二による申請書によりしなければならない。 一 新たに保全対象発明に係る情報の取扱いを認める事業者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所 二 新たに保全対象発明に係る情報の取扱いを認めることが必要な理由 三 新たに保全対象発明に係る情報の取扱いを認める事業者における情報の管理の予定 ２ 法第七十六条第二項の規定による変更の届出は、様式第三による届出書によりしなければならない。 （補償請求書） 第十二条 法第八十条第二項の規定により補償を請求しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した様式第四による請求書に、当該事項を疎明するに足りる資料を添えて、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 補償請求額の総額及びその内訳 二 補償請求の理由 （立入検査の証明書） 第十三条 法第八十四条第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第五によるものとする。 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000008064_20231117_505M60000008079.xml | 令和五年総務省令第六十四号 | 38 | 総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令
（特定重要設備） 第一条 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号。以下「法」という。）第五十条第一項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる特定社会基盤事業の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。 一 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第四号に規定する電気通信事業（同法第百六十四条第一項各号に掲げる電気通信事業を除く。次条第一号において同じ。） 次に掲げるもの イ 次条第一号イに掲げる者にあっては、その者が設置する第一種指定電気通信設備（電気通信事業法第三十三条第二項に規定する第一種指定電気通信設備をいう。同号において同じ。）のうち、次のいずれかに該当するもの （１） 交換機能を有する電気通信設備（電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下この号において同じ。） （２） 電気通信設備の制御機能（仮想化した機能を制御するための機能を含む。）を有する電気通信設備 （３） 通信の接続又は認証に係る加入者管理機能を有する電気通信設備 ロ 次条第一号ロに掲げる者にあっては、その者が設置する電気通信設備のうち、イ（１）から（３）までのいずれかに該当するもの（同号ロに規定する電気通信役務（電気通信事業法第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。ニ及び次条第一号において同じ。）の用に供するものに限る。） ハ 次条第一号ハに掲げる者にあっては、その者が設置する電気通信設備のうち、同号ハに規定する本邦外設置有線電気通信設備の監視機能を有するもの ニ 次条第一号ニに掲げる者にあっては、その者が設置する電気通信設備のうち、イ（１）から（３）までのいずれかに該当するもの（第五世代移動通信システム（電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号）第一条第二項第十三号に規定する第五世代移動通信システムをいう。次条第一号ニにおいて同じ。）を使用する携帯無線通信（無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第三条第一号に規定する携帯無線通信をいう。次条第一号ニにおいて同じ。）による電気通信役務の用に供するものに限る。） ホ 次条第一号ホに掲げる者にあっては、その者が設置する電気通信設備のうち、同号ホに規定するメッセージサービス及びそれに付随するＩＰ電話（電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第二十三条の四第二項第十号の三に規定するＩＰ電話のうち、二の者の間の通信を媒介するものに限る。）の用に供するもの 二 放送事業のうち、地上基幹放送（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第十五号に規定する地上基幹放送をいう。以下この号及び次条第二号において同じ。）を行うもの 放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）第二条第十一号で定める番組送出設備（テレビジョン放送（同法第二条第十八号に規定するテレビジョン放送をいい、同規則別表第五号（注）五の総合放送に限る。次条第二号において同じ。）による地上基幹放送であって、その放送対象地域（同法第九十一条第二項第二号に規定する放送対象地域をいう。次条第二号において同じ。）内における世帯数が全国の世帯数の四分の一以上であるものの業務に用いられるものに限る。） 三 郵便事業 配達総合情報システム（配達する郵便物の宛て所に関する情報を一元的に管理するシステムをいう。） （特定社会基盤事業者の指定基準） 第二条 法第五十条第一項の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる特定社会基盤事業の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。 一 電気通信事業法第二条第四号に規定する電気通信事業 電気通信事業者（同条第五号に規定する電気通信事業者をいう。ハ及び第七条において同じ。）であって、次のいずれかに該当するものであること。 イ 第一種指定電気通信設備を設置する者 ロ イに該当する者に対し、当該者が設置する第一種指定中継系交換等設備（電気通信事業法施行規則第二十三条の二第四項第一号ロに規定する第一種指定中継系交換等設備をいう。）間に伝送路設備を設置して専ら異なる都道府県の区域間の通信を媒介する電気通信役務を提供する者 ハ 有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第四条ただし書の許可を受けた者のうち、その者の当該許可に係る有線電気通信設備（同法第二条第二項に規定する有線電気通信設備をいい、電気通信事業者がその一部を電気通信事業の用に供するものに限る。以下「本邦外設置有線電気通信設備」という。）の数（本邦内の陸揚地点が二以上である本邦外設置有線電気通信設備については、当該陸揚地点の数をその本邦外設置有線電気通信設備の数とする。以下このハにおいて同じ。）の本邦外設置有線電気通信設備の数の総数に対する割合が十分の一以上であるもの ニ 基地局を設置して第五世代移動通信システムを使用する携帯無線通信による電気通信役務を提供する者 ホ 特定の者に対し通信文をその使用する通信端末機器（入出力装置を含む。）の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信（電気通信事業法第二条第一号に規定する電気通信をいう。）に係る電気通信役務（以下「メッセージサービス」という。）を提供する者のうち、前年度における一月当たりの当該電気通信役務の提供を受けた利用者（同法第二条第七号イに掲げる者に限る。以下このホ及び第七条第二項において同じ。）の数の平均が六千万以上であって、当該電気通信役務を国、都道府県又は市町村（以下このホにおいて「国等」という。）の事務（国等が、当該電気通信役務の利用者に対して、当該電気通信役務において提供される情報を伝達するためのシステムを利用して国等の事務に係る情報を伝達する事務をいう。第七条第二項及び附則第二条において「国等のメッセージサービス事務」という。）の用に供するもの 二 放送事業のうち、地上基幹放送を行うもの テレビジョン放送を行う者であって、次のいずれにも該当するものであること。 イ その者が行う地上基幹放送に係る放送対象地域向けの放送番組に占める自らが制作する放送番組の割合が四分の一以上である者 ロ その者が行う地上基幹放送に係る放送対象地域内における世帯数が全国の世帯数の四分の一以上である者 三 郵便事業 郵便の役務をあまねく、公平に提供する者であること。 （特定社会基盤事業者の指定の通知） 第三条 法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の通知は、様式第一による指定通知書によって行うものとする。 （特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法） 第四条 法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による特定社会基盤事業者の指定（同条において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、官報に掲載して行うものとする。 ２ 総務大臣は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 （特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出） 第五条 法第五十条第三項の規定による特定社会基盤事業者の名称又は住所の変更の届出は、様式第二による名称等変更届出書によって行わなければならない。 （特定社会基盤事業者の指定の解除の通知） 第六条 法第五十一条において準用する法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の解除の通知は、様式第三による指定解除通知書によって行うものとする。 （総務大臣への報告） 第七条 電気通信事業者は、第二条第一号ロに掲げる者に該当することとなった場合には、様式第四により、遅滞なく、その旨を総務大臣に報告しなければならない。 同号ロに掲げる者に該当しなくなった場合も、同様とする。 ２ メッセージサービスを提供する電気通信事業者であって、当該メッセージサービスを国等のメッセージサービス事務の用に供するものは、毎年度経過後一月以内に、当該年度における一月当たりの当該メッセージサービスの提供を受けた利用者の数の平均が次に掲げる区分（以下この項において単に「区分」という。）のいずれかに該当する場合は、様式第五により、その該当する区分を総務大臣に報告しなければならない。 ただし、当該年度における当該利用者の数の平均の該当する区分が、当該メッセージサービスについてこの項本文の規定によりした報告のうち直近の報告に係る区分と同一である場合には、この限りではない。 一 五千万以上六千万未満 二 六千万以上 （親法人等） 第八条 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号。第二十一条において「令」という。）第十条第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下同じ。）とする。 ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。以下この条において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められる法人等を除く。 一 他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の総株主等（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者をいう。以下同じ。）の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を自己の計算において所有している法人等 二 他の法人等の総株主等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの イ 当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めていること。 ロ 当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。 ハ 当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。 ニ 当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下このニにおいて同じ。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下このニにおいて同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。 ホ その他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。 三 法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの （重要維持管理等） 第九条 法第五十二条第一項の特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものは、次の各号に定めるものとする。 一 維持管理 二 操作 （導入等計画書の届出） 第十条 法第五十二条第一項の導入等計画書は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第六（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第六（二）によるものとする。 ２ 法第五十二条第一項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 ただし、有効期間又は有効期限のあるものにあっては同項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。 一 特定重要設備の供給者及び構成設備（第十三条に規定する構成設備をいう。）の供給者又は特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方及び当該委託の相手方から重要維持管理等の再委託を受けた者（当該再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託の相手方を含む。以下「再委託の相手方等」という。）（以下「供給者等」という。）の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。） 二 供給者等の役員（次に掲げる法人等の区分に応じ、それぞれ次に定める者をいう。以下同じ。）の旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。以下この号において同じ。）の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、同法第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写しその他の氏名、生年月日及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）を証する書類） イ 株式会社 取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役） ロ 持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。） 業務を執行する社員 ハ 一般社団法人、一般財団法人及び中小企業等協同組合 理事 ニ 組合（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合をいう。） 組合員（同法第六百七十条第三項の規定により業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。以下このニにおいて同じ。）が業務を執行する組合にあっては、当該業務執行者） ホ その他の法人等 イからニまでに定める者に準ずる者 （特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合） 第十一条 法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。 ２ 法第五十二条第十一項の緊急導入等届出書は、特定重要設備の導入を行った場合にあっては様式第七（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせた場合にあっては様式第七（二）によるものとする。 （法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの） 第十二条 法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 特定重要設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びにその設立に当たって準拠した法令を制定した国又は地域（以下「設立準拠法国等」という。）（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 二 特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合 三 特定重要設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等 四 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額に占める割合 五 特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地 （構成設備） 第十三条 法第五十二条第二項第二号ハに規定する特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあるもの（以下「構成設備」という。）は、次の各号に掲げる特定重要設備の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。 一 第一条第一号イ及びロに掲げるもの 次に掲げるもの イ 業務用ソフトウェア ロ ノードデバイス ハ 基盤システム ニ 第一条第一号イに規定する機能を有するプログラム（イ及びロに掲げるものの一部を構成するものを除く。） ホ オペレーティングシステムその他のニに掲げるものを動作させるために必要となるプログラム（イ及びハに掲げるものの一部を構成するものを除く。） ヘ サーバーその他のイ、ニ及びホに掲げるものを動作させるために必要となるハードウェア（ロ及びハに掲げるものの一部を構成するものを除く。） 二 第一条第一号ハに掲げるもの 次に掲げるもの イ 業務用ソフトウェア ロ ノードデバイス ハ 基盤システム ニ 本邦外設置有線電気通信設備の監視機能を有するプログラム（イ及びロに掲げるものの一部を構成するものを除く。） ホ オペレーティングシステムその他のニに掲げるものを動作させるために必要となるプログラム（イ及びハに掲げるものの一部を構成するものを除く。） ヘ サーバーその他のイ、ニ及びホに掲げるものを動作させるために必要となるハードウェア（ロ及びハに掲げるものの一部を構成するものを除く。） 三 第一条第一号ニに掲げるもの 次に掲げるもの イ 業務用ソフトウェア ロ ノードデバイス ハ 基盤システム ニ 第一条第一号イに規定する機能を有するプログラム（イ及びロに掲げるものの一部を構成するものを除く。） ホ オペレーティングシステムその他のニに掲げるものを動作させるために必要となるプログラム（イ及びハに掲げるものの一部を構成するものを除く。） ヘ サーバーその他のイ、ニ及びホに掲げるものを動作させるために必要となるハードウェア（ロ及びハに掲げるものの一部を構成するものを除く。） 四 第一条第一号ホに掲げるもの 次に掲げるもの イ 電気通信設備の運用、監視又は保守に係る機能を有するシステム ロ メッセージサービスにおいて提供される情報を伝達するためのシステム ハ オペレーティングシステム ニ サーバー 五 第一条第二号に掲げるもの 次に掲げるもの イ 映像信号及び音声信号を符号化する機能を有する装置 ロ イによって符号化された信号を多重化する機能を有する装置 六 第一条第三号に掲げるもの 次に掲げるもの イ 配達する郵便物の宛て所に関する情報に係るデータベース（情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）を管理する機能を有するプログラム ロ オペレーティングシステム ハ サーバー ニ 区分機（イに規定するデータベースを用いて郵便物を区分する機能を有する設備をいう。） （法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの） 第十四条 法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 構成設備の種類、名称及び機能 二 構成設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 三 構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合 四 構成設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等 五 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額に占める割合 六 構成設備を製造する工場又は事業場の所在地 （法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの） 第十五条 法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 重要維持管理等の委託の相手方の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 二 重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合 三 重要維持管理等の委託の相手方の役員の氏名、生年月日及び国籍等 四 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額に占める割合 （法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの） 第十六条 法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間 二 重要維持管理等の再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間 三 再委託の相手方等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 四 再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合 五 再委託の相手方等の役員の氏名、生年月日及び国籍等 六 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額に占める割合 （法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項） 第十七条 法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定重要設備の導入を行うに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置 二 特定重要設備の重要維持管理等を行わせるに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置 （導入等計画書の届出の例外） 第十八条 特定社会基盤事業者は、重要維持管理等の委託の相手方又は再委託の相手方等が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合において、次に掲げるいずれの場合にも該当するときは、導入等計画書にその旨を記載するとともに、該当することを証する書類を添付することにより、当該再委託に係る第十六条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項の記載並びに第十条第二項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 一 特定社会基盤事業者が、当該再委託に係る第十六条第一号及び第二号に掲げる事項を把握するための措置を講じているとき。 二 特定社会基盤事業者又は当該再委託を受けた者に再委託した者が、当該再委託を受けた者において次に掲げる措置が講じられていることを確認するために必要な措置を講じているとき。 イ 当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等を行う区域を特定し、特定された当該区域への立入りを制限することその他の当該区域への不正なアクセスを予防するための措置 ロ 当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等に係る業務に従事する職員による特定重要設備の重要維持管理等に関する記録の保管のための手順及びその確認の手順を定め、これを遵守させることその他の方法により、重要維持管理等を行う特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を、定期に又は随時に、監査することとしていること。 （期間の短縮に関する通知） 第十九条 総務大臣は、法第五十二条第三項ただし書及び第五項（これらの規定を法第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を短縮するときは、短縮の期間を記載した通知書を、導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。 （期間の延長に関する通知） 第二十条 総務大臣は、法第五十二条第四項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を延長するときは、延長の期間を記載した通知書を、導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。 （法第五十二条第七項の通知の手続） 第二十一条 令第十一条の規定に基づく通知は、様式第八により行うものとする。 （勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出） 第二十二条 法第五十二条第八項（法第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、第十条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第六（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第六（二）により行うものとする。 （勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令） 第二十三条 総務大臣は、法第五十二条第十項（法第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により、法第五十二条第六項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに第五十五条第一項及び第二項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者に命令をするときは、当該特定社会基盤事業者に対する命令の内容を記載した文書を交付する方法により行うものとする。 （重要な変更の届出） 第二十四条 法第五十四条第一項の主務省令で定める重要な変更は、次のとおりとする。 一 法第五十二条第二項第一号に掲げる事項に係る変更 二 法第五十二条第二項第二号イに掲げる事項に係る変更（特定重要設備の導入の内容を変更する場合におけるものに限る。） 三 法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 特定重要設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（住所の変更にあっては、国名を変更する場合におけるものに限る。以下この項において同じ。） ロ 第十二条第五号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。） 四 法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 第十四条第一号に掲げる事項に係る変更 ロ 構成設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更 ハ 第十四条第六号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。） 五 法第五十二条第二項第三号イに掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。） 六 法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（重要維持管理等の委託の相手方の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。） 七 法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 第十六条第一号又は第二号に掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。） ロ 再委託の相手方等の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（再委託の相手方等の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。） 八 第十七条各号に掲げる事項に係る変更 ２ 法第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）の導入等計画書の変更の案は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第九（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第九（二）によるものとする。 ３ 法第五十四条第一項の主務省令で定める書類は、第十条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第一項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、第十条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 ４ 法第五十四条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、導入等計画書を変更して他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。 ５ 法第五十四条第二項において準用する法第五十二条第八項の規定による届出は、第十条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第九（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第九（二）により行うものとする。 ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、同項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 ６ 法第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第十（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第十（二）により行うものとする。 （軽微な変更） 第二十五条 法第五十四条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。 一 法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 特定重要設備の供給者の住所の変更（国名を変更する場合におけるものを除く。以下この条において同じ。） ロ 第十二条第二号に掲げる事項のうち、特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 ハ 第十二条第五号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第三号ロに該当するものを除く。） 二 法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 構成設備の供給者の住所の変更 ロ 第十四条第三号に掲げる事項のうち、構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 ハ 第十四条第六号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第四号ハに該当するものを除く。） 三 法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 重要維持管理等の委託の相手方の住所の変更 ロ 第十五条第二号に掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 四 法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 再委託の相手方等の住所の変更 ロ 第十六条第四号に掲げる事項のうち、再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該再委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （変更の報告） 第二十六条 法第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告（次項の規定による変更に係る事項の報告を除く。以下この項において同じ。）は、第十条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第四項の規定による報告の日において有効なものに、その他のものにあっては当該報告の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第十一（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第十一（二）により行うものとする。 ただし、供給者等の代表者の氏名、住所及び設立準拠法国等に変更がないときは、第十条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 ２ 法第五十四条第四項の主務省令で定める変更は、構成設備の種類、名称又は機能の変更とする。 ３ 前項の規定による変更の報告は、様式第十二により行うものとする。 （立入検査の証明書） 第二十七条 法第五十八条第二項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第六によるものとする。 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000012002_20231117_505M60000012003.xml | 令和五年内閣府・法務省令第二号 | 38 | 内閣府・法務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令
（特定重要設備） 第一条 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）第五十条第一項の主務省令で定めるものは、電子債権記録業（電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第五十一条第一項に規定する電子債権記録業をいう。次条において同じ。）については、電子記録債権法第五十六条に規定する業務（特定社会基盤役務の提供を行うために不可欠なものに限る。）に関するデータの処理（当該処理が停止した場合に当該業務に大きな支障が生ずるおそれがあるものに限る。）の全部又は一部を行うよう構成された情報処理システム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第三項に規定する情報処理システムをいい、当該業務の運営のために特に必要なものに限る。以下この条において同じ。）及び当該情報処理システムを稼働させる情報処理システムとする。 （特定社会基盤事業者の指定基準） 第二条 法第五十条第一項の主務省令で定める基準は、電子債権記録業については、電子記録債権法第五十一条第一項の指定を受けてその事業を行う者（直近の三事業年度の末日における電子記録債権（同法第二条第一項に規定する電子記録債権をいう。）の残高の平均が一兆円未満である者を除く。）であることとする。 （特定社会基盤事業者の指定の通知） 第三条 法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者（前条に規定する特定社会基盤事業を行う者に限る。以下同じ。）の指定の通知は、様式第一による指定通知書によって行うものとする。 （特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法） 第四条 法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による特定社会基盤事業者の指定（法第五十一条において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、官報に掲載して行うものとする。 ２ 金融庁長官及び法務大臣は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 （特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出） 第五条 法第五十条第三項の規定による特定社会基盤事業者の名称又は住所の変更の届出は、様式第二による名称等変更届出書によって行わなければならない。 （特定社会基盤事業者の指定の解除の通知） 第六条 法第五十一条において準用する法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の解除の通知は、様式第三による指定解除通知書によって行うものとする。 （親法人等） 第七条 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号。第二十条において「令」という。）第十条第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下同じ。）とする。 ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。第二号ホにおいて同じ。）を支配していないことが明らかであると認められる法人等を除く。 一 他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の総株主等（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者をいう。以下同じ。）の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を自己の計算において所有している法人等 二 他の法人等の総株主等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの イ 当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めていること。 ロ 当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。 ハ 当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。 ニ 当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下ニにおいて同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。 ホ その他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。 三 法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの （重要維持管理等） 第八条 法第五十二条第一項の特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 維持管理 二 操作 （導入等計画書の届出） 第九条 法第五十二条第一項の導入等計画書は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）によるものとする。 ２ 法第五十二条第一項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 ただし、有効期間又は有効期限のあるものにあっては、同項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては、当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。 一 特定重要設備の供給者及び構成設備（第十二条に規定する構成設備をいう。）の供給者又は特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方及び当該委託の相手方から重要維持管理等の再委託を受けた者（当該再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託の相手方を含む。以下「再委託の相手方等」という。）（以下「供給者等」という。）の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。） 二 供給者等の役員（次に掲げる法人等の区分に応じ、それぞれ次に定める者をいう。以下同じ。）の旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。以下この号において同じ。）の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、同法第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写しその他の氏名、生年月日及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）を証する書類） イ 株式会社 取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役） ロ 持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。） 業務を執行する社員 ハ 一般社団法人、一般財団法人及び中小企業等協同組合 理事 ニ 組合（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合をいう。） 組合員（同法第六百七十条第三項の規定により業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。以下ニにおいて同じ。）が業務を執行する組合にあっては、当該業務執行者） ホ その他の法人等 イからニまでに定める者に準ずる者 （特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合） 第十条 法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。 ２ 法第五十二条第十一項の緊急導入等届出書は、特定重要設備の導入を行った場合にあっては様式第五（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせた場合にあっては様式第五（二）によるものとする。 （法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの） 第十一条 法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 特定重要設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びにその設立に当たって準拠した法令を制定した国又は地域（以下「設立準拠法国等」という。）（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 二 特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合 三 特定重要設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等 四 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額に占める割合 五 特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地 （構成設備） 第十二条 法第五十二条第二項第二号ハに規定する特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあるもの（以下「構成設備」という。）は、次に掲げるものその他の設備、機器、装置又はプログラムのうち、第一条に規定する業務の運営のために特に必要なものとする。 一 業務アプリケーション 二 オペレーティングシステム 三 ミドルウェア 四 サーバー （法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの） 第十三条 法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 構成設備の種類、名称及び機能 二 構成設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 三 構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合 四 構成設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等 五 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額に占める割合 六 構成設備を製造する工場又は事業場の所在地 （法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの） 第十四条 法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 重要維持管理等の委託の相手方の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 二 重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合 三 重要維持管理等の委託の相手方の役員の氏名、生年月日及び国籍等 四 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額に占める割合 （法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの） 第十五条 法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間 二 重要維持管理等の再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間 三 再委託の相手方等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 四 再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合 五 再委託の相手方等の役員の氏名、生年月日及び国籍等 六 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額に占める割合 （法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項） 第十六条 法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定重要設備の導入を行うに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置 二 特定重要設備の重要維持管理等を行わせるに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置 （導入等計画書の届出の例外） 第十七条 特定社会基盤事業者は、重要維持管理等の委託の相手方又は再委託の相手方等が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合において、次に掲げるいずれの場合にも該当するときは、導入等計画書にその旨を記載するとともに、該当することを証する書類を添付することにより、当該再委託に係る第十五条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項の記載並びに第九条第二項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 一 特定社会基盤事業者が、当該再委託に係る第十五条第一号及び第二号に掲げる事項を把握するための措置を講じているとき。 二 特定社会基盤事業者又は当該再委託を受けた者に再委託した者が、当該再委託を受けた者において次に掲げる措置が講じられていることを確認するために必要な措置を講じているとき。 イ 当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等を行う区域を特定し、特定された当該区域への立入りを制限することその他の当該区域への不正なアクセスを予防するための措置 ロ 当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等に係る業務に従事する職員による特定重要設備の重要維持管理等に関する記録の保管のための手順及びその確認の手順を定め、これを遵守させることその他の方法により、重要維持管理等を行う特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を、定期に又は随時に、監査することとしていること。 （期間の短縮に関する通知） 第十八条 金融庁長官及び法務大臣は、法第五十二条第三項ただし書及び第五項（これらの規定を法第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を短縮するときは、短縮の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。 （期間の延長に関する通知） 第十九条 金融庁長官及び法務大臣は、法第五十二条第四項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を延長するときは、延長の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。 （法第五十二条第七項の通知の手続） 第二十条 令第十一条の規定に基づく通知は、様式第六により行うものとする。 （勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出） 第二十一条 法第五十二条第八項（法第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）により行うものとする。 （勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令） 第二十二条 金融庁長官及び法務大臣は、法第五十二条第十項（法第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により、法第五十二条第六項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに第五十五条第一項及び第二項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者に命令をするときは、当該特定社会基盤事業者に対する命令の内容を記載した文書を交付する方法により行うものとする。 （重要な変更の届出） 第二十三条 法第五十四条第一項の主務省令で定める重要な変更は、次のとおりとする。 一 法第五十二条第二項第一号に掲げる事項に係る変更 二 法第五十二条第二項第二号イに掲げる事項に係る変更（特定重要設備の導入の内容を変更する場合におけるものに限る。） 三 法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 特定重要設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（住所の変更にあっては、国名を変更する場合におけるものに限る。以下この項において同じ。） ロ 第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。） 四 法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 第十三条第一号に掲げる事項に係る変更 ロ 構成設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更 ハ 第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。） 五 法第五十二条第二項第三号イに掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。） 六 法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（重要維持管理等の委託の相手方の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。） 七 法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 第十五条第一号又は第二号に掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。） ロ 再委託の相手方等の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（再委託の相手方等の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。） 八 第十六条各号に掲げる事項に係る変更 ２ 法第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）の導入等計画書の変更の案は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第七（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第七（二）によるものとする。 ３ 法第五十四条第一項の主務省令で定める書類は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第一項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 ４ 法第五十四条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、導入等計画書を変更して他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。 ５ 法第五十四条第二項において準用する法第五十二条第八項の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（二）により行うものとする。 ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、同項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 ６ 法第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（二）により行うものとする。 （軽微な変更） 第二十四条 法第五十四条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。 一 法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 特定重要設備の供給者の住所の変更（国名を変更する場合におけるものを除く。以下この条において同じ。） ロ 第十一条第二号に掲げる事項のうち、特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 ハ 第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第三号ロに該当するものを除く。） 二 法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 構成設備の供給者の住所の変更 ロ 第十三条第三号に掲げる事項のうち、構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 ハ 第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第四号ハに該当するものを除く。） 三 法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 重要維持管理等の委託の相手方の住所の変更 ロ 第十四条第二号に掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 四 法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 再委託の相手方等の住所の変更 ロ 第十五条第四号に掲げる事項のうち、再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （変更の報告） 第二十五条 法第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告（次項の規定による変更に係る事項の報告を除く。以下この項において同じ。）は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第四項の規定による報告の日において有効なものに、その他のものにあっては当該報告の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（二）により行うものとする。 ただし、供給者等の代表者の氏名、住所及び設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 ２ 法第五十四条第四項の主務省令で定める変更は、構成設備の種類、名称又は機能の変更とする。 ３ 前項の規定による変更の報告は、様式第十により行うものとする。 （立入検査の証明書） 第二十六条 法第五十八条第二項の規定により特定社会基盤事業者に対する立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第十一によるものとする。 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000042006_20231117_505M60000042007.xml | 令和五年内閣府・財務省令第六号 | 38 | 内閣府・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令
（特定重要設備） 第一条 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）第五十条第一項の主務省令で定めるものは、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第三十四条に規定する業務を行う事業については、同条第二号から第六号まで、第九号及び第十一号から第十三号までの業務（特定社会基盤役務の提供を行うために不可欠なものに限る。）に関するデータの処理（当該処理が停止した場合に当該業務に大きな支障が生ずるおそれがあるものに限る。）の全部又は一部を行うよう構成された情報処理システム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第三項に規定する情報処理システムをいい、当該業務の運営のために特に必要なものに限る。以下この条において同じ。）並びに当該情報処理システムを稼働させる情報処理システムとする。 （特定社会基盤事業者の指定基準） 第二条 法第五十条第一項の主務省令で定める基準は、預金保険法第三十四条に規定する業務を行う事業については、同条の規定に基づきその事業を行う者であることとする。 （特定社会基盤事業者の指定の通知） 第三条 法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者（前条に規定する特定社会基盤事業を行う者に限る。以下同じ。）の指定の通知は、様式第一による指定通知書によって行うものとする。 （特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法） 第四条 法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による特定社会基盤事業者の指定（法第五十一条において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、官報に掲載して行うものとする。 ２ 金融庁長官及び財務大臣は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 （特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出） 第五条 法第五十条第三項の規定による特定社会基盤事業者の名称又は住所の変更の届出は、様式第二による名称等変更届出書によって行わなければならない。 （特定社会基盤事業者の指定の解除の通知） 第六条 法第五十一条において準用する法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の解除の通知は、様式第三による指定解除通知書によって行うものとする。 （親法人等） 第七条 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号。第二十条において「令」という。）第十条第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下同じ。）とする。 ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。第二号ホにおいて同じ。）を支配していないことが明らかであると認められる法人等を除く。 一 他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の総株主等（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者をいう。以下同じ。）の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を自己の計算において所有している法人等 二 他の法人等の総株主等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの イ 当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めていること。 ロ 当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。 ハ 当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。 ニ 当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下ニにおいて同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。 ホ その他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。 三 法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの （重要維持管理等） 第八条 法第五十二条第一項の特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 維持管理 二 操作 （導入等計画書の届出） 第九条 法第五十二条第一項の導入等計画書は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）によるものとする。 ２ 法第五十二条第一項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 ただし、有効期間又は有効期限のあるものにあっては、同項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては、当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。 一 特定重要設備の供給者及び構成設備（第十二条に規定する構成設備をいう。）の供給者又は特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方及び当該委託の相手方から重要維持管理等の再委託を受けた者（当該再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託の相手方を含む。以下「再委託の相手方等」という。）（以下「供給者等」という。）の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。） 二 供給者等の役員（次に掲げる法人等の区分に応じ、それぞれ次に定める者をいう。以下同じ。）の旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。以下この号において同じ。）の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、同法第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写しその他の氏名、生年月日及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）を証する書類） イ 株式会社 取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役） ロ 持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。） 業務を執行する社員 ハ 一般社団法人、一般財団法人及び中小企業等協同組合 理事 ニ 組合（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合をいう。） 組合員（同法第六百七十条第三項の規定により業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。以下ニにおいて同じ。）が業務を執行する組合にあっては、当該業務執行者） ホ その他の法人等 イからニまでに定める者に準ずる者 （特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合） 第十条 法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。 ２ 法第五十二条第十一項の緊急導入等届出書は、特定重要設備の導入を行った場合にあっては様式第五（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせた場合にあっては様式第五（二）によるものとする。 （法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの） 第十一条 法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 特定重要設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びにその設立に当たって準拠した法令を制定した国又は地域（以下「設立準拠法国等」という。）（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 二 特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合 三 特定重要設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等 四 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額に占める割合 五 特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地 （構成設備） 第十二条 法第五十二条第二項第二号ハに規定する特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあるもの（以下「構成設備」という。）は、次に掲げるものその他の設備、機器、装置又はプログラムのうち、第一条に規定する業務の運営のために特に必要なものとする。 一 業務アプリケーション 二 オペレーティングシステム 三 ミドルウェア 四 サーバー （法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの） 第十三条 法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 構成設備の種類、名称及び機能 二 構成設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 三 構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合 四 構成設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等 五 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額に占める割合 六 構成設備を製造する工場又は事業場の所在地 （法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの） 第十四条 法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 重要維持管理等の委託の相手方の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 二 重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合 三 重要維持管理等の委託の相手方の役員の氏名、生年月日及び国籍等 四 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額に占める割合 （法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの） 第十五条 法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間 二 重要維持管理等の再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間 三 再委託の相手方等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 四 再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合 五 再委託の相手方等の役員の氏名、生年月日及び国籍等 六 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額に占める割合 （法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項） 第十六条 法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定重要設備の導入を行うに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置 二 特定重要設備の重要維持管理等を行わせるに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置 （導入等計画書の届出の例外） 第十七条 特定社会基盤事業者は、重要維持管理等の委託の相手方又は再委託の相手方等が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合において、次に掲げるいずれの場合にも該当するときは、導入等計画書にその旨を記載するとともに、該当することを証する書類を添付することにより、当該再委託に係る第十五条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項の記載並びに第九条第二項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 一 特定社会基盤事業者が、当該再委託に係る第十五条第一号及び第二号に掲げる事項を把握するための措置を講じているとき。 二 特定社会基盤事業者又は当該再委託を受けた者に再委託した者が、当該再委託を受けた者において次に掲げる措置が講じられていることを確認するために必要な措置を講じているとき。 イ 当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等を行う区域を特定し、特定された当該区域への立入りを制限することその他の当該区域への不正なアクセスを予防するための措置 ロ 当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等に係る業務に従事する職員による特定重要設備の重要維持管理等に関する記録の保管のための手順及びその確認の手順を定め、これを遵守させることその他の方法により、重要維持管理等を行う特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を、定期に又は随時に、監査することとしていること。 （期間の短縮に関する通知） 第十八条 金融庁長官及び財務大臣は、法第五十二条第三項ただし書及び第五項（これらの規定を法第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を短縮するときは、短縮の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。 （期間の延長に関する通知） 第十九条 金融庁長官及び財務大臣は、法第五十二条第四項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を延長するときは、延長の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。 （法第五十二条第七項の通知の手続） 第二十条 令第十一条の規定に基づく通知は、様式第六により行うものとする。 （勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出） 第二十一条 法第五十二条第八項（法第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）により行うものとする。 （勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令） 第二十二条 金融庁長官及び財務大臣は、法第五十二条第十項（法第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により、法第五十二条第六項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに第五十五条第一項及び第二項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者に命令をするときは、当該特定社会基盤事業者に対する命令の内容を記載した文書を交付する方法により行うものとする。 （重要な変更の届出） 第二十三条 法第五十四条第一項の主務省令で定める重要な変更は、次のとおりとする。 一 法第五十二条第二項第一号に掲げる事項に係る変更 二 法第五十二条第二項第二号イに掲げる事項に係る変更（特定重要設備の導入の内容を変更する場合におけるものに限る。） 三 法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 特定重要設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（住所の変更にあっては、国名を変更する場合におけるものに限る。以下この項において同じ。） ロ 第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。） 四 法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 第十三条第一号に掲げる事項に係る変更 ロ 構成設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更 ハ 第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。） 五 法第五十二条第二項第三号イに掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。） 六 法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（重要維持管理等の委託の相手方の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。） 七 法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 第十五条第一号又は第二号に掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。） ロ 再委託の相手方等の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（再委託の相手方等の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。） 八 第十六条各号に掲げる事項に係る変更 ２ 法第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）の導入等計画書の変更の案は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第七（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第七（二）によるものとする。 ３ 法第五十四条第一項の主務省令で定める書類は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第一項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 ４ 法第五十四条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、導入等計画書を変更して他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。 ５ 法第五十四条第二項において準用する法第五十二条第八項の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（二）により行うものとする。 ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、同項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 ６ 法第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（二）により行うものとする。 （軽微な変更） 第二十四条 法第五十四条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。 一 法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 特定重要設備の供給者の住所の変更（国名を変更する場合におけるものを除く。以下この条において同じ。） ロ 第十一条第二号に掲げる事項のうち、特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 ハ 第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第三号ロに該当するものを除く。） 二 法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 構成設備の供給者の住所の変更 ロ 第十三条第三号に掲げる事項のうち、構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 ハ 第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第四号ハに該当するものを除く。） 三 法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 重要維持管理等の委託の相手方の住所の変更 ロ 第十四条第二号に掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 四 法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 再委託の相手方等の住所の変更 ロ 第十五条第四号に掲げる事項のうち、再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （変更の報告） 第二十五条 法第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告（次項の規定による変更に係る事項の報告を除く。以下この項において同じ。）は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第四項の規定による報告の日において有効なものに、その他のものにあっては当該報告の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（二）により行うものとする。 ただし、供給者等の代表者の氏名、住所及び設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 ２ 法第五十四条第四項の主務省令で定める変更は、構成設備の種類、名称又は機能の変更とする。 ３ 前項の規定による変更の報告は、様式第十により行うものとする。 （立入検査の証明書） 第二十六条 法第五十八条第二項の規定により特定社会基盤事業者に対する立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第十一によるものとする。 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000052001_20231117_505M60000052002.xml | 令和五年内閣府・法務省・財務省令第一号 | 38 | 内閣府・法務省・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令
（特定重要設備） 第一条 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）第五十条第一項の主務省令で定めるものは、振替業（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第三条第一項に規定する振替業をいう。次条において同じ。）については、社債、株式等の振替に関する法律第八条に規定する業務（特定社会基盤役務の提供を行うために不可欠なものに限る。）に関するデータの処理（当該処理が停止した場合に当該業務に大きな支障が生ずるおそれがあるものに限る。）の全部又は一部を行うよう構成された情報処理システム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第三項に規定する情報処理システムをいい、当該業務の運営のために特に必要なものに限る。以下この条において同じ。）及び当該情報処理システムを稼働させる情報処理システムとする。 （特定社会基盤事業者の指定基準） 第二条 法第五十条第一項の主務省令で定める基準は、振替業については、社債、株式等の振替に関する法律第三条第一項の指定を受けてその事業を行う者であることとする。 （特定社会基盤事業者の指定の通知） 第三条 法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者（前条に規定する特定社会基盤事業を行う者に限る。以下同じ。）の指定の通知は、様式第一による指定通知書によって行うものとする。 （特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法） 第四条 法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による特定社会基盤事業者の指定（法第五十一条において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、官報に掲載して行うものとする。 ２ 金融庁長官、法務大臣及び財務大臣は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 （特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出） 第五条 法第五十条第三項の規定による特定社会基盤事業者の名称又は住所の変更の届出は、様式第二による名称等変更届出書によって行わなければならない。 （特定社会基盤事業者の指定の解除の通知） 第六条 法第五十一条において準用する法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の解除の通知は、様式第三による指定解除通知書によって行うものとする。 （親法人等） 第七条 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号。第二十条において「令」という。）第十条第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下同じ。）とする。 ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。第二号ホにおいて同じ。）を支配していないことが明らかであると認められる法人等を除く。 一 他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の総株主等（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者をいう。以下同じ。）の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を自己の計算において所有している法人等 二 他の法人等の総株主等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの イ 当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めていること。 ロ 当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。 ハ 当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。 ニ 当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下ニにおいて同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。 ホ その他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。 三 法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの （重要維持管理等） 第八条 法第五十二条第一項の特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 維持管理 二 操作 （導入等計画書の届出） 第九条 法第五十二条第一項の導入等計画書は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）によるものとする。 ２ 法第五十二条第一項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 ただし、有効期間又は有効期限のあるものにあっては、同項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては、当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。 一 特定重要設備の供給者及び構成設備（第十二条に規定する構成設備をいう。）の供給者又は特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方及び当該委託の相手方から重要維持管理等の再委託を受けた者（当該再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託の相手方を含む。以下「再委託の相手方等」という。）（以下「供給者等」という。）の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。） 二 供給者等の役員（次に掲げる法人等の区分に応じ、それぞれ次に定める者をいう。以下同じ。）の旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。以下この号において同じ。）の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、同法第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写しその他の氏名、生年月日及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）を証する書類） イ 株式会社 取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役） ロ 持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。） 業務を執行する社員 ハ 一般社団法人、一般財団法人及び中小企業等協同組合 理事 ニ 組合（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合をいう。） 組合員（同法第六百七十条第三項の規定により業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。以下ニにおいて同じ。）が業務を執行する組合にあっては、当該業務執行者） ホ その他の法人等 イからニまでに定める者に準ずる者 （特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合） 第十条 法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。 ２ 法第五十二条第十一項の緊急導入等届出書は、特定重要設備の導入を行った場合にあっては様式第五（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせた場合にあっては様式第五（二）によるものとする。 （法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの） 第十一条 法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 特定重要設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びにその設立に当たって準拠した法令を制定した国又は地域（以下「設立準拠法国等」という。）（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 二 特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合 三 特定重要設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等 四 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額に占める割合 五 特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地 （構成設備） 第十二条 法第五十二条第二項第二号ハに規定する特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあるもの（以下「構成設備」という。）は、次に掲げるものその他の設備、機器、装置又はプログラムのうち、第一条に規定する業務の運営のために特に必要なものとする。 一 業務アプリケーション 二 オペレーティングシステム 三 ミドルウェア 四 サーバー （法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの） 第十三条 法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 構成設備の種類、名称及び機能 二 構成設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 三 構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合 四 構成設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等 五 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額に占める割合 六 構成設備を製造する工場又は事業場の所在地 （法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの） 第十四条 法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 重要維持管理等の委託の相手方の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 二 重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合 三 重要維持管理等の委託の相手方の役員の氏名、生年月日及び国籍等 四 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額に占める割合 （法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの） 第十五条 法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間 二 重要維持管理等の再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間 三 再委託の相手方等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 四 再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合 五 再委託の相手方等の役員の氏名、生年月日及び国籍等 六 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額に占める割合 （法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項） 第十六条 法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定重要設備の導入を行うに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置 二 特定重要設備の重要維持管理等を行わせるに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置 （導入等計画書の届出の例外） 第十七条 特定社会基盤事業者は、重要維持管理等の委託の相手方又は再委託の相手方等が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合において、次に掲げるいずれの場合にも該当するときは、導入等計画書にその旨を記載するとともに、該当することを証する書類を添付することにより、当該再委託に係る第十五条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項の記載並びに第九条第二項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 一 特定社会基盤事業者が、当該再委託に係る第十五条第一号及び第二号に掲げる事項を把握するための措置を講じているとき。 二 特定社会基盤事業者又は当該再委託を受けた者に再委託した者が、当該再委託を受けた者において次に掲げる措置が講じられていることを確認するために必要な措置を講じているとき。 イ 当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等を行う区域を特定し、特定された当該区域への立入りを制限することその他の当該区域への不正なアクセスを予防するための措置 ロ 当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等に係る業務に従事する職員による特定重要設備の重要維持管理等に関する記録の保管のための手順及びその確認の手順を定め、これを遵守させることその他の方法により、重要維持管理等を行う特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を、定期に又は随時に、監査することとしていること。 （期間の短縮に関する通知） 第十八条 金融庁長官、法務大臣及び財務大臣は、法第五十二条第三項ただし書及び第五項（これらの規定を法第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を短縮するときは、短縮の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。 （期間の延長に関する通知） 第十九条 金融庁長官、法務大臣及び財務大臣は、法第五十二条第四項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を延長するときは、延長の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。 （法第五十二条第七項の通知の手続） 第二十条 令第十一条の規定に基づく通知は、様式第六により行うものとする。 （勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出） 第二十一条 法第五十二条第八項（法第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）により行うものとする。 （勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令） 第二十二条 金融庁長官、法務大臣及び財務大臣は、法第五十二条第十項（法第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により、法第五十二条第六項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに第五十五条第一項及び第二項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者に命令をするときは、当該特定社会基盤事業者に対する命令の内容を記載した文書を交付する方法により行うものとする。 （重要な変更の届出） 第二十三条 法第五十四条第一項の主務省令で定める重要な変更は、次のとおりとする。 一 法第五十二条第二項第一号に掲げる事項に係る変更 二 法第五十二条第二項第二号イに掲げる事項に係る変更（特定重要設備の導入の内容を変更する場合におけるものに限る。） 三 法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 特定重要設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（住所の変更にあっては、国名を変更する場合におけるものに限る。以下この項において同じ。） ロ 第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。） 四 法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 第十三条第一号に掲げる事項に係る変更 ロ 構成設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更 ハ 第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。） 五 法第五十二条第二項第三号イに掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。） 六 法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（重要維持管理等の委託の相手方の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。） 七 法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 第十五条第一号又は第二号に掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。） ロ 再委託の相手方等の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（再委託の相手方等の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。） 八 第十六条各号に掲げる事項に係る変更 ２ 法第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）の導入等計画書の変更の案は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第七（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第七（二）によるものとする。 ３ 法第五十四条第一項の主務省令で定める書類は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第一項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 ４ 法第五十四条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、導入等計画書を変更して他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。 ５ 法第五十四条第二項において準用する法第五十二条第八項の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（二）により行うものとする。 ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、同項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 ６ 法第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（二）により行うものとする。 （軽微な変更） 第二十四条 法第五十四条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。 一 法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 特定重要設備の供給者の住所の変更（国名を変更する場合におけるものを除く。以下この条において同じ。） ロ 第十一条第二号に掲げる事項のうち、特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 ハ 第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第三号ロに該当するものを除く。） 二 法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 構成設備の供給者の住所の変更 ロ 第十三条第三号に掲げる事項のうち、構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 ハ 第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第四号ハに該当するものを除く。） 三 法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 重要維持管理等の委託の相手方の住所の変更 ロ 第十四条第二号に掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 四 法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 再委託の相手方等の住所の変更 ロ 第十五条第四号に掲げる事項のうち、再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （変更の報告） 第二十五条 法第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告（次項の規定による変更に係る事項の報告を除く。以下この項において同じ。）は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第四項の規定による報告の日において有効なものに、その他のものにあっては当該報告の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（二）により行うものとする。 ただし、供給者等の代表者の氏名、住所及び設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 ２ 法第五十四条第四項の主務省令で定める変更は、構成設備の種類、名称又は機能の変更とする。 ３ 前項の規定による変更の報告は、様式第十により行うものとする。 （立入検査の証明書） 第二十六条 法第五十八条第二項の規定により特定社会基盤事業者に対する立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第十一によるものとする。 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000100008_20230119_000000000000000.xml | 令和五年厚生労働省令第八号 | 38 | 厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令
（定義） 第一条 この省令において使用する用語は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （供給確保計画の認定の申請） 第二条 法第九条第一項の規定により供給確保計画の認定を受けようとする者（以下この条及び第四条において「申請者」という。）は、様式第一による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一 申請者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び申請者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書 二 申請者の最近三期間の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの） 三 当該供給確保計画を実施することにより、特定重要物資等の安定供給確保が持続的に達成されるための適切な設備投資、研究開発、需給がひっ迫した場合（以下「需給ひっ迫時」という。）の対応その他の取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置を講じる見込みがあることを示す書類 四 申請者が次のいずれにも該当しないことを証する書類 イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。） ロ 法人でその役員のうちに暴力団員等があるもの ハ 暴力団員等がその事業活動を支配する者 ３ 厚生労働大臣は、第一項の申請書及び前項の書類のほか、供給確保計画が法第九条第四項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。 ４ 法第九条第三項第九号の主務省令で定める事項は、供給確保計画に記載された取組の実施に際して他の法令（外国の法令を含む。）に基づく行政庁の許可、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「許認可等」という。）を必要とする場合には、当該許認可等を受けていることを証する事項又はその許認可等の申請の状況を明らかにした事項とする。 （取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置） 第三条 法第九条第四項第四号の主務省令で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 需給ひっ迫時における措置として次に掲げるいずれかの措置 イ 平時（特定重要物資等の需給及び価格が安定し、円滑な取引が実施されているときをいう。以下同じ。）を上回る特定重要物資等の生産、平時に実施した在庫又は備蓄の全部又は一部の放出その他の需給ひっ迫時に実施する特定重要物資等の供給に資する措置 ロ 特定重要物資等の代替となる物資の使用又は供給その他の需給ひっ迫時に実施する特定重要物資等の依存の低減の実現に資する措置 ハ 平時の取引先以外からの特定重要物資等の調達その他の需給ひっ迫時に実施する特定重要物資等の供給源の多様化に資する措置 ニ イからハまでに掲げるもののほか、需給ひっ迫時に実施する特定重要物資等の安定供給確保に資する措置 二 特定重要物資等の供給能力の維持若しくは強化に資する投資又は依存の低減の実現に資する設備投資、研究開発その他の措置 （供給確保計画の認定） 第四条 厚生労働大臣は、法第九条第一項の規定により供給確保計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該供給確保計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請者に様式第二による認定書を交付するものとする。 ２ 厚生労働大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三による通知書を当該申請者に交付するものとする。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の認定をしたときは、当該認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に対し、様式第四により、当該認定について、次に掲げる事項を通知するものとする。 一 認定の日付 二 供給確保計画認定番号 三 認定供給確保事業者の名称 四 認定供給確保計画の概要 （供給確保計画の変更に係る認定の申請及び認定） 第五条 法第十条第一項の規定により供給確保計画の変更の認定を受けようとする認定供給確保事業者（以下「変更申請者」という。）は、様式第五による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 ただし、第二号に掲げる書類については、既に厚生労働大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 一 変更前の供給確保計画に従って行われる取組の実施状況を記載した書類 二 第二条第二項各号に掲げる書類 ３ 厚生労働大臣は、第一項の申請書及び前項の書類のほか、変更後の供給確保計画が法第十条第三項において準用する法第九条第四項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。 ４ 厚生労働大臣は、第一項の申請書の提出を受けた場合において、速やかに法第十条第三項において準用する法第九条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、変更の認定の申請のあった認定供給確保計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、変更申請者に様式第六による認定書を交付するものとする。 ５ 厚生労働大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第七による通知書を変更申請者に交付するものとする。 ６ 厚生労働大臣は、第四項の変更の認定をしたときは、当該認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に対し、様式第八により、当該変更の認定について、次に掲げる事項を通知するものとする。 一 変更の認定の日付 二 変更後の供給確保計画認定番号 三 認定供給確保事業者の名称 四 変更後の認定供給確保計画の概要 （供給確保計画の軽微な変更） 第六条 法第十条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 氏名又は住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）の変更 二 認定供給確保計画の実施期間の六月以内の変更 三 認定供給確保計画を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの（ただし、助成金の額の変更を除く。） 四 前三号に掲げるもののほか、認定供給確保計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更 ２ 前項に規定する認定供給確保計画の軽微な変更を行った認定供給確保事業者は、法第十条第二項の規定により、遅滞なく、様式第九によりその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 （認定供給確保計画の変更の指示） 第七条 厚生労働大臣は、法第十一条第二項の規定により認定供給確保計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を記載した様式第十による通知書を当該変更の指示を受ける認定供給確保事業者に交付するものとする。 （認定供給確保計画の認定の取消し） 第八条 厚生労働大臣は、法第十一条第一項又は第二項の規定により認定供給確保計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第十一による通知書を当該認定が取り消される認定供給確保事業者に交付するものとする。 ２ 厚生労働大臣は、認定供給確保計画の認定を取り消したときは、当該認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に対し、様式第十二により、その認定を取り消した日付、供給確保計画認定番号及び事業者の名称を通知するものとする。 （定期の報告） 第九条 法第十二条の規定により報告をしようとする認定供給確保事業者は、認定供給確保計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第十三による報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （取組の実施の支障時等の報告） 第十条 認定供給確保事業者は、認定供給確保計画に記載された取組の実施に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めたときは、遅滞なく、厚生労働大臣にその旨を報告しなければならない。 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000102006_20231117_505M60000102007.xml | 令和五年内閣府・厚生労働省令第六号 | 38 | 内閣府・厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令
（特定重要設備） 第一条 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）第五十条第一項の主務省令で定めるものは、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第五十八条第一項及び第五十八条の二第一項（第一号から第四号までに係る部分に限る。）の規定に基づき行うものについては、次に掲げる業務（特定社会基盤役務の提供を行うために不可欠なものに限る。）に関するデータの処理（当該処理が停止した場合に当該業務に大きな支障が生ずるおそれがあるものに限る。）の全部又は一部を行うよう構成された情報処理システム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第三項に規定する情報処理システムをいい、当該業務の運営のために特に必要なものに限る。以下この条において同じ。）及び当該情報処理システムを稼働させる情報処理システムとする。 一 会員の預金の受入れ 二 会員に対する資金の貸付け 三 会員のためにする手形の割引 四 為替取引 （特定社会基盤事業者の指定基準） 第二条 法第五十条第一項の主務省令で定める基準は、労働金庫法第五十八条第一項及び第五十八条の二第一項（第一号から第四号までに係る部分に限る。）の規定に基づき行うものについては、その事業を行う者（同項の規定によりこれらの号に掲げる業務を併せ行うことができる者に限る。）であることとする。 （特定社会基盤事業者の指定の通知） 第三条 法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者（前条に規定する特定社会基盤事業を行う者に限る。以下同じ。）の指定の通知は、様式第一による指定通知書によって行うものとする。 （特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法） 第四条 法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による特定社会基盤事業者の指定（法第五十一条において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、官報に掲載して行うものとする。 ２ 金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 （特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出） 第五条 法第五十条第三項の規定による特定社会基盤事業者の名称又は住所の変更の届出は、様式第二による名称等変更届出書によって行わなければならない。 （特定社会基盤事業者の指定の解除の通知） 第六条 法第五十一条において準用する法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の解除の通知は、様式第三による指定解除通知書によって行うものとする。 （親法人等） 第七条 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号。第二十条において「令」という。）第十条第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下同じ。）とする。 ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。第二号ホにおいて同じ。）を支配していないことが明らかであると認められる法人等を除く。 一 他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の総株主等（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者をいう。以下同じ。）の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を自己の計算において所有している法人等 二 他の法人等の総株主等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの イ 当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めていること。 ロ 当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。 ハ 当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。 ニ 当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下ニにおいて同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。 ホ その他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。 三 法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの （重要維持管理等） 第八条 法第五十二条第一項の特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 維持管理 二 操作 （導入等計画書の届出） 第九条 法第五十二条第一項の導入等計画書は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）によるものとする。 ２ 法第五十二条第一項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 ただし、有効期間又は有効期限のあるものにあっては、同項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては、当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。 一 特定重要設備の供給者及び構成設備（第十二条に規定する構成設備をいう。）の供給者又は特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方及び当該委託の相手方から重要維持管理等の再委託を受けた者（当該再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託の相手方を含む。以下「再委託の相手方等」という。）（以下「供給者等」という。）の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。） 二 供給者等の役員（次に掲げる法人等の区分に応じ、それぞれ次に定める者をいう。以下同じ。）の旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。以下この号において同じ。）の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、同法第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写しその他の氏名、生年月日及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）を証する書類） イ 株式会社 取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役） ロ 持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。） 業務を執行する社員 ハ 一般社団法人、一般財団法人及び中小企業等協同組合 理事 ニ 組合（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合をいう。） 組合員（同法第六百七十条第三項の規定により業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。以下ニにおいて同じ。）が業務を執行する組合にあっては、当該業務執行者） ホ その他の法人等 イからニまでに定める者に準ずる者 （特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合） 第十条 法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。 ２ 法第五十二条第十一項の緊急導入等届出書は、特定重要設備の導入を行った場合にあっては様式第五（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせた場合にあっては様式第五（二）によるものとする。 （法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの） 第十一条 法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 特定重要設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びにその設立に当たって準拠した法令を制定した国又は地域（以下「設立準拠法国等」という。）（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 二 特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合 三 特定重要設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等 四 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額に占める割合 五 特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地 （構成設備） 第十二条 法第五十二条第二項第二号ハに規定する特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあるもの（以下「構成設備」という。）は、次に掲げるものその他の設備、機器、装置又はプログラムのうち、第一条に規定する業務の運営のために特に必要なものとする。 一 業務アプリケーション 二 オペレーティングシステム 三 ミドルウェア 四 サーバー （法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの） 第十三条 法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 構成設備の種類、名称及び機能 二 構成設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 三 構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合 四 構成設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等 五 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額に占める割合 六 構成設備を製造する工場又は事業場の所在地 （法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの） 第十四条 法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 重要維持管理等の委託の相手方の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 二 重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合 三 重要維持管理等の委託の相手方の役員の氏名、生年月日及び国籍等 四 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額に占める割合 （法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの） 第十五条 法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間 二 重要維持管理等の再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間 三 再委託の相手方等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 四 再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合 五 再委託の相手方等の役員の氏名、生年月日及び国籍等 六 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額に占める割合 （法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項） 第十六条 法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定重要設備の導入を行うに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置 二 特定重要設備の重要維持管理等を行わせるに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置 （導入等計画書の届出の例外） 第十七条 特定社会基盤事業者は、重要維持管理等の委託の相手方又は再委託の相手方等が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合において、次に掲げるいずれの場合にも該当するときは、導入等計画書にその旨を記載するとともに、該当することを証する書類を添付することにより、当該再委託に係る第十五条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項の記載並びに第九条第二項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 一 特定社会基盤事業者が、当該再委託に係る第十五条第一号及び第二号に掲げる事項を把握するための措置を講じているとき。 二 特定社会基盤事業者又は当該再委託を受けた者に再委託した者が、当該再委託を受けた者において次に掲げる措置が講じられていることを確認するために必要な措置を講じているとき。 イ 当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等を行う区域を特定し、特定された当該区域への立入りを制限することその他の当該区域への不正なアクセスを予防するための措置 ロ 当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等に係る業務に従事する職員による特定重要設備の重要維持管理等に関する記録の保管のための手順及びその確認の手順を定め、これを遵守させることその他の方法により、重要維持管理等を行う特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を、定期に又は随時に、監査することとしていること。 （期間の短縮に関する通知） 第十八条 金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第五十二条第三項ただし書及び第五項（これらの規定を法第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を短縮するときは、短縮の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。 （期間の延長に関する通知） 第十九条 金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第五十二条第四項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を延長するときは、延長の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。 （法第五十二条第七項の通知の手続） 第二十条 令第十一条の規定に基づく通知は、様式第六により行うものとする。 （勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出） 第二十一条 法第五十二条第八項（法第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）により行うものとする。 （勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令） 第二十二条 金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第五十二条第十項（法第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により、法第五十二条第六項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに第五十五条第一項及び第二項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者に命令をするときは、当該特定社会基盤事業者に対する命令の内容を記載した文書を交付する方法により行うものとする。 （重要な変更の届出） 第二十三条 法第五十四条第一項の主務省令で定める重要な変更は、次のとおりとする。 一 法第五十二条第二項第一号に掲げる事項に係る変更 二 法第五十二条第二項第二号イに掲げる事項に係る変更（特定重要設備の導入の内容を変更する場合におけるものに限る。） 三 法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 特定重要設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（住所の変更にあっては、国名を変更する場合におけるものに限る。以下この項において同じ。） ロ 第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。） 四 法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 第十三条第一号に掲げる事項に係る変更 ロ 構成設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更 ハ 第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。） 五 法第五十二条第二項第三号イに掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。） 六 法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（重要維持管理等の委託の相手方の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。） 七 法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 第十五条第一号又は第二号に掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。） ロ 再委託の相手方等の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（再委託の相手方等の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。） 八 第十六条各号に掲げる事項に係る変更 ２ 法第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）の導入等計画書の変更の案は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第七（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第七（二）によるものとする。 ３ 法第五十四条第一項の主務省令で定める書類は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第一項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 ４ 法第五十四条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、導入等計画書を変更して他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。 ５ 法第五十四条第二項において準用する法第五十二条第八項の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（二）により行うものとする。 ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、同項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 ６ 法第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（二）により行うものとする。 （軽微な変更） 第二十四条 法第五十四条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。 一 法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 特定重要設備の供給者の住所の変更（国名を変更する場合におけるものを除く。以下この条において同じ。） ロ 第十一条第二号に掲げる事項のうち、特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 ハ 第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第三号ロに該当するものを除く。） 二 法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 構成設備の供給者の住所の変更 ロ 第十三条第三号に掲げる事項のうち、構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 ハ 第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第四号ハに該当するものを除く。） 三 法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 重要維持管理等の委託の相手方の住所の変更 ロ 第十四条第二号に掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 四 法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 再委託の相手方等の住所の変更 ロ 第十五条第四号に掲げる事項のうち、再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （変更の報告） 第二十五条 法第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告（次項の規定による変更に係る事項の報告を除く。以下この項において同じ。）は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第四項の規定による報告の日において有効なものに、その他のものにあっては当該報告の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（二）により行うものとする。 ただし、供給者等の代表者の氏名、住所及び設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 ２ 法第五十四条第四項の主務省令で定める変更は、構成設備の種類、名称又は機能の変更とする。 ３ 前項の規定による変更の報告は、様式第十により行うものとする。 （立入検査の証明書） 第二十六条 法第五十八条第二項の規定により特定社会基盤事業者に対する立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第十一によるものとする。 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000202004_20231117_505M60000202005.xml | 令和五年内閣府・農林水産省令第四号 | 38 | 内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令
（特定重要設備） 第一条 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）第五十条第一項の主務省令で定めるものは、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十四条第一項及び第二項の規定に基づき行うものについては、次に掲げる業務（特定社会基盤役務の提供を行うために不可欠なものに限る。）に関するデータの処理（当該処理が停止した場合に当該業務に大きな支障が生ずるおそれがあるものに限る。）の全部又は一部を行うよう構成された情報処理システム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第三項に規定する情報処理システムをいい、当該業務の運営のために特に必要なものに限る。以下この条において同じ。）及び当該情報処理システムを稼働させる情報処理システムとする。 一 会員の預金の受入れ 二 会員に対する資金の貸付け又は手形の割引 三 為替取引 （特定社会基盤事業者の指定基準） 第二条 法第五十条第一項の主務省令で定める基準は、農林中央金庫法第五十四条第一項及び第二項の規定に基づき行うものについては、その事業を行う者であることとする。 （特定社会基盤事業者の指定の通知） 第三条 法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者（前条に規定する特定社会基盤事業を行う者に限る。以下同じ。）の指定の通知は、様式第一による指定通知書によって行うものとする。 （特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法） 第四条 法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による特定社会基盤事業者の指定（法第五十一条において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、官報に掲載して行うものとする。 ２ 金融庁長官及び農林水産大臣は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 （特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出） 第五条 法第五十条第三項の規定による特定社会基盤事業者の名称又は住所の変更の届出は、様式第二による名称等変更届出書によって行わなければならない。 （特定社会基盤事業者の指定の解除の通知） 第六条 法第五十一条において準用する法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の解除の通知は、様式第三による指定解除通知書によって行うものとする。 （親法人等） 第七条 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号。第二十条において「令」という。）第十条第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下同じ。）とする。 ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。第二号ホにおいて同じ。）を支配していないことが明らかであると認められる法人等を除く。 一 他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の総株主等（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者をいう。以下同じ。）の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を自己の計算において所有している法人等 二 他の法人等の総株主等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの イ 当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めていること。 ロ 当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。 ハ 当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。 ニ 当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下ニにおいて同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。 ホ その他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。 三 法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの （重要維持管理等） 第八条 法第五十二条第一項の特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 維持管理 二 操作 （導入等計画書の届出） 第九条 法第五十二条第一項の導入等計画書は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）によるものとする。 ２ 法第五十二条第一項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 ただし、有効期間又は有効期限のあるものにあっては、同項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては、当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。 一 特定重要設備の供給者及び構成設備（第十二条に規定する構成設備をいう。）の供給者又は特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方及び当該委託の相手方から重要維持管理等の再委託を受けた者（当該再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託の相手方を含む。以下「再委託の相手方等」という。）（以下「供給者等」という。）の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。） 二 供給者等の役員（次に掲げる法人等の区分に応じ、それぞれ次に定める者をいう。以下同じ。）の旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。以下この号において同じ。）の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、同法第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写しその他の氏名、生年月日及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）を証する書類） イ 株式会社 取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役） ロ 持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。） 業務を執行する社員 ハ 一般社団法人、一般財団法人及び中小企業等協同組合 理事 ニ 組合（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合をいう。） 組合員（同法第六百七十条第三項の規定により業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。以下ニにおいて同じ。）が業務を執行する組合にあっては、当該業務執行者） ホ その他の法人等 イからニまでに定める者に準ずる者 （特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合） 第十条 法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。 ２ 法第五十二条第十一項の緊急導入等届出書は、特定重要設備の導入を行った場合にあっては様式第五（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせた場合にあっては様式第五（二）によるものとする。 （法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの） 第十一条 法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 特定重要設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びにその設立に当たって準拠した法令を制定した国又は地域（以下「設立準拠法国等」という。）（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 二 特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合 三 特定重要設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等 四 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額に占める割合 五 特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地 （構成設備） 第十二条 法第五十二条第二項第二号ハに規定する特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあるもの（以下「構成設備」という。）は、次に掲げるものその他の設備、機器、装置又はプログラムのうち、第一条に規定する業務の運営のために特に必要なものとする。 一 業務アプリケーション 二 オペレーティングシステム 三 ミドルウェア 四 サーバー （法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの） 第十三条 法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 構成設備の種類、名称及び機能 二 構成設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 三 構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合 四 構成設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等 五 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額に占める割合 六 構成設備を製造する工場又は事業場の所在地 （法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの） 第十四条 法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 重要維持管理等の委託の相手方の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 二 重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合 三 重要維持管理等の委託の相手方の役員の氏名、生年月日及び国籍等 四 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額に占める割合 （法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの） 第十五条 法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間 二 重要維持管理等の再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間 三 再委託の相手方等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 四 再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合 五 再委託の相手方等の役員の氏名、生年月日及び国籍等 六 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額に占める割合 （法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項） 第十六条 法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定重要設備の導入を行うに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置 二 特定重要設備の重要維持管理等を行わせるに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置 （導入等計画書の届出の例外） 第十七条 特定社会基盤事業者は、重要維持管理等の委託の相手方又は再委託の相手方等が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合において、次に掲げるいずれの場合にも該当するときは、導入等計画書にその旨を記載するとともに、該当することを証する書類を添付することにより、当該再委託に係る第十五条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項の記載並びに第九条第二項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 一 特定社会基盤事業者が、当該再委託に係る第十五条第一号及び第二号に掲げる事項を把握するための措置を講じているとき。 二 特定社会基盤事業者又は当該再委託を受けた者に再委託した者が、当該再委託を受けた者において次に掲げる措置が講じられていることを確認するために必要な措置を講じているとき。 イ 当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等を行う区域を特定し、特定された当該区域への立入りを制限することその他の当該区域への不正なアクセスを予防するための措置 ロ 当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等に係る業務に従事する職員による特定重要設備の重要維持管理等に関する記録の保管のための手順及びその確認の手順を定め、これを遵守させることその他の方法により、重要維持管理等を行う特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を、定期に又は随時に、監査することとしていること。 （期間の短縮に関する通知） 第十八条 金融庁長官及び農林水産大臣は、法第五十二条第三項ただし書及び第五項（これらの規定を法第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を短縮するときは、短縮の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。 （期間の延長に関する通知） 第十九条 金融庁長官及び農林水産大臣は、法第五十二条第四項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を延長するときは、延長の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。 （法第五十二条第七項の通知の手続） 第二十条 令第十一条の規定に基づく通知は、様式第六により行うものとする。 （勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出） 第二十一条 法第五十二条第八項（法第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）により行うものとする。 （勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令） 第二十二条 金融庁長官及び農林水産大臣は、法第五十二条第十項（法第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により、法第五十二条第六項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに第五十五条第一項及び第二項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者に命令をするときは、当該特定社会基盤事業者に対する命令の内容を記載した文書を交付する方法により行うものとする。 （重要な変更の届出） 第二十三条 法第五十四条第一項の主務省令で定める重要な変更は、次のとおりとする。 一 法第五十二条第二項第一号に掲げる事項に係る変更 二 法第五十二条第二項第二号イに掲げる事項に係る変更（特定重要設備の導入の内容を変更する場合におけるものに限る。） 三 法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 特定重要設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（住所の変更にあっては、国名を変更する場合におけるものに限る。以下この項において同じ。） ロ 第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。） 四 法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 第十三条第一号に掲げる事項に係る変更 ロ 構成設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更 ハ 第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。） 五 法第五十二条第二項第三号イに掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。） 六 法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（重要維持管理等の委託の相手方の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。） 七 法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 第十五条第一号又は第二号に掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。） ロ 再委託の相手方等の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（再委託の相手方等の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。） 八 第十六条各号に掲げる事項に係る変更 ２ 法第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）の導入等計画書の変更の案は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第七（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第七（二）によるものとする。 ３ 法第五十四条第一項の主務省令で定める書類は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第一項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 ４ 法第五十四条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、導入等計画書を変更して他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。 ５ 法第五十四条第二項において準用する法第五十二条第八項の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（二）により行うものとする。 ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、同項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 ６ 法第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（二）により行うものとする。 （軽微な変更） 第二十四条 法第五十四条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。 一 法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 特定重要設備の供給者の住所の変更（国名を変更する場合におけるものを除く。以下この条において同じ。） ロ 第十一条第二号に掲げる事項のうち、特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 ハ 第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第三号ロに該当するものを除く。） 二 法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 構成設備の供給者の住所の変更 ロ 第十三条第三号に掲げる事項のうち、構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 ハ 第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第四号ハに該当するものを除く。） 三 法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 重要維持管理等の委託の相手方の住所の変更 ロ 第十四条第二号に掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 四 法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 再委託の相手方等の住所の変更 ロ 第十五条第四号に掲げる事項のうち、再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （変更の報告） 第二十五条 法第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告（次項の規定による変更に係る事項の報告を除く。以下この項において同じ。）は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第四項の規定による報告の日において有効なものに、その他のものにあっては当該報告の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（二）により行うものとする。 ただし、供給者等の代表者の氏名、住所及び設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 ２ 法第五十四条第四項の主務省令で定める変更は、構成設備の種類、名称又は機能の変更とする。 ３ 前項の規定による変更の報告は、様式第十により行うものとする。 （立入検査の証明書） 第二十六条 法第五十八条第二項の規定により特定社会基盤事業者に対する立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第十一によるものとする。 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000242002_20231117_505M60000242003.xml | 令和五年内閣府・財務省・農林水産省令第二号 | 38 | 内閣府・財務省・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令
（特定重要設備） 第一条 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）第五十条第一項の主務省令で定めるものは、農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第三十四条に規定する業務を行う事業については、同条第二号から第八号まで、第十号及び第十一号の業務（特定社会基盤役務の提供を行うために不可欠なものに限る。）に関するデータの処理（当該処理が停止した場合に当該業務に大きな支障が生ずるおそれがあるものに限る。）の全部又は一部を行うよう構成された情報処理システム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第三項に規定する情報処理システムをいい、当該業務の運営のために特に必要なものに限る。以下この条において同じ。）並びに当該情報処理システムを稼働させる情報処理システムとする。 （特定社会基盤事業者の指定基準） 第二条 法第五十条第一項の主務省令で定める基準は、農水産業協同組合貯金保険法第三十四条に規定する業務を行う事業については、同条の規定に基づきその事業を行う者であることとする。 （特定社会基盤事業者の指定の通知） 第三条 法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者（前条に規定する特定社会基盤事業を行う者に限る。以下同じ。）の指定の通知は、様式第一による指定通知書によって行うものとする。 （特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法） 第四条 法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による特定社会基盤事業者の指定（法第五十一条において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、官報に掲載して行うものとする。 ２ 金融庁長官、財務大臣及び農林水産大臣は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 （特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出） 第五条 法第五十条第三項の規定による特定社会基盤事業者の名称又は住所の変更の届出は、様式第二による名称等変更届出書によって行わなければならない。 （特定社会基盤事業者の指定の解除の通知） 第六条 法第五十一条において準用する法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の解除の通知は、様式第三による指定解除通知書によって行うものとする。 （親法人等） 第七条 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号。第二十条において「令」という。）第十条第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下同じ。）とする。 ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。第二号ホにおいて同じ。）を支配していないことが明らかであると認められる法人等を除く。 一 他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の総株主等（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者をいう。以下同じ。）の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を自己の計算において所有している法人等 二 他の法人等の総株主等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの イ 当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めていること。 ロ 当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。 ハ 当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。 ニ 当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下ニにおいて同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。 ホ その他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。 三 法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの （重要維持管理等） 第八条 法第五十二条第一項の特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 維持管理 二 操作 （導入等計画書の届出） 第九条 法第五十二条第一項の導入等計画書は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）によるものとする。 ２ 法第五十二条第一項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 ただし、有効期間又は有効期限のあるものにあっては、同項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては、当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。 一 特定重要設備の供給者及び構成設備（第十二条に規定する構成設備をいう。）の供給者又は特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方及び当該委託の相手方から重要維持管理等の再委託を受けた者（当該再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託の相手方を含む。以下「再委託の相手方等」という。）（以下「供給者等」という。）の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。） 二 供給者等の役員（次に掲げる法人等の区分に応じ、それぞれ次に定める者をいう。以下同じ。）の旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。以下この号において同じ。）の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、同法第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写しその他の氏名、生年月日及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）を証する書類） イ 株式会社 取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役） ロ 持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。） 業務を執行する社員 ハ 一般社団法人、一般財団法人及び中小企業等協同組合 理事 ニ 組合（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合をいう。） 組合員（同法第六百七十条第三項の規定により業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。以下ニにおいて同じ。）が業務を執行する組合にあっては、当該業務執行者） ホ その他の法人等 イからニまでに定める者に準ずる者 （特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合） 第十条 法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。 ２ 法第五十二条第十一項の緊急導入等届出書は、特定重要設備の導入を行った場合にあっては様式第五（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせた場合にあっては様式第五（二）によるものとする。 （法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの） 第十一条 法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 特定重要設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びにその設立に当たって準拠した法令を制定した国又は地域（以下「設立準拠法国等」という。）（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 二 特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合 三 特定重要設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等 四 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額に占める割合 五 特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地 （構成設備） 第十二条 法第五十二条第二項第二号ハに規定する特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあるもの（以下「構成設備」という。）は、次に掲げるものその他の設備、機器、装置又はプログラムのうち、第一条に規定する業務の運営のために特に必要なものとする。 一 業務アプリケーション 二 オペレーティングシステム 三 ミドルウェア 四 サーバー （法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの） 第十三条 法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 構成設備の種類、名称及び機能 二 構成設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 三 構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合 四 構成設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等 五 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額に占める割合 六 構成設備を製造する工場又は事業場の所在地 （法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの） 第十四条 法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 重要維持管理等の委託の相手方の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 二 重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合 三 重要維持管理等の委託の相手方の役員の氏名、生年月日及び国籍等 四 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額に占める割合 （法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの） 第十五条 法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間 二 重要維持管理等の再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間 三 再委託の相手方等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 四 再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合 五 再委託の相手方等の役員の氏名、生年月日及び国籍等 六 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額に占める割合 （法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項） 第十六条 法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定重要設備の導入を行うに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置 二 特定重要設備の重要維持管理等を行わせるに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置 （導入等計画書の届出の例外） 第十七条 特定社会基盤事業者は、重要維持管理等の委託の相手方又は再委託の相手方等が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合において、次に掲げるいずれの場合にも該当するときは、導入等計画書にその旨を記載するとともに、該当することを証する書類を添付することにより、当該再委託に係る第十五条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項の記載並びに第九条第二項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 一 特定社会基盤事業者が、当該再委託に係る第十五条第一号及び第二号に掲げる事項を把握するための措置を講じているとき。 二 特定社会基盤事業者又は当該再委託を受けた者に再委託した者が、当該再委託を受けた者において次に掲げる措置が講じられていることを確認するために必要な措置を講じているとき。 イ 当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等を行う区域を特定し、特定された当該区域への立入りを制限することその他の当該区域への不正なアクセスを予防するための措置 ロ 当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等に係る業務に従事する職員による特定重要設備の重要維持管理等に関する記録の保管のための手順及びその確認の手順を定め、これを遵守させることその他の方法により、重要維持管理等を行う特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を、定期に又は随時に、監査することとしていること。 （期間の短縮に関する通知） 第十八条 金融庁長官、財務大臣及び農林水産大臣は、法第五十二条第三項ただし書及び第五項（これらの規定を法第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を短縮するときは、短縮の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。 （期間の延長に関する通知） 第十九条 金融庁長官、財務大臣及び農林水産大臣は、法第五十二条第四項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を延長するときは、延長の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。 （法第五十二条第七項の通知の手続） 第二十条 令第十一条の規定に基づく通知は、様式第六により行うものとする。 （勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出） 第二十一条 法第五十二条第八項（法第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）により行うものとする。 （勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令） 第二十二条 金融庁長官、財務大臣及び農林水産大臣は、法第五十二条第十項（法第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により、法第五十二条第六項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに第五十五条第一項及び第二項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者に命令をするときは、当該特定社会基盤事業者に対する命令の内容を記載した文書を交付する方法により行うものとする。 （重要な変更の届出） 第二十三条 法第五十四条第一項の主務省令で定める重要な変更は、次のとおりとする。 一 法第五十二条第二項第一号に掲げる事項に係る変更 二 法第五十二条第二項第二号イに掲げる事項に係る変更（特定重要設備の導入の内容を変更する場合におけるものに限る。） 三 法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 特定重要設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（住所の変更にあっては、国名を変更する場合におけるものに限る。以下この項において同じ。） ロ 第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。） 四 法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 第十三条第一号に掲げる事項に係る変更 ロ 構成設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更 ハ 第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。） 五 法第五十二条第二項第三号イに掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。） 六 法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（重要維持管理等の委託の相手方の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。） 七 法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 第十五条第一号又は第二号に掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。） ロ 再委託の相手方等の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（再委託の相手方等の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。） 八 第十六条各号に掲げる事項に係る変更 ２ 法第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）の導入等計画書の変更の案は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第七（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第七（二）によるものとする。 ３ 法第五十四条第一項の主務省令で定める書類は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第一項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 ４ 法第五十四条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、導入等計画書を変更して他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。 ５ 法第五十四条第二項において準用する法第五十二条第八項の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（二）により行うものとする。 ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、同項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 ６ 法第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（二）により行うものとする。 （軽微な変更） 第二十四条 法第五十四条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。 一 法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 特定重要設備の供給者の住所の変更（国名を変更する場合におけるものを除く。以下この条において同じ。） ロ 第十一条第二号に掲げる事項のうち、特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 ハ 第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第三号ロに該当するものを除く。） 二 法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 構成設備の供給者の住所の変更 ロ 第十三条第三号に掲げる事項のうち、構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 ハ 第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第四号ハに該当するものを除く。） 三 法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 重要維持管理等の委託の相手方の住所の変更 ロ 第十四条第二号に掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 四 法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 再委託の相手方等の住所の変更 ロ 第十五条第四号に掲げる事項のうち、再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （変更の報告） 第二十五条 法第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告（次項の規定による変更に係る事項の報告を除く。以下この項において同じ。）は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第四項の規定による報告の日において有効なものに、その他のものにあっては当該報告の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（二）により行うものとする。 ただし、供給者等の代表者の氏名、住所及び設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 ２ 法第五十四条第四項の主務省令で定める変更は、構成設備の種類、名称又は機能の変更とする。 ３ 前項の規定による変更の報告は、様式第十により行うものとする。 （立入検査の証明書） 第二十六条 法第五十八条第二項の規定により特定社会基盤事業者に対する立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第十一によるものとする。 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000400003_20240202_506M60000400005.xml | 令和五年経済産業省令第三号 | 38 | 経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令
（定義） 第一条 この省令において使用する用語は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （供給確保計画の認定の申請） 第二条 法第九条第一項の規定により供給確保計画（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号。以下この項及び第五条において「令」という。）第一条第三号から第十号まで及び第十二号に掲げる特定重要物資に係るものに限る。以下同じ。）の認定を受けようとする者（以下この条及び第四条において「申請者」という。）は、様式第一による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一 申請者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び申請者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書 二 申請者の最近三期間の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの） 三 次条各号に定めるいずれかの措置が確実に講じられる見込みがあることを証する書類 四 申請者が次のいずれにも該当しないことを証する書類 イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下このイにおいて「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。） ロ 法人でその役員のうちに暴力団員等があるもの ハ 暴力団員等がその事業活動を支配する者 ３ 経済産業大臣は、第一項の申請書及び前項の書類のほか、供給確保計画が法第九条第四項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。 ４ 法第九条第三項第九号の主務省令で定める事項は、供給確保計画に記載された取組を行うに当たり他の法令（外国の法令を含む。）の規定による免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又はこれらに類する行為（以下この項において「免許等」という。）を必要とするものである場合には、当該免許等を受けたこと又は受けようとしていることを証する事項とする。 （取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置） 第三条 法第九条第四項第四号の主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 一 特定重要物資等の需給がひっ迫した場合に行う措置として次に掲げるいずれかの措置 イ 平時（特定重要物資等の需給及び価格が安定し、円滑な取引が実施されているときをいう。以下この号において同じ。）を上回る特定重要物資等の生産、平時の在庫又は備蓄の全部又は一部の放出その他の需給がひっ迫した場合に実施する特定重要物資等の供給に関する措置 ロ 特定重要物資等の代替となる物資の平時を上回る使用又は供給その他の需給がひっ迫した場合に実施する特定重要物資等の依存の低減の実現に資する措置 ハ 平時の取引先以外からの特定重要物資等の調達その他の需給がひっ迫した場合に実施する供給源の多様化に関する措置 ニ イからハまでに掲げるもののほか、需給がひっ迫した場合に実施する特定重要物資等の安定供給確保に関する措置 二 特定重要物資等の供給能力の維持若しくは強化に資する投資又は依存の低減の実現に資する設備投資、研究開発その他の措置 （供給確保計画の認定） 第四条 経済産業大臣は、法第九条第一項の規定により供給確保計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該供給確保計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請者に様式第二による認定書を交付するものとする。 ２ 経済産業大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三による通知書を申請者に交付するものとする。 ３ 経済産業大臣は、第一項の認定をしたときは、当該認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に、様式第四により、当該認定について、次に掲げる事項を通知するものとする。 一 認定の日付 二 供給確保計画認定番号 三 認定供給確保事業者の名称 四 認定供給確保計画の概要 （認定供給確保計画の変更に係る認定の申請及び認定） 第五条 法第十条第一項本文の規定により認定供給確保計画（令第一条第三号から第十号まで及び第十二号に掲げる特定重要物資に係るものに限る。以下同じ。）の変更の認定を受けようとする認定供給確保事業者（以下この条において「変更申請者」という。）は、様式第五による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 ただし、第二号に掲げる書類については、既に経済産業大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、当該申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 一 認定供給確保計画に従って行われる取組の実施状況を記載した書類 二 第二条第二項各号に掲げる書類 ３ 経済産業大臣は、第一項の申請書及び前項の書類（同項ただし書の規定により添付を省略することができるものを除く。）のほか、変更後の認定供給確保計画が法第十条第三項において準用する法第九条第四項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。 ４ 経済産業大臣は、第一項の申請書の提出を受けた場合において、速やかに法第十条第三項において準用する法第九条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、変更の認定の申請のあった認定供給確保計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、変更申請者に様式第六による認定書を交付するものとする。 ５ 経済産業大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第七による通知書を変更申請者に交付するものとする。 ６ 経済産業大臣は、第四項の変更の認定をしたときは、当該変更の認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に、様式第八により、当該変更の認定について、次に掲げる事項を通知するものとする。 一 変更の認定の日付 二 変更後の供給確保計画認定番号 三 認定供給確保事業者の名称 四 変更後の認定供給確保計画の概要 （認定供給確保計画の軽微な変更） 第六条 法第十条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 氏名又は住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）の変更 二 認定供給確保計画の実施期間の六月以内の変更 三 認定供給確保計画を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの（当該認定供給確保計画の認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人が交付する法第三十一条第三項第一号に規定する助成金の額の変更を除く。） 四 前三号に掲げるもののほか、認定供給確保計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更 ２ 前項に規定する認定供給確保計画の軽微な変更を行った認定供給確保事業者は、法第十条第二項の規定により、遅滞なく、様式第九によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （認定供給確保計画の変更の指示） 第七条 経済産業大臣は、法第十一条第二項の規定により認定供給確保計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を記載した様式第十による通知書を当該変更の指示を受ける認定供給確保事業者に交付するものとする。 （認定供給確保計画の認定の取消し） 第八条 経済産業大臣は、法第十一条第一項又は第二項の規定により認定供給確保計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第十一による通知書を当該認定が取り消される認定供給確保事業者に交付するものとする。 ２ 経済産業大臣は、認定供給確保計画の認定を取り消したときは、様式第十二により、当該認定を取り消した日付、供給確保計画認定番号及び事業者の名称を、当該認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に通知するものとする。 （定期の報告） 第九条 法第十二条の規定により認定供給確保計画の実施状況について報告をしようとする認定供給確保事業者は、当該認定供給確保計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に様式第十三により経済産業大臣に報告をしなければならない。 （取組の実施の支障時等の報告） 第十条 認定供給確保事業者は、認定供給確保計画に記載された取組の実施に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めたときは、遅滞なく、経済産業大臣にその旨を報告しなければならない。 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000400041_20231117_505M60000400051.xml | 令和五年経済産業省令第四十一号 | 38 | 経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令
（特定重要設備） 第一条 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号。以下「法」という。）第五十条第一項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる特定社会基盤事業（同項に規定する特定社会基盤事業をいう。次条において同じ。）の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。 一 一般送配電事業 次に掲げるもの イ 供給区域の全部についての電気の需給の状況の監視及び調整を電子情報処理組織により一元的に行う装置 ロ 送電用の電気工作物（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十八号に規定する電気工作物をいう。以下同じ。）及び変電用の電気工作物の監視及び制御を電子情報処理組織により一元的に行う装置 二 送電事業 送電用の電気工作物及び変電用の電気工作物の監視及び制御を電子情報処理組織により一元的に行う装置 三 配電事業 次に掲げるもの イ 供給区域の全部についての電気の需給の状況の監視及び調整を電子情報処理組織により一元的に行う装置 ロ 送電用の電気工作物及び変電用の電気工作物の監視及び制御を電子情報処理組織により一元的に行う装置 四 発電事業 発電等用電気工作物（電気事業法第二条第一項第五号ロに規定する発電等用電気工作物をいう。次条第四号及び第十二条第六号において同じ。）の出力の監視及び制御を電子情報処理組織により行う装置（以下この号において「出力制御装置」という。）であって、その制御する出力が五十万キロワット以上のもの（二以上の出力制御装置の設置又は更新を同時に行う場合であって、それらの制御する出力の合計が五十万キロワット以上の場合にあっては、当該二以上の出力制御装置） 五 特定卸供給事業 集約し、及び供給する電気の出力の監視及び制御を電子情報処理組織により行う装置であって、その制御する出力の合計が五十万キロワット以上のもの 六 一般ガス導管事業 中圧（ガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号）第一条第二項第二号に規定する中圧をいう。以下同じ。）以上のガスの供給に係る設備の監視及び制御を電子情報処理組織により一元的に行う装置 七 特定ガス導管事業 中圧以上のガスの供給に係る設備（一般ガス導管事業の用に供する導管と接続している導管（年間の託送供給量が十億立方メートル以上であって、特定ガス導管事業（一般ガス導管事業者（ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第六項に規定する一般ガス導管事業者をいう。次条第六号において同じ。）がその一般ガス導管事業の用に供する導管と接続して行うものを除く。）の用に供するものに限る。次条第七号において「特定導管」という。）によるガスの供給に関して使用されるものに限る。第十二条第九号において同じ。）の監視及び制御を電子情報処理組織により一元的に行う装置 八 ガス製造事業 液化ガスの受入れ及び貯蔵並びにガスの払出しに係る設備（生産能力二十万立方メートル毎時以上の製造所において使用されるものに限る。第十二条第十号において同じ。）の監視及び制御を電子情報処理組織により行う装置 九 石油精製業 石油蒸留設備（石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）第二条第四項に規定する石油蒸留設備をいう。次条第九号及び第十二条第十一号において同じ。）の監視及び制御を電子情報処理組織により行う装置 十 石油ガス輸入業 石油ガス（石油の備蓄の確保等に関する法律第二条第三項に規定する石油ガスをいう。次条第十号及び第十二条第十二号において同じ。）の受入れ、貯蔵及び払出しに係る設備の監視及び制御を電子情報処理組織により行う装置 十一 包括信用購入あっせんの業務を行う事業 次に掲げるいずれかの機能を有する情報処理システム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第三項に規定する情報処理システムをいう。ヘにおいて同じ。） イ クレジットカード等会員契約（次条第十一号に規定する登録包括信用購入あっせん業者等とカード等（割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第二条第三項第一号に規定するカード等をいう。ロにおいて同じ。）の交付又は付与を受ける者（日本国内に住所又は居所（法人にあっては、本店又は事務所）を有する者に限る。）との間のクレジットカード等購入あっせん（同法第三十五条の十六第一項第二号に規定するクレジットカード等購入あっせんをいう。次条第十一号ロにおいて同じ。）に係る契約をいう。以下このイ、次条第十一号並びに第二十六条第一項及び第二項において同じ。）に関する業務を処理し、又はクレジットカード等会員契約に関する情報を一元的に管理する機能 ロ 包括信用購入あっせん関係受領契約（割賦販売法第三十条の二の三第一項に規定する包括信用購入あっせん関係受領契約をいう。以下この号において同じ。）の締結に先立って、カード等の交付又は付与を受けた者であることの確認を行う機能 ハ 包括信用購入あっせん関係受領契約の申込みに関する情報を送受信する機能 ニ ハの情報に基づき、割賦販売法第三十五条の十六第一項に規定するクレジットカード番号等の不正な利用又はそのおそれを検知する機能 ホ イ及びハの情報に基づき、包括信用購入あっせん関係受領契約の申込みを承諾するかどうかの確認を行う機能（ヘに掲げる機能を除く。） ヘ ホに掲げる機能を有する情報処理システムが一時的に停止する場合その他の必要な場合において、当該情報処理システムに代わり、包括信用購入あっせん関係受領契約の申込みを承諾するかどうかの確認を行う機能 （特定社会基盤事業者の指定基準） 第二条 法第五十条第一項の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる特定社会基盤事業の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。 一 一般送配電事業 電気事業法第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者であること。 二 送電事業 電気事業法第二条第一項第十一号に規定する送電事業者であること。 三 配電事業 電気事業法第二条第一項第十一号の三に規定する配電事業者であること。 四 発電事業 発電事業者（電気事業法第二条第一項第十五号に規定する発電事業者をいう。次号において同じ。）であって、出力五十万キロワット以上の発電等用電気工作物を有すること。 五 特定卸供給事業 電気事業法第二条第一項第十五号の四に規定する特定卸供給事業者であって、電気の供給能力を有する者（発電事業者を除く。）から集約する電気の出力の合計が五十万キロワット以上であること。 六 一般ガス導管事業 一般ガス導管事業者であって、当該事業に係るガスメーターの取付数が三十万個以上であること。 七 特定ガス導管事業 ガス事業法第二条第八項に規定する特定ガス導管事業者であって、特定導管を維持し、及び運用すること。 八 ガス製造事業 ガス事業法第二条第十項に規定するガス製造事業者であって、生産能力二十万立方メートル毎時以上の製造所を維持し、及び運用すること。 九 石油精製業 石油の備蓄の確保等に関する法律第二条第五項に規定する石油精製業者であって、石油蒸留設備を有すること。 十 石油ガス輸入業 石油の備蓄の確保等に関する法律第二条第九項に規定する石油ガス輸入業者であって、次のいずれにも該当すること。 イ 過去五年間における石油ガスの平均年間輸入量の過去五年間における我が国の石油ガスの平均年間輸入量に対する割合（その数値に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）が百分の一以上であること。 ロ 石油化学製品の製造のための原料以外のために使用される石油ガスを輸入すること。 十一 包括信用購入あっせんの業務を行う事業 割賦販売法第三十一条に規定する登録包括信用購入あっせん業者又は同法第三十五条の二の三第一項に規定する登録少額包括信用購入あっせん業者（以下この号及び第二十六条第一項において「登録包括信用購入あっせん業者等」という。）であって、現年度（年度は、四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この号及び第二十六条において同じ。）の直前の三年度のいずれかの末日において次のいずれにも該当する者であること。 イ 現に締結しているクレジットカード等会員契約の数が一千万以上であること。 なお、一のクレジットカード等会員契約が二以上の登録包括信用購入あっせん業者等との間で締結されている場合にあっては、各登録包括信用購入あっせん業者等は当該クレジットカード等会員契約の数を一として自己のクレジットカード等会員契約の数に算入することとする。 ロ 年間信用供与額（クレジットカード等会員契約に基づきクレジットカード等購入あっせんに係る購入の方法により購入された商品若しくは権利の代金又は受領される役務の対価に相当する額の各年度の総額をいう。以下このロ並びに第二十六条第一項及び第二項において同じ。）が四兆円以上であること。 なお、一のクレジットカード等会員契約が二以上の登録包括信用購入あっせん業者等との間で締結されている場合にあっては、各登録包括信用購入あっせん業者等は当該クレジットカード等会員契約に係る年間信用供与額を自己の年間信用供与額に算入することとする。 （特定社会基盤事業者の指定の通知） 第三条 法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者（同条第一項に規定する特定社会基盤事業者をいう。以下同じ。）の指定の通知は、様式第一による指定通知書によって行うものとする。 （特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法） 第四条 法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による特定社会基盤事業者の指定（同条において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、官報に掲載して行うものとする。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 （特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出） 第五条 法第五十条第三項の規定による特定社会基盤事業者の名称又は住所の変更の届出は、様式第二による名称等変更届出書によって行わなければならない。 （特定社会基盤事業者の指定の解除の通知） 第六条 法第五十一条において準用する法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の解除の通知は、様式第三による指定解除通知書によって行うものとする。 （親法人等） 第七条 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号。第二十条において「令」という。）第十条第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下同じ。）とする。 ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。第二号ホにおいて同じ。）を支配していないことが明らかであると認められる法人等を除く。 一 他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の総株主等（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者をいう。以下同じ。）の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を自己の計算において所有している法人等 二 他の法人等の総株主等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの イ 当該法人等が自己の計算において所有している議決権と、当該法人等と出資、人事、資金、技術及び取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めていること。 ロ 当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。 ハ 当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。 ニ 当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下ニにおいて同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術及び取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。 ホ その他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。 三 法人等が自己の計算において所有している議決権と、当該法人等と出資、人事、資金、技術及び取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの （重要維持管理等） 第八条 法第五十二条第一項の特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 維持管理 二 操作 （導入等計画書の届出） 第九条 法第五十二条第一項の導入等計画書は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）によるものとする。 ２ 法第五十二条第一項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 ただし、有効期間又は有効期限のあるものにあっては、同項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては、当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。 一 特定重要設備の供給者及び構成設備（法第五十二条第二項第二号ハに規定する特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあるものをいう。以下同じ。）の供給者又は特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方及び当該委託の相手方から重要維持管理等の再委託を受けた者（当該再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託の相手方を含む。以下「再委託の相手方等」という。）（以下「供給者等」という。）の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。） 二 供給者等の役員（次に掲げる法人等の区分に応じ、それぞれ次に定める者をいう。以下同じ。）の旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。以下この号において同じ。）の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、同法第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写しその他の氏名、生年月日及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）を証する書類） イ 株式会社 取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役） ロ 持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。） 業務を執行する社員 ハ 一般社団法人、一般財団法人及び中小企業等協同組合 理事 ニ 組合（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合をいう。） 組合員（同法第六百七十条第三項の規定により業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。）が業務を執行する組合にあっては、当該業務執行者） ホ その他の法人等 イからニまでに定める者に準ずる者 （特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合） 第十条 法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。 ２ 法第五十二条第十一項の緊急導入等届出書は、特定重要設備の導入を行った場合にあっては様式第五（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせた場合にあっては様式第五（二）によるものとする。 （法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの） 第十一条 法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 特定重要設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びにその設立に当たって準拠した法令を制定した国又は地域（以下「設立準拠法国等」という。）（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 二 特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合 三 特定重要設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等 四 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額に占める割合 五 特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地 （構成設備） 第十二条 構成設備は、次の各号に掲げる特定重要設備の種類に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 第一条第一号イに掲げる装置 次に掲げるもののうち、その機能が毀損し、又は不正な操作を受けることにより、当該装置による電気の需給の状況の監視及び調整を一元的に行う機能に直接の支障を生ずるもの イ 電気の需給の演算又は当該監視若しくは当該調整を行う機能を有するサーバー ロ イに係るアプリケーション、オペレーティングシステムその他のソフトウェア 二 第一条第一号ロに掲げる装置 次に掲げるもののうち、その機能が毀損し、又は不正な操作を受けることにより、当該装置による送電用の電気工作物及び変電用の電気工作物の監視及び制御を一元的に行う機能に直接の支障を生ずるもの イ 当該監視又は当該制御を行う機能を有するサーバー ロ イに係るアプリケーション、オペレーティングシステムその他のソフトウェア 三 第一条第二号に掲げる装置 次に掲げるもののうち、その機能が毀損し、又は不正な操作を受けることにより、当該装置による送電用の電気工作物及び変電用の電気工作物の監視及び制御を一元的に行う機能に直接の支障を生ずるもの イ 当該監視又は当該制御を行う機能を有するサーバー ロ イに係るアプリケーション、オペレーティングシステムその他のソフトウェア 四 第一条第三号イに掲げる装置 次に掲げるもののうち、その機能が毀損し、又は不正な操作を受けることにより、当該装置による電気の需給の状況の監視及び調整を一元的に行う機能に直接の支障を生ずるもの イ 電気の需給の演算又は当該監視若しくは当該調整を行う機能を有するサーバー ロ イに係るアプリケーション、オペレーティングシステムその他のソフトウェア 五 第一条第三号ロに掲げる装置 次に掲げるもののうち、その機能が毀損し、又は不正な操作を受けることにより、当該装置による送電用の電気工作物及び変電用の電気工作物の監視及び制御を一元的に行う機能に直接の支障を生ずるもの イ 当該監視又は当該制御を行う機能を有するサーバー ロ イに係るアプリケーション、オペレーティングシステムその他のソフトウェア 六 第一条第四号に掲げる装置 次に掲げるもののうち、その機能が毀損し、又は不正な操作を受けることにより、当該装置による発電等用電気工作物の出力の監視及び制御を行う機能に直接の支障を生ずるもの イ 当該監視又は当該制御を行う機能を有するサーバー ロ ボイラー監視制御装置、タービン監視制御装置その他の同号に掲げる装置を構成する設備、機器又は装置 ハ イ又はロに係るアプリケーション、オペレーティングシステムその他のソフトウェア 七 第一条第五号に掲げる装置 次に掲げるもののうち、その機能が毀損し、又は不正な操作を受けることにより、当該装置による集約し、及び供給する電気の出力の監視及び制御を行う機能に直接の支障を生ずるもの イ 当該監視又は当該制御を行う機能を有するサーバー ロ イに係るアプリケーション、オペレーティングシステムその他のソフトウェア 八 第一条第六号に掲げる装置 次に掲げるもののうち、その機能が毀損し、又は不正な操作を受けることにより、当該装置による中圧以上のガスの供給に係る設備の監視及び制御を一元的に行う機能に直接の支障を生ずるもの イ 当該監視又は当該制御を行う機能を有するサーバー ロ イに係るアプリケーション、オペレーティングシステムその他のソフトウェア 九 第一条第七号に掲げる装置 次に掲げるもののうち、その機能が毀損し、又は不正な操作を受けることにより、当該装置による中圧以上のガスの供給に係る設備の監視及び制御を一元的に行う機能に直接の支障を生ずるもの イ 当該監視又は当該制御を行う機能を有するサーバー ロ イに係るアプリケーション、オペレーティングシステムその他のソフトウェア 十 第一条第八号に掲げる装置 次に掲げるもののうち、その機能が毀損し、又は不正な操作を受けることにより、当該装置による液化ガスの受入れ及び貯蔵並びにガスの払出しに係る設備の監視及び制御を行う機能に直接の支障を生ずるもの イ 当該監視又は当該制御を行う機能を有するサーバー ロ 液化ガス貯蔵設備監視制御装置、ガス発生設備監視制御装置その他の同号に掲げる装置を構成し、当該監視及び当該制御を行う機能を有する装置 ハ イ又はロに係るアプリケーション、オペレーティングシステムその他のソフトウェア 十一 第一条第九号に掲げる装置 次に掲げるもののうち、その機能が毀損し、又は不正な操作を受けることにより、当該装置による石油蒸留設備の監視及び制御を行う機能に直接の支障を生ずるもの イ 当該監視及び制御を行うための演算処理装置 ロ イに係るアプリケーションその他のソフトウェア 十二 第一条第十号に掲げる装置 次に掲げるもののうち、その機能が毀損し、又は不正な操作を受けることにより、当該装置による石油ガスの受入れ、貯蔵及び払出しに係る設備の監視及び制御を行う機能に直接の支障を生ずるもの イ 当該監視及び制御を行うための演算処理装置 ロ イに係るアプリケーションその他のソフトウェア 十三 第一条第十一号に掲げる情報処理システム 次に掲げるものその他の設備、機器、装置又はプログラムのうち、その機能が毀損し、又は不正な操作を受けることにより、当該情報処理システムによる同号イからヘまでに掲げる機能に係る業務の遂行に直接の支障を生ずるもの イ 業務アプリケーション ロ オペレーティングシステム ハ ミドルウェア ニ サーバー （法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの） 第十三条 法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 構成設備の種類、名称及び機能 二 構成設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 三 構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合 四 構成設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等 五 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額に占める割合 六 構成設備を製造する工場又は事業場の所在地 （法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの） 第十四条 法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 重要維持管理等の委託の相手方の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 二 重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合 三 重要維持管理等の委託の相手方の役員の氏名、生年月日及び国籍等 四 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額に占める割合 （法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの） 第十五条 法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間 二 重要維持管理等の再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間 三 再委託の相手方等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 四 再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合 五 再委託の相手方等の役員の氏名、生年月日及び国籍等 六 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額に占める割合 （法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項） 第十六条 法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定重要設備の導入を行うに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置 二 特定重要設備の重要維持管理等を行わせるに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置 （導入等計画書の届出の例外） 第十七条 特定社会基盤事業者は、重要維持管理等の委託の相手方又は再委託の相手方等が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合において、次に掲げるいずれの場合にも該当するときは、導入等計画書にその旨を記載するとともに、該当することを証する書類を添付することにより、当該再委託に係る第十五条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項の記載並びに第九条第二項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 一 特定社会基盤事業者が、当該再委託に係る第十五条第一号及び第二号に掲げる事項を把握するための措置を講じているとき。 二 特定社会基盤事業者又は当該再委託を受けた者に再委託した者が、当該再委託を受けた者において次に掲げる措置が講じられていることを確認するために必要な措置を講じているとき。 イ 当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等を行う区域を特定し、特定された当該区域への立入りを制限することその他の当該区域への不正なアクセスを予防するための措置 ロ 当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等に係る業務に従事する職員による特定重要設備の重要維持管理等に関する記録の保管及び確認の手順を定め、これを遵守させることその他の方法により、重要維持管理等を行う特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を、定期に又は随時に監査する措置 （期間の短縮に関する通知） 第十八条 経済産業大臣は、法第五十二条第三項ただし書及び第五項（これらの規定を法第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を短縮するときは、短縮の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。 （期間の延長に関する通知） 第十九条 経済産業大臣は、法第五十二条第四項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を延長するときは、延長の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。 （令第十一条の通知の手続） 第二十条 令第十一条の規定に基づく通知は、様式第六により行うものとする。 （勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出） 第二十一条 法第五十二条第八項（法第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）により行うものとする。 （勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令） 第二十二条 経済産業大臣は、法第五十二条第十項（法第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により、法第五十二条第六項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに第五十五条第一項及び第二項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者に命令をするときは、当該特定社会基盤事業者に対する命令の内容を記載した文書を交付する方法により行うものとする。 （重要な変更の届出） 第二十三条 法第五十四条第一項の主務省令で定める重要な変更は、次のとおりとする。 一 法第五十二条第二項第一号に掲げる事項に係る変更 二 法第五十二条第二項第二号イに掲げる事項に係る変更（特定重要設備の導入の内容を変更する場合におけるものに限る。） 三 法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 特定重要設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（住所の変更にあっては、国名を変更する場合におけるものに限る。以下この項において同じ。） ロ 第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。） 四 法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 第十三条第一号に掲げる事項に係る変更 ロ 構成設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更 ハ 第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。） 五 法第五十二条第二項第三号イに掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。） 六 法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（重要維持管理等の委託の相手方の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。） 七 法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 第十五条第一号又は第二号に掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。） ロ 再委託の相手方等の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（再委託の相手方等の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。） 八 第十六条各号に掲げる事項に係る変更 ２ 法第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）の導入等計画書の変更の案は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第七（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第七（二）によるものとする。 ３ 法第五十四条第一項の主務省令で定める書類は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第一項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 ４ 法第五十四条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、導入等計画書を変更して他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。 ５ 法第五十四条第二項において準用する法第五十二条第八項の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（二）により行うものとする。 ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、同項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 ６ 法第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（二）により行うものとする。 （軽微な変更） 第二十四条 法第五十四条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。 一 法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 特定重要設備の供給者の住所の変更（国名を変更する場合におけるものを除く。以下この条において同じ。） ロ 第十一条第二号に掲げる事項のうち、特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 ハ 第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第三号ロに該当するものを除く。） 二 法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 構成設備の供給者の住所の変更 ロ 第十三条第三号に掲げる事項のうち、構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 ハ 第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第四号ハに該当するものを除く。） 三 法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 重要維持管理等の委託の相手方の住所の変更 ロ 第十四条第二号に掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 四 法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 再委託の相手方等の住所の変更 ロ 第十五条第四号に掲げる事項のうち、再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （変更の報告） 第二十五条 法第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告（次項の規定による変更に係る事項の報告を除く。以下この項において同じ。）は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第四項の規定による報告の日において有効なものに、その他のものにあっては当該報告の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合であって、導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合であって、導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（二）により行うものとする。 ただし、供給者等の代表者の氏名、住所及び設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 ２ 法第五十四条第四項の主務省令で定める変更は、構成設備の種類、名称又は機能の変更とする。 ３ 前項の規定による変更の報告は、様式第十により行うものとする。 （包括信用購入あっせんの業務を行う事業に係る経済産業大臣への報告） 第二十六条 登録包括信用購入あっせん業者等のうち、現年度の直前の三年度のいずれかの末日において次のいずれにも該当する者は、毎年度、当該年度の直前の三年度の末日において現に締結しているクレジットカード等会員契約の数及び年間信用供与額を経済産業大臣に報告しなければならない。 ただし、法第五十条第一項第十四号に掲げる事業に係る特定社会基盤事業者については、この限りではない。 一 現に締結しているクレジットカード等会員契約の数が七百五十万以上であること。 なお、当該クレジットカード等会員契約の数の算定については、第二条第十一号イ後段の規定を適用する。 二 年間信用供与額が三兆円以上であること。 なお、当該年間信用供与額の算定については、第二条第十一号ロ後段の規定を適用する。 ２ 法第五十条第一項第十四号に掲げる事業に係る特定社会基盤事業者は、毎年度、当該年度の直前の三年度の末日において現に締結しているクレジットカード等会員契約の数及び年間信用供与額を経済産業大臣に報告しなければならない。 ３ 前二項の規定による報告は、毎年度六月末日までに、様式第十一による報告書を提出することによって行わなければならない。 （立入検査の証明書） 第二十七条 法第五十八条第二項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第十二によるものとする。 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000402005_20240501_000000000000000.xml | 令和五年内閣府・経済産業省令第五号 | 38 | 内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令
（内閣総理大臣への送付） 第一条 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）第六十六条第一項本文又は第二項の規定による送付は、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第三十六条第一項の規定による特許出願に係る願書、明細書、特許請求の範囲、図面その他特許庁長官が必要と認める書類の写しを送付する方法によって行うものとする。 ２ 前項の送付は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定に基づき、特許庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と内閣府の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行うことができる。 （保全審査に付することを求める旨の申出） 第二条 法第六十六条第二項前段の規定による申出（以下この項において単に「申出」という。）は、次に掲げる事項を記載した様式第一による申出書によってしなければならない。 一 申出に係る発明の内容及び法第六十五条第一項に規定する明細書等において当該発明が記載されている箇所 二 申出の理由 ２ 前項の申出は、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第二条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行うことができる。 ３ 第一項の申出をする者は、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成二年通商産業省令第四十一号。次項及び次条第四項において「特例法施行規則」という。）第二条第一項に規定する識別番号を第一項の申出書に記載することができる。 この場合において、第七条において準用する特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号）第一条第三項に規定する住所又は居所を記載することを省略することができる。 ４ 特例法施行規則第十条の二及び第十三条第一項の規定は、第二項の規定により電子情報処理組織を使用して第一項の申出をする者について準用する。 この場合において、特例法施行規則第十条の二第一項中「当該特定手続につき規定した特許等関係法令の規定において書面に」とあるのは「内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令（令和五年内閣府・経済産業省令第五号）第二条第一項の規定により同項の申出書に」と、特例法施行規則第十三条第一項中「第十条の二第一項」とあるのは「内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令第二条第四項において準用する第十条の二第一項」と読み替えるものとする。 （送付をしない旨の判断をした旨の通知を求める申出） 第三条 法第六十六条第十項の規定による申出は、様式第二による申出書によってしなければならない。 ２ 前項の申出書は、特許出願の日（特許出願が法第六十六条第四項の表の上欄に掲げる特許出願である場合にあっては、同表の上欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる日（当該特許出願が同表の上欄に掲げる区分の二以上に該当するときは、その該当する区分に係る同表の下欄に定める日のうち最も遅い日））から同条第一項に規定する政令で定める期間を経過する日までに提出しなければならない。 ３ 前条第二項及び第三項の規定は、第一項の申出について準用する。 ４ 特例法施行規則第十条の二及び第十三条第一項の規定は、前項において準用する前条第二項の規定により電子情報処理組織を使用して第一項の申出をする者について準用する。 この場合において、特例法施行規則第十条の二第一項中「当該特定手続につき規定した特許等関係法令の規定において書面に」とあるのは「内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令（令和五年内閣府・経済産業省令第五号）第三条第一項の規定により同項の申出書に」と、特例法施行規則第十三条第一項中「第十条の二第一項」とあるのは「内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令第三条第四項において準用する第十条の二第一項」と読み替えるものとする。 （出願の却下の処分の記載事項） 第四条 法第六十九条第四項、第七十三条第八項（法第七十四条第三項において準用する場合を含む。）及び第七十八条第七項の規定による特許出願の却下の処分は、次に掲げる事項を記載した文書をもって行うものとする。 一 特許出願の番号 二 特許出願人及び代理人の氏名又は名称 三 処分の理由 四 処分の年月日 （外国出願の禁止に関する事前確認） 第五条 法第七十九条第一項の規定による確認の求めは、次に掲げる事項を記載した様式第三による申出書によってしなければならない。 一 法第七十八条第一項に規定する外国出願（次号及び第三号において単に「外国出願」という。）をしようとする者の氏名又は名称及び住所又は居所 二 国若しくは国立研究開発法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。以下この号において同じ。）が委託した技術に関する研究及び開発又は国若しくは国立研究開発法人が請け負わせたソフトウェアの開発の成果に係る発明であって、その発明について特許を受ける権利につき産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）第十七条第一項（国立研究開発法人が委託し又は請け負わせた場合にあっては、同条第二項において準用する同条第一項）の規定により国又は当該国立研究開発法人が譲り受けないこととしたものを記載した外国出願をしようとする場合にあっては、その旨 三 国が委託した技術に関する研究及び開発の成果に係る発明であって、その発明について特許を受ける権利につき科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二十二条（第一号に係る部分に限る。）の規定により国がその一部のみを譲り受けたものを記載した外国出願をしようとする場合にあっては、その旨 ２ 前項の申出書には、法第七十九条第一項の規定による確認の求めに係る発明（次項において単に「発明」という。）の内容を記載した書面及び必要な図面を添付しなければならない。 ３ 前項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 発明の名称 二 図面の簡単な説明 三 発明の詳細な説明 ４ 第二項の書面は様式第四により、同項の必要な図面は様式第五により作成しなければならない。 ５ 第二項の書面に記載する事項及び必要な図面に含まれる説明は、英語で記載することができる。 ６ 法第七十九条第六項に規定する手数料の納付は、第一項の申出書に、同条第五項に規定する政令で定める額に相当する収入印紙を貼って提出することによって行うものとする。 （送達） 第六条 法第八十五条第一項の送達をすべき書類は、法第六十九条第四項、第七十三条第八項（法第七十四条第三項において準用する場合を含む。）及び第七十八条第七項の規定による却下の処分の謄本とする。 ２ 前項の謄本には、原本と相違がないことを認証する旨を記載し、特許庁長官が指定する職員が記名押印しなければならない。 ３ 特許法施行規則第十六条第三項から第五項までの規定は、法第八十五条第一項の送達について準用する。 （特許法施行規則の準用） 第七条 特許法施行規則第一条第二項から第五項まで及び第二条の規定は、第二条第一項及び第三条第一項の申出並びに第五条第一項の確認の求めについて準用する。 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60000800062_20240401_506M60000800051.xml | 令和五年国土交通省令第六十二号 | 38 | 国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令
（特定重要設備） 第一条 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）第五十条第一項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる特定社会基盤事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業（同条第三項に規定する簡易水道事業を除く。以下この号において同じ。）及び同条第四項に規定する水道用水供給事業 水道事業又は水道用水供給事業を経営する者の当該事業の用に供する浄水施設（一日当たりの浄水能力の最も大きいものから順次合計して得た数が、当該水道事業又は水道用水供給事業を経営する者の全ての浄水施設の一日当たりの浄水能力を合計して得た数の九十五パーセントに達するまでのものに限る。）において、浄水処理の各工程の稼働状況を包括的かつ集中的に監視し、かつ、当該各工程を制御するために使用される情報処理システム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第三項に規定する情報処理システムをいう。以下この条において同じ。） 二 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第二項に規定する第一種鉄道事業 信号相互間、信号とその進路内の転てつ器相互間その他これらに類する相互間を連鎖させる装置を遠隔制御する装置であって、運転指令所に設けられるもの（全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第二条に規定する新幹線鉄道の用に供するものに限る。） 三 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業 次に掲げる機能の全てを有する情報処理システム イ 当該事業の用に供する自動車（ロ及び次条第三号ハにおいて「事業用自動車」という。）の配車計画及び運行計画を作成する機能 ロ 当該配車計画に基づき配車した事業用自動車の現在地及び貨物の運送に係る状況（第十二条第三号イ及びロにおいて「現在地等」という。）を確認するための機能 ハ 運行指示書（貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成二年運輸省令第二十二号）第九条の三第一項に規定する運行指示書をいう。）を作成する機能 ニ 運賃及び料金を算定し、並びに請求書を作成する機能 四 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第四項に規定する貨物定期航路事業及び同条第六項に規定する不定期航路事業のうち、主として本邦の港と本邦以外の地域の港との間において貨物を運送するもの 貨物の形状、貨物の積卸しの順序その他の事情を総合的に勘案して、船内における貨物の配置計画を一元的に作成する機能を有する情報処理システム 五 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十九項に規定する国際航空運送事業（次条第五号イにおいて「国際航空運送事業」という。）及び同法第二条第二十項に規定する国内定期航空運送事業（次条第五号ロにおいて「国内定期航空運送事業」という。） 飛行計画を作成する機能を有する情報処理システム 六 空港（空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港をいう。以下この号及び次条第六号において同じ。）の設置及び管理を行う事業並びに空港に係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第六項に規定する公共施設等運営事業 飛行場灯火（航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）第四条第二号に規定する飛行場灯火をいう。）の光度を速やかに制御できる装置（電流を調整する機能を有する部分に限る。） （特定社会基盤事業者の指定基準） 第二条 法第五十条第一項の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる特定社会基盤事業の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。 一 前条第一号に掲げる事業 次のいずれかの事業を経営する者であること。 イ 給水人口が百万人を超える水道事業 ロ 一日に給水することができる最大の水量が五十万立方メートルを超える水道用水供給事業 二 前条第二号に掲げる事業 当該事業を行う者であって、その経営する当該事業に係る路線の営業キロ程の合計が千キロメートル以上であるものであること。 三 前条第三号に掲げる事業 当該事業を行う者（特別積合せ貨物運送（貨物自動車運送事業法第二条第六項に規定する特別積合せ貨物運送をいう。イにおいて同じ。）を行うものに限る。以下この号において同じ。）であって、次に掲げる要件の全てに該当するものであること。 イ 当該事業を行う全ての者（特別積合せ貨物運送を行うものに限る。ロ及びハにおいて同じ。）による貨物の前年度における輸送距離の合計のうちに当該事業を行う者による貨物の前年度における輸送距離の占める割合が五パーセント以上であること。 ロ 当該事業を行う全ての者による貨物の前年度における輸送量の合計のうちに当該事業を行う者による貨物の前年度における輸送量の占める割合が五パーセント以上であること。 ハ 当該事業を行う全ての者が保有する事業用自動車の台数の合計のうちに当該事業を行う者が保有する事業用自動車の台数の占める割合が五パーセント以上であること。 ニ 全ての都道府県の区域内に営業所を有すること。 四 前条第四号に掲げる事業 当該事業を行う者であって、次に掲げる要件の全てに該当するものであること。 イ 当該事業を行う全ての者による貨物の前年における輸送量の合計のうちに当該事業を行う者による貨物の前年における輸送量の占める割合が十パーセント以上であること。 ロ 当該事業を行う全ての者が運航する船舶の隻数の合計のうちに当該事業を行う者が運航する船舶の隻数の占める割合が十パーセント以上であること。 五 前条第五号に掲げる事業 当該事業を行う者（特定本邦航空運送事業者（航空法施行規則第二百四十条第一項第二号に規定する特定本邦航空運送事業者をいう。以下この号において同じ。）に限る。）であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。 イ 全ての特定本邦航空運送事業者による国際航空運送事業における前年度の運航回数の合計のうちに当該事業を行う者による国際航空運送事業における前年度の運航回数の占める割合が二十五パーセント以上であること。 ロ 全ての特定本邦航空運送事業者による国内定期航空運送事業における前年度の運航回数の合計のうちに当該事業を行う者による国内定期航空運送事業における前年度の運航回数の占める割合が二十五パーセント以上であること。 六 前条第六号に掲げる事業 当該事業を行う者（国土交通大臣を除く。）であって、次に掲げる要件の全てに該当するものであること。 イ 当該事業に係る空港が空港法第四条第一項各号に掲げるものであること。 ロ 当該事業に係る空港における令和元年度の航空機の旅客数の合計が一千万人以上であること。 （特定社会基盤事業者の指定の通知） 第三条 法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の通知は、様式第一による指定通知書によって行うものとする。 （特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法） 第四条 法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による特定社会基盤事業者の指定（法第五十一条において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、官報に掲載して行うものとする。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 （特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出） 第五条 法第五十条第三項の規定による特定社会基盤事業者の名称又は住所の変更の届出は、様式第二による名称等変更届出書によって行わなければならない。 （特定社会基盤事業者の指定の解除の通知） 第六条 法第五十一条において準用する法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の解除の通知は、様式第三による指定解除通知書によって行うものとする。 （親法人等） 第七条 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号。第二十条において「令」という。）第十条第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下同じ。）とする。 ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。以下この条において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められる法人等を除く。 一 他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の総株主等（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者をいう。以下同じ。）の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を自己の計算において所有している法人等 二 他の法人等の総株主等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの イ 当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めていること。 ロ 当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。 ハ 当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。 ニ 当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下ニにおいて同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。 ホ その他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。 三 法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの （重要維持管理等） 第八条 法第五十二条第一項の特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものは、次の各号に定めるものとする。 一 維持管理 二 操作 （導入等計画書の届出） 第九条 法第五十二条第一項の導入等計画書は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）によるものとする。 ２ 法第五十二条第一項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 ただし、有効期間又は有効期限のあるものにあっては、同項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては、当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。 一 特定重要設備の供給者及び構成設備（第十二条に規定する構成設備をいう。）の供給者又は特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方及び当該委託の相手方から重要維持管理等の再委託を受けた者（再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託の相手方を含む。以下「再委託の相手方等」という。）（以下「供給者等」という。）の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。） 二 供給者等の役員（次に掲げる法人等の区分に応じ、それぞれ次に定める者をいう。以下同じ。）の旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。以下この号において同じ。）の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、同法第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写しその他の氏名、生年月日及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）を証する書類） イ 株式会社 取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役） ロ 持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。） 業務を執行する社員 ハ 一般社団法人、一般財団法人及び中小企業等協同組合 理事 ニ 組合（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合をいう。） 組合員（同法第六百七十条第三項の規定により業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。以下ニにおいて同じ。）が業務を執行する組合にあっては、当該業務執行者） ホ その他の法人等 イからニまでに定める者に準ずる者 （特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合） 第十条 法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、ほかに適当な方法がない場合とする。 ２ 法第五十二条第十一項の緊急導入等届出書は、特定重要設備の導入を行った場合にあっては様式第五（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせた場合にあっては様式第五（二）によるものとする。 （法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの） 第十一条 法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 特定重要設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びにその設立に当たって準拠した法令を制定した国又は地域（以下「設立準拠法国等」という。）（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 二 特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合 三 特定重要設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等 四 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額に占める割合 五 特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地 （構成設備） 第十二条 法第五十二条第二項第二号ハに規定する特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあるもの（以下「構成設備」という。）は、次の各号に掲げる特定重要設備の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 第一条第一号に掲げる特定重要設備 次に掲げるもの イ 浄水処理の各工程の稼働状況の包括的かつ集中的な監視及び当該各工程の制御の用に供するサーバーとして機能するハードウェア ロ イに掲げるサーバーに搭載されたオペレーティングシステム（監視及び制御に係るものに限る。） ハ イに掲げるサーバーに搭載されたミドルウェア（監視及び制御に係るものに限る。） ニ イに掲げるサーバーに搭載されたアプリケーション（監視及び制御に係るものに限る。） 二 第一条第二号に掲げる特定重要設備 次に掲げるもの イ 信号相互間、信号とその進路内の転てつ器相互間その他これらに類する相互間を連鎖させる装置を遠隔制御する情報（ロ及びニにおいて「制御情報」という。）の作成の用に供するサーバー ロ 制御情報の伝達の用に供する電気通信回線 ハ オペレーティングシステム ニ 制御情報を作成する機能を有するプログラム 三 第一条第三号に掲げる特定重要設備 次に掲げるもの イ 現在地等の情報の作成の用に供するサーバー ロ 現在地等の情報を作成する機能を有するプログラム 四 第一条第四号に掲げる特定重要設備 次に掲げるもの イ 船内における貨物の配置計画の作成の用に供するサーバー ロ 船内における貨物の配置計画の作成の用に供するソフトウェア 五 第一条第五号に掲げる特定重要設備 次に掲げるもの イ 飛行計画の作成の用に供するサーバー ロ オペレーティングシステム ハ 飛行計画を作成する機能を有するプログラム 六 第一条第六号に掲げる特定重要設備 次に掲げるもの イ 電流の制御の用に供する基板 ロ 電流値を表示する機能を有する装置 ハ 電流値を操作する機能を有する装置 ニ 電流の制御の用に供するソフトウェア （法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの） 第十三条 法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 構成設備の区分、名称及び機能 二 構成設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 三 構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合 四 構成設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等 五 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額に占める割合 六 構成設備を製造する工場又は事業場の所在地 （法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの） 第十四条 法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 重要維持管理等の委託の相手方の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 二 重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合 三 重要維持管理等の委託の相手方の役員の氏名、生年月日及び国籍等 四 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額に占める割合 （法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの） 第十五条 法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間 二 重要維持管理等の再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間 三 再委託の相手方等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等） 四 再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合 五 再委託の相手方等の役員の氏名、生年月日及び国籍等 六 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額に占める割合 （法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項） 第十六条 法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定重要設備の導入を行うに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置 二 特定重要設備の重要維持管理等を行わせるに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置 （導入等計画書の届出の例外） 第十七条 特定社会基盤事業者は、重要維持管理等の委託の相手方又は再委託の相手方等が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合において、次に掲げるいずれの場合にも該当するときは、導入等計画書にその旨を記載するとともに、該当することを証する書類を添付することにより、当該再委託に係る第十五条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項の記載並びに第九条第二項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 一 特定社会基盤事業者が、当該再委託に係る第十五条第一号及び第二号に掲げる事項を把握するための措置を講じているとき。 二 特定社会基盤事業者又は当該再委託を受けた者に再委託した者が、当該再委託を受けた者において次に掲げる措置が講じられていることを確認するために必要な措置を講じているとき。 イ 当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等を行う区域を特定し、特定された当該区域への立入りを制限することその他の当該区域への不正なアクセスを予防するための措置 ロ 当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等に係る業務に従事する職員による特定重要設備の重要維持管理等に関する記録の保管のための手順及びその確認の手順を定め、これを遵守させることその他の方法により、重要維持管理等を行う特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を、定期に又は随時に、監査することとしていること。 （期間の短縮に関する通知） 第十八条 国土交通大臣は、法第五十二条第三項ただし書及び第五項（これらの規定を法第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を短縮するときは、短縮の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。 （期間の延長に関する通知） 第十九条 国土交通大臣は、法第五十二条第四項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を延長するときは、延長の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。 （法第五十二条第七項の通知の手続） 第二十条 令第十一条の規定に基づく通知は、様式第六により行うものとする。 （勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出） 第二十一条 法第五十二条第八項（法第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）により行うものとする。 （勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令） 第二十二条 国土交通大臣は、法第五十二条第十項（法第五十四条第二項及び法第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により、法第五十二条第六項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに法第五十五条第一項及び第二項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者に対し、当該勧告に係る変更を加えた導入等計画書を国土交通大臣に届け出た上で、当該導入等計画書に基づき特定重要設備の導入を行い、若しくは重要維持管理等を行わせるべきこと又は当該勧告に係る導入等計画書に係る特定重要設備の導入若しくは重要維持管理等の委託を中止すべきことを命ずるときは、当該特定社会基盤事業者に対する命令の内容を記載した書面を交付する方法により行うものとする。 （重要な変更の届出） 第二十三条 法第五十四条第一項の主務省令で定める重要な変更は、次のとおりとする。 一 法第五十二条第二項第一号に掲げる事項に係る変更 二 法第五十二条第二項第二号イに掲げる事項に係る変更（特定重要設備の導入の内容を変更する場合におけるものに限る。） 三 法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 特定重要設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（住所の変更にあっては、国名を変更する場合におけるものに限る。以下この項において同じ。） ロ 第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。） 四 法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 第十三条第一号に掲げる事項に係る変更 ロ 構成設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更 ハ 第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。） 五 法第五十二条第二項第三号イに掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。） 六 法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（重要維持管理等の委託の相手方の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。） 七 法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 第十五条第一号又は第二号に掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。） ロ 再委託の相手方等の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（再委託の相手方等の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。） 八 第十六条各号に掲げる事項に係る変更 ２ 法第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）の導入等計画書の変更の案は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第七（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第七（二）によるものとする。 ３ 法第五十四条第一項の主務省令で定める書類は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第一項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 ４ 法第五十四条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、導入等計画書を変更して他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、ほかに適当な方法がない場合とする。 ５ 法第五十四条第二項において準用する法第五十二条第八項の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（二）により行うものとする。 ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、同項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 ６ 法第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（二）により行うものとする。 （軽微な変更） 第二十四条 法第五十四条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。 一 法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 特定重要設備の供給者の住所の変更（国名を変更する場合におけるものを除く。以下この条において同じ。） ロ 第十一条第二号に掲げる事項のうち、特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 ハ 第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第三号ロに該当するものを除く。） 二 法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 構成設備の供給者の住所の変更 ロ 第十三条第三号に掲げる事項のうち、構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 ハ 第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第四号ハに該当するものを除く。） 三 法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 重要維持管理等の委託の相手方の住所の変更 ロ 第十四条第二号に掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 四 法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの イ 再委託の相手方等の住所の変更 ロ 第十五条第四号に掲げる事項のうち、再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。） （１） 当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （２） 当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （３） 当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合 （変更の報告） 第二十五条 法第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告（次項の規定による変更に係る事項の報告を除く。以下この項において同じ。）は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第四項の規定による報告の日において有効なものに、その他のものにあっては当該報告の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（二）により行うものとする。 ただし、供給者等の代表者の氏名、住所及び設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。 ２ 法第五十四条第四項の主務省令で定める変更は、構成設備の区分、名称又は機能の変更とする。 ３ 前項の規定による変更の報告は、様式第十により行うものとする。 | 産業通則 |
Reiwa | Act | 506AC0000000027_20240517_000000000000000.xml | 令和六年法律第二十七号 | 38 | 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律
第七章 雑則 （重要経済安保情報の指定等の運用基準等） 第十八条 政府は、重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定（行政機関の長が、事業者が適合事業者に該当すると認めることをいう。以下同じ。）に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 | 産業通則 |
Reiwa | Act | 506AC0000000027_20250516_000000000000000.xml | 令和六年法律第二十七号 | 38 | 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大している中で、重要経済基盤に関する情報であって我が国の安全保障（外部からの侵略等の脅威に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。）を確保するために特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護及び活用に関し、重要経済安保情報の指定、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者への重要経済安保情報の提供、重要経済安保情報の取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関 二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。） 三 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。） 四 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの 五 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの 六 会計検査院 ２ この法律において「行政機関の長」とは、次の各号に掲げる行政機関の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。 一 次号及び第三号に掲げる機関以外の機関 当該機関の長 二 前項第四号及び第五号の政令で定める機関（次号に掲げるものを除く。） 当該機関ごとに政令で定める者 三 合議制の機関 当該機関 ３ この法律において「重要経済基盤」とは、我が国の国民生活又は経済活動の基盤となる公共的な役務であってその安定的な提供に支障が生じた場合に我が国及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものの提供体制並びに国民の生存に必要不可欠な又は広く我が国の国民生活若しくは経済活動が依拠し、若しくは依拠することが見込まれる重要な物資（プログラムを含む。）の供給網をいう。 ４ この法律において「重要経済基盤保護情報」とは、重要経済基盤に関する情報であって次に掲げる事項に関するものをいう。 一 外部から行われる行為から重要経済基盤を保護するための措置又はこれに関する計画若しくは研究 二 重要経済基盤の 脆 ぜい 弱性、重要経済基盤に関する革新的な技術その他の重要経済基盤に関する重要な情報であって安全保障に関するもの 三 第一号の措置に関し収集した外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の政府又は国際機関からの情報 四 前二号に掲げる情報の収集整理又はその能力 第二章 重要経済安保情報の指定等 （重要経済安保情報の指定） 第三条 行政機関の長は、当該行政機関の所掌事務に係る重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの（特別防衛秘密（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和二十九年法律第百六十六号）第一条第三項に規定する特別防衛秘密をいう。）及び特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号。以下「特定秘密保護法」という。）第三条第一項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。）に該当するものを除く。）を重要経済安保情報として指定するものとする。 ２ 行政機関の長は、前項の規定による指定（以下「指定」という。）をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記録を作成するとともに、当該指定に係る重要経済安保情報の範囲を明らかにするため、重要経済安保情報である情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。 一 政令で定めるところにより、重要経済安保情報である情報を記録する文書、図画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下この号において同じ。）若しくは物件又は当該情報を化体する物件に重要経済安保情報の表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）をすること。 二 重要経済安保情報である情報の性質上前号に掲げる措置を講ずることが困難である場合においては、政令で定めるところにより、当該情報について指定が行われた旨を当該情報を取り扱う者に通知すること。 ３ 行政機関の長は、重要経済安保情報である情報について前項第二号に掲げる措置を講じた場合において、当該情報について同項第一号に掲げる措置を講ずることができることとなったときは、直ちに当該措置を講ずるものとする。 （指定の有効期間及び解除） 第四条 行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。 ２ 行政機関の長は、指定の有効期間（この項の規定により延長した有効期間を含む。）が満了する時において、当該指定をした情報が前条第一項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、五年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。 ３ 指定の有効期間は、通じて三十年を超えることができない。 ４ 前項の規定にかかわらず、行政機関の長は、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得た場合（行政機関が会計検査院であるときを除く。）は、当該指定の有効期間を、通じて三十年を超えて延長することができる。 ただし、次に掲げる情報を除き、指定の有効期間は、通じて六十年を超えることができない。 一 現に行われている外国の政府又は国際機関との交渉に不利益を及ぼすおそれのある情報 二 情報収集活動の手法又は能力に関する情報 三 人的情報源に関する情報 四 外国の政府又は国際機関から六十年を超えて指定を行うことを条件に提供された情報 五 前各号に掲げる情報に準ずるもので政令で定める重要な情報 ５ 行政機関の長は、前項の内閣の承認を得ようとする場合においては、当該指定に係る重要経済安保情報の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講じた上で、内閣に当該重要経済安保情報を提示することができる。 ６ 行政機関の長は、第四項の内閣の承認が得られなかったときは、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第八条第一項の規定にかかわらず、当該指定に係る情報が記録された行政文書ファイル等（同法第五条第五項に規定する行政文書ファイル等をいう。）の保存期間の満了とともに、これを国立公文書館等（同法第二条第三項に規定する国立公文書館等をいう。）に移管しなければならない。 ７ 行政機関の長は、指定をした情報が前条第一項に規定する要件を欠くに至ったときは、有効期間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除するものとする。 （重要経済安保情報の保護措置） 第五条 行政機関の長は、指定をしたときは、第三条第二項に規定する措置のほか、第十一条第一項又は第二項の規定により重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関において当該指定に係る重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該重要経済安保情報の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講ずるものとする。 ２ 警察庁長官は、都道府県警察が保有する情報について指定をしたときは、当該都道府県警察に対し当該指定をした旨を通知するものとする。 ３ 前項の場合において、警察庁長官は、都道府県警察が保有する重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該都道府県警察による当該重要経済安保情報の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、当該都道府県警察に指示するものとする。 この場合において、当該都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）は、当該指示に従い、当該重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該重要経済安保情報の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせるものとする。 第三章 他の行政機関等に対する重要経済安保情報の提供 （他の行政機関に対する重要経済安保情報の提供） 第六条 重要経済安保情報を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務を遂行するために当該重要経済安保情報を利用する必要があると認めたときは、当該他の行政機関に当該重要経済安保情報を提供することができる。 ただし、当該重要経済安保情報を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該重要経済安保情報について指定をしているとき（当該重要経済安保情報が、この項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。 ２ 前項の規定により他の行政機関に重要経済安保情報を提供する行政機関の長は、当該重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該他の行政機関による当該重要経済安保情報の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、あらかじめ、当該他の行政機関の長と協議するものとする。 ３ 第一項の規定により重要経済安保情報の提供を受ける他の行政機関の長は、前項の規定による協議に従い、当該重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該重要経済安保情報の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせるものとする。 （都道府県警察に対する重要経済安保情報の提供等） 第七条 警察庁長官は、警察庁が保有する重要経済安保情報について、その所掌事務のうち我が国の安全保障に関するものを遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたときは、当該都道府県警察に当該重要経済安保情報を提供することができる。 ２ 第五条第三項の規定は、前項の規定により都道府県警察に重要経済安保情報を提供する場合について準用する。 ３ 警察庁長官は、警察本部長に対し、当該都道府県警察が保有する重要経済安保情報で第五条第二項の規定による通知に係るものの提供を求めることができる。 （外国の政府等に対する重要経済安保情報の提供） 第八条 重要経済安保情報を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち我が国の安全保障に関するものを遂行するために必要があると認めたときは、外国の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該重要経済安保情報を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該重要経済安保情報を提供することができる。 ただし、当該重要経済安保情報を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該重要経済安保情報について指定をしているとき（当該重要経済安保情報が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。 （その他公益上の必要による重要経済安保情報の提供） 第九条 第四条第五項、前三条、次条第一項及び第十八条第四項に規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、重要経済安保情報を提供するものとする。 一 重要経済安保情報の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該重要経済安保情報を利用する場合（次号から第四号までに掲げる場合を除く。）であって、当該重要経済安保情報を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に当該重要経済安保情報が利用されないようにすることその他の当該重要経済安保情報を利用し、又は知る者がこれを保護するために必要なものとして、イに掲げる業務にあっては附則第十条の規定に基づいて国会において定める措置、イに掲げる業務以外の業務にあっては政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。 イ 各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条第一項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第一条の規定により行う審査又は調査であって、国会法第五十二条第二項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）又は第六十二条の規定により公開しないこととされたもの ロ 刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百十六条の二十七第一項（同条第三項及び同法第三百十六条の二十八第二項において準用する場合を含む。）の規定により裁判所に提示する場合のほか、刑事事件の捜査又は公訴の維持に必要な業務であって、当該業務に従事する者以外の者に当該重要経済安保情報を提供することがないと認められるもの 二 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百二十三条第六項（同法第二百三十一条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定により裁判所に提示する場合 三 情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成十五年法律第六十号）第九条第一項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合 四 会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）第十九条の四において読み替えて準用する情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定により会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合 ２ 警察本部長は、第七条第三項の規定による求めに応じて警察庁に提供する場合のほか、前項第一号に掲げる場合（当該警察本部長が提供しようとする重要経済安保情報が同号ロに掲げる業務において利用するものとして提供を受けたものである場合以外の場合にあっては、同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、警察庁長官の同意を得た場合に限る。）、同項第二号に掲げる場合又は都道府県の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該都道府県の条例（当該条例の規定による諮問に応じて審議を行う都道府県の機関の設置について定める都道府県の条例を含む。）の規定で情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定に相当するものにより当該機関に提示する場合に限り、重要経済安保情報を提供することができる。 第四章 適合事業者に対する重要経済安保情報の提供等 第十条 重要経済安保情報を保有する行政機関の長は、重要経済基盤の脆弱性の解消、重要経済基盤の脆弱性及び重要経済基盤に関する革新的な技術に関する調査及び研究の促進、重要経済基盤保護情報を保護するための措置の強化その他の我が国の安全保障の確保に資する活動の促進を図るために、当該脆弱性の解消を図る必要がある事業者又は当該脆弱性の解消に資する活動を行う事業者、当該調査若しくは研究を行う事業者又は当該調査若しくは研究に資する活動を行う事業者、重要経済基盤保護情報を保有する事業者又は重要経済基盤保護情報の保護に資する活動を行う事業者その他の我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者であって重要経済安保情報の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの（次条第四項を除き、以下「適合事業者」という。）に当該重要経済安保情報を利用させる必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該重要経済安保情報を提供することができる。 ただし、当該重要経済安保情報を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該重要経済安保情報について指定をしているとき（当該重要経済安保情報が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。 ２ 行政機関の長は、当該行政機関の長が保有していない情報であって、当該行政機関の長がその同意を得て適合事業者に行わせる調査又は研究その他の活動により当該適合事業者が保有することが見込まれるものについて指定をした場合において、前項本文に規定する目的のために当該情報を当該適合事業者に利用させる必要があると認めたときは、当該適合事業者に対し、当該情報について指定をした旨を通知するものとする。 この場合において、当該行政機関の長は、当該適合事業者との契約に基づき、当該指定に係る情報を、当該適合事業者に重要経済安保情報として保有させることができる。 ３ 前二項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 次条第一項又は第二項の規定により重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうち、当該適合事業者が指名して重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる代表者、代理人、使用人その他の従業者（以下この条、第十二条第一項第一号及び第二号並びに第十三条第二項において「従業者」という。）の範囲 二 重要経済安保情報の保護に関する業務を管理する者の指名に関する事項 三 重要経済安保情報の保護のために必要な施設設備の設置に関する事項 四 従業者に対する重要経済安保情報の保護に関する教育に関する事項 五 前項の規定により重要経済安保情報を保有する適合事業者にあっては、当該行政機関の長から求められた場合には当該重要経済安保情報を当該行政機関の長に提供しなければならない旨 六 前各号に掲げるもののほか、当該適合事業者による当該重要経済安保情報の保護に関し必要なものとして政令で定める事項 ４ 第一項の規定により重要経済安保情報の提供を受け、又は第二項の規定により重要経済安保情報を保有する適合事業者は、当該各項の契約に従い、当該重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる従業者の範囲を定めることその他の当該重要経済安保情報の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその従業者に当該重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせるものとする。 ５ 第二項の規定により適合事業者に重要経済安保情報を保有させている行政機関の長は、同項の契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該重要経済安保情報の提供を求めることができる。 ６ 第四項に規定する適合事業者は、前条第一項第一号に掲げる場合（同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、当該適合事業者が提供しようとする重要経済安保情報について指定をした行政機関の長の同意を得た場合に限る。）又は同項第二号若しくは第三号に掲げる場合には、重要経済安保情報を提供することができる。 ７ 第四項に規定する適合事業者は、前二項の規定により提供する場合を除き、重要経済安保情報を提供してはならない。 第五章 重要経済安保情報の取扱者の制限 第十一条 重要経済安保情報の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該重要経済安保情報を提供し、若しくは保有させる行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第一項又は第十五条第一項の規定による適性評価（第十三条第一項（第十五条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による評価対象者（次条第二項に規定する評価対象者をいう。同条第一項第一号イ及び第二号において同じ。）への通知があった日から十年を経過していないものに限る。）において重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（次条第一項第三号又は第十五条第一項第三号に掲げる者として次条第三項（第十五条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による告知があった者（次項において「再評価対象者」という。）を除く。）でなければ行ってはならない。 ただし、次に掲げる者については、次条第一項又は第十五条第一項の規定による適性評価を受けることを要しない。 一 行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該機関の長） 二 国務大臣（前号に掲げる者を除く。） 三 内閣官房副長官 四 内閣総理大臣補佐官 五 副大臣 六 大臣政務官 七 前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第一項又は第十五条第一項の規定による適性評価を受けることなく重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者 ２ 前項の規定にかかわらず、重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該重要経済安保情報を提供し、若しくは保有させる行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が特定秘密保護法第十二条第一項又は第十五条第一項の規定により直近に実施したこれらの規定による適性評価（当該適性評価の後に当該行政機関の長又は警察本部長による次条第一項又は第十五条第一項の規定による適性評価が実施された場合のものを除く。以下「特定秘密直近適性評価」という。）において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（再評価対象者及び特定秘密保護法第十二条第一項第三号又は第十五条第一項第三号に掲げる者として特定秘密保護法第十二条第三項（特定秘密保護法第十五条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による告知があった者を除く。）は、当該特定秘密直近適性評価に係る特定秘密保護法第十三条第一項（特定秘密保護法第十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知があった日から五年間に限り、重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができる。 ３ 特定秘密保護法第十六条第一項の規定にかかわらず、行政機関の長及び警察本部長は、重要経済安保情報の取扱いの業務を自ら行わせ、又は適合事業者が行わせるのに必要な限度において、同項に規定する適性評価の結果に係る情報を自ら利用し、又は提供することができるものとする。 ４ 特定秘密保護法第十六条第二項の規定にかかわらず、特定秘密保護法第五条第四項に規定する適合事業者及び特定秘密保護法第十六条第二項に規定する事業主は、重要経済安保情報の取扱いの業務を自ら行わせ、又は当該事業主に係る適合事業者が行わせるのに必要な限度において、特定秘密保護法第十三条第二項又は第三項の規定により通知された内容（同条第二項に規定する結果に係るものに限る。）を自ら利用し、又は提供することができるものとする。 第六章 適性評価 （行政機関の長による適性評価の実施） 第十二条 行政機関の長は、次に掲げる者について、その者が重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価（以下「適性評価」という。）を実施するものとする。 一 当該行政機関の職員（当該行政機関が警察庁である場合にあっては、警察本部長を含む。次号において同じ。）又は当該行政機関との第十条第一項若しくは第二項の契約（同号において「契約」という。）に基づき重要経済安保情報の提供を受け、若しくは重要経済安保情報を保有する適合事業者の従業者として重要経済安保情報の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者であって、次に掲げるもの以外のもの イ 当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（第三号において「直近適性評価認定者」という。）のうち、当該適性評価に係る次条第一項の規定による評価対象者への通知があった日から十年を経過していないものであって、引き続き当該おそれがないと認められるもの ロ 当該行政機関の長が実施した特定秘密直近適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（以下この項において「特定秘密直近適性評価認定者」という。）のうち、当該特定秘密直近適性評価に係る特定秘密保護法第十三条第一項の規定による通知があった日から五年を経過していないものであって、引き続き当該おそれがないと認められるもの 二 当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき重要経済安保情報の提供を受け、若しくは重要経済安保情報を保有する適合事業者の従業者として重要経済安保情報の取扱いの業務を現に行う者であって、当該行政機関の長が直近に実施した適性評価に係る次条第一項の規定による評価対象者への通知があった日から十年（特定秘密直近適性評価認定者である者にあっては、当該行政機関の長が実施した特定秘密直近適性評価に係る特定秘密保護法第十三条第一項の規定による通知があった日から五年）を経過した日以後重要経済安保情報の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれるもの 三 直近適性評価認定者又は特定秘密直近適性評価認定者であって、引き続き重要経済安保情報を漏らすおそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの ２ 適性評価は、適性評価の対象となる者（以下「評価対象者」という。）について、次に掲げる事項についての調査（以下この条及び第十六条第一項において「適性評価調査」という。）を行い、その結果に基づき実施するものとする。 一 重要経済基盤毀損活動（重要経済基盤に関する公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、重要経済基盤に関して我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるもの並びに重要経済基盤に支障を生じさせるための活動であって、政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人を当該主義主張に従わせ、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で行われるものをいう。）との関係に関する事項（評価対象者の家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。）及び同居人（家族を除く。）の氏名、生年月日、国籍（過去に有していた国籍を含む。）及び住所を含む。） 二 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項 三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項 四 薬物の濫用及び影響に関する事項 五 精神疾患に関する事項 六 飲酒についての節度に関する事項 七 信用状態その他の経済的な状況に関する事項 ３ 適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。 ただし、第七項の規定の適用を受けて実施する場合においては、当該告知をすることを要しない。 一 前項各号に掲げる事項について適性評価調査が行われる旨 二 適性評価調査を行うため必要な範囲内において、第六項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨 三 評価対象者が第一項第三号に掲げる者であるときは、その旨 ４ 行政機関の長は、適性評価を実施するときは、第七項の規定の適用を受けて実施される場合を除き、内閣総理大臣に対し、必要な資料を添えて、適性評価調査を行うよう求めるものとする。 ただし、当該行政機関の業務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（当該適性評価が同項の規定の適用を受けて実施される場合を除く。）には、当該行政機関の長が、政令で定めるところにより、自ら適性評価調査を行うものとする。 ５ 内閣総理大臣は、行政機関の長から前項の規定により適性評価調査を行うよう求められたときは、政令で定めるところにより、当該評価対象者について適性評価調査を行い、当該評価対象者が重要経済安保情報を漏らすおそれに関する意見（第七項において「調査意見」という。）を付して、当該適性評価調査の結果を当該行政機関の長に通知するものとする。 ６ 適性評価調査を行う内閣総理大臣又は行政機関の長は、適性評価調査を行うため必要な範囲内において、その職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 ７ 第二項の規定にかかわらず、評価対象者が、適性評価を実施する行政機関の長（以下この項において「実施行政機関の長」という。）以外の行政機関の長又は警察本部長が実施した適性評価（次条第一項（第十五条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による通知があった日から十年を経過しておらず、かつ、第五項（第十五条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により内閣総理大臣が当該適性評価に係る適性評価調査を行ったものに限り、当該適性評価の後に実施行政機関の長による適性評価が実施された場合のものを除く。）のうち直近のもの（以下この条において「直近他機関適性評価」という。）において重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者である場合において、当該評価対象者について実施行政機関の長が実施する適性評価については、適性評価調査を行わず、直近他機関適性評価において行われた適性評価調査の結果に基づき実施するものとする。 この場合において、内閣総理大臣は、実施行政機関の長の求めに応じ、直近他機関適性評価において行われた適性評価調査の結果及びこれに付した調査意見を当該実施行政機関の長に通知するものとする。 ８ 前項の規定の適用を受けて実施された適性評価を受けた評価対象者に対して行われた次条第一項の規定による通知は、前条第一項並びにこの条第一項第一号イ及び第二号の規定の適用については、直近他機関適性評価の結果について次条第一項（第十五条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による評価対象者への通知が行われた日に行われたものとみなす。 （適性評価の結果等の通知） 第十三条 行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果（当該適性評価が前条第七項の規定の適用を受けて実施された場合にあっては、その旨を含む。次項及び次条第一項において同じ。）を評価対象者及び内閣総理大臣に対し通知するものとする。 ２ 行政機関の長は、適合事業者の従業者について適性評価を実施したときはその結果を、当該従業者が前条第三項の同意をしなかったことにより適性評価が実施されなかったときはその旨を、それぞれ当該適合事業者に対し通知するものとする。 ３ 前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当該評価対象者が当該適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。第十六条第二項において同じ。）であるときは、当該通知の内容を当該評価対象者を雇用する事業主に対し通知するものとする。 ４ 行政機関の長は、第一項の規定により評価対象者に対し重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知するときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、当該おそれがないと認められなかった理由を併せて通知するものとする。 ただし、当該評価対象者があらかじめ当該理由の通知を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。 （行政機関の長に対する苦情の申出等） 第十四条 評価対象者は、前条第一項の規定により通知された適性評価の結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申出をすることができる。 ２ 行政機関の長は、前項の苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知するものとする。 ３ 評価対象者は、第一項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。 （警察本部長による適性評価の実施等） 第十五条 警察本部長は、次に掲げる者について、適性評価を実施するものとする。 一 当該都道府県警察の職員（警察本部長を除く。次号において同じ。）として重要経済安保情報の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者であって、次に掲げるもの以外のもの イ 当該警察本部長が直近に実施した適性評価において重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（第三号において「直近警察適性評価認定者」という。）のうち、当該適性評価に係る次項において読み替えて準用する第十三条第一項の規定による評価対象者への通知があった日から十年を経過していないものであって、引き続き当該おそれがないと認められるもの ロ 当該警察本部長が実施した特定秘密直近適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（以下この項において「特定秘密直近警察適性評価認定者」という。）のうち、当該特定秘密直近適性評価に係る特定秘密保護法第十五条第二項において準用する特定秘密保護法第十三条第一項の規定による通知があった日から五年を経過していないものであって、引き続き当該おそれがないと認められるもの 二 当該都道府県警察の職員として重要経済安保情報の取扱いの業務を現に行う者であって、当該警察本部長が直近に実施した適性評価に係る次項において読み替えて準用する第十三条第一項の規定による評価対象者への通知があった日から十年（特定秘密直近警察適性評価認定者である者にあっては、当該警察本部長が実施した特定秘密直近適性評価に係る特定秘密保護法第十五条第二項において準用する特定秘密保護法第十三条第一項の規定による通知があった日から五年）を経過した日以後重要経済安保情報の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれるもの 三 直近警察適性評価認定者又は特定秘密直近警察適性評価認定者であって、引き続き重要経済安保情報を漏らすおそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの ２ 前三条（第十二条第一項並びに第十三条第二項及び第三項を除く。）の規定は、前項の規定により警察本部長が実施する適性評価について準用する。 この場合において、第十二条第三項第三号中「第一項第三号」とあるのは「第十五条第一項第三号」と、同条第四項中「内閣総理大臣」とあるのは「警察庁長官を通じて内閣総理大臣」と、「行政機関の業務」とあるのは「都道府県警察の業務」と、同条第五項中「結果を」とあるのは「結果を警察庁長官を通じて」と、同条第七項中「適性評価を実施する行政機関の長（以下この項において「実施行政機関の長」という。）以外の行政機関の長又は警察本部長」とあるのは「行政機関の長又は適性評価を実施する警察本部長（以下この項において「実施警察本部長」という。）以外の警察本部長」と、「実施行政機関の長による」とあるのは「実施警察本部長による」と、「実施行政機関の長が」とあるのは「実施警察本部長が」と、「実施行政機関の長の求め」とあるのは「実施警察本部長が警察庁長官を通じて行う求め」と、「当該実施行政機関の長」とあるのは「警察庁長官を通じて当該実施警察本部長」と、同条第八項中「この条第一項第一号イ」とあるのは「第十五条第一項第一号イ」と、第十三条第一項中「ものとする」とあるのは「ものとする。この場合において、内閣総理大臣への通知は、警察庁長官を通じて行うものとする」と読み替えるものとする。 （適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限） 第十六条 内閣総理大臣並びに行政機関の長及び警察本部長は、重要経済安保情報の保護以外の目的のために、評価対象者が第十二条第三項（前条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の同意をしなかったこと、評価対象者についての適性評価の結果その他適性評価又は適性評価調査の実施に当たって取得する個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下この項において同じ。）を自ら利用し、又は提供してはならない。 ただし、適性評価又は適性評価調査の実施によって当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十八条各号、同法第七十五条第二項に規定する人事院規則の定める事由、同法第七十八条各号、第七十九条各号若しくは第八十二条第一項各号、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第二十条第一項各号、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第七条第一項に規定する者、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十八条第一項各号、第四十二条各号、第四十三条各号若しくは第四十六条第一項各号、同法第四十八条第一項に規定する場合若しくは同条第二項各号若しくは第三項各号若しくは地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第十六条各号、第二十八条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第二十九条第一項各号又はこれらに準ずるものとして政令で定める事由のいずれかに該当する疑いが生じたとき及び特定秘密保護法第十二条第四項に基づく照会に対して必要な事項を報告するときは、この限りでない。 ２ 第十三条第二項又は第三項の規定による通知を受けた適合事業者及び適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者を雇用する事業主は、重要経済安保情報の保護以外の目的のために、当該通知の内容を自ら利用し、又は提供してはならない。 （権限又は事務の委任） 第十七条 内閣総理大臣又は行政機関の長は、政令（内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令）で定めるところにより、この章に定める権限又は事務をその職員に委任することができる。 第七章 雑則 （重要経済安保情報の指定等の運用基準等） 第十八条 政府は、重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定（行政機関の長が、事業者が適合事業者に該当すると認めることをいう。以下同じ。）に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、毎年、第一項の基準に基づく重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定の状況を前項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定が第一項の基準に従って行われていることを確保するため必要があると認めるときは、行政機関の長（会計検査院を除く。）に対し、重要経済安保情報である情報を含む資料の提出及び説明を求め、並びに重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定について必要な勧告をし、又はその勧告の結果とられた措置について報告を求めることができる。 （国会への報告等） 第十九条 政府は、毎年、前条第三項の意見を付して、重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定の状況について国会に報告するとともに、公表するものとする。 （関係行政機関の協力） 第二十条 内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、重要経済安保情報の指定、適性評価の実施、適合事業者の認定その他この法律の規定により講ずることとされる措置に関し、重要経済基盤保護情報であって特に秘匿することが必要であるものの漏えいを防止するため、相互に協力するものとする。 （政令への委任） 第二十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 （この法律の解釈適用） 第二十二条 この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。 ２ 出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。 第八章 罰則 第二十三条 重要経済安保情報の取扱いの業務に従事する者がその業務により知り得た重要経済安保情報を漏らしたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 重要経済安保情報の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。 ２ 第四条第五項、第八条、第九条、第十条第五項若しくは第六項又は第十八条第四項の規定により提示され、又は提供された重要経済安保情報について、当該提示又は提供の目的である業務により当該重要経済安保情報を知り得た者がこれを漏らしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第九条第一項第一号ロに規定する場合において提示された重要経済安保情報について、当該重要経済安保情報の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。 ３ 前二項の罪の未遂は、罰する。 ４ 過失により第一項の罪を犯した者は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 ５ 過失により第二項の罪を犯した者は、六月以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。 第二十四条 外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の重要経済安保情報を保有する者の管理を害する行為により、重要経済安保情報を取得したときは、当該違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の罪の未遂は、罰する。 ３ 前二項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。 第二十五条 第二十三条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は 煽 せん 動した者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 ２ 第二十三条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、二年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金に処する。 第二十六条 第二十三条第三項若しくは第二十四条第二項の罪を犯した者又は前条の罪を犯した者のうち第二十三条第一項若しくは第二項若しくは第二十四条第一項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。 第二十七条 第二十三条の規定は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。 ２ 第二十四条及び第二十五条の罪は、刑法第二条の例に従う。 第二十八条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第二十三条第一項若しくは第三項（同条第一項に係る部分に限る。）又は第二十四条第一項若しくは第二項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 | 産業通則 |
Reiwa | Act | 506AC0000000052_20240614_000000000000000.xml | 令和六年法律第五十二号 | 38 | 事業性融資の推進等に関する法律
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Reiwa | Act | 506AC0000000052_20261213_000000000000000.xml | 令和六年法律第五十二号 | 38 | 事業性融資の推進等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、事業性融資の推進等に関し、その基本理念、国の責務、基本方針の策定、企業価値担保権の設定、事業性融資推進支援業務を行う者の認定、事業性融資推進本部の設置等について定めることにより、不動産を目的とする担保権又は個人を保証人とする保証契約等に依存した融資慣行の是正及び会社の事業に必要な資金の調達等の円滑化を図り、これらにより会社の事業の継続及び成長発展を支え、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「事業性融資」とは、金融機関等からの会社に対する貸付けのうち、不動産を目的とする担保権又は第十二条第四項に規定する個人保証契約等（同項に規定する停止条件が付された契約その他の主務省令で定めるものを除く。）若しくはこれに準ずるものとして主務省令で定めるものによって担保されず、又は保証されないものをいう。 ２ この法律において「会社」とは、会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第一号に規定する会社をいう。 ３ この法律において「金融機関等」とは、次に掲げる者をいう。 一 銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。第三十三条第二項及び第三十九条第一項第一号において同じ。） 二 長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行をいう。第三十九条第一項第二号において同じ。） 三 信用金庫 四 信用金庫連合会 五 信用協同組合 六 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第二号の事業を行う協同組合連合会 七 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号の事業を行う農業協同組合 八 農業協同組合法第十条第一項第二号の事業を行う農業協同組合連合会 九 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号の事業を行う漁業協同組合 十 水産業協同組合法第八十七条第一項第三号の事業を行う漁業協同組合連合会 十一 水産業協同組合法第九十三条第一項第一号の事業を行う水産加工業協同組合 十二 水産業協同組合法第九十七条第一項第一号の事業を行う水産加工業協同組合連合会 十三 農林中央金庫 十四 株式会社商工組合中央金庫 十五 沖縄振興開発金融公庫 十六 株式会社日本政策金融公庫 十七 株式会社日本政策投資銀行 十八 保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。第三十九条第一項第十号及び第四十四条第五項において同じ。） 十九 信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社をいう。第三十九条第一項第十三号及び第四十条において同じ。）（同法第二十一条第二項に規定する承認を受けて、金銭の貸付けに係る業務を行う者に限る。） 二十 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者 二十一 前各号に掲げる者のほか、金銭の貸付けその他金融に関する業務を行う者で政令で定めるもの （基本理念） 第三条 事業性融資の推進等は、会社及び債権者の相互の緊密な連携の下に、会社の事業の継続及び成長発展に必要な資金の調達等の円滑化に資するものとなることを旨として、行われなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条に定める基本理念にのっとり、事業性融資の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。 第二章 基本方針 第五条 本部（第二百四十二条に規定する本部をいう。第三項において同じ。）は、事業性融資の推進に関する基本方針（以下この条及び第二百三十二条第一項において「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 事業性融資を推進するための施策に関する基本的な方向 二 事業性融資を推進するための支援体制の整備に関する次に掲げる事項 イ 事業性融資推進支援業務（第二百三十二条第一項に規定する事業性融資推進支援業務をいう。ロ及びハにおいて同じ。）の内容に関する事項 ロ 事業性融資推進支援業務の実施体制に関する事項 ハ 事業性融資推進支援業務の実施に当たって配慮すべき事項 三 前二号に掲げるもののほか、事業性融資を推進するために必要な施策に関する事項 ３ 本部は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 第三章 企業価値担保権 第一節 総則 （定義） 第六条 この章（第十三条第四項、第百九十五条、第二百八条及び第二百十二条第一項を除く。）及び第七章において「債務者」とは、企業価値担保権の被担保債権の債務者である会社をいう。 ２ この章において「企業価値担保権信託会社」とは、第三十二条の内閣総理大臣の免許を受けた者（第三十三条第一項又は第二項の規定により当該免許を受けたものとみなされた者を含む。）をいう。 ３ この章及び次章において「企業価値担保権信託契約」とは、債務者と企業価値担保権信託会社との間で締結される信託契約であって、債務者を委託者とし、企業価値担保権信託会社を受託者とするものをいう。 ４ この章において「特定被担保債権」とは、対象債権（企業価値担保権信託契約により定められた特定の債権又は一定の範囲に属する不特定の債権（債務者との特定の継続的取引契約によって生ずるものその他債務者との一定の種類の取引によって生ずるものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）のほか、次に掲げる財産上の請求権をいう。 ただし、当該財産上の請求権の範囲を限定する旨の企業価値担保権信託契約の定め（第一号及び第二号に掲げる財産上の請求権については、対象債権に不特定の債権が含まれる場合の元本の確定前におけるその範囲に関する定めに限る。）があるときは、その定めるところによる。 一 対象債権が譲渡された場合の当該対象債権 二 対象債権を債務者のために弁済した者が当該対象債権を有する者に代位する場合の当該対象債権 三 対象債権について債権者の交替による更改があった場合の更改後の債権（更改前の当該対象債権の額を限度とする。） 四 企業価値担保権信託契約により定められた一定の範囲に属する不特定の債権（債務者との特定の継続的取引契約によって生ずるものその他債務者との一定の種類の取引によって生ずるものを除く。）であって、元本の確定前に有する特定の原因に基づいて債務者との間に継続して生ずる債権、手形上若しくは小切手上の請求権又は電子記録債権（電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権をいう。第二十一条第二項において同じ。） ５ この章において「不特定被担保債権」とは、債務者が会社法第四百七十五条各号若しくは第六百四十四条各号に掲げる場合に該当し、又は破産手続開始の決定を受けたときにおける当該債務者に対する財産上の請求権であって、同法第四百七十六条に規定する清算株式会社若しくは同法第六百四十五条に規定する清算持分会社の財産又は破産財団から弁済又は配当を受けることができるもの（企業価値担保権の実行手続終結の決定があるまでに弁済又は配当を受けるものを除く。）をいう。 ６ この章において「特定被担保債権者」とは、特定被担保債権に係る企業価値担保権信託契約に基づく信託の受益者をいう。 ７ この章において「不特定被担保債権者」とは、不特定被担保債権を有する企業価値担保権信託契約に基づく信託の受益者をいう。 ８ この章において「担保目的財産」とは、企業価値担保権の目的である財産をいう。 （企業価値担保権） 第七条 会社の総財産（将来において会社の財産に属するものを含む。第二十五条及び第二百六条第一項において同じ。）は、その会社に対する特定被担保債権及び不特定被担保債権を担保するため、一体として、企業価値担保権の目的とすることができる。 ２ 企業価値担保権者は、この法律の定めるところにより、担保目的財産について、他の債権者に先立って特定被担保債権及び不特定被担保債権に対する配当を受けることができる。 ３ 企業価値担保権者は、担保目的財産に対する強制執行、担保権の実行若しくは競売（担保権の実行としてのものを除く。第十九条第一項において同じ。）、企業担保権の実行又は国税滞納処分（その例による処分を含む。）のそれぞれの手続において、配当又は弁済金の交付を受けることができない。 ４ 企業価値担保権は、物権とする。 （企業価値担保権信託契約） 第八条 企業価値担保権を設定しようとする場合には、企業価値担保権信託契約に従わなければならない。 ２ 企業価値担保権信託契約は、次に掲げる事項をその内容とするものでなければ、その効力を生じない。 一 信託の目的が、企業価値担保権信託会社が次に掲げる行為をするものであること。 イ 企業価値担保権の管理及び処分をすること。 ロ 特定被担保債権者のために、企業価値担保権の実行手続において、配当可能額（第百六十六条第二項に規定する配当可能額をいう。ハにおいて同じ。）からハに規定する不特定被担保債権留保額を控除した額を限度として金銭の配当を受け、当該金銭の管理及び処分をすること。 ハ 不特定被担保債権者のために、配当可能額に応じ、債務者について行われ、又は行われるべき清算手続又は破産手続の公正な実施に要すると見込まれる額として政令で定めるところにより算定した額（第七十条第四項に規定する裁判所が当該清算手続又は破産手続の公正な実施に特に必要と認める場合にあっては、当該政令で定めるところにより算定した額に当該裁判所が定める額を加えた額）（第六十二条第一項及び第五節において「不特定被担保債権留保額」という。）の金銭の配当を受け、当該金銭の管理及び処分をすること。 二 特定被担保債権及び不特定被担保債権を担保するために企業価値担保権信託会社を企業価値担保権者として企業価値担保権を設定すること。 三 特定被担保債権の範囲を定めていること。 四 特定被担保債権を有し、又は有すべき者を受益者として指定すること。 この場合において、当該者による受益権の取得は、次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める時に、その効力を生ずること。 イ 特定被担保債権（第六条第四項第一号から第三号までに掲げる財産上の請求権に限る。）を有し、又は有すべき者 企業価値担保権信託会社に対して当該受益権の取得について承諾をした時（当該特定被担保債権を有している場合に限る。） ロ イに掲げる者以外の者 企業価値担保権信託会社に対して当該受益権の取得について承諾をした時 五 不特定被担保債権を有する者を受益者とすること。 六 企業価値担保権が消滅する前に企業価値担保権信託契約に係る信託が終了した場合の信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十二条第一項第二号に規定する帰属権利者を債務者とすること。 七 その他内閣府令・法務省令で定める事項 第二節 企業価値担保権 第一款 総則 （企業価値担保権の極度額） 第九条 企業価値担保権は、特定被担保債権を、次項の規定により定める極度額の限度において担保するためにも設定することができる。 ２ 債務者は、いつでも、企業価値担保権者に対する請求により、企業価値担保権の極度額をその指定する金額に定めることができる。 この場合において、企業価値担保権の極度額は、その請求の時に定まるものとする。 ３ 前項の請求は、書面でしなければ、その効力を生じない。 ４ 第二項の請求がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）によってされたときは、その請求は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。 ５ 第二項の極度額は、次に掲げる額の合計額を下回ることができない。 一 現に存する特定被担保債権に係る債務の額と以後二年間に生ずべき利息その他の定期金（次号に規定する手数料を除く。）及び当該債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額 二 一定の期間及び金額の範囲内において、債務者の意思表示により当事者間において債務者を借主として金銭を目的とする消費貸借その他の債務者が対価を得て特定被担保債権に係る債務を負担することをその内容とする契約を成立させることができる権利を特定被担保債権者が債務者に付与し、債務者がこれに対して手数料を支払うことを約する契約が締結されている場合において、当該契約により生じさせることのできる債務の上限額と以後二年間に生ずべき当該手数料とを加えた額から当該契約により生じた現に存する債務の額を控除した額 ６ 企業価値担保権者は、第二項の請求を受けたときは、全ての特定被担保債権者に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。 ７ 企業価値担保権の極度額の変更又は廃止は、利害関係を有する者の承諾を得なければ、することができない。 （企業価値担保権の設定に係る手続） 第十条 次の各号に掲げる債務者は、企業価値担保権の設定をするには、当該各号に定める決定又は決議によらなければならない。 ただし、第一号又は第五号に掲げる債務者の定款に別段の定めがあるときは、その定めによる。 一 株式会社（取締役会設置会社（会社法第二条第七号に規定する取締役会設置会社をいう。次号において同じ。）を除く。） 取締役の決定（取締役が二人以上ある場合（企業価値担保権の設定についての決定を各取締役に委任した場合を除く。）にあっては、その過半数による決定）又は株主総会の決議 二 取締役会設置会社（監査等委員会設置会社（会社法第二条第十一号の二に規定する監査等委員会設置会社をいう。次号及び第三十四条第一項第三号において同じ。）及び指名委員会等設置会社（同法第二条第十二号に規定する指名委員会等設置会社をいう。第四号及び同項第三号において同じ。）を除く。） 取締役会（企業価値担保権の設定を株主総会の決議によって定めることができる旨の定款の定めがある場合にあっては、株主総会）の決議 三 監査等委員会設置会社 取締役会（企業価値担保権の設定を株主総会の決議によって定めることができる旨の定款の定めがある場合にあっては、株主総会）の決議又は取締役（会社法第三百九十九条の十三第五項に規定する場合又は同条第六項の規定による定款の定めがある場合において、取締役会の決議によって、企業価値担保権の設定についての決定の委任を受けた者に限る。）の決定 四 指名委員会等設置会社 取締役会（企業価値担保権の設定を株主総会の決議によって定めることができる旨の定款の定めがある場合にあっては、株主総会）の決議又は執行役（取締役会の決議によって、企業価値担保権の設定についての決定の委任を受けた者に限る。）の決定 五 持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。第三十四条第一項第三号において同じ。） 社員の決定（社員が二人以上ある場合にあっては、社員（業務を執行する社員を定款で定めた場合にあっては、その社員）の過半数による決定） （重複担保権の実行の禁止） 第十一条 特定被担保債権者（特定被担保債権者に代位する者を含む。）は、重複担保権（債務者の財産を目的として特定被担保債権を担保する質権、抵当権その他の担保権（企業価値担保権を除く。次条第一項第二号及び第三号ハにおいて同じ。）をいう。第五節及び第二百二十九条第二項において同じ。）の実行をすることができない。 （個人保証等の制限） 第十二条 特定被担保債権に係る債務（債務者以外の連帯債務者が負担する連帯債務を含む。以下この項において同じ。）について、次に掲げる契約その他これらに準ずるものとして主務省令で定める契約がある場合には、当該特定被担保債権を有する特定被担保債権者（特定被担保債権者に代位する者を含む。）は、当該契約に係る権利を行使することができない。 特定被担保債権者でなくなった後においても、同様とする。 一 当該特定被担保債権に係る債務を保証する保証契約であって保証人が法人でないもの 二 当該特定被担保債権に係る債務を担保する質権、抵当権その他の担保権の設定に係る契約であって、当該担保権の設定者が法人でなく、かつ、当該設定者の所有に属する財産であって当該設定者が当該契約の締結時において生活の本拠として使用している不動産その他これに類する生活の用に供する資産で主務省令で定めるものを目的とするもの 三 当該特定被担保債権に係る債務を保証する保証契約であって保証人が法人であるもの（次に掲げる場合におけるものに限る。） イ 数人の保証人がある場合において、そのうちの一人又は数人の保証人が法人でないとき。 ロ 当該保証契約の保証人の主たる債務者に対する求償権に係る債務（主たる債務者以外の連帯債務者が負担する連帯債務を含む。ハにおいて同じ。）を主たる債務とし、保証人を法人でないものとする保証契約が締結されている場合 ハ 当該保証契約の保証人の主たる債務者に対する求償権に係る債務を担保する質権、抵当権その他の担保権の設定に係る契約であって、当該担保権の設定者が法人でなく、かつ、当該設定者の所有に属する財産であって当該設定者が当該契約の締結時において生活の本拠として使用している不動産その他前号の主務省令で定めるものを目的とするものが締結されている場合 ２ 特定被担保債権に係る債務が連帯債務である場合において、債務者以外の連帯債務者の一人又は数人が法人でないときその他これに準ずるものとして主務省令で定めるときは、当該特定被担保債権を有する特定被担保債権者（特定被担保債権者に代位する者を含む。）は、債務者以外の連帯債務者が負担する連帯債務に係る債権を行使することができない。 特定被担保債権者でなくなった後においても、同様とする。 ３ 前項に規定する場合において、債務者は、法人でない他の連帯債務者に対して求償権を行使することができない。 債務者でなくなった後においても、同様とする。 ４ 第一項及び第二項の規定は、個人保証契約等（第一項各号に掲げる契約その他同項に規定する主務省令で定める契約又は第二項に規定する債務者以外の連帯債務者が負担する連帯債務に係る契約をいう。）において、債務者が特定被担保債権者に対して事業及び財産の状況を報告する義務を約したときにこれに違反して虚偽の報告をしたことが停止条件とされていることその他の主務省令で定める要件を満たす場合には、適用しない。 （物上保証の禁止） 第十三条 企業価値担保権は、他人の債務を担保するために設定することができない。 ２ 特定被担保債権に係る債務の引受けがあったときは、企業価値担保権者は、引受人の債務について、その企業価値担保権を行使することができない。 ３ 特定被担保債権に係る免責的債務引受があった場合における当該特定被担保債権を有する債権者は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百七十二条の四第一項の規定にかかわらず、企業価値担保権を引受人が負担する債務に移すことができない。 ４ 特定被担保債権に係る債務について債務者の交替による更改があった場合における当該特定被担保債権を有する債権者は、企業価値担保権を更改後の債務に移すことができない。 （企業価値担保権の不可分性） 第十四条 企業価値担保権者は、特定被担保債権の全部の弁済を受けるまでは、担保目的財産の全部についてその権利を行使することができる。 第二款 企業価値担保権の効力等 （登記） 第十五条 企業価値担保権の得喪及び変更は、債務者の本店の所在地において、商業登記簿にその登記をしなければ、その効力を生じない。 ただし、一般承継、混同又は特定被担保債権の消滅による得喪及び変更については、この限りでない。 （順位） 第十六条 数個の企業価値担保権相互の順位は、その登記の前後による。 （企業価値担保権の順位の変更） 第十七条 企業価値担保権の順位は、各企業価値担保権者の合意によって変更することができる。 ただし、利害関係を有する者があるときは、その承諾を得なければならない。 ２ 企業価値担保権者が前項の合意をするには、その企業価値担保権信託契約に係る全ての特定被担保債権者の同意を得なければならない。 ただし、企業価値担保権信託契約に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。 ３ 第一項の規定による順位の変更は、その登記をしなければ、その効力を生じない。 （他の権利との関係） 第十八条 債務者の財産の上に存する先取特権（民法第三百二十五条に規定する先取特権（同条第三号に係るものに限る。）に限る。）、質権又は抵当権（以下この款において「他の担保権」という。）と企業価値担保権とが競合する場合には、それらの優先権の順位は、他の担保権に係る登記、登録その他の対抗要件の具備と企業価値担保権に係る登記の前後による。 ２ 一般の先取特権又は企業担保権と企業価値担保権とが競合する場合には、企業価値担保権は、一般の先取特権又は企業担保権に優先する。 ３ 特別の先取特権（民法第三百二十五条に規定する先取特権を除く。）と企業価値担保権とが競合する場合には、企業価値担保権者は、同法第三百三十条第一項の規定による第一順位の先取特権と同一の権利を有する。 ４ 民法第三百三十七条又は第三百三十八条第一項の規定に従って登記をした同法第三百二十五条に規定する先取特権（同条第一号又は第二号に係るものに限る。）は、企業価値担保権に先立って行使することができる。 ５ 第一項の規定にかかわらず、債務者が他の担保権の目的である財産を取得した場合における当該他の担保権は、企業価値担保権に先立って行使することができる。 （強制執行等への異議） 第十九条 企業価値担保権者は、担保目的財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分、担保権の実行若しくは競売又は企業担保権の実行（以下この項において「強制執行等」という。）に対しては、強制執行等が債務者の事業の継続に支障を来す場合には、異議を主張することができる。 ２ 民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第三十八条及び民事保全法（平成元年法律第九十一号）第四十五条の規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、民事執行法第三十八条第一項中「その強制執行」とあるのは「その強制執行等（事業性融資の推進等に関する法律第十九条第一項に規定する強制執行等をいう。次項において同じ。）」と、同条第二項中「強制執行」とあるのは「強制執行等」と、同条第三項中「執行裁判所」とあるのは「執行裁判所（仮差押え又は仮処分に対するものにあっては保全執行裁判所、企業担保権の実行に対するものにあっては企業担保法（昭和三十三年法律第百六号）第十条に規定する地方裁判所）」と読み替えるものとする。 （債務者による使用、収益及び処分） 第二十条 債務者は、企業価値担保権を設定した後も、担保目的財産の使用、収益及び処分をすることができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、債務者は、次に掲げる行為その他の定款で定められた目的及び取引上の社会通念に照らして通常の事業活動の範囲を超える担保目的財産の使用、収益及び処分をするには、当該使用、収益及び処分の対象となる財産について全ての企業価値担保権者の同意を得なければならない。 一 重要な財産の処分 二 事業の全部又は重要な一部の譲渡 三 正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で供給すること。 ３ 前項の規定に違反して行った債務者の行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意でかつ重大な過失がない第三者に対抗することができない。 （企業価値担保権の被担保債権の範囲） 第二十一条 企業価値担保権者は、次に掲げるものについて、その企業価値担保権を行使することができる。 一 特定被担保債権に係る確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部（第九条第二項の規定により極度額が定められた場合には、その極度額を限度とする。） 二 不特定被担保債権 ２ 債務者との取引によらないで取得する手形上若しくは小切手上の請求権又は電子記録債権を特定被担保債権とした場合において、次に掲げる事由があったときは、その前に取得したものについてのみ、その企業価値担保権を行使することができる。 ただし、その後に取得したものであっても、その事由を知らないで取得したものについては、これを行使することを妨げない。 一 債務者の支払の停止 二 債務者についての破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立て 三 他の企業価値担保権の実行手続開始の申立て （特定被担保債権の範囲の変更） 第二十二条 元本の確定前においては、第六十条の規定により、特定被担保債権の範囲の変更をすることができる。 この場合においては、後順位の企業価値担保権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない。 （企業価値担保権の承継の制限） 第二十三条 企業価値担保権の承継は、受託者としての権利義務の承継とともにしなければならない。 （相続） 第二十四条 元本の確定前に特定被担保債権者について相続が開始したときは、企業価値担保権は、相続開始の時に存する特定被担保債権のほか、相続人と債務者との合意により定めた相続人が相続の開始後に取得する特定被担保債権を担保する。 この場合において、債務者は、当該合意により定めた相続人と共同して、企業価値担保権者に対し、当該合意後遅滞なくその内容を通知しなければならない。 ２ 第二十二条後段の規定は、前項の合意をする場合について準用する。 ３ 相続の開始後六月以内に第一項の合意をしないときは、担保すべき元本は、相続開始の時に確定したものとみなす。 （合併） 第二十五条 元本の確定前に特定被担保債権者について合併があったときは、企業価値担保権は、合併の時に存する特定被担保債権のほか、合併後存続する法人又は合併によって設立された法人が合併後に取得する特定被担保債権を担保する。 ２ 元本の確定前に債務者について合併があったときは、企業価値担保権は、合併の時に存する特定被担保債権に係る債務のほか、合併後存続する会社又は合併によって設立された会社が合併後に負担する特定被担保債権に係る債務を担保する。 ３ 合併により消滅する債務者の総財産を目的とする企業価値担保権は、合併後存続する会社又は合併により設立される会社の総財産につき、効力を有する。 ４ 前項の場合において、合併の効力が生じた時に合併後存続する会社又は合併により設立される会社の財産に設定されている他の担保権は、同項に規定する企業価値担保権（合併により消滅する債務者の財産に当該他の担保権が設定されていた場合における当該債務者の総財産を目的とする企業価値担保権を除く。）に先立って行使することができる。 ５ 合併をする債務者の双方の総財産が企業価値担保権の目的となっている場合は、企業価値担保権等（これらの債務者に係る全ての企業価値担保権及び他の担保権（合併により消滅する会社又は合併後存続する会社の財産に設定されている他の担保権であって、当該合併により消滅する会社又は合併後存続する会社の総財産を目的とする全ての企業価値担保権に優先するものを除く。）をいう。）の合併後の順位に関し、当該企業価値担保権等を有する全ての者の間に協定がなければ、合併をすることができない。 ６ 債務者の合併の無効の訴えは、企業価値担保権者も、提起することができる。 （会社分割） 第二十六条 元本の確定前に特定被担保債権者を分割をする会社とする分割があったときは、企業価値担保権は、分割の時に存する特定被担保債権のほか、分割をした会社及び分割により設立された会社又は当該分割をした会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を当該会社から承継した会社が分割後に取得する特定被担保債権を担保する。 ２ 債務者は、企業価値担保権が担保する特定被担保債権に係る債務を分割により承継させることができない。 ３ 債務者の分割の無効の訴えは、企業価値担保権者も、提起することができる。 （元本確定期日等の定め） 第二十七条 特定被担保債権の元本については、企業価値担保権信託契約において、その確定すべき期日又は事由を定めることができる。 ２ 前項の期日又は事由は、第六十条の規定により、変更することができる。 この場合においては、後順位の企業価値担保権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない。 （元本確定請求） 第二十八条 前条第一項の期日又は事由の定めにかかわらず、債務者は、いつでも、特定被担保債権の元本の確定を請求することができる。 この場合において、当該元本は、その請求の時から一週間を経過することによって確定する。 ２ 前条第一項の期日又は事由の定めにかかわらず、企業価値担保権者は、全ての特定被担保債権者の指図により、いつでも、特定被担保債権の元本の確定を請求することができる。 ただし、企業価値担保権信託契約に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。 ３ 前項の規定による請求があった場合には、特定被担保債権の元本は、その請求の時に確定する。 （元本の確定事由） 第二十九条 次に掲げる場合には、特定被担保債権の元本は、確定する。 一 企業価値担保権者が企業価値担保権の実行を申し立てたとき。 ただし、実行手続開始の決定があったときに限る。 二 企業価値担保権者が他の企業価値担保権の実行手続開始の決定があったことを知った時から二週間を経過したとき。 三 債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。 ２ 前項第二号又は第三号の決定の効力が消滅したときは、特定被担保債権の元本は、確定しなかったものとみなす。 ただし、元本が確定したものとしてその特定被担保債権を取得した者があるときは、この限りでない。 第三款 企業価値担保権の消滅等 （企業価値担保権の消滅） 第三十条 元本の確定後において、特定被担保債権の全部が消滅したときは、企業価値担保権も、消滅する。 （企業価値担保権の消滅時効） 第三十一条 企業価値担保権は、債務者に対しては、その担保する特定被担保債権と同時でなければ、時効によって消滅しない。 第三節 企業価値担保権に関する信託業務 第一款 総則 （免許） 第三十二条 企業価値担保権に関する信託業務は、内閣総理大臣の免許を受けた会社でなければ、営むことができない。 （みなし免許等） 第三十三条 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第三条の免許を受けた者、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号。以下「兼営法」という。）第一条第一項の認可を受けた金融機関（同項に規定する金融機関をいう。第三十九条第一項第十二号及び第四十条において同じ。）（担保権に関する信託業務を営むものに限る。）又は信託業法第三条若しくは第五十三条第一項の免許を受けた者は、前条の免許を受けたものとみなす。 ２ 銀行その他の内閣府令で定める者（前項に規定する者を除く。）は、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に企業価値担保権に関する信託業務を営む旨を届け出たときは、前条の免許を受けたものとみなす。 ３ 前二項の規定により前条の免許を受けたものとみなされる者であって会社でない者については、会社とみなして、この節及び第二百六十七条の規定を適用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （免許の申請） 第三十四条 第三十二条の免許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号 二 資本金の額（当該免許を受けようとする者が合名会社又は合資会社である場合にあっては、出資の総額） 三 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役、持分会社にあっては業務を執行する社員）の氏名 四 会社法第二条第八号に規定する会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称 五 企業価値担保権に関する信託業務以外の業務を営むときは、その業務の種類 六 本店その他の営業所の名称及び所在地 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款 二 会社の登記事項証明書 三 貸借対照表 四 収支の見込みを記載した書類 五 その他内閣府令で定める書類 （免許の基準） 第三十五条 内閣総理大臣は、第三十二条の免許の申請があった場合においては、当該申請を行う者が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 定款の規定が法令に適合していること。 二 企業価値担保権に関する信託業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。 三 人的構成に照らして、企業価値担保権に関する信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有していること。 四 他に営む業務がその企業価値担保権に関する信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがないこと。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による審査の基準に照らし必要があると認めるときは、その必要の限度において、第三十二条の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。 （資本金等の額） 第三十六条 企業価値担保権信託会社の資本金の額（当該企業価値担保権信託会社が合名会社又は合資会社である場合にあっては、出資の総額）は、千万円を下回ってはならない。 （出資の払込金額） 第三十七条 企業価値担保権信託会社が合名会社又は合資会社であるときは、出資の払込金額が五百万円に達するまで、企業価値担保権に関する信託業務に着手してはならない。 （変更の届出） 第三十八条 企業価値担保権信託会社は、第三十四条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 第二款 業務 （業務の範囲） 第三十九条 企業価値担保権信託会社は、他の法律の規定にかかわらず、企業価値担保権に関する信託業務のほか、次の各号に掲げる法律の規定に基づいて行う当該各号に定める業務その他政令で定める業務を営むことができる。 一 銀行法 同法第十条及び第十一条に規定する銀行の業務並びに同法第十二条に規定する銀行の業務（同条に規定する担保付社債信託法その他の法律により銀行の営む業務に限る。） 二 長期信用銀行法 同法第六条に規定する長期信用銀行の業務及び同法第六条の二に規定する長期信用銀行の業務（同条に規定する担保付社債信託法その他の法律により長期信用銀行の営む業務に限る。） 三 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号） 同法第二十一条に規定する株式会社商工組合中央金庫の業務 四 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号） 同法第五十四条に規定する農林中央金庫の業務 五 中小企業等協同組合法 同法第九条の八に規定する信用協同組合の業務又は同法第九条の九に規定する協同組合連合会の業務 六 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号） 同法第五十三条に規定する信用金庫の業務又は同法第五十四条に規定する信用金庫連合会の業務 七 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号） 同法第五十八条の二に規定する労働金庫連合会の業務 八 農業協同組合法 同法第十条に規定する農業協同組合又は農業協同組合連合会の業務 九 水産業協同組合法 同法第十一条に規定する漁業協同組合の業務、同法第八十七条に規定する漁業協同組合連合会の業務、同法第九十三条に規定する水産加工業協同組合の業務又は同法第九十七条に規定する水産加工業協同組合連合会の業務 十 保険業法 同法第九十七条及び第九十八条から第百条までに規定する保険会社の業務又は同法第百九十九条において準用する同法第九十七条、第九十八条、第九十九条第一項、第二項及び第四項から第六項まで並びに第百条に規定する保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等の業務 十一 担保付社債信託法 同法第五条（各号を除く。）に規定する同法第一条に規定する信託会社の業務 十二 兼営法 兼営法第一条第一項に規定する信託業務を営む金融機関の業務 十三 信託業法 同法第二十一条第一項及び第二項（これらの規定を同法第六十三条第二項において準用する場合を含む。）に規定する信託会社又は外国信託会社（同法第二条第六項に規定する外国信託会社をいう。次条において同じ。）の業務 ２ 企業価値担保権信託会社（前項各号に定める業務又は同項に規定する政令で定める業務を営む企業価値担保権信託会社を除く。次項及び第四項において同じ。）は、前項の規定により営む業務のほか、内閣総理大臣の承認を受けて、その企業価値担保権に関する信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがない業務を営むことができる。 ３ 企業価値担保権信託会社は、前項の承認を受けようとするときは、営む業務の内容及び方法並びに当該業務を営む理由を記載した書類を添付して、申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ４ 企業価値担保権信託会社は、第二項の規定により営む業務の内容又は方法を変更しようとするときは、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。 ５ 企業価値担保権信託会社は、企業価値担保権に関する信託業務、第一項各号に定める業務及び同項に規定する政令で定める業務並びに第二項の規定による承認を受けて営む業務（次項の規定により第二項の承認を受けたものとみなされる業務を含む。第四十四条第五項において同じ。）のほか、他の業務を営むことができない。 ６ 第三十二条の免許の申請書に申請者が第一項の規定により営む業務以外の業務を営む旨の記載がある場合において、当該申請者が当該免許を受けたときには、当該業務を営むことにつき第二項の承認を受けたものとみなす。 （信託業法の準用等） 第四十条 信託業法第十五条、第二十二条から第二十四条まで、第二十五条、第二十六条、第二十八条第三項、第二十九条及び第二十九条の三の規定は、企業価値担保権信託会社（兼営法第一条第一項の認可を受けた金融機関並びに信託会社及び外国信託会社を除く。）が企業価値担保権に関する信託業務を営む場合について準用する。 この場合において、信託業法第二十二条第二項中「第二十八条」とあるのは「第二十八条第三項」と、「規定並びにこれらの規定に係る第七章の規定」とあるのは「規定」と、「、これらの規定」とあるのは「、第二十八条第三項」と、「、「信託会社（当該信託会社」とあるのは「「企業価値担保権信託会社（事業性融資の推進等に関する法律第四十条第一項に規定する企業価値担保権信託会社をいい、当該企業価値担保権信託会社」と、「含む」とあるのは「含む。次条第一項及び第二項において同じ」と、「する」とあるのは「、第二十九条第一項及び第二項中「信託会社」とあるのは「企業価値担保権信託会社」とする」と、同法第二十三条の二第一項第一号中「指定紛争解決機関が」とあるのは「指定紛争解決機関（事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第一項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。）が」と、「手続実施基本契約」とあるのは「手続実施基本契約（同号に規定する手続実施基本契約をいう。次項において同じ。）」と、同項第二号中「手続対象信託業務」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第四項に規定する特定信託業務」と、同条第三項第一号中「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第一項に規定する紛争解決等業務をいう。次号において同じ。）」と、「同号」とあるのは「第一項第二号」と、同項第二号及び第三号中「第八十五条の二第一項」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第一項」と、同法第二十四条第一項中「行為（次条に規定する特定信託契約による信託の引受けにあっては、第五号に掲げる行為を除く。）」とあるのは「行為」と、同条第二項中「信託契約」とあるのは「企業価値担保権信託契約（事業性融資の推進等に関する法律第六条第三項に規定する企業価値担保権信託契約をいう。第二十五条及び第二十六条第一項において同じ。）」と、同法第二十五条中「、信託契約」とあるのは「、企業価値担保権信託契約」と、「事項（特定信託契約による信託の引受けを行うときは、同号に掲げる事項を除く。）」とあるのは「事項」と、同条ただし書中「の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合」とあるのは「との間で同一の内容の企業価値担保権信託契約を締結したことがある場合において、当該事項について説明を要しない旨の当該委託者の意思の表明があったとき」と、同法第二十六条第一項中「信託契約」とあるのは「企業価値担保権信託契約」と、同項ただし書中「当該情報を委託者に提供しなくても委託者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合」とあるのは「前条ただし書に規定する場合において、当該事項に係る情報の提供を要しない旨の当該委託者の意思の表明があったとき」と、同項第六号中「事項（第二条第三項各号のいずれにも該当しない信託にあっては、信託財産の管理又は処分の方針を含む。）」とあるのは「事項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ２ 兼営法第一条第一項の認可を受けた金融機関並びに信託会社及び外国信託会社が企業価値担保権信託契約による信託の引受けを行おうとする場合における信託業法第二十五条（兼営法第二条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、信託業法第二十五条ただし書中「の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合」とあるのは、「との間で同一の内容の信託契約を締結したことがある場合において、当該事項について説明を要しない旨の当該委託者の意思の表明があったとき」とし、これらの者が企業価値担保権信託契約による信託の引受けを行った場合における同法第二十六条第一項（兼営法第二条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、信託業法第二十六条第一項ただし書中「当該情報を委託者に提供しなくても委託者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合」とあるのは、「前条ただし書に規定する場合において、当該事項に係る情報の提供を要しない旨の当該委託者の意思の表明があったとき」とする。 第三款 事業報告書 第四十一条 企業価値担保権信託会社は、内閣府令で定めるところにより、企業価値担保権に関する信託業務に係る報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。 第四款 監督 （企業価値担保権信託会社の監督） 第四十二条 企業価値担保権信託会社が営む企業価値担保権に関する信託業務は、内閣総理大臣の監督に属する。 （権利義務の承継） 第四十三条 合併後存続する企業価値担保権信託会社又は合併により設立する企業価値担保権信託会社は、合併により消滅する企業価値担保権信託会社の業務に関し、当該企業価値担保権信託会社が内閣総理大臣による免許その他の処分（この法律の規定に基づく処分に限る。）に基づいて有していた権利義務を承継する。 ２ 前項の規定は、会社分割により企業価値担保権に関する信託業務の全部の承継をする企業価値担保権信託会社について準用する。 （届出等） 第四十四条 企業価値担保権信託会社は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行ったとき。 二 合併（当該企業価値担保権信託会社が合併により消滅した場合を除く。）をし、会社分割により企業価値担保権に関する信託業務の一部の承継をさせ、又は企業価値担保権に関する信託業務の一部の譲渡をしたとき。 三 その他内閣府令で定める場合に該当するとき。 ２ 企業価値担保権信託会社が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 企業価値担保権に関する信託業務を廃止したとき（会社分割により企業価値担保権に関する信託業務の全部の承継をさせたとき、及び企業価値担保権に関する信託業務の全部の譲渡をしたときを含む。） その会社 二 合併により消滅したとき その会社を代表する取締役若しくは執行役若しくは監査役又は業務を執行する社員であった者 三 破産手続開始の決定により解散したとき その破産管財人 四 合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき その清算人 ３ 企業価値担保権信託会社は、企業価値担保権に関する信託業務の廃止をし、合併（当該企業価値担保権信託会社が合併により消滅するものに限る。）をし、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をし、会社分割による企業価値担保権に関する信託業務の全部若しくは一部の承継をさせ、又は企業価値担保権に関する信託業務の全部若しくは一部の譲渡をしようとするときは、その日の三十日前までに、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、全ての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。 ４ 企業価値担保権信託会社は、前項の公告をしたときは、直ちに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ５ 会社法第九百四十条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第三項の規定は、企業価値担保権信託会社（保険会社（保険業法第二条第五項に規定する相互会社を除く。）若しくは株式会社商工組合中央金庫である企業価値担保権信託会社又は企業価値担保権に関する信託業務（第三十九条第二項の規定による承認を受けて営む業務を含む。）を専ら営む企業価値担保権信託会社（以下この款において「企業価値担保権専業信託会社」という。）に限る。）が会社法第二条第三十四号に規定する電子公告により第三項の規定による公告をする場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （立入検査等） 第四十五条 内閣総理大臣は、企業価値担保権信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該企業価値担保権信託会社に対し当該企業価値担保権信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該企業価値担保権信託会社の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （業務の停止等） 第四十六条 内閣総理大臣は、企業価値担保権信託会社の業務又は財産の状況に照らして、当該企業価値担保権信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該企業価値担保権信託会社に対し、その必要の限度において、期限を付して当該企業価値担保権信託会社の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は業務執行の方法の変更その他監督上必要な措置を命ずることができる。 （免許の取消し等） 第四十七条 内閣総理大臣は、企業価値担保権信託会社が法令、定款若しくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、当該企業価値担保権信託会社に対し、その業務の全部若しくは一部の停止若しくは取締役若しくは執行役若しくは監査役若しくは業務を執行する社員の解任を命じ、又は第三十二条の免許を取り消すことができる。 （免許の失効） 第四十八条 企業価値担保権信託会社が第四十四条第二項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該企業価値担保権信託会社の第三十二条の免許は、その効力を失う。 （監督処分の公告） 第四十九条 内閣総理大臣は、第四十六条若しくは第四十七条の規定により業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は同条の規定により第三十二条の免許を取り消したときは、その旨を公告しなければならない。 （免許の取消しによる解散） 第五十条 企業価値担保権専業信託会社は、第四十七条の規定による免許の取消しによって解散する。 （清算人の選任） 第五十一条 企業価値担保権専業信託会社が前条の規定により解散したときは、内閣総理大臣は、利害関係人の申立てにより又は職権で、清算人を選任する。 （清算人の任免） 第五十二条 企業価値担保権専業信託会社に係る会社法第四百七十八条第二項から第四項まで、第四百七十九条第二項、第六百四十七条第二項から第四項まで又は第六百四十八条第三項に規定する清算人の選任又は解任は、内閣総理大臣が行う。 ２ 会社法第四百七十九条第二項の規定による申立ては、債務者又は受益者も行うことができる。 （清算の監督） 第五十三条 企業価値担保権専業信託会社の清算は、内閣総理大臣の監督に属する。 ２ 内閣総理大臣は、前項の監督上必要があると認めるときは、当該職員に当該企業価値担保権専業信託会社の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 第四十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 （清算手続等における内閣総理大臣の意見等） 第五十四条 裁判所は、企業価値担保権信託会社の清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、内閣総理大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項に規定する手続において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。 ３ 第四十五条の規定は、第一項の規定により内閣総理大臣が裁判所から検査又は調査の依頼を受けた場合について準用する。 第五款 指定紛争解決機関 （紛争解決等業務を行う者の指定） 第五十五条 内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務（苦情処理手続（特定信託業務関連苦情を処理する手続をいう。）及び紛争解決手続（特定信託業務関連紛争について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第三項において同じ。）の業務並びにこれに付随する業務をいう。以下この款及び第七章において同じ。）を行う者として、指定することができる。 一 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。 二 第五十七条において準用する信託業法第八十五条の二十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。 三 この法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。 四 役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。 イ 心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ハ 拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 第五十七条において準用する信託業法第八十五条の二十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。ニにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者 ホ この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 五 紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。 六 役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 七 紛争解決等業務の実施に関する規程（以下この款において「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。 八 次項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約（紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関（この項の規定により指定を受けた者をいう。以下この款及び第七章において同じ。）と企業価値担保権信託会社との間で締結される契約をいう。以下この号及び次条において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第五十七条において準用する信託業法第八十五条の七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた企業価値担保権信託会社の数の企業価値担保権信託会社の総数に占める割合が政令で定める割合以下の割合となったこと。 ２ 前項の申請をしようとする者は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、企業価値担保権信託会社に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第五十七条において準用する信託業法第八十五条の七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 ４ 第一項に規定する「特定信託業務関連苦情」とは、特定信託業務（企業価値担保権信託会社が営む企業価値担保権に関する信託業務をいう。以下この項において同じ。）に関する苦情をいい、「特定信託業務関連紛争」とは、特定信託業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。 ５ 内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地並びに当該指定をした日を公告しなければならない。 （業務規程） 第五十六条 指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。 一 手続実施基本契約の内容に関する事項 二 手続実施基本契約の締結に関する事項 三 紛争解決等業務の実施に関する事項 四 紛争解決等業務に要する費用について加入企業価値担保権信託会社（手続実施基本契約を締結した相手方である企業価値担保権信託会社をいう。次号において同じ。）が負担する負担金に関する事項 五 当事者である加入企業価値担保権信託会社又はその顧客から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあっては、当該料金に関する事項 六 他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項 七 紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として内閣府令で定めるもの （信託業法の準用） 第五十七条 信託業法第五章の二（第八十五条の二及び第八十五条の七第一項を除く。）の規定は、指定紛争解決機関について準用する。 この場合において、同法第八十五条の三第一項中「前条第一項」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第一項」と、同条第二項第一号中「前条第一項第三号」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第一項第三号」と、同項第六号中「前条第二項」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第二項」と、同法第八十五条の五第一項中「この法律」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律」と、同法第八十五条の六中「他の法律」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律以外の法律」と、同法第八十五条の七第二項中「前項第一号」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十六条第一号」と、同条第三項中「第一項第二号」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十六条第二号」と、同条第四項中「第一項第三号」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十六条第三号」と、同条第五項中「第一項第四号及び」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十六条第四号及び」と、同項第一号中「第一項第四号」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十六条第四号」と、「同項第五号」とあるのは「同条第五号」と、同法第八十五条の十四第二項中「第八十五条の二第一項」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第一項」と、同法第八十五条の二十二第二項第一号中「第八十五条の二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」と、「又は第八十五条の二第一項第五号」とあるのは「又は同法第五十五条第一項第五号」と、同法第八十五条の二十三第三項中「他の法律」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律以外の法律」と、同法第八十五条の二十四第一項中「、第八十五条の二第一項」とあるのは「、事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第一項」と、同項第一号中「第八十五条の二第一項第二号」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第一項第二号」と、同項第二号中「第八十五条の二第一項」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第一項」と、同条第二項第一号中「第八十五条の二第一項第五号」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第一項第五号」と、「第八十五条の二第一項の」とあるのは「同法第五十五条第一項の」と、同条第三項及び第四項中「第八十五条の二第一項」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第六款 雑則 （財務大臣への資料提出等） 第五十八条 財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、企業価値担保権に関する信託業務に係る制度の企画又は立案をするため必要と認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 ２ 財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、企業価値担保権に関する信託業務に係る制度の企画又は立案をするため特に必要と認めるときは、その必要の限度において、企業価値担保権信託会社に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。 （内閣府令への委任） 第五十九条 この節に定めるもののほか、この節の規定による免許、承認及び指定に関する申請の手続、書類の提出の手続、記載事項及び保存期間その他この節の規定を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。 第四節 企業価値担保権信託契約等 第一款 企業価値担保権信託契約の効力等 （特定被担保債権の範囲の変更等の方法） 第六十条 特定被担保債権の範囲の変更又は元本の確定すべき期日若しくは事由の変更は、受託会社（企業価値担保権信託契約に基づく信託の受託者である企業価値担保権信託会社をいう。以下この節において同じ。）、債務者及び特定被担保債権者の合意による信託の変更によらなければならない。 （企業価値担保権の実行等の義務） 第六十一条 特定被担保債権が期限が到来しても弁済されず、又は債務者が特定被担保債権の弁済を完了せずに解散（合併によるものを除く。）をしたときは、受託会社は、全ての特定被担保債権者の指図により、企業価値担保権の実行その他の必要な措置をとらなければならない。 ただし、企業価値担保権信託契約に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。 （配当を受けた受託会社の義務等） 第六十二条 受託会社は、企業価値担保権の実行により、配当を受けた場合には、次に掲げる行為をする義務を負う。 一 特定被担保債権者に対し、遅滞なく、その有する特定被担保債権の額又は給付可能額から不特定被担保債権留保額を控除した額のいずれか低い額を上限として企業価値担保権信託契約で定める額に相当する金銭を給付すること。 二 債務者について清算手続若しくは破産手続が開始され、第四号の規定による金銭の給付をするまで又は第三項の規定により信託が終了するまでの間、不特定被担保債権者のために、当該金銭の給付をするために必要な財産を管理すること。 三 債務者が特別清算開始又は破産手続開始の申立てをする場合において、債務者のために、前号に規定する財産から、民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）の規定に従い当該申立ての手数料を納付し、会社法第八百八十八条第三項又は破産法（平成十六年法律第七十五号）第二十二条第一項の規定により特別清算の手続又は破産手続の費用として裁判所の定める金額を予納すること。 四 債務者について清算手続又は破産手続が開始されたときは、遅滞なく（当該清算手続又は破産手続が開始された後に当該配当を受けたときは、当該配当を受けた後遅滞なく）、当該清算手続又は破産手続における、弁済又は配当の順位に従って、不特定被担保債権者に不特定被担保債権留保額に相当する金銭（前号に規定する金額を予納した場合は、不特定被担保債権留保額から当該金額を控除した額に相当する金銭）を給付するために、清算人又は破産管財人に対し、当該金銭を給付すること。 ２ 前項第四号の規定により清算人又は破産管財人が給付を受けた金銭は、会社法第四百七十六条に規定する清算株式会社若しくは同法第六百四十五条に規定する清算持分会社の財産又は破産財団に属する財産とする。 ３ 次の各号のいずれかに該当する場合には、企業価値担保権信託契約に係る信託は終了するものとする。 この場合において、当該信託の受益権は消滅する。 一 第百九十一条第二項の規定による公告の日から三十日を経過しても、債務者について清算手続が開始せず、かつ、破産手続開始の申立てがなされない場合 二 前号の期間内に債務者について清算手続が開始せず、かつ、当該期間内に破産手続開始の申立てがなされた場合において、当該申立てのいずれもが取り下げられ、又はこれらを却下し、若しくは棄却する決定が確定し、若しくは当該申立てに係る破産手続開始の決定を取り消す決定が確定したとき。 ４ 受託会社についての信託法第百八十四条の規定の適用については、同条第一項中「受益者（」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第 号）第六条第六項に規定する特定被担保債権者（」と、「及び」とあるのは「、清算人（債務者（同条第一項に規定する債務者をいう。以下この項において同じ。）の特別清算が開始している場合に限る。）若しくは破産管財人（債務者の破産手続が開始している場合に限る。）又は同条第七項に規定する不特定被担保債権者（債務者の特別清算又は破産手続が開始していない場合に限る。）及び」と、「受益者等」とあるのは「特定被担保債権者等」と、同条第二項及び第三項中「受益者等」とあるのは「特定被担保債権者等」とする。 ５ 第一項第一号の「給付可能額」とは、第一号及び第二号に掲げる金額の合計額から第三号及び第四号に掲げる金額の合計額を減じて得た額をいう。 一 配当を受けた金額 二 信託財産に属する債権について弁済を受けた金額 三 信託法第四十九条第一項（同法第五十三条第二項及び第五十四条第四項において準用する場合を含む。）の規定により受託会社が有する権利の金額 四 信託法第二十一条第二項第二号に規定する信託債権に係る債務の金額 （特別代理人の選任） 第六十三条 次に掲げる場合には、裁判所は、受益者の申立てにより、特別代理人を選任することができる。 一 受託会社が第四十六条又は第四十七条の規定による業務の停止の命令を受けているとき。 二 受託会社が受益者のためにすべき信託業務の処理を怠っているとき。 三 受益者と受託会社との利益が相反する場合において、受託会社が受益者のために信託業務の処理に関する裁判上又は裁判外の行為をする必要があるとき。 ２ 前項の申立てを却下する裁判には、理由を付さなければならない。 ３ 第一項の規定による特別代理人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 ４ 第一項の申立てに係る非訟事件は、債務者の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。 ５ 第一項の規定による非訟事件については、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第四十条及び第五十七条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。 （受託会社等の行為の方式） 第六十四条 受託会社又は前条第一項の特別代理人がこの法律の規定により受益者のために裁判上又は裁判外の行為をする場合には、個別の受益者を表示することを要しない。 第二款 企業価値担保権に関する信託業務の承継等 （受託会社の辞任） 第六十五条 受託会社は、信託法第五十七条第一項の規定により辞任するときは、信託業務を承継する会社を定めなければならない。 （受託会社の解任） 第六十六条 受託会社についての信託法第五十八条第四項（同法第七十条において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）の規定の適用については、同法第五十八条第四項中「違反して信託財産に著しい損害を与えたこと」とあるのは、「違反したとき、信託事務の処理に不適任であるとき」とする。 （内閣総理大臣の権限） 第六十七条 内閣総理大臣は、受託会社に係る第三十二条の免許が第四十七条の規定による取消しその他の事由によりその効力を失ったときは、前条の規定により読み替えて適用される信託法第五十八条第四項若しくは信託法第六十二条第四項若しくは第六十三条第一項の規定による申立てをすること又は同法第六十二条第二項の規定による催告をすることができる。 ２ 前項に規定する場合において、裁判所が受託会社であった受託者を解任するまでの間は、当該受託会社であった受託者は、なお企業価値担保権信託会社とみなす。 （信託業務の承継） 第六十八条 第六十五条の規定による信託業務の承継は、債務者、受託会社であった者（以下この条及び次条第二項において「前受託会社」という。）及び信託業務を承継する会社（以下この条及び同項において「新受託会社」という。）がその契約書を作成することによって、その効力を生ずる。 ２ 前項の契約書は、電磁的記録をもって作成することができる。 ３ 第一項の契約書を書面をもって作成する場合には、当該書面には、債務者、前受託会社及び新受託会社の代表者が署名し、又は記名押印しなければならない。 ４ 第一項の契約書を電磁的記録をもって作成する場合には、当該電磁的記録には、債務者、前受託会社及び新受託会社の代表者が内閣府令・法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 （承継に関する業務の監督） 第六十九条 信託業務の承継に関する業務は、内閣総理大臣の監督に属する。 ２ 内閣総理大臣は、前項の監督上必要があると認めるときは、当該職員に前受託会社若しくは新受託会社の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 第四十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 第五節 企業価値担保権の実行 第一款 総則 （定義） 第七十条 この節において「実行手続」とは、この節の定めるところにより、企業価値担保権を実行する手続をいう。 ２ この節において「執行事件」とは、実行手続に係る事件をいう。 ３ この節において「執行裁判所」とは、執行事件が係属している地方裁判所をいう。 ４ この節（第七十二条並びに第九款第二目及び第三目を除く。）において「裁判所」とは、執行事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。 ５ この節において「申立債権」とは、申立人の企業価値担保権の特定被担保債権であって共益債権に該当しないものをいう。 ６ この節において「共益債権」とは、実行手続によらないで担保目的財産から随時弁済を受けることができる債権をいう。 ７ この節において「共益債権者」とは、共益債権を有する者をいう。 ８ この節において「優先担保権」とは、実行手続開始当時債務者の財産につき存する担保権のうち申立人の企業価値担保権に優先するものであって、重複担保権に該当しないものをいう。 ９ この節において「優先担保権者」とは、優先担保権を有する者をいう。 １０ この節において「劣後担保権」とは、実行手続開始当時債務者の財産につき存する担保権（一般の先取特権、企業担保権及び留置権を除く。）のうち、申立人の企業価値担保権に劣後するもの又は当該企業価値担保権と同一順位のものであって、重複担保権に該当しないものをいう。 １１ この節において「劣後債権」とは、劣後担保権の被担保債権（劣後担保権が企業価値担保権である場合にあっては、特定被担保債権）であって共益債権に該当しないものをいう。 １２ この節において「劣後債権者」とは、劣後債権を有する者をいう。 １３ この節において「配当債権」とは、申立債権、劣後債権又は租税等の請求権をいう。 １４ この節において「配当債権者」とは、配当債権を有する者をいう。 １５ この節において「配当債権者等」とは、配当債権者又は企業価値担保権者をいう。 １６ この節において「配当外債権」とは、債務者に対する財産上の請求権であって配当債権及び共益債権に該当しないものをいう。 １７ この節において「配当外債権者」とは、配当外債権を有する者をいう。 １８ この節において「租税等の請求権」とは、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。第百五十六条第二項において「租税条約等実施特例法」という。）第十一条第一項に規定する共助対象外国租税（以下この節において「共助対象外国租税」という。）の請求権を除く。）であって、共益債権に該当しないものをいう。 （管轄） 第七十一条 執行事件は、債務者の主たる営業所の所在地（外国に主たる営業所がある場合にあっては、日本における主たる営業所の所在地）を管轄する地方裁判所が管轄する。 ２ 前項の規定にかかわらず、実行手続開始の申立ては、債務者の本店の所在地を管轄する地方裁判所にもすることができる。 ３ 第一項の規定にかかわらず、法人が他の株式会社の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。次項において同じ。）の過半数を有する場合には、当該法人（以下この項及び次項において「親法人」という。）について執行事件が係属しているときにおける当該他の株式会社（以下この項及び次項において「子株式会社」という。）についての実行手続開始の申立ては、親法人の執行事件が係属している地方裁判所にもすることができ、子株式会社について執行事件が係属しているときにおける親法人についての実行手続開始の申立ては、子株式会社の執行事件が係属している地方裁判所にもすることができる。 ４ 子株式会社が他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合には、当該他の株式会社を当該子株式会社の親法人の子株式会社と、親法人及び子株式会社が他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合には、当該他の株式会社を当該親法人の子株式会社とそれぞれみなして、前項の規定を適用する。 ５ 第一項の規定にかかわらず、株式会社が最終事業年度について会社法第四百四十四条の規定により当該株式会社及び他の法人に係る連結計算書類（同条第一項に規定する連結計算書類をいう。）を作成し、かつ、当該株式会社の定時株主総会においてその内容が報告された場合には、当該株式会社について執行事件が係属しているときにおける当該他の法人についての実行手続開始の申立ては、当該株式会社の執行事件が係属している地方裁判所にもすることができ、当該他の法人について執行事件が係属しているときにおける当該株式会社についての実行手続開始の申立ては、当該他の法人の執行事件が係属している地方裁判所にもすることができる。 ６ 第一項の規定にかかわらず、実行手続開始の申立ては、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所にもすることができる。 （専属管轄） 第七十二条 この節に規定する裁判所の管轄は、専属とする。 （執行事件の移送） 第七十三条 裁判所は、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、職権で、執行事件を次に掲げる地方裁判所のいずれかに移送することができる。 一 債務者の営業所の所在地を管轄する地方裁判所 二 債務者の財産の所在地（債権については、裁判上の請求をすることができる地）を管轄する地方裁判所 三 第七十一条第二項から第六項までに規定する地方裁判所 （任意的口頭弁論等） 第七十四条 実行手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。 ２ 裁判所は、職権で、執行事件に関して必要な調査をすることができる。 （公告等） 第七十五条 この節の規定による公告は、官報に掲載してする。 ２ 前項の規定による公告は、掲載があった日の翌日に、その効力を生ずる。 ３ この節の規定により送達をしなければならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この節に特別の定めがある場合（この節の規定により公告及び送達をしなければならない場合を含む。）は、この限りでない。 ４ この節の規定により裁判の公告がされたときは、一切の関係人に対して当該裁判の告知があったものとみなす。 （事件に関する文書の閲覧等） 第七十六条 利害関係人は、裁判所書記官に対し、この法律（この法律において準用する他の法律を含む。次条第一項において同じ。）の規定に基づき、裁判所に提出され、又は裁判所が作成した文書その他の物件（以下この款及び附則第六条第六項において「文書等」という。）の閲覧を請求することができる。 ２ 利害関係人は、裁判所書記官に対し、文書等の謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付を請求することができる。 ３ 前項の規定は、文書等のうち録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）については、適用しない。 この場合において、これらの物について利害関係人の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。 （ファイル記録事項の閲覧等） 第七十七条 利害関係人は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、この法律の規定に基づき裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に備えられたファイル（次項及び第三項並びに次条を除き、以下「ファイル」という。）に記録された事項（以下この条及び第八十条第六項において「ファイル記録事項」という。）の内容を最高裁判所規則で定める方法により表示したものの閲覧を請求することができる。 ２ 利害関係人は、裁判所書記官に対し、ファイル記録事項について、最高裁判所規則で定めるところにより、最高裁判所規則で定める電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機と手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次項及び次条において同じ。）を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法による複写を請求することができる。 ３ 利害関係人は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、ファイル記録事項の全部若しくは一部を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該書面の内容がファイル記録事項と同一であることを証明したものを交付し、又はファイル記録事項の全部若しくは一部を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該電磁的記録の内容がファイル記録事項と同一であることを証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。 （事件に関する事項の証明） 第七十八条 利害関係人は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、事件に関する事項を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを交付し、又は当該事項を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。 （閲覧等の特則） 第七十九条 前三条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める裁判があるまでの間は、これらの規定による請求をすることができない。 ただし、当該者が申立人である場合は、この限りでない。 一 債務者以外の利害関係人 実行手続開始の申立てについての裁判 二 債務者 実行手続開始の申立てに関する口頭弁論若しくは債務者を呼び出す審尋の期日の指定の裁判又は前号に定める裁判 （支障部分の閲覧等の制限） 第八十条 次に掲げる文書等について、利害関係人がその閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付の受領又はその複製（以下この項から第三項までにおいて「閲覧等」という。）を行うことにより、債務者の事業の継続若しくは換価に著しい支障を生ずるおそれ又は債務者の財産に著しい損害を与えるおそれがある部分（以下この項から第三項までにおいて「支障部分」という。）があることにつき疎明があった場合には、裁判所は、当該文書等を提出した管財人の申立てにより、支障部分の閲覧等の請求をすることができる者を、当該管財人に限ることができる。 一 第九十二条第一項ただし書、第百十三条第二項又は第百五十七条第一項若しくは第二項の許可を得るために裁判所に提出された文書等 二 第百二十六条第二項の規定による報告に係る文書等 ２ 前項の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、利害関係人（同項の申立てをした者を除く。次項において同じ。）は、支障部分の閲覧等の請求をすることができない。 ３ 支障部分の閲覧等の請求をしようとする利害関係人は、執行裁判所に対し、第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、同項の規定による決定の取消しの申立てをすることができる。 ４ 第一項の申立てを却下した決定及び前項の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。 ５ 第一項の規定による決定を取り消す決定は、確定しなければその効力を生じない。 ６ 前各項の規定は、ファイル記録事項について準用する。 この場合において、第一項中「謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付の受領又はその複製」とあるのは、「複写又はその内容の全部若しくは一部を証明した書面の交付若しくはその内容の全部若しくは一部を証明した電磁的記録の提供の受領」と読み替えるものとする。 （民事訴訟法及び民事執行法の準用） 第八十一条 特別の定めがある場合を除き、実行手続について、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編から第四編までの規定を準用する。 この場合において、同法第百三十二条の十一第一項第一号中「第五十四条第一項ただし書の許可を得て訴訟代理人となったものを除く。）」とあるのは「弁護士に限る。）又は管財人若しくは管財人代理として選任を受けた者」と、「当該委任」とあるのは「当該委任又は選任」と、同項第二号中「第二条」とあるのは「第九条において準用する同法第二条」と読み替えるものとする。 ２ 民事執行法第十条、第十五条、第十八条及び第十八条の二の規定は、実行手続について準用する。 この場合において、同法第十五条第一項中「この法律」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律」と、「執行裁判所」とあるのは「同法第七十条第三項に規定する執行裁判所」と、同法第十八条第一項及び第二項中「執行裁判所又は執行官」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第七十条第三項に規定する執行裁判所又は管財人」と、同法第十八条の二中「この法律」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律」と読み替えるものとする。 （最高裁判所規則） 第八十二条 この節に定めるもののほか、実行手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第二款 実行手続開始の申立て （実行手続開始の申立て） 第八十三条 企業価値担保権の実行は、第六十一条の規定に基づいてする企業価値担保権者の実行手続開始の申立てによってする。 ２ 企業価値担保権者は、その企業価値担保権に優先する他の企業価値担保権がある場合においては、前項の規定による実行手続開始の申立てをすることができない。 （実行手続開始の申立ての方式） 第八十四条 実行手続開始の申立ては、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。 一 申立債権の内容及び原因 二 申立債権に係る企業価値担保権の内容 三 申立債権に係る弁済期の到来 ２ 申立人は、申立債権及び当該申立債権に係る企業価値担保権の存在並びに当該申立債権に係る弁済期の到来を証明しなければならない。 ３ 実行手続開始の申立ては、第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を明らかにしてするよう努めるものとする。 一 債務者の目的その他の債務者の概要 二 債務者の事業の内容及び状況 三 債務者の資産、負債その他の財産の状況 （費用の予納） 第八十五条 実行手続開始の申立てをするときは、申立人は、実行手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。 ２ 費用の予納に関する決定に対しては、執行抗告をすることができる。 ３ 前項の執行抗告は、執行停止の効力を有する。 （実行手続開始の申立ての取下げの制限） 第八十六条 申立人が実行手続開始の決定後にその申立てを取り下げるには、裁判所の許可を得なければならない。 ２ 前項の申立ては、第百六十九条第二項、第百七十八条第一項又は第百八十二条第一項の許可があった後は、取り下げることができない。 ３ 第一項の規定により実行手続開始の申立てが取り下げられたときは、裁判所は、直ちに、その旨を公告し、かつ、第八十九条第三項各号に掲げる者（申立人を除く。）に通知しなければならない。 ただし、第八十八条第二項の決定があったときは、知れている配当債権者等に対しては、当該通知をすることを要しない。 第三款 実行手続開始の決定及びこれに伴う効果等 第一目 実行手続開始の決定 （実行手続開始の決定） 第八十七条 裁判所は、第八十三条第一項の規定による実行手続開始の申立てがあった場合において、第八十四条第二項の証明があったときは、実行手続の費用の予納がないときを除き、実行手続開始の決定をする。 ２ 前項の決定は、その決定の時から、効力を生ずる。 （実行手続開始の決定と同時に定めるべき事項） 第八十八条 裁判所は、実行手続開始の決定と同時に、一人又は数人の管財人を選任し、かつ、劣後債権の届出をすべき期間及び配当債権の調査をするための期間を定めなければならない。 ２ 前項の場合において、知れている配当債権者等の数が千人以上であり、かつ、相当と認めるときは、裁判所は、第八十六条第三項本文、次条第四項本文において準用する同条第三項（第一号に係る部分に限る。）、第九十条第三項本文及び第九十一条第五項本文の規定による知れている配当債権者等に対する通知をしない旨の決定をすることができる。 （実行手続開始の公告等） 第八十九条 裁判所は、実行手続開始の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 実行手続開始の決定の主文 二 管財人の氏名又は名称 三 前条第一項の規定により定めた期間 四 財産所持者等（担保目的財産の所持者及び債務者に対して債務を負担する者をいう。）は、債務者にその財産を交付し、又は弁済をしてはならない旨 五 第百七十八条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による簡易配当をすることが相当と認められる場合にあっては、当該簡易配当をすることにつき異議のある配当債権者等は裁判所に対し、前条第一項に規定する配当債権の調査をするための期間の満了時までに異議を述べるべき旨 ２ 前条第二項の決定があったときは、裁判所は、前項各号に掲げる事項のほか、第八十六条第三項本文、第四項本文において準用する次項（第一号に係る部分に限る。）、次条第三項本文及び第九十一条第五項本文の規定による知れている配当債権者等に対する通知をしない旨をも公告しなければならない。 ３ 次に掲げる者には、前二項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。 一 申立人、管財人、債務者及び知れている配当債権者等 二 第一項第四号に規定する財産所持者等であって知れているもの 三 労働組合等（債務者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、債務者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合がないときは債務者の使用人その他の従業者の過半数を代表する者をいう。第百二十二条及び第百五十七条第四項第二号において同じ。） ４ 第一項（第二号に係る部分に限る。）及び前項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定は第一項第二号に掲げる事項に変更を生じた場合について、同項（第三号に係る部分に限る。）及び前項（第一号に係る部分に限る。）の規定は第一項第三号に掲げる事項に変更を生じた場合（劣後債権の届出をすべき期間に変更を生じた場合に限る。）について、それぞれ準用する。 ただし、前条第二項の決定があったときは、知れている配当債権者等に対しては、この項において準用する前項（第一号に係る部分に限る。）の規定による通知をすることを要しない。 （抗告） 第九十条 第八十三条第一項に規定する実行手続開始の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。 ２ 前項の執行抗告においては、債務者は、企業価値担保権の不存在又は消滅を理由とすることができる。 ３ 実行手続開始の決定をした裁判所は、第一項の執行抗告があった場合において、当該決定を取り消す決定が確定したときは、直ちにその主文を公告し、かつ、前条第三項各号に掲げる者にその主文を通知しなければならない。 ただし、第八十八条第二項の決定があったときは、知れている配当債権者等に対しては、当該通知をすることを要しない。 （実行手続の停止） 第九十一条 実行手続は、第一号の申立て又は第二号の文書（同号ハにあっては、文書又は電磁的記録）の提出があったときは、停止しなければならない。 一 企業価値担保権の登記の抹消がされた債務者についての実行手続の停止の申立て 二 次に掲げるいずれかの文書（ハにあっては、文書又は電磁的記録） イ 企業価値担保権のないことを証する確定判決（確定判決と同一の効力を有するものを含む。ロにおいて同じ。）の謄本又は記録事項証明書（ファイルに記録されている事項を記載した書面であって裁判所書記官が当該書面の内容が当該ファイルに記録されている事項と同一であることを証明したものをいう。以下この号において同じ。） ロ 企業価値担保権の登記を抹消すべき旨を命ずる確定判決の謄本又は記録事項証明書 ハ 企業価値担保権の実行をしない旨又は特定被担保債権者が特定被担保債権の弁済を受け、若しくは特定被担保債権の弁済の猶予をした旨を記載した裁判上の和解の調書その他の公文書の謄本（公文書が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、当該電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録）（企業価値担保権の実行をしない旨又は特定被担保債権の弁済の猶予をした旨を記載又は記録をしたものにあっては、実行手続開始の決定前に作成されたものに限る。） ニ 実行手続の停止及び執行処分の取消しを命ずる旨を記載した裁判の謄本又は記録事項証明書 ホ 実行手続の一時の停止を命ずる旨を記載した裁判の謄本又は記録事項証明書 ヘ 企業価値担保権の実行を一時禁止する裁判の謄本又は記録事項証明書 ２ 前項第一号の申立て又は同項第二号イからニまでに掲げる文書若しくは電磁的記録の提出があったときは、裁判所は、既にした執行処分をも取り消さなければならない。 ３ 裁判所は、第一項第二号ホ又はヘに掲げる文書の提出により実行手続が停止された場合において、必要があると認めるときは、当該文書に記載された停止又は禁止に係る期間が満了するまで管財人を当事者とする訴訟手続の中止を命ずることができる。 ４ 裁判所は、前項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 裁判所は、第一項第二号ホ若しくはヘに掲げる文書の提出により実行手続が停止したとき、又は第二項の規定により既にした執行処分を取り消す決定が確定したときは、直ちに、その旨を公告し、かつ、第八十九条第三項各号に掲げる者に通知しなければならない。 ただし、第八十八条第二項の決定があったときは、知れている配当債権者等に対しては、当該通知をすることを要しない。 （実行手続の停止時の保全行為） 第九十二条 前条第一項第二号ホ又はヘに掲げる文書の提出により実行手続が停止された場合であっても、第百十三条第一項の権利は管財人に専属する。 ただし、管財人が債務者の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。 ２ 前項ただし書の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 第二目 実行手続開始の決定に伴う効果 （弁済の禁止） 第九十三条 配当債権又は配当外債権については、実行手続開始後は、この法律に特別の定めがある場合を除き、実行手続によらなければ、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。 ２ 裁判所は、配当債権又は配当外債権について、債務者の事業の継続、債務者の取引先の保護その他の実行手続の公正な実施に必要があると認めるときは、管財人の申立てにより、その弁済をすることを許可することができる。 ３ 第一項の規定は、次に掲げる事由により、租税等の請求権が消滅する場合には、適用しない。 一 国税滞納処分（共益債権を徴収するためのものを除き、国税滞納処分の例による処分（共益債権及び共助対象外国租税の請求権を徴収するためのものを除く。）を含む。第九十六条第一項を除き、以下この款において同じ。）のうち、同条第三項の規定により続行が命じられたもの 二 国税滞納処分による差押えを受けた債務者の債権（差押えの効力の及ぶ債権を含む。）の第三債務者が当該国税滞納処分の失効中に徴収の権限を有する者に対して任意にした給付 三 徴収の権限を有する者による還付金又は過誤納金の充当 四 管財人が裁判所の許可を得てした弁済 （相殺権） 第九十四条 配当債権者が実行手続開始当時債務者に対して債務を負担する場合において、債権及び債務の双方が第八十八条第一項の規定により定められた劣後債権の届出をすべき期間（以下この条及び第五款において「債権届出期間」という。）の満了前に相殺に適するようになったときは、配当債権者は、当該債権届出期間内に限り、実行手続によらないで、相殺をすることができる。 債務が期限付であるときも、同様とする。 ２ 配当外債権者が実行手続開始当時債務者に対して債務を負担するときは、実行手続によらないで、相殺をすることができる。 債務が期限付であるときも、同様とする。 ３ 配当債権者又は配当外債権者が実行手続開始当時債務者に対して負担する債務が賃料債務である場合には、配当債権者又は配当外債権者は、実行手続開始後にその弁済期が到来すべき賃料債務（債権届出期間の満了後にその弁済期が到来すべきものを含む。次項において同じ。）については、実行手続開始の時における賃料の六月分に相当する額を限度として、実行手続によらないで、相殺をすることができる。 ただし、配当債権者にあっては、当該相殺をすることができるのは、債権届出期間内に限る。 ４ 前項に規定する場合において、配当債権者又は配当外債権者が、実行手続開始後にその弁済期が到来すべき賃料債務について、実行手続開始後その弁済期に弁済をしたときは、配当債権者又は配当外債権者が有する敷金の返還請求権は、実行手続開始の時における賃料の六月分に相当する額（同項の規定により相殺をする場合には、相殺により免れる賃料債務の額を控除した額）の範囲内におけるその弁済額を限度として、共益債権とする。 ５ 前二項の規定は、地代又は小作料の支払を目的とする債務について準用する。 （相殺の禁止） 第九十五条 配当債権者又は配当外債権者は、実行手続開始後に債務者に対して債務を負担した場合には、相殺をすることができない。 ただし、配当債権者が第百五十七条第一項の営業又は事業の譲受人として債務を負担した場合において、裁判所の許可を得たときは、この限りでない。 ２ 債務者に対して債務を負担する者は、実行手続開始後に他人の配当債権又は配当外債権を取得した場合には、相殺をすることができない。 （他の手続の失効等） 第九十六条 実行手続開始の決定があったときは、担保目的財産に対する強制執行等（配当債権若しくは配当外債権に基づく強制執行、仮差押え、仮処分若しくは担保権の実行又は配当債権若しくは配当外債権を被担保債権とする留置権による競売をいう。次項において同じ。）、企業担保権の実行、国税滞納処分（第九十三条第三項第一号に規定する国税滞納処分をいう。）、外国租税滞納処分（共助対象外国租税の請求権に基づき国税滞納処分の例によってする処分（共益債権を徴収するためのものを除く。）をいう。次項及び第三項において同じ。）又は配当債権若しくは配当外債権に基づく財産開示手続若しくは第三者からの情報取得手続の申立てはすることができない。 ２ 前項に規定する場合には、担保目的財産に対して既にされている強制執行等の手続、企業担保権の実行の手続、国税滞納処分、外国租税滞納処分並びに配当債権又は配当外債権に基づく財産開示手続及び第三者からの情報取得手続は、実行手続の関係においては、その効力を失う。 ただし、強制執行等（配当債権又は配当外債権に基づく仮差押え又は仮処分を除く。第七項及び第八項において同じ。）の手続については、管財人において執行事件のためにその手続を続行することを妨げない。 ３ 前項の規定にかかわらず、裁判所は、債務者の事業の継続及び換価に支障を来さないと認めるときは、管財人若しくは租税等の請求権につき徴収の権限を有する者の申立てにより又は職権で、同項の規定により失効した国税滞納処分又は外国租税滞納処分の続行を命ずることができる。 ４ 第二項ただし書又は前項の規定により続行された手続又は処分に関する債務者に対する費用請求権は、共益債権とする。 ５ 第一項に規定する場合には、実行手続が終了するまでの間（第三項の規定により国税滞納処分の続行が命じられたときは、当該国税滞納処分の続行が命じられるまでの間）は、国税滞納処分により徴収すべき徴収金の請求権の時効は、進行しない。 ６ 第一項に規定する場合には、実行手続が終了するまでの間は、罰金、科料及び追徴の時効は、進行しない。 ただし、当該罰金、科料又は追徴に係る請求権が共益債権である場合は、この限りでない。 ７ 第二項ただし書の規定により続行された強制執行等の手続については、民事執行法第六十三条及び第百二十九条（これらの規定を同法その他強制執行の手続に関する法令において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 ８ 第二項ただし書の規定により続行された強制執行等に対する第三者異議の訴えについては、管財人を被告とする。 ９ 第一項及び第二項の規定は、優先担保権を行使する場合については、適用しない。 （続行された強制執行等における配当等に充てるべき金銭の取扱い） 第九十七条 前条第二項ただし書又は第三項の規定により続行された手続又は処分においては、配当又は弁済金の交付（以下この条において「配当等」という。）を実施することができない。 ただし、同項の規定により続行された処分における租税等の請求権に対する配当等については、この限りでない。 ２ 前項本文に規定する手続（配当債権又は配当外債権を被担保債権とする留置権による競売手続を除く。次項において同じ。）又は処分においては、配当等に充てるべき金銭が生じたときは、管財人に対して、当該金銭に相当する額（前項ただし書の規定により配当等が実施されたときは、当該配当等の額を控除した額）の金銭を交付しなければならない。 ３ 前項の金銭の交付前に実行手続が終了したときは、第一項本文の規定にかかわらず、同項本文に規定する手続又は処分においては、その手続又は処分の性質に反しない限り、配当等に充てるべき金銭（同項ただし書の規定により配当等が実施されたものを除く。）について、配当等を実施しなければならない。 （債務者の財産関係に関する訴えの取扱い） 第九十八条 実行手続開始の決定があったときは、債務者の財産関係の訴訟手続は、中断する。 ２ 管財人は、前項の規定により中断した訴訟手続のうち配当債権に関しないものを受け継ぐことができる。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ３ 前項の場合においては、相手方の債務者に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。 ４ 実行手続が終了したときは、管財人を当事者とする債務者の財産関係の訴訟手続は、中断する。 ５ 債務者は、前項の規定により中断した訴訟手続を受け継がなければならない。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ６ 第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があるまでに実行手続が終了したときは、債務者は、当該訴訟手続を当然受継する。 （債権者代位訴訟の取扱い） 第九十九条 民法第四百二十三条第一項又は第四百二十三条の七の規定により債務者に属する権利（登記手続又は登録手続をすべきことを請求する権利を含む。）の行使をするため配当債権者又は配当外債権者が第三者に対して提起した訴訟が実行手続開始当時係属するときは、その訴訟手続は、中断する。 ２ 管財人は、前項の規定により中断した訴訟手続を受け継ぐことができる。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ３ 前項の場合においては、相手方の配当債権者又は配当外債権者に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。 ４ 第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があった後に実行手続が終了したときは、当該訴訟手続は中断する。 ５ 前項の場合には、配当債権者又は配当外債権者において同項の規定により中断した訴訟手続を受け継がなければならない。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ６ 第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があるまでに実行手続が終了したときは、配当債権者又は配当外債権者は、当該訴訟手続を当然受継する。 （行政庁に係属する事件の取扱い） 第百条 第九十八条の規定は、債務者の財産関係の事件で行政庁に係属するものについて準用する。 （債務者のした法律行為の効力） 第百一条 債務者が実行手続開始後に担保目的財産に関してした法律行為は、実行手続の関係においては、その効力を主張することができない。 ２ 債務者が実行手続開始の日にした法律行為は、実行手続開始後にしたものと推定する。 （開始後の権利取得の効力） 第百二条 実行手続開始後に担保目的財産に関して管財人又は債務者の法律行為によらないで権利を取得しても、その権利の取得は、実行手続の関係においては、その効力を主張することができない。 ２ 前条第二項の規定は、実行手続開始の日における前項の権利の取得について準用する。 （開始後の登記及び登録の効力） 第百三条 不動産又は船舶に関し実行手続開始前に生じた登記原因に基づき実行手続開始後にされた登記又は不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百五条（第一号に係る部分に限る。）の規定による仮登記は、実行手続の関係においては、その効力を主張することができない。 ただし、登記権利者が実行手続開始の事実を知らないでした登記又は仮登記については、この限りでない。 ２ 前項の規定は、権利の設定、移転若しくは変更に関する登録若しくは仮登録又は企業担保権若しくは企業価値担保権の設定、移転若しくは変更に関する登記について準用する。 （債務者に対する弁済の効力） 第百四条 実行手続開始後に、その事実を知らないで債務者にした弁済は、実行手続の関係においても、その効力を主張することができる。 ２ 実行手続開始後に、その事実を知って債務者にした弁済は、担保目的財産が受けた利益の限度においてのみ、実行手続の関係において、その効力を主張することができる。 （善意又は悪意の推定） 第百五条 前二条の規定の適用については、第八十九条第一項の規定による公告の前においてはその事実を知らなかったものと推定し、当該公告の後においてはその事実を知っていたものと推定する。 （共有関係） 第百六条 債務者が他人と共同して財産権を有する場合において、実行手続が開始されたときは、管財人は、共有者の間で分割をしない旨の定めがあるときでも、分割の請求をすることができる。 ２ 前項の場合には、他の共有者は、相当の償金を支払って債務者の持分を取得することができる。 （取戻権） 第百七条 実行手続の開始は、債務者に属しない財産を債務者から取り戻す権利に影響を及ぼさない。 ２ 破産法第六十三条第一項及び第三項並びに第六十四条の規定は、実行手続が開始された場合について準用する。 この場合において、同法第六十三条第一項中「破産手続開始の決定」とあるのは「実行手続（事業性融資の推進等に関する法律第七十条第一項に規定する実行手続をいう。次条第一項において同じ。）開始の決定」と、同項ただし書及び同法第六十四条中「破産管財人」とあるのは「管財人」と、同条第一項中「破産者（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第六条第一項に規定する債務者」と、「破産手続開始」とあるのは「実行手続開始」と読み替えるものとする。 （優先担保権の行使） 第百八条 優先担保権は、実行手続によらないで、行使することができる。 ２ 優先担保権者は、優先担保権の目的である財産が管財人による任意売却その他の事由により債務者の財産に属しないこととなった場合において当該優先担保権がなお存続するときにおける当該優先担保権を、実行手続によらないで、行使することができる。 第三目 管財人 （管財人の選任） 第百九条 管財人は、裁判所が選任する。 この場合においては、裁判所は、申立人の意見を聴かなければならない。 ２ 法人は、管財人となることができる。 （管財人に対する監督等） 第百十条 管財人は、裁判所が監督する。 ２ 裁判所は、管財人が債務者の業務及び財産の管理を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、管財人を解任することができる。 この場合においては、申立人の意見を聴き、かつ、その管財人を審尋しなければならない。 （数人の管財人の職務執行） 第百十一条 管財人が数人あるときは、共同してその職務を行う。 ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。 ２ 管財人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。 （管財人代理） 第百十二条 管財人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の管財人代理を選任することができる。 ２ 前項の管財人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。 （管財人の権限） 第百十三条 実行手続開始の決定があった場合には、債務者の事業の経営並びに担保目的財産の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した管財人に専属する。 ２ 裁判所は、実行手続開始後において、必要があると認めるときは、管財人が次に掲げる行為をするには裁判所の許可を得なければならないものとすることができる。 一 財産の譲受け 二 借財 三 訴えの提起 四 和解又は仲裁合意（仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。） 五 権利の放棄 六 共益債権、第百七条第一項に規定する権利又は優先担保権の承認 七 優先担保権の目的である財産の受戻し 八 その他裁判所の指定する行為 ３ 前項の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 （担保目的財産の管理） 第百十四条 管財人は、就職の後直ちに債務者の業務及び担保目的財産の管理に着手しなければならない。 （当事者適格） 第百十五条 債務者の財産関係の訴えについては、管財人を原告又は被告とする。 （郵便物等の管理） 第百十六条 裁判所は、管財人の職務の遂行のため必要があると認めるときは、信書の送達の事業を行う者に対し、債務者に宛てた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物（次条及び第百四十条第五項において「郵便物等」という。）を管財人に配達すべき旨を嘱託することができる。 ２ 裁判所は、債務者の申立てにより又は職権で、管財人の意見を聴いて、前項に規定する嘱託を取り消し、又は変更することができる。 ３ 実行手続が終了したときは、裁判所は、第一項に規定する嘱託を取り消さなければならない。 ４ 第一項又は第二項の規定による決定及び同項の申立てを却下する裁判に対しては、債務者又は管財人は、執行抗告をすることができる。 第百十七条 管財人は、債務者に宛てた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができる。 ２ 債務者は、管財人に対し、管財人が受け取った前項の郵便物等の閲覧又は当該郵便物等で担保目的財産に関しないものの交付を求めることができる。 （管財人による調査） 第百十八条 管財人は、次に掲げる者に対して債務者の業務及び財産の状況につき報告を求め、債務者の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。 一 債務者の代理人 二 債務者の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、社員及び清算人 三 前号に掲げる者に準ずる者 四 債務者の従業者 ２ 管財人は、次に掲げる者に対しても債務者の業務及び財産の状況につき報告を求めることができる。 一 前項各号に掲げる者であった者 二 債務者の発起人、設立時取締役又は設立時監査役であった者 三 第二百三十二条第二項に規定する認定事業性融資推進支援機関（現に債務者と第二百三十七条に規定する契約を締結しているものに限る。） ３ 管財人は、その職務を行うため必要があるときは、債務者の子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。第二百五十五条第四項において同じ。）に対して、その業務及び財産の状況につき報告を求め、又はその帳簿、書類その他の物件を検査することができる。 （管財人の自己取引） 第百十九条 管財人は、裁判所の許可を得なければ、債務者の財産を譲り受け、債務者に対して自己の財産を譲り渡し、その他自己又は第三者のために債務者と取引をすることができない。 ２ 前項の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 （管財人の競業の制限） 第百二十条 管財人は、自己又は第三者のために債務者の事業の部類に属する取引をしようとするときは、裁判所に対し、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 ２ 前項の取引をした管財人は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を裁判所に報告しなければならない。 ３ 管財人が第一項の規定に違反して同項の取引をしたときは、当該取引によって管財人又は第三者が得た利益の額は、債務者に生じた損害の額と推定する。 （管財人の注意義務） 第百二十一条 管財人は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行わなければならない。 ２ 管財人が前項の注意を怠ったときは、その管財人は、利害関係人に対し、連帯して損害を賠償する義務を負う。 （管財人の情報提供努力義務） 第百二十二条 管財人は、労働組合等に対し、債務者の使用人その他の従業者の権利の行使に必要な情報を提供するよう努めなければならない。 （管財人の報酬等） 第百二十三条 管財人は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。 ２ 管財人は、その選任後、債務者に対する債権又は債務者の株式その他の債務者に対する出資による持分を譲り受け、又は譲り渡すには、裁判所の許可を得なければならない。 ３ 管財人は、前項の許可を得ないで同項に規定する行為をしたときは、費用及び報酬の支払を受けることができない。 ４ 第一項の規定による決定に対しては、執行抗告をすることができる。 ５ 前各項の規定は、管財人代理について準用する。 （管財人の任務終了の場合の報告義務等） 第百二十四条 管財人の任務が終了した場合には、管財人は、遅滞なく、裁判所に計算の報告をしなければならない。 ２ 前項の場合において、管財人が欠けたときは、同項の計算の報告は、同項の規定にかかわらず、後任の管財人がしなければならない。 ３ 管財人の任務が終了した場合において、急迫の事情があるときは、管財人又はその承継人は、後任の管財人又は債務者が財産を管理することができるに至るまで必要な処分をしなければならない。 ４ 実行手続開始の決定の取消し若しくは実行手続廃止の決定が確定した場合又は実行手続開始の申立てが取り下げられた場合には、管財人は、共益債権を弁済しなければならない。 ただし、その存否又は額について争いのある共益債権については、その債権を有する者のために供託しなければならない。 （財産の価額の評定等） 第百二十五条 管財人は、実行手続開始後遅滞なく、担保目的財産につき、実行手続開始の時における価額を評定しなければならない。 ２ 管財人は、前項の規定による評定を完了したときは、直ちに実行手続開始の時における貸借対照表及び財産目録を作成し、これらを裁判所に提出しなければならない。 （裁判所への報告） 第百二十六条 管財人は、実行手続開始後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を、裁判所に提出しなければならない。 一 債務者の業務及び財産に関する経過及び現状 二 その他実行手続に関し必要な事項 ２ 管財人は、前項の規定によるもののほか、裁判所の定めるところにより、債務者の業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項を裁判所に報告しなければならない。 第四款 共益債権 （共益債権となる請求権） 第百二十七条 次に掲げる請求権は、共益債権とする。 一 配当債権者等の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権 二 実行手続開始後の債務者の事業の経営並びに担保目的財産の管理及び処分に関する費用の請求権 三 第百二十三条第一項及び第百五十四条の規定により支払うべき費用及び報酬の請求権 四 債務者の業務及び財産に関し管財人が権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権 五 事務管理又は不当利得により実行手続開始後に債務者に対して生じた請求権 六 債務者のために支出すべきやむを得ない費用の請求権で、実行手続開始後に生じたもの（前各号に掲げるものを除く。） （源泉徴収所得税等） 第百二十八条 債務者に対して実行手続開始前の原因に基づいて生じた源泉徴収に係る所得税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、特別徴収に係る国際観光旅客税、地方消費税、申告納付の方法により徴収する道府県たばこ税（都たばこ税を含む。）及び市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。）並びに特別徴収義務者が徴収して納入すべき地方税の請求権は、共益債権とする。 （使用人の給料等） 第百二十九条 債務者について実行手続開始の決定があった場合において、実行手続開始前六月間の当該債務者の使用人の給料の請求権及び実行手続開始前の原因に基づいて生じた当該債務者の使用人の身元保証金の返還請求権は、共益債権とする。 ２ 前項に規定する場合において、第百六十九条第二項、第百七十八条第一項又は第百八十二条第一項の規定による許可の前に退職した債務者の使用人の退職手当の請求権は、退職前六月間の給料の総額に相当する額又はその退職手当の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。 ３ 前項の退職手当の請求権で定期金債権であるものは、同項の規定にかかわらず、各期における定期金につき、その額の三分の一に相当する額を共益債権とする。 ４ 前二項の規定は、第百二十七条の規定により共益債権とされる退職手当の請求権については、適用しない。 ５ 第一項に規定する場合において、実行手続開始前の原因に基づいて生じた債務者の使用人の預り金の返還請求権は、実行手続開始前六月間の給料の総額に相当する額又はその預り金の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。 （共益債権の取扱い） 第百三十条 共益債権は、配当債権に先立って、弁済する。 ２ 共益債権に基づき債務者の財産に対し強制執行又は仮差押えがされている場合において、その強制執行又は仮差押えが債務者の事業の継続又は換価に著しい支障を及ぼし、かつ、債務者が他に換価の容易な財産を十分に有するときは、裁判所は、実行手続開始後において、管財人の申立てにより又は職権で、担保を立てさせて、又は立てさせないで、その強制執行又は仮差押えの中止又は取消しを命ずることができる。 共益債権である共助対象外国租税の請求権に基づき債務者の財産に対し国税滞納処分の例によってする処分がされている場合におけるその処分の中止又は取消しについても、同様とする。 ３ 裁判所は、前項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。 ４ 第二項の規定による中止又は取消しの命令及び前項の規定による決定に対しては、執行抗告をすることができる。 （財産不足の場合の弁済方法等） 第百三十一条 担保目的財産が共益債権の総額を弁済するのに足りないことが明らかになった場合における共益債権は、法令に定める優先権にかかわらず、債権額の割合により弁済する。 ただし、共益債権について存する留置権、特別の先取特権、質権及び抵当権の効力を妨げない。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する場合における第百二十七条第一号及び第二号に掲げる共益債権、同条第三号に掲げる共益債権のうち第百二十三条第一項の規定により支払うべき報酬に係るもの並びに第百六十条第四項に規定する共益債権は、他の共益債権に先立って、弁済する。 ３ 第一項に規定する場合には、裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、共益債権に基づき債務者の財産に対してされている強制執行又は仮差押えの手続の取消しを命ずることができる。 共益債権である共助対象外国租税の請求権に基づき債務者の財産に対してされている国税滞納処分の例によってする処分の取消しについても、同様とする。 ４ 前項の規定による取消しの命令に対しては、執行抗告をすることができる。 第五款 配当債権 第一目 劣後債権等の届出 （劣後債権者の債権届出） 第百三十二条 実行手続に参加しようとする劣後債権者は、債権届出期間内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。 一 各劣後債権の内容及び原因並びに劣後担保権の内容 二 劣後担保権の目的である財産及びその価額（劣後担保権が企業価値担保権である場合にあっては、劣後担保権の目的である財産） 三 前二号に掲げるもののほか、最高裁判所規則で定める事項 （債権届出期間経過後の届出等） 第百三十三条 劣後債権者がその責めに帰することができない事由によって債権届出期間内に劣後債権の届出をすることができなかった場合には、その事由が消滅した後一月以内に限り、その届出をすることができる。 ２ 前項に規定する一月の期間は、伸長し、又は短縮することができない。 ３ 債権届出期間の経過後に生じた劣後債権については、その権利の発生した後一月の不変期間内に、その届出をしなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定は、申立人又は劣後債権者が、その責めに帰することができない事由によって、債権届出期間の経過後に、申立人が第八十四条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定により明らかにした事項又は劣後債権者が前条若しくは第一項若しくは前項の規定により届け出た事項について他の配当債権者の利益を害すべき変更を加える場合について準用する。 （届出名義の変更） 第百三十四条 申立債権又は届出があった劣後債権を取得した者は、債権届出期間が経過した後でも、届出名義の変更を受けることができる。 （担保権の目的である財産を共通にする複数の劣後担保権がある場合の届出価額） 第百三十五条 届出があった劣後債権に係る劣後担保権についての第百三十二条第二号に掲げる価額（以下この条及び第百四十七条第七項第一号において「届出価額」という。）が、当該劣後担保権と目的である財産を共通にする他の劣後担保権についての届出価額を下回る場合は、当該劣後債権を有する劣後債権者は、届出価額について、当該他の劣後担保権の届出価額（当該届出価額が複数あるときは、当該届出価額のうち最も高いもの）と等しい価額の届出をしたものとみなす。 （租税等の請求権の届出等） 第百三十六条 租税等の請求権（劣後債権であるものを除く。）を有する者は、遅滞なく、当該租税等の請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該租税等の請求権が第九十六条第二項の規定により失効した国税滞納処分による差押えに係るものである場合には当該差押えの年月日を裁判所に届け出なければならない。 ２ 第九十六条第二項の規定により失効した国税滞納処分による差押えに係る租税等の請求権を有する者が、当該租税等の請求権について、前項の規定による届出をしたときは、第七款の規定による配当に関しては、当該国税滞納処分による差押えの時に国税徴収法又は地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）に規定する交付要求をしたものとみなす。 第二目 配当債権の調査及び確定 （電子配当債権者表の作成等） 第百三十七条 裁判所書記官は、申立債権及び届出があった配当債権について、最高裁判所規則で定めるところにより、電子配当債権者表（配当債権の調査の対象及び結果を明らかにするとともに、確定した配当債権に関する事項を明らかにするために裁判所書記官が作成する電磁的記録をいう。以下同じ。）を作成しなければならない。 ２ 電子配当債権者表には、各配当債権について、第八十四条第一項第一号及び第二号に掲げる事項、第百三十二条第一号及び第二号に掲げる事項、前条第一項に規定する事項その他最高裁判所規則で定める事項を記録しなければならない。 ３ 裁判所書記官は、第一項の規定により電子配当債権者表を作成したときは、最高裁判所規則で定めるところにより、これをファイルに記録しなければならない。 ４ 電子配当債権者表（前項の規定によりファイルに記録されたものに限る。附則第二十一条第一項を除き、以下同じ。）の内容に誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでも更正する処分をすることができる。 ５ 前項の規定による更正の処分は、最高裁判所規則で定めるところにより、その旨をファイルに記録してしなければならない。 ６ 第四項の規定による更正の処分又は同項の申立てを却下する処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。 ７ 第四項の規定による更正の処分又は同項の申立てを却下する処分に対する異議の申立ては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければならない。 ８ 前項の異議の申立てについての決定に対しては、執行抗告をすることができる。 ９ 前項の執行抗告は、執行停止の効力を有する。 （配当債権の調査の方法） 第百三十八条 裁判所による配当債権の調査は、前条第二項に規定する事項について、管財人が作成した認否書並びに配当債権者及び債務者の書面による異議に基づいてする。 （認否書の作成及び提出） 第百三十九条 管財人は、申立債権及び債権届出期間内に届出があった配当債権について、次に掲げる事項（特定被担保債権にあっては、第一号に掲げる事項）についての認否を記載した認否書を作成しなければならない。 一 配当債権の内容 二 劣後担保権の目的である財産の価額 ２ 管財人は、第百三十三条第一項若しくは第三項の規定によりその届出があり、又は同条第四項の規定により変更があった配当債権についても、前項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項（当該変更があった場合にあっては、変更後の同項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項）についての認否を同項の認否書に記載することができる。 ３ 管財人は、第八十八条第一項に規定する配当債権の調査をするための期間（以下この目及び第七款において「一般調査期間」という。）前の裁判所の定める期限までに、前二項の規定により作成した認否書を裁判所に提出しなければならない。 ４ 第一項の規定により同項の認否書に認否を記載すべき事項であって前項の規定により提出された認否書に認否の記載がないものがあるときは、管財人において当該事項を認めたものとみなす。 ５ 第二項の規定により第一項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項（第百三十三条第四項の規定により変更があった場合にあっては、変更後の第一項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項）についての認否を認否書に記載することができる配当債権について、第三項の規定により提出された認否書に当該事項の一部についての認否の記載があるときは、管財人において当該事項のうち当該認否書に認否の記載のないものを認めたものとみなす。 （一般調査期間における調査） 第百四十条 申立債権を有する者又は第百三十二条、第百三十三条若しくは第百三十六条第一項の規定により配当債権の届出をした配当債権者（以下この目において「申立債権者等」という。）は、一般調査期間内に、裁判所に対し、前条第一項又は第二項に規定する配当債権についての同条第一項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項（第百三十三条第四項の規定により変更があった場合にあっては、変更後の前条第一項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項）について、書面で異議を述べることができる。 ２ 債務者は、一般調査期間内に、裁判所に対し、前項に規定する配当債権の内容について、書面で異議を述べることができる。 ３ 裁判所は、一般調査期間を変更する決定をしたときは、その電子裁判書（第八十一条第一項において準用する民事訴訟法（以下この項において「準用民事訴訟法」という。）第百二十二条において準用する民事訴訟法第二百五十二条第一項の規定により作成された電磁的記録であって、準用民事訴訟法第百二十二条において準用する民事訴訟法第二百五十三条第二項の規定によりファイルに記録されたものをいう。以下同じ。）を管財人、債務者及び申立債権者等（債権届出期間の経過前にあっては、管財人、債務者、申立人及び知れている配当債権者）に送達しなければならない。 ４ 前項の規定による送達は、書類を通常の取扱いによる郵便に付し、又は民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務を利用して送付する方法によりすることができる。 ５ 前項の規定による送達をした場合においては、その郵便物等が通常到達すべきであった時に、送達があったものとみなす。 （特別調査期間における調査） 第百四十一条 裁判所は、第百三十三条第一項若しくは第三項の規定によりその届出があり、又は同条第四項の規定により変更があった配当債権について、その調査をするための期間（以下この目において「特別調査期間」という。）を定めなければならない。 ただし、当該配当債権について、管財人が、第百三十九条第三項の規定により提出された認否書に、同条第二項の規定により同条第一項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項（第百三十三条第四項の規定により変更があった場合にあっては、変更後の第百三十九条第一項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項）の全部又は一部についての認否を記載している場合は、この限りでない。 ２ 前項の規定により特別調査期間が定められた場合には、当該特別調査期間に関する費用は、同項に規定する配当債権を有する者の負担とする。 ３ 管財人は、特別調査期間に係る配当債権については、第百三十九条第一項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項（第百三十三条第四項の規定により変更があった場合にあっては、変更後の第百三十九条第一項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項）についての認否を記載した認否書を作成し、特別調査期間前の裁判所の定める期限までに、これを裁判所に提出しなければならない。 この場合においては、同条第四項の規定を準用する。 ４ 申立債権者等にあっては前項の配当債権についての第百三十九条第一項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項（第百三十三条第四項の規定により変更があった場合にあっては、変更後の第百三十九条第一項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項）につき、債務者にあっては当該配当債権の内容につき、特別調査期間内に、裁判所に対し、それぞれ書面で異議を述べることができる。 ５ 前条第三項から第五項までの規定は、特別調査期間を定める決定又はこれを変更する決定をした場合における電子裁判書の送達について準用する。 （特別調査期間に関する費用の予納） 第百四十二条 前条第一項の規定により特別調査期間が定められた場合には、裁判所書記官は、相当の期間を定め、同条第二項に規定する配当債権を有する者に対し、同項の費用の予納を命じなければならない。 ２ 前項の規定による処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。 ３ 第一項の規定による処分に対しては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内に、異議の申立てをすることができる。 ４ 前項の異議の申立ては、執行停止の効力を有する。 ５ 第一項の場合において、同項の配当債権を有する者が同項の費用の予納をしないときは、裁判所は、決定で、その者がした配当債権の届出又は第百三十三条第四項の規定による変更に係る届出を却下しなければならない。 ６ 前項の規定による却下の決定に対しては、執行抗告をすることができる。 ７ 前項の執行抗告は、執行停止の効力を有する。 （異議等のない配当債権の確定） 第百四十三条 第百三十九条第一項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項（第百三十三条第四項の規定により変更があった場合にあっては、変更後の第百三十九条第一項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項）は、配当債権の調査において、管財人が認め、かつ、申立債権者等が一般調査期間内又は特別調査期間内に異議を述べなかったときは、確定する。 ２ 第百三十九条第一項第二号に掲げる事項（第百三十三条第四項の規定により変更があった場合にあっては、変更後の同号に掲げる事項）について、配当債権の調査において、管財人が認めず、又は申立債権者等が異議を述べたときは、当該管財人又は当該異議を述べた申立債権者等が述べた同号の財産の価額のうち最も低いものにより確定する。 ただし、当該財産について、第百四十六条第一項の申立てがあった場合（同条第四項の規定により申立てが却下された場合を除く。）は、この限りでない。 ３ 裁判所書記官は、最高裁判所規則で定めるところにより配当債権の調査の結果を電子配当債権者表に記録しなければならない。 ４ 第一項又は第二項の規定により確定した事項についての電子配当債権者表の記録は、配当債権者の全員に対して確定判決と同一の効力を有する。 （配当債権査定決定） 第百四十四条 配当債権の調査において、配当債権の内容について管財人が認めず、又は申立債権者等が異議を述べた場合には、当該配当債権（以下この目及び第七款において「異議等のある配当債権」という。）を有する配当債権者は、当該管財人及び当該異議を述べた申立債権者等（以下この目において「異議者等」という。）の全員を相手方として、裁判所に、その内容についての査定の申立て（以下この目及び同款第二目において「配当債権査定申立て」という。）をすることができる。 ただし、第百四十八条第一項並びに第百五十条第一項及び第二項の場合は、この限りでない。 ２ 配当債権査定申立ては、異議等のある配当債権に係る一般調査期間又は特別調査期間の末日から一月の不変期間内にしなければならない。 ３ 配当債権査定申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、決定で、異議等のある配当債権の存否及び内容を査定する裁判（次項において「配当債権査定決定」という。）をしなければならない。 ４ 裁判所は、配当債権査定決定をする場合には、異議者等を審尋しなければならない。 ５ 配当債権査定申立てについての決定があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第七十五条第三項本文の規定は、適用しない。 （配当債権査定申立てについての決定に対する異議の訴え） 第百四十五条 配当債権査定申立てについての決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴え（以下この目及び第七款第二目において「配当債権査定異議の訴え」という。）を提起することができる。 ２ 配当債権査定異議の訴えは、執行裁判所が管轄する。 ３ 配当債権査定異議の訴えの第一審裁判所は、執行裁判所が執行事件を管轄することの根拠となる法令上の規定が第七十一条第六項の規定のみである場合（執行裁判所が第七十三条（第三号に係る部分に限る。）の規定により執行事件の移送を受けた場合において、同号に規定する規定中移送を受けたことの根拠となる規定が同項の規定のみであるときを含む。）において、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、職権で、当該配当債権査定異議の訴えに係る訴訟を第七十一条第一項に規定する地方裁判所に移送することができる。 ４ 配当債権査定異議の訴えは、これを提起する者が、異議等のある配当債権を有する配当債権者であるときは異議者等の全員を、異議者等であるときは当該配当債権者を、それぞれ被告としなければならない。 ５ 配当債権査定異議の訴えの口頭弁論は、第一項の期間を経過した後でなければ開始することができない。 ６ 同一の配当債権に関し配当債権査定異議の訴えが数個同時に係属するときは、弁論及び裁判は、併合してしなければならない。 この場合においては、民事訴訟法第四十条第一項から第三項までの規定を準用する。 ７ 配当債権査定異議の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、配当債権査定申立てについての決定を認可し、又は変更する。 （劣後担保権の目的である財産についての価額決定の申立て） 第百四十六条 劣後債権者は、配当債権の調査においてその有する劣後債権に係る劣後担保権の目的である財産の価額について管財人が認めず、又は申立債権者等が異議を述べた場合には、当該管財人及び当該異議を述べた申立債権者等（次条第七項第一号及び第二号において「価額異議者等」という。）の全員を相手方として、当該劣後債権に係る一般調査期間又は特別調査期間の末日から一月以内の期間（次項及び第百五十一条において「価額決定申立期間」という。）に限り、裁判所に、当該財産についての価額決定の申立て（以下この目及び第百七十七条第二号において「価額決定の申立て」という。）をすることができる。 ２ 裁判所は、やむを得ない事由がある場合に限り、前項の劣後債権者の申立てにより、価額決定申立期間を伸長することができる。 ３ 価額決定の申立てをする劣後債権者は、その手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。 ４ 前項に規定する費用の予納がないときは、裁判所は、価額決定の申立てを却下しなければならない。 （劣後担保権の目的である財産の価額の決定） 第百四十七条 価額決定の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、評価人を選任し、前条第一項の財産の評価を命じなければならない。 ２ 前項の場合には、裁判所は、評価人の評価に基づき、決定で、同項の財産の価額を定めなければならない。 ３ 前項の決定は、配当債権者の全員に対して、その効力を有する。 ４ 価額決定の申立てについての決定に対しては、当該価額決定の申立てに係る事件の当事者は、執行抗告をすることができる。 ５ 前項の執行抗告は、執行停止の効力を有する。 ６ 価額決定の申立てについての決定又は第四項の執行抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を同項に規定する当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第七十五条第三項本文の規定は、適用しない。 ７ 価額決定の申立てに係る手続に要した費用の負担は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 一 第二項の決定により定められた価額（次号において「決定価額」という。）が前条第一項の劣後債権に係る劣後担保権についての届出価額と等しいか、又はこれを上回る場合 当該価額決定の申立ての相手方である価額異議者等の負担とする。 二 決定価額が価額異議者等が配当債権の調査において述べた第一項の財産の価額のうち最も低いものと等しいか、又はこれを下回る場合 前条第一項の劣後債権者の負担とする。 三 前二号に掲げる場合以外の場合 裁判所が、前二号に規定する者の全部又は一部に、その裁量で定める額を負担させる。 ８ 第四項の執行抗告に係る手続に要した費用は、当該執行抗告をした者の負担とする。 （異議等のある配当債権に関する訴訟の受継） 第百四十八条 異議等のある配当債権に関し実行手続開始当時訴訟が係属する場合において、配当債権者がその内容の確定を求めようとするときは、異議者等の全員を当該訴訟の相手方として、訴訟手続の受継の申立てをしなければならない。 ２ 第百四十四条第二項の規定は、前項の申立てについて準用する。 （主張の制限） 第百四十九条 配当債権査定申立て、配当債権査定異議の訴え又は前条第一項の規定による受継があった訴訟に係る手続においては、配当債権者は、第八十四条第一項第一号及び第二号に掲げる事項又は第百三十二条第一号に掲げる事項について、電子配当債権者表に記録されている事項のみを主張することができる。 （執行力ある債務名義のある債権に対する異議の主張） 第百五十条 異議等のある配当債権のうち執行力ある債務名義又は終局判決のあるものについては、異議者等は、債務者がすることのできる訴訟手続によってのみ、異議を主張することができる。 ２ 前項に規定する異議等のある配当債権に関し実行手続開始当時訴訟が係属する場合において、同項の異議者等が同項の規定による異議を主張しようとするときは、当該異議者等は、当該配当債権を有する配当債権者を相手方とする訴訟手続を受け継がなければならない。 ３ 第百四十四条第二項の規定は第一項の規定による異議の主張又は前項の規定による受継について、第百四十五条第五項及び第六項並びに前条の規定は前二項の場合について、それぞれ準用する。 この場合においては、第百四十五条第五項中「第一項の期間」とあるのは、「異議等のある配当債権に係る一般調査期間又は特別調査期間の末日から一月の不変期間」と読み替えるものとする。 ４ 前項において準用する第百四十四条第二項に規定する期間内に第一項の規定による異議の主張又は第二項の規定による受継がされなかった場合には、異議者等が申立債権者等であるときは第百四十条第一項又は第百四十一条第四項の異議はなかったものとみなし、異議者等が管財人であるときは管財人においてその配当債権を認めたものとみなす。 （担保権の目的である財産を共通にする複数の劣後担保権がある場合の特例） 第百五十一条 担保権の目的である財産を共通にする複数の劣後担保権（企業価値担保権を除く。）がある場合には、第百四十七条第二項の決定は、当該劣後担保権に係る劣後債権者の全員につき価額決定申立期間（第百四十六条第二項の規定により当該価額決定申立期間が伸長されたときは、その伸長された期間）が経過した後にしなければならない。 この場合において、当該財産に係る数個の価額決定の申立てに係る事件が同時に係属するときは、事件を併合して裁判しなければならない。 （配当債権の確定に関する訴訟の結果等の記録） 第百五十二条 裁判所書記官は、管財人又は配当債権者の申立てがあった場合には、最高裁判所規則で定めるところにより、配当債権の確定に関する訴訟の結果（配当債権査定申立てについての決定に対する配当債権査定異議の訴えが、第百四十五条第一項に規定する期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときは、当該決定の内容）及び価額決定の申立てについての決定の内容を電子配当債権者表に記録しなければならない。 （配当債権の確定に関する訴訟の判決等の効力） 第百五十三条 配当債権の確定に関する訴訟についてした判決は、配当債権者の全員に対して、その効力を有する。 ２ 配当債権査定申立てについての決定に対する配当債権査定異議の訴えが、第百四十五条第一項に規定する期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときは、当該決定は、配当債権者の全員に対して、確定判決と同一の効力を有する。 （訴訟費用の償還） 第百五十四条 担保目的財産が配当債権の確定に関する訴訟（配当債権査定申立てについての決定を含む。）によって利益を受けたときは、異議を主張した申立債権者等は、その利益の限度において、担保目的財産から訴訟費用の償還を受けることができる。 （実行手続終了の場合における配当債権の確定手続の取扱い） 第百五十五条 実行手続が終了した際現に係属する配当債権査定申立ての手続及び価額決定の申立ての手続は、実行手続が終了したときは終了するものとする。 ２ 実行手続が終了した際現に係属する配当債権査定異議の訴えに係る訴訟手続であって、管財人が当事者でないものは、実行手続が終了したときは終了するものとする。 ３ 実行手続が終了した際現に係属する第百四十八条第一項又は第百五十条第二項の規定による受継があった訴訟手続であって、管財人が当事者でないものは、実行手続が終了したときは中断するものとする。 ４ 前項の規定により訴訟手続が中断した場合においては、第九十八条第五項の規定を準用する。 （租税等の請求権等についての特例） 第百五十六条 租税等の請求権及び共助対象外国租税の請求権（以下この条及び第七款において「租税等の請求権等」という。）については、第百三十八条から前条まで（劣後担保権の目的である財産の価額の調査及び確定の手続に関する部分を除く。）の規定は、適用しない。 ２ 第百三十二条、第百三十三条又は第百三十六条第一項の規定による届出があった租税等の請求権等の原因（共助対象外国租税の請求権にあっては、租税条約等実施特例法第十一条第一項に規定する共助実施決定）が審査請求、訴訟その他の不服の申立てをすることができる処分である場合には、管財人は、当該届出があった租税等の請求権等について、当該不服の申立てをする方法で、異議を主張することができる。 ３ 前項の場合において、同項の届出があった租税等の請求権等に関し実行手続開始当時訴訟が係属するときは、同項に規定する異議を主張しようとする管財人は、当該届出があった租税等の請求権等を有する配当債権者を相手方とする訴訟手続を受け継がなければならない。 当該届出があった租税等の請求権等に関し実行手続開始当時債務者の財産関係の事件が行政庁に係属するときも、同様とする。 ４ 第二項の規定による異議の主張又は前項の規定による受継は、管財人が第二項に規定する届出があったことを知った日から一月の不変期間内にしなければならない。 ５ 第百四十三条第三項の規定は第百三十二条、第百三十三条又は第百三十六条第一項の規定による届出があった租税等の請求権等について、第百四十九条、第百五十二条及び第百五十三条第一項の規定は第二項の規定による異議又は第三項の規定による受継があった場合について、それぞれ準用する。 第六款 換価 第一目 通則 （換価の方法） 第百五十七条 担保目的財産の換価は、裁判所の許可を得て、営業又は事業の譲渡によってする。 ２ 前項の規定にかかわらず、管財人は、必要があると認めるときは、担保目的財産に属する財産（民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定による方法によって換価する場合にあっては、優先担保権の目的である財産を除く。）について、裁判所の許可を得て、同法その他強制執行の手続に関する法令の規定による方法又は任意売却によって換価することができる。 ただし、次に掲げる場合には、裁判所の許可を要しない。 一 債務者の常務に属する任意売却をするとき。 二 裁判所が許可を要しないとしたとき。 ３ 前項の規定により民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定による方法によって換価する場合には、同法第六十三条及び第百二十九条（これらの規定を同法その他強制執行の手続に関する法令において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 ４ 裁判所は、第一項の許可をする場合には、次に掲げる者の意見を聴かなければならない。 一 知れている配当債権者 二 労働組合等 ５ 第一項又は第二項の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 ６ 第一項の許可を得て債務者に係る営業又は事業の譲渡をする場合において、当該債務者が株式会社であるときは、会社法第二編第七章の規定は、適用しない。 （譲受人の財産の取得時期） 第百五十八条 前条第一項の規定による営業若しくは事業の譲渡又は同条第二項の規定による担保目的財産に属する財産の換価がされる場合（民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定による方法によって換価がされる場合を除く。）には、譲受人は、その代金の支払をした時に、その財産を取得する。 （許認可等の承継） 第百五十九条 管財人は、第百五十七条第一項の規定により債務者に係る営業又は事業の譲渡をしようとする場合には、裁判所に対し、当該債務者を相手方とする行政庁の許可、認可、免許その他の処分（以下この条において「許認可等」という。）に基づく権利及び義務を前条の譲受人に承継させることについての許可の申立てをすることができる。 ２ 裁判所は、前項の申立てがあった場合には、許認可等をした行政庁（許認可等があった後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁）の意見を聴かなければならない。 ３ 前項の行政庁が許認可等の承継に反対する旨の意見を述べなかった場合には、裁判所は、第一項の許可をしなければならない。 ４ 第一項の許可があった場合には、前条の譲受人は、他の法令の規定にかかわらず、同条の代金の支払をした時に、許認可等に基づく権利及び義務を承継する。 ただし、その承継に関し他の法令に禁止の定めがあるときは、この限りでない。 （劣後担保権の消滅等） 第百六十条 劣後担保権（企業価値担保権を除く。第四項において同じ。）及び重複担保権は、第百五十七条第一項又は第二項の規定による当該劣後担保権又は当該重複担保権の目的である財産の換価（民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定による換価を除く。第三項において同じ。）により消滅する。 ２ 担保目的財産の上に存する留置権については、第百五十八条の譲受人は、これによって担保される債権を弁済する責めに任ずる。 ３ 利害関係を有する者の全員が第百五十七条第一項又は第二項に規定する裁判所の許可がされる時までに、裁判所に対し、前二項の規定と異なる合意をした旨の届出をしたときは、換価による担保目的財産の上の権利の変動は、その合意に従う。 ４ 実行手続開始の決定の取消し若しくは実行手続廃止の決定が確定した場合又は実行手続開始の申立てが取り下げられた場合において、第一項の規定により消滅した劣後担保権に係る劣後債権を有する劣後債権者があるときは、当該劣後債権（当該劣後担保権の目的である財産の価額が実行手続開始の時における処分価格であるとした場合における当該劣後担保権によって担保された範囲のものに限る。以下この項において同じ。）は、共益債権とする。 ただし、当該劣後債権者が第百八十三条第一項に規定する中間配当により配当を受けていた場合には、当該共益債権の額は、当該劣後債権の額から当該劣後債権者が当該中間配当により配当を受けた額を控除した額とする。 （代金支払による登記等の抹消の申請） 第百六十一条 管財人は、第百五十七条第一項の規定による営業若しくは事業の譲渡又は同条第二項の規定による担保目的財産に属する財産の換価（民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定による換価を除く。）がされた場合において、その代金の支払があったときは、遅滞なく、次に掲げる登記の抹消を申請しなければならない。 一 換価により消滅した劣後担保権又は重複担保権に係る登記 二 第九十六条第二項の規定により失効した差押え、仮差押え又は仮処分に係る登記 ２ 前項の規定による登記の抹消の申請に要する登録免許税その他の費用は、第百五十八条の譲受人の負担とする。 ３ 前二項の規定は、登録のある権利について準用する。 第二目 優先担保権の目的である財産の処分等 （優先担保権の目的である財産の処分） 第百六十二条 管財人は、優先担保権の目的である財産について、当該財産に係る全ての優先担保権者がその有する優先担保権の被担保債権の全部の弁済を受けることが明らかである場合に限り、裁判所の許可を得て、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定により、当該財産の換価をすることができる。 この場合においては、優先担保権者は、その換価を拒むことができない。 ２ 前項の場合において、優先担保権者が受けるべき金額がまだ確定していないときは、管財人は、代金を別に寄託しなければならない。 この場合においては、優先担保権は、寄託された代金につき存する。 （優先担保権者が処分をすべき期間の指定） 第百六十三条 優先担保権者が法律に定められた方法によらないで優先担保権の目的である財産の処分をする権利を有する場合において、その処分により当該優先担保権の被担保債権の全部の弁済を受けることが明らかである場合に限り、裁判所は、管財人の申立てにより、優先担保権者がその処分をすべき期間を定めることができる。 ２ 優先担保権者は、前項の期間内に処分をしないときは、同項の権利を失う。 ３ 第一項の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。 ４ 前項の執行抗告は、執行停止の効力を有する。 ５ 第一項の申立てについての裁判及び第三項の執行抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第七十五条第三項本文の規定は、適用しない。 第七款 配当 第一目 通則 （配当の方法等） 第百六十四条 配当債権者等は、配当債権又は不特定被担保債権について、この款の定めるところに従い、担保目的財産から、配当を受けることができる。 ２ 配当債権者等は、管財人がその職務を行う場所において配当を受けなければならない。 ただし、管財人と配当債権者等との合意により別段の定めをすることを妨げない。 ３ 管財人は、配当をしたときは、その配当をした金額を記載した報告書を裁判所に提出しなければならない。 この場合においては、裁判所書記官は、最高裁判所規則で定めるところにより、当該報告書に記載された金額を電子配当債権者表に記録しなければならない。 ４ 管財人は、配当してなお残余があるときは、これを債務者に交付しなければならない。 （配当の順位） 第百六十五条 配当の順位は、この法律及び民法、商法（明治三十二年法律第四十八号）その他の法律の定める優先順位による。 ２ 同一順位において配当をすべき配当債権については、それぞれその債権の額の割合に応じて、配当をする。 （特定被担保債権及び不特定被担保債権に対する配当） 第百六十六条 管財人は、企業価値担保権の特定被担保債権に対する配当をする場合には、当該企業価値担保権を有する企業価値担保権者に対して配当をする。 ２ 前項の企業価値担保権者に対する配当額は、配当可能額（第一号に掲げる金額（当該企業価値担保権者に先立って配当を受けることができる配当債権者等がある場合にあっては、同号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を減じて得た額）をいう。）から不特定被担保債権留保額を控除した額を限度とする。 一 次目から第六目までの規定により配当をすることができる金額 二 当該企業価値担保権者に先立って当該配当債権者等が次目から第六目までの規定による配当を受けることができる金額 ３ 管財人は、不特定被担保債権留保額を第一項の企業価値担保権の不特定被担保債権に対する配当として、同項の企業価値担保権者に対して交付する。 （劣後債権に対する配当） 第百六十七条 劣後債権（特定被担保債権を除く。以下この条において同じ。）に対する配当額は、劣後債権のうち、劣後担保権の目的である財産の価額が実行手続開始の時における処分価格であるとした場合における当該劣後担保権によって担保された範囲の額を限度とする。 （配当の許可後に実行手続の停止の申立て等があった場合の取扱い） 第百六十八条 次条第二項、第百七十八条第一項又は第百八十二条第一項の許可後に第九十一条第一項第一号の申立て又は同項第二号イからニまでに掲げる文書若しくは電磁的記録の提出があった場合において、申立人の他に配当を受けるべき配当債権者等があるときは、管財人は、その配当債権者等のために配当を実施しなければならない。 ２ 前項の許可後に第九十一条第一項第二号ホ又はヘに掲げる文書の提出があった場合においても、管財人は、配当を実施しなければならない。 第二目 最後配当 （配当） 第百六十九条 管財人は、一般調査期間の経過後であって担保目的財産の換価の終了後においては、第百八十九条第一項に規定する場合を除き、遅滞なく、第百三十二条、第百三十三条又は第百三十六条第一項の規定により配当債権の届出をした配当債権者（特定被担保債権者を除く。以下この款において「届出をした配当債権者」という。）及び第百六十六条第一項に規定する企業価値担保権者に対し、この目の規定による配当（以下この節において「最後配当」という。）をしなければならない。 ２ 管財人は、最後配当をするには、裁判所の許可を得なければならない。 ３ 前項の規定による許可をする場合において、裁判所は、債務者についての清算手続又は破産手続の公正な実施に特に必要と認めるときは、第八条第二項第一号ハに規定する政令で定めるところにより算定した額に加える額を定めるものとする。 ４ 裁判所は、管財人の意見を聴いて、あらかじめ、最後配当をすべき時期を定めることができる。 （配当表） 第百七十条 管財人は、前条第二項の規定による許可があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した配当表を作成し、これを裁判所に提出しなければならない。 一 最後配当の手続に参加することができる配当債権者等の氏名又は名称及び住所 二 最後配当の手続に参加することができる債権の額（第百六十六条第一項に規定する企業価値担保権者にあっては、不特定被担保債権留保額を含む。） 三 最後配当をすることができる金額 ２ 前項第二号に掲げる事項は、第百六十五条第一項に規定する順位に従い、これを記載しなければならない。 （配当の公告等） 第百七十一条 管財人は、前条第一項の規定により配当表を裁判所に提出した後、遅滞なく、最後配当の手続に参加することができる債権の総額及び最後配当をすることができる金額を公告し、又は届出をした配当債権者及び第百六十六条第一項に規定する企業価値担保権者に通知しなければならない。 ２ 前項の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 ３ 第一項の規定による通知が届出をした配当債権者及び第百六十六条第一項に規定する企業価値担保権者に通常到達すべきであった時を経過したときは、管財人は、遅滞なく、その旨を裁判所に届け出なければならない。 （期限付債権の配当） 第百七十二条 配当債権が確定期限付債権でその期限が第百六十九条第二項の規定による許可後に到来すべきものであるときは、その配当債権は、最後配当について、当該許可の日において弁済期が到来したものとみなす。 ２ 前項の配当債権が無利息であるときは、第百六十九条第二項の規定による許可の日から前項の期限までの当該許可の日における法定利率による利息との合算額がその配当債権の額となるべき元本額をその配当債権の額とみなして、配当の額を計算しなければならない。 （配当債権の除斥） 第百七十三条 異議等のある配当債権（第百五十条第一項に規定するものを除く。）について最後配当の手続に参加するには、当該異議等のある配当債権を有する配当債権者が、第百七十一条第一項の規定による公告が効力を生じた日又は同条第三項の規定による届出があった日から起算して二週間以内に、管財人に対し、当該異議等のある配当債権の確定に関する配当債権査定申立てに係る査定の手続、配当債権査定異議の訴えに係る訴訟手続又は第百四十八条第一項の規定による受継があった訴訟手続が係属していることを証明しなければならない。 （配当表の更正） 第百七十四条 次に掲げる場合には、管財人は、直ちに、配当表を更正しなければならない。 一 電子配当債権者表を更正すべき事由が前条に規定する期間（以下この款において「最後配当に関する除斥期間」という。）内に生じたとき。 二 前条に規定する事項につき最後配当に関する除斥期間内に証明があったとき。 （配当表に対する異議） 第百七十五条 届出をした配当債権者又は第百六十六条第一項に規定する企業価値担保権者で配当表の記載に不服があるものは、最後配当に関する除斥期間が経過した後一週間以内に限り、裁判所に対し、異議を申し立てることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定による異議の申立てを理由があると認めるときは、管財人に対し、配当表の更正を命じなければならない。 ３ 第一項の規定による異議の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。 この場合においては、配当表の更正を命ずる決定に対する執行抗告の期間は、第七十七条第一項の規定により利害関係人がその電子裁判書の閲覧を請求することができることとなった日から起算する。 ４ 前項前段の執行抗告は、執行停止の効力を有する。 ５ 第一項の規定による異議の申立てを却下する裁判及び第三項前段の執行抗告についての裁判（配当表の更正を命ずる決定を除く。）があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。 （配当額の定め及び通知） 第百七十六条 管財人は、前条第一項に規定する期間が経過した後（同項の規定による異議の申立てがあったときは、当該異議の申立てに係る手続が終了した後）、遅滞なく、最後配当の手続に参加することができる配当債権者等に対する配当額を定めなければならない。 ２ 次項の規定による配当額の通知を発する前に、新たに最後配当に充てることができる財産があるに至ったときは、管財人は、遅滞なく、配当表を更正しなければならない。 ３ 管財人は、前二項の規定により定めた配当額を、最後配当の手続に参加することができる配当債権者等に通知しなければならない。 （配当額の供託） 第百七十七条 管財人は、次に掲げる配当額を、これを受けるべき配当債権者等のために供託しなければならない。 一 異議等のある配当債権であって前条第三項の規定による配当額の通知を発した時にその確定に関する配当債権査定申立てに係る査定の手続、配当債権査定異議の訴えに係る訴訟手続、第百四十八条第一項若しくは第百五十条第二項の規定による受継があった訴訟手続又は同条第一項の規定による異議の主張に係る訴訟手続が係属しているものに対する配当額 二 第百四十六条第一項の劣後債権であって前条第三項の規定による配当額の通知を発した時に当該劣後債権に係る劣後担保権の目的である財産についての価額決定の申立ての手続が係属しているものに対する配当額 三 租税等の請求権等であって前条第三項の規定による配当額の通知を発した時に審査請求、訴訟（刑事訴訟を除く。）その他の不服の申立ての手続が終了していないものに対する配当額 四 停止条件付債権又は不確定期限付債権である配当債権に対する配当額 五 配当債権者等が受け取らない配当額 第三目 簡易配当 （簡易配当） 第百七十八条 裁判所は、第百六十九条第一項の規定により管財人が最後配当をしなければならない場合において、次に掲げるときは、管財人の申立てにより、最後配当に代えてこの目の規定による配当（以下この節において「簡易配当」という。）をすることを許可することができる。 一 配当をすることができる金額が千万円に満たないと認められるとき。 二 裁判所が、第八十九条第一項の規定により同項第五号に掲げる事項を公告し、かつ、その旨を申立人及び知れている配当債権者等に対し同条第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定により通知した場合において、届出をした配当債権者及び第百六十六条第一項に規定する企業価値担保権者が第八十九条第一項第五号に規定する時までに異議を述べなかったとき。 三 前二号に掲げるもののほか、相当と認められるとき。 ２ 管財人は、前項の規定による許可があった場合には、次条において準用する第百七十条第一項の規定により配当表を裁判所に提出した後、遅滞なく、届出をした配当債権者及び第百六十六条第一項に規定する企業価値担保権者に対する配当見込額を定めて、簡易配当の手続に参加することができる債権の総額、簡易配当をすることができる金額及び当該配当見込額を届出をした配当債権者及び同項に規定する企業価値担保権者に通知しなければならない。 ３ 前項の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 ４ 第二項の規定による通知が届出をした配当債権者及び第百六十六条第一項に規定する企業価値担保権者に通常到達すべきであった時を経過したときは、管財人は、遅滞なく、その旨を裁判所に届け出なければならない。 （準用） 第百七十九条 簡易配当については、前目（第百六十九条第一項、第二項及び第四項、第百七十一条、第百七十五条第三項から第五項まで並びに第百七十六条第三項を除く。）の規定を準用する。 この場合において、第百六十九条第三項中「前項」とあり、第百七十条第一項中「前条第二項」とあり、及び第百七十二条中「第百六十九条第二項」とあるのは「第百七十八条第一項」と、第百七十三条中「第百七十一条第一項の規定による公告が効力を生じた日又は同条第三項」とあるのは「第百七十八条第四項」と、「二週間」とあるのは「一週間」と、第百七十四条各号及び第百七十五条第一項中「最後配当に関する除斥期間」とあるのは「簡易配当に関する除斥期間」と、第百七十六条第一項中「当該異議の申立てに係る手続が終了した後」とあるのは「当該異議の申立てについての決定があった後」と、同条第二項中「次項の規定による配当額の通知を発する前」とあるのは「前条第一項に規定する期間内」と、第百七十七条第一号から第三号までの規定中「前条第三項の規定による配当額の通知を発した時」とあるのは「第百七十五条第一項に規定する期間を経過した時」と読み替えるものとする。 （簡易配当の許可の取消し） 第百八十条 管財人は、第百七十八条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定による許可があった場合において、同条第二項の規定による通知をするときは、同時に、簡易配当をすることにつき異議のある配当債権者等は裁判所に対し同条第四項の規定による届出の日から起算して一週間以内に異議を述べるべき旨をも通知しなければならない。 この場合において、届出をした配当債権者又は第百六十六条第一項に規定する企業価値担保権者が第百七十八条第四項の規定による届出の日から起算して一週間以内に異議を述べたときは、裁判所は、当該許可を取り消さなければならない。 （適用除外） 第百八十一条 第百七十八条第一項の規定による簡易配当の許可は、第百八十三条第一項に規定する中間配当をした場合は、することができない。 第四目 同意配当 第百八十二条 裁判所は、第百六十九条第一項の規定により管財人が最後配当をしなければならない場合において、管財人の申立てがあったときは、最後配当に代えてこの条の規定による配当（以下この節において「同意配当」という。）をすることを許可することができる。 この場合において、管財人の申立ては、届出をした配当債権者及び第百六十六条第一項に規定する企業価値担保権者の全員が、管財人が定めた配当表、配当額並びに配当の時期及び方法について同意している場合に限り、することができる。 ２ 前項の規定による許可があった場合には、管財人は、同項後段の配当表、配当額並びに配当の時期及び方法に従い、同項後段の届出をした配当債権者及び同項後段の企業価値担保権者に対して同意配当をすることができる。 ３ 同意配当については、第百六十九条第三項、第百七十条及び第百七十二条の規定を準用する。 この場合において、同項中「前項」とあり、及び第百七十二条中「第百六十九条第二項」とあるのは「第百八十二条第一項」と、第百七十条第一項中「前条第二項の規定による許可があったときは、遅滞なく」とあるのは「あらかじめ」と読み替えるものとする。 第五目 中間配当 （中間配当） 第百八十三条 管財人は、一般調査期間の経過後であって担保目的財産の換価の終了前において、配当をするのに適当な担保目的財産に属する金銭があると認めるときは、最後配当に先立って、届出をした配当債権者及び第百六十六条第一項に規定する企業価値担保権者に対し、この目の規定による配当（以下この目において「中間配当」という。）をすることができる。 ２ 管財人は、中間配当をするには、裁判所の許可を得なければならない。 ３ 中間配当については、第百六十九条第三項、第百七十条、第百七十一条及び第百七十三条から第百七十五条までの規定を準用する。 この場合において、同項中「前項」とあり、及び第百七十条第一項中「前条第二項」とあるのは「第百八十三条第二項」と、第百七十四条各号及び第百七十五条第一項中「最後配当に関する除斥期間」とあるのは「中間配当に関する除斥期間」と読み替えるものとする。 （配当率の定め及び通知） 第百八十四条 管財人は、前条第三項において準用する第百七十五条第一項に規定する期間が経過した後（同項の規定による異議の申立てがあったときは、当該異議の申立てについての決定があった後）、遅滞なく、配当率を定めて、その配当率を中間配当の手続に参加することができる配当債権者等に通知しなければならない。 （解除条件付債権の取扱い） 第百八十五条 解除条件付債権である配当債権については、相当の担保を供しなければ、中間配当を受けることができない。 ２ 前項の配当債権について、その条件が最後配当に関する除斥期間内に成就しないときは、同項の規定により供した担保は、その効力を失う。 （除斥された配当債権の後の配当における取扱い） 第百八十六条 第百八十三条第三項において準用する第百七十三条に規定する事項につき証明をしなかったことにより中間配当の手続に参加することができなかった配当債権について、当該配当債権を有する配当債権者が最後配当に関する除斥期間又はその中間配当の後に行われることがある中間配当に関する同条に規定する期間内に当該事項につき証明をしたときは、その中間配当において受けることができた額について、当該最後配当又はその中間配当の後に行われることがある中間配当において、他の同順位の配当債権者等に先立って配当を受けることができる。 （配当額の寄託） 第百八十七条 中間配当を行おうとする管財人は、次に掲げる配当債権に対する配当額を寄託しなければならない。 一 確定期限付債権である配当債権 二 異議等のある配当債権であって、第百七十七条第一号に規定する手続が係属しているもの 三 第百四十六条第一項の劣後債権であって、第百七十七条第二号に規定する手続が係属しているもの 四 租税等の請求権等であって、第百八十四条の規定による配当率の通知を発した時に第百七十七条第三号に規定する手続が終了していないもの 五 停止条件付債権又は不確定期限付債権である配当債権 六 解除条件付債権である配当債権であって、第百八十五条第一項の規定による担保が供されていないもの ２ 前項（第一号に係る部分に限る。）の規定により同号に掲げる配当債権に対する配当額を寄託した場合には、最後配当において管財人は、その寄託した配当額を当該配当債権（最後配当までに当該配当債権の弁済期が到来した場合を含む。）を有する配当債権者に支払わなければならない。 ３ 第一項（第二号から第五号までに係る部分に限る。）の規定により当該各号に掲げる配当債権に対する配当額を寄託した場合において、最後配当において第百七十七条（第一号から第四号までに係る部分に限る。）の規定により当該配当債権に対する配当額を供託するときは、管財人は、その寄託した配当額をこれを受けるべき配当債権者のために供託しなければならない。 ４ 第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定により同号に掲げる配当債権に対する配当額を寄託した場合において、当該配当債権の条件が最後配当に関する除斥期間内に成就しないときは、管財人は、その寄託した配当額を当該配当債権を有する配当債権者に支払わなければならない。 第六目 追加配当 第百八十八条 第百七十六条第三項の規定による配当額の通知を発した後（簡易配当にあっては第百七十九条において準用する第百七十五条第一項に規定する期間を経過した後、同意配当にあっては第百八十二条第一項の規定による許可があった後）、新たに配当に充てることができる相当の財産があることが確認されたときは、管財人は、裁判所の許可を得て、最後配当、簡易配当又は同意配当とは別に、届出をした配当債権者及び第百六十六条第一項に規定する企業価値担保権者に対し、この条の規定による配当（以下この条及び第百九十一条第一項において「追加配当」という。）をしなければならない。 ２ 追加配当については、第百六十九条第三項及び第百七十七条の規定を準用する。 この場合において、同項中「前項」とあるのは「第百八十八条第一項」と、第百七十七条第一号から第三号までの規定中「前条第三項」とあるのは「第百八十八条第五項」と読み替えるものとする。 ３ 追加配当は、最後配当、簡易配当又は同意配当について作成した配当表によってする。 ４ 管財人は、第一項の規定による許可があったときは、遅滞なく、追加配当の手続に参加することができる配当債権者等に対する配当額を定めなければならない。 ５ 管財人は、前項の規定により定めた配当額を、追加配当の手続に参加することができる配当債権者等に通知しなければならない。 ６ 追加配当をした場合には、管財人は、遅滞なく、裁判所に書面による計算の報告をしなければならない。 ７ 前項の場合において、管財人が欠けたときは、当該計算の報告は、同項の規定にかかわらず、後任の管財人がしなければならない。 第八款 実行手続の終了 （費用不足の場合の実行手続廃止の決定） 第百八十九条 裁判所は、実行手続開始の決定があった後、担保目的財産をもって実行手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、実行手続廃止の決定をしなければならない。 この場合においては、裁判所は、配当債権者等の意見を聴かなければならない。 ２ 裁判所は、前項の規定による実行手続廃止の決定をしたときは、直ちに、その主文及び理由の要旨を公告し、かつ、その電子裁判書を債務者及び管財人に送達しなければならない。 ３ 裁判所は、第一項の申立てを棄却する決定をしたときは、その電子裁判書を管財人に送達しなければならない。 この場合においては、第七十五条第三項本文の規定は、適用しない。 ４ 第一項の規定による実行手続廃止の決定及び同項の申立てを棄却する決定に対しては、執行抗告をすることができる。 ５ 第一項の規定による実行手続廃止の決定を取り消す決定が確定したときは、当該実行手続廃止の決定をした裁判所は、直ちに、その旨を公告しなければならない。 ６ 第一項の規定による実行手続廃止の決定は、確定しなければその効力を生じない。 ７ 担保目的財産の上に存する企業価値担保権は、第一項の規定による実行手続廃止の決定が確定したときは消滅する。 （申立債権の弁済による実行手続廃止の決定） 第百九十条 裁判所は、担保目的財産の換価の終了前において、担保目的財産によって申立債権の全額を弁済することができ、かつ、これにより利害関係人に不利益を及ぼすおそれがないと認めるときは、管財人の申立てにより、申立債権の全額を弁済することを許可することができる。 ２ 裁判所は、前項の許可の決定をしたときは、直ちに、その主文及び理由の要旨を公告し、かつ、その電子裁判書を債務者及び管財人に送達しなければならない。 ３ 裁判所は、第一項の申立てを棄却する決定をしたときは、その電子裁判書を管財人に送達しなければならない。 この場合においては、第七十五条第三項本文の規定は、適用しない。 ４ 第一項の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。 ５ 管財人は、第一項の許可の決定が確定したときは、申立債権を有する特定被担保債権者に対して申立債権の全額を弁済しなければならない。 ６ 裁判所は、前項の規定による弁済があったときは、実行手続廃止の決定をしなければならない。 ７ 裁判所は、前項の規定により実行手続廃止の決定をしたときは、直ちに、その主文及び理由の要旨を公告し、かつ、これを債務者に通知しなければならない。 ８ 第一項の許可の決定は、確定しなければその効力を生じない。 ９ 申立人の企業価値担保権は、第六項の規定による実行手続廃止の決定が確定したときは消滅する。 （実行手続終結の決定） 第百九十一条 裁判所は、最後配当、簡易配当又は同意配当が終了したときは、実行手続終結の決定をしなければならない。 ただし、追加配当の見込みがある場合は、この限りでない。 ２ 裁判所は、前項の規定により実行手続終結の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項（債務者について清算手続又は破産手続が開始されている場合には、第三号に掲げる事項を除く。）を公告し、かつ、これを債務者に通知しなければならない。 一 主文 二 理由の要旨 三 第六十二条第三項各号のいずれかに該当する場合には、企業価値担保権信託契約に係る信託は終了すること。 ３ 担保目的財産の上に存する企業価値担保権は、第一項の規定による実行手続終結の決定があったときは消滅する。 （実行手続廃止後又は実行手続終結後の電子配当債権者表の記録の効力） 第百九十二条 第百八十九条第一項若しくは第百九十条第六項の規定による実行手続廃止の決定が確定したとき、又は前条第一項の規定による実行手続終結の決定があったときは、確定した配当債権については、電子配当債権者表の記録は、債務者に対し、確定判決と同一の効力を有する。 この場合において、配当債権者は、確定した配当債権について、当該債務者に対し、電子配当債権者表の記録により強制執行をすることができる。 ２ 前項の規定は、債務者が第百四十条第二項又は第百四十一条第四項の規定による異議を述べた場合には、適用しない。 第九款 雑則 第一目 登記 （登記の嘱託） 第百九十三条 実行手続開始の決定があったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、実行手続開始の登記を債務者の本店の所在地の登記所に嘱託しなければならない。 ２ 前項の登記には、管財人の氏名又は名称及び住所、管財人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第百十一条第一項ただし書の許可があったときはその旨並びに管財人が職務を分掌することについて同項ただし書の許可があったときはその旨及び各管財人が分掌する職務の内容をも登記しなければならない。 ３ 第一項の規定は、次に掲げる登記について準用する。 一 前項に規定する事項に変更が生じた場合における変更の登記 二 実行手続開始の決定の取消しの決定が確定した場合における実行手続開始の決定の取消しの登記 三 実行手続廃止の決定が確定した場合における実行手続廃止の登記及び企業価値担保権の消滅の登記 四 実行手続開始の申立てが取り下げられた場合における実行手続開始の登記の抹消の登記 五 実行手続終結の決定があった場合における実行手続終結の登記及び企業価値担保権の消滅の登記 （非課税） 第百九十四条 前条の規定による登記については、登録免許税を課さない。 第二目 破産手続の特則 （実行手続開始の決定があった場合の破産事件の移送） 第百九十五条 裁判所（破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。以下この目において同じ。）は、破産手続開始の決定の前後を問わず、同一の債務者につき実行手続開始の決定があった場合において、当該破産事件を処理するために相当であると認めるときは、職権で、当該破産事件を執行裁判所に移送することができる。 （破産手続開始の申立て） 第百九十六条 実行手続開始の決定から当該実行手続が終了するまでの間、管財人は、債務者に破産手続開始の原因となる事実があるときは、当該債務者について破産手続開始の申立てをすることができる。 ２ 前項の債務者の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、管財人は、直ちに同項の破産手続開始の申立てをしなければならない。 ３ 破産法第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一項の破産手続開始の申立ては、同項の実行手続が係属している地方裁判所にもすることができる。 ４ 第一項の申立てにより破産手続開始の決定があった場合は、管財人が第百六十六条第一項の企業価値担保権者に対して同条第三項の規定により交付する額は、不特定被担保債権留保額から、民事訴訟費用等に関する法律の規定に従い納付した破産手続開始の申立ての手数料及び破産法第二十二条第一項の規定により予納した金額を控除した額とする。 （破産手続開始の申立てを棄却する決定に対する抗告） 第百九十七条 管財人は、破産法第九条前段の規定にかかわらず、前条第一項の規定による破産手続開始の申立てを棄却する決定に対して、即時抗告をすることができる。 （破産手続開始の決定と同時に定めるべき事項等に関する特則） 第百九十八条 実行手続開始の決定から当該実行手続が終了するまでの間に、債務者につき破産手続開始の決定があった場合には、破産法第三十一条第一項の規定にかかわらず、裁判所は、同項各号の期間及び期日を定めないものとする。 ２ 前項の場合において、裁判所は、破産手続の進行に支障を来すおそれがないと認めるときは、速やかに、破産法第三十一条第一項各号の期間又は期日を定めなければならない。 ３ 破産法第三十二条第一項（第三号に係る部分に限る。）及び第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、前項の規定により同法第三十一条第一項各号の期間又は期日を定めた場合について準用する。 ただし、同条第五項の決定があったときは、知れている破産債権者に対しては、この項において準用する同法第三十二条第三項（第一号に係る部分に限る。）の通知をすることを要しない。 （破産管財人を当事者とする訴訟等の特則） 第百九十九条 破産手続開始の決定から当該破産手続が終了するまでの間に、破産者につき実行手続開始の決定があったときは、破産管財人を当事者とする破産者の財産関係の訴訟手続は、中断する。 ２ 第九十八条第二項から第六項までの規定は、前項の規定により中断した訴訟手続について準用する。 この場合において、同条第五項及び第六項中「債務者」とあるのは、「破産管財人（破産手続の終了後にあっては、債務者）」と読み替えるものとする。 ３ 実行手続開始の決定から当該実行手続が終了するまでの間に、債務者につき破産手続開始の決定があったときは、破産法第四十四条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する破産財団に関する訴訟手続（当該決定があったときに中断中のものを除く。）は、中断しないものとする。 ４ 前三項の規定は、債務者の財産関係の事件で行政庁に係属するものについて準用する。 ５ 債務者につき実行手続開始の決定があり、かつ、当該債務者を破産者とする破産手続開始の決定があった場合において、当該実行手続開始の決定から当該実行手続が終了するまでの間は、破産法第八十条の規定は、適用しない。 （双務契約に関する特則） 第二百条 債務者につき実行手続開始の決定があり、かつ、当該債務者を破産者とする破産手続開始の決定があった場合において、破産管財人は、当該実行手続開始の決定から当該実行手続が終了するまでの間に、破産法第五十三条第一項若しくは民法第六百四十二条第一項の規定により契約を解除しようとするとき又は同法第六百三十一条前段の規定により解約の申入れをしようとするときは、管財人の同意を得なければならない。 ２ 破産管財人は、前項の同意を得た場合には、破産法第五十三条第一項若しくは民法第六百四十二条第一項の規定による契約の解除権又は同法第六百三十一条前段の規定による解約の申入れをする権利（以下この条及び次条において「解除権等」という。）の行使に関し必要な範囲内で、担保目的財産に関し、金銭の収支その他の財産の管理及び処分をすることができる。 ３ 第一項に規定する場合において、解除権等の行使に係る相手方（第五項及び次条において「相手方」という。）は、破産法第五十三条第二項前段（同条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による催告を、管財人に対してもすることができる。 管財人が当該催告を受けたときは、速やかに、その旨を第一項の破産管財人に通知しなければならない。 ４ 第一項に規定する場合において、管財人又は破産管財人が前項又は破産法第五十三条第二項前段の規定による催告を受けたときは、同項後段（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該破産管財人が同条第二項前段の規定による催告の期間内に確答をしないときは、当該破産管財人は、解除権等を放棄したものとみなす。 ５ 第一項に規定する場合において、破産法第五十三条第一項の規定により契約の解除があったときは、相手方は、実行手続において、債務者の受けた反対給付が担保目的財産中に現存するときは、その返還を請求することができ、現存しないときは、その価額について共益債権者としてその権利を行使することができる。 （破産管財人の解除権等の行使に関する訴訟手続の取扱い） 第二百一条 債務者につき実行手続開始の決定があり、かつ、当該債務者を破産者とする破産手続開始の決定があった場合において、破産管財人は、相手方及び管財人間の訴訟が係属するときは、解除権等を行使するため、相手方を被告として、当事者としてその訴訟に参加することができる。 ただし、当該訴訟の目的である権利又は義務に係る請求をする場合に限る。 ２ 債務者につき実行手続開始の決定があり、かつ、当該債務者を破産者とする破産手続開始の決定があった場合において、管財人は、破産管財人が当事者である解除権等の行使に係る訴訟が係属するときは、当該訴訟の目的である権利又は義務に係る請求をするため、相手方を被告として、当事者としてその訴訟に参加することができる。 ３ 前項に規定する場合には、相手方は、同項の訴訟の口頭弁論の終結に至るまで、同項の管財人を被告として、当該訴訟の目的である権利又は義務に係る訴えをこれに併合して提起することができる。 ４ 民事訴訟法第四十条第一項から第三項までの規定は前三項の場合について、同法第四十三条並びに第四十七条第二項及び第三項の規定は第一項及び第二項の規定による参加の申出について、それぞれ準用する。 （管財人の管理処分権の優先） 第二百二条 債務者につき実行手続開始の決定があり、かつ、当該債務者を破産者とする破産手続開始の決定があった場合において、第一号に掲げる権利と第二号に掲げる権利とが競合するときは、第一号に掲げる権利は、第二号に掲げる権利に優先する。 一 第百十三条第一項の規定により管財人に専属する債務者の事業の経営並びに担保目的財産の管理及び処分をする権利 二 破産法第七十八条第一項の規定により破産管財人に専属する破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利 （破産債権の行使に関する特則） 第二百三条 債務者につき実行手続開始の決定があり、かつ、当該債務者を破産者とする破産手続開始の決定があった場合において、破産法第百条第一項の規定は、破産債権について、実行手続により、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為をするときは、適用しない。 （否認権に関する特則） 第二百四条 債務者につき実行手続開始の決定があり、かつ、当該債務者を破産者とする破産手続開始の決定があった場合において、破産管財人は、当該実行手続開始の決定から当該実行手続が終了するまでの間に、否認権を行使しようとするときは、管財人の同意を得なければならない。 ただし、当該実行手続の申立人の有する企業価値担保権の設定を否認する場合を除く。 ２ 破産管財人は、前項の同意を得た場合には、否認権の行使に関し必要な範囲内で、担保目的財産に関し、金銭の収支その他の財産の管理及び処分をすることができる。 ３ 前項に規定する場合には、否認権の行使に係る相手方（次条において「相手方」という。）は、次の各号に掲げる区分に応じ、実行手続において当該各号に定める権利を行使することができる。 一 破産手続において破産法第百六十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）又は第百七十条の二第一項本文の規定により反対給付の返還を請求する権利を有する場合 当該反対給付の返還を請求する権利 二 破産手続において破産法第百六十八条第一項（第二号に係る部分に限る。）又は第百七十条の二第一項の規定により財団債権者として反対給付の価額の償還を請求する権利を有する場合 共益債権者として当該反対給付の価額の償還を請求する権利 三 破産手続において破産法第百六十八条第二項（第一号又は第三号に係る部分に限る。）又は第百七十条の二第二項の規定により財団債権者として現存利益の返還を請求する権利を有する場合 共益債権者として当該現存利益の返還を請求する権利 （否認権に関する訴訟手続の取扱い） 第二百五条 債務者につき実行手続開始の決定があり、かつ、当該債務者を破産者とする破産手続開始の決定があった場合において、破産管財人は、相手方及び管財人間の訴訟が係属するときは、否認権を行使するため、相手方を被告として、当事者としてその訴訟に参加することができる。 ただし、当該訴訟の目的である権利又は義務に係る請求をする場合に限る。 ２ 債務者につき実行手続開始の決定があり、かつ、当該債務者を破産者とする破産手続開始の決定があった場合において、破産管財人が当事者である否認の訴え（破産法第四十五条第二項の規定により受継された訴訟手続及び同法第百七十五条第一項の訴えを含む。以下この項において同じ。）が係属するときは、管財人は、破産管財人が当事者である否認の訴えの目的である権利又は義務に係る請求をするため、相手方を被告として、当事者としてその訴訟に参加することができる。 ３ 前項に規定する場合には、相手方は、同項の訴訟の口頭弁論の終結に至るまで、同項の管財人を被告として、当該訴訟の目的である権利又は義務に係る訴えをこれに併合して提起することができる。 ４ 民事訴訟法第四十条第一項から第三項までの規定は前三項の場合について、同法第四十三条並びに第四十七条第二項及び第三項の規定は第一項及び第二項の規定による参加の申出について、それぞれ準用する。 （企業価値担保権の実行をすべき期間の指定） 第二百六条 破産者の総財産を目的とする企業価値担保権が存在する場合には、裁判所は、破産管財人の申立てにより、企業価値担保権者がその実行をすべき期間を定めることができる。 ２ 企業価値担保権者は、前項の期間内にその実行をしないときは、企業価値担保権の実行をすることができない。 ３ 第一項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ４ 第一項の申立てについての裁判及び前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第七十五条第三項本文の規定は、適用しない。 （破産法の適用除外） 第二百七条 債務者につき実行手続開始の決定があり、かつ、当該債務者を破産者とする破産手続開始の決定があった場合において、当該実行手続開始の決定から当該実行手続が終了するまでの間は、破産法第三章第二節、第四章第三節、第六章第一節、第八章及び第九章の規定は、適用しない。 第三目 再生手続の特則 （実行手続開始の決定があった場合の再生事件の移送） 第二百八条 裁判所（再生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。次条第一項及び第二項において同じ。）は、再生手続開始の決定の前後を問わず、同一の債務者につき実行手続開始の決定があった場合において、当該再生事件を処理するために相当であると認めるときは、職権で、当該再生事件を執行裁判所に移送することができる。 （再生手続開始の決定と同時に定めるべき事項等に関する特則） 第二百九条 実行手続開始の決定から当該実行手続が終了するまでの間に、債務者につき再生手続開始の決定があった場合には、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第三十四条第一項の規定にかかわらず、裁判所は、同項の期間を定めないものとする。 ２ 前項の場合において、裁判所は、再生手続の進行に支障を来すおそれがないと認めるときは、速やかに、民事再生法第三十四条第一項の期間を定めなければならない。 ３ 民事再生法第三十五条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、前項の規定により同法第三十四条第一項の期間を定めた場合について準用する。 ただし、同条第二項の決定があったときは、知れている再生債権者に対しては、この項において準用する同法第三十五条第三項（同号に係る部分に限る。）の通知をすることを要しない。 （再生債務者等を当事者とする訴訟等の特則） 第二百十条 再生手続開始の決定から当該再生手続が終了するまでの間に、再生債務者につき実行手続開始の決定があったときは、再生債務者又は再生手続における管財人を当事者とする再生債務者の財産関係の訴訟手続は、中断する。 ２ 第九十八条第二項から第六項までの規定は、前項の規定により中断した訴訟手続について準用する。 この場合において、同条第五項及び第六項中「債務者」とあるのは、「再生債務者又は再生手続における管財人（再生手続の終了後にあっては、債務者）」と読み替えるものとする。 ３ 実行手続開始の決定から当該実行手続が終了するまでの間に、債務者につき再生手続開始の決定があったときは、民事再生法第四十条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する訴訟手続（当該決定があったときに中断中のものを除く。）は、中断しないものとする。 ４ 前三項の規定は、債務者の財産関係の事件で行政庁に係属するものについて準用する。 ５ 債務者につき実行手続開始の決定があり、かつ、当該債務者を再生債務者とする再生手続開始の決定があった場合において、当該実行手続開始の決定から当該実行手続が終了するまでの間は、民事再生法第六十七条第一項の規定は、適用しない。 （実行手続の管財人の管理処分権の優先） 第二百十一条 再生手続開始の決定から当該再生手続が終了するまでの間に、再生債務者につき実行手続開始の決定があった場合において、第一号に掲げる権利と第二号に掲げる権利とが競合するときは、第一号に掲げる権利は、第二号に掲げる権利に優先する。 一 第百十三条第一項の規定により管財人に専属する債務者の事業の経営並びに担保目的財産の管理及び処分をする権利 二 民事再生法第六十六条の規定により管財人に専属する再生債務者の業務の遂行並びに財産の管理及び処分をする権利 （再生手続の進行に関する特則） 第二百十二条 再生手続開始の決定の前後を問わず、同一の債務者に係る実行手続開始の決定があったときは、当該債務者に係る実行手続が終了し、又は停止するまでの間、当該債務者に係る再生手続は中止する。 ２ 民事再生法第二章（第二十三条から第二十五条まで、第三十一条から第三十三条まで、第三十四条第二項及び第三十五条から第三十七条までに係る部分に限る。）、第三章第一節、第六章第二節及び第四節、第九章並びに第十四章第二節の規定による手続（同法第三章第一節及び第六章第二節の規定による手続にあっては前項に規定する実行手続の申立人の有する企業価値担保権の設定を否認するためのものに限り、同法第十四章第二節の規定による手続にあっては同法第二百五十一条第一項に規定する破産法第二十八条第一項の規定による保全処分に関する手続を除く。）は、前項の場合であっても、することができる。 （再生債権の弁済に関する特則） 第二百十三条 債務者につき実行手続開始の決定があり、かつ、当該債務者を再生債務者とする再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法第八十五条第一項の規定は、再生債権について、実行手続により、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為をするときは、適用しない。 第四目 更生手続の特則 （更生手続における劣後担保権の取扱い） 第二百十四条 実行手続における最後配当、簡易配当又は同意配当が終了するまでの間に、債務者につき更生手続開始の決定があったときは、当該実行手続において第百六十条第一項又は第三項の規定により消滅した劣後担保権は、当該更生手続との関係においては、消滅しなかったものとみなす。 （更生手続の管財人の管理処分権の優先） 第二百十五条 実行手続開始の決定から当該実行手続が終了するまでの間に、債務者につき更生手続開始の決定があった場合において、第一号に掲げる権利と第二号に掲げる権利とが競合するときは、第一号に掲げる権利は、第二号に掲げる権利に優先する。 一 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第七十二条第一項の規定により管財人に専属する更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分をする権利 二 第百十三条第一項の規定により管財人に専属する債務者の事業の経営並びに担保目的財産の管理及び処分をする権利 第六節 雑則 第一款 登記 （管轄登記所） 第二百十六条 企業価値担保権の登記及び企業価値担保権の実行手続に関する登記（以下この款において「企業価値担保権に関する登記」と総称する。）に関する事務は、企業価値担保権を設定する債務者の登記の事務をその本店所在地においてつかさどる登記所が管轄登記所としてつかさどる。 （登記事務取扱者） 第二百十七条 企業価値担保権に関する登記の事務は、商業登記の事務を取り扱う者が取り扱う。 （登記簿） 第二百十八条 企業価値担保権に関する登記は、第二百十六条の登記所に備えられた企業価値担保権を設定する債務者の登記簿にする。 （企業価値担保権の登記） 第二百十九条 企業価値担保権の登記は、企業価値担保権の設定、移転、変更、処分の制限又は消滅についてする。 （付記登記の順位） 第二百二十条 付記登記（企業価値担保権に関する登記のうち、既にされた企業価値担保権に関する登記についてする登記であって、当該既にされた企業価値担保権に関する登記を変更し、若しくは更正し、又はこれを移転するもので当該既にされた企業価値担保権に関する登記と一体のものとして公示する必要があるものをいう。以下この条において同じ。）の順位は主登記（付記登記の対象となる既にされた企業価値担保権に関する登記をいう。以下この条において同じ。）の順位により、同一の主登記に係る付記登記の順位はその前後による。 （会社の合併の場合の企業価値担保権の登記） 第二百二十一条 会社の合併による変更又は設立の登記を本店所在地において申請する場合において、合併する会社の双方の登記簿に企業価値担保権の登記があるときは、申請書に第二十五条第五項の協定を証する書面を添付しなければならない。 第二百二十二条 登記官は、会社の合併による変更又は設立の登記をする場合において、合併により消滅する会社の登記簿に企業価値担保権の登記があるときは、職権で合併後存続する会社又は合併により設立される会社の登記簿に企業価値担保権の登記をしなければならない。 （不動産登記法の準用） 第二百二十三条 不動産登記法第二条（第十二号から第十六号までに係る部分に限る。）、第十六条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条（第十号及び第十一号を除く。）、第二十六条、第五十九条（第四号（登記名義人が二人以上であるときに係る部分に限る。）及び第六号を除く。）、第六十条、第六十一条、第六十二条（相続に係る部分を除く。）、第六十三条第一項及び第二項（相続に係る部分を除く。）、第六十四条第一項、第六十六条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第六十七条第一項、第二項（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第三項及び第四項、第六十八条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第七十一条、第七十二条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第八十九条第一項、第百五十二条から第百五十六条まで、第百五十七条（第四項を除く。）並びに第百五十八条の規定は、企業価値担保権に関する登記について準用する。 この場合において、これらの規定（同法第十八条、第二十五条第一号、第百五十二条第二項及び第百五十七条第六項を除く。）中「不動産」とあるのは「企業価値担保権設定者である債務者」と、これらの規定（同法第二条第十三号及び第二十二条を除く。）中「登記名義人」とあるのは「企業価値担保権者」と、同号中「登記名義人をいい」とあるのは「企業価値担保権設定者又は企業価値担保権者をいい」と、「登記名義人を除く」とあるのは「企業価値担保権者を除く」と、同法第十八条中「不動産」とあるのは「企業価値担保権設定者である債務者（事業性融資の推進等に関する法律第六条第一項に規定する債務者をいう。以下この節において同じ。）」と、同法第二十二条中「登記名義人が」とあるのは「企業価値担保権者が」と、「登記名義人。次条第一項、第二項及び第四項各号において同じ。」とあるのは「企業価値担保権者」と、同条ただし書中「場合は」とあるのは「場合であって、政令で定めるところにより登記識別情報の提供に代わる措置を講じたときは」と、同法第二十五条第一号中「不動産の所在地」とあるのは「登記の事務」と、同法第五十九条第四号中「氏名又は名称」とあり、及び同法第六十四条第一項中「氏名若しくは名称」とあるのは「名称」と、同法第百五十二条第二項中「不動産登記」とあるのは「企業価値担保権に関する登記」と、同法第百五十四条中「登記簿等及び筆界特定書等」とあるのは「企業価値担保権に係る商業登記簿及びその附属書類（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を含む。次条において同じ。）」と、同法第百五十五条中「登記簿等」とあるのは「企業価値担保権に係る商業登記簿及びその附属書類」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （法務省令への委任） 第二百二十四条 この款に定めるもののほか、企業価値担保権に係る登記簿の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。 第二款 担保付社債信託法の適用等 第二百二十五条 特定被担保債権が社債である場合における担保付社債信託法の適用については、同法第二条第一項中「社債に担保を付そうとする場合には、担保の目的である財産を有する者と信託会社との間の信託契約（以下単に「信託契約」という。）に従わなければならない。この場合において、担保の目的である財産を有する者が社債を発行しようとする会社又は発行した会社（以下「発行会社」と総称する。）以外の者であるときは、信託契約は、発行会社の同意がなければ、その効力を生じない」とあるのは「社債に企業価値担保権を付そうとする場合には、社債を発行しようとする会社又は発行した会社（以下「発行会社」と総称する。）である委託者と事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第 号）第六条第二項に規定する企業価値担保権信託会社である受託会社との間の同条第三項に規定する企業価値担保権信託契約（以下「信託契約」という。）に従わなければならない」と、同法第十五条第二項中「、発行会社又は社債権者集会（担保付社債の社債権者集会をいう。以下同じ。」とあるのは「又は社債権者集会（担保付社債の社債権者集会をいう。以下同じ。）（不特定被担保債権者（事業性融資の推進等に関する法律第六条第七項に規定する不特定被担保債権者をいう。以下この項及び第四十五条第一項において同じ。）がある場合にあっては、委託者、社債権者集会又は不特定被担保債権者」と、同法第十九条第一項中「次に」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第八条第二項各号に掲げる事項のほか、次に」と、同項第一号中「、受託会社及び発行会社」とあるのは「及び受託会社」と、同項第十三号中「、担保権の順位、先順位の担保権者の有する担保権によって担保される債権の額及び担保の目的である財産に関し担保権者に対抗することができる権利」とあるのは「及び企業価値担保権の順位」と、同法第二十一条第一項中「担保付社債の総額」とあるのは「担保付社債」と、「第十九条第一項第三号」とあるのは「第十九条第一項第二号」と、同法第二十五条、第二十六条第二号及び第二十八条第三号中「担保付社債の総額」とあるのは「担保付社債」と、同法第三十一条中「担保付社債信託法」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第 号）第二百二十五条第一項の規定により読み替えて適用される担保付社債信託法」と、同法第三十二条第二号及び第四十二条中「変更又は担保権若しくはその順位の譲渡若しくは放棄」とあるのは「変更」と、同法第三十六条及び第三十七条第二項中「総社債権者」とあるのは「総受益者」と、同法第四十五条第一項中「社債権者集会」とあるのは「社債権者集会（不特定被担保債権者がある場合にあっては、社債権者集会又は不特定被担保債権者）」と、同項各号中「総社債権者」とあるのは「総受益者」と、同法第四十六条中「総社債権者」とあるのは「総受益者」と、「個別の社債権者」とあるのは「個別の受益者」と、同法第四十七条並びに第四十八条第一項及び第二項中「委託者又は発行会社」とあるのは「委託者」と、同条第四項中「有する」とあるのは「有する。この場合において、当該債権は、事業性融資の推進等に関する法律第六条第四項に規定する特定被担保債権とみなす」と、同法第五十条第一項中「、発行会社及び社債権者集会」とあるのは「及び社債権者集会（不特定被担保債権者（事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第 号）第六条第七項に規定する不特定被担保債権者をいう。以下同じ。）がある場合にあっては、委託者、社債権者集会及び不特定被担保債権者）」と、同法第五十一条中「、発行会社及び社債権者集会」とあるのは「及び社債権者集会（不特定被担保債権者がある場合にあっては、委託者、社債権者集会及び不特定被担保債権者）」と、「及び受益者は」とあるのは「及び発行会社は」とあるのは「委託者及び受益者は」とあるのは「委託者は」と、「、発行会社又は社債権者集会」とあるのは「又は社債権者集会（不特定被担保債権者がある場合にあっては、委託者、社債権者集会又は不特定被担保債権者）」と、同法第五十五条中「社債権者、委託者又は発行会社」とあるのは「受益者又は委託者」と、同法第五十六条中「委託者、発行会社」とあるのは「委託者」と、同法第七十条中「（委託者が法人であるときは、その事業を執行する社員、理事、取締役、執行役、清算人その他法人の業務を執行する者）若しくはその破産管財人、受託会社若しくは発行会社」とあるのは「若しくは受託会社」と、「、第四十五条第一項の特別代理人又は外国会社の代表者」とあるのは「又は第四十五条第一項の特別代理人」とし、同法第十七条、第二十二条、第二十三条、第三十九条、第四十三条、第四十九条、第五十条第三項及び第六十二条から第六十四条までの規定は、適用しない。 ２ 前項に規定する場合においては、第二十八条第二項及び第六十一条中「全ての特定被担保債権者の指図」とあるのは、「社債権者集会の決議」とし、第十七条第二項、第六十条、第六十三条から第六十六条まで及び第六十八条の規定は、適用しない。 第三款 担保仮登記の取扱い 第二百二十六条 仮登記担保契約に関する法律（昭和五十三年法律第七十八号）第四条第一項に規定する担保仮登記（同法第十四条に規定する担保仮登記を除く。）に係る権利は、この章の規定の適用については、抵当権とみなす。 ２ 仮登記担保契約に関する法律第十四条に規定する担保仮登記は、企業価値担保権の実行手続においては、その効力を有しない。 第四款 破産手続等における企業価値担保権等の取扱い （破産手続における企業価値担保権の取扱い） 第二百二十七条 企業価値担保権は、破産法の適用については、抵当権とみなす。 （再生手続における企業価値担保権の取扱い） 第二百二十八条 企業価値担保権は、民事再生法の適用については、抵当権とみなす。 （更生手続における企業価値担保権等の取扱い） 第二百二十九条 企業価値担保権は、会社更生法の適用については、抵当権とみなす。 この場合において、同法第二条第十項中「の被担保債権」とあるのは「の事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第 号）第六条第四項に規定する特定被担保債権」と、同項ただし書中「被担保債権」とあるのは「特定被担保債権」とする。 ２ 債務者につき更生手続開始の決定があったときは、特定被担保債権者（特定被担保債権者に代位する者を含む。）は、当該更生手続の関係においては、重複担保権の効力を主張することができない。 ３ 第一項の規定により読み替えて適用する会社更生法第二条第十項の規定の適用については、不特定被担保債権が、更生手続開始前の原因に基づいて生じたものであって、担保目的財産の価額が更生手続開始の時における時価であるとした場合の価額に応じ、第八条第二項第一号ハに規定する政令で定めるところにより算定した額の計算に準じて算定した額の範囲で企業価値担保権によって担保されているものとみなす。 会社更生法第二条第十項に規定する担保権（第一項の規定により抵当権とみなされる企業価値担保権を除く。）であって更生手続開始当時更生会社の財産につき存する企業価値担保権に劣後するもの又は当該企業価値担保権と同一順位のものの被担保債権に関する同条第十項の規定の適用についても、同様とする。 （特別清算手続における企業価値担保権の取扱い） 第二百三十条 企業価値担保権は、債務者につき特別清算開始の命令があった場合における会社法第二編第九章及び第七編第三章第三節の規定の適用については、抵当権とみなす。 （承認援助手続における企業価値担保権の取扱い） 第二百三十一条 企業価値担保権は、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）の適用については、抵当権とみなす。 第四章 事業性融資推進支援業務を行う者の認定等 （認定事業性融資推進支援機関） 第二百三十二条 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、次項に規定する業務（以下この章及び第二百四十九条において「事業性融資推進支援業務」という。）を行う者であって、基本方針に適合すると認められるものを、その申請により、事業性融資推進支援業務を行う者として認定することができる。 ２ 前項の認定を受けた者（以下この章及び第二百四十九条において「認定事業性融資推進支援機関」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 中小企業者（中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第一項各号に掲げるもののうち、会社であるものをいう。）であって、認定事業性融資推進支援機関と第二百三十七条に規定する契約を締結した者（以下この章において「支援対象事業者」という。）から提供を受けた経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいう。）の内容、財務内容その他経営の状況の分析を行い、支援対象事業者及び支援対象金融機関等（当該支援対象事業者に対して事業性融資を行い、又は行おうとする金融機関等であって、認定事業性融資推進支援機関と同条に規定する契約を締結した者をいう。以下この項及び同条において同じ。）に対し、経営の向上の程度を示す指標及び当該指標を踏まえた目標の策定に必要な指導又は助言を行うこと。 二 支援対象事業者の事業の実施に関し、支援対象事業者及び支援対象金融機関等に対し、前号の指標及び目標をその内容に含む事業性融資を受けるための事業計画（次号において「支援対象事業計画」という。）の策定に必要な指導又は助言を行うこと。 三 支援対象事業計画に従って行われる事業の実施に関し、支援対象事業者に対し、定期的に報告を求めるとともに、必要に応じ、支援対象事業者又は支援対象金融機関等に対し、次に掲げる事項につき、指導又は助言を行うこと。 イ 第一号の目標の達成状況の分析に基づく対応策 ロ 第一号の指標若しくは目標又は支援対象事業計画の変更 ハ イ及びロに掲げるもののほか、支援対象事業者の事業の実施に必要な事項 四 事業性融資の推進及び企業価値担保権の利用に関する啓発活動を行うこと。 五 前各号に掲げる業務に関連して必要な情報の収集、調査及び研究を行い、並びにその成果を普及すること。 ３ 第一項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 名称、住所及び代表者の氏名 二 主たる事務所の所在地 三 事業性融資推進支援業務に関する次に掲げる事項 イ 事業性融資推進支援業務の内容 ロ 事業性融資推進支援業務の実施体制 ハ イ及びロに掲げるもののほか、主務省令で定める事項 ４ 認定事業性融資推進支援機関は、前項第一号及び第二号に掲げる事項に変更があったときは遅滞なく、同項第三号イからハまでに掲げる事項の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときはあらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （欠格条項） 第二百三十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の認定を受けることができない。 一 一般社団法人、一般財団法人その他主務省令で定める法人でない者 二 その法人又はその業務を行う役員がこの法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることのなくなった日から一年を経過しないもの 三 第二百三十六条の規定により前条第一項の認定を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない法人 四 第二百三十六条の規定による前条第一項の認定の取消しの日前三十日以内にその取消しに係る法人の業務を行う役員であった者でその取消しの日から一年を経過しないものがその業務を行う役員となっている法人 （廃止の届出） 第二百三十四条 認定事業性融資推進支援機関は、その認定に係る事業性融資推進支援業務を廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （改善命令） 第二百三十五条 主務大臣は、認定事業性融資推進支援機関の事業性融資推進支援業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、当該認定事業性融資推進支援機関に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （認定の取消し） 第二百三十六条 主務大臣は、認定事業性融資推進支援機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。 一 第二百三十三条各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。 二 前条の規定による命令に違反したとき。 三 不正の手段により第二百三十二条第一項の認定を受けたことが判明したとき。 四 次条の規定に違反したとき。 五 第二百四十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 （支援対象事業者及び支援対象金融機関等との契約締結義務） 第二百三十七条 認定事業性融資推進支援機関は、第二百三十二条第二項第一号から第三号までに掲げる業務を行うに当たっては、支援対象事業者及び支援対象金融機関等との間で、これらの業務を行うことを内容とする契約を締結しなければならない。 （支援対象事業者に対する企業価値担保権信託契約の説明義務等） 第二百三十八条 認定事業性融資推進支援機関は、前条に規定する契約の締結後、速やかに、支援対象事業者（認定事業性融資推進支援機関に対し、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項の説明を過去に受けたことを証する情報を提供した者を除く。）に対し、次に掲げる事項の説明を行うとともに、企業価値担保権の利用に関する情報を提供し、かつ、主務省令で定めるところにより、当該説明を行ったことを証する情報を提供しなければならない。 一 企業価値担保権の設定、効力及び実行に関する事項 二 企業価値担保権信託契約において定めるべき事項（第八条第二項各号に掲げる事項をいう。） （管財人への通知） 第二百三十九条 認定事業性融資推進支援機関は、支援対象事業者である第六条第一項に規定する債務者について企業価値担保権の実行手続開始の決定があったことを知った場合には、速やかに、当該実行手続における管財人に対し、当該債務者が認定事業性融資推進支援機関の支援対象事業者である旨を通知しなければならない。 （企業価値担保権信託契約の説明義務の特例） 第二百四十条 企業価値担保権信託契約を締結しようとする委託者が、第六条第二項に規定する企業価値担保権信託会社に対し、主務省令で定めるところにより、認定事業性融資推進支援機関から第二百三十八条各号に掲げる事項の説明を受けたことを証する情報を提供した場合における信託業法第二十五条（第四十条第一項及び兼営法第二条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、信託業法第二十五条中「次条第一項第三号から第十六号まで」とあるのは、「次条第一項第三号から第十六号まで（委託者から、事業性融資の推進等に関する法律第二百三十八条各号に掲げる事項の説明を同法第二百三十二条第二項に規定する認定事業性融資推進支援機関から受けた旨の告知及び企業価値担保権に係る説明を要しない旨の意思の表明があった場合にあっては、次条第一項第五号から第九号まで、第十一号及び第十三号から第十六号まで）」とする。 （財政上の措置等） 第二百四十一条 政府は、認定事業性融資推進支援機関が行う事業性融資推進支援業務が円滑に実施されるよう、その実施に要する費用について、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。 第五章 事業性融資推進本部 （設置） 第二百四十二条 金融庁に、特別の機関として、事業性融資推進本部（以下この章において「本部」という。）を置く。 （所掌事務） 第二百四十三条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 事業性融資の推進に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 事業性融資の推進に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 （組織） 第二百四十四条 本部は、事業性融資推進本部長及び事業性融資推進本部員をもって組織する。 （事業性融資推進本部長） 第二百四十五条 本部の長は、事業性融資推進本部長（次項及び次条第二項第五号において「本部長」という。）とし、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十一条の特命担当大臣をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括する。 （事業性融資推進本部員） 第二百四十六条 本部に、事業性融資推進本部員（次項において「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、次に掲げる者をもって充てる。 一 法務大臣 二 財務大臣 三 農林水産大臣 四 経済産業大臣 五 前各号に掲げるもののほか、本部長以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者 （資料提出の要求等） 第二百四十七条 本部は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （政令への委任） 第二百四十八条 第二百四十二条から前条までに定めるもののほか、本部の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 第六章 雑則 （報告の徴収） 第二百四十九条 主務大臣は、認定事業性融資推進支援機関に対し、事業性融資推進支援業務の実施状況について報告を求めることができる。 （主務大臣等） 第二百五十条 この法律における主務大臣は、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 （権限の委任） 第二百五十一条 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 ２ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （経過措置） 第二百五十二条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第七章 罰則 第二百五十三条 管財人又は管財人代理が、自己若しくは第三者の利益を図り又は債権者に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、債権者に財産上の損害を加えたときは、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 管財人が法人であるときは、前項の規定は、管財人の職務を行う役員又は職員に適用する。 第二百五十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三十二条の規定に違反して、免許を受けないで企業価値担保権に関する信託業務を営んだとき。 二 第四十条第一項において準用する信託業法第十五条の規定に違反して、他人に企業価値担保権に関する信託業務を営ませたとき。 第二百五十五条 次に掲げる者（法人を除く。）が、第百十八条第一項又は第二項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第百十八条第一項各号に掲げる者 二 第百十八条第二項各号に掲げる者 ２ 前項各号に掲げる者の代表者、代理人、使用人その他の従業者（次項第二号及び第四項において「代表者等」という。）が、当該各号に掲げる者の業務に関し、第百十八条第一項又は第二項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、前項と同様とする。 ３ 次に掲げる者が、その債務者の業務に関し、第百十八条第一項の規定による検査を拒んだときも、第一項と同様とする。 一 第百十八条第一項各号に掲げる者（法人を除く。） 二 第百十八条第一項各号に掲げる者の代表者等 ４ 債務者の子会社の代表者等が、その債務者の子会社の業務に関し、第百十八条第三項の規定による報告若しくは検査を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第一項と同様とする。 第二百五十六条 偽計又は威力を用いて、管財人又は管財人代理の職務を妨害したときは、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第二百五十七条 管財人又は管財人代理が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 管財人又は管財人代理が、その職務に関し、不正の請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ３ 管財人が法人である場合において、管財人の職務を行うその役員又は職員が、その管財人の職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 管財人が法人である場合において、その役員又は職員が、その管財人の職務に関し、管財人に賄賂を収受させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときも、同様とする。 ４ 前項に規定するその役員又は職員が、その管財人の職務に関し、不正の請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 同項に規定するその役員又は職員が、その管財人の職務に関し、不正の請託を受けて、管財人に賄賂を収受させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときも、同様とする。 ５ 前各項の場合において、犯人又は法人である管財人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第二百五十八条 前条第一項又は第三項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をしたときは、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前条第二項又は第四項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をしたときは、当該違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第二百五十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第四十条第一項において準用する信託業法第二十四条第一項の規定に違反して、同項第一号、第三号又は第四号に掲げる行為をしたとき。 二 第四十条第一項において準用する信託業法第二十九条第二項の規定に違反して、同項各号に掲げる取引をしたとき。 三 第五十七条において準用する信託業法（以下この章において「準用信託業法」という。）第八十五条の三第一項の規定による指定申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出したとき。 四 準用信託業法第八十五条の九の規定に違反して、同条に規定する暴力団員等を紛争解決等業務に従事させ、又は紛争解決等業務の補助者として使用したとき。 五 準用信託業法第八十五条の二十第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出したとき。 六 準用信託業法第八十五条の二十一第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 七 準用信託業法第八十五条の二十二第一項の規定による命令に違反したとき。 第二百六十条 指定紛争解決機関の紛争解決委員（準用信託業法第八十五条の四第一項に規定する紛争解決委員をいう。）若しくは役員若しくは職員又はこれらの職にあった者が、同項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用したときは、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第二百六十一条 第四十条第一項において準用する信託業法第二十九条第三項の規定に違反して、同項の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をしたときは、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第二百六十二条 準用信託業法第八十五条の十一若しくは第八十五条の十三第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成したときは、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 第二百六十三条 準用信託業法第八十五条の二十三第一項の認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をしたときは、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第二百六十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 準用信託業法第八十五条の八第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 二 準用信託業法第八十五条の十八第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 三 準用信託業法第八十五条の十九の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 四 準用信託業法第八十五条の二十三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 五 準用信託業法第八十五条の二十三第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をしたとき。 六 準用信託業法第八十五条の二十四第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をしたとき。 七 第二百四十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 第二百六十五条 第二百五十六条及び第二百五十八条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 ２ 第二百五十三条及び第二百五十七条の罪は、刑法第四条の例に従う。 第二百六十六条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第二百五十九条（第一号、第二号及び第四号を除く。） 二億円以下の罰金刑 二 第二百五十四条、第二百五十九条第一号、第二号若しくは第四号又は第二百六十条から第二百六十四条まで 各本条の罰金刑 ２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 ３ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、第二百五十五条（第一項を除く。）、第二百五十六条又は第二百五十八条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第二百六十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、第六条第二項に規定する企業価値担保権信託会社の業務を執行する社員、取締役、執行役、清算人又は破産管財人を百万円以下の過料に処する。 一 第三十七条の規定に違反して、企業価値担保権に関する信託業務に着手したとき。 二 第三十八条又は第四十四条第一項、第二項（第二号を除く。）若しくは第四項の規定による届出をしなかったとき。 三 第三十九条第五項の規定に違反して、他の業務を営んだとき。 四 第四十四条第三項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をしたとき。 五 第四十五条第一項（第五十四条第三項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 六 第四十五条第一項、第五十三条第二項若しくは第六十九条第二項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 七 第四十六条又は第四十七条の規定による命令に違反したとき。 八 第六十二条第一項第一号若しくは第四号の規定による金銭の給付をせず、又は同項第三号の規定による手数料の納付若しくは費用の予納を行わないとき。 ２ 第四十四条第二項第二号に定める者が、同項（同号に係る部分に限る。）の規定による届出をしなかったときも、前項と同様とする。 第二百六十八条 準用信託業法第八十五条の十六の規定に違反した者は、百万円以下の過料に処する。 第二百六十九条 準用信託業法第八十五条の十七の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。 | 産業通則 |
Reiwa | Act | 506AC0000000052_20280613_000000000000000.xml | 令和六年法律第五十二号 | 38 | 事業性融資の推進等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、事業性融資の推進等に関し、その基本理念、国の責務、基本方針の策定、企業価値担保権の設定、事業性融資推進支援業務を行う者の認定、事業性融資推進本部の設置等について定めることにより、不動産を目的とする担保権又は個人を保証人とする保証契約等に依存した融資慣行の是正及び会社の事業に必要な資金の調達等の円滑化を図り、これらにより会社の事業の継続及び成長発展を支え、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「事業性融資」とは、金融機関等からの会社に対する貸付けのうち、不動産を目的とする担保権又は第十二条第四項に規定する個人保証契約等（同項に規定する停止条件が付された契約その他の主務省令で定めるものを除く。）若しくはこれに準ずるものとして主務省令で定めるものによって担保されず、又は保証されないものをいう。 ２ この法律において「会社」とは、会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第一号に規定する会社をいう。 ３ この法律において「金融機関等」とは、次に掲げる者をいう。 一 銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。第三十三条第二項及び第三十九条第一項第一号において同じ。） 二 長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行をいう。第三十九条第一項第二号において同じ。） 三 信用金庫 四 信用金庫連合会 五 信用協同組合 六 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第二号の事業を行う協同組合連合会 七 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号の事業を行う農業協同組合 八 農業協同組合法第十条第一項第二号の事業を行う農業協同組合連合会 九 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号の事業を行う漁業協同組合 十 水産業協同組合法第八十七条第一項第三号の事業を行う漁業協同組合連合会 十一 水産業協同組合法第九十三条第一項第一号の事業を行う水産加工業協同組合 十二 水産業協同組合法第九十七条第一項第一号の事業を行う水産加工業協同組合連合会 十三 農林中央金庫 十四 株式会社商工組合中央金庫 十五 沖縄振興開発金融公庫 十六 株式会社日本政策金融公庫 十七 株式会社日本政策投資銀行 十八 保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。第三十九条第一項第十号及び第四十四条第五項において同じ。） 十九 信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社をいう。第三十九条第一項第十三号及び第四十条において同じ。）（同法第二十一条第二項に規定する承認を受けて、金銭の貸付けに係る業務を行う者に限る。） 二十 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者 二十一 前各号に掲げる者のほか、金銭の貸付けその他金融に関する業務を行う者で政令で定めるもの （基本理念） 第三条 事業性融資の推進等は、会社及び債権者の相互の緊密な連携の下に、会社の事業の継続及び成長発展に必要な資金の調達等の円滑化に資するものとなることを旨として、行われなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条に定める基本理念にのっとり、事業性融資の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。 第二章 基本方針 第五条 本部（第二百四十二条に規定する本部をいう。第三項において同じ。）は、事業性融資の推進に関する基本方針（以下この条及び第二百三十二条第一項において「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 事業性融資を推進するための施策に関する基本的な方向 二 事業性融資を推進するための支援体制の整備に関する次に掲げる事項 イ 事業性融資推進支援業務（第二百三十二条第一項に規定する事業性融資推進支援業務をいう。ロ及びハにおいて同じ。）の内容に関する事項 ロ 事業性融資推進支援業務の実施体制に関する事項 ハ 事業性融資推進支援業務の実施に当たって配慮すべき事項 三 前二号に掲げるもののほか、事業性融資を推進するために必要な施策に関する事項 ３ 本部は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 第三章 企業価値担保権 第一節 総則 （定義） 第六条 この章（第十三条第四項、第百九十五条、第二百八条及び第二百十二条第一項を除く。）及び第七章において「債務者」とは、企業価値担保権の被担保債権の債務者である会社をいう。 ２ この章において「企業価値担保権信託会社」とは、第三十二条の内閣総理大臣の免許を受けた者（第三十三条第一項又は第二項の規定により当該免許を受けたものとみなされた者を含む。）をいう。 ３ この章及び次章において「企業価値担保権信託契約」とは、債務者と企業価値担保権信託会社との間で締結される信託契約であって、債務者を委託者とし、企業価値担保権信託会社を受託者とするものをいう。 ４ この章において「特定被担保債権」とは、対象債権（企業価値担保権信託契約により定められた特定の債権又は一定の範囲に属する不特定の債権（債務者との特定の継続的取引契約によって生ずるものその他債務者との一定の種類の取引によって生ずるものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）のほか、次に掲げる財産上の請求権をいう。 ただし、当該財産上の請求権の範囲を限定する旨の企業価値担保権信託契約の定め（第一号及び第二号に掲げる財産上の請求権については、対象債権に不特定の債権が含まれる場合の元本の確定前におけるその範囲に関する定めに限る。）があるときは、その定めるところによる。 一 対象債権が譲渡された場合の当該対象債権 二 対象債権を債務者のために弁済した者が当該対象債権を有する者に代位する場合の当該対象債権 三 対象債権について債権者の交替による更改があった場合の更改後の債権（更改前の当該対象債権の額を限度とする。） 四 企業価値担保権信託契約により定められた一定の範囲に属する不特定の債権（債務者との特定の継続的取引契約によって生ずるものその他債務者との一定の種類の取引によって生ずるものを除く。）であって、元本の確定前に有する特定の原因に基づいて債務者との間に継続して生ずる債権、手形上若しくは小切手上の請求権又は電子記録債権（電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権をいう。第二十一条第二項において同じ。） ５ この章において「不特定被担保債権」とは、債務者が会社法第四百七十五条各号若しくは第六百四十四条各号に掲げる場合に該当し、又は破産手続開始の決定を受けたときにおける当該債務者に対する財産上の請求権であって、同法第四百七十六条に規定する清算株式会社若しくは同法第六百四十五条に規定する清算持分会社の財産又は破産財団から弁済又は配当を受けることができるもの（企業価値担保権の実行手続終結の決定があるまでに弁済又は配当を受けるものを除く。）をいう。 ６ この章において「特定被担保債権者」とは、特定被担保債権に係る企業価値担保権信託契約に基づく信託の受益者をいう。 ７ この章において「不特定被担保債権者」とは、不特定被担保債権を有する企業価値担保権信託契約に基づく信託の受益者をいう。 ８ この章において「担保目的財産」とは、企業価値担保権の目的である財産をいう。 （企業価値担保権） 第七条 会社の総財産（将来において会社の財産に属するものを含む。第二十五条及び第二百六条第一項において同じ。）は、その会社に対する特定被担保債権及び不特定被担保債権を担保するため、一体として、企業価値担保権の目的とすることができる。 ２ 企業価値担保権者は、この法律の定めるところにより、担保目的財産について、他の債権者に先立って特定被担保債権及び不特定被担保債権に対する配当を受けることができる。 ３ 企業価値担保権者は、担保目的財産に対する強制執行、担保権の実行若しくは競売（担保権の実行としてのものを除く。第十九条第一項において同じ。）、企業担保権の実行又は国税滞納処分（その例による処分を含む。）のそれぞれの手続において、配当又は弁済金の交付を受けることができない。 ４ 企業価値担保権は、物権とする。 （企業価値担保権信託契約） 第八条 企業価値担保権を設定しようとする場合には、企業価値担保権信託契約に従わなければならない。 ２ 企業価値担保権信託契約は、次に掲げる事項をその内容とするものでなければ、その効力を生じない。 一 信託の目的が、企業価値担保権信託会社が次に掲げる行為をするものであること。 イ 企業価値担保権の管理及び処分をすること。 ロ 特定被担保債権者のために、企業価値担保権の実行手続において、配当可能額（第百六十六条第二項に規定する配当可能額をいう。ハにおいて同じ。）からハに規定する不特定被担保債権留保額を控除した額を限度として金銭の配当を受け、当該金銭の管理及び処分をすること。 ハ 不特定被担保債権者のために、配当可能額に応じ、債務者について行われ、又は行われるべき清算手続又は破産手続の公正な実施に要すると見込まれる額として政令で定めるところにより算定した額（第七十条第四項に規定する裁判所が当該清算手続又は破産手続の公正な実施に特に必要と認める場合にあっては、当該政令で定めるところにより算定した額に当該裁判所が定める額を加えた額）（第六十二条第一項及び第五節において「不特定被担保債権留保額」という。）の金銭の配当を受け、当該金銭の管理及び処分をすること。 二 特定被担保債権及び不特定被担保債権を担保するために企業価値担保権信託会社を企業価値担保権者として企業価値担保権を設定すること。 三 特定被担保債権の範囲を定めていること。 四 特定被担保債権を有し、又は有すべき者を受益者として指定すること。 この場合において、当該者による受益権の取得は、次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める時に、その効力を生ずること。 イ 特定被担保債権（第六条第四項第一号から第三号までに掲げる財産上の請求権に限る。）を有し、又は有すべき者 企業価値担保権信託会社に対して当該受益権の取得について承諾をした時（当該特定被担保債権を有している場合に限る。） ロ イに掲げる者以外の者 企業価値担保権信託会社に対して当該受益権の取得について承諾をした時 五 不特定被担保債権を有する者を受益者とすること。 六 企業価値担保権が消滅する前に企業価値担保権信託契約に係る信託が終了した場合の信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十二条第一項第二号に規定する帰属権利者を債務者とすること。 七 その他内閣府令・法務省令で定める事項 第二節 企業価値担保権 第一款 総則 （企業価値担保権の極度額） 第九条 企業価値担保権は、特定被担保債権を、次項の規定により定める極度額の限度において担保するためにも設定することができる。 ２ 債務者は、いつでも、企業価値担保権者に対する請求により、企業価値担保権の極度額をその指定する金額に定めることができる。 この場合において、企業価値担保権の極度額は、その請求の時に定まるものとする。 ３ 前項の請求は、書面でしなければ、その効力を生じない。 ４ 第二項の請求がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）によってされたときは、その請求は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。 ５ 第二項の極度額は、次に掲げる額の合計額を下回ることができない。 一 現に存する特定被担保債権に係る債務の額と以後二年間に生ずべき利息その他の定期金（次号に規定する手数料を除く。）及び当該債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額 二 一定の期間及び金額の範囲内において、債務者の意思表示により当事者間において債務者を借主として金銭を目的とする消費貸借その他の債務者が対価を得て特定被担保債権に係る債務を負担することをその内容とする契約を成立させることができる権利を特定被担保債権者が債務者に付与し、債務者がこれに対して手数料を支払うことを約する契約が締結されている場合において、当該契約により生じさせることのできる債務の上限額と以後二年間に生ずべき当該手数料とを加えた額から当該契約により生じた現に存する債務の額を控除した額 ６ 企業価値担保権者は、第二項の請求を受けたときは、全ての特定被担保債権者に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。 ７ 企業価値担保権の極度額の変更又は廃止は、利害関係を有する者の承諾を得なければ、することができない。 （企業価値担保権の設定に係る手続） 第十条 次の各号に掲げる債務者は、企業価値担保権の設定をするには、当該各号に定める決定又は決議によらなければならない。 ただし、第一号又は第五号に掲げる債務者の定款に別段の定めがあるときは、その定めによる。 一 株式会社（取締役会設置会社（会社法第二条第七号に規定する取締役会設置会社をいう。次号において同じ。）を除く。） 取締役の決定（取締役が二人以上ある場合（企業価値担保権の設定についての決定を各取締役に委任した場合を除く。）にあっては、その過半数による決定）又は株主総会の決議 二 取締役会設置会社（監査等委員会設置会社（会社法第二条第十一号の二に規定する監査等委員会設置会社をいう。次号及び第三十四条第一項第三号において同じ。）及び指名委員会等設置会社（同法第二条第十二号に規定する指名委員会等設置会社をいう。第四号及び同項第三号において同じ。）を除く。） 取締役会（企業価値担保権の設定を株主総会の決議によって定めることができる旨の定款の定めがある場合にあっては、株主総会）の決議 三 監査等委員会設置会社 取締役会（企業価値担保権の設定を株主総会の決議によって定めることができる旨の定款の定めがある場合にあっては、株主総会）の決議又は取締役（会社法第三百九十九条の十三第五項に規定する場合又は同条第六項の規定による定款の定めがある場合において、取締役会の決議によって、企業価値担保権の設定についての決定の委任を受けた者に限る。）の決定 四 指名委員会等設置会社 取締役会（企業価値担保権の設定を株主総会の決議によって定めることができる旨の定款の定めがある場合にあっては、株主総会）の決議又は執行役（取締役会の決議によって、企業価値担保権の設定についての決定の委任を受けた者に限る。）の決定 五 持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。第三十四条第一項第三号において同じ。） 社員の決定（社員が二人以上ある場合にあっては、社員（業務を執行する社員を定款で定めた場合にあっては、その社員）の過半数による決定） （重複担保権の実行の禁止） 第十一条 特定被担保債権者（特定被担保債権者に代位する者を含む。）は、重複担保権（債務者の財産を目的として特定被担保債権を担保する質権、抵当権その他の担保権（企業価値担保権を除く。次条第一項第二号及び第三号ハにおいて同じ。）をいう。第五節及び第二百二十九条第二項において同じ。）の実行をすることができない。 （個人保証等の制限） 第十二条 特定被担保債権に係る債務（債務者以外の連帯債務者が負担する連帯債務を含む。以下この項において同じ。）について、次に掲げる契約その他これらに準ずるものとして主務省令で定める契約がある場合には、当該特定被担保債権を有する特定被担保債権者（特定被担保債権者に代位する者を含む。）は、当該契約に係る権利を行使することができない。 特定被担保債権者でなくなった後においても、同様とする。 一 当該特定被担保債権に係る債務を保証する保証契約であって保証人が法人でないもの 二 当該特定被担保債権に係る債務を担保する質権、抵当権その他の担保権の設定に係る契約であって、当該担保権の設定者が法人でなく、かつ、当該設定者の所有に属する財産であって当該設定者が当該契約の締結時において生活の本拠として使用している不動産その他これに類する生活の用に供する資産で主務省令で定めるものを目的とするもの 三 当該特定被担保債権に係る債務を保証する保証契約であって保証人が法人であるもの（次に掲げる場合におけるものに限る。） イ 数人の保証人がある場合において、そのうちの一人又は数人の保証人が法人でないとき。 ロ 当該保証契約の保証人の主たる債務者に対する求償権に係る債務（主たる債務者以外の連帯債務者が負担する連帯債務を含む。ハにおいて同じ。）を主たる債務とし、保証人を法人でないものとする保証契約が締結されている場合 ハ 当該保証契約の保証人の主たる債務者に対する求償権に係る債務を担保する質権、抵当権その他の担保権の設定に係る契約であって、当該担保権の設定者が法人でなく、かつ、当該設定者の所有に属する財産であって当該設定者が当該契約の締結時において生活の本拠として使用している不動産その他前号の主務省令で定めるものを目的とするものが締結されている場合 ２ 特定被担保債権に係る債務が連帯債務である場合において、債務者以外の連帯債務者の一人又は数人が法人でないときその他これに準ずるものとして主務省令で定めるときは、当該特定被担保債権を有する特定被担保債権者（特定被担保債権者に代位する者を含む。）は、債務者以外の連帯債務者が負担する連帯債務に係る債権を行使することができない。 特定被担保債権者でなくなった後においても、同様とする。 ３ 前項に規定する場合において、債務者は、法人でない他の連帯債務者に対して求償権を行使することができない。 債務者でなくなった後においても、同様とする。 ４ 第一項及び第二項の規定は、個人保証契約等（第一項各号に掲げる契約その他同項に規定する主務省令で定める契約又は第二項に規定する債務者以外の連帯債務者が負担する連帯債務に係る契約をいう。）において、債務者が特定被担保債権者に対して事業及び財産の状況を報告する義務を約したときにこれに違反して虚偽の報告をしたことが停止条件とされていることその他の主務省令で定める要件を満たす場合には、適用しない。 （物上保証の禁止） 第十三条 企業価値担保権は、他人の債務を担保するために設定することができない。 ２ 特定被担保債権に係る債務の引受けがあったときは、企業価値担保権者は、引受人の債務について、その企業価値担保権を行使することができない。 ３ 特定被担保債権に係る免責的債務引受があった場合における当該特定被担保債権を有する債権者は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百七十二条の四第一項の規定にかかわらず、企業価値担保権を引受人が負担する債務に移すことができない。 ４ 特定被担保債権に係る債務について債務者の交替による更改があった場合における当該特定被担保債権を有する債権者は、企業価値担保権を更改後の債務に移すことができない。 （企業価値担保権の不可分性） 第十四条 企業価値担保権者は、特定被担保債権の全部の弁済を受けるまでは、担保目的財産の全部についてその権利を行使することができる。 第二款 企業価値担保権の効力等 （登記） 第十五条 企業価値担保権の得喪及び変更は、債務者の本店の所在地において、商業登記簿にその登記をしなければ、その効力を生じない。 ただし、一般承継、混同又は特定被担保債権の消滅による得喪及び変更については、この限りでない。 （順位） 第十六条 数個の企業価値担保権相互の順位は、その登記の前後による。 （企業価値担保権の順位の変更） 第十七条 企業価値担保権の順位は、各企業価値担保権者の合意によって変更することができる。 ただし、利害関係を有する者があるときは、その承諾を得なければならない。 ２ 企業価値担保権者が前項の合意をするには、その企業価値担保権信託契約に係る全ての特定被担保債権者の同意を得なければならない。 ただし、企業価値担保権信託契約に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。 ３ 第一項の規定による順位の変更は、その登記をしなければ、その効力を生じない。 （他の権利との関係） 第十八条 債務者の財産の上に存する先取特権（民法第三百二十五条に規定する先取特権（同条第三号に係るものに限る。）に限る。）、質権又は抵当権（以下この款において「他の担保権」という。）と企業価値担保権とが競合する場合には、それらの優先権の順位は、他の担保権に係る登記、登録その他の対抗要件の具備と企業価値担保権に係る登記の前後による。 ２ 一般の先取特権又は企業担保権と企業価値担保権とが競合する場合には、企業価値担保権は、一般の先取特権又は企業担保権に優先する。 ３ 特別の先取特権（民法第三百二十五条に規定する先取特権を除く。）と企業価値担保権とが競合する場合には、企業価値担保権者は、同法第三百三十条第一項の規定による第一順位の先取特権と同一の権利を有する。 ４ 民法第三百三十七条又は第三百三十八条第一項の規定に従って登記をした同法第三百二十五条に規定する先取特権（同条第一号又は第二号に係るものに限る。）は、企業価値担保権に先立って行使することができる。 ５ 第一項の規定にかかわらず、債務者が他の担保権の目的である財産を取得した場合における当該他の担保権は、企業価値担保権に先立って行使することができる。 （強制執行等への異議） 第十九条 企業価値担保権者は、担保目的財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分、担保権の実行若しくは競売又は企業担保権の実行（以下この項において「強制執行等」という。）に対しては、強制執行等が債務者の事業の継続に支障を来す場合には、異議を主張することができる。 ２ 民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第三十八条及び民事保全法（平成元年法律第九十一号）第四十五条の規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、民事執行法第三十八条第一項中「その強制執行」とあるのは「その強制執行等（事業性融資の推進等に関する法律第十九条第一項に規定する強制執行等をいう。次項において同じ。）」と、同条第二項中「強制執行」とあるのは「強制執行等」と、同条第三項中「執行裁判所」とあるのは「執行裁判所（仮差押え又は仮処分に対するものにあっては保全執行裁判所、企業担保権の実行に対するものにあっては企業担保法（昭和三十三年法律第百六号）第十条に規定する地方裁判所）」と読み替えるものとする。 （債務者による使用、収益及び処分） 第二十条 債務者は、企業価値担保権を設定した後も、担保目的財産の使用、収益及び処分をすることができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、債務者は、次に掲げる行為その他の定款で定められた目的及び取引上の社会通念に照らして通常の事業活動の範囲を超える担保目的財産の使用、収益及び処分をするには、当該使用、収益及び処分の対象となる財産について全ての企業価値担保権者の同意を得なければならない。 一 重要な財産の処分 二 事業の全部又は重要な一部の譲渡 三 正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で供給すること。 ３ 前項の規定に違反して行った債務者の行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意でかつ重大な過失がない第三者に対抗することができない。 （企業価値担保権の被担保債権の範囲） 第二十一条 企業価値担保権者は、次に掲げるものについて、その企業価値担保権を行使することができる。 一 特定被担保債権に係る確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部（第九条第二項の規定により極度額が定められた場合には、その極度額を限度とする。） 二 不特定被担保債権 ２ 債務者との取引によらないで取得する手形上若しくは小切手上の請求権又は電子記録債権を特定被担保債権とした場合において、次に掲げる事由があったときは、その前に取得したものについてのみ、その企業価値担保権を行使することができる。 ただし、その後に取得したものであっても、その事由を知らないで取得したものについては、これを行使することを妨げない。 一 債務者の支払の停止 二 債務者についての破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立て 三 他の企業価値担保権の実行手続開始の申立て （特定被担保債権の範囲の変更） 第二十二条 元本の確定前においては、第六十条の規定により、特定被担保債権の範囲の変更をすることができる。 この場合においては、後順位の企業価値担保権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない。 （企業価値担保権の承継の制限） 第二十三条 企業価値担保権の承継は、受託者としての権利義務の承継とともにしなければならない。 （相続） 第二十四条 元本の確定前に特定被担保債権者について相続が開始したときは、企業価値担保権は、相続開始の時に存する特定被担保債権のほか、相続人と債務者との合意により定めた相続人が相続の開始後に取得する特定被担保債権を担保する。 この場合において、債務者は、当該合意により定めた相続人と共同して、企業価値担保権者に対し、当該合意後遅滞なくその内容を通知しなければならない。 ２ 第二十二条後段の規定は、前項の合意をする場合について準用する。 ３ 相続の開始後六月以内に第一項の合意をしないときは、担保すべき元本は、相続開始の時に確定したものとみなす。 （合併） 第二十五条 元本の確定前に特定被担保債権者について合併があったときは、企業価値担保権は、合併の時に存する特定被担保債権のほか、合併後存続する法人又は合併によって設立された法人が合併後に取得する特定被担保債権を担保する。 ２ 元本の確定前に債務者について合併があったときは、企業価値担保権は、合併の時に存する特定被担保債権に係る債務のほか、合併後存続する会社又は合併によって設立された会社が合併後に負担する特定被担保債権に係る債務を担保する。 ３ 合併により消滅する債務者の総財産を目的とする企業価値担保権は、合併後存続する会社又は合併により設立される会社の総財産につき、効力を有する。 ４ 前項の場合において、合併の効力が生じた時に合併後存続する会社又は合併により設立される会社の財産に設定されている他の担保権は、同項に規定する企業価値担保権（合併により消滅する債務者の財産に当該他の担保権が設定されていた場合における当該債務者の総財産を目的とする企業価値担保権を除く。）に先立って行使することができる。 ５ 合併をする債務者の双方の総財産が企業価値担保権の目的となっている場合は、企業価値担保権等（これらの債務者に係る全ての企業価値担保権及び他の担保権（合併により消滅する会社又は合併後存続する会社の財産に設定されている他の担保権であって、当該合併により消滅する会社又は合併後存続する会社の総財産を目的とする全ての企業価値担保権に優先するものを除く。）をいう。）の合併後の順位に関し、当該企業価値担保権等を有する全ての者の間に協定がなければ、合併をすることができない。 ６ 債務者の合併の無効の訴えは、企業価値担保権者も、提起することができる。 （会社分割） 第二十六条 元本の確定前に特定被担保債権者を分割をする会社とする分割があったときは、企業価値担保権は、分割の時に存する特定被担保債権のほか、分割をした会社及び分割により設立された会社又は当該分割をした会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を当該会社から承継した会社が分割後に取得する特定被担保債権を担保する。 ２ 債務者は、企業価値担保権が担保する特定被担保債権に係る債務を分割により承継させることができない。 ３ 債務者の分割の無効の訴えは、企業価値担保権者も、提起することができる。 （元本確定期日等の定め） 第二十七条 特定被担保債権の元本については、企業価値担保権信託契約において、その確定すべき期日又は事由を定めることができる。 ２ 前項の期日又は事由は、第六十条の規定により、変更することができる。 この場合においては、後順位の企業価値担保権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない。 （元本確定請求） 第二十八条 前条第一項の期日又は事由の定めにかかわらず、債務者は、いつでも、特定被担保債権の元本の確定を請求することができる。 この場合において、当該元本は、その請求の時から一週間を経過することによって確定する。 ２ 前条第一項の期日又は事由の定めにかかわらず、企業価値担保権者は、全ての特定被担保債権者の指図により、いつでも、特定被担保債権の元本の確定を請求することができる。 ただし、企業価値担保権信託契約に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。 ３ 前項の規定による請求があった場合には、特定被担保債権の元本は、その請求の時に確定する。 （元本の確定事由） 第二十九条 次に掲げる場合には、特定被担保債権の元本は、確定する。 一 企業価値担保権者が企業価値担保権の実行を申し立てたとき。 ただし、実行手続開始の決定があったときに限る。 二 企業価値担保権者が他の企業価値担保権の実行手続開始の決定があったことを知った時から二週間を経過したとき。 三 債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。 ２ 前項第二号又は第三号の決定の効力が消滅したときは、特定被担保債権の元本は、確定しなかったものとみなす。 ただし、元本が確定したものとしてその特定被担保債権を取得した者があるときは、この限りでない。 第三款 企業価値担保権の消滅等 （企業価値担保権の消滅） 第三十条 元本の確定後において、特定被担保債権の全部が消滅したときは、企業価値担保権も、消滅する。 （企業価値担保権の消滅時効） 第三十一条 企業価値担保権は、債務者に対しては、その担保する特定被担保債権と同時でなければ、時効によって消滅しない。 第三節 企業価値担保権に関する信託業務 第一款 総則 （免許） 第三十二条 企業価値担保権に関する信託業務は、内閣総理大臣の免許を受けた会社でなければ、営むことができない。 （みなし免許等） 第三十三条 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第三条の免許を受けた者、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号。以下「兼営法」という。）第一条第一項の認可を受けた金融機関（同項に規定する金融機関をいう。第三十九条第一項第十二号及び第四十条において同じ。）（担保権に関する信託業務を営むものに限る。）又は信託業法第三条若しくは第五十三条第一項の免許を受けた者は、前条の免許を受けたものとみなす。 ２ 銀行その他の内閣府令で定める者（前項に規定する者を除く。）は、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に企業価値担保権に関する信託業務を営む旨を届け出たときは、前条の免許を受けたものとみなす。 ３ 前二項の規定により前条の免許を受けたものとみなされる者であって会社でない者については、会社とみなして、この節及び第二百六十七条の規定を適用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （免許の申請） 第三十四条 第三十二条の免許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号 二 資本金の額（当該免許を受けようとする者が合名会社又は合資会社である場合にあっては、出資の総額） 三 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役、持分会社にあっては業務を執行する社員）の氏名 四 会社法第二条第八号に規定する会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称 五 企業価値担保権に関する信託業務以外の業務を営むときは、その業務の種類 六 本店その他の営業所の名称及び所在地 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款 二 会社の登記事項証明書 三 貸借対照表 四 収支の見込みを記載した書類 五 その他内閣府令で定める書類 （免許の基準） 第三十五条 内閣総理大臣は、第三十二条の免許の申請があった場合においては、当該申請を行う者が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 定款の規定が法令に適合していること。 二 企業価値担保権に関する信託業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。 三 人的構成に照らして、企業価値担保権に関する信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有していること。 四 他に営む業務がその企業価値担保権に関する信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがないこと。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による審査の基準に照らし必要があると認めるときは、その必要の限度において、第三十二条の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。 （資本金等の額） 第三十六条 企業価値担保権信託会社の資本金の額（当該企業価値担保権信託会社が合名会社又は合資会社である場合にあっては、出資の総額）は、千万円を下回ってはならない。 （出資の払込金額） 第三十七条 企業価値担保権信託会社が合名会社又は合資会社であるときは、出資の払込金額が五百万円に達するまで、企業価値担保権に関する信託業務に着手してはならない。 （変更の届出） 第三十八条 企業価値担保権信託会社は、第三十四条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 第二款 業務 （業務の範囲） 第三十九条 企業価値担保権信託会社は、他の法律の規定にかかわらず、企業価値担保権に関する信託業務のほか、次の各号に掲げる法律の規定に基づいて行う当該各号に定める業務その他政令で定める業務を営むことができる。 一 銀行法 同法第十条及び第十一条に規定する銀行の業務並びに同法第十二条に規定する銀行の業務（同条に規定する担保付社債信託法その他の法律により銀行の営む業務に限る。） 二 長期信用銀行法 同法第六条に規定する長期信用銀行の業務及び同法第六条の二に規定する長期信用銀行の業務（同条に規定する担保付社債信託法その他の法律により長期信用銀行の営む業務に限る。） 三 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号） 同法第二十一条に規定する株式会社商工組合中央金庫の業務 四 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号） 同法第五十四条に規定する農林中央金庫の業務 五 中小企業等協同組合法 同法第九条の八に規定する信用協同組合の業務又は同法第九条の九に規定する協同組合連合会の業務 六 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号） 同法第五十三条に規定する信用金庫の業務又は同法第五十四条に規定する信用金庫連合会の業務 七 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号） 同法第五十八条の二に規定する労働金庫連合会の業務 八 農業協同組合法 同法第十条に規定する農業協同組合又は農業協同組合連合会の業務 九 水産業協同組合法 同法第十一条に規定する漁業協同組合の業務、同法第八十七条に規定する漁業協同組合連合会の業務、同法第九十三条に規定する水産加工業協同組合の業務又は同法第九十七条に規定する水産加工業協同組合連合会の業務 十 保険業法 同法第九十七条及び第九十八条から第百条までに規定する保険会社の業務又は同法第百九十九条において準用する同法第九十七条、第九十八条、第九十九条第一項、第二項及び第四項から第六項まで並びに第百条に規定する保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等の業務 十一 担保付社債信託法 同法第五条（各号を除く。）に規定する同法第一条に規定する信託会社の業務 十二 兼営法 兼営法第一条第一項に規定する信託業務を営む金融機関の業務 十三 信託業法 同法第二十一条第一項及び第二項（これらの規定を同法第六十三条第二項において準用する場合を含む。）に規定する信託会社又は外国信託会社（同法第二条第六項に規定する外国信託会社をいう。次条において同じ。）の業務 ２ 企業価値担保権信託会社（前項各号に定める業務又は同項に規定する政令で定める業務を営む企業価値担保権信託会社を除く。次項及び第四項において同じ。）は、前項の規定により営む業務のほか、内閣総理大臣の承認を受けて、その企業価値担保権に関する信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがない業務を営むことができる。 ３ 企業価値担保権信託会社は、前項の承認を受けようとするときは、営む業務の内容及び方法並びに当該業務を営む理由を記載した書類を添付して、申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ４ 企業価値担保権信託会社は、第二項の規定により営む業務の内容又は方法を変更しようとするときは、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。 ５ 企業価値担保権信託会社は、企業価値担保権に関する信託業務、第一項各号に定める業務及び同項に規定する政令で定める業務並びに第二項の規定による承認を受けて営む業務（次項の規定により第二項の承認を受けたものとみなされる業務を含む。第四十四条第五項において同じ。）のほか、他の業務を営むことができない。 ６ 第三十二条の免許の申請書に申請者が第一項の規定により営む業務以外の業務を営む旨の記載がある場合において、当該申請者が当該免許を受けたときには、当該業務を営むことにつき第二項の承認を受けたものとみなす。 （信託業法の準用等） 第四十条 信託業法第十五条、第二十二条から第二十四条まで、第二十五条、第二十六条、第二十八条第三項、第二十九条及び第二十九条の三の規定は、企業価値担保権信託会社（兼営法第一条第一項の認可を受けた金融機関並びに信託会社及び外国信託会社を除く。）が企業価値担保権に関する信託業務を営む場合について準用する。 この場合において、信託業法第二十二条第二項中「第二十八条」とあるのは「第二十八条第三項」と、「規定並びにこれらの規定に係る第七章の規定」とあるのは「規定」と、「、これらの規定」とあるのは「、第二十八条第三項」と、「、「信託会社（当該信託会社」とあるのは「「企業価値担保権信託会社（事業性融資の推進等に関する法律第四十条第一項に規定する企業価値担保権信託会社をいい、当該企業価値担保権信託会社」と、「含む」とあるのは「含む。次条第一項及び第二項において同じ」と、「する」とあるのは「、第二十九条第一項及び第二項中「信託会社」とあるのは「企業価値担保権信託会社」とする」と、同法第二十三条の二第一項第一号中「指定紛争解決機関が」とあるのは「指定紛争解決機関（事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第一項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。）が」と、「手続実施基本契約」とあるのは「手続実施基本契約（同号に規定する手続実施基本契約をいう。次項において同じ。）」と、同項第二号中「手続対象信託業務」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第四項に規定する特定信託業務」と、同条第三項第一号中「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第一項に規定する紛争解決等業務をいう。次号において同じ。）」と、「同号」とあるのは「第一項第二号」と、同項第二号及び第三号中「第八十五条の二第一項」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第一項」と、同法第二十四条第一項中「行為（次条に規定する特定信託契約による信託の引受けにあっては、第五号に掲げる行為を除く。）」とあるのは「行為」と、同条第二項中「信託契約」とあるのは「企業価値担保権信託契約（事業性融資の推進等に関する法律第六条第三項に規定する企業価値担保権信託契約をいう。第二十五条及び第二十六条第一項において同じ。）」と、同法第二十五条中「、信託契約」とあるのは「、企業価値担保権信託契約」と、「事項（特定信託契約による信託の引受けを行うときは、同号に掲げる事項を除く。）」とあるのは「事項」と、同条ただし書中「の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合」とあるのは「との間で同一の内容の企業価値担保権信託契約を締結したことがある場合において、当該事項について説明を要しない旨の当該委託者の意思の表明があったとき」と、同法第二十六条第一項中「信託契約」とあるのは「企業価値担保権信託契約」と、同項ただし書中「当該情報を委託者に提供しなくても委託者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合」とあるのは「前条ただし書に規定する場合において、当該事項に係る情報の提供を要しない旨の当該委託者の意思の表明があったとき」と、同項第六号中「事項（第二条第三項各号のいずれにも該当しない信託にあっては、信託財産の管理又は処分の方針を含む。）」とあるのは「事項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ２ 兼営法第一条第一項の認可を受けた金融機関並びに信託会社及び外国信託会社が企業価値担保権信託契約による信託の引受けを行おうとする場合における信託業法第二十五条（兼営法第二条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、信託業法第二十五条ただし書中「の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合」とあるのは、「との間で同一の内容の信託契約を締結したことがある場合において、当該事項について説明を要しない旨の当該委託者の意思の表明があったとき」とし、これらの者が企業価値担保権信託契約による信託の引受けを行った場合における同法第二十六条第一項（兼営法第二条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、信託業法第二十六条第一項ただし書中「当該情報を委託者に提供しなくても委託者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合」とあるのは、「前条ただし書に規定する場合において、当該事項に係る情報の提供を要しない旨の当該委託者の意思の表明があったとき」とする。 第三款 事業報告書 第四十一条 企業価値担保権信託会社は、内閣府令で定めるところにより、企業価値担保権に関する信託業務に係る報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。 第四款 監督 （企業価値担保権信託会社の監督） 第四十二条 企業価値担保権信託会社が営む企業価値担保権に関する信託業務は、内閣総理大臣の監督に属する。 （権利義務の承継） 第四十三条 合併後存続する企業価値担保権信託会社又は合併により設立する企業価値担保権信託会社は、合併により消滅する企業価値担保権信託会社の業務に関し、当該企業価値担保権信託会社が内閣総理大臣による免許その他の処分（この法律の規定に基づく処分に限る。）に基づいて有していた権利義務を承継する。 ２ 前項の規定は、会社分割により企業価値担保権に関する信託業務の全部の承継をする企業価値担保権信託会社について準用する。 （届出等） 第四十四条 企業価値担保権信託会社は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行ったとき。 二 合併（当該企業価値担保権信託会社が合併により消滅した場合を除く。）をし、会社分割により企業価値担保権に関する信託業務の一部の承継をさせ、又は企業価値担保権に関する信託業務の一部の譲渡をしたとき。 三 その他内閣府令で定める場合に該当するとき。 ２ 企業価値担保権信託会社が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 企業価値担保権に関する信託業務を廃止したとき（会社分割により企業価値担保権に関する信託業務の全部の承継をさせたとき、及び企業価値担保権に関する信託業務の全部の譲渡をしたときを含む。） その会社 二 合併により消滅したとき その会社を代表する取締役若しくは執行役若しくは監査役又は業務を執行する社員であった者 三 破産手続開始の決定により解散したとき その破産管財人 四 合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき その清算人 ３ 企業価値担保権信託会社は、企業価値担保権に関する信託業務の廃止をし、合併（当該企業価値担保権信託会社が合併により消滅するものに限る。）をし、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をし、会社分割による企業価値担保権に関する信託業務の全部若しくは一部の承継をさせ、又は企業価値担保権に関する信託業務の全部若しくは一部の譲渡をしようとするときは、その日の三十日前までに、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、全ての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。 ４ 企業価値担保権信託会社は、前項の公告をしたときは、直ちに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ５ 会社法第九百四十条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第三項の規定は、企業価値担保権信託会社（保険会社（保険業法第二条第五項に規定する相互会社を除く。）若しくは株式会社商工組合中央金庫である企業価値担保権信託会社又は企業価値担保権に関する信託業務（第三十九条第二項の規定による承認を受けて営む業務を含む。）を専ら営む企業価値担保権信託会社（以下この款において「企業価値担保権専業信託会社」という。）に限る。）が会社法第二条第三十四号に規定する電子公告により第三項の規定による公告をする場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （立入検査等） 第四十五条 内閣総理大臣は、企業価値担保権信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該企業価値担保権信託会社に対し当該企業価値担保権信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該企業価値担保権信託会社の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （業務の停止等） 第四十六条 内閣総理大臣は、企業価値担保権信託会社の業務又は財産の状況に照らして、当該企業価値担保権信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該企業価値担保権信託会社に対し、その必要の限度において、期限を付して当該企業価値担保権信託会社の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は業務執行の方法の変更その他監督上必要な措置を命ずることができる。 （免許の取消し等） 第四十七条 内閣総理大臣は、企業価値担保権信託会社が法令、定款若しくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、当該企業価値担保権信託会社に対し、その業務の全部若しくは一部の停止若しくは取締役若しくは執行役若しくは監査役若しくは業務を執行する社員の解任を命じ、又は第三十二条の免許を取り消すことができる。 （免許の失効） 第四十八条 企業価値担保権信託会社が第四十四条第二項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該企業価値担保権信託会社の第三十二条の免許は、その効力を失う。 （監督処分の公告） 第四十九条 内閣総理大臣は、第四十六条若しくは第四十七条の規定により業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は同条の規定により第三十二条の免許を取り消したときは、その旨を公告しなければならない。 （免許の取消しによる解散） 第五十条 企業価値担保権専業信託会社は、第四十七条の規定による免許の取消しによって解散する。 （清算人の選任） 第五十一条 企業価値担保権専業信託会社が前条の規定により解散したときは、内閣総理大臣は、利害関係人の申立てにより又は職権で、清算人を選任する。 （清算人の任免） 第五十二条 企業価値担保権専業信託会社に係る会社法第四百七十八条第二項から第四項まで、第四百七十九条第二項、第六百四十七条第二項から第四項まで又は第六百四十八条第三項に規定する清算人の選任又は解任は、内閣総理大臣が行う。 ２ 会社法第四百七十九条第二項の規定による申立ては、債務者又は受益者も行うことができる。 （清算の監督） 第五十三条 企業価値担保権専業信託会社の清算は、内閣総理大臣の監督に属する。 ２ 内閣総理大臣は、前項の監督上必要があると認めるときは、当該職員に当該企業価値担保権専業信託会社の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 第四十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 （清算手続等における内閣総理大臣の意見等） 第五十四条 裁判所は、企業価値担保権信託会社の清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、内閣総理大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項に規定する手続において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。 ３ 第四十五条の規定は、第一項の規定により内閣総理大臣が裁判所から検査又は調査の依頼を受けた場合について準用する。 第五款 指定紛争解決機関 （紛争解決等業務を行う者の指定） 第五十五条 内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務（苦情処理手続（特定信託業務関連苦情を処理する手続をいう。）及び紛争解決手続（特定信託業務関連紛争について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第三項において同じ。）の業務並びにこれに付随する業務をいう。以下この款及び第七章において同じ。）を行う者として、指定することができる。 一 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。 二 第五十七条において準用する信託業法第八十五条の二十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。 三 この法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。 四 役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。 イ 心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ハ 拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 第五十七条において準用する信託業法第八十五条の二十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。ニにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者 ホ この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 五 紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。 六 役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 七 紛争解決等業務の実施に関する規程（以下この款において「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。 八 次項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約（紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関（この項の規定により指定を受けた者をいう。以下この款及び第七章において同じ。）と企業価値担保権信託会社との間で締結される契約をいう。以下この号及び次条において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第五十七条において準用する信託業法第八十五条の七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた企業価値担保権信託会社の数の企業価値担保権信託会社の総数に占める割合が政令で定める割合以下の割合となったこと。 ２ 前項の申請をしようとする者は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、企業価値担保権信託会社に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第五十七条において準用する信託業法第八十五条の七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 ４ 第一項に規定する「特定信託業務関連苦情」とは、特定信託業務（企業価値担保権信託会社が営む企業価値担保権に関する信託業務をいう。以下この項において同じ。）に関する苦情をいい、「特定信託業務関連紛争」とは、特定信託業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。 ５ 内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地並びに当該指定をした日を公告しなければならない。 （業務規程） 第五十六条 指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。 一 手続実施基本契約の内容に関する事項 二 手続実施基本契約の締結に関する事項 三 紛争解決等業務の実施に関する事項 四 紛争解決等業務に要する費用について加入企業価値担保権信託会社（手続実施基本契約を締結した相手方である企業価値担保権信託会社をいう。次号において同じ。）が負担する負担金に関する事項 五 当事者である加入企業価値担保権信託会社又はその顧客から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあっては、当該料金に関する事項 六 他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項 七 紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として内閣府令で定めるもの （信託業法の準用） 第五十七条 信託業法第五章の二（第八十五条の二及び第八十五条の七第一項を除く。）の規定は、指定紛争解決機関について準用する。 この場合において、同法第八十五条の三第一項中「前条第一項」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第一項」と、同条第二項第一号中「前条第一項第三号」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第一項第三号」と、同項第六号中「前条第二項」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第二項」と、同法第八十五条の五第一項中「この法律」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律」と、同法第八十五条の六中「他の法律」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律以外の法律」と、同法第八十五条の七第二項中「前項第一号」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十六条第一号」と、同条第三項中「第一項第二号」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十六条第二号」と、同条第四項中「第一項第三号」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十六条第三号」と、同条第五項中「第一項第四号及び」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十六条第四号及び」と、同項第一号中「第一項第四号」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十六条第四号」と、「同項第五号」とあるのは「同条第五号」と、同法第八十五条の十四第二項中「第八十五条の二第一項」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第一項」と、同法第八十五条の二十二第二項第一号中「第八十五条の二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」と、「又は第八十五条の二第一項第五号」とあるのは「又は同法第五十五条第一項第五号」と、同法第八十五条の二十三第三項中「他の法律」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律以外の法律」と、同法第八十五条の二十四第一項中「、第八十五条の二第一項」とあるのは「、事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第一項」と、同項第一号中「第八十五条の二第一項第二号」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第一項第二号」と、同項第二号中「第八十五条の二第一項」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第一項」と、同条第二項第一号中「第八十五条の二第一項第五号」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第一項第五号」と、「第八十五条の二第一項の」とあるのは「同法第五十五条第一項の」と、同条第三項及び第四項中「第八十五条の二第一項」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第六款 雑則 （財務大臣への資料提出等） 第五十八条 財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、企業価値担保権に関する信託業務に係る制度の企画又は立案をするため必要と認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 ２ 財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、企業価値担保権に関する信託業務に係る制度の企画又は立案をするため特に必要と認めるときは、その必要の限度において、企業価値担保権信託会社に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。 （内閣府令への委任） 第五十九条 この節に定めるもののほか、この節の規定による免許、承認及び指定に関する申請の手続、書類の提出の手続、記載事項及び保存期間その他この節の規定を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。 第四節 企業価値担保権信託契約等 第一款 企業価値担保権信託契約の効力等 （特定被担保債権の範囲の変更等の方法） 第六十条 特定被担保債権の範囲の変更又は元本の確定すべき期日若しくは事由の変更は、受託会社（企業価値担保権信託契約に基づく信託の受託者である企業価値担保権信託会社をいう。以下この節において同じ。）、債務者及び特定被担保債権者の合意による信託の変更によらなければならない。 （企業価値担保権の実行等の義務） 第六十一条 特定被担保債権が期限が到来しても弁済されず、又は債務者が特定被担保債権の弁済を完了せずに解散（合併によるものを除く。）をしたときは、受託会社は、全ての特定被担保債権者の指図により、企業価値担保権の実行その他の必要な措置をとらなければならない。 ただし、企業価値担保権信託契約に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。 （配当を受けた受託会社の義務等） 第六十二条 受託会社は、企業価値担保権の実行により、配当を受けた場合には、次に掲げる行為をする義務を負う。 一 特定被担保債権者に対し、遅滞なく、その有する特定被担保債権の額又は給付可能額から不特定被担保債権留保額を控除した額のいずれか低い額を上限として企業価値担保権信託契約で定める額に相当する金銭を給付すること。 二 債務者について清算手続若しくは破産手続が開始され、第四号の規定による金銭の給付をするまで又は第三項の規定により信託が終了するまでの間、不特定被担保債権者のために、当該金銭の給付をするために必要な財産を管理すること。 三 債務者が特別清算開始又は破産手続開始の申立てをする場合において、債務者のために、前号に規定する財産から、民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）の規定に従い当該申立ての手数料を納付し、会社法第八百八十八条第三項又は破産法（平成十六年法律第七十五号）第二十二条第一項の規定により特別清算の手続又は破産手続の費用として裁判所の定める金額を予納すること。 四 債務者について清算手続又は破産手続が開始されたときは、遅滞なく（当該清算手続又は破産手続が開始された後に当該配当を受けたときは、当該配当を受けた後遅滞なく）、当該清算手続又は破産手続における、弁済又は配当の順位に従って、不特定被担保債権者に不特定被担保債権留保額に相当する金銭（前号に規定する金額を予納した場合は、不特定被担保債権留保額から当該金額を控除した額に相当する金銭）を給付するために、清算人又は破産管財人に対し、当該金銭を給付すること。 ２ 前項第四号の規定により清算人又は破産管財人が給付を受けた金銭は、会社法第四百七十六条に規定する清算株式会社若しくは同法第六百四十五条に規定する清算持分会社の財産又は破産財団に属する財産とする。 ３ 次の各号のいずれかに該当する場合には、企業価値担保権信託契約に係る信託は終了するものとする。 この場合において、当該信託の受益権は消滅する。 一 第百九十一条第二項の規定による公告の日から三十日を経過しても、債務者について清算手続が開始せず、かつ、破産手続開始の申立てがなされない場合 二 前号の期間内に債務者について清算手続が開始せず、かつ、当該期間内に破産手続開始の申立てがなされた場合において、当該申立てのいずれもが取り下げられ、又はこれらを却下し、若しくは棄却する決定が確定し、若しくは当該申立てに係る破産手続開始の決定を取り消す決定が確定したとき。 ４ 受託会社についての信託法第百八十四条の規定の適用については、同条第一項中「受益者（」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第 号）第六条第六項に規定する特定被担保債権者（」と、「及び」とあるのは「、清算人（債務者（同条第一項に規定する債務者をいう。以下この項において同じ。）の特別清算が開始している場合に限る。）若しくは破産管財人（債務者の破産手続が開始している場合に限る。）又は同条第七項に規定する不特定被担保債権者（債務者の特別清算又は破産手続が開始していない場合に限る。）及び」と、「受益者等」とあるのは「特定被担保債権者等」と、同条第二項及び第三項中「受益者等」とあるのは「特定被担保債権者等」とする。 ５ 第一項第一号の「給付可能額」とは、第一号及び第二号に掲げる金額の合計額から第三号及び第四号に掲げる金額の合計額を減じて得た額をいう。 一 配当を受けた金額 二 信託財産に属する債権について弁済を受けた金額 三 信託法第四十九条第一項（同法第五十三条第二項及び第五十四条第四項において準用する場合を含む。）の規定により受託会社が有する権利の金額 四 信託法第二十一条第二項第二号に規定する信託債権に係る債務の金額 （特別代理人の選任） 第六十三条 次に掲げる場合には、裁判所は、受益者の申立てにより、特別代理人を選任することができる。 一 受託会社が第四十六条又は第四十七条の規定による業務の停止の命令を受けているとき。 二 受託会社が受益者のためにすべき信託業務の処理を怠っているとき。 三 受益者と受託会社との利益が相反する場合において、受託会社が受益者のために信託業務の処理に関する裁判上又は裁判外の行為をする必要があるとき。 ２ 前項の申立てを却下する裁判には、理由を付さなければならない。 ３ 第一項の規定による特別代理人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 ４ 第一項の申立てに係る非訟事件は、債務者の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。 ５ 第一項の規定による非訟事件については、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第四十条及び第五十七条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。 （受託会社等の行為の方式） 第六十四条 受託会社又は前条第一項の特別代理人がこの法律の規定により受益者のために裁判上又は裁判外の行為をする場合には、個別の受益者を表示することを要しない。 第二款 企業価値担保権に関する信託業務の承継等 （受託会社の辞任） 第六十五条 受託会社は、信託法第五十七条第一項の規定により辞任するときは、信託業務を承継する会社を定めなければならない。 （受託会社の解任） 第六十六条 受託会社についての信託法第五十八条第四項（同法第七十条において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）の規定の適用については、同法第五十八条第四項中「違反して信託財産に著しい損害を与えたこと」とあるのは、「違反したとき、信託事務の処理に不適任であるとき」とする。 （内閣総理大臣の権限） 第六十七条 内閣総理大臣は、受託会社に係る第三十二条の免許が第四十七条の規定による取消しその他の事由によりその効力を失ったときは、前条の規定により読み替えて適用される信託法第五十八条第四項若しくは信託法第六十二条第四項若しくは第六十三条第一項の規定による申立てをすること又は同法第六十二条第二項の規定による催告をすることができる。 ２ 前項に規定する場合において、裁判所が受託会社であった受託者を解任するまでの間は、当該受託会社であった受託者は、なお企業価値担保権信託会社とみなす。 （信託業務の承継） 第六十八条 第六十五条の規定による信託業務の承継は、債務者、受託会社であった者（以下この条及び次条第二項において「前受託会社」という。）及び信託業務を承継する会社（以下この条及び同項において「新受託会社」という。）がその契約書を作成することによって、その効力を生ずる。 ２ 前項の契約書は、電磁的記録をもって作成することができる。 ３ 第一項の契約書を書面をもって作成する場合には、当該書面には、債務者、前受託会社及び新受託会社の代表者が署名し、又は記名押印しなければならない。 ４ 第一項の契約書を電磁的記録をもって作成する場合には、当該電磁的記録には、債務者、前受託会社及び新受託会社の代表者が内閣府令・法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 （承継に関する業務の監督） 第六十九条 信託業務の承継に関する業務は、内閣総理大臣の監督に属する。 ２ 内閣総理大臣は、前項の監督上必要があると認めるときは、当該職員に前受託会社若しくは新受託会社の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 第四十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 第五節 企業価値担保権の実行 第一款 総則 （定義） 第七十条 この節において「実行手続」とは、この節の定めるところにより、企業価値担保権を実行する手続をいう。 ２ この節において「執行事件」とは、実行手続に係る事件をいう。 ３ この節において「執行裁判所」とは、執行事件が係属している地方裁判所をいう。 ４ この節（第七十二条並びに第九款第二目及び第三目を除く。）において「裁判所」とは、執行事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。 ５ この節において「申立債権」とは、申立人の企業価値担保権の特定被担保債権であって共益債権に該当しないものをいう。 ６ この節において「共益債権」とは、実行手続によらないで担保目的財産から随時弁済を受けることができる債権をいう。 ７ この節において「共益債権者」とは、共益債権を有する者をいう。 ８ この節において「優先担保権」とは、実行手続開始当時債務者の財産につき存する担保権のうち申立人の企業価値担保権に優先するものであって、重複担保権に該当しないものをいう。 ９ この節において「優先担保権者」とは、優先担保権を有する者をいう。 １０ この節において「劣後担保権」とは、実行手続開始当時債務者の財産につき存する担保権（一般の先取特権、企業担保権及び留置権を除く。）のうち、申立人の企業価値担保権に劣後するもの又は当該企業価値担保権と同一順位のものであって、重複担保権に該当しないものをいう。 １１ この節において「劣後債権」とは、劣後担保権の被担保債権（劣後担保権が企業価値担保権である場合にあっては、特定被担保債権）であって共益債権に該当しないものをいう。 １２ この節において「劣後債権者」とは、劣後債権を有する者をいう。 １３ この節において「配当債権」とは、申立債権、劣後債権又は租税等の請求権をいう。 １４ この節において「配当債権者」とは、配当債権を有する者をいう。 １５ この節において「配当債権者等」とは、配当債権者又は企業価値担保権者をいう。 １６ この節において「配当外債権」とは、債務者に対する財産上の請求権であって配当債権及び共益債権に該当しないものをいう。 １７ この節において「配当外債権者」とは、配当外債権を有する者をいう。 １８ この節において「租税等の請求権」とは、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。第百五十六条第二項において「租税条約等実施特例法」という。）第十一条第一項に規定する共助対象外国租税（以下この節において「共助対象外国租税」という。）の請求権を除く。）であって、共益債権に該当しないものをいう。 （管轄） 第七十一条 執行事件は、債務者の主たる営業所の所在地（外国に主たる営業所がある場合にあっては、日本における主たる営業所の所在地）を管轄する地方裁判所が管轄する。 ２ 前項の規定にかかわらず、実行手続開始の申立ては、債務者の本店の所在地を管轄する地方裁判所にもすることができる。 ３ 第一項の規定にかかわらず、法人が他の株式会社の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。次項において同じ。）の過半数を有する場合には、当該法人（以下この項及び次項において「親法人」という。）について執行事件が係属しているときにおける当該他の株式会社（以下この項及び次項において「子株式会社」という。）についての実行手続開始の申立ては、親法人の執行事件が係属している地方裁判所にもすることができ、子株式会社について執行事件が係属しているときにおける親法人についての実行手続開始の申立ては、子株式会社の執行事件が係属している地方裁判所にもすることができる。 ４ 子株式会社が他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合には、当該他の株式会社を当該子株式会社の親法人の子株式会社と、親法人及び子株式会社が他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合には、当該他の株式会社を当該親法人の子株式会社とそれぞれみなして、前項の規定を適用する。 ５ 第一項の規定にかかわらず、株式会社が最終事業年度について会社法第四百四十四条の規定により当該株式会社及び他の法人に係る連結計算書類（同条第一項に規定する連結計算書類をいう。）を作成し、かつ、当該株式会社の定時株主総会においてその内容が報告された場合には、当該株式会社について執行事件が係属しているときにおける当該他の法人についての実行手続開始の申立ては、当該株式会社の執行事件が係属している地方裁判所にもすることができ、当該他の法人について執行事件が係属しているときにおける当該株式会社についての実行手続開始の申立ては、当該他の法人の執行事件が係属している地方裁判所にもすることができる。 ６ 第一項の規定にかかわらず、実行手続開始の申立ては、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所にもすることができる。 （専属管轄） 第七十二条 この節に規定する裁判所の管轄は、専属とする。 （執行事件の移送） 第七十三条 裁判所は、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、職権で、執行事件を次に掲げる地方裁判所のいずれかに移送することができる。 一 債務者の営業所の所在地を管轄する地方裁判所 二 債務者の財産の所在地（債権については、裁判上の請求をすることができる地）を管轄する地方裁判所 三 第七十一条第二項から第六項までに規定する地方裁判所 （任意的口頭弁論等） 第七十四条 実行手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。 ２ 裁判所は、職権で、執行事件に関して必要な調査をすることができる。 （公告等） 第七十五条 この節の規定による公告は、官報に掲載してする。 ２ 前項の規定による公告は、掲載があった日の翌日に、その効力を生ずる。 ３ この節の規定により送達をしなければならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この節に特別の定めがある場合（この節の規定により公告及び送達をしなければならない場合を含む。）は、この限りでない。 ４ この節の規定により裁判の公告がされたときは、一切の関係人に対して当該裁判の告知があったものとみなす。 （事件に関する文書の閲覧等） 第七十六条 利害関係人は、裁判所書記官に対し、この法律（この法律において準用する他の法律を含む。次条第一項において同じ。）の規定に基づき、裁判所に提出され、又は裁判所が作成した文書その他の物件（以下この款及び附則第六条第六項において「文書等」という。）の閲覧を請求することができる。 ２ 利害関係人は、裁判所書記官に対し、文書等の謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付を請求することができる。 ３ 前項の規定は、文書等のうち録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）については、適用しない。 この場合において、これらの物について利害関係人の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。 （ファイル記録事項の閲覧等） 第七十七条 利害関係人は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、この法律の規定に基づき裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に備えられたファイル（次項及び第三項並びに次条を除き、以下「ファイル」という。）に記録された事項（以下この条及び第八十条第六項において「ファイル記録事項」という。）の内容を最高裁判所規則で定める方法により表示したものの閲覧を請求することができる。 ２ 利害関係人は、裁判所書記官に対し、ファイル記録事項について、最高裁判所規則で定めるところにより、最高裁判所規則で定める電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機と手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次項及び次条において同じ。）を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法による複写を請求することができる。 ３ 利害関係人は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、ファイル記録事項の全部若しくは一部を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該書面の内容がファイル記録事項と同一であることを証明したものを交付し、又はファイル記録事項の全部若しくは一部を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該電磁的記録の内容がファイル記録事項と同一であることを証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。 （事件に関する事項の証明） 第七十八条 利害関係人は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、事件に関する事項を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを交付し、又は当該事項を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。 （閲覧等の特則） 第七十九条 前三条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める裁判があるまでの間は、これらの規定による請求をすることができない。 ただし、当該者が申立人である場合は、この限りでない。 一 債務者以外の利害関係人 実行手続開始の申立てについての裁判 二 債務者 実行手続開始の申立てに関する口頭弁論若しくは債務者を呼び出す審尋の期日の指定の裁判又は前号に定める裁判 （支障部分の閲覧等の制限） 第八十条 次に掲げる文書等について、利害関係人がその閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付の受領又はその複製（以下この項から第三項までにおいて「閲覧等」という。）を行うことにより、債務者の事業の継続若しくは換価に著しい支障を生ずるおそれ又は債務者の財産に著しい損害を与えるおそれがある部分（以下この項から第三項までにおいて「支障部分」という。）があることにつき疎明があった場合には、裁判所は、当該文書等を提出した管財人の申立てにより、支障部分の閲覧等の請求をすることができる者を、当該管財人に限ることができる。 一 第九十二条第一項ただし書、第百十三条第二項又は第百五十七条第一項若しくは第二項の許可を得るために裁判所に提出された文書等 二 第百二十六条第二項の規定による報告に係る文書等 ２ 前項の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、利害関係人（同項の申立てをした者を除く。次項において同じ。）は、支障部分の閲覧等の請求をすることができない。 ３ 支障部分の閲覧等の請求をしようとする利害関係人は、執行裁判所に対し、第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、同項の規定による決定の取消しの申立てをすることができる。 ４ 第一項の申立てを却下した決定及び前項の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。 ５ 第一項の規定による決定を取り消す決定は、確定しなければその効力を生じない。 ６ 前各項の規定は、ファイル記録事項について準用する。 この場合において、第一項中「謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付の受領又はその複製」とあるのは、「複写又はその内容の全部若しくは一部を証明した書面の交付若しくはその内容の全部若しくは一部を証明した電磁的記録の提供の受領」と読み替えるものとする。 （民事訴訟法及び民事執行法の準用） 第八十一条 特別の定めがある場合を除き、実行手続について、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編から第四編までの規定を準用する。 この場合において、同法第百三十二条の十一第一項第一号中「第五十四条第一項ただし書の許可を得て訴訟代理人となったものを除く。）」とあるのは「弁護士に限る。）又は管財人若しくは管財人代理として選任を受けた者」と、「当該委任」とあるのは「当該委任又は選任」と、同項第二号中「第二条」とあるのは「第九条において準用する同法第二条」と読み替えるものとする。 ２ 民事執行法第十条、第十五条、第十八条及び第十八条の二の規定は、実行手続について準用する。 この場合において、同法第十五条第一項中「この法律」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律」と、「執行裁判所」とあるのは「同法第七十条第三項に規定する執行裁判所」と、同法第十八条第一項及び第二項中「執行裁判所又は執行官」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第七十条第三項に規定する執行裁判所又は管財人」と、同法第十八条の二中「この法律」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律」と読み替えるものとする。 （最高裁判所規則） 第八十二条 この節に定めるもののほか、実行手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第二款 実行手続開始の申立て （実行手続開始の申立て） 第八十三条 企業価値担保権の実行は、第六十一条の規定に基づいてする企業価値担保権者の実行手続開始の申立てによってする。 ２ 企業価値担保権者は、その企業価値担保権に優先する他の企業価値担保権がある場合においては、前項の規定による実行手続開始の申立てをすることができない。 （実行手続開始の申立ての方式） 第八十四条 実行手続開始の申立ては、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。 一 申立債権の内容及び原因 二 申立債権に係る企業価値担保権の内容 三 申立債権に係る弁済期の到来 ２ 申立人は、申立債権及び当該申立債権に係る企業価値担保権の存在並びに当該申立債権に係る弁済期の到来を証明しなければならない。 ３ 実行手続開始の申立ては、第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を明らかにしてするよう努めるものとする。 一 債務者の目的その他の債務者の概要 二 債務者の事業の内容及び状況 三 債務者の資産、負債その他の財産の状況 （費用の予納） 第八十五条 実行手続開始の申立てをするときは、申立人は、実行手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。 ２ 費用の予納に関する決定に対しては、執行抗告をすることができる。 ３ 前項の執行抗告は、執行停止の効力を有する。 （実行手続開始の申立ての取下げの制限） 第八十六条 申立人が実行手続開始の決定後にその申立てを取り下げるには、裁判所の許可を得なければならない。 ２ 前項の申立ては、第百六十九条第二項、第百七十八条第一項又は第百八十二条第一項の許可があった後は、取り下げることができない。 ３ 第一項の規定により実行手続開始の申立てが取り下げられたときは、裁判所は、直ちに、その旨を公告し、かつ、第八十九条第三項各号に掲げる者（申立人を除く。）に通知しなければならない。 ただし、第八十八条第二項の決定があったときは、知れている配当債権者等に対しては、当該通知をすることを要しない。 第三款 実行手続開始の決定及びこれに伴う効果等 第一目 実行手続開始の決定 （実行手続開始の決定） 第八十七条 裁判所は、第八十三条第一項の規定による実行手続開始の申立てがあった場合において、第八十四条第二項の証明があったときは、実行手続の費用の予納がないときを除き、実行手続開始の決定をする。 ２ 前項の決定は、その決定の時から、効力を生ずる。 （実行手続開始の決定と同時に定めるべき事項） 第八十八条 裁判所は、実行手続開始の決定と同時に、一人又は数人の管財人を選任し、かつ、劣後債権の届出をすべき期間及び配当債権の調査をするための期間を定めなければならない。 ２ 前項の場合において、知れている配当債権者等の数が千人以上であり、かつ、相当と認めるときは、裁判所は、第八十六条第三項本文、次条第四項本文において準用する同条第三項（第一号に係る部分に限る。）、第九十条第三項本文及び第九十一条第五項本文の規定による知れている配当債権者等に対する通知をしない旨の決定をすることができる。 （実行手続開始の公告等） 第八十九条 裁判所は、実行手続開始の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 実行手続開始の決定の主文 二 管財人の氏名又は名称 三 前条第一項の規定により定めた期間 四 財産所持者等（担保目的財産の所持者及び債務者に対して債務を負担する者をいう。）は、債務者にその財産を交付し、又は弁済をしてはならない旨 五 第百七十八条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による簡易配当をすることが相当と認められる場合にあっては、当該簡易配当をすることにつき異議のある配当債権者等は裁判所に対し、前条第一項に規定する配当債権の調査をするための期間の満了時までに異議を述べるべき旨 ２ 前条第二項の決定があったときは、裁判所は、前項各号に掲げる事項のほか、第八十六条第三項本文、第四項本文において準用する次項（第一号に係る部分に限る。）、次条第三項本文及び第九十一条第五項本文の規定による知れている配当債権者等に対する通知をしない旨をも公告しなければならない。 ３ 次に掲げる者には、前二項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。 一 申立人、管財人、債務者及び知れている配当債権者等 二 第一項第四号に規定する財産所持者等であって知れているもの 三 労働組合等（債務者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、債務者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合がないときは債務者の使用人その他の従業者の過半数を代表する者をいう。第百二十二条及び第百五十七条第四項第二号において同じ。） ４ 第一項（第二号に係る部分に限る。）及び前項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定は第一項第二号に掲げる事項に変更を生じた場合について、同項（第三号に係る部分に限る。）及び前項（第一号に係る部分に限る。）の規定は第一項第三号に掲げる事項に変更を生じた場合（劣後債権の届出をすべき期間に変更を生じた場合に限る。）について、それぞれ準用する。 ただし、前条第二項の決定があったときは、知れている配当債権者等に対しては、この項において準用する前項（第一号に係る部分に限る。）の規定による通知をすることを要しない。 （抗告） 第九十条 第八十三条第一項に規定する実行手続開始の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。 ２ 前項の執行抗告においては、債務者は、企業価値担保権の不存在又は消滅を理由とすることができる。 ３ 実行手続開始の決定をした裁判所は、第一項の執行抗告があった場合において、当該決定を取り消す決定が確定したときは、直ちにその主文を公告し、かつ、前条第三項各号に掲げる者にその主文を通知しなければならない。 ただし、第八十八条第二項の決定があったときは、知れている配当債権者等に対しては、当該通知をすることを要しない。 （実行手続の停止） 第九十一条 実行手続は、第一号の申立て又は第二号の文書（同号ハにあっては、文書又は電磁的記録）の提出があったときは、停止しなければならない。 一 企業価値担保権の登記の抹消がされた債務者についての実行手続の停止の申立て 二 次に掲げるいずれかの文書（ハにあっては、文書又は電磁的記録） イ 企業価値担保権のないことを証する確定判決（確定判決と同一の効力を有するものを含む。ロにおいて同じ。）の謄本又は記録事項証明書（ファイルに記録されている事項を記載した書面であって裁判所書記官が当該書面の内容が当該ファイルに記録されている事項と同一であることを証明したものをいう。以下この号において同じ。） ロ 企業価値担保権の登記を抹消すべき旨を命ずる確定判決の謄本又は記録事項証明書 ハ 企業価値担保権の実行をしない旨又は特定被担保債権者が特定被担保債権の弁済を受け、若しくは特定被担保債権の弁済の猶予をした旨を記載した裁判上の和解の調書その他の公文書の謄本（公文書が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、当該電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録）（企業価値担保権の実行をしない旨又は特定被担保債権の弁済の猶予をした旨を記載又は記録をしたものにあっては、実行手続開始の決定前に作成されたものに限る。） ニ 実行手続の停止及び執行処分の取消しを命ずる旨を記載した裁判の謄本又は記録事項証明書 ホ 実行手続の一時の停止を命ずる旨を記載した裁判の謄本又は記録事項証明書 ヘ 企業価値担保権の実行を一時禁止する裁判の謄本又は記録事項証明書 ２ 前項第一号の申立て又は同項第二号イからニまでに掲げる文書若しくは電磁的記録の提出があったときは、裁判所は、既にした執行処分をも取り消さなければならない。 ３ 裁判所は、第一項第二号ホ又はヘに掲げる文書の提出により実行手続が停止された場合において、必要があると認めるときは、当該文書に記載された停止又は禁止に係る期間が満了するまで管財人を当事者とする訴訟手続の中止を命ずることができる。 ４ 裁判所は、前項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 裁判所は、第一項第二号ホ若しくはヘに掲げる文書の提出により実行手続が停止したとき、又は第二項の規定により既にした執行処分を取り消す決定が確定したときは、直ちに、その旨を公告し、かつ、第八十九条第三項各号に掲げる者に通知しなければならない。 ただし、第八十八条第二項の決定があったときは、知れている配当債権者等に対しては、当該通知をすることを要しない。 （実行手続の停止時の保全行為） 第九十二条 前条第一項第二号ホ又はヘに掲げる文書の提出により実行手続が停止された場合であっても、第百十三条第一項の権利は管財人に専属する。 ただし、管財人が債務者の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。 ２ 前項ただし書の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 第二目 実行手続開始の決定に伴う効果 （弁済の禁止） 第九十三条 配当債権又は配当外債権については、実行手続開始後は、この法律に特別の定めがある場合を除き、実行手続によらなければ、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。 ２ 裁判所は、配当債権又は配当外債権について、債務者の事業の継続、債務者の取引先の保護その他の実行手続の公正な実施に必要があると認めるときは、管財人の申立てにより、その弁済をすることを許可することができる。 ３ 第一項の規定は、次に掲げる事由により、租税等の請求権が消滅する場合には、適用しない。 一 国税滞納処分（共益債権を徴収するためのものを除き、国税滞納処分の例による処分（共益債権及び共助対象外国租税の請求権を徴収するためのものを除く。）を含む。第九十六条第一項を除き、以下この款において同じ。）のうち、同条第三項の規定により続行が命じられたもの 二 国税滞納処分による差押えを受けた債務者の債権（差押えの効力の及ぶ債権を含む。）の第三債務者が当該国税滞納処分の失効中に徴収の権限を有する者に対して任意にした給付 三 徴収の権限を有する者による還付金又は過誤納金の充当 四 管財人が裁判所の許可を得てした弁済 （相殺権） 第九十四条 配当債権者が実行手続開始当時債務者に対して債務を負担する場合において、債権及び債務の双方が第八十八条第一項の規定により定められた劣後債権の届出をすべき期間（以下この条及び第五款において「債権届出期間」という。）の満了前に相殺に適するようになったときは、配当債権者は、当該債権届出期間内に限り、実行手続によらないで、相殺をすることができる。 債務が期限付であるときも、同様とする。 ２ 配当外債権者が実行手続開始当時債務者に対して債務を負担するときは、実行手続によらないで、相殺をすることができる。 債務が期限付であるときも、同様とする。 ３ 配当債権者又は配当外債権者が実行手続開始当時債務者に対して負担する債務が賃料債務である場合には、配当債権者又は配当外債権者は、実行手続開始後にその弁済期が到来すべき賃料債務（債権届出期間の満了後にその弁済期が到来すべきものを含む。次項において同じ。）については、実行手続開始の時における賃料の六月分に相当する額を限度として、実行手続によらないで、相殺をすることができる。 ただし、配当債権者にあっては、当該相殺をすることができるのは、債権届出期間内に限る。 ４ 前項に規定する場合において、配当債権者又は配当外債権者が、実行手続開始後にその弁済期が到来すべき賃料債務について、実行手続開始後その弁済期に弁済をしたときは、配当債権者又は配当外債権者が有する敷金の返還請求権は、実行手続開始の時における賃料の六月分に相当する額（同項の規定により相殺をする場合には、相殺により免れる賃料債務の額を控除した額）の範囲内におけるその弁済額を限度として、共益債権とする。 ５ 前二項の規定は、地代又は小作料の支払を目的とする債務について準用する。 （相殺の禁止） 第九十五条 配当債権者又は配当外債権者は、実行手続開始後に債務者に対して債務を負担した場合には、相殺をすることができない。 ただし、配当債権者が第百五十七条第一項の営業又は事業の譲受人として債務を負担した場合において、裁判所の許可を得たときは、この限りでない。 ２ 債務者に対して債務を負担する者は、実行手続開始後に他人の配当債権又は配当外債権を取得した場合には、相殺をすることができない。 （他の手続の失効等） 第九十六条 実行手続開始の決定があったときは、担保目的財産に対する強制執行等（配当債権若しくは配当外債権に基づく強制執行、仮差押え、仮処分若しくは担保権の実行又は配当債権若しくは配当外債権を被担保債権とする留置権による競売をいう。次項において同じ。）、企業担保権の実行、国税滞納処分（第九十三条第三項第一号に規定する国税滞納処分をいう。）、外国租税滞納処分（共助対象外国租税の請求権に基づき国税滞納処分の例によってする処分（共益債権を徴収するためのものを除く。）をいう。次項及び第三項において同じ。）又は配当債権若しくは配当外債権に基づく財産開示手続若しくは第三者からの情報取得手続の申立てはすることができない。 ２ 前項に規定する場合には、担保目的財産に対して既にされている強制執行等の手続、企業担保権の実行の手続、国税滞納処分、外国租税滞納処分並びに配当債権又は配当外債権に基づく財産開示手続及び第三者からの情報取得手続は、実行手続の関係においては、その効力を失う。 ただし、強制執行等（配当債権又は配当外債権に基づく仮差押え又は仮処分を除く。第七項及び第八項において同じ。）の手続については、管財人において執行事件のためにその手続を続行することを妨げない。 ３ 前項の規定にかかわらず、裁判所は、債務者の事業の継続及び換価に支障を来さないと認めるときは、管財人若しくは租税等の請求権につき徴収の権限を有する者の申立てにより又は職権で、同項の規定により失効した国税滞納処分又は外国租税滞納処分の続行を命ずることができる。 ４ 第二項ただし書又は前項の規定により続行された手続又は処分に関する債務者に対する費用請求権は、共益債権とする。 ５ 第一項に規定する場合には、実行手続が終了するまでの間（第三項の規定により国税滞納処分の続行が命じられたときは、当該国税滞納処分の続行が命じられるまでの間）は、国税滞納処分により徴収すべき徴収金の請求権の時効は、進行しない。 ６ 第一項に規定する場合には、実行手続が終了するまでの間は、罰金、科料及び追徴の時効は、進行しない。 ただし、当該罰金、科料又は追徴に係る請求権が共益債権である場合は、この限りでない。 ７ 第二項ただし書の規定により続行された強制執行等の手続については、民事執行法第六十三条及び第百二十九条（これらの規定を同法その他強制執行の手続に関する法令において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 ８ 第二項ただし書の規定により続行された強制執行等に対する第三者異議の訴えについては、管財人を被告とする。 ９ 第一項及び第二項の規定は、優先担保権を行使する場合については、適用しない。 （続行された強制執行等における配当等に充てるべき金銭の取扱い） 第九十七条 前条第二項ただし書又は第三項の規定により続行された手続又は処分においては、配当又は弁済金の交付（以下この条において「配当等」という。）を実施することができない。 ただし、同項の規定により続行された処分における租税等の請求権に対する配当等については、この限りでない。 ２ 前項本文に規定する手続（配当債権又は配当外債権を被担保債権とする留置権による競売手続を除く。次項において同じ。）又は処分においては、配当等に充てるべき金銭が生じたときは、管財人に対して、当該金銭に相当する額（前項ただし書の規定により配当等が実施されたときは、当該配当等の額を控除した額）の金銭を交付しなければならない。 ３ 前項の金銭の交付前に実行手続が終了したときは、第一項本文の規定にかかわらず、同項本文に規定する手続又は処分においては、その手続又は処分の性質に反しない限り、配当等に充てるべき金銭（同項ただし書の規定により配当等が実施されたものを除く。）について、配当等を実施しなければならない。 （債務者の財産関係に関する訴えの取扱い） 第九十八条 実行手続開始の決定があったときは、債務者の財産関係の訴訟手続は、中断する。 ２ 管財人は、前項の規定により中断した訴訟手続のうち配当債権に関しないものを受け継ぐことができる。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ３ 前項の場合においては、相手方の債務者に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。 ４ 実行手続が終了したときは、管財人を当事者とする債務者の財産関係の訴訟手続は、中断する。 ５ 債務者は、前項の規定により中断した訴訟手続を受け継がなければならない。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ６ 第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があるまでに実行手続が終了したときは、債務者は、当該訴訟手続を当然受継する。 （債権者代位訴訟の取扱い） 第九十九条 民法第四百二十三条第一項又は第四百二十三条の七の規定により債務者に属する権利（登記手続又は登録手続をすべきことを請求する権利を含む。）の行使をするため配当債権者又は配当外債権者が第三者に対して提起した訴訟が実行手続開始当時係属するときは、その訴訟手続は、中断する。 ２ 管財人は、前項の規定により中断した訴訟手続を受け継ぐことができる。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ３ 前項の場合においては、相手方の配当債権者又は配当外債権者に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。 ４ 第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があった後に実行手続が終了したときは、当該訴訟手続は中断する。 ５ 前項の場合には、配当債権者又は配当外債権者において同項の規定により中断した訴訟手続を受け継がなければならない。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ６ 第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があるまでに実行手続が終了したときは、配当債権者又は配当外債権者は、当該訴訟手続を当然受継する。 （行政庁に係属する事件の取扱い） 第百条 第九十八条の規定は、債務者の財産関係の事件で行政庁に係属するものについて準用する。 （債務者のした法律行為の効力） 第百一条 債務者が実行手続開始後に担保目的財産に関してした法律行為は、実行手続の関係においては、その効力を主張することができない。 ２ 債務者が実行手続開始の日にした法律行為は、実行手続開始後にしたものと推定する。 （開始後の権利取得の効力） 第百二条 実行手続開始後に担保目的財産に関して管財人又は債務者の法律行為によらないで権利を取得しても、その権利の取得は、実行手続の関係においては、その効力を主張することができない。 ２ 前条第二項の規定は、実行手続開始の日における前項の権利の取得について準用する。 （開始後の登記及び登録の効力） 第百三条 不動産又は船舶に関し実行手続開始前に生じた登記原因に基づき実行手続開始後にされた登記又は不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百五条（第一号に係る部分に限る。）の規定による仮登記は、実行手続の関係においては、その効力を主張することができない。 ただし、登記権利者が実行手続開始の事実を知らないでした登記又は仮登記については、この限りでない。 ２ 前項の規定は、権利の設定、移転若しくは変更に関する登録若しくは仮登録又は企業担保権若しくは企業価値担保権の設定、移転若しくは変更に関する登記について準用する。 （債務者に対する弁済の効力） 第百四条 実行手続開始後に、その事実を知らないで債務者にした弁済は、実行手続の関係においても、その効力を主張することができる。 ２ 実行手続開始後に、その事実を知って債務者にした弁済は、担保目的財産が受けた利益の限度においてのみ、実行手続の関係において、その効力を主張することができる。 （善意又は悪意の推定） 第百五条 前二条の規定の適用については、第八十九条第一項の規定による公告の前においてはその事実を知らなかったものと推定し、当該公告の後においてはその事実を知っていたものと推定する。 （共有関係） 第百六条 債務者が他人と共同して財産権を有する場合において、実行手続が開始されたときは、管財人は、共有者の間で分割をしない旨の定めがあるときでも、分割の請求をすることができる。 ２ 前項の場合には、他の共有者は、相当の償金を支払って債務者の持分を取得することができる。 （取戻権） 第百七条 実行手続の開始は、債務者に属しない財産を債務者から取り戻す権利に影響を及ぼさない。 ２ 破産法第六十三条第一項及び第三項並びに第六十四条の規定は、実行手続が開始された場合について準用する。 この場合において、同法第六十三条第一項中「破産手続開始の決定」とあるのは「実行手続（事業性融資の推進等に関する法律第七十条第一項に規定する実行手続をいう。次条第一項において同じ。）開始の決定」と、同項ただし書及び同法第六十四条中「破産管財人」とあるのは「管財人」と、同条第一項中「破産者（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第六条第一項に規定する債務者」と、「破産手続開始」とあるのは「実行手続開始」と読み替えるものとする。 （優先担保権の行使） 第百八条 優先担保権は、実行手続によらないで、行使することができる。 ２ 優先担保権者は、優先担保権の目的である財産が管財人による任意売却その他の事由により債務者の財産に属しないこととなった場合において当該優先担保権がなお存続するときにおける当該優先担保権を、実行手続によらないで、行使することができる。 第三目 管財人 （管財人の選任） 第百九条 管財人は、裁判所が選任する。 この場合においては、裁判所は、申立人の意見を聴かなければならない。 ２ 法人は、管財人となることができる。 （管財人に対する監督等） 第百十条 管財人は、裁判所が監督する。 ２ 裁判所は、管財人が債務者の業務及び財産の管理を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、管財人を解任することができる。 この場合においては、申立人の意見を聴き、かつ、その管財人を審尋しなければならない。 （数人の管財人の職務執行） 第百十一条 管財人が数人あるときは、共同してその職務を行う。 ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。 ２ 管財人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。 （管財人代理） 第百十二条 管財人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の管財人代理を選任することができる。 ２ 前項の管財人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。 （管財人の権限） 第百十三条 実行手続開始の決定があった場合には、債務者の事業の経営並びに担保目的財産の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した管財人に専属する。 ２ 裁判所は、実行手続開始後において、必要があると認めるときは、管財人が次に掲げる行為をするには裁判所の許可を得なければならないものとすることができる。 一 財産の譲受け 二 借財 三 訴えの提起 四 和解又は仲裁合意（仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。） 五 権利の放棄 六 共益債権、第百七条第一項に規定する権利又は優先担保権の承認 七 優先担保権の目的である財産の受戻し 八 その他裁判所の指定する行為 ３ 前項の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 （担保目的財産の管理） 第百十四条 管財人は、就職の後直ちに債務者の業務及び担保目的財産の管理に着手しなければならない。 （当事者適格） 第百十五条 債務者の財産関係の訴えについては、管財人を原告又は被告とする。 （郵便物等の管理） 第百十六条 裁判所は、管財人の職務の遂行のため必要があると認めるときは、信書の送達の事業を行う者に対し、債務者に宛てた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物（次条及び第百四十条第五項において「郵便物等」という。）を管財人に配達すべき旨を嘱託することができる。 ２ 裁判所は、債務者の申立てにより又は職権で、管財人の意見を聴いて、前項に規定する嘱託を取り消し、又は変更することができる。 ３ 実行手続が終了したときは、裁判所は、第一項に規定する嘱託を取り消さなければならない。 ４ 第一項又は第二項の規定による決定及び同項の申立てを却下する裁判に対しては、債務者又は管財人は、執行抗告をすることができる。 第百十七条 管財人は、債務者に宛てた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができる。 ２ 債務者は、管財人に対し、管財人が受け取った前項の郵便物等の閲覧又は当該郵便物等で担保目的財産に関しないものの交付を求めることができる。 （管財人による調査） 第百十八条 管財人は、次に掲げる者に対して債務者の業務及び財産の状況につき報告を求め、債務者の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。 一 債務者の代理人 二 債務者の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、社員及び清算人 三 前号に掲げる者に準ずる者 四 債務者の従業者 ２ 管財人は、次に掲げる者に対しても債務者の業務及び財産の状況につき報告を求めることができる。 一 前項各号に掲げる者であった者 二 債務者の発起人、設立時取締役又は設立時監査役であった者 三 第二百三十二条第二項に規定する認定事業性融資推進支援機関（現に債務者と第二百三十七条に規定する契約を締結しているものに限る。） ３ 管財人は、その職務を行うため必要があるときは、債務者の子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。第二百五十五条第四項において同じ。）に対して、その業務及び財産の状況につき報告を求め、又はその帳簿、書類その他の物件を検査することができる。 （管財人の自己取引） 第百十九条 管財人は、裁判所の許可を得なければ、債務者の財産を譲り受け、債務者に対して自己の財産を譲り渡し、その他自己又は第三者のために債務者と取引をすることができない。 ２ 前項の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 （管財人の競業の制限） 第百二十条 管財人は、自己又は第三者のために債務者の事業の部類に属する取引をしようとするときは、裁判所に対し、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 ２ 前項の取引をした管財人は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を裁判所に報告しなければならない。 ３ 管財人が第一項の規定に違反して同項の取引をしたときは、当該取引によって管財人又は第三者が得た利益の額は、債務者に生じた損害の額と推定する。 （管財人の注意義務） 第百二十一条 管財人は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行わなければならない。 ２ 管財人が前項の注意を怠ったときは、その管財人は、利害関係人に対し、連帯して損害を賠償する義務を負う。 （管財人の情報提供努力義務） 第百二十二条 管財人は、労働組合等に対し、債務者の使用人その他の従業者の権利の行使に必要な情報を提供するよう努めなければならない。 （管財人の報酬等） 第百二十三条 管財人は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。 ２ 管財人は、その選任後、債務者に対する債権又は債務者の株式その他の債務者に対する出資による持分を譲り受け、又は譲り渡すには、裁判所の許可を得なければならない。 ３ 管財人は、前項の許可を得ないで同項に規定する行為をしたときは、費用及び報酬の支払を受けることができない。 ４ 第一項の規定による決定に対しては、執行抗告をすることができる。 ５ 前各項の規定は、管財人代理について準用する。 （管財人の任務終了の場合の報告義務等） 第百二十四条 管財人の任務が終了した場合には、管財人は、遅滞なく、裁判所に計算の報告をしなければならない。 ２ 前項の場合において、管財人が欠けたときは、同項の計算の報告は、同項の規定にかかわらず、後任の管財人がしなければならない。 ３ 管財人の任務が終了した場合において、急迫の事情があるときは、管財人又はその承継人は、後任の管財人又は債務者が財産を管理することができるに至るまで必要な処分をしなければならない。 ４ 実行手続開始の決定の取消し若しくは実行手続廃止の決定が確定した場合又は実行手続開始の申立てが取り下げられた場合には、管財人は、共益債権を弁済しなければならない。 ただし、その存否又は額について争いのある共益債権については、その債権を有する者のために供託しなければならない。 （財産の価額の評定等） 第百二十五条 管財人は、実行手続開始後遅滞なく、担保目的財産につき、実行手続開始の時における価額を評定しなければならない。 ２ 管財人は、前項の規定による評定を完了したときは、直ちに実行手続開始の時における貸借対照表及び財産目録を作成し、これらを裁判所に提出しなければならない。 （裁判所への報告） 第百二十六条 管財人は、実行手続開始後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を、裁判所に提出しなければならない。 一 債務者の業務及び財産に関する経過及び現状 二 その他実行手続に関し必要な事項 ２ 管財人は、前項の規定によるもののほか、裁判所の定めるところにより、債務者の業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項を裁判所に報告しなければならない。 第四款 共益債権 （共益債権となる請求権） 第百二十七条 次に掲げる請求権は、共益債権とする。 一 配当債権者等の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権 二 実行手続開始後の債務者の事業の経営並びに担保目的財産の管理及び処分に関する費用の請求権 三 第百二十三条第一項及び第百五十四条の規定により支払うべき費用及び報酬の請求権 四 債務者の業務及び財産に関し管財人が権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権 五 事務管理又は不当利得により実行手続開始後に債務者に対して生じた請求権 六 債務者のために支出すべきやむを得ない費用の請求権で、実行手続開始後に生じたもの（前各号に掲げるものを除く。） （源泉徴収所得税等） 第百二十八条 債務者に対して実行手続開始前の原因に基づいて生じた源泉徴収に係る所得税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、特別徴収に係る国際観光旅客税、地方消費税、申告納付の方法により徴収する道府県たばこ税（都たばこ税を含む。）及び市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。）並びに特別徴収義務者が徴収して納入すべき地方税の請求権は、共益債権とする。 （使用人の給料等） 第百二十九条 債務者について実行手続開始の決定があった場合において、実行手続開始前六月間の当該債務者の使用人の給料の請求権及び実行手続開始前の原因に基づいて生じた当該債務者の使用人の身元保証金の返還請求権は、共益債権とする。 ２ 前項に規定する場合において、第百六十九条第二項、第百七十八条第一項又は第百八十二条第一項の規定による許可の前に退職した債務者の使用人の退職手当の請求権は、退職前六月間の給料の総額に相当する額又はその退職手当の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。 ３ 前項の退職手当の請求権で定期金債権であるものは、同項の規定にかかわらず、各期における定期金につき、その額の三分の一に相当する額を共益債権とする。 ４ 前二項の規定は、第百二十七条の規定により共益債権とされる退職手当の請求権については、適用しない。 ５ 第一項に規定する場合において、実行手続開始前の原因に基づいて生じた債務者の使用人の預り金の返還請求権は、実行手続開始前六月間の給料の総額に相当する額又はその預り金の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。 （共益債権の取扱い） 第百三十条 共益債権は、配当債権に先立って、弁済する。 ２ 共益債権に基づき債務者の財産に対し強制執行又は仮差押えがされている場合において、その強制執行又は仮差押えが債務者の事業の継続又は換価に著しい支障を及ぼし、かつ、債務者が他に換価の容易な財産を十分に有するときは、裁判所は、実行手続開始後において、管財人の申立てにより又は職権で、担保を立てさせて、又は立てさせないで、その強制執行又は仮差押えの中止又は取消しを命ずることができる。 共益債権である共助対象外国租税の請求権に基づき債務者の財産に対し国税滞納処分の例によってする処分がされている場合におけるその処分の中止又は取消しについても、同様とする。 ３ 裁判所は、前項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。 ４ 第二項の規定による中止又は取消しの命令及び前項の規定による決定に対しては、執行抗告をすることができる。 （財産不足の場合の弁済方法等） 第百三十一条 担保目的財産が共益債権の総額を弁済するのに足りないことが明らかになった場合における共益債権は、法令に定める優先権にかかわらず、債権額の割合により弁済する。 ただし、共益債権について存する留置権、特別の先取特権、質権及び抵当権の効力を妨げない。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する場合における第百二十七条第一号及び第二号に掲げる共益債権、同条第三号に掲げる共益債権のうち第百二十三条第一項の規定により支払うべき報酬に係るもの並びに第百六十条第四項に規定する共益債権は、他の共益債権に先立って、弁済する。 ３ 第一項に規定する場合には、裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、共益債権に基づき債務者の財産に対してされている強制執行又は仮差押えの手続の取消しを命ずることができる。 共益債権である共助対象外国租税の請求権に基づき債務者の財産に対してされている国税滞納処分の例によってする処分の取消しについても、同様とする。 ４ 前項の規定による取消しの命令に対しては、執行抗告をすることができる。 第五款 配当債権 第一目 劣後債権等の届出 （劣後債権者の債権届出） 第百三十二条 実行手続に参加しようとする劣後債権者は、債権届出期間内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。 一 各劣後債権の内容及び原因並びに劣後担保権の内容 二 劣後担保権の目的である財産及びその価額（劣後担保権が企業価値担保権である場合にあっては、劣後担保権の目的である財産） 三 前二号に掲げるもののほか、最高裁判所規則で定める事項 （債権届出期間経過後の届出等） 第百三十三条 劣後債権者がその責めに帰することができない事由によって債権届出期間内に劣後債権の届出をすることができなかった場合には、その事由が消滅した後一月以内に限り、その届出をすることができる。 ２ 前項に規定する一月の期間は、伸長し、又は短縮することができない。 ３ 債権届出期間の経過後に生じた劣後債権については、その権利の発生した後一月の不変期間内に、その届出をしなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定は、申立人又は劣後債権者が、その責めに帰することができない事由によって、債権届出期間の経過後に、申立人が第八十四条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定により明らかにした事項又は劣後債権者が前条若しくは第一項若しくは前項の規定により届け出た事項について他の配当債権者の利益を害すべき変更を加える場合について準用する。 （届出名義の変更） 第百三十四条 申立債権又は届出があった劣後債権を取得した者は、債権届出期間が経過した後でも、届出名義の変更を受けることができる。 （担保権の目的である財産を共通にする複数の劣後担保権がある場合の届出価額） 第百三十五条 届出があった劣後債権に係る劣後担保権についての第百三十二条第二号に掲げる価額（以下この条及び第百四十七条第七項第一号において「届出価額」という。）が、当該劣後担保権と目的である財産を共通にする他の劣後担保権についての届出価額を下回る場合は、当該劣後債権を有する劣後債権者は、届出価額について、当該他の劣後担保権の届出価額（当該届出価額が複数あるときは、当該届出価額のうち最も高いもの）と等しい価額の届出をしたものとみなす。 （租税等の請求権の届出等） 第百三十六条 租税等の請求権（劣後債権であるものを除く。）を有する者は、遅滞なく、当該租税等の請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該租税等の請求権が第九十六条第二項の規定により失効した国税滞納処分による差押えに係るものである場合には当該差押えの年月日を裁判所に届け出なければならない。 ２ 第九十六条第二項の規定により失効した国税滞納処分による差押えに係る租税等の請求権を有する者が、当該租税等の請求権について、前項の規定による届出をしたときは、第七款の規定による配当に関しては、当該国税滞納処分による差押えの時に国税徴収法又は地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）に規定する交付要求をしたものとみなす。 第二目 配当債権の調査及び確定 （電子配当債権者表の作成等） 第百三十七条 裁判所書記官は、申立債権及び届出があった配当債権について、最高裁判所規則で定めるところにより、電子配当債権者表（配当債権の調査の対象及び結果を明らかにするとともに、確定した配当債権に関する事項を明らかにするために裁判所書記官が作成する電磁的記録をいう。以下同じ。）を作成しなければならない。 ２ 電子配当債権者表には、各配当債権について、第八十四条第一項第一号及び第二号に掲げる事項、第百三十二条第一号及び第二号に掲げる事項、前条第一項に規定する事項その他最高裁判所規則で定める事項を記録しなければならない。 ３ 裁判所書記官は、第一項の規定により電子配当債権者表を作成したときは、最高裁判所規則で定めるところにより、これをファイルに記録しなければならない。 ４ 電子配当債権者表（前項の規定によりファイルに記録されたものに限る。附則第二十一条第一項を除き、以下同じ。）の内容に誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでも更正する処分をすることができる。 ５ 前項の規定による更正の処分は、最高裁判所規則で定めるところにより、その旨をファイルに記録してしなければならない。 ６ 第四項の規定による更正の処分又は同項の申立てを却下する処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。 ７ 第四項の規定による更正の処分又は同項の申立てを却下する処分に対する異議の申立ては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければならない。 ８ 前項の異議の申立てについての決定に対しては、執行抗告をすることができる。 ９ 前項の執行抗告は、執行停止の効力を有する。 （配当債権の調査の方法） 第百三十八条 裁判所による配当債権の調査は、前条第二項に規定する事項について、管財人が作成した認否書並びに配当債権者及び債務者の書面による異議に基づいてする。 （認否書の作成及び提出） 第百三十九条 管財人は、申立債権及び債権届出期間内に届出があった配当債権について、次に掲げる事項（特定被担保債権にあっては、第一号に掲げる事項）についての認否を記載した認否書を作成しなければならない。 一 配当債権の内容 二 劣後担保権の目的である財産の価額 ２ 管財人は、第百三十三条第一項若しくは第三項の規定によりその届出があり、又は同条第四項の規定により変更があった配当債権についても、前項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項（当該変更があった場合にあっては、変更後の同項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項）についての認否を同項の認否書に記載することができる。 ３ 管財人は、第八十八条第一項に規定する配当債権の調査をするための期間（以下この目及び第七款において「一般調査期間」という。）前の裁判所の定める期限までに、前二項の規定により作成した認否書を裁判所に提出しなければならない。 ４ 第一項の規定により同項の認否書に認否を記載すべき事項であって前項の規定により提出された認否書に認否の記載がないものがあるときは、管財人において当該事項を認めたものとみなす。 ５ 第二項の規定により第一項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項（第百三十三条第四項の規定により変更があった場合にあっては、変更後の第一項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項）についての認否を認否書に記載することができる配当債権について、第三項の規定により提出された認否書に当該事項の一部についての認否の記載があるときは、管財人において当該事項のうち当該認否書に認否の記載のないものを認めたものとみなす。 （一般調査期間における調査） 第百四十条 申立債権を有する者又は第百三十二条、第百三十三条若しくは第百三十六条第一項の規定により配当債権の届出をした配当債権者（以下この目において「申立債権者等」という。）は、一般調査期間内に、裁判所に対し、前条第一項又は第二項に規定する配当債権についての同条第一項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項（第百三十三条第四項の規定により変更があった場合にあっては、変更後の前条第一項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項）について、書面で異議を述べることができる。 ２ 債務者は、一般調査期間内に、裁判所に対し、前項に規定する配当債権の内容について、書面で異議を述べることができる。 ３ 裁判所は、一般調査期間を変更する決定をしたときは、その電子裁判書（第八十一条第一項において準用する民事訴訟法（以下この項において「準用民事訴訟法」という。）第百二十二条において準用する民事訴訟法第二百五十二条第一項の規定により作成された電磁的記録であって、準用民事訴訟法第百二十二条において準用する民事訴訟法第二百五十三条第二項の規定によりファイルに記録されたものをいう。以下同じ。）を管財人、債務者及び申立債権者等（債権届出期間の経過前にあっては、管財人、債務者、申立人及び知れている配当債権者）に送達しなければならない。 ４ 前項の規定による送達は、書類を通常の取扱いによる郵便に付し、又は民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務を利用して送付する方法によりすることができる。 ５ 前項の規定による送達をした場合においては、その郵便物等が通常到達すべきであった時に、送達があったものとみなす。 （特別調査期間における調査） 第百四十一条 裁判所は、第百三十三条第一項若しくは第三項の規定によりその届出があり、又は同条第四項の規定により変更があった配当債権について、その調査をするための期間（以下この目において「特別調査期間」という。）を定めなければならない。 ただし、当該配当債権について、管財人が、第百三十九条第三項の規定により提出された認否書に、同条第二項の規定により同条第一項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項（第百三十三条第四項の規定により変更があった場合にあっては、変更後の第百三十九条第一項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項）の全部又は一部についての認否を記載している場合は、この限りでない。 ２ 前項の規定により特別調査期間が定められた場合には、当該特別調査期間に関する費用は、同項に規定する配当債権を有する者の負担とする。 ３ 管財人は、特別調査期間に係る配当債権については、第百三十九条第一項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項（第百三十三条第四項の規定により変更があった場合にあっては、変更後の第百三十九条第一項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項）についての認否を記載した認否書を作成し、特別調査期間前の裁判所の定める期限までに、これを裁判所に提出しなければならない。 この場合においては、同条第四項の規定を準用する。 ４ 申立債権者等にあっては前項の配当債権についての第百三十九条第一項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項（第百三十三条第四項の規定により変更があった場合にあっては、変更後の第百三十九条第一項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項）につき、債務者にあっては当該配当債権の内容につき、特別調査期間内に、裁判所に対し、それぞれ書面で異議を述べることができる。 ５ 前条第三項から第五項までの規定は、特別調査期間を定める決定又はこれを変更する決定をした場合における電子裁判書の送達について準用する。 （特別調査期間に関する費用の予納） 第百四十二条 前条第一項の規定により特別調査期間が定められた場合には、裁判所書記官は、相当の期間を定め、同条第二項に規定する配当債権を有する者に対し、同項の費用の予納を命じなければならない。 ２ 前項の規定による処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。 ３ 第一項の規定による処分に対しては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内に、異議の申立てをすることができる。 ４ 前項の異議の申立ては、執行停止の効力を有する。 ５ 第一項の場合において、同項の配当債権を有する者が同項の費用の予納をしないときは、裁判所は、決定で、その者がした配当債権の届出又は第百三十三条第四項の規定による変更に係る届出を却下しなければならない。 ６ 前項の規定による却下の決定に対しては、執行抗告をすることができる。 ７ 前項の執行抗告は、執行停止の効力を有する。 （異議等のない配当債権の確定） 第百四十三条 第百三十九条第一項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項（第百三十三条第四項の規定により変更があった場合にあっては、変更後の第百三十九条第一項各号（特定被担保債権にあっては、同項第一号）に掲げる事項）は、配当債権の調査において、管財人が認め、かつ、申立債権者等が一般調査期間内又は特別調査期間内に異議を述べなかったときは、確定する。 ２ 第百三十九条第一項第二号に掲げる事項（第百三十三条第四項の規定により変更があった場合にあっては、変更後の同号に掲げる事項）について、配当債権の調査において、管財人が認めず、又は申立債権者等が異議を述べたときは、当該管財人又は当該異議を述べた申立債権者等が述べた同号の財産の価額のうち最も低いものにより確定する。 ただし、当該財産について、第百四十六条第一項の申立てがあった場合（同条第四項の規定により申立てが却下された場合を除く。）は、この限りでない。 ３ 裁判所書記官は、最高裁判所規則で定めるところにより配当債権の調査の結果を電子配当債権者表に記録しなければならない。 ４ 第一項又は第二項の規定により確定した事項についての電子配当債権者表の記録は、配当債権者の全員に対して確定判決と同一の効力を有する。 （配当債権査定決定） 第百四十四条 配当債権の調査において、配当債権の内容について管財人が認めず、又は申立債権者等が異議を述べた場合には、当該配当債権（以下この目及び第七款において「異議等のある配当債権」という。）を有する配当債権者は、当該管財人及び当該異議を述べた申立債権者等（以下この目において「異議者等」という。）の全員を相手方として、裁判所に、その内容についての査定の申立て（以下この目及び同款第二目において「配当債権査定申立て」という。）をすることができる。 ただし、第百四十八条第一項並びに第百五十条第一項及び第二項の場合は、この限りでない。 ２ 配当債権査定申立ては、異議等のある配当債権に係る一般調査期間又は特別調査期間の末日から一月の不変期間内にしなければならない。 ３ 配当債権査定申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、決定で、異議等のある配当債権の存否及び内容を査定する裁判（次項において「配当債権査定決定」という。）をしなければならない。 ４ 裁判所は、配当債権査定決定をする場合には、異議者等を審尋しなければならない。 ５ 配当債権査定申立てについての決定があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第七十五条第三項本文の規定は、適用しない。 （配当債権査定申立てについての決定に対する異議の訴え） 第百四十五条 配当債権査定申立てについての決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴え（以下この目及び第七款第二目において「配当債権査定異議の訴え」という。）を提起することができる。 ２ 配当債権査定異議の訴えは、執行裁判所が管轄する。 ３ 配当債権査定異議の訴えの第一審裁判所は、執行裁判所が執行事件を管轄することの根拠となる法令上の規定が第七十一条第六項の規定のみである場合（執行裁判所が第七十三条（第三号に係る部分に限る。）の規定により執行事件の移送を受けた場合において、同号に規定する規定中移送を受けたことの根拠となる規定が同項の規定のみであるときを含む。）において、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、職権で、当該配当債権査定異議の訴えに係る訴訟を第七十一条第一項に規定する地方裁判所に移送することができる。 ４ 配当債権査定異議の訴えは、これを提起する者が、異議等のある配当債権を有する配当債権者であるときは異議者等の全員を、異議者等であるときは当該配当債権者を、それぞれ被告としなければならない。 ５ 配当債権査定異議の訴えの口頭弁論は、第一項の期間を経過した後でなければ開始することができない。 ６ 同一の配当債権に関し配当債権査定異議の訴えが数個同時に係属するときは、弁論及び裁判は、併合してしなければならない。 この場合においては、民事訴訟法第四十条第一項から第三項までの規定を準用する。 ７ 配当債権査定異議の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、配当債権査定申立てについての決定を認可し、又は変更する。 （劣後担保権の目的である財産についての価額決定の申立て） 第百四十六条 劣後債権者は、配当債権の調査においてその有する劣後債権に係る劣後担保権の目的である財産の価額について管財人が認めず、又は申立債権者等が異議を述べた場合には、当該管財人及び当該異議を述べた申立債権者等（次条第七項第一号及び第二号において「価額異議者等」という。）の全員を相手方として、当該劣後債権に係る一般調査期間又は特別調査期間の末日から一月以内の期間（次項及び第百五十一条において「価額決定申立期間」という。）に限り、裁判所に、当該財産についての価額決定の申立て（以下この目及び第百七十七条第二号において「価額決定の申立て」という。）をすることができる。 ２ 裁判所は、やむを得ない事由がある場合に限り、前項の劣後債権者の申立てにより、価額決定申立期間を伸長することができる。 ３ 価額決定の申立てをする劣後債権者は、その手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。 ４ 前項に規定する費用の予納がないときは、裁判所は、価額決定の申立てを却下しなければならない。 （劣後担保権の目的である財産の価額の決定） 第百四十七条 価額決定の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、評価人を選任し、前条第一項の財産の評価を命じなければならない。 ２ 前項の場合には、裁判所は、評価人の評価に基づき、決定で、同項の財産の価額を定めなければならない。 ３ 前項の決定は、配当債権者の全員に対して、その効力を有する。 ４ 価額決定の申立てについての決定に対しては、当該価額決定の申立てに係る事件の当事者は、執行抗告をすることができる。 ５ 前項の執行抗告は、執行停止の効力を有する。 ６ 価額決定の申立てについての決定又は第四項の執行抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を同項に規定する当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第七十五条第三項本文の規定は、適用しない。 ７ 価額決定の申立てに係る手続に要した費用の負担は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 一 第二項の決定により定められた価額（次号において「決定価額」という。）が前条第一項の劣後債権に係る劣後担保権についての届出価額と等しいか、又はこれを上回る場合 当該価額決定の申立ての相手方である価額異議者等の負担とする。 二 決定価額が価額異議者等が配当債権の調査において述べた第一項の財産の価額のうち最も低いものと等しいか、又はこれを下回る場合 前条第一項の劣後債権者の負担とする。 三 前二号に掲げる場合以外の場合 裁判所が、前二号に規定する者の全部又は一部に、その裁量で定める額を負担させる。 ８ 第四項の執行抗告に係る手続に要した費用は、当該執行抗告をした者の負担とする。 （異議等のある配当債権に関する訴訟の受継） 第百四十八条 異議等のある配当債権に関し実行手続開始当時訴訟が係属する場合において、配当債権者がその内容の確定を求めようとするときは、異議者等の全員を当該訴訟の相手方として、訴訟手続の受継の申立てをしなければならない。 ２ 第百四十四条第二項の規定は、前項の申立てについて準用する。 （主張の制限） 第百四十九条 配当債権査定申立て、配当債権査定異議の訴え又は前条第一項の規定による受継があった訴訟に係る手続においては、配当債権者は、第八十四条第一項第一号及び第二号に掲げる事項又は第百三十二条第一号に掲げる事項について、電子配当債権者表に記録されている事項のみを主張することができる。 （執行力ある債務名義のある債権に対する異議の主張） 第百五十条 異議等のある配当債権のうち執行力ある債務名義又は終局判決のあるものについては、異議者等は、債務者がすることのできる訴訟手続によってのみ、異議を主張することができる。 ２ 前項に規定する異議等のある配当債権に関し実行手続開始当時訴訟が係属する場合において、同項の異議者等が同項の規定による異議を主張しようとするときは、当該異議者等は、当該配当債権を有する配当債権者を相手方とする訴訟手続を受け継がなければならない。 ３ 第百四十四条第二項の規定は第一項の規定による異議の主張又は前項の規定による受継について、第百四十五条第五項及び第六項並びに前条の規定は前二項の場合について、それぞれ準用する。 この場合においては、第百四十五条第五項中「第一項の期間」とあるのは、「異議等のある配当債権に係る一般調査期間又は特別調査期間の末日から一月の不変期間」と読み替えるものとする。 ４ 前項において準用する第百四十四条第二項に規定する期間内に第一項の規定による異議の主張又は第二項の規定による受継がされなかった場合には、異議者等が申立債権者等であるときは第百四十条第一項又は第百四十一条第四項の異議はなかったものとみなし、異議者等が管財人であるときは管財人においてその配当債権を認めたものとみなす。 （担保権の目的である財産を共通にする複数の劣後担保権がある場合の特例） 第百五十一条 担保権の目的である財産を共通にする複数の劣後担保権（企業価値担保権を除く。）がある場合には、第百四十七条第二項の決定は、当該劣後担保権に係る劣後債権者の全員につき価額決定申立期間（第百四十六条第二項の規定により当該価額決定申立期間が伸長されたときは、その伸長された期間）が経過した後にしなければならない。 この場合において、当該財産に係る数個の価額決定の申立てに係る事件が同時に係属するときは、事件を併合して裁判しなければならない。 （配当債権の確定に関する訴訟の結果等の記録） 第百五十二条 裁判所書記官は、管財人又は配当債権者の申立てがあった場合には、最高裁判所規則で定めるところにより、配当債権の確定に関する訴訟の結果（配当債権査定申立てについての決定に対する配当債権査定異議の訴えが、第百四十五条第一項に規定する期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときは、当該決定の内容）及び価額決定の申立てについての決定の内容を電子配当債権者表に記録しなければならない。 （配当債権の確定に関する訴訟の判決等の効力） 第百五十三条 配当債権の確定に関する訴訟についてした判決は、配当債権者の全員に対して、その効力を有する。 ２ 配当債権査定申立てについての決定に対する配当債権査定異議の訴えが、第百四十五条第一項に規定する期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときは、当該決定は、配当債権者の全員に対して、確定判決と同一の効力を有する。 （訴訟費用の償還） 第百五十四条 担保目的財産が配当債権の確定に関する訴訟（配当債権査定申立てについての決定を含む。）によって利益を受けたときは、異議を主張した申立債権者等は、その利益の限度において、担保目的財産から訴訟費用の償還を受けることができる。 （実行手続終了の場合における配当債権の確定手続の取扱い） 第百五十五条 実行手続が終了した際現に係属する配当債権査定申立ての手続及び価額決定の申立ての手続は、実行手続が終了したときは終了するものとする。 ２ 実行手続が終了した際現に係属する配当債権査定異議の訴えに係る訴訟手続であって、管財人が当事者でないものは、実行手続が終了したときは終了するものとする。 ３ 実行手続が終了した際現に係属する第百四十八条第一項又は第百五十条第二項の規定による受継があった訴訟手続であって、管財人が当事者でないものは、実行手続が終了したときは中断するものとする。 ４ 前項の規定により訴訟手続が中断した場合においては、第九十八条第五項の規定を準用する。 （租税等の請求権等についての特例） 第百五十六条 租税等の請求権及び共助対象外国租税の請求権（以下この条及び第七款において「租税等の請求権等」という。）については、第百三十八条から前条まで（劣後担保権の目的である財産の価額の調査及び確定の手続に関する部分を除く。）の規定は、適用しない。 ２ 第百三十二条、第百三十三条又は第百三十六条第一項の規定による届出があった租税等の請求権等の原因（共助対象外国租税の請求権にあっては、租税条約等実施特例法第十一条第一項に規定する共助実施決定）が審査請求、訴訟その他の不服の申立てをすることができる処分である場合には、管財人は、当該届出があった租税等の請求権等について、当該不服の申立てをする方法で、異議を主張することができる。 ３ 前項の場合において、同項の届出があった租税等の請求権等に関し実行手続開始当時訴訟が係属するときは、同項に規定する異議を主張しようとする管財人は、当該届出があった租税等の請求権等を有する配当債権者を相手方とする訴訟手続を受け継がなければならない。 当該届出があった租税等の請求権等に関し実行手続開始当時債務者の財産関係の事件が行政庁に係属するときも、同様とする。 ４ 第二項の規定による異議の主張又は前項の規定による受継は、管財人が第二項に規定する届出があったことを知った日から一月の不変期間内にしなければならない。 ５ 第百四十三条第三項の規定は第百三十二条、第百三十三条又は第百三十六条第一項の規定による届出があった租税等の請求権等について、第百四十九条、第百五十二条及び第百五十三条第一項の規定は第二項の規定による異議又は第三項の規定による受継があった場合について、それぞれ準用する。 第六款 換価 第一目 通則 （換価の方法） 第百五十七条 担保目的財産の換価は、裁判所の許可を得て、営業又は事業の譲渡によってする。 ２ 前項の規定にかかわらず、管財人は、必要があると認めるときは、担保目的財産に属する財産（民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定による方法によって換価する場合にあっては、優先担保権の目的である財産を除く。）について、裁判所の許可を得て、同法その他強制執行の手続に関する法令の規定による方法又は任意売却によって換価することができる。 ただし、次に掲げる場合には、裁判所の許可を要しない。 一 債務者の常務に属する任意売却をするとき。 二 裁判所が許可を要しないとしたとき。 ３ 前項の規定により民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定による方法によって換価する場合には、同法第六十三条及び第百二十九条（これらの規定を同法その他強制執行の手続に関する法令において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 ４ 裁判所は、第一項の許可をする場合には、次に掲げる者の意見を聴かなければならない。 一 知れている配当債権者 二 労働組合等 ５ 第一項又は第二項の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 ６ 第一項の許可を得て債務者に係る営業又は事業の譲渡をする場合において、当該債務者が株式会社であるときは、会社法第二編第七章の規定は、適用しない。 （譲受人の財産の取得時期） 第百五十八条 前条第一項の規定による営業若しくは事業の譲渡又は同条第二項の規定による担保目的財産に属する財産の換価がされる場合（民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定による方法によって換価がされる場合を除く。）には、譲受人は、その代金の支払をした時に、その財産を取得する。 （許認可等の承継） 第百五十九条 管財人は、第百五十七条第一項の規定により債務者に係る営業又は事業の譲渡をしようとする場合には、裁判所に対し、当該債務者を相手方とする行政庁の許可、認可、免許その他の処分（以下この条において「許認可等」という。）に基づく権利及び義務を前条の譲受人に承継させることについての許可の申立てをすることができる。 ２ 裁判所は、前項の申立てがあった場合には、許認可等をした行政庁（許認可等があった後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁）の意見を聴かなければならない。 ３ 前項の行政庁が許認可等の承継に反対する旨の意見を述べなかった場合には、裁判所は、第一項の許可をしなければならない。 ４ 第一項の許可があった場合には、前条の譲受人は、他の法令の規定にかかわらず、同条の代金の支払をした時に、許認可等に基づく権利及び義務を承継する。 ただし、その承継に関し他の法令に禁止の定めがあるときは、この限りでない。 （劣後担保権の消滅等） 第百六十条 劣後担保権（企業価値担保権を除く。第四項において同じ。）及び重複担保権は、第百五十七条第一項又は第二項の規定による当該劣後担保権又は当該重複担保権の目的である財産の換価（民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定による換価を除く。第三項において同じ。）により消滅する。 ２ 担保目的財産の上に存する留置権については、第百五十八条の譲受人は、これによって担保される債権を弁済する責めに任ずる。 ３ 利害関係を有する者の全員が第百五十七条第一項又は第二項に規定する裁判所の許可がされる時までに、裁判所に対し、前二項の規定と異なる合意をした旨の届出をしたときは、換価による担保目的財産の上の権利の変動は、その合意に従う。 ４ 実行手続開始の決定の取消し若しくは実行手続廃止の決定が確定した場合又は実行手続開始の申立てが取り下げられた場合において、第一項の規定により消滅した劣後担保権に係る劣後債権を有する劣後債権者があるときは、当該劣後債権（当該劣後担保権の目的である財産の価額が実行手続開始の時における処分価格であるとした場合における当該劣後担保権によって担保された範囲のものに限る。以下この項において同じ。）は、共益債権とする。 ただし、当該劣後債権者が第百八十三条第一項に規定する中間配当により配当を受けていた場合には、当該共益債権の額は、当該劣後債権の額から当該劣後債権者が当該中間配当により配当を受けた額を控除した額とする。 （代金支払による登記等の抹消の申請） 第百六十一条 管財人は、第百五十七条第一項の規定による営業若しくは事業の譲渡又は同条第二項の規定による担保目的財産に属する財産の換価（民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定による換価を除く。）がされた場合において、その代金の支払があったときは、遅滞なく、次に掲げる登記の抹消を申請しなければならない。 一 換価により消滅した劣後担保権又は重複担保権に係る登記 二 第九十六条第二項の規定により失効した差押え、仮差押え又は仮処分に係る登記 ２ 前項の規定による登記の抹消の申請に要する登録免許税その他の費用は、第百五十八条の譲受人の負担とする。 ３ 前二項の規定は、登録のある権利について準用する。 第二目 優先担保権の目的である財産の処分等 （優先担保権の目的である財産の処分） 第百六十二条 管財人は、優先担保権の目的である財産について、当該財産に係る全ての優先担保権者がその有する優先担保権の被担保債権の全部の弁済を受けることが明らかである場合に限り、裁判所の許可を得て、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定により、当該財産の換価をすることができる。 この場合においては、優先担保権者は、その換価を拒むことができない。 ２ 前項の場合において、優先担保権者が受けるべき金額がまだ確定していないときは、管財人は、代金を別に寄託しなければならない。 この場合においては、優先担保権は、寄託された代金につき存する。 （優先担保権者が処分をすべき期間の指定） 第百六十三条 優先担保権者が法律に定められた方法によらないで優先担保権の目的である財産の処分をする権利を有する場合において、その処分により当該優先担保権の被担保債権の全部の弁済を受けることが明らかである場合に限り、裁判所は、管財人の申立てにより、優先担保権者がその処分をすべき期間を定めることができる。 ２ 優先担保権者は、前項の期間内に処分をしないときは、同項の権利を失う。 ３ 第一項の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。 ４ 前項の執行抗告は、執行停止の効力を有する。 ５ 第一項の申立てについての裁判及び第三項の執行抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第七十五条第三項本文の規定は、適用しない。 第七款 配当 第一目 通則 （配当の方法等） 第百六十四条 配当債権者等は、配当債権又は不特定被担保債権について、この款の定めるところに従い、担保目的財産から、配当を受けることができる。 ２ 配当債権者等は、管財人がその職務を行う場所において配当を受けなければならない。 ただし、管財人と配当債権者等との合意により別段の定めをすることを妨げない。 ３ 管財人は、配当をしたときは、その配当をした金額を記載した報告書を裁判所に提出しなければならない。 この場合においては、裁判所書記官は、最高裁判所規則で定めるところにより、当該報告書に記載された金額を電子配当債権者表に記録しなければならない。 ４ 管財人は、配当してなお残余があるときは、これを債務者に交付しなければならない。 （配当の順位） 第百六十五条 配当の順位は、この法律及び民法、商法（明治三十二年法律第四十八号）その他の法律の定める優先順位による。 ２ 同一順位において配当をすべき配当債権については、それぞれその債権の額の割合に応じて、配当をする。 （特定被担保債権及び不特定被担保債権に対する配当） 第百六十六条 管財人は、企業価値担保権の特定被担保債権に対する配当をする場合には、当該企業価値担保権を有する企業価値担保権者に対して配当をする。 ２ 前項の企業価値担保権者に対する配当額は、配当可能額（第一号に掲げる金額（当該企業価値担保権者に先立って配当を受けることができる配当債権者等がある場合にあっては、同号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を減じて得た額）をいう。）から不特定被担保債権留保額を控除した額を限度とする。 一 次目から第六目までの規定により配当をすることができる金額 二 当該企業価値担保権者に先立って当該配当債権者等が次目から第六目までの規定による配当を受けることができる金額 ３ 管財人は、不特定被担保債権留保額を第一項の企業価値担保権の不特定被担保債権に対する配当として、同項の企業価値担保権者に対して交付する。 （劣後債権に対する配当） 第百六十七条 劣後債権（特定被担保債権を除く。以下この条において同じ。）に対する配当額は、劣後債権のうち、劣後担保権の目的である財産の価額が実行手続開始の時における処分価格であるとした場合における当該劣後担保権によって担保された範囲の額を限度とする。 （配当の許可後に実行手続の停止の申立て等があった場合の取扱い） 第百六十八条 次条第二項、第百七十八条第一項又は第百八十二条第一項の許可後に第九十一条第一項第一号の申立て又は同項第二号イからニまでに掲げる文書若しくは電磁的記録の提出があった場合において、申立人の他に配当を受けるべき配当債権者等があるときは、管財人は、その配当債権者等のために配当を実施しなければならない。 ２ 前項の許可後に第九十一条第一項第二号ホ又はヘに掲げる文書の提出があった場合においても、管財人は、配当を実施しなければならない。 第二目 最後配当 （配当） 第百六十九条 管財人は、一般調査期間の経過後であって担保目的財産の換価の終了後においては、第百八十九条第一項に規定する場合を除き、遅滞なく、第百三十二条、第百三十三条又は第百三十六条第一項の規定により配当債権の届出をした配当債権者（特定被担保債権者を除く。以下この款において「届出をした配当債権者」という。）及び第百六十六条第一項に規定する企業価値担保権者に対し、この目の規定による配当（以下この節において「最後配当」という。）をしなければならない。 ２ 管財人は、最後配当をするには、裁判所の許可を得なければならない。 ３ 前項の規定による許可をする場合において、裁判所は、債務者についての清算手続又は破産手続の公正な実施に特に必要と認めるときは、第八条第二項第一号ハに規定する政令で定めるところにより算定した額に加える額を定めるものとする。 ４ 裁判所は、管財人の意見を聴いて、あらかじめ、最後配当をすべき時期を定めることができる。 （配当表） 第百七十条 管財人は、前条第二項の規定による許可があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した配当表を作成し、これを裁判所に提出しなければならない。 一 最後配当の手続に参加することができる配当債権者等の氏名又は名称及び住所 二 最後配当の手続に参加することができる債権の額（第百六十六条第一項に規定する企業価値担保権者にあっては、不特定被担保債権留保額を含む。） 三 最後配当をすることができる金額 ２ 前項第二号に掲げる事項は、第百六十五条第一項に規定する順位に従い、これを記載しなければならない。 （配当の公告等） 第百七十一条 管財人は、前条第一項の規定により配当表を裁判所に提出した後、遅滞なく、最後配当の手続に参加することができる債権の総額及び最後配当をすることができる金額を公告し、又は届出をした配当債権者及び第百六十六条第一項に規定する企業価値担保権者に通知しなければならない。 ２ 前項の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 ３ 第一項の規定による通知が届出をした配当債権者及び第百六十六条第一項に規定する企業価値担保権者に通常到達すべきであった時を経過したときは、管財人は、遅滞なく、その旨を裁判所に届け出なければならない。 （期限付債権の配当） 第百七十二条 配当債権が確定期限付債権でその期限が第百六十九条第二項の規定による許可後に到来すべきものであるときは、その配当債権は、最後配当について、当該許可の日において弁済期が到来したものとみなす。 ２ 前項の配当債権が無利息であるときは、第百六十九条第二項の規定による許可の日から前項の期限までの当該許可の日における法定利率による利息との合算額がその配当債権の額となるべき元本額をその配当債権の額とみなして、配当の額を計算しなければならない。 （配当債権の除斥） 第百七十三条 異議等のある配当債権（第百五十条第一項に規定するものを除く。）について最後配当の手続に参加するには、当該異議等のある配当債権を有する配当債権者が、第百七十一条第一項の規定による公告が効力を生じた日又は同条第三項の規定による届出があった日から起算して二週間以内に、管財人に対し、当該異議等のある配当債権の確定に関する配当債権査定申立てに係る査定の手続、配当債権査定異議の訴えに係る訴訟手続又は第百四十八条第一項の規定による受継があった訴訟手続が係属していることを証明しなければならない。 （配当表の更正） 第百七十四条 次に掲げる場合には、管財人は、直ちに、配当表を更正しなければならない。 一 電子配当債権者表を更正すべき事由が前条に規定する期間（以下この款において「最後配当に関する除斥期間」という。）内に生じたとき。 二 前条に規定する事項につき最後配当に関する除斥期間内に証明があったとき。 （配当表に対する異議） 第百七十五条 届出をした配当債権者又は第百六十六条第一項に規定する企業価値担保権者で配当表の記載に不服があるものは、最後配当に関する除斥期間が経過した後一週間以内に限り、裁判所に対し、異議を申し立てることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定による異議の申立てを理由があると認めるときは、管財人に対し、配当表の更正を命じなければならない。 ３ 第一項の規定による異議の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。 この場合においては、配当表の更正を命ずる決定に対する執行抗告の期間は、第七十七条第一項の規定により利害関係人がその電子裁判書の閲覧を請求することができることとなった日から起算する。 ４ 前項前段の執行抗告は、執行停止の効力を有する。 ５ 第一項の規定による異議の申立てを却下する裁判及び第三項前段の執行抗告についての裁判（配当表の更正を命ずる決定を除く。）があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。 （配当額の定め及び通知） 第百七十六条 管財人は、前条第一項に規定する期間が経過した後（同項の規定による異議の申立てがあったときは、当該異議の申立てに係る手続が終了した後）、遅滞なく、最後配当の手続に参加することができる配当債権者等に対する配当額を定めなければならない。 ２ 次項の規定による配当額の通知を発する前に、新たに最後配当に充てることができる財産があるに至ったときは、管財人は、遅滞なく、配当表を更正しなければならない。 ３ 管財人は、前二項の規定により定めた配当額を、最後配当の手続に参加することができる配当債権者等に通知しなければならない。 （配当額の供託） 第百七十七条 管財人は、次に掲げる配当額を、これを受けるべき配当債権者等のために供託しなければならない。 一 異議等のある配当債権であって前条第三項の規定による配当額の通知を発した時にその確定に関する配当債権査定申立てに係る査定の手続、配当債権査定異議の訴えに係る訴訟手続、第百四十八条第一項若しくは第百五十条第二項の規定による受継があった訴訟手続又は同条第一項の規定による異議の主張に係る訴訟手続が係属しているものに対する配当額 二 第百四十六条第一項の劣後債権であって前条第三項の規定による配当額の通知を発した時に当該劣後債権に係る劣後担保権の目的である財産についての価額決定の申立ての手続が係属しているものに対する配当額 三 租税等の請求権等であって前条第三項の規定による配当額の通知を発した時に審査請求、訴訟（刑事訴訟を除く。）その他の不服の申立ての手続が終了していないものに対する配当額 四 停止条件付債権又は不確定期限付債権である配当債権に対する配当額 五 配当債権者等が受け取らない配当額 第三目 簡易配当 （簡易配当） 第百七十八条 裁判所は、第百六十九条第一項の規定により管財人が最後配当をしなければならない場合において、次に掲げるときは、管財人の申立てにより、最後配当に代えてこの目の規定による配当（以下この節において「簡易配当」という。）をすることを許可することができる。 一 配当をすることができる金額が千万円に満たないと認められるとき。 二 裁判所が、第八十九条第一項の規定により同項第五号に掲げる事項を公告し、かつ、その旨を申立人及び知れている配当債権者等に対し同条第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定により通知した場合において、届出をした配当債権者及び第百六十六条第一項に規定する企業価値担保権者が第八十九条第一項第五号に規定する時までに異議を述べなかったとき。 三 前二号に掲げるもののほか、相当と認められるとき。 ２ 管財人は、前項の規定による許可があった場合には、次条において準用する第百七十条第一項の規定により配当表を裁判所に提出した後、遅滞なく、届出をした配当債権者及び第百六十六条第一項に規定する企業価値担保権者に対する配当見込額を定めて、簡易配当の手続に参加することができる債権の総額、簡易配当をすることができる金額及び当該配当見込額を届出をした配当債権者及び同項に規定する企業価値担保権者に通知しなければならない。 ３ 前項の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 ４ 第二項の規定による通知が届出をした配当債権者及び第百六十六条第一項に規定する企業価値担保権者に通常到達すべきであった時を経過したときは、管財人は、遅滞なく、その旨を裁判所に届け出なければならない。 （準用） 第百七十九条 簡易配当については、前目（第百六十九条第一項、第二項及び第四項、第百七十一条、第百七十五条第三項から第五項まで並びに第百七十六条第三項を除く。）の規定を準用する。 この場合において、第百六十九条第三項中「前項」とあり、第百七十条第一項中「前条第二項」とあり、及び第百七十二条中「第百六十九条第二項」とあるのは「第百七十八条第一項」と、第百七十三条中「第百七十一条第一項の規定による公告が効力を生じた日又は同条第三項」とあるのは「第百七十八条第四項」と、「二週間」とあるのは「一週間」と、第百七十四条各号及び第百七十五条第一項中「最後配当に関する除斥期間」とあるのは「簡易配当に関する除斥期間」と、第百七十六条第一項中「当該異議の申立てに係る手続が終了した後」とあるのは「当該異議の申立てについての決定があった後」と、同条第二項中「次項の規定による配当額の通知を発する前」とあるのは「前条第一項に規定する期間内」と、第百七十七条第一号から第三号までの規定中「前条第三項の規定による配当額の通知を発した時」とあるのは「第百七十五条第一項に規定する期間を経過した時」と読み替えるものとする。 （簡易配当の許可の取消し） 第百八十条 管財人は、第百七十八条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定による許可があった場合において、同条第二項の規定による通知をするときは、同時に、簡易配当をすることにつき異議のある配当債権者等は裁判所に対し同条第四項の規定による届出の日から起算して一週間以内に異議を述べるべき旨をも通知しなければならない。 この場合において、届出をした配当債権者又は第百六十六条第一項に規定する企業価値担保権者が第百七十八条第四項の規定による届出の日から起算して一週間以内に異議を述べたときは、裁判所は、当該許可を取り消さなければならない。 （適用除外） 第百八十一条 第百七十八条第一項の規定による簡易配当の許可は、第百八十三条第一項に規定する中間配当をした場合は、することができない。 第四目 同意配当 第百八十二条 裁判所は、第百六十九条第一項の規定により管財人が最後配当をしなければならない場合において、管財人の申立てがあったときは、最後配当に代えてこの条の規定による配当（以下この節において「同意配当」という。）をすることを許可することができる。 この場合において、管財人の申立ては、届出をした配当債権者及び第百六十六条第一項に規定する企業価値担保権者の全員が、管財人が定めた配当表、配当額並びに配当の時期及び方法について同意している場合に限り、することができる。 ２ 前項の規定による許可があった場合には、管財人は、同項後段の配当表、配当額並びに配当の時期及び方法に従い、同項後段の届出をした配当債権者及び同項後段の企業価値担保権者に対して同意配当をすることができる。 ３ 同意配当については、第百六十九条第三項、第百七十条及び第百七十二条の規定を準用する。 この場合において、同項中「前項」とあり、及び第百七十二条中「第百六十九条第二項」とあるのは「第百八十二条第一項」と、第百七十条第一項中「前条第二項の規定による許可があったときは、遅滞なく」とあるのは「あらかじめ」と読み替えるものとする。 第五目 中間配当 （中間配当） 第百八十三条 管財人は、一般調査期間の経過後であって担保目的財産の換価の終了前において、配当をするのに適当な担保目的財産に属する金銭があると認めるときは、最後配当に先立って、届出をした配当債権者及び第百六十六条第一項に規定する企業価値担保権者に対し、この目の規定による配当（以下この目において「中間配当」という。）をすることができる。 ２ 管財人は、中間配当をするには、裁判所の許可を得なければならない。 ３ 中間配当については、第百六十九条第三項、第百七十条、第百七十一条及び第百七十三条から第百七十五条までの規定を準用する。 この場合において、同項中「前項」とあり、及び第百七十条第一項中「前条第二項」とあるのは「第百八十三条第二項」と、第百七十四条各号及び第百七十五条第一項中「最後配当に関する除斥期間」とあるのは「中間配当に関する除斥期間」と読み替えるものとする。 （配当率の定め及び通知） 第百八十四条 管財人は、前条第三項において準用する第百七十五条第一項に規定する期間が経過した後（同項の規定による異議の申立てがあったときは、当該異議の申立てについての決定があった後）、遅滞なく、配当率を定めて、その配当率を中間配当の手続に参加することができる配当債権者等に通知しなければならない。 （解除条件付債権の取扱い） 第百八十五条 解除条件付債権である配当債権については、相当の担保を供しなければ、中間配当を受けることができない。 ２ 前項の配当債権について、その条件が最後配当に関する除斥期間内に成就しないときは、同項の規定により供した担保は、その効力を失う。 （除斥された配当債権の後の配当における取扱い） 第百八十六条 第百八十三条第三項において準用する第百七十三条に規定する事項につき証明をしなかったことにより中間配当の手続に参加することができなかった配当債権について、当該配当債権を有する配当債権者が最後配当に関する除斥期間又はその中間配当の後に行われることがある中間配当に関する同条に規定する期間内に当該事項につき証明をしたときは、その中間配当において受けることができた額について、当該最後配当又はその中間配当の後に行われることがある中間配当において、他の同順位の配当債権者等に先立って配当を受けることができる。 （配当額の寄託） 第百八十七条 中間配当を行おうとする管財人は、次に掲げる配当債権に対する配当額を寄託しなければならない。 一 確定期限付債権である配当債権 二 異議等のある配当債権であって、第百七十七条第一号に規定する手続が係属しているもの 三 第百四十六条第一項の劣後債権であって、第百七十七条第二号に規定する手続が係属しているもの 四 租税等の請求権等であって、第百八十四条の規定による配当率の通知を発した時に第百七十七条第三号に規定する手続が終了していないもの 五 停止条件付債権又は不確定期限付債権である配当債権 六 解除条件付債権である配当債権であって、第百八十五条第一項の規定による担保が供されていないもの ２ 前項（第一号に係る部分に限る。）の規定により同号に掲げる配当債権に対する配当額を寄託した場合には、最後配当において管財人は、その寄託した配当額を当該配当債権（最後配当までに当該配当債権の弁済期が到来した場合を含む。）を有する配当債権者に支払わなければならない。 ３ 第一項（第二号から第五号までに係る部分に限る。）の規定により当該各号に掲げる配当債権に対する配当額を寄託した場合において、最後配当において第百七十七条（第一号から第四号までに係る部分に限る。）の規定により当該配当債権に対する配当額を供託するときは、管財人は、その寄託した配当額をこれを受けるべき配当債権者のために供託しなければならない。 ４ 第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定により同号に掲げる配当債権に対する配当額を寄託した場合において、当該配当債権の条件が最後配当に関する除斥期間内に成就しないときは、管財人は、その寄託した配当額を当該配当債権を有する配当債権者に支払わなければならない。 第六目 追加配当 第百八十八条 第百七十六条第三項の規定による配当額の通知を発した後（簡易配当にあっては第百七十九条において準用する第百七十五条第一項に規定する期間を経過した後、同意配当にあっては第百八十二条第一項の規定による許可があった後）、新たに配当に充てることができる相当の財産があることが確認されたときは、管財人は、裁判所の許可を得て、最後配当、簡易配当又は同意配当とは別に、届出をした配当債権者及び第百六十六条第一項に規定する企業価値担保権者に対し、この条の規定による配当（以下この条及び第百九十一条第一項において「追加配当」という。）をしなければならない。 ２ 追加配当については、第百六十九条第三項及び第百七十七条の規定を準用する。 この場合において、同項中「前項」とあるのは「第百八十八条第一項」と、第百七十七条第一号から第三号までの規定中「前条第三項」とあるのは「第百八十八条第五項」と読み替えるものとする。 ３ 追加配当は、最後配当、簡易配当又は同意配当について作成した配当表によってする。 ４ 管財人は、第一項の規定による許可があったときは、遅滞なく、追加配当の手続に参加することができる配当債権者等に対する配当額を定めなければならない。 ５ 管財人は、前項の規定により定めた配当額を、追加配当の手続に参加することができる配当債権者等に通知しなければならない。 ６ 追加配当をした場合には、管財人は、遅滞なく、裁判所に書面による計算の報告をしなければならない。 ７ 前項の場合において、管財人が欠けたときは、当該計算の報告は、同項の規定にかかわらず、後任の管財人がしなければならない。 第八款 実行手続の終了 （費用不足の場合の実行手続廃止の決定） 第百八十九条 裁判所は、実行手続開始の決定があった後、担保目的財産をもって実行手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、実行手続廃止の決定をしなければならない。 この場合においては、裁判所は、配当債権者等の意見を聴かなければならない。 ２ 裁判所は、前項の規定による実行手続廃止の決定をしたときは、直ちに、その主文及び理由の要旨を公告し、かつ、その電子裁判書を債務者及び管財人に送達しなければならない。 ３ 裁判所は、第一項の申立てを棄却する決定をしたときは、その電子裁判書を管財人に送達しなければならない。 この場合においては、第七十五条第三項本文の規定は、適用しない。 ４ 第一項の規定による実行手続廃止の決定及び同項の申立てを棄却する決定に対しては、執行抗告をすることができる。 ５ 第一項の規定による実行手続廃止の決定を取り消す決定が確定したときは、当該実行手続廃止の決定をした裁判所は、直ちに、その旨を公告しなければならない。 ６ 第一項の規定による実行手続廃止の決定は、確定しなければその効力を生じない。 ７ 担保目的財産の上に存する企業価値担保権は、第一項の規定による実行手続廃止の決定が確定したときは消滅する。 （申立債権の弁済による実行手続廃止の決定） 第百九十条 裁判所は、担保目的財産の換価の終了前において、担保目的財産によって申立債権の全額を弁済することができ、かつ、これにより利害関係人に不利益を及ぼすおそれがないと認めるときは、管財人の申立てにより、申立債権の全額を弁済することを許可することができる。 ２ 裁判所は、前項の許可の決定をしたときは、直ちに、その主文及び理由の要旨を公告し、かつ、その電子裁判書を債務者及び管財人に送達しなければならない。 ３ 裁判所は、第一項の申立てを棄却する決定をしたときは、その電子裁判書を管財人に送達しなければならない。 この場合においては、第七十五条第三項本文の規定は、適用しない。 ４ 第一項の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。 ５ 管財人は、第一項の許可の決定が確定したときは、申立債権を有する特定被担保債権者に対して申立債権の全額を弁済しなければならない。 ６ 裁判所は、前項の規定による弁済があったときは、実行手続廃止の決定をしなければならない。 ７ 裁判所は、前項の規定により実行手続廃止の決定をしたときは、直ちに、その主文及び理由の要旨を公告し、かつ、これを債務者に通知しなければならない。 ８ 第一項の許可の決定は、確定しなければその効力を生じない。 ９ 申立人の企業価値担保権は、第六項の規定による実行手続廃止の決定が確定したときは消滅する。 （実行手続終結の決定） 第百九十一条 裁判所は、最後配当、簡易配当又は同意配当が終了したときは、実行手続終結の決定をしなければならない。 ただし、追加配当の見込みがある場合は、この限りでない。 ２ 裁判所は、前項の規定により実行手続終結の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項（債務者について清算手続又は破産手続が開始されている場合には、第三号に掲げる事項を除く。）を公告し、かつ、これを債務者に通知しなければならない。 一 主文 二 理由の要旨 三 第六十二条第三項各号のいずれかに該当する場合には、企業価値担保権信託契約に係る信託は終了すること。 ３ 担保目的財産の上に存する企業価値担保権は、第一項の規定による実行手続終結の決定があったときは消滅する。 （実行手続廃止後又は実行手続終結後の電子配当債権者表の記録の効力） 第百九十二条 第百八十九条第一項若しくは第百九十条第六項の規定による実行手続廃止の決定が確定したとき、又は前条第一項の規定による実行手続終結の決定があったときは、確定した配当債権については、電子配当債権者表の記録は、債務者に対し、確定判決と同一の効力を有する。 この場合において、配当債権者は、確定した配当債権について、当該債務者に対し、電子配当債権者表の記録により強制執行をすることができる。 ２ 前項の規定は、債務者が第百四十条第二項又は第百四十一条第四項の規定による異議を述べた場合には、適用しない。 第九款 雑則 第一目 登記 （登記の嘱託） 第百九十三条 実行手続開始の決定があったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、実行手続開始の登記を債務者の本店の所在地の登記所に嘱託しなければならない。 ２ 前項の登記には、管財人の氏名又は名称及び住所、管財人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第百十一条第一項ただし書の許可があったときはその旨並びに管財人が職務を分掌することについて同項ただし書の許可があったときはその旨及び各管財人が分掌する職務の内容をも登記しなければならない。 ３ 第一項の規定は、次に掲げる登記について準用する。 一 前項に規定する事項に変更が生じた場合における変更の登記 二 実行手続開始の決定の取消しの決定が確定した場合における実行手続開始の決定の取消しの登記 三 実行手続廃止の決定が確定した場合における実行手続廃止の登記及び企業価値担保権の消滅の登記 四 実行手続開始の申立てが取り下げられた場合における実行手続開始の登記の抹消の登記 五 実行手続終結の決定があった場合における実行手続終結の登記及び企業価値担保権の消滅の登記 （非課税） 第百九十四条 前条の規定による登記については、登録免許税を課さない。 第二目 破産手続の特則 （実行手続開始の決定があった場合の破産事件の移送） 第百九十五条 裁判所（破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。以下この目において同じ。）は、破産手続開始の決定の前後を問わず、同一の債務者につき実行手続開始の決定があった場合において、当該破産事件を処理するために相当であると認めるときは、職権で、当該破産事件を執行裁判所に移送することができる。 （破産手続開始の申立て） 第百九十六条 実行手続開始の決定から当該実行手続が終了するまでの間、管財人は、債務者に破産手続開始の原因となる事実があるときは、当該債務者について破産手続開始の申立てをすることができる。 ２ 前項の債務者の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、管財人は、直ちに同項の破産手続開始の申立てをしなければならない。 ３ 破産法第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一項の破産手続開始の申立ては、同項の実行手続が係属している地方裁判所にもすることができる。 ４ 第一項の申立てにより破産手続開始の決定があった場合は、管財人が第百六十六条第一項の企業価値担保権者に対して同条第三項の規定により交付する額は、不特定被担保債権留保額から、民事訴訟費用等に関する法律の規定に従い納付した破産手続開始の申立ての手数料及び破産法第二十二条第一項の規定により予納した金額を控除した額とする。 （破産手続開始の申立てを棄却する決定に対する抗告） 第百九十七条 管財人は、破産法第九条前段の規定にかかわらず、前条第一項の規定による破産手続開始の申立てを棄却する決定に対して、即時抗告をすることができる。 （破産手続開始の決定と同時に定めるべき事項等に関する特則） 第百九十八条 実行手続開始の決定から当該実行手続が終了するまでの間に、債務者につき破産手続開始の決定があった場合には、破産法第三十一条第一項の規定にかかわらず、裁判所は、同項各号の期間及び期日を定めないものとする。 ２ 前項の場合において、裁判所は、破産手続の進行に支障を来すおそれがないと認めるときは、速やかに、破産法第三十一条第一項各号の期間又は期日を定めなければならない。 ３ 破産法第三十二条第一項（第三号に係る部分に限る。）及び第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、前項の規定により同法第三十一条第一項各号の期間又は期日を定めた場合について準用する。 ただし、同条第五項の決定があったときは、知れている破産債権者に対しては、この項において準用する同法第三十二条第三項（第一号に係る部分に限る。）の通知をすることを要しない。 （破産管財人を当事者とする訴訟等の特則） 第百九十九条 破産手続開始の決定から当該破産手続が終了するまでの間に、破産者につき実行手続開始の決定があったときは、破産管財人を当事者とする破産者の財産関係の訴訟手続は、中断する。 ２ 第九十八条第二項から第六項までの規定は、前項の規定により中断した訴訟手続について準用する。 この場合において、同条第五項及び第六項中「債務者」とあるのは、「破産管財人（破産手続の終了後にあっては、債務者）」と読み替えるものとする。 ３ 実行手続開始の決定から当該実行手続が終了するまでの間に、債務者につき破産手続開始の決定があったときは、破産法第四十四条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する破産財団に関する訴訟手続（当該決定があったときに中断中のものを除く。）は、中断しないものとする。 ４ 前三項の規定は、債務者の財産関係の事件で行政庁に係属するものについて準用する。 ５ 債務者につき実行手続開始の決定があり、かつ、当該債務者を破産者とする破産手続開始の決定があった場合において、当該実行手続開始の決定から当該実行手続が終了するまでの間は、破産法第八十条の規定は、適用しない。 （双務契約に関する特則） 第二百条 債務者につき実行手続開始の決定があり、かつ、当該債務者を破産者とする破産手続開始の決定があった場合において、破産管財人は、当該実行手続開始の決定から当該実行手続が終了するまでの間に、破産法第五十三条第一項若しくは民法第六百四十二条第一項の規定により契約を解除しようとするとき又は同法第六百三十一条前段の規定により解約の申入れをしようとするときは、管財人の同意を得なければならない。 ２ 破産管財人は、前項の同意を得た場合には、破産法第五十三条第一項若しくは民法第六百四十二条第一項の規定による契約の解除権又は同法第六百三十一条前段の規定による解約の申入れをする権利（以下この条及び次条において「解除権等」という。）の行使に関し必要な範囲内で、担保目的財産に関し、金銭の収支その他の財産の管理及び処分をすることができる。 ３ 第一項に規定する場合において、解除権等の行使に係る相手方（第五項及び次条において「相手方」という。）は、破産法第五十三条第二項前段（同条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による催告を、管財人に対してもすることができる。 管財人が当該催告を受けたときは、速やかに、その旨を第一項の破産管財人に通知しなければならない。 ４ 第一項に規定する場合において、管財人又は破産管財人が前項又は破産法第五十三条第二項前段の規定による催告を受けたときは、同項後段（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該破産管財人が同条第二項前段の規定による催告の期間内に確答をしないときは、当該破産管財人は、解除権等を放棄したものとみなす。 ５ 第一項に規定する場合において、破産法第五十三条第一項の規定により契約の解除があったときは、相手方は、実行手続において、債務者の受けた反対給付が担保目的財産中に現存するときは、その返還を請求することができ、現存しないときは、その価額について共益債権者としてその権利を行使することができる。 （破産管財人の解除権等の行使に関する訴訟手続の取扱い） 第二百一条 債務者につき実行手続開始の決定があり、かつ、当該債務者を破産者とする破産手続開始の決定があった場合において、破産管財人は、相手方及び管財人間の訴訟が係属するときは、解除権等を行使するため、相手方を被告として、当事者としてその訴訟に参加することができる。 ただし、当該訴訟の目的である権利又は義務に係る請求をする場合に限る。 ２ 債務者につき実行手続開始の決定があり、かつ、当該債務者を破産者とする破産手続開始の決定があった場合において、管財人は、破産管財人が当事者である解除権等の行使に係る訴訟が係属するときは、当該訴訟の目的である権利又は義務に係る請求をするため、相手方を被告として、当事者としてその訴訟に参加することができる。 ３ 前項に規定する場合には、相手方は、同項の訴訟の口頭弁論の終結に至るまで、同項の管財人を被告として、当該訴訟の目的である権利又は義務に係る訴えをこれに併合して提起することができる。 ４ 民事訴訟法第四十条第一項から第三項までの規定は前三項の場合について、同法第四十三条並びに第四十七条第二項及び第三項の規定は第一項及び第二項の規定による参加の申出について、それぞれ準用する。 （管財人の管理処分権の優先） 第二百二条 債務者につき実行手続開始の決定があり、かつ、当該債務者を破産者とする破産手続開始の決定があった場合において、第一号に掲げる権利と第二号に掲げる権利とが競合するときは、第一号に掲げる権利は、第二号に掲げる権利に優先する。 一 第百十三条第一項の規定により管財人に専属する債務者の事業の経営並びに担保目的財産の管理及び処分をする権利 二 破産法第七十八条第一項の規定により破産管財人に専属する破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利 （破産債権の行使に関する特則） 第二百三条 債務者につき実行手続開始の決定があり、かつ、当該債務者を破産者とする破産手続開始の決定があった場合において、破産法第百条第一項の規定は、破産債権について、実行手続により、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為をするときは、適用しない。 （否認権に関する特則） 第二百四条 債務者につき実行手続開始の決定があり、かつ、当該債務者を破産者とする破産手続開始の決定があった場合において、破産管財人は、当該実行手続開始の決定から当該実行手続が終了するまでの間に、否認権を行使しようとするときは、管財人の同意を得なければならない。 ただし、当該実行手続の申立人の有する企業価値担保権の設定を否認する場合を除く。 ２ 破産管財人は、前項の同意を得た場合には、否認権の行使に関し必要な範囲内で、担保目的財産に関し、金銭の収支その他の財産の管理及び処分をすることができる。 ３ 前項に規定する場合には、否認権の行使に係る相手方（次条において「相手方」という。）は、次の各号に掲げる区分に応じ、実行手続において当該各号に定める権利を行使することができる。 一 破産手続において破産法第百六十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）又は第百七十条の二第一項本文の規定により反対給付の返還を請求する権利を有する場合 当該反対給付の返還を請求する権利 二 破産手続において破産法第百六十八条第一項（第二号に係る部分に限る。）又は第百七十条の二第一項の規定により財団債権者として反対給付の価額の償還を請求する権利を有する場合 共益債権者として当該反対給付の価額の償還を請求する権利 三 破産手続において破産法第百六十八条第二項（第一号又は第三号に係る部分に限る。）又は第百七十条の二第二項の規定により財団債権者として現存利益の返還を請求する権利を有する場合 共益債権者として当該現存利益の返還を請求する権利 （否認権に関する訴訟手続の取扱い） 第二百五条 債務者につき実行手続開始の決定があり、かつ、当該債務者を破産者とする破産手続開始の決定があった場合において、破産管財人は、相手方及び管財人間の訴訟が係属するときは、否認権を行使するため、相手方を被告として、当事者としてその訴訟に参加することができる。 ただし、当該訴訟の目的である権利又は義務に係る請求をする場合に限る。 ２ 債務者につき実行手続開始の決定があり、かつ、当該債務者を破産者とする破産手続開始の決定があった場合において、破産管財人が当事者である否認の訴え（破産法第四十五条第二項の規定により受継された訴訟手続及び同法第百七十五条第一項の訴えを含む。以下この項において同じ。）が係属するときは、管財人は、破産管財人が当事者である否認の訴えの目的である権利又は義務に係る請求をするため、相手方を被告として、当事者としてその訴訟に参加することができる。 ３ 前項に規定する場合には、相手方は、同項の訴訟の口頭弁論の終結に至るまで、同項の管財人を被告として、当該訴訟の目的である権利又は義務に係る訴えをこれに併合して提起することができる。 ４ 民事訴訟法第四十条第一項から第三項までの規定は前三項の場合について、同法第四十三条並びに第四十七条第二項及び第三項の規定は第一項及び第二項の規定による参加の申出について、それぞれ準用する。 （企業価値担保権の実行をすべき期間の指定） 第二百六条 破産者の総財産を目的とする企業価値担保権が存在する場合には、裁判所は、破産管財人の申立てにより、企業価値担保権者がその実行をすべき期間を定めることができる。 ２ 企業価値担保権者は、前項の期間内にその実行をしないときは、企業価値担保権の実行をすることができない。 ３ 第一項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ４ 第一項の申立てについての裁判及び前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第七十五条第三項本文の規定は、適用しない。 （破産法の適用除外） 第二百七条 債務者につき実行手続開始の決定があり、かつ、当該債務者を破産者とする破産手続開始の決定があった場合において、当該実行手続開始の決定から当該実行手続が終了するまでの間は、破産法第三章第二節、第四章第三節、第六章第一節、第八章及び第九章の規定は、適用しない。 第三目 再生手続の特則 （実行手続開始の決定があった場合の再生事件の移送） 第二百八条 裁判所（再生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。次条第一項及び第二項において同じ。）は、再生手続開始の決定の前後を問わず、同一の債務者につき実行手続開始の決定があった場合において、当該再生事件を処理するために相当であると認めるときは、職権で、当該再生事件を執行裁判所に移送することができる。 （再生手続開始の決定と同時に定めるべき事項等に関する特則） 第二百九条 実行手続開始の決定から当該実行手続が終了するまでの間に、債務者につき再生手続開始の決定があった場合には、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第三十四条第一項の規定にかかわらず、裁判所は、同項の期間を定めないものとする。 ２ 前項の場合において、裁判所は、再生手続の進行に支障を来すおそれがないと認めるときは、速やかに、民事再生法第三十四条第一項の期間を定めなければならない。 ３ 民事再生法第三十五条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、前項の規定により同法第三十四条第一項の期間を定めた場合について準用する。 ただし、同条第二項の決定があったときは、知れている再生債権者に対しては、この項において準用する同法第三十五条第三項（同号に係る部分に限る。）の通知をすることを要しない。 （再生債務者等を当事者とする訴訟等の特則） 第二百十条 再生手続開始の決定から当該再生手続が終了するまでの間に、再生債務者につき実行手続開始の決定があったときは、再生債務者又は再生手続における管財人を当事者とする再生債務者の財産関係の訴訟手続は、中断する。 ２ 第九十八条第二項から第六項までの規定は、前項の規定により中断した訴訟手続について準用する。 この場合において、同条第五項及び第六項中「債務者」とあるのは、「再生債務者又は再生手続における管財人（再生手続の終了後にあっては、債務者）」と読み替えるものとする。 ３ 実行手続開始の決定から当該実行手続が終了するまでの間に、債務者につき再生手続開始の決定があったときは、民事再生法第四十条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する訴訟手続（当該決定があったときに中断中のものを除く。）は、中断しないものとする。 ４ 前三項の規定は、債務者の財産関係の事件で行政庁に係属するものについて準用する。 ５ 債務者につき実行手続開始の決定があり、かつ、当該債務者を再生債務者とする再生手続開始の決定があった場合において、当該実行手続開始の決定から当該実行手続が終了するまでの間は、民事再生法第六十七条第一項の規定は、適用しない。 （実行手続の管財人の管理処分権の優先） 第二百十一条 再生手続開始の決定から当該再生手続が終了するまでの間に、再生債務者につき実行手続開始の決定があった場合において、第一号に掲げる権利と第二号に掲げる権利とが競合するときは、第一号に掲げる権利は、第二号に掲げる権利に優先する。 一 第百十三条第一項の規定により管財人に専属する債務者の事業の経営並びに担保目的財産の管理及び処分をする権利 二 民事再生法第六十六条の規定により管財人に専属する再生債務者の業務の遂行並びに財産の管理及び処分をする権利 （再生手続の進行に関する特則） 第二百十二条 再生手続開始の決定の前後を問わず、同一の債務者に係る実行手続開始の決定があったときは、当該債務者に係る実行手続が終了し、又は停止するまでの間、当該債務者に係る再生手続は中止する。 ２ 民事再生法第二章（第二十三条から第二十五条まで、第三十一条から第三十三条まで、第三十四条第二項及び第三十五条から第三十七条までに係る部分に限る。）、第三章第一節、第六章第二節及び第四節、第九章並びに第十四章第二節の規定による手続（同法第三章第一節及び第六章第二節の規定による手続にあっては前項に規定する実行手続の申立人の有する企業価値担保権の設定を否認するためのものに限り、同法第十四章第二節の規定による手続にあっては同法第二百五十一条第一項に規定する破産法第二十八条第一項の規定による保全処分に関する手続を除く。）は、前項の場合であっても、することができる。 （再生債権の弁済に関する特則） 第二百十三条 債務者につき実行手続開始の決定があり、かつ、当該債務者を再生債務者とする再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法第八十五条第一項の規定は、再生債権について、実行手続により、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為をするときは、適用しない。 第四目 更生手続の特則 （更生手続における劣後担保権の取扱い） 第二百十四条 実行手続における最後配当、簡易配当又は同意配当が終了するまでの間に、債務者につき更生手続開始の決定があったときは、当該実行手続において第百六十条第一項又は第三項の規定により消滅した劣後担保権は、当該更生手続との関係においては、消滅しなかったものとみなす。 （更生手続の管財人の管理処分権の優先） 第二百十五条 実行手続開始の決定から当該実行手続が終了するまでの間に、債務者につき更生手続開始の決定があった場合において、第一号に掲げる権利と第二号に掲げる権利とが競合するときは、第一号に掲げる権利は、第二号に掲げる権利に優先する。 一 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第七十二条第一項の規定により管財人に専属する更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分をする権利 二 第百十三条第一項の規定により管財人に専属する債務者の事業の経営並びに担保目的財産の管理及び処分をする権利 第六節 雑則 第一款 登記 （管轄登記所） 第二百十六条 企業価値担保権の登記及び企業価値担保権の実行手続に関する登記（以下この款において「企業価値担保権に関する登記」と総称する。）に関する事務は、企業価値担保権を設定する債務者の登記の事務をその本店所在地においてつかさどる登記所が管轄登記所としてつかさどる。 （登記事務取扱者） 第二百十七条 企業価値担保権に関する登記の事務は、商業登記の事務を取り扱う者が取り扱う。 （登記簿） 第二百十八条 企業価値担保権に関する登記は、第二百十六条の登記所に備えられた企業価値担保権を設定する債務者の登記簿にする。 （企業価値担保権の登記） 第二百十九条 企業価値担保権の登記は、企業価値担保権の設定、移転、変更、処分の制限又は消滅についてする。 （付記登記の順位） 第二百二十条 付記登記（企業価値担保権に関する登記のうち、既にされた企業価値担保権に関する登記についてする登記であって、当該既にされた企業価値担保権に関する登記を変更し、若しくは更正し、又はこれを移転するもので当該既にされた企業価値担保権に関する登記と一体のものとして公示する必要があるものをいう。以下この条において同じ。）の順位は主登記（付記登記の対象となる既にされた企業価値担保権に関する登記をいう。以下この条において同じ。）の順位により、同一の主登記に係る付記登記の順位はその前後による。 （会社の合併の場合の企業価値担保権の登記） 第二百二十一条 会社の合併による変更又は設立の登記を本店所在地において申請する場合において、合併する会社の双方の登記簿に企業価値担保権の登記があるときは、申請書に第二十五条第五項の協定を証する書面を添付しなければならない。 第二百二十二条 登記官は、会社の合併による変更又は設立の登記をする場合において、合併により消滅する会社の登記簿に企業価値担保権の登記があるときは、職権で合併後存続する会社又は合併により設立される会社の登記簿に企業価値担保権の登記をしなければならない。 （不動産登記法の準用） 第二百二十三条 不動産登記法第二条（第十二号から第十六号までに係る部分に限る。）、第十六条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条（第十号及び第十一号を除く。）、第二十六条、第五十九条（第四号（登記名義人が二人以上であるときに係る部分に限る。）及び第六号を除く。）、第六十条、第六十一条、第六十二条（相続に係る部分を除く。）、第六十三条第一項及び第二項（相続に係る部分を除く。）、第六十四条第一項、第六十六条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第六十七条第一項、第二項（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第三項及び第四項、第六十八条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第七十一条、第七十二条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第八十九条第一項、第百五十二条から第百五十六条まで、第百五十七条（第四項を除く。）並びに第百五十八条の規定は、企業価値担保権に関する登記について準用する。 この場合において、これらの規定（同法第十八条、第二十五条第一号、第百五十二条第二項及び第百五十七条第六項を除く。）中「不動産」とあるのは「企業価値担保権設定者である債務者」と、これらの規定（同法第二条第十三号及び第二十二条を除く。）中「登記名義人」とあるのは「企業価値担保権者」と、同号中「登記名義人をいい」とあるのは「企業価値担保権設定者又は企業価値担保権者をいい」と、「登記名義人を除く」とあるのは「企業価値担保権者を除く」と、同法第十八条中「不動産」とあるのは「企業価値担保権設定者である債務者（事業性融資の推進等に関する法律第六条第一項に規定する債務者をいう。以下この節において同じ。）」と、同法第二十二条中「登記名義人が」とあるのは「企業価値担保権者が」と、「登記名義人。次条第一項、第二項及び第四項各号において同じ。」とあるのは「企業価値担保権者」と、同条ただし書中「場合は」とあるのは「場合であって、政令で定めるところにより登記識別情報の提供に代わる措置を講じたときは」と、同法第二十五条第一号中「不動産の所在地」とあるのは「登記の事務」と、同法第五十九条第四号中「氏名又は名称」とあり、及び同法第六十四条第一項中「氏名若しくは名称」とあるのは「名称」と、同法第百五十二条第二項中「不動産登記」とあるのは「企業価値担保権に関する登記」と、同法第百五十四条中「登記簿等及び筆界特定書等」とあるのは「企業価値担保権に係る商業登記簿及びその附属書類（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を含む。次条において同じ。）」と、同法第百五十五条中「登記簿等」とあるのは「企業価値担保権に係る商業登記簿及びその附属書類」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （法務省令への委任） 第二百二十四条 この款に定めるもののほか、企業価値担保権に係る登記簿の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。 第二款 担保付社債信託法の適用等 第二百二十五条 特定被担保債権が社債である場合における担保付社債信託法の適用については、同法第二条第一項中「社債に担保を付そうとする場合には、担保の目的である財産を有する者と信託会社との間の信託契約（以下単に「信託契約」という。）に従わなければならない。この場合において、担保の目的である財産を有する者が社債を発行しようとする会社又は発行した会社（以下「発行会社」と総称する。）以外の者であるときは、信託契約は、発行会社の同意がなければ、その効力を生じない」とあるのは「社債に企業価値担保権を付そうとする場合には、社債を発行しようとする会社又は発行した会社（以下「発行会社」と総称する。）である委託者と事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第 号）第六条第二項に規定する企業価値担保権信託会社である受託会社との間の同条第三項に規定する企業価値担保権信託契約（以下「信託契約」という。）に従わなければならない」と、同法第十五条第二項中「、発行会社又は社債権者集会（担保付社債の社債権者集会をいう。以下同じ。」とあるのは「又は社債権者集会（担保付社債の社債権者集会をいう。以下同じ。）（不特定被担保債権者（事業性融資の推進等に関する法律第六条第七項に規定する不特定被担保債権者をいう。以下この項及び第四十五条第一項において同じ。）がある場合にあっては、委託者、社債権者集会又は不特定被担保債権者」と、同法第十九条第一項中「次に」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第八条第二項各号に掲げる事項のほか、次に」と、同項第一号中「、受託会社及び発行会社」とあるのは「及び受託会社」と、同項第十三号中「、担保権の順位、先順位の担保権者の有する担保権によって担保される債権の額及び担保の目的である財産に関し担保権者に対抗することができる権利」とあるのは「及び企業価値担保権の順位」と、同法第二十一条第一項中「担保付社債の総額」とあるのは「担保付社債」と、「第十九条第一項第三号」とあるのは「第十九条第一項第二号」と、同法第二十五条、第二十六条第二号及び第二十八条第三号中「担保付社債の総額」とあるのは「担保付社債」と、同法第三十一条中「担保付社債信託法」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第 号）第二百二十五条第一項の規定により読み替えて適用される担保付社債信託法」と、同法第三十二条第二号及び第四十二条中「変更又は担保権若しくはその順位の譲渡若しくは放棄」とあるのは「変更」と、同法第三十六条及び第三十七条第二項中「総社債権者」とあるのは「総受益者」と、同法第四十五条第一項中「社債権者集会」とあるのは「社債権者集会（不特定被担保債権者がある場合にあっては、社債権者集会又は不特定被担保債権者）」と、同項各号中「総社債権者」とあるのは「総受益者」と、同法第四十六条中「総社債権者」とあるのは「総受益者」と、「個別の社債権者」とあるのは「個別の受益者」と、同法第四十七条並びに第四十八条第一項及び第二項中「委託者又は発行会社」とあるのは「委託者」と、同条第四項中「有する」とあるのは「有する。この場合において、当該債権は、事業性融資の推進等に関する法律第六条第四項に規定する特定被担保債権とみなす」と、同法第五十条第一項中「、発行会社及び社債権者集会」とあるのは「及び社債権者集会（不特定被担保債権者（事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第 号）第六条第七項に規定する不特定被担保債権者をいう。以下同じ。）がある場合にあっては、委託者、社債権者集会及び不特定被担保債権者）」と、同法第五十一条中「、発行会社及び社債権者集会」とあるのは「及び社債権者集会（不特定被担保債権者がある場合にあっては、委託者、社債権者集会及び不特定被担保債権者）」と、「及び受益者は」とあるのは「及び発行会社は」とあるのは「委託者及び受益者は」とあるのは「委託者は」と、「、発行会社又は社債権者集会」とあるのは「又は社債権者集会（不特定被担保債権者がある場合にあっては、委託者、社債権者集会又は不特定被担保債権者）」と、同法第五十五条中「社債権者、委託者又は発行会社」とあるのは「受益者又は委託者」と、同法第五十六条中「委託者、発行会社」とあるのは「委託者」と、同法第七十条中「（委託者が法人であるときは、その事業を執行する社員、理事、取締役、執行役、清算人その他法人の業務を執行する者）若しくはその破産管財人、受託会社若しくは発行会社」とあるのは「若しくは受託会社」と、「、第四十五条第一項の特別代理人又は外国会社の代表者」とあるのは「又は第四十五条第一項の特別代理人」とし、同法第十七条、第二十二条、第二十三条、第三十九条、第四十三条、第四十九条、第五十条第三項及び第六十二条から第六十四条までの規定は、適用しない。 ２ 前項に規定する場合においては、第二十八条第二項及び第六十一条中「全ての特定被担保債権者の指図」とあるのは、「社債権者集会の決議」とし、第十七条第二項、第六十条、第六十三条から第六十六条まで及び第六十八条の規定は、適用しない。 第三款 担保仮登記の取扱い 第二百二十六条 仮登記担保契約に関する法律（昭和五十三年法律第七十八号）第四条第一項に規定する担保仮登記（同法第十四条に規定する担保仮登記を除く。）に係る権利は、この章の規定の適用については、抵当権とみなす。 ２ 仮登記担保契約に関する法律第十四条に規定する担保仮登記は、企業価値担保権の実行手続においては、その効力を有しない。 第四款 破産手続等における企業価値担保権等の取扱い （破産手続における企業価値担保権の取扱い） 第二百二十七条 企業価値担保権は、破産法の適用については、抵当権とみなす。 （再生手続における企業価値担保権の取扱い） 第二百二十八条 企業価値担保権は、民事再生法の適用については、抵当権とみなす。 （更生手続における企業価値担保権等の取扱い） 第二百二十九条 企業価値担保権は、会社更生法の適用については、抵当権とみなす。 この場合において、同法第二条第十項中「の被担保債権」とあるのは「の事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第 号）第六条第四項に規定する特定被担保債権」と、同項ただし書中「被担保債権」とあるのは「特定被担保債権」とする。 ２ 債務者につき更生手続開始の決定があったときは、特定被担保債権者（特定被担保債権者に代位する者を含む。）は、当該更生手続の関係においては、重複担保権の効力を主張することができない。 ３ 第一項の規定により読み替えて適用する会社更生法第二条第十項の規定の適用については、不特定被担保債権が、更生手続開始前の原因に基づいて生じたものであって、担保目的財産の価額が更生手続開始の時における時価であるとした場合の価額に応じ、第八条第二項第一号ハに規定する政令で定めるところにより算定した額の計算に準じて算定した額の範囲で企業価値担保権によって担保されているものとみなす。 会社更生法第二条第十項に規定する担保権（第一項の規定により抵当権とみなされる企業価値担保権を除く。）であって更生手続開始当時更生会社の財産につき存する企業価値担保権に劣後するもの又は当該企業価値担保権と同一順位のものの被担保債権に関する同条第十項の規定の適用についても、同様とする。 （特別清算手続における企業価値担保権の取扱い） 第二百三十条 企業価値担保権は、債務者につき特別清算開始の命令があった場合における会社法第二編第九章及び第七編第三章第三節の規定の適用については、抵当権とみなす。 （承認援助手続における企業価値担保権の取扱い） 第二百三十一条 企業価値担保権は、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）の適用については、抵当権とみなす。 第四章 事業性融資推進支援業務を行う者の認定等 （認定事業性融資推進支援機関） 第二百三十二条 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、次項に規定する業務（以下この章及び第二百四十九条において「事業性融資推進支援業務」という。）を行う者であって、基本方針に適合すると認められるものを、その申請により、事業性融資推進支援業務を行う者として認定することができる。 ２ 前項の認定を受けた者（以下この章及び第二百四十九条において「認定事業性融資推進支援機関」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 中小企業者（中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第一項各号に掲げるもののうち、会社であるものをいう。）であって、認定事業性融資推進支援機関と第二百三十七条に規定する契約を締結した者（以下この章において「支援対象事業者」という。）から提供を受けた経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいう。）の内容、財務内容その他経営の状況の分析を行い、支援対象事業者及び支援対象金融機関等（当該支援対象事業者に対して事業性融資を行い、又は行おうとする金融機関等であって、認定事業性融資推進支援機関と同条に規定する契約を締結した者をいう。以下この項及び同条において同じ。）に対し、経営の向上の程度を示す指標及び当該指標を踏まえた目標の策定に必要な指導又は助言を行うこと。 二 支援対象事業者の事業の実施に関し、支援対象事業者及び支援対象金融機関等に対し、前号の指標及び目標をその内容に含む事業性融資を受けるための事業計画（次号において「支援対象事業計画」という。）の策定に必要な指導又は助言を行うこと。 三 支援対象事業計画に従って行われる事業の実施に関し、支援対象事業者に対し、定期的に報告を求めるとともに、必要に応じ、支援対象事業者又は支援対象金融機関等に対し、次に掲げる事項につき、指導又は助言を行うこと。 イ 第一号の目標の達成状況の分析に基づく対応策 ロ 第一号の指標若しくは目標又は支援対象事業計画の変更 ハ イ及びロに掲げるもののほか、支援対象事業者の事業の実施に必要な事項 四 事業性融資の推進及び企業価値担保権の利用に関する啓発活動を行うこと。 五 前各号に掲げる業務に関連して必要な情報の収集、調査及び研究を行い、並びにその成果を普及すること。 ３ 第一項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 名称、住所及び代表者の氏名 二 主たる事務所の所在地 三 事業性融資推進支援業務に関する次に掲げる事項 イ 事業性融資推進支援業務の内容 ロ 事業性融資推進支援業務の実施体制 ハ イ及びロに掲げるもののほか、主務省令で定める事項 ４ 認定事業性融資推進支援機関は、前項第一号及び第二号に掲げる事項に変更があったときは遅滞なく、同項第三号イからハまでに掲げる事項の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときはあらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （欠格条項） 第二百三十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の認定を受けることができない。 一 一般社団法人、一般財団法人その他主務省令で定める法人でない者 二 その法人又はその業務を行う役員がこの法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることのなくなった日から一年を経過しないもの 三 第二百三十六条の規定により前条第一項の認定を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない法人 四 第二百三十六条の規定による前条第一項の認定の取消しの日前三十日以内にその取消しに係る法人の業務を行う役員であった者でその取消しの日から一年を経過しないものがその業務を行う役員となっている法人 （廃止の届出） 第二百三十四条 認定事業性融資推進支援機関は、その認定に係る事業性融資推進支援業務を廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （改善命令） 第二百三十五条 主務大臣は、認定事業性融資推進支援機関の事業性融資推進支援業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、当該認定事業性融資推進支援機関に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （認定の取消し） 第二百三十六条 主務大臣は、認定事業性融資推進支援機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。 一 第二百三十三条各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。 二 前条の規定による命令に違反したとき。 三 不正の手段により第二百三十二条第一項の認定を受けたことが判明したとき。 四 次条の規定に違反したとき。 五 第二百四十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 （支援対象事業者及び支援対象金融機関等との契約締結義務） 第二百三十七条 認定事業性融資推進支援機関は、第二百三十二条第二項第一号から第三号までに掲げる業務を行うに当たっては、支援対象事業者及び支援対象金融機関等との間で、これらの業務を行うことを内容とする契約を締結しなければならない。 （支援対象事業者に対する企業価値担保権信託契約の説明義務等） 第二百三十八条 認定事業性融資推進支援機関は、前条に規定する契約の締結後、速やかに、支援対象事業者（認定事業性融資推進支援機関に対し、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項の説明を過去に受けたことを証する情報を提供した者を除く。）に対し、次に掲げる事項の説明を行うとともに、企業価値担保権の利用に関する情報を提供し、かつ、主務省令で定めるところにより、当該説明を行ったことを証する情報を提供しなければならない。 一 企業価値担保権の設定、効力及び実行に関する事項 二 企業価値担保権信託契約において定めるべき事項（第八条第二項各号に掲げる事項をいう。） （管財人への通知） 第二百三十九条 認定事業性融資推進支援機関は、支援対象事業者である第六条第一項に規定する債務者について企業価値担保権の実行手続開始の決定があったことを知った場合には、速やかに、当該実行手続における管財人に対し、当該債務者が認定事業性融資推進支援機関の支援対象事業者である旨を通知しなければならない。 （企業価値担保権信託契約の説明義務の特例） 第二百四十条 企業価値担保権信託契約を締結しようとする委託者が、第六条第二項に規定する企業価値担保権信託会社に対し、主務省令で定めるところにより、認定事業性融資推進支援機関から第二百三十八条各号に掲げる事項の説明を受けたことを証する情報を提供した場合における信託業法第二十五条（第四十条第一項及び兼営法第二条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、信託業法第二十五条中「次条第一項第三号から第十六号まで」とあるのは、「次条第一項第三号から第十六号まで（委託者から、事業性融資の推進等に関する法律第二百三十八条各号に掲げる事項の説明を同法第二百三十二条第二項に規定する認定事業性融資推進支援機関から受けた旨の告知及び企業価値担保権に係る説明を要しない旨の意思の表明があった場合にあっては、次条第一項第五号から第九号まで、第十一号及び第十三号から第十六号まで）」とする。 （財政上の措置等） 第二百四十一条 政府は、認定事業性融資推進支援機関が行う事業性融資推進支援業務が円滑に実施されるよう、その実施に要する費用について、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。 第五章 事業性融資推進本部 （設置） 第二百四十二条 金融庁に、特別の機関として、事業性融資推進本部（以下この章において「本部」という。）を置く。 （所掌事務） 第二百四十三条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 事業性融資の推進に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 事業性融資の推進に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 （組織） 第二百四十四条 本部は、事業性融資推進本部長及び事業性融資推進本部員をもって組織する。 （事業性融資推進本部長） 第二百四十五条 本部の長は、事業性融資推進本部長（次項及び次条第二項第五号において「本部長」という。）とし、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十一条の特命担当大臣をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括する。 （事業性融資推進本部員） 第二百四十六条 本部に、事業性融資推進本部員（次項において「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、次に掲げる者をもって充てる。 一 法務大臣 二 財務大臣 三 農林水産大臣 四 経済産業大臣 五 前各号に掲げるもののほか、本部長以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者 （資料提出の要求等） 第二百四十七条 本部は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （政令への委任） 第二百四十八条 第二百四十二条から前条までに定めるもののほか、本部の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 第六章 雑則 （報告の徴収） 第二百四十九条 主務大臣は、認定事業性融資推進支援機関に対し、事業性融資推進支援業務の実施状況について報告を求めることができる。 （主務大臣等） 第二百五十条 この法律における主務大臣は、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 （権限の委任） 第二百五十一条 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 ２ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （経過措置） 第二百五十二条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第七章 罰則 第二百五十三条 管財人又は管財人代理が、自己若しくは第三者の利益を図り又は債権者に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、債権者に財産上の損害を加えたときは、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 管財人が法人であるときは、前項の規定は、管財人の職務を行う役員又は職員に適用する。 第二百五十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三十二条の規定に違反して、免許を受けないで企業価値担保権に関する信託業務を営んだとき。 二 第四十条第一項において準用する信託業法第十五条の規定に違反して、他人に企業価値担保権に関する信託業務を営ませたとき。 第二百五十五条 次に掲げる者（法人を除く。）が、第百十八条第一項又は第二項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第百十八条第一項各号に掲げる者 二 第百十八条第二項各号に掲げる者 ２ 前項各号に掲げる者の代表者、代理人、使用人その他の従業者（次項第二号及び第四項において「代表者等」という。）が、当該各号に掲げる者の業務に関し、第百十八条第一項又は第二項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、前項と同様とする。 ３ 次に掲げる者が、その債務者の業務に関し、第百十八条第一項の規定による検査を拒んだときも、第一項と同様とする。 一 第百十八条第一項各号に掲げる者（法人を除く。） 二 第百十八条第一項各号に掲げる者の代表者等 ４ 債務者の子会社の代表者等が、その債務者の子会社の業務に関し、第百十八条第三項の規定による報告若しくは検査を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第一項と同様とする。 第二百五十六条 偽計又は威力を用いて、管財人又は管財人代理の職務を妨害したときは、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第二百五十七条 管財人又は管財人代理が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 管財人又は管財人代理が、その職務に関し、不正の請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ３ 管財人が法人である場合において、管財人の職務を行うその役員又は職員が、その管財人の職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 管財人が法人である場合において、その役員又は職員が、その管財人の職務に関し、管財人に賄賂を収受させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときも、同様とする。 ４ 前項に規定するその役員又は職員が、その管財人の職務に関し、不正の請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 同項に規定するその役員又は職員が、その管財人の職務に関し、不正の請託を受けて、管財人に賄賂を収受させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときも、同様とする。 ５ 前各項の場合において、犯人又は法人である管財人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第二百五十八条 前条第一項又は第三項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をしたときは、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前条第二項又は第四項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をしたときは、当該違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第二百五十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第四十条第一項において準用する信託業法第二十四条第一項の規定に違反して、同項第一号、第三号又は第四号に掲げる行為をしたとき。 二 第四十条第一項において準用する信託業法第二十九条第二項の規定に違反して、同項各号に掲げる取引をしたとき。 三 第五十七条において準用する信託業法（以下この章において「準用信託業法」という。）第八十五条の三第一項の規定による指定申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出したとき。 四 準用信託業法第八十五条の九の規定に違反して、同条に規定する暴力団員等を紛争解決等業務に従事させ、又は紛争解決等業務の補助者として使用したとき。 五 準用信託業法第八十五条の二十第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出したとき。 六 準用信託業法第八十五条の二十一第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 七 準用信託業法第八十五条の二十二第一項の規定による命令に違反したとき。 第二百六十条 指定紛争解決機関の紛争解決委員（準用信託業法第八十五条の四第一項に規定する紛争解決委員をいう。）若しくは役員若しくは職員又はこれらの職にあった者が、同項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用したときは、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第二百六十一条 第四十条第一項において準用する信託業法第二十九条第三項の規定に違反して、同項の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をしたときは、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第二百六十二条 準用信託業法第八十五条の十一若しくは第八十五条の十三第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成したときは、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 第二百六十三条 準用信託業法第八十五条の二十三第一項の認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をしたときは、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第二百六十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 準用信託業法第八十五条の八第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 二 準用信託業法第八十五条の十八第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 三 準用信託業法第八十五条の十九の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 四 準用信託業法第八十五条の二十三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 五 準用信託業法第八十五条の二十三第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をしたとき。 六 準用信託業法第八十五条の二十四第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をしたとき。 七 第二百四十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 第二百六十五条 第二百五十六条及び第二百五十八条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 ２ 第二百五十三条及び第二百五十七条の罪は、刑法第四条の例に従う。 第二百六十六条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第二百五十九条（第一号、第二号及び第四号を除く。） 二億円以下の罰金刑 二 第二百五十四条、第二百五十九条第一号、第二号若しくは第四号又は第二百六十条から第二百六十四条まで 各本条の罰金刑 ２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 ３ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、第二百五十五条（第一項を除く。）、第二百五十六条又は第二百五十八条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第二百六十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、第六条第二項に規定する企業価値担保権信託会社の業務を執行する社員、取締役、執行役、清算人又は破産管財人を百万円以下の過料に処する。 一 第三十七条の規定に違反して、企業価値担保権に関する信託業務に着手したとき。 二 第三十八条又は第四十四条第一項、第二項（第二号を除く。）若しくは第四項の規定による届出をしなかったとき。 三 第三十九条第五項の規定に違反して、他の業務を営んだとき。 四 第四十四条第三項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をしたとき。 五 第四十五条第一項（第五十四条第三項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 六 第四十五条第一項、第五十三条第二項若しくは第六十九条第二項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 七 第四十六条又は第四十七条の規定による命令に違反したとき。 八 第六十二条第一項第一号若しくは第四号の規定による金銭の給付をせず、又は同項第三号の規定による手数料の納付若しくは費用の予納を行わないとき。 ２ 第四十四条第二項第二号に定める者が、同項（同号に係る部分に限る。）の規定による届出をしなかったときも、前項と同様とする。 第二百六十八条 準用信託業法第八十五条の十六の規定に違反した者は、百万円以下の過料に処する。 第二百六十九条 準用信託業法第八十五条の十七の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。 | 産業通則 |
Reiwa | Act | 506AC0000000058_20240619_000000000000000.xml | 令和六年法律第五十八号 | 38 | スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律
| 産業通則 |
Reiwa | Act | 506AC0000000058_20241219_000000000000000.xml | 令和六年法律第五十八号 | 38 | スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律
第一章 総則 （定義） 第二条 この法律において「スマートフォン」とは、次の各号のいずれにも該当する端末をいう。 一 常時携帯して利用できる大きさであること。 二 当該端末にソフトウェア（プログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）の集合体であって、特定の目的のために電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条及び第八条第三号において同じ。）を追加的に組み込み、当該ソフトウェアを当該端末で利用できること。 三 当該端末を用いて電話及びインターネットの利用ができること。 ２ この法律において「基本動作ソフトウェア」とは、スマートフォンに組み込まれ、主としてスマートフォンの中央演算処理装置における演算の制御その他のスマートフォンの動作の制御を行うための情報処理を行うよう構成されたソフトウェアをいう。 ３ この法律において「個別ソフトウェア」とは、スマートフォンに組み込まれ、基本動作ソフトウェアを通じて電子メールの送受信、地図の表示その他のスマートフォンの利用者の個別の用途に供されるよう構成されたソフトウェアをいう。 ４ この法律において「アプリストア」とは、個別ソフトウェアのうち、他の個別ソフトウェアを有償又は無償で提供して、当該他の個別ソフトウェアをスマートフォンに組み込む用途に供されるものをいう。 ５ この法律において「ブラウザ」とは、個別ソフトウェアのうち、主としてインターネットを利用してウェブページ（インターネットを利用した情報の閲覧の用途に供される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三十五条及び第三十六条第一項第一号において同じ。）であって公正取引委員会規則で定めるものをいう。以下同じ。）を閲覧する用途に供されるものをいう。 ６ この法律において「検索エンジン」とは、入力された検索情報（検索により求める情報をいう。）に対応して当該検索情報が記録された不特定多数のウェブページのドメイン名（インターネットにおいて、個々の電子計算機を識別するために割り当てられる番号、記号又は文字の組合せに対応する文字、番号、記号その他の符号又はこれらの結合をいう。）その他の所在に関する情報を出力するソフトウェアをいう。 ７ この法律において「特定ソフトウェア」とは、基本動作ソフトウェア、アプリストア、ブラウザ及び検索エンジンを総称する。 ８ この法律において「特定ソフトウェアの提供等」とは、基本動作ソフトウェア、アプリストア若しくはブラウザの提供又は検索エンジンを用いた検索役務（スマートフォンの利用者が検索により求める情報を特定の分野又は画像、映像その他の特定の形式に限定することなく表示する役務をいう。第九条及び第十二条第二号イにおいて同じ。）の提供をいう。 第二章 特定ソフトウェア事業者の指定等 （特定ソフトウェア事業者の指定） 第三条 公正取引委員会は、特定ソフトウェアの提供等を行う事業者（次項において「特定ソフトウェア事業者」という。）のうち、当該特定ソフトウェアの提供等に係る事業の規模が他の事業者の事業活動を排除し、又は支配し得るものとして特定ソフトウェアの種類ごとに利用者の数その他の当該事業の規模を示す指標により政令で定める規模以上であるものを、次章の規定の適用を受ける者として指定するものとする。 ２ 特定ソフトウェア事業者は、その行う特定ソフトウェアの提供等に係る事業の規模が前項の政令で定める規模以上であるときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、特定ソフトウェアの種類ごとに公正取引委員会規則で定める事項を公正取引委員会に届け出なければならない。 ただし、同項の規定による指定（以下この章及び次章において単に「指定」という。）を受けた者（以下「指定事業者」という。）にあっては、当該指定に係る特定ソフトウェアについては、この限りでない。 ３ 指定は、文書によって行い、指定書には、指定に係る特定ソフトウェアの種類を示し、委員長及び第四十二条において読み替えて準用する独占禁止法第六十五条第一項の規定による合議に出席した委員がこれに記名押印しなければならない。 ４ 指定は、その名宛人に指定書の謄本を送達することによって、その効力を生ずる。 （特定ソフトウェア事業者の指定の変更及び取消し） 第四条 指定事業者は、その指定に係る特定ソフトウェアの種類の全部又は一部について、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、公正取引委員会に、その指定を変更し、又は取り消すべき旨の申出をすることができる。 一 特定ソフトウェアの提供等を行わなくなったとき。 二 特定ソフトウェアの提供等に係る事業の規模が前条第一項の政令で定める規模を下回った場合において、再び当該規模以上となることがないと明らかに認められるとき。 ２ 公正取引委員会は、前項の申出があった場合において、当該申出に理由があると認めるときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、指定を決定で変更し、又は取り消すものとする。 同項の申出がない場合において、同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。 ３ 公正取引委員会は、指定事業者について、その指定に係る特定ソフトウェア以外の特定ソフトウェアに関し、その行う特定ソフトウェアの提供等に係る事業の規模が前条第一項の政令で定める規模以上となったときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、当該指定を決定で変更するものとする。 ４ 前条第三項及び第四項の規定は、前二項の規定による決定について準用する。 この場合において、同条第三項及び第四項中「指定書」とあるのは、「決定書」と読み替えるものとする。 第六章 雑則 （独占禁止法の準用） 第四十二条 独占禁止法第四十三条、第四十三条の二、第四十九条から第六十二条まで、第六十五条第一項及び第二項、第六十六条、第六十八条から第七十条まで、第七十条の三第三項及び第四項、第七十条の六から第七十条の九まで、第七十五条から第七十七条まで並びに第八十四条の二から第八十八条までの規定は、この法律に基づく公正取引委員会の職務及び訴訟に関する手続について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる独占禁止法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第四十九条 第七条第一項若しくは第二項（第八条の二第二項及び第二十条第二項において準用する場合を含む。）、第八条の二第一項若しくは第三項、第十七条の二又は第二十条第一項 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第十八条第一項又は第二項 第五十四条第一項 第四十七条第二項 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第十六条第二項 第六十二条第一項 第七条の二第一項（第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。）、第七条の九第一項若しくは第二項又は第二十条の二から第二十条の六までの規定による命令（以下「納付命令」という。） スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第十九条第一項の規定による命令（以下「課徴金納付命令」という。） 第六十二条第二項 納付命令は 課徴金納付命令は 第六十二条第四項 納付命令 課徴金納付命令 第六十五条第一項 納付命令、競争回復措置命令、第四十八条の三第三項の認定及び第四十八条の七第三項の認定並びにこの節の規定による決定（第七十条第二項に規定する支払決定を除く。以下同じ。） 課徴金納付命令、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の規定による指定、同法第四条第二項及び第三項の決定、同法第二十三条第三項の認定（同条第八項の規定による変更の認定を含む。）、同条第六項の決定、同法第二十五条第一項の決定、同法第二十七条第三項の認定（同条第七項の規定による変更の認定を含む。）、同条第五項の決定、同法第二十九条第一項の決定、同法第三十条第二項の規定による命令並びに同法第四十二条において読み替えて準用する第七十条の三第三項の決定（以下「命令等」という。） 第六十八条第一項 第四十八条の三第三項の認定 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第二十三条第三項の認定（同条第八項の規定による変更の認定を含む。） 第四十七条 同法第十六条 第四十八条の五第一項各号 同法第二十五条第一項各号 第六十八条第二項 第四十八条の七第三項の認定 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第二十七条第三項の認定（同条第七項の規定による変更の認定を含む。） 第四十七条 同法第十六条 第四十八条の九第一項各号 同法第二十九条第一項各号 第六十八条第三項 競争回復措置命令が確定した スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三十条第二項の規定による命令をした 第四十七条 同法第十六条 第七十条第一項 第七条の八第四項（第七条の九第三項若しくは第四項又は第二十条の七において読み替えて準用する場合を含む。） スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第二十一条第四項 第七条の二第一項、第七条の九第一項若しくは第二項又は第二十条の二から第二十条の六までの規定による課徴金の納付を命じた 課徴金納付命令をした これらの規定による納付命令 課徴金納付命令 とき（第六十三条第五項に規定する場合を除く。） とき 第七十条の三第三項 排除措置命令又は競争回復措置命令 排除措置命令 第七十五条 第四十七条第一項第一号若しくは第二号又は第二項 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第十六条第一項第一号若しくは第二号又は第二項 第七十六条第一項 事件の処理手続及び届出、認可又は承認の申請 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三章の規定に違反する行為に係る事件の処理手続及び届出、報告 第七十六条第二項 排除措置命令、納付命令、競争回復措置命令、第四十八条の三第三項の認定及び第四十八条の七第三項の認定並びに前節の規定による決定（以下「排除措置命令等」という。） 命令等 第七十七条 排除措置命令等 命令等 第八十四条の二 第二十四条 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三十一条 第八十四条の三 第八十九条から第九十一条まで スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第五十条 第八十五条第一号 排除措置命令等 命令等 第八十五条第二号 第七十条の四第一項、第七十条の五第一項及び第二項、第九十七条並びに第九十八条 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第四十条第一項、第四十一条第一項及び第二項、第五十六条並びに第五十七条 第八十五条の二 第二十五条 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三十二条第一項 第八十七条の二 第二十四条 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三十一条 第八十八条 排除措置命令等 命令等 （関係行政機関の意見の聴取） 第四十三条 公正取引委員会は、第七条ただし書又は第八条ただし書の規定の適用に関し必要があると認めるときは、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣又はこども家庭庁長官その他の関係行政機関の長に対し、意見を求めることができる。 ２ 前項に定めるもののほか、公正取引委員会は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、意見を求めることができる。 ３ 内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣及びこども家庭庁長官その他の関係行政機関の長は、第七条ただし書及び第八条ただし書の規定の適用について、公正取引委員会に対して意見を述べることができる。 ４ 前項に定めるもののほか、関係行政機関の長は、この法律の施行に関し、公共の利益を保護するため、公正取引委員会に対して意見を述べることができる。 （審査請求の制限） 第四十五条 公正取引委員会がこの法律に基づいてした処分（第十六条第二項の規定による審査官の処分及び第四十二条において準用する独占禁止法の規定による指定職員の処分を含む。）又はその不作為については、審査請求をすることができない。 （政令への委任） 第四十七条 この法律に定めるものを除くほか、公正取引委員会の調査に関する手続その他第三章の規定に違反する行為に係る事件の処理及び第四十一条第一項の供託に関し必要な事項は、政令で定める。 （政令又は規則の改廃における経過措置） 第四十八条 この法律に基づき、政令又は公正取引委員会規則を制定し、又は改廃する場合においては、その政令又は公正取引委員会規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第七章 罰則 第五十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第三条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 第五十四条 ２ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項及び次条において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、当該各号に定める罰金刑を科する。 三 第五十二条又は前条 各本条の罰金刑 ４ 第二項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の訴訟行為に関する刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 | 産業通則 |
Reiwa | Act | 506AC0000000058_20251218_000000000000000.xml | 令和六年法律第五十八号 | 38 | スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、我が国においてスマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤としての役割を果たしていることに鑑み、スマートフォンの利用に特に必要な特定ソフトウェアの提供等を行う事業者に対し、特定ソフトウェアの提供等を行う事業者としての立場を利用して自ら提供する商品又は役務を競争上優位にすること及び特定ソフトウェアを利用する事業者の事業活動に不利益を及ぼすことの禁止等について定めることにより、特定ソフトウェアに係る公正かつ自由な競争の促進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「スマートフォン」とは、次の各号のいずれにも該当する端末をいう。 一 常時携帯して利用できる大きさであること。 二 当該端末にソフトウェア（プログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）の集合体であって、特定の目的のために電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条及び第八条第三号において同じ。）を追加的に組み込み、当該ソフトウェアを当該端末で利用できること。 三 当該端末を用いて電話及びインターネットの利用ができること。 ２ この法律において「基本動作ソフトウェア」とは、スマートフォンに組み込まれ、主としてスマートフォンの中央演算処理装置における演算の制御その他のスマートフォンの動作の制御を行うための情報処理を行うよう構成されたソフトウェアをいう。 ３ この法律において「個別ソフトウェア」とは、スマートフォンに組み込まれ、基本動作ソフトウェアを通じて電子メールの送受信、地図の表示その他のスマートフォンの利用者の個別の用途に供されるよう構成されたソフトウェアをいう。 ４ この法律において「アプリストア」とは、個別ソフトウェアのうち、他の個別ソフトウェアを有償又は無償で提供して、当該他の個別ソフトウェアをスマートフォンに組み込む用途に供されるものをいう。 ５ この法律において「ブラウザ」とは、個別ソフトウェアのうち、主としてインターネットを利用してウェブページ（インターネットを利用した情報の閲覧の用途に供される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三十五条及び第三十六条第一項第一号において同じ。）であって公正取引委員会規則で定めるものをいう。以下同じ。）を閲覧する用途に供されるものをいう。 ６ この法律において「検索エンジン」とは、入力された検索情報（検索により求める情報をいう。）に対応して当該検索情報が記録された不特定多数のウェブページのドメイン名（インターネットにおいて、個々の電子計算機を識別するために割り当てられる番号、記号又は文字の組合せに対応する文字、番号、記号その他の符号又はこれらの結合をいう。）その他の所在に関する情報を出力するソフトウェアをいう。 ７ この法律において「特定ソフトウェア」とは、基本動作ソフトウェア、アプリストア、ブラウザ及び検索エンジンを総称する。 ８ この法律において「特定ソフトウェアの提供等」とは、基本動作ソフトウェア、アプリストア若しくはブラウザの提供又は検索エンジンを用いた検索役務（スマートフォンの利用者が検索により求める情報を特定の分野又は画像、映像その他の特定の形式に限定することなく表示する役務をいう。第九条及び第十二条第二号イにおいて同じ。）の提供をいう。 ９ この法律において「個別アプリ事業者」とは、個別ソフトウェアを提供する事業者（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）第二条第一項に規定する事業者をいう。以下同じ。）をいう。 １０ この法律において「ウェブサイト事業者」とは、商品又は役務の提供を目的として、スマートフォンを利用する公衆へのウェブページ又はその集合物の提示を行う事業者をいう。 第二章 特定ソフトウェア事業者の指定等 （特定ソフトウェア事業者の指定） 第三条 公正取引委員会は、特定ソフトウェアの提供等を行う事業者（次項において「特定ソフトウェア事業者」という。）のうち、当該特定ソフトウェアの提供等に係る事業の規模が他の事業者の事業活動を排除し、又は支配し得るものとして特定ソフトウェアの種類ごとに利用者の数その他の当該事業の規模を示す指標により政令で定める規模以上であるものを、次章の規定の適用を受ける者として指定するものとする。 ２ 特定ソフトウェア事業者は、その行う特定ソフトウェアの提供等に係る事業の規模が前項の政令で定める規模以上であるときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、特定ソフトウェアの種類ごとに公正取引委員会規則で定める事項を公正取引委員会に届け出なければならない。 ただし、同項の規定による指定（以下この章及び次章において単に「指定」という。）を受けた者（以下「指定事業者」という。）にあっては、当該指定に係る特定ソフトウェアについては、この限りでない。 ３ 指定は、文書によって行い、指定書には、指定に係る特定ソフトウェアの種類を示し、委員長及び第四十二条において読み替えて準用する独占禁止法第六十五条第一項の規定による合議に出席した委員がこれに記名押印しなければならない。 ４ 指定は、その名宛人に指定書の謄本を送達することによって、その効力を生ずる。 （特定ソフトウェア事業者の指定の変更及び取消し） 第四条 指定事業者は、その指定に係る特定ソフトウェアの種類の全部又は一部について、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、公正取引委員会に、その指定を変更し、又は取り消すべき旨の申出をすることができる。 一 特定ソフトウェアの提供等を行わなくなったとき。 二 特定ソフトウェアの提供等に係る事業の規模が前条第一項の政令で定める規模を下回った場合において、再び当該規模以上となることがないと明らかに認められるとき。 ２ 公正取引委員会は、前項の申出があった場合において、当該申出に理由があると認めるときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、指定を決定で変更し、又は取り消すものとする。 同項の申出がない場合において、同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。 ３ 公正取引委員会は、指定事業者について、その指定に係る特定ソフトウェア以外の特定ソフトウェアに関し、その行う特定ソフトウェアの提供等に係る事業の規模が前条第一項の政令で定める規模以上となったときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、当該指定を決定で変更するものとする。 ４ 前条第三項及び第四項の規定は、前二項の規定による決定について準用する。 この場合において、同条第三項及び第四項中「指定書」とあるのは、「決定書」と読み替えるものとする。 第三章 指定事業者の義務 第一節 指定事業者の禁止行為 （取得したデータの不当な使用の禁止） 第五条 指定事業者は、その指定に係る次の各号に掲げる特定ソフトウェアについて、当該各号に定める行為を行ってはならない。 一 基本動作ソフトウェア 他の個別アプリ事業者による個別ソフトウェアの提供に係る当該基本動作ソフトウェアの利用に伴い当該指定事業者が取得した当該個別ソフトウェアの利用状況に係るデータ、当該個別ソフトウェアの作動状況に係るデータその他の公正取引委員会規則で定めるデータ（既に公開されているデータを除く。）について、これを当該他の個別アプリ事業者が提供する商品又は役務と競争関係にある商品又は役務の提供のために自ら使用し、又はその子会社等（独占禁止法第二条の二第二項に規定する子会社等をいう。以下同じ。）に使用させること。 二 アプリストア 他の個別アプリ事業者による個別ソフトウェアの提供に係る当該アプリストアの利用に伴い当該指定事業者が取得した当該個別ソフトウェアの売上げに係るデータ、当該個別ソフトウェアの仕様に係るデータその他の公正取引委員会規則で定めるデータ（既に公開されているデータを除く。）について、これを当該他の個別アプリ事業者が提供する商品又は役務と競争関係にある商品又は役務の提供のために自ら使用し、又はその子会社等に使用させること。 三 ブラウザ 他のウェブサイト事業者が提示するウェブページの当該ブラウザによる表示に伴い当該指定事業者が取得した当該ウェブページの閲覧履歴（スマートフォンの利用者がブラウザを利用してウェブページを閲覧する際に当該ブラウザに記録される閲覧日時その他の履歴をいう。第十条第一項第三号において同じ。）に係るデータ、当該ウェブページの作動状況に係るデータその他の公正取引委員会規則で定めるデータ（既に公開されているデータを除く。）について、これを当該他のウェブサイト事業者が提供する商品又は役務と競争関係にある商品又は役務の提供のために自ら使用し、又はその子会社等に使用させること。 （個別アプリ事業者に対する不公正な取扱いの禁止） 第六条 指定事業者（基本動作ソフトウェア又はアプリストアに係る指定を受けたものに限る。）は、その指定に係る基本動作ソフトウェア又はアプリストアに関し、個別アプリ事業者に対し、当該個別アプリ事業者が提供する個別ソフトウェアの作動中に表示される当該個別ソフトウェアの仕様等の表示の方法等に係る条件その他の個別アプリ事業者による当該基本動作ソフトウェア又はアプリストアの利用に係る条件及び当該条件に基づく取引の実施について、不当に差別的な取扱いその他の不公正な取扱いをしてはならない。 （基本動作ソフトウェアに係る指定事業者の禁止行為） 第七条 指定事業者（基本動作ソフトウェアに係る指定を受けたものに限る。）は、その指定に係る基本動作ソフトウェアに関し、次に掲げる行為を行ってはならない。 ただし、当該基本動作ソフトウェアが組み込まれたスマートフォンについて、サイバーセキュリティの確保等（スマートフォンの利用に係るサイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティの確保、スマートフォンの利用に伴い取得される氏名、性別その他のスマートフォンの利用者に係る情報の保護、スマートフォンの利用に係る青少年の保護その他政令で定める目的をいう。次条において同じ。）のために必要な行為を行う場合であって、他の行為によってその目的を達成することが困難であるときは、この限りでない。 一 当該基本動作ソフトウェアを通じて提供されるアプリストアについて、次に掲げる行為を行うこと。 イ 当該基本動作ソフトウェアを通じて提供されるアプリストアを当該指定事業者（その子会社等を含む。次号において同じ。）が提供するものに限定すること。 ロ イに掲げるもののほか、他の事業者が当該基本動作ソフトウェアを通じてアプリストアを提供し、又はスマートフォンの利用者が当該基本動作ソフトウェアを通じて他の事業者が提供するアプリストアを利用することを妨げること。 二 当該基本動作ソフトウェアにより制御される音声を出力する機能その他のスマートフォンの動作に係る機能であって、当該指定事業者が個別ソフトウェアの提供に利用するものについて、同等の性能で他の事業者が個別ソフトウェアの提供に利用することを妨げること。 （アプリストアに係る指定事業者の禁止行為） 第八条 指定事業者（アプリストアに係る指定を受けたものに限る。）は、その指定に係るアプリストアに関し、個別アプリ事業者に対し、次に掲げる行為を行ってはならない。 ただし、第一号から第三号までに掲げる行為（同号の個別ソフトウェアがブラウザである場合を除く。）にあっては、当該アプリストアが組み込まれたスマートフォンについて、サイバーセキュリティの確保等のために必要な行為を行う場合であって、他の行為によってその目的を達成することが困難であるときは、この限りでない。 一 当該個別アプリ事業者がその提供する個別ソフトウェアを通じて商品又は役務を提供する場合においてスマートフォンの利用者による当該商品又は役務の対価の支払の用に供する前払式支払手段（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第三条第一項に規定する前払式支払手段をいう。）その他の支払手段（以下この号において単に「支払手段」という。）に関し、次に掲げる行為を行うこと。 イ 当該指定事業者（その子会社等を含む。以下この条において同じ。）が提供する支払管理役務（スマートフォンの利用者が個別ソフトウェアの作動中に支払手段を用いることができるようにする役務をいう。以下この号において同じ。）以外の支払管理役務を当該個別アプリ事業者が利用しないことを当該アプリストアを通じて個別ソフトウェアを提供する際の条件とすること。 ロ イに掲げるもののほか、当該指定事業者が提供する支払管理役務以外の支払管理役務を当該個別アプリ事業者が利用すること又は当該個別アプリ事業者が支払管理役務を利用せずにスマートフォンの利用者に対して支払手段を用いることができるようにすることを妨げること。 二 当該個別アプリ事業者がその提供する個別ソフトウェア（以下この号において「本個別ソフトウェア」という。）を通じて商品又は役務を提供し、これと同一の商品又は役務をウェブページ又は本個別ソフトウェア以外の個別ソフトウェア（以下この号において「関連ウェブページ等」という。）を通じて提供する場合（これに準ずるものとして政令で定める場合を含む。）において、次に掲げる行為を行うこと。 イ 関連ウェブページ等を通じて提供する商品又は役務の価格その他の情報について、本個別ソフトウェアの作動中に表示されないようにすることを当該アプリストアを通じて本個別ソフトウェアを提供する際の条件とすること（本個別ソフトウェアを経由して関連ウェブページ等を閲覧できる機能として公正取引委員会規則で定めるものの利用を拒み、又は制限する条件を付することを含む。）。 ロ イに掲げるもののほか、本個別ソフトウェアを利用するスマートフォンの利用者に対して関連ウェブページ等を通じて商品又は役務を提供することを妨げること。 三 当該個別アプリ事業者が提供する個別ソフトウェアの構成要素であるブラウザエンジン（ブラウザの一部を構成するソフトウェアであって、ウェブページに係る情報を閲覧することができる状態に処理するものをいう。以下この号において同じ。）について、次に掲げる行為を行うこと。 イ 当該指定事業者が提供するブラウザエンジンを当該個別ソフトウェアの構成要素とすることを当該アプリストアを通じて個別ソフトウェアを提供する際の条件とすること。 ロ イに掲げるもののほか、当該指定事業者が提供するブラウザエンジン以外のブラウザエンジンを当該個別ソフトウェアの構成要素とすることを妨げること。 四 当該個別アプリ事業者が提供する個別ソフトウェアに係る利用者確認（スマートフォンの利用者が個別ソフトウェアを利用する際に符号その他の情報により当該スマートフォンの利用者を他の者と区別して識別することをいう。）の方法について、当該指定事業者が提供するものを当該個別ソフトウェアの作動中に表示することを当該アプリストアを通じて個別ソフトウェアを提供する際の条件とすること。 （検索エンジンに係る指定事業者の禁止行為） 第九条 指定事業者（検索エンジンに係る指定を受けたものに限る。）は、その指定に係る検索エンジンを用いて提供する検索役務において、スマートフォンの利用者が検索により求める商品又は役務に係る情報を表示する際に、当該指定事業者（その子会社等を含む。）が提供する商品又は役務を、正当な理由がないのに、これと競争関係にある他の商品又は役務よりも優先的に取り扱ってはならない。 第二節 指定事業者の講ずべき措置 （データの取得等の条件の開示に係る措置） 第十条 指定事業者は、その指定に係る次の各号に掲げる特定ソフトウェアについて、公正取引委員会規則で定めるところにより、当該各号に定める措置を講じなければならない。 一 基本動作ソフトウェア 他の個別アプリ事業者による個別ソフトウェアの提供に係る当該基本動作ソフトウェアの利用に伴い当該指定事業者が取得する当該個別ソフトウェアの利用状況に係るデータ、当該個別ソフトウェアの作動状況に係るデータその他の公正取引委員会規則で定めるデータに関し、当該指定事業者による取得又は使用に関する条件（取得するデータの内容及びその管理体制を含む。以下この条において同じ。）及び当該他の個別アプリ事業者による取得に関する条件（取得の可否及び方法並びに取得できるデータの内容を含む。次号において同じ。）について、当該他の個別アプリ事業者に開示する措置 二 アプリストア 他の個別アプリ事業者による個別ソフトウェアの提供に係る当該アプリストアの利用に伴い当該指定事業者が取得する当該個別ソフトウェアの売上げに係るデータ、当該個別ソフトウェアの仕様に係るデータその他の公正取引委員会規則で定めるデータに関し、当該指定事業者による取得又は使用に関する条件及び当該他の個別アプリ事業者による取得に関する条件について、当該他の個別アプリ事業者に開示する措置 三 ブラウザ 他のウェブサイト事業者が提示するウェブページの当該ブラウザによる表示に伴い当該指定事業者が取得する当該ウェブページの閲覧履歴に係るデータ、当該ウェブページの作動状況に係るデータその他の公正取引委員会規則で定めるデータに関し、当該指定事業者による取得又は使用に関する条件及び当該他のウェブサイト事業者による取得に関する条件（取得の可否及び方法並びに取得できるデータの内容を含む。）について、当該他のウェブサイト事業者に開示する措置 ２ 指定事業者は、スマートフォンの利用者による前項各号に掲げる特定ソフトウェアの利用に伴い当該指定事業者が取得する当該利用の状況に係るデータその他の公正取引委員会規則で定めるデータに関し、当該指定事業者による取得又は使用に関する条件について、公正取引委員会規則で定めるところにより、当該利用者に開示する措置を講じなければならない。 （取得したデータの移転に係る措置） 第十一条 指定事業者は、その指定に係る次の各号に掲げる特定ソフトウェアについて、公正取引委員会規則で定めるところにより、当該特定ソフトウェアが組み込まれたスマートフォンの利用者の求めに応じて、当該利用者又は当該利用者が指定する者に対して、当該各号に定めるデータを円滑に移転するために必要な措置を講じなければならない。 一 基本動作ソフトウェア 当該利用者による当該基本動作ソフトウェアの利用に伴い当該指定事業者が取得した当該利用者の連絡先に関するデータその他の公正取引委員会規則で定めるデータ 二 アプリストア 当該利用者による当該アプリストアの利用に伴い当該指定事業者が取得した当該利用者が購入した個別ソフトウェアに関する情報その他の公正取引委員会規則で定めるデータ 三 ブラウザ 当該利用者による当該ブラウザの利用に伴い当該指定事業者が取得した当該利用者がその閲覧の利便のために当該ブラウザに記録したウェブページの所在に関する情報その他の公正取引委員会規則で定めるデータ （標準設定等に係る措置） 第十二条 指定事業者は、その指定に係る次の各号に掲げる特定ソフトウェアについて、公正取引委員会規則で定めるところにより、当該各号に定める措置を講じなければならない。 一 基本動作ソフトウェア イからニまでに掲げる措置 イ 当該基本動作ソフトウェアに係る標準設定（基本動作ソフトウェアにより特定の個別ソフトウェアが自動的に選択され、起動する設定をいう。ロにおいて同じ。）について、当該指定事業者（その子会社等を含む。以下この条において同じ。）が提供する個別ソフトウェアが起動する場合には、スマートフォンの利用者が簡易な操作により当該標準設定を変更することができるようにするために必要な措置 ロ 個別ソフトウェアのうちスマートフォンの利用者の選択の機会が特に確保される必要があるものとして政令で定めるものについて、当該基本動作ソフトウェアに係る標準設定をすることができる同種の複数の個別ソフトウェアについての選択肢が表示されるようにすることその他のスマートフォンの利用者の選択に資する措置 ハ 当該指定事業者が提供する個別ソフトウェアについて、スマートフォンに追加的に組み込む場合において当該スマートフォンの利用者の同意を得るために必要な措置 ニ 当該指定事業者が提供する個別ソフトウェアについて、スマートフォンの利用者が簡易な操作によりそのスマートフォンから消去（スマートフォンの設定を操作する個別ソフトウェアその他のスマートフォンの動作に不可欠であり、かつ、他の事業者が技術的に提供できない個別ソフトウェアにあっては、当該個別ソフトウェアを起動させるための標章を表示しないことその他の消去に相当する操作）をすることができるようにするために必要な措置 二 ブラウザ イ及びロに掲げる措置 イ 当該ブラウザに係る標準設定（ブラウザにより特定の検索役務その他の役務が自動的に選択され、提供される設定をいう。ロにおいて同じ。）について、当該指定事業者による役務が提供される場合には、スマートフォンの利用者が簡易な操作により当該標準設定を変更することができるようにするために必要な措置 ロ 当該ブラウザに係る標準設定に係る役務のうちスマートフォンの利用者の選択の機会が特に確保される必要があるものとして政令で定めるものについて、当該ブラウザに係る標準設定をすることができる同種の複数の役務についての選択肢が表示されるようにすることその他のスマートフォンの利用者の選択に資する措置 （特定ソフトウェアの仕様等の変更等に係る措置） 第十三条 指定事業者は、その指定に係る次の各号に掲げる特定ソフトウェアについて、仕様の設定若しくは変更、利用に係る条件の設定若しくは変更又は利用の拒絶をするときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、当該各号に定める事業者が当該措置に円滑に対応するための期間の確保、情報の開示、必要な体制の整備その他の必要な措置を講じなければならない。 一 基本動作ソフトウェア 当該基本動作ソフトウェアを利用する個別アプリ事業者及びウェブサイト事業者 二 アプリストア 当該アプリストアを利用する個別アプリ事業者 三 ブラウザ 当該ブラウザにより表示されるウェブページを提示するウェブサイト事業者 第三節 指定事業者による報告書の提出等 第十四条 指定事業者は、毎年度、公正取引委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、公正取引委員会に提出しなければならない。 一 指定事業者の事業の概要に関する事項 二 第五条から前条までの規定を遵守するために講じた措置に関する事項 三 前二号に掲げるもののほか、この法律の規定の遵守の状況の確認のために必要な事項 ２ 公正取引委員会は、事業者の秘密を除いて、前項の報告書を公表しなければならない。 第四章 違反に対する措置等 第一節 調査等 （公正取引委員会に対する申出等） 第十五条 何人も、この法律の規定に違反する事実があると思料するときは、公正取引委員会に対し、その事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。 ２ 指定事業者は、前項の規定による報告及び求めをした者に対し、当該報告及び求めをしたことを理由として、特定ソフトウェアの利用の拒絶その他の不利益な取扱いをしてはならない。 ３ 第一項の規定による報告があったときは、公正取引委員会は、当該報告に係る事件について必要な調査をしなければならない。 ４ 第一項の規定による報告が、公正取引委員会規則で定めるところにより、書面で具体的な事実を摘示してされた場合において、当該報告に係る事件について、適当な措置をとり、又は措置をとらないこととしたときは、公正取引委員会は、速やかに、その旨を当該報告をした者に通知しなければならない。 ５ 公正取引委員会は、この法律の規定に違反する事実があると思料するときは、職権をもって適当な措置をとることができる。 （調査のための処分） 第十六条 公正取引委員会は、前章の規定に違反する行為に係る事件について必要な調査をするため、次に掲げる処分をすることができる。 一 当該事件の関係人若しくは参考人に出頭を命じて審尋し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること。 二 鑑定人に出頭を命じて鑑定させること。 三 帳簿書類その他の物件の所持者に対し、当該物件の提出を命じ、又は提出物件を留めて置くこと。 四 当該事件の関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、業務及び財産の状況、帳簿書類その他の物件を検査すること。 ２ 公正取引委員会は、政令で定めるところにより、公正取引委員会の職員を審査官に指定し、前項の規定による処分をさせることができる。 ３ 前項の規定により職員に立入検査をさせる場合においては、これに身分を示す証明書を携帯させ、関係者に提示させなければならない。 ４ 第一項の規定による処分の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （調書の作成） 第十七条 公正取引委員会は、前章の規定に違反する行為に係る事件について必要な調査をしたときは、その要旨を調書に記載し、かつ、特に前条第一項の規定による処分があったときは、処分をした年月日及びその結果を明らかにしておかなければならない。 第二節 排除措置命令等 （排除措置命令） 第十八条 第五条から第九条までの規定に違反する行為があるときは、公正取引委員会は、指定事業者に対し、当該行為の差止め、事業の一部の譲渡その他これらの規定に違反する行為を排除するために必要な措置を命ずることができる。 ２ 公正取引委員会は、第五条から第九条までの規定に違反する行為が既になくなっている場合においても、特に必要があると認めるときは、次に掲げる者に対し、当該行為が既になくなっている旨の周知措置その他当該行為が排除されたことを確保するために必要な措置を命ずることができる。 ただし、当該行為がなくなった日から三年を経過したときは、この限りでない。 一 当該行為をした指定事業者 二 当該行為をした指定事業者が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおける合併後存続し、又は合併により設立された法人 三 当該行為をした指定事業者が法人である場合において、当該法人から分割により当該行為に係る事業の全部又は一部を承継した法人 四 当該行為をした指定事業者から当該行為に係る事業の全部又は一部を譲り受けた事業者 （課徴金納付命令） 第十九条 指定事業者が、第七条又は第八条（第一号及び第二号に係る部分に限る。）に違反する行為（以下この条から第二十一条までにおいて単に「違反行為」という。）をしたときは、公正取引委員会は、当該指定事業者に対し、当該違反行為に係る違反行為期間（次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から当該違反行為がなくなる日までの期間をいう。次項及び第二十一条第五項において同じ。）における、政令で定めるところにより算定した当該指定事業者及びその特定非違反供給子会社等（独占禁止法第二条の二第七項に規定する特定非違反供給子会社等をいう。次項において同じ。）が供給した当該違反行為に係る商品又は役務の売上額に、百分の二十を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。 一 当該違反行為をした日が当該違反行為に係る事件についての調査開始日（第十六条第一項（第二号に係る部分を除く。）の規定による処分が最初に行われた日（当該処分が行われなかった場合にあっては、当該指定事業者が第四十二条において読み替えて準用する独占禁止法第六十二条第四項において読み替えて準用する独占禁止法第五十条第一項の規定による通知を受けた日）をいう。次号及び次条において同じ。）の十年前の日以後である場合 当該違反行為をした日 二 前号に掲げる場合以外の場合 当該違反行為に係る事件についての調査開始日の十年前の日 ２ 前項の規定による命令（以下「課徴金納付命令」という。）をする場合において、当該指定事業者が公正取引委員会又は当該違反行為に係る事件について第十六条第二項の規定により指定された審査官その他の当該違反行為に係る事件の調査に関する事務に従事する職員による当該違反行為に係る課徴金の計算の基礎となるべき事実に係る事実の報告又は資料の提出の求めに応じなかったときは、公正取引委員会は、当該指定事業者に係る違反行為期間のうち当該事実の報告又は資料の提出が行われず課徴金の計算の基礎となるべき事実を把握することができない期間における前項に規定する売上額を、当該指定事業者、その特定非違反供給子会社等又は当該違反行為に係る商品若しくは役務を供給する他の事業者若しくは当該商品若しくは役務の供給を受ける他の事業者から入手した資料その他の資料を用いて、公正取引委員会規則で定める合理的な方法により推計して、課徴金納付命令をすることができる。 （割増算定率） 第二十条 課徴金納付命令をする場合において、当該指定事業者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、前条第一項中「百分の二十」とあるのは、「百分の三十」とする。 一 当該違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り十年以内に、課徴金納付命令を受けたことがある者（当該課徴金納付命令が確定している場合であって、かつ、当該課徴金納付命令の日以後において当該違反行為をしていた場合に限る。） 二 前号に該当する者を除き、当該違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り十年以内に、その完全子会社（独占禁止法第二条の二第三項に規定する完全子会社をいう。以下この号において同じ。）が課徴金納付命令を受けたことがある者（当該課徴金納付命令の日において当該指定事業者の完全子会社である場合であって、かつ、当該課徴金納付命令の日以後において当該違反行為をしていた場合に限る。） 三 前二号に該当する者を除き、当該違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り十年以内に課徴金納付命令を受けたことがある他の事業者である法人と合併した事業者である法人又は当該他の事業者である法人から当該課徴金納付命令に係る違反行為に係る事業の全部若しくは一部を譲り受け、若しくは分割により当該事業の全部若しくは一部を承継した事業者である法人（当該合併、譲受け又は分割の日以後において当該違反行為をしていた場合に限る。） （課徴金の納付義務） 第二十一条 課徴金納付命令を受けた者は、前二条の規定により計算した課徴金を納付しなければならない。 ２ 前二条の規定により計算した課徴金の額に一万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。 ３ 違反行為をした指定事業者が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときは、当該法人がした違反行為及び当該法人が受けた課徴金納付命令は、合併後存続し、又は合併により設立された法人がした違反行為及び当該合併後存続し、又は合併により設立された法人が受けた課徴金納付命令とみなして、第十九条からこの条までの規定を適用する。 ４ 違反行為をした指定事業者が法人である場合において、当該法人がその一若しくは二以上の子会社等に対して当該違反行為に係る事業の全部を譲渡し、又は当該法人（会社である場合に限る。）がその一若しくは二以上の子会社等に対して分割により当該違反行為に係る事業の全部を承継させ、かつ、合併以外の事由により消滅したときは、当該法人がした違反行為及び当該法人が受けた課徴金納付命令は、当該事業の全部若しくは一部を譲り受け、又は分割により当該事業の全部若しくは一部を承継した子会社等（以下この項において「特定事業承継子会社等」という。）がした違反行為及び当該特定事業承継子会社等が受けた課徴金納付命令とみなして、第十九条からこの条までの規定を適用する。 この場合において、当該特定事業承継子会社等が二以上あるときは、第十九条第一項中「当該指定事業者に対し」とあるのは「特定事業承継子会社等（第二十一条第四項に規定する特定事業承継子会社等をいう。以下この項及び同条第一項において同じ。）に対し、この項の規定による命令を受けた他の特定事業承継子会社等と連帯して」と、第一項中「受けた者は」とあるのは「受けた特定事業承継子会社等は、課徴金納付命令を受けた他の特定事業承継子会社等と連帯して」とする。 ５ 違反行為期間の終了した日から三年を経過したときは、公正取引委員会は、当該違反行為に係る課徴金納付命令をすることができない。 （確約手続に係る通知） 第二十二条 公正取引委員会は、第五条から第九条までの規定に違反する事実があると思料する場合において、その疑いの理由となった行為について、公正かつ自由な競争の促進を図る上で必要があると認めるときは、当該行為をしている者に対し、次に掲げる事項を書面により通知することができる。 ただし、第四十二条において読み替えて準用する独占禁止法第五十条第一項（第四十二条において読み替えて準用する独占禁止法第六十二条第四項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による通知をした後は、この限りでない。 一 当該行為の概要 二 違反する疑いのある法令の条項 三 次条第一項の規定による認定の申請をすることができる旨 （排除措置計画に係る認定の申請等） 第二十三条 前条の規定による通知を受けた者は、疑いの理由となった行為を排除するために必要な措置を自ら策定し、実施しようとするときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、その実施しようとする措置（以下この条から第二十五条までにおいて「排除措置」という。）に関する計画（以下この条及び第二十五条第一項第一号において「排除措置計画」という。）を作成し、これを当該通知を受けた日から六十日以内に公正取引委員会に提出して、その認定を申請することができる。 ２ 排除措置計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 排除措置の内容 二 排除措置の実施期限 三 その他公正取引委員会規則で定める事項 ３ 公正取引委員会は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その排除措置計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 排除措置が疑いの理由となった行為を排除するために十分なものであること。 二 排除措置が確実に実施されると見込まれるものであること。 ４ 前項の認定は、文書によって行い、認定書には、委員長及び第四十二条において読み替えて準用する独占禁止法第六十五条第一項の規定による合議に出席した委員がこれに記名押印しなければならない。 ５ 第三項の認定は、その名宛人に認定書の謄本を送達することによって、その効力を生ずる。 ６ 公正取引委員会は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その排除措置計画が第三項各号のいずれかに適合しないと認めるときは、決定でこれを却下しなければならない。 ７ 第四項及び第五項の規定は、前項の規定による決定について準用する。 この場合において、第四項及び第五項中「認定書」とあるのは、「決定書」と読み替えるものとする。 ８ 第三項の認定を受けた者は、当該認定に係る排除措置計画を変更しようとするときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、公正取引委員会の認定を受けなければならない。 ９ 第三項から第七項までの規定は、前項の規定による変更の認定について準用する。 （排除措置計画に係る認定の効果） 第二十四条 第十八条及び第十九条第一項の規定は、公正取引委員会が前条第三項の認定（同条第八項の規定による変更の認定を含む。次条第一項及び第三項において同じ。）をした場合において、当該認定に係る疑いの理由となった行為及び排除措置に係る行為については、適用しない。 ただし、次条第一項の規定による決定があった場合は、この限りでない。 （排除措置計画に係る認定の取消し） 第二十五条 公正取引委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、決定で、第二十三条第三項の認定を取り消さなければならない。 一 当該認定を受けた排除措置計画に従って排除措置が実施されていないと認めるとき。 二 当該認定を受けた者が虚偽又は不正の事実に基づいて当該認定を受けたことが判明したとき。 ２ 第二十三条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による決定について準用する。 この場合において、同条第四項及び第五項中「認定書」とあるのは、「決定書」と読み替えるものとする。 ３ 第一項の規定による第二十三条第三項の認定の取消しがあった場合において、当該取消しが第十八条第二項ただし書に規定する期間の満了する日の一年前の日以後にあったときは、当該認定に係る疑いの理由となった行為に対する同項の規定による命令は、同項ただし書の規定にかかわらず、当該取消しの決定の日から一年間においても、することができる。 ４ 前項の規定は、課徴金納付命令について準用する。 この場合において、同項中「第十八条第二項ただし書」とあるのは「第二十一条第五項」と、「同項ただし書」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。 （既往の行為に対する確約手続に係る通知） 第二十六条 公正取引委員会は、第五条から第九条までの規定に違反する疑いの理由となった行為が既になくなっている場合においても、公正かつ自由な競争の促進を図る上で特に必要があると認めるときは、第一号に掲げる者に対し、第二号に掲げる事項を書面により通知することができる。 ただし、第四十二条において読み替えて準用する独占禁止法第五十条第一項（第四十二条において読み替えて準用する独占禁止法第六十二条第四項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による通知をした後は、この限りでない。 一 次に掲げる者 イ 疑いの理由となった行為をした者 ロ 疑いの理由となった行為をした者が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおける合併後存続し、又は合併により設立された法人 ハ 疑いの理由となった行為をした者が法人である場合において、当該法人から分割により当該行為に係る事業の全部又は一部を承継した法人 ニ 疑いの理由となった行為をした者から当該行為に係る事業の全部又は一部を譲り受けた者 二 次に掲げる事項 イ 疑いの理由となった行為の概要 ロ 違反する疑いのあった法令の条項 ハ 次条第一項の規定による認定の申請をすることができる旨 （排除確保措置計画に係る認定の申請等） 第二十七条 前条の規定による通知を受けた者は、疑いの理由となった行為が排除されたことを確保するために必要な措置を自ら策定し、実施しようとするときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、その実施しようとする措置（以下この条から第二十九条までにおいて「排除確保措置」という。）に関する計画（以下この条及び第二十九条第一項第一号において「排除確保措置計画」という。）を作成し、これを当該通知を受けた日から六十日以内に公正取引委員会に提出して、その認定を申請することができる。 ２ 排除確保措置計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 排除確保措置の内容 二 排除確保措置の実施期限 三 その他公正取引委員会規則で定める事項 ３ 公正取引委員会は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その排除確保措置計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 排除確保措置が疑いの理由となった行為が排除されたことを確保するために十分なものであること。 二 排除確保措置が確実に実施されると見込まれるものであること。 ４ 第二十三条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による認定について準用する。 ５ 公正取引委員会は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その排除確保措置計画が第三項各号のいずれかに適合しないと認めるときは、決定でこれを却下しなければならない。 ６ 第二十三条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による決定について準用する。 この場合において、同条第四項及び第五項中「認定書」とあるのは、「決定書」と読み替えるものとする。 ７ 第三項の認定を受けた者は、当該認定に係る排除確保措置計画を変更しようとするときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、公正取引委員会の認定を受けなければならない。 ８ 第三項から第六項までの規定は、前項の規定による変更の認定について準用する。 （排除確保措置計画に係る認定の効果） 第二十八条 第十八条及び第十九条第一項の規定は、公正取引委員会が前条第三項の認定（同条第七項の規定による変更の認定を含む。次条第一項及び第三項において同じ。）をした場合において、当該認定に係る疑いの理由となった行為及び排除確保措置に係る行為については、適用しない。 ただし、次条第一項の規定による決定があった場合は、この限りでない。 （排除確保措置計画に係る認定の取消し） 第二十九条 公正取引委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、決定で、第二十七条第三項の認定を取り消さなければならない。 一 当該認定を受けた排除確保措置計画に従って排除確保措置が実施されていないと認めるとき。 二 当該認定を受けた者が虚偽又は不正の事実に基づいて当該認定を受けたことが判明したとき。 ２ 第二十三条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による決定について準用する。 この場合において、同条第四項及び第五項中「認定書」とあるのは、「決定書」と読み替えるものとする。 ３ 第一項の規定による第二十七条第三項の認定の取消しがあった場合において、当該取消しが第十八条第二項ただし書に規定する期間の満了する日の一年前の日以後にあったときは、当該認定に係る疑いの理由となった行為に対する同項の規定による命令は、同項ただし書の規定にかかわらず、当該取消しの決定の日から一年間においても、することができる。 ４ 前項の規定は、課徴金納付命令について準用する。 この場合において、同項中「第十八条第二項ただし書」とあるのは「第二十一条第五項」と、「同項ただし書」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。 （勧告及び命令） 第三十条 公正取引委員会は、指定事業者が前章第二節又は第十五条第二項の規定に違反したと認めるときは、当該指定事業者に対し、速やかにその違反に係る行為をやめるべきこと、同節に規定する措置を講ずべきことその他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。 ２ 公正取引委員会は、前項の規定による勧告を受けた指定事業者が、正当な理由がなく、当該勧告に係る措置を講じなかったときは、当該勧告を受けた者に対し、当該勧告に係る措置を講ずべきことを命ずることができる。 第五章 差止請求、損害賠償等 （差止請求権） 第三十一条 第五条から第九条までの規定に違反する行為によってその利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、これにより著しい損害を生じ、又は生ずるおそれがあるときは、その利益を侵害する指定事業者又は侵害するおそれがある指定事業者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 （無過失損害賠償責任） 第三十二条 第五条から第九条までの規定に違反する行為をした指定事業者は、被害者に対し、損害賠償の責めに任ずる。 ２ 指定事業者は、故意又は過失がなかったことを証明して、前項に規定する責任を免れることができない。 ３ 第一項の規定による損害賠償の請求権は、排除措置命令（第十八条第一項又は第二項の規定による命令をいう。以下同じ。）（排除措置命令がされなかった場合にあっては、課徴金納付命令）が確定した後でなければ、裁判上主張することができない。 ４ 前項の請求権は、排除措置命令（排除措置命令がされなかった場合にあっては、課徴金納付命令）が確定した日から三年を経過したときは、時効によって消滅する。 （不正の目的による提訴に対する担保の提供） 第三十三条 第三十一条の規定による侵害の停止又は予防に関する訴えが提起されたときは、裁判所は、被告の申立てにより、決定で、相当の担保を立てるべきことを原告に命ずることができる。 ２ 前項の申立てをするには、同項の訴えの提起が不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的によるものであることを疎明しなければならない。 （公正取引委員会への通知等） 第三十四条 裁判所は、第三十一条の規定による侵害の停止又は予防に関する訴えが提起されたときは、その旨を公正取引委員会に通知するものとする。 ２ 裁判所は、前項の訴えが提起されたときは、公正取引委員会に対し、当該事件に関するこの法律の適用その他の必要な事項について、意見を求めることができる。 ３ 公正取引委員会は、第一項の訴えが提起されたときは、裁判所の許可を得て、裁判所に対し、当該事件に関するこの法律の適用その他の必要な事項について、意見を述べることができる。 （書類の提出等） 第三十五条 裁判所は、第三十一条の規定による侵害の停止又は予防に関する訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害行為について立証するため必要な書類又は電磁的記録の提出を命ずることができる。 ただし、その書類の所持者又はその電磁的記録を利用する権限を有する者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。 ２ 裁判所は、前項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、書類の所持者又は電磁的記録を利用する権限を有する者にその提示をさせることができる。 この場合においては、何人も、その提示された書類又は電磁的記録の開示を求めることができない。 ３ 裁判所は、前項の場合において、第一項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかについて前項後段の書類又は電磁的記録を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等（当事者（法人である場合にあっては、その代表者）又は当事者の代理人（訴訟代理人及び補佐人を除く。）、使用人その他の従業者をいう。次条第一項において同じ。）、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該書類又は電磁的記録を開示することができる。 ４ 前三項の規定は、第三十一条の規定による侵害の停止又は予防に関する訴訟における当該侵害行為について立証するため必要な検証の目的の提示について準用する。 （秘密保持命令） 第三十六条 裁判所は、第三十一条の規定による侵害の停止又は予防に関する訴訟において、その当事者が保有する営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項に規定する営業秘密をいう。以下この条及び次条第五項において同じ。）について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当することにつき疎明があった場合には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用し、又は当該営業秘密に係るこの項の規定による命令を受けた者以外の者に開示してはならない旨を命ずることができる。 ただし、その申立ての時までに当事者等、訴訟代理人又は補佐人が第一号に規定する準備書面の閲読又は同号に規定する証拠の取調べ若しくは開示以外の方法により当該営業秘密を取得し、又は保有していた場合は、この限りでない。 一 既に提出され、若しくは提出されるべき準備書面に当事者の保有する営業秘密が記載され、又は既に取り調べられ、若しくは取り調べられるべき証拠（前条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により開示された書類若しくは電磁的記録又は検証の目的を含む。）の内容に当事者の保有する営業秘密が含まれること。 二 前号の営業秘密が当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、又は当該営業秘密が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、これを防止するため当該営業秘密の使用又は開示を制限する必要があること。 ２ 前項の規定による命令（以下「秘密保持命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。 一 秘密保持命令を受けるべき者 二 秘密保持命令の対象となるべき営業秘密を特定するに足りる事実 三 前項各号に掲げる事由に該当する事実 ３ 秘密保持命令が発せられた場合には、その電子決定書（民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百二十二条において準用する同法第二百五十二条第一項の規定により作成された同法第三条の七第三項に規定する電磁的記録（同法第百二十二条において準用する同法第二百五十三条第二項の規定により裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたものに限る。）をいう。次項及び次条第二項において同じ。）を秘密保持命令を受けた者に送達しなければならない。 ４ 秘密保持命令は、秘密保持命令を受けた者に対する電子決定書の送達がされた時から、効力を生ずる。 ５ 秘密保持命令の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 （秘密保持命令の取消し） 第三十七条 秘密保持命令の申立てをした者又は秘密保持命令を受けた者は、訴訟記録の存する裁判所（訴訟記録の存する裁判所がない場合にあっては、秘密保持命令を発した裁判所）に対し、前条第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、秘密保持命令の取消しの申立てをすることができる。 ２ 秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判があった場合には、その電子決定書をその申立てをした者及び相手方に送達しなければならない。 ３ 秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ４ 秘密保持命令を取り消す裁判は、確定しなければその効力を生じない。 ５ 裁判所は、秘密保持命令を取り消す裁判をした場合において、秘密保持命令の取消しの申立てをした者又は相手方以外に当該秘密保持命令が発せられた訴訟において当該営業秘密に係る秘密保持命令を受けている者があるときは、その者に対し、直ちに、秘密保持命令を取り消す裁判をした旨を通知しなければならない。 （訴訟記録の閲覧等の請求の通知等） 第三十八条 秘密保持命令が発せられた訴訟（全ての秘密保持命令が取り消された訴訟を除く。）に係る訴訟記録につき、民事訴訟法第九十二条第一項の決定があった場合において、当事者から同項に規定する秘密記載部分の閲覧等の請求があり、かつ、その請求の手続を行った者が当該訴訟において秘密保持命令を受けていない者であるときは、裁判所書記官は、同項の申立てをした当事者（その請求をした者を除く。第三項において同じ。）に対し、その請求後直ちに、その請求があった旨を通知しなければならない。 ２ 前項の場合において、裁判所書記官は、同項の請求があった日から二週間を経過する日までの間（その請求の手続を行った者に対する秘密保持命令の申立てがその日までにされた場合にあっては、その申立てについての裁判が確定するまでの間）、その請求の手続を行った者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせてはならない。 ３ 前二項の規定は、第一項の請求をした者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせることについて民事訴訟法第九十二条第一項の申立てをした当事者の全ての同意があるときは、適用しない。 （損害賠償請求訴訟等における公正取引委員会の意見） 第三十九条 第三十二条第一項の規定による損害賠償に関する訴えが提起されたときは、裁判所は、公正取引委員会に対し、同項に規定する違反行為によって生じた損害の額について、意見を求めることができる。 ２ 前項の規定は、第三十二条第一項の規定による損害賠償の請求が相殺のために裁判上主張された場合について準用する。 （緊急停止命令） 第四十条 裁判所は、緊急の必要があると認めるときは、公正取引委員会の申立てにより、第五条から第九条までの規定に違反する疑いのある行為をしている者に対し、当該行為を一時停止すべきことを命じ、又はその命令を取り消し、若しくは変更することができる。 ２ 前項の規定による裁判は、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）により行う。 （供託による緊急停止命令の執行の免除等） 第四十一条 前条第一項の規定による裁判については、裁判所の定める保証金又は有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。次項において同じ。）を供託して、その執行を免れることができる。 ２ 前項の規定により供託をした場合において、前条第一項の規定による裁判が確定したときは、裁判所は、公正取引委員会の申立てにより、供託に係る保証金又は有価証券の全部又は一部を没取することができる。 ３ 前条第二項の規定は、前二項の規定による裁判について準用する。 第六章 雑則 （独占禁止法の準用） 第四十二条 独占禁止法第四十三条、第四十三条の二、第四十九条から第六十二条まで、第六十五条第一項及び第二項、第六十六条、第六十八条から第七十条まで、第七十条の三第三項及び第四項、第七十条の六から第七十条の九まで、第七十五条から第七十七条まで並びに第八十四条の二から第八十八条までの規定は、この法律に基づく公正取引委員会の職務及び訴訟に関する手続について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる独占禁止法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第四十九条 第七条第一項若しくは第二項（第八条の二第二項及び第二十条第二項において準用する場合を含む。）、第八条の二第一項若しくは第三項、第十七条の二又は第二十条第一項 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第十八条第一項又は第二項 第五十四条第一項 第四十七条第二項 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第十六条第二項 第六十二条第一項 第七条の二第一項（第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。）、第七条の九第一項若しくは第二項又は第二十条の二から第二十条の六までの規定による命令（以下「納付命令」という。） スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第十九条第一項の規定による命令（以下「課徴金納付命令」という。） 第六十二条第二項 納付命令は 課徴金納付命令は 第六十二条第四項 納付命令 課徴金納付命令 第六十五条第一項 納付命令、競争回復措置命令、第四十八条の三第三項の認定及び第四十八条の七第三項の認定並びにこの節の規定による決定（第七十条第二項に規定する支払決定を除く。以下同じ。） 課徴金納付命令、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の規定による指定、同法第四条第二項及び第三項の決定、同法第二十三条第三項の認定（同条第八項の規定による変更の認定を含む。）、同条第六項の決定、同法第二十五条第一項の決定、同法第二十七条第三項の認定（同条第七項の規定による変更の認定を含む。）、同条第五項の決定、同法第二十九条第一項の決定、同法第三十条第二項の規定による命令並びに同法第四十二条において読み替えて準用する第七十条の三第三項の決定（以下「命令等」という。） 第六十八条第一項 第四十八条の三第三項の認定 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第二十三条第三項の認定（同条第八項の規定による変更の認定を含む。） 第四十七条 同法第十六条 第四十八条の五第一項各号 同法第二十五条第一項各号 第六十八条第二項 第四十八条の七第三項の認定 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第二十七条第三項の認定（同条第七項の規定による変更の認定を含む。） 第四十七条 同法第十六条 第四十八条の九第一項各号 同法第二十九条第一項各号 第六十八条第三項 競争回復措置命令が確定した スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三十条第二項の規定による命令をした 第四十七条 同法第十六条 第七十条第一項 第七条の八第四項（第七条の九第三項若しくは第四項又は第二十条の七において読み替えて準用する場合を含む。） スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第二十一条第四項 第七条の二第一項、第七条の九第一項若しくは第二項又は第二十条の二から第二十条の六までの規定による課徴金の納付を命じた 課徴金納付命令をした これらの規定による納付命令 課徴金納付命令 とき（第六十三条第五項に規定する場合を除く。） とき 第七十条の三第三項 排除措置命令又は競争回復措置命令 排除措置命令 第七十五条 第四十七条第一項第一号若しくは第二号又は第二項 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第十六条第一項第一号若しくは第二号又は第二項 第七十六条第一項 事件の処理手続及び届出、認可又は承認の申請 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三章の規定に違反する行為に係る事件の処理手続及び届出、報告 第七十六条第二項 排除措置命令、納付命令、競争回復措置命令、第四十八条の三第三項の認定及び第四十八条の七第三項の認定並びに前節の規定による決定（以下「排除措置命令等」という。） 命令等 第七十七条 排除措置命令等 命令等 第八十四条の二 第二十四条 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三十一条 第八十四条の三 第八十九条から第九十一条まで スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第五十条 第八十五条第一号 排除措置命令等 命令等 第八十五条第二号 第七十条の四第一項、第七十条の五第一項及び第二項、第九十七条並びに第九十八条 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第四十条第一項、第四十一条第一項及び第二項、第五十六条並びに第五十七条 第八十五条の二 第二十五条 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三十二条第一項 第八十七条の二 第二十四条 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三十一条 第八十八条 排除措置命令等 命令等 （関係行政機関の意見の聴取） 第四十三条 公正取引委員会は、第七条ただし書又は第八条ただし書の規定の適用に関し必要があると認めるときは、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣又はこども家庭庁長官その他の関係行政機関の長に対し、意見を求めることができる。 ２ 前項に定めるもののほか、公正取引委員会は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、意見を求めることができる。 ３ 内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣及びこども家庭庁長官その他の関係行政機関の長は、第七条ただし書及び第八条ただし書の規定の適用について、公正取引委員会に対して意見を述べることができる。 ４ 前項に定めるもののほか、関係行政機関の長は、この法律の施行に関し、公共の利益を保護するため、公正取引委員会に対して意見を述べることができる。 （行政手続法の適用除外） 第四十四条 公正取引委員会がする第十六条第一項の規定による処分（同条第二項の規定によって審査官がする処分を含む。）、排除措置命令、課徴金納付命令、第二十三条第一項又は第二十七条第一項の規定による申請に係る処分及び第四十二条において準用する独占禁止法の規定による処分（当該規定によって指定職員（同条において準用する独占禁止法第五十三条第一項に規定する指定職員をいう。次条において同じ。）がする処分を含む。）については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。 （審査請求の制限） 第四十五条 公正取引委員会がこの法律に基づいてした処分（第十六条第二項の規定による審査官の処分及び第四十二条において準用する独占禁止法の規定による指定職員の処分を含む。）又はその不作為については、審査請求をすることができない。 （指針の公表） 第四十六条 公正取引委員会は、第三章第一節及び第二節に定める事項に関して、指定事業者が適切に対処するために必要な指針を公表するものとする。 （政令への委任） 第四十七条 この法律に定めるものを除くほか、公正取引委員会の調査に関する手続その他第三章の規定に違反する行為に係る事件の処理及び第四十一条第一項の供託に関し必要な事項は、政令で定める。 （政令又は規則の改廃における経過措置） 第四十八条 この法律に基づき、政令又は公正取引委員会規則を制定し、又は改廃する場合においては、その政令又は公正取引委員会規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第七章 罰則 第四十九条 秘密保持命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 ３ 第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 第五十条 排除措置命令が確定した後においてこれに違反したときは、当該違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第五十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 一 第十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定による当該事件の関係人又は参考人に対する処分（同条第二項の規定によって審査官がする処分を含む。）に違反して出頭せず、陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、又は報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたとき。 二 第十六条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による鑑定人に対する処分（同条第二項の規定によって審査官がする処分を含む。）に違反して出頭せず、鑑定をせず、又は虚偽の鑑定をしたとき。 三 第十六条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定による物件の所持者に対する処分（同条第二項の規定によって審査官がする処分を含む。）に違反して物件を提出しないとき。 四 第十六条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定による検査（同条第二項の規定によって審査官がする検査を含む。）を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 第五十二条 第三十条第二項の規定による命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 第五十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第三条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第十四条第一項の規定による報告書を提出せず、又は報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして報告書を提出したとき。 第五十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十九条第一項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して三億円以下の罰金刑を、その人に対して同項の罰金刑を科する。 ２ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項及び次条において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、当該各号に定める罰金刑を科する。 一 第五十条 三億円以下の罰金刑 二 第五十一条 二億円以下の罰金刑 三 第五十二条又は前条 各本条の罰金刑 ３ 第一項の規定により第四十九条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。 ４ 第二項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の訴訟行為に関する刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第五十五条 第五十条の違反があった場合においては、その違反の計画を知り、その防止に必要な措置を講ぜず、又はその違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかった当該法人の代表者に対しても、同条の罰金刑を科する。 第五十六条 排除措置命令に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。 ただし、その行為につき刑を科するべきときは、この限りでない。 第五十七条 第四十条第一項の規定による裁判に違反した者は、三十万円以下の過料に処する。 第五十八条 第五十条の場合において、裁判所は、情状により、刑の言渡しと同時に、次に掲げる宣告をすることができる。 ただし、第一号に掲げる宣告をするのは、その特許権又は特許発明の専用実施権若しくは通常実施権が、犯人に属している場合に限る。 一 違反行為に供せられた特許権の特許又は特許発明の専用実施権若しくは通常実施権は取り消されるべき旨 二 判決確定後六月以上三年以下の期間、政府との間に契約をすることができない旨 ２ 前項第一号に掲げる宣告をした判決が確定したときは、裁判所は、判決の謄本を特許庁長官に送付しなければならない。 ３ 前項の規定による判決の謄本の送付があったときは、特許庁長官は、その特許権の特許又は特許発明の専用実施権若しくは通常実施権を取り消さなければならない。 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 506M600017C0001_20240401_000000000000000.xml | 令和六年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第一号 | 38 | 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第二十二条第一項及び第三十一条第一項の規定による立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則（平成十五年財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第一号）第二十九条及び第三十九条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 | 産業通則 |
Heisei | CabinetOrder | 414CO0000000346_20150801_000000000000000.xml | 平成十四年政令第三百四十六号 | 39 | 船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
（小型船舶操縦士に関する経過措置） 第一条 船舶職員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の際現に旧操縦免許（改正法による改正前の船舶職員法（以下「旧法」という。）の規定による次の表の上欄に掲げる小型船舶操縦士の資格（以下「旧操縦資格」という。）に係る海技従事者の免許をいう。以下同じ。）を受けている者は、改正法の施行の日に、それぞれ新操縦免許（改正法による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法（以下「新法」という。）の規定による同表の下欄に掲げる小型船舶操縦士の資格（以下「新操縦資格」という。）に係る操縦免許（一級小型船舶操縦士及び二級小型船舶操縦士の資格に係る操縦免許にあっては、特定操縦免許）をいう。以下同じ。）を受けたものとみなす。 旧操縦資格 新操縦資格 一級小型船舶操縦士 二級小型船舶操縦士 一級小型船舶操縦士及び特殊小型船舶操縦士 三級小型船舶操縦士 四級小型船舶操縦士 五級小型船舶操縦士 二級小型船舶操縦士及び特殊小型船舶操縦士（四級小型船舶操縦士又は五級小型船舶操縦士であって当該資格に係る旧操縦免許について旧法第五条第八項の規定による区域出力限定がなされた者にあっては、二級小型船舶操縦士） ２ 前項の規定により新操縦免許を受けたものとみなされた者（以下「新操縦免許者」という。）に係る旧操縦免許について旧法第五条第六項の規定によりなされた限定は、当該受けたものとみなされた新操縦免許について新法第二十三条の十一において準用する新法第五条第六項の規定によりなされた限定とみなす。 ３ 国土交通大臣は、新操縦免許者がそれぞれ受けていた旧操縦免許により船長として乗り組むことができた小型船舶の航行する区域、大きさ又は推進機関の出力を考慮して、国土交通省令で定めるところにより、当該新操縦免許者に係る新操縦免許について小型船舶操縦者として乗船することができる小型船舶の航行する区域、大きさ又は推進機関の出力についての限定をすることができる。 この場合において、国土交通大臣によりなされた当該限定は、新法第二十三条の三第二項の規定による技能限定とみなす。 （更新免許者等に係る就業範囲に関する経過措置） 第二条 船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第三十九号）附則第四条第二項に規定する更新免許者又は同法附則第七条第一項の規定により同法附則第四条第一項に規定する旧資格に相当する同項に規定する新資格に係る海技従事者の免許を受けた者（以下「更新免許者等」という。）が、改正法附則第二条第一項の規定により受けたものとみなされた海技免許（以下「新免許」という。）に係る資格より上級の資格についての海技免許を受け、又は新免許について同項の規定により機関限定がなされているものとみなされている場合において同一の資格についての限定をしない海技免許を受けたことにより、新法第八条第一項の規定により当該新免許が効力を失ったときにおける当該更新免許者等に係る船舶職員として乗り組むことができる船舶及びその船舶における職の範囲（以下「就業範囲」という。）は、当該新たに受けた海技免許に係る新法の規定による就業範囲のほか、改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる就業範囲とする。 この場合において、同項の規定によりなお従前の例によることとされる就業範囲のうち当該新たに受けた海技免許に係る新法の規定による就業範囲以外の就業範囲については、当該新免許について同条第一項の規定によりなされたものとみなされた機関限定は、なおなされているものとする。 （海技士国家試験に関する経過措置） 第三条 改正法附則第二条第一項の規定により新法の規定による二級海技士（通信）又は三級海技士（通信）の資格に係る海技士の免許を受けたものとみなされた者に関する改正法の施行後における船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号）附則第三条の規定の適用については、「同条の規定による改正後の船舶職員法（以下「新職員法」という。）」とあるのは「船舶職員法の一部を改正する法律（平成十四年法律第六十号。以下「改正法」という。）による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法（以下「新法」という。）」と、「新職員法の」とあるのは「新法の」と、「海技従事者国家試験を」とあるのは「海技士国家試験を」と、「ついての免許」とあるのは「ついての免許（改正法附則第二条第一項の規定により受けたものとみなされた新法の規定による二級海技士（通信）又は三級海技士（通信）の資格に係る海技士の免許を含む。以下同じ。）」と、「新職員法第八条第二項」とあるのは「改正法による改正前の船舶職員法第八条第二項又は新法第八条第二項」とする。 （旧操縦資格に係る学科試験に合格している者等に関する経過措置） 第四条 国土交通大臣は、改正法の施行の日から起算して一年を経過するまでの間、改正法の施行の際現に旧操縦資格に係る学科試験に合格している者、改正法の施行の際現に旧法第十三条の二第一項に規定する船舶職員養成施設の課程（小型船舶操縦士に係るものに限る。）を修了している者（改正法の施行の際現に当該課程を履修中の者であって改正法の施行後に当該課程を修了したものを含む。）及びこれらに準ずる者として国土交通省令で定めるものについては、旧操縦資格に係る身体検査又は実技試験を行うことができる。 この場合において、旧法第十二条、第十三条、第十三条の二第一項及び第四項から第六項まで、第十五条、第十六条、第三章の二、第二十六条並びに第二十八条の三の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、改正法の施行後も、なおその効力を有する。 ２ 前項の規定によりなおその効力を有することとされた旧法第十二条の規定による試験に合格した者については、旧操縦資格に相当する新操縦資格に係る新操縦免許を行うものとする。 | 海運 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60000800004_20240430_506M60000800056.xml | 平成十四年国土交通省令第四号 | 39 | 小型船舶登録規則
第一章 総則 （定義） 第一条 この省令において「小型船舶」とは、小型船舶の登録等に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する小型船舶をいう。 ２ この省令において「船籍港」とは、小型船舶を通常保管する場所が所在する市町村（特別区を含む。）の名称をいう。 ３ この省令において「地方運輸局長等」とは、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）並びに運輸支局（地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）別表第二第一号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、同令別表第五第二号に掲げる海事事務所及び内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するもの（以下「運輸支局等」という。）の長（以下「運輸支局長等」という。）をいう。 ４ 前三項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、法、船舶法（明治三十二年法律第四十六号）及び船舶安全法（昭和八年法律第十一号）並びにこれらに基づく命令において使用する用語の例による。 （適用除外） 第二条 法第二条第二号の国土交通省令で定める船舶は、次のとおりとする。 一 推進機関を有する長さ三メートル未満の船舶であって、当該推進機関の連続最大出力が二十馬力未満のもの 二 長さ十二メートル未満の帆船（国際航海に従事するもの、沿海区域を超えて航行するもの、推進機関を有するもの及び人の運送の用に供するものを除く。） 三 推進機関及び帆装を有しない船舶 四 災害発生時にのみ使用する救難用の船舶で国又は地方公共団体の所有するもの 五 告示で定める水域のみを航行する船舶 六 前各号に掲げるもののほか、登録の必要性が乏しいものとして告示で定める船舶 第二章 登録の申請手続等 （臨時航行） 第三条 法第三条の国土交通省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 臨時航行許可証の交付を受けている場合 二 船舶安全法第十八条第一項第一号の国土交通省令で定める場合 三 法第六条第一項の規定に基づき船舶を提示するために船舶を航行させる場合 （滅失した原簿の回復の申請） 第四条 小型船舶登録令（以下「登録令」という。）第五条第三項の規定により申請を行う場合は、申請書に法第七条（法第九条第三項、第十条第三項及び第十一条第二項において準用する場合を含む。）及び第十二条第三項並びに登録令第十九条第一項の規定による通知、登録事項証明書等その他の登録の存したことを証明する書面を添付しなければならない。 （登録の申請） 第五条 登録令第八条第一項の規定により登録の申請をする者は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式による申請書を当該申請に係る小型船舶の所在地を管轄する地方運輸局長等に提出しなければならない。 一 新規登録の申請 第一号様式 二 変更登録又は移転登録の申請 第二号様式 三 抹消登録の申請 第三号様式 四 滅失した登録の回復の申請 第四号様式 五 更正の登録の申請 第五号様式 六 登録の抹消（抹消登録を除く。）の申請 第六号様式 七 仮処分の登録に後れる登録の抹消の申請 第七号様式 八 抹消した登録の回復の申請 第八号様式 第六条 登録令第八条第一項第六号の規定により申請書に持分を記載した場合は、その事実を証明する書面を添付しなければならない。 （書面の提出） 第七条 登録令第十四条の国土交通省令で定める書面は、次のとおりとする。 一 一般配置図 二 船体中央横断面図 ２ 地方運輸局長等は、前項に規定する書面のほか必要な書面を求め、又は同項に規定する書面の一部についてその提出を免除することができる。 （測度等の準備） 第八条 登録令第十七条第一項第五号の国土交通省令で定める準備は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。 一 新規登録の場合 法第六条第二項各号に定める事項（第二号、第七号及び第八号に掲げる事項を除く。）の確認に必要な準備 二 変更登録の場合 変更に係る事項の確認に必要な準備 （申請の却下事由） 第九条 登録令第十七条第一項第九号の国土交通省令で定める事項は、既に登録されている法第六条第二項各号（第七号及び第八号を除く。）に掲げる事項とする。 第三章 原簿 （原簿の調製の方法） 第十条 登録令第四条第一項の国土交通省令で定める調製の方法は、次に掲げる方法とする。 一 原簿には、船舶番号記録部、表示部及び事項部を設け、表示部には表示番号欄を、事項部には順位番号欄を設けること。 二 船舶番号記録部には、船舶番号に関する事項及び登録年月日を記録すること。 三 表示部には、小型船舶の表示に関する事項及び登録年月日を記録すること。 四 事項部には、所有権に関する事項及び登録年月日を記録すること。 ２ 登録令第四条第一項の規定により調製を行う場合においては、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。）その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。 （滅失した原簿の回復） 第十一条 登録令第五条第四項の規定による登録の回復は、同条第二項の規定により告示された期間が満了した後に、滅失前の登録を記録することにより行うものとする。 ２ 地方運輸局長等は、登録の回復をする場合において、滅失前の登録について職権をもって記録した事項があったことを発見したときは、その事項を記録しなければならない。 （表示番号の記録） 第十二条 地方運輸局長等は、原簿の表示部に登録事項を登録した順序により、表示番号欄に表示番号を記録しなければならない。 （順位番号の記録） 第十三条 地方運輸局長等は、付記登録である場合を除き、原簿の事項部（以下「事項部」という。）に登録事項を登録した順序により、順位番号欄に順位番号を記録しなければならない。 （持分の記録） 第十四条 地方運輸局長等は、事項部に所有権の記録をする場合において、申請者の権利につき持分の定めがあるときは、その持分を記録しなければならない。 （債権者の代位による登録の方法） 第十五条 地方運輸局長等は、債権者の代位による登録をするときは、事項部に債権者の氏名又は名称及び住所並びに代位の原因を記録しなければならない。 （変更された登録事項等の抹消記号の記録） 第十六条 地方運輸局長等は、変更又は更正の登録をしたときは、変更され、又は更正された登録事項について抹消記号を記録しなければならない。 （行政区画の名称等の変更） 第十七条 地方運輸局長等は、登録令第十八条に規定する場合には、原簿に記載された行政区画又は土地の名称を更正することができる。 （登録の抹消の方法） 第十八条 地方運輸局長等は、登録の抹消をするときは、登録の抹消の原因及び登録を抹消する旨を記録した後、抹消すべき登録について抹消記号を記録しなければならない。 （仮処分の登録の方法） 第十九条 地方運輸局長等は、登録令第二十二条第一項に規定する仮処分の登録をするときは、事項部に登録の原因並びに債権者の氏名又は名称及び住所を記録しなければならない。 （抹消した登録の回復の登録の方法） 第二十条 地方運輸局長等は、抹消した登録の回復の登録をするときは、回復の原因及び登録を回復する旨を記録した後、抹消に係る登録と同一の登録をしなければならない。 （予告登録の方法） 第二十一条 地方運輸局長等は、予告登録をするときは、事項部に訴えが提起された旨及びその年月日を記録しなければならない。 （登録年月日の記録） 第二十二条 地方運輸局長等は、原簿に登録をしたときは、その登録の末尾に登録年月日を記録しなければならない。 ２ 前項の登録年月日は、法第六条第一項の規定に基づく小型船舶の提示を受け、申請に虚偽がないことを確認した年月日とする。 （分界） 第二十三条 地方運輸局長等は、原簿に登録をしたときは、登録年月日を記録した部分に続けて分界記号を記録しなければならない。 （船舶番号の基準） 第二十四条 法第六条第二項の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 船籍港の所在する都道府県の名称を表示する文字及びアラビア数字を組み合わせたものであること。 二 重複したものがないこと。 三 船舶安全法第九条第一項の規定により船舶検査済票の交付を受けた小型船舶である場合にあっては、当該船舶検査済票の番号のアラビア数字と船舶番号のアラビア数字が同一のものであること。 （登録の通知の方法） 第二十五条 法第七条（法第九条第三項、第十条第三項及び第十一条第二項において準用する場合を含む。）の通知は、第九号様式により行うものとする。 （船舶番号の表示方法） 第二十六条 法第八条（法第十一条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する船舶番号の表示は、両船側の船外から見やすい場所に、明瞭かつ耐久的な方法により行わなければならない。 ただし、両船側に表示することが困難な小型船舶については、地方運輸局長等が適当と認める場所に表示することができる。 ２ 小型船舶の所有者は、当該小型船舶が小型船舶以外の船舶となった場合には、前項の表示を抹消しなければならない。 （職権による抹消登録の通知の方法） 第二十七条 法第十二条第三項の通知は、第十号様式により行うものとする。 （登録事項証明書等の交付の申請書の記載事項） 第二十八条 登録事項証明書等の交付を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長等に提出しなければならない。 一 船舶番号又は船体識別番号 二 申請者の氏名又は名称及び住所 三 必要な登録事項証明書等の種類及び部数 ２ 前項の申請書は、第十一号様式によるものとする。 （登録事項証明書等の様式） 第二十九条 登録事項証明書等の様式は、次の各号に掲げる登録事項証明書等の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。 一 一部事項証明書 第十二号様式 二 全部事項証明書 第十三号様式 三 登録事項要約書 第十四号様式 第四章 船体識別番号等 （打刻の届出） 第三十条 法第十五条第二項（法第十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしようとする者は、第十五号様式による届出書をその所在地を管轄する地方運輸局長等に提出しなければならない。 ２ 地方運輸局長等は、必要があると認めるときは、前項の届出をする者に対し、小型船舶又はその船体若しくはその推進機関の製造を業とすることを証明する書面の提出を求めることができる。 ３ 法第十六条第一項の規定による届出をしようとする者は、第十六号様式による届出書をその所在地を管轄する地方運輸局長等に提出しなければならない。 （製造業者等による船体識別番号等の打刻） 第三十一条 法第十五条第二項（法第十六条第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 打刻する船体識別番号等 二 打刻の方法 三 打刻の位置 （輸入小型船舶の打刻の届出等） 第三十二条 法第十六条第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 打刻されている船体識別番号等 二 打刻の状況 三 輸入小型船舶の製造国名、製造業者名及び製造番号 ２ 法第十六条第二項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長等に提出しなければならない。 一 打刻を行おうとする事業場の名称及び所在地 二 小型船舶に係る事業内容 ３ 前項の申請書は、第十七号様式によるものとする。 ４ 地方運輸局長等は、法第十六条第二項の指定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 小型船舶等の輸入を業としなくなったとき。 二 法第十六条第三項において準用する法第十五条第二項の規定に違反したとき。 三 法第十六条第三項において準用する法第十五条第三項の規定による命令に違反したとき。 四 法第二十八条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 五 法第二十八条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 ５ 法第十六条第二項の国土交通省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 船体識別番号等が識別困難なものであるとき。 二 船体識別番号等が視認の困難な場所に打刻されているとき。 三 船体識別番号等の打刻の方法が恒久的手段によらないとき。 四 船体識別番号等に損傷のおそれがあるとき。 ６ 地方運輸局長等は、必要があると認めるときは、第二項の申請をする者に対し、小型船舶等の輸入を業とすることを証明する書面の提出を求めることができる。 （打刻の塗抹等の許可） 第三十三条 法第十七条の規定による許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長等に提出しなければならない。 一 塗抹する船体識別番号等 二 塗抹を要する理由 三 塗抹の方法 ２ 前項の申請書は、第十八号様式によるものとする。 （譲渡証明書） 第三十四条 譲渡証明書は、譲渡人の押印がなされた上で、当該押印に係る印鑑であって市町村長又は区長の証明を得たもの（譲渡人が法人であるときは、その代表者の印鑑であって法人の登記に関し印鑑を提出した登記所の証明を得たもの。）が添付されたものでなければならない。 ただし、譲渡人が国若しくは地方公共団体であるとき又は地方運輸局長等がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。 ２ 前項の印鑑は、市町村長、区長又は登記所の証明を得た日から三月以内のものでなければならない。 ３ 権利につき持分の定めがあるときは、譲渡証明書は、その持分を記載したものでなければならない。 ４ 譲渡証明書は、第十九号様式を標準とする。 第五章 小型船舶検査機構による登録測度事務の実施等 （機構が登録測度事務を行う場合における規定の適用） 第三十五条 法第二十一条第一項の規定により機構が登録測度事務を行う場合における第五条、第七条第二項、第十一条第二項、第十二条から第二十一条まで、第二十二条第一項、第二十三条、第二十六条第一項、第二十八条第一項及び第三十四条第一項の規定の適用については、これらの規定中「地方運輸局長等」とあるのは、「機構」とする。 ２ 前項の場合において、登録測度事務を行う事務所の管轄区域は、船舶安全法施行規則第四十八条第二項の規定に基づき告示された管轄区域とする。 （機構の登録測度事務の地方運輸局長等への引継ぎ等） 第三十六条 法第二十四条第一項の規定により、国土交通大臣が登録測度事務の全部又は一部を自ら行うこととした場合における同条第二項の公示は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 登録測度事務を行うこととなる地方運輸局長等 二 地方運輸局長等が登録測度事務を行うこととなる区域 三 地方運輸局長等が登録測度事務を行うこととなる範囲 四 登録測度事務を開始する日 ２ 前項第四号に掲げる日以後においては、小型船舶の所在地が同項第二号に掲げる区域内に存する小型船舶に係る同項第三号の範囲内の登録測度事務の申請は地方運輸局長等に対し、同号の範囲外の登録測度事務及び当該区域外に存する小型船舶に係る登録測度事務の申請は機構の事務所に対し、それぞれするものとする。 ３ 機構は、第一項第二号に掲げる区域内に小型船舶の所在地が存する小型船舶について、同項第四号に掲げる日前に受け付けた申請に係る小型船舶の登録測度事務を同日前に開始していない場合においては、当該申請に係る申請書及び手数料を、速やかに申請者に返還しなければならない。 ４ 機構は、国土交通大臣が自ら行うこととした登録測度事務を処理するために必要な書類を、国土交通大臣が登録測度事務を行わせることとした地方運輸局長等に送付しなければならない。 （地方運輸局長等の登録測度事務の機構への引継ぎ） 第三十七条 法第二十四条第二項の規定により、国土交通大臣が自ら行っている登録測度事務を行わないこととした場合における同項の公示は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 地方運輸局長等が登録測度事務を行わないこととする区域 二 地方運輸局長等が登録測度事務を行わないこととする範囲 三 登録測度事務を終了する日 ２ 前項第三号に掲げる日以後においては、同項第一号に掲げる区域内に小型船舶の所在地が存する小型船舶に係る登録測度事務の申請は、当該区域内の機構の事務所に対してするものとする。 ３ 地方運輸局長等は、第一項第三号に掲げる日以後において、前条第四項の規定により送付された書類を機構に返還しなければならない。 ４ 国土交通大臣が登録測度事務を行わせることとした地方運輸局長等は、第一項第三号に掲げる日以後において、前条第二項の規定により行った登録測度事務に係る必要な書類を機構に送付しなければならない。 第六章 国籍証明書 （国際航海に従事する小型船舶の船名表示） 第三十八条 法第二十五条第一項の国土交通省令で定める船名の表示は、次に掲げるところによらなければならない。 一 漢字、平仮名、片仮名、アラビア数字又はローマ字によること。 二 明瞭かつ耐久的なものであること。 ２ 前項の表示は、両船側の船外から見やすい場所にしなければならない。 ただし、両船側に表示することが困難な小型船舶については、地方運輸局長等が適当と認める場所に表示することができる。 （国籍証明書の様式） 第三十九条 国籍証明書は、第二十号様式によるものとする。 （国籍証明書の交付の申請） 第四十条 国籍証明書の交付を受けようとする小型船舶の所有者は、申請に係る船舶について、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長等に提出しなければならない。 一 船名 二 船舶番号 三 船舶の種類 四 船籍港 五 船舶の長さ、幅及び深さ 六 総トン数 七 船体識別番号 八 推進機関を有するものにあっては、その種類及び型式 九 所有者の氏名又は名称及び住所 十 代理人により申請をするときは、その氏名又は名称及び住所 ２ 前項の申請書は、第二十一号様式によるものとする。 ３ 第一項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 当該小型船舶が日本船舶であることを証明する書面 二 代理人により申請をするときは、その権限を証明する書面 （国籍証明書の書換えの申請） 第四十一条 小型船舶の所有者は、国籍証明書の記載事項について変更（小型船舶の所有者又は船名の変更を除く。）があったときは、その変更があった日から三十日以内に国籍証明書の書換えを申請しなければならない。 ２ 前項の規定により書換えを申請しようとする者は、前条第一項各号に掲げる事項並びに変更箇所及びその内容を記載した申請書を地方運輸局長等に提出しなければならない。 ３ 前項の申請書は、第二十二号様式によるものとする。 ４ 前条第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、第一項の申請書について準用する。 （国籍証明書の再交付の申請） 第四十二条 小型船舶の所有者は、国籍証明書が滅失し、若しくは損傷し、又はその識別が困難となったときは、地方運輸局長等に対し、国籍証明書の再交付を申請することができる。 ２ 前項の規定により再交付を申請しようとする者は、第四十条第一項各号に掲げる事項及び再交付の申請をする理由を記載した申請書を地方運輸局長等に提出しなければならない。 ３ 前項の申請書は、第二十三号様式によるものとする。 ４ 第四十条第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、第一項の申請書について準用する。 ５ 国籍証明書を失ったことにより再交付を受けた場合は、その失った国籍証明書は、効力を失う。 （国籍証明書の検認） 第四十三条 法第二十五条第三項第一号の国籍証明書の検認（以下「検認」という。）を受けようとする小型船舶の所有者は、当該小型船舶に係る国籍証明書及び第四十条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長等に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書は、第二十四号様式によるものとする。 ３ 第四十条第三項の規定は、第一項の申請書について準用する。 ４ 地方運輸局長等は、検認の結果、申請に係る小型船舶が日本船舶であると認めたときは、国籍証明書に次回検認期日を記載し、かつ、押印した後、小型船舶の所有者に返付するものとする。 （国籍証明書の返納） 第四十四条 小型船舶の所有者は、次に掲げる場合は、速やかに、国籍証明書（第三号に掲げる場合にあっては、発見した国籍証明書）を地方運輸局長等に返納しなければならない。 ただし、国籍証明書を返納できない場合であって、地方運輸局長等にその旨を届け出たときは、この限りでない。 一 法第二十五条第三項各号に掲げるとき。 二 書換え又は再交付（損傷又は識別困難によるものに限る。）を申請したとき。 三 再交付を受けた後、失った国籍証明書を発見したとき。 （行政区画の名称等の変更） 第四十五条 行政区画又は土地の名称の変更があったときは、国籍証明書に記載した行政区画又は土地の名称は、変更後の行政区画又は土地の名称に変更されたものとみなす。 第七章 雑則 第四十六条 削除 （手数料） 第四十七条 法第二十九条第一項の国土交通省令で定める手数料の額は、登録の種類、小型船舶の総トン数及び船舶の長さその他の事項に応じて別表に定める額とする。 ２ 法第二十九条第一項の規定による手数料は、機構に納める場合を除き、手数料納付書（第二十五号様式）に収入印紙を貼って納めるものとする。 （権限の委任） 第四十八条 法第六条、第七条（法第九条第三項、第十条第三項及び第十一条第二項において準用する場合を含む。）、第九条第一項及び第二項、第十条第一項及び第二項（法第十二条第四項において準用する場合を含む。）、第十一条第一項、第十二条第一項から第三項まで、第十四条、第十五条第二項及び第三項（法第十六条第三項において準用する場合を含む。）、第十六条第一項及び第二項、第十七条、第二十五条第一項から第四項まで並びに第二十八条第一項に規定する国土交通大臣の権限は、小型船舶の所在地を管轄する地方運輸局長及び沖縄総合事務局長（以下「地方運輸局長」という。）に委任する。 ２ 法第十八条に規定する国土交通大臣の職権は、地方運輸局長も行うことができる。 ３ 第一項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、当該船舶の所在地が運輸支局等の管轄区域内に存する場合は、当該所在地を管轄する運輸支局長等に委任する。 ４ 第二項の規定により地方運輸局長が行うことができることとされた権限は、当該船舶の所在地が運輸支局等の管轄区域内に存する場合は、当該所在地を管轄する運輸支局長等も行うことができる。 第四十九条 登録令第四条第二項、第五条第一項、第三項及び第四項、第八条、第十三条から第十五条まで、第十七条、第十九条第一項、第二項及び第四項、第二十二条第三項、第二十四条第二項、第二十五条第一項及び第三項並びに第二十六条第一項に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長に委任する。 ２ 第一項の規定により地方運輸局長が行うこととされた権限は、当該船舶の所在地が運輸支局等の管轄区域内に存する場合は、当該所在地を管轄する運輸支局長等に委任する。 | 海運 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60000800005_20210101_502M60000800098.xml | 平成十四年国土交通省令第五号 | 39 | 小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める省令
（測度を行わない現存船） 第一条 小型船舶の登録等に関する法律（以下「法」という。）附則第三条第一項の国土交通省令で定める現存船は、次に掲げるものとする。 一 法第二条に規定する小型船舶（以下「小型船舶」という。）のうち総トン数五トン未満のもの 二 新規登録の申請の際、有効な船籍票（小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成十三年政令第三百八十三号）第一条の規定による改正前の小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する政令（昭和二十八年政令第二百五十九号。以下「旧船籍政令」という。）第一条に規定する船籍票をいう。以下同じ。）の交付を受けている小型船舶 三 旧船籍政令第七条の二第六項の規定により船籍票の効力が失われ、又は旧船籍政令第八条の規定により船籍票を返還した後に船体の改造を行っていない小型船舶 ２ 地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）並びに運輸支局（地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）別表第二第一号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、同令別表第五第二号に掲げる海事事務所及び内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するもの（以下「運輸支局等」という。）の長（以下「地方運輸局長等」という。）は、前項第二号及び第三号に掲げる小型船舶に係る新規登録の申請をする者に対し、必要な書面の提出を求めることができる。 （測度を行わない場合の原簿への記載） 第二条 法附則第三条第二項の国土交通省令で定める記載の方法は、現存船の区分及び記載する事項に応じ、それぞれ次のとおりとする。 現存船の区分 記載する事項 記載の方法 総トン数五トン未満の現存船 法第六条第二項第三号に掲げる事項 申請書に記載され、かつ、地方運輸局長等が測定した船舶の長さ、幅及び深さ 法第六条第二項第四号に掲げる事項 総トン数五トン未満である旨 その他の現存船 法第六条第二項第三号に掲げる事項 申請書に記載され、かつ、前条第二項に定める書面に記載された船舶の長さ、幅及び深さ 法第六条第二項第四号に掲げる事項 申請書に記載され、かつ、前条第二項に定める書面に記載された総トン数 （指定整備業者による船体識別番号等の打刻等） 第三条 法附則第四条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長等に提出しなければならない。 一 打刻を行おうとする事業場の名称及び所在地 二 小型船舶に係る事業内容 ２ 前項の申請は、第一号様式によるものとする。 ３ 地方運輸局長等は、必要があると認めるときは、第一項の申請をする者に対し、小型船舶等の整備を業とすることを証明する書面の提出を求めることができる。 ４ 地方運輸局長等は、法附則第四条第一項の指定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 小型船舶等の整備を業としなくなったとき。 二 法附則第四条第二項において準用する法第十五条第二項の規定に違反したとき。 三 法附則第四条第二項において準用する法第十五条第三項の規定による命令に違反したとき。 四 法附則第四条第三項において準用する法第二十八条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 五 法附則第四条第三項において準用する法第二十八条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 第四条 法附則第四条第一項の国土交通省令で定める場合は、小型船舶登録規則（平成十四年国土交通省令第四号）第三十二条第五項各号に掲げる場合とする。 第五条 法附則第四条第二項において準用する法第十五条第二項の規定による届出をしようとする者は、第二号様式による届出書を当該届出をしようとする指定整備業者の所在地を管轄する地方運輸局長等に提出しなければならない。 第六条 法附則第四条第二項において準用する法第十五条第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 打刻する船体識別番号等 二 打刻の方法 三 打刻の位置 （現存船に係る国籍証明書等に関する経過措置） 第七条 法附則第二条に規定する現存船であって、法の施行の際現に旧船籍政令第一条の規定による船籍票の交付の対象でないものについては、当該船舶が法第六条の規定により新規登録を受ける日又は法附則第二条第一号に定める日のいずれか早い日までの間は、法第二十五条の規定は、適用しない。 （現存船に係る船名表示義務に関する経過措置） 第八条 法の施行の際現にされている小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（平成十四年国土交通省令第六号）第一条による改正前の小型船舶の船籍及び総トン数に関する省令（昭和二十八年運輸省令第四十六号）第十一条の規定による船名の標示は、当該標示がされている船舶が新規登録を受ける日又は法附則第二条第一号に定める日のいずれか早い日までの間は、法第二十五条第一項の規定による船名の表示とみなす。 （手数料） 第九条 第一条第一項各号に掲げる小型船舶について新規登録を申請する場合の法第二十九条第一項の国土交通省令で定める手数料の額は、小型船舶登録規則第四十七条第一項の規定にかかわらず、三千八百円とする。 ２ 小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令第一条の規定による改正前の小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する省令第九条第二項の規定により総トン数に関する証明書の交付を受けた後、船体の改造を行わずに新規登録を申請する場合の法第二十九条第一項の国土交通省令で定める手数料の額は、小型船舶登録規則第四十七条第一項の規定にかかわらず、四千円とする。 ３ 地方運輸局長等は、前項の規定による新規登録の申請をする者に対し、必要な書面の提出を求めることができる。 （権限の委任） 第十条 法附則第三条第一項及び第四条第一項並びに同条第二項において準用する法第十五条第二項及び第三項の国土交通大臣の権限は、小型船舶の所在地を管轄する地方運輸局長及び沖縄総合事務局長に委任する。 ２ 前項の規定により地方運輸局長及び沖縄総合事務局長に委任された権限は、当該船舶の所在地が運輸支局等の管轄区域内に存する場合は、当該所在地を管轄する運輸支局等の長に委任する。 | 海運 |
Heisei | CabinetOrder | 415CO0000000497_20150801_000000000000000.xml | 平成十五年政令第四百九十七号 | 39 | 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第六条の規定による船舶職員及び小型船舶操縦者法の規定の技術的読替え等に関する政令
（登録電子通信移行講習等に関する読替え） 第一条 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）附則第六条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える船舶職員及び小型船舶操縦者法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第十七条の二第一項 前条 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第六条において準用する第十七条 第十七条の二第二項 前条 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）附則第六条において準用する第十七条 第十七条の二第二項第二号及び第十七条の十五第四号 第十七条の十一 一部改正法附則第六条において準用する第十七条の十一 第十七条の二第二項第三号及び第三項第三号 登録海技免許講習の 登録電子通信移行講習の 第十七条の二第二項第三号及び第三項第四号、第十七条の四（見出しを含む。）、第十七条の六第一項、第十七条の七（見出しを含む。）、第十七条の十から第十七条の十二まで並びに第十七条の十三第一項 登録海技免許講習事務 登録電子通信移行講習事務 第十七条の二第三項 登録海技免許講習登録簿 登録電子通信移行講習登録簿 第十七条の二第三項第二号 登録海技免許講習を 登録電子通信移行講習を 第十七条の二第三項第二号、第十七条の四、第十七条の五、第十七条の六第一項、第十七条の七から第十七条の十二まで及び第十七条の十三第一項 登録海技免許講習実施機関 登録電子通信移行講習実施機関 第十七条の三第二項 前二条 一部改正法附則第六条において準用する第十七条及び第十七条の二 第十七条の四及び第十七条の九 第十七条の二第一項 一部改正法附則第六条において準用する第十七条の二第一項 第十七条の五 第十七条の二第三項第二号から第五号まで 一部改正法附則第六条において準用する第十七条の二第三項第二号から第五号まで 第十七条の六（見出しを含む。） 登録海技免許講習事務規程 登録電子通信移行講習事務規程 第十七条の六第一項 登録海技免許講習事務の 登録電子通信移行講習事務の 第十七条の十 第十七条の四 一部改正法附則第六条において準用する第十七条の四 第十七条の十一並びに第十七条の十五第一号及び第四号 第四条第二項 一部改正法附則第三条 第十七条の十一第一号 第十七条の二第二項第一号又は第三号 一部改正法附則第六条において準用する第十七条の二第二項第一号又は第三号 第十七条の十一第二号 第十七条の五から第十七条の七まで、第十七条の八第一項又は次条 一部改正法附則第六条において準用する第十七条の五から第十七条の七まで、第十七条の八第一項又は第十七条の十二 第十七条の十一第三号 第十七条の八第二項各号 一部改正法附則第六条において準用する第十七条の八第二項各号 第十七条の十一第四号 前二条 一部改正法附則第六条において準用する第十七条の九及び第十七条の十 第十七条の十五第二号 第十七条の五 一部改正法附則第六条において準用する第十七条の五 第十七条の十五第三号 第十七条の七 一部改正法附則第六条において準用する第十七条の七 （登録電子通信移行講習の登録の有効期間） 第二条 一部改正法附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の三第一項の規定に基づく登録の更新については、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令（昭和五十八年政令第十三号）第二条の規定を準用する。 | 海運 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60000800028_20161001_000000000000000.xml | 平成十五年国土交通省令第二十八号 | 39 | 船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令
（小型船舶操縦士の免許についての経過措置） 第一条 船舶職員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第三項及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（以下「経過措置政令」という。）第一条第一項の規定により改正法による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法（以下「新法」という。）の規定による小型船舶操縦士の資格に係る免許（以下「新操縦免許」という。）を受けたものとみなされた者（以下「新操縦免許者」という。）に係る同条第三項の規定による新操縦免許（特殊小型船舶操縦士の資格に係る新操縦免許を除く。）についての限定は、次の表の旧操縦免許（改正法による改正前の船舶職員法（以下「旧法」という。）の規定により新操縦免許者が受けていた小型船舶操縦士の資格に係る免許をいう。以下同じ。）の欄に掲げる旧操縦免許の区分に応じ、同表の限定の内容の欄に掲げるところにより行う。 旧操縦免許 限定の内容 旧法第五条第八項の規定による区域出力限定がなされていない四級小型船舶操縦士の資格に係る旧操縦免許であって十八歳未満の者が受けているもの 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部を改正する省令（平成十六年国土交通省令第九十一号。以下「十六年改正省令」という。）の規定による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号。以下「十六年新規則」という。）第六十八条第二号の規定による技能限定 旧法第五条第八項の規定による区域出力限定がなされていない五級小型船舶操縦士の資格に係る旧操縦免許であって十八歳未満の者が受けているもの 小型船舶の航行する区域について船舶職員法施行規則等の一部を改正する省令（平成十五年国土交通省令第二十七号）第一条の規定による改正前の船舶職員法施行規則（以下「旧規則」という。）第六十一条第二項第一号及び第二号に掲げる水域とする限定並びに十六年新規則第六十八条第二号の規定による技能限定 旧法第五条第八項の規定による区域出力限定がなされていない五級小型船舶操縦士の資格に係る旧操縦免許であって十八歳以上の者が受けているもの 小型船舶の航行する区域について旧規則第六十一条第二項第一号及び第二号に掲げる水域とする限定 旧法第五条第八項の規定による区域出力限定がなされた四級小型船舶操縦士又は五級小型船舶操縦士の資格に係る旧操縦免許 十六年新規則第六十八条第一号の規定による技能限定 第二条 国土交通大臣は、改正法附則第五条の規定により二級小型船舶操縦士の資格に係る新操縦免許を行う場合において、次の表の合格した旧操縦試験（旧法の規定による小型船舶操縦士の資格（以下「旧操縦資格」という。）に係る海技従事者国家試験をいう。以下同じ。）の欄に掲げる旧操縦試験の区分に応じ、同表の限定の内容の欄に掲げるところにより限定を行う。 この場合において、国土交通大臣によりなされた当該限定は、新法第二十三条の三第二項の規定による技能限定とみなす。 合格した旧操縦試験 限定の内容 十六年改正省令の施行の日において十八歳未満である者が合格した四級小型船舶操縦士試験 十六年新規則第六十八条第二号の規定による技能限定 十六年改正省令の施行の日において十八歳未満である者が合格した五級小型船舶操縦士試験 小型船舶の航行する区域について旧規則第六十一条第二項第一号及び第二号に掲げる水域とする限定並びに十六年新規則第六十八条第二号の規定による技能限定 十六年改正省令の施行の日において十八歳以上である者が合格した五級小型船舶操縦士試験 小型船舶の航行する区域について旧規則第六十一条第二項第一号及び第二号に掲げる水域とする限定 湖川小馬力五級小型船舶操縦士試験 十六年新規則第六十八条第一号の規定による技能限定 （旧操縦試験の実施についての経過措置） 第三条 経過措置政令第四条第一項に規定する旧操縦試験を行う場合にあっては、旧規則（旧操縦資格に係る海技従事者国家試験に関するものに限る。）又は改正省令による改正前の小型船舶操縦士試験機関に関する省令（昭和四十九年運輸省令第四号）の規定は、なおその効力を有する。 ２ 前条の規定は、経過措置政令第四条第二項の規定により国土交通大臣が二級小型船舶操縦士に係る新操縦免許を行う場合について準用する。 | 海運 |
Heisei | Act | 416AC0000000031_20220617_504AC0000000068.xml | 平成十六年法律第三十一号 | 39 | 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国際航海船舶及び国際港湾施設についてその所有者等が講ずべき保安の確保のために必要な措置を定めることにより国際航海船舶及び国際港湾施設に対して行われるおそれがある危害行為の防止を図るとともに、保安の確保のために必要な措置が適確に講じられているかどうか明らかでない国際航海船舶の本邦の港への入港に係る規制に関する措置を定めることにより当該国際航海船舶に係る危害行為に起因して国際航海船舶又は国際港湾施設に対して生ずるおそれがある危険の防止を図り、併せてこれらの事項に関する国際約束の適確な実施を確保し、もって人の生命及び身体並びに財産の保護に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「国際航海船舶」とは、国際航海（一国の港と他の国の港との間の航海をいう。以下同じ。）に従事する次に掲げる船舶をいう。 一 日本船舶（船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶をいう。以下同じ。）であって、旅客船（十三人以上の旅客定員を有するものをいう。以下同じ。）又は総トン数が五百トン以上の旅客船以外のもの（漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第二条第一項第一号に規定する漁船その他の国土交通省令で定める船舶を除く。） 二 日本船舶以外の船舶のうち、本邦の港（東京湾、伊勢湾（伊勢湾の湾口に接する海域及び三河湾を含む。）及び瀬戸内海その他の国土交通省令で定める海域（以下この号において「特定海域」という。）を含む。以下同じ。）にあり、又は本邦の港に入港（特定海域への入域を含む。以下同じ。）をしようとする船舶であって、旅客船又は総トン数が五百トン以上の旅客船以外のもの（専ら漁業に従事する船舶その他の国土交通省令で定める船舶を除く。） ２ この法律において「国際港湾施設」とは、国際 埠 ふ 頭施設及び国際水域施設をいう。 ３ この法律において「国際埠頭施設」とは、国際航海船舶の係留の用に供する岸壁その他の係留施設（当該係留施設に附帯して、当該係留施設に係留される国際航海船舶に係る貨物の積込み若しくは取卸しのための荷さばきの用に供する施設又は当該係留施設に係留される国際航海船舶に係る旅客の乗船若しくは下船の用に供する施設がある場合には、これらの施設を含む。）をいう。 ４ この法律において「国際水域施設」とは、国際航海船舶の停泊の用に供する泊地その他の水域施設をいう。 ５ この法律において「危害行為」とは、船舶又は港湾施設を損壊する行為、船舶又は港湾施設に不法に爆発物を持ち込む行為その他の船舶又は港湾施設に対して行われる行為であって、船舶又は港湾施設の保安の確保に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあるものとして国土交通省令で定めるものをいう。 ６ この法律において「国際海上運送保安指標」とは、次条の規定により、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保のために必要な措置の程度を示すものとして設定される指標をいう。 （国際海上運送保安指標の設定等） 第三条 国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、国際航海船舶及び国際港湾施設について、次に掲げる事項を勘案して国際海上運送保安指標を設定し、公示しなければならない。 一 国際航海船舶又は国際港湾施設に対して行われるおそれがある危害行為の内容 二 国際航海船舶又は国際港湾施設に対して危害行為が行われるおそれがある地域 三 国際航海船舶又は国際港湾施設に対して危害行為が行われるおそれの程度 ２ 国土交通大臣は、国際海上運送保安指標を設定するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長（関係行政機関が国家公安委員会である場合にあっては、国家公安委員会。次項において同じ。）の意見を求めることができる。 ３ 関係行政機関の長は、国際海上運送保安指標の設定について、国土交通大臣に意見を述べることができる。 ４ 前三項の規定は、国際海上運送保安指標の変更について準用する。 第二章 国際航海船舶の保安の確保 第一節 国際航海日本船舶に関する措置 （国際航海日本船舶の保安の確保のために必要な措置） 第四条 国際航海船舶のうち第二条第一項第一号に掲げる船舶（以下「国際航海日本船舶」という。）の所有者（当該国際航海日本船舶が共有されているときは管理人、当該国際航海日本船舶が貸し渡されているときは借入人。以下同じ。）は、当該国際航海日本船舶に対して行われるおそれがある危害行為を防止するため、次条から第十一条までに規定するところにより、当該国際航海日本船舶の保安の確保のために必要な措置を適確に講じなければならない。 （船舶警報通報装置等） 第五条 国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶に、船舶警報通報装置（船舶に対する危害行為が発生した場合に、速やかにその旨を海上保安庁に伝達する機能を有する装置をいう。附則第二条において同じ。）その他国土交通省令で定める船舶の保安の確保のために必要な装置（以下「船舶警報通報装置等」という。）を設置しなければならない。 ２ 前項の規定による船舶警報通報装置等の設置に関する技術上の基準は、国土交通省令で定める。 （船舶指標対応措置） 第六条 国際航海日本船舶の所有者は、国土交通省令で定めるところにより、船舶指標対応措置（当該国際航海日本船舶の保安の確保のために必要な制限区域の設定及び管理、当該国際航海日本船舶の周囲の監視、積荷及び船用品の管理その他の当該国際航海日本船舶について国土交通大臣が設定する国際海上運送保安指標（当該国際海上運送保安指標が変更されたときは、その変更後のもの。第二十九条第一項及び第三十七条において同じ。）に対応して当該国際航海日本船舶の保安の確保のためにとるべき国土交通省令で定める措置をいう。以下同じ。）を実施しなければならない。 （船舶保安統括者） 第七条 国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶に係る保安の確保に関する業務を統括管理させるため、当該国際航海日本船舶の乗組員以外の者であって、船舶の保安の確保に関する知識及び能力について国土交通省令で定める要件を備えるもののうちから、国土交通省令で定めるところにより、船舶保安統括者を選任しなければならない。 ２ 国際航海日本船舶の所有者は、前項に規定する船舶保安統括者（以下「船舶保安統括者」という。）を選任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 これを解任したときも、同様とする。 ３ 船舶保安統括者は、誠実にその業務を遂行しなければならない。 ４ 国土交通大臣は、船舶保安統括者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、国際航海日本船舶の所有者に対し、当該船舶保安統括者の解任を命ずることができる。 ５ この法律に定めるもののほか、船舶保安統括者の業務の範囲は、国土交通省令で定める。 （船舶保安管理者） 第八条 国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶に係る保安の確保に関する業務を当該国際航海日本船舶において管理させるため、当該国際航海日本船舶の乗組員であって、国土交通大臣の行う船舶の保安の確保に関する講習を修了したもののうちから、国土交通省令で定めるところにより、船舶保安管理者を選任しなければならない。 ２ 国土交通大臣は、独立行政法人海技教育機構（以下「機構」という。）に前項の講習の実施に関する業務の全部又は一部を行わせることができる。 ３ 国際航海日本船舶の所有者は、第一項に規定する船舶保安管理者（以下「船舶保安管理者」という。）を選任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 これを解任したときも、同様とする。 ４ 前条第三項から第五項までの規定は、船舶保安管理者について準用する。 ５ 国際航海日本船舶の乗組員その他船内にある者は、船舶保安管理者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定を遵守し、又は第十一条に規定する船舶保安規程に定められた事項の適確な実施を確保するためにする指示に従わなければならない。 （操練） 第九条 国際航海日本船舶の所有者は、船長（船長以外の者が船長に代わってその職務を行うべきときは、その者。以下同じ。）に、国土交通省令で定めるところにより、当該国際航海日本船舶の乗組員について、船舶指標対応措置の実施を確保するために必要な操練（以下単に「操練」という。）を実施させなければならない。 ２ 国際航海日本船舶の船舶保安統括者は、国土交通省令で定めるところにより、操練の実施に際し、船舶保安管理者その他の関係者との連絡及び調整を実施しなければならない。 （船舶保安記録簿） 第十条 国際航海日本船舶の所有者は、国土交通省令で定めるところにより、船舶保安記録簿を当該国際航海日本船舶内に備え付けなければならない。 ２ 国際航海日本船舶の船舶保安管理者は、当該国際航海日本船舶について国土交通大臣が設定した国際海上運送保安指標の変更その他の国土交通省令で定める事由があったときは、その都度、国土交通省令で定めるところにより、前項に規定する船舶保安記録簿（以下「船舶保安記録簿」という。）への記載を行わなければならない。 ３ 国際航海日本船舶の所有者は、船舶保安記録簿をその最後の記載をした日から三年間当該国際航海日本船舶内に保存しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、船舶保安記録簿の様式その他船舶保安記録簿に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （船舶保安規程） 第十一条 国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶に係る船舶保安規程（当該国際航海日本船舶に係る船舶警報通報装置等の設置に関する事項、船舶指標対応措置の実施に関する事項、船舶保安統括者の選任に関する事項、船舶保安管理者の選任に関する事項、操練の実施に関する事項及び船舶保安記録簿の備付けに関する事項その他の当該国際航海日本船舶の保安の確保のために必要な国土交通省令で定める事項について記載した規程をいう。以下同じ。）を定め、国土交通省令で定めるところにより、これを当該国際航海日本船舶内に備え置かなければならない。 ２ 国際航海日本船舶の所有者は、船舶保安規程に定められた事項を適確に実施しなければならない。 ３ 国際航海日本船舶の船舶保安管理者は、船舶保安規程に定められた事項を、当該国際航海日本船舶の乗組員に周知させなければならない。 ４ 船舶保安規程は、国土交通大臣の承認を受けなければ、その効力を生じない。 その変更（操練の実施に際しての関係者との連絡及び調整に関する事項に係る変更その他の国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしたときも、同様とする。 ５ 船舶保安規程の承認の申請書には、国際航海日本船舶の所有者が作成した船舶保安評価書（当該国際航海日本船舶について、その構造、設備等を勘案して、当該国際航海日本船舶に対して危害行為が行われた場合に当該国際航海日本船舶の保安の確保に及ぼし、又は及ぼすおそれがある支障の内容及びその程度について国土交通省令で定めるところによりあらかじめ評価を行った結果を記載した書面をいう。以下同じ。）を添付しなければならない。 ６ 国土交通大臣は、船舶保安規程が当該国際航海日本船舶の保安の確保のために十分でないと認めるときは、第四項の承認をしてはならない。 ７ 国際航海日本船舶の所有者は、第四項に規定する国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ８ 国土交通大臣は、国際航海日本船舶の保安の確保のために必要があると認めるときは、当該国際航海日本船舶の所有者に対し、船舶保安規程の変更を命ずることができる。 ９ 国際航海日本船舶の所有者は、国土交通省令で定めるところにより、船舶保安評価書を主たる事務所に備え置かなければならない。 （定期検査） 第十二条 国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶を初めて国際航海に従事させようとするときは、当該国際航海日本船舶に係る船舶警報通報装置等の設置、船舶指標対応措置の実施、船舶保安統括者の選任、船舶保安管理者の選任、操練の実施、船舶保安記録簿の備付け並びに船舶保安規程の備置き及びその適確な実施について国土交通大臣の行う定期検査を受けなければならない。 次条第一項の船舶保安証書又は第十七条第二項の臨時船舶保安証書の交付を受けた国際航海日本船舶をその有効期間満了後も国際航海に従事させようとするときも、同様とする。 （船舶保安証書） 第十三条 国土交通大臣は、前条の検査の結果、当該国際航海日本船舶が次に掲げる要件を満たしていると認めるときは、当該国際航海日本船舶の所有者に対し、船舶保安証書を交付しなければならない。 一 当該国際航海日本船舶に、第五条第二項の技術上の基準に適合する船舶警報通報装置等が同条第一項の規定により設置されていること。 二 第六条の規定により船舶指標対応措置が実施されていること。 三 第七条第一項の規定により船舶保安統括者が選任されていること。 四 第八条第一項の規定により船舶保安管理者が選任されていること。 五 第九条第一項の規定により操練が実施されていること。 六 当該国際航海日本船舶内に、第十条第一項の規定により船舶保安記録簿が備え付けられていること。 七 当該国際航海日本船舶内に、第十一条第四項の承認を受けた船舶保安規程が同条第一項の規定により備え置かれていること。 八 前各号に掲げるもののほか、前号の船舶保安規程に定められた事項が適確に実施されていること。 ２ 前項の船舶保安証書（以下「船舶保安証書」という。）の有効期間は、五年とする。 ただし、その有効期間が満了するまでの間において、国土交通省令で定める事由により前条後段の検査を受けることができなかった国際航海日本船舶については、国土交通大臣は、当該事由に応じて三月を超えない範囲で国土交通省令で定める日までの間、その有効期間を延長することができる。 ３ 前項ただし書に規定する事務は、外国にあっては、日本の領事官が行う。 ４ 行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）に定めるもののほか、領事官の行う前項の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関して必要な事項は、政令で定める。 ５ 前条後段の検査の結果第一項の規定による船舶保安証書の交付を受けることができる国際航海日本船舶であって、国土交通省令で定める事由により従前の船舶保安証書の有効期間が満了するまでの間において当該検査に係る船舶保安証書の交付を受けることができなかったものについては、従前の船舶保安証書の有効期間は、第二項の規定にかかわらず、当該検査に係る船舶保安証書が交付される日又は従前の船舶保安証書の有効期間が満了する日の翌日から起算して五月を経過する日のいずれか早い日までの期間とする。 ６ 次に掲げる場合における船舶保安証書の有効期間は、第二項本文の規定にかかわらず、従前の船舶保安証書の有効期間（第二号及び第三号に掲げる場合にあっては、当初の有効期間）が満了する日の翌日から起算して五年を経過する日までの期間とする。 一 従前の船舶保安証書の有効期間が満了する日前三月以内に受けた前条後段の検査に係る船舶保安証書の交付を受けたとき。 二 第二項ただし書の規定により従前の船舶保安証書の有効期間が延長されたとき。 三 従前の船舶保安証書の有効期間について前項の規定の適用があったとき。 ７ 第二項及び前二項の規定にかかわらず、国際航海日本船舶の所有者の変更があったときは、当該国際航海日本船舶に交付された船舶保安証書の有効期間は、その変更があった日に満了したものとみなす。 ８ 第二項、第五項及び第六項の規定にかかわらず、第二十条第二項に規定する国際航海日本船舶がその船級の登録を抹消されたときは、当該国際航海日本船舶に交付された船舶保安証書の有効期間は、その抹消の日に満了したものとみなす。 ９ 国土交通大臣は、船舶保安証書を交付する場合には、当該国際航海日本船舶の航行する海域その他の事項に関し必要な条件を付し、これを当該船舶保安証書に記載することができる。 １０ 船舶保安証書の様式並びに交付、再交付及び書換えその他船舶保安証書に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （中間検査） 第十四条 船舶保安証書の交付を受けた国際航海日本船舶の所有者は、当該船舶保安証書の有効期間中において国土交通省令で定める時期に、当該国際航海日本船舶に係る船舶警報通報装置等の設置、船舶指標対応措置の実施、船舶保安統括者の選任、船舶保安管理者の選任、操練の実施、船舶保安記録簿の備付け並びに船舶保安規程の備置き及びその適確な実施について国土交通大臣の行う中間検査を受けなければならない。 （臨時検査） 第十五条 船舶保安証書の交付を受けた国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶に設置された船舶警報通報装置等について国土交通省令で定める改造又は修理を行ったとき、当該国際航海日本船舶に係る船舶保安規程の変更（第十一条第四項に規定する国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしたとき、その他国土交通省令で定めるときは、当該船舶警報通報装置等の設置、当該船舶保安規程の備置き及びその適確な実施その他国土交通省令で定める事項について国土交通大臣の行う臨時検査を受けなければならない。 （船舶保安証書の効力の停止） 第十六条 国土交通大臣は、前二条の検査の結果、当該国際航海日本船舶が次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、それぞれ当該各号に定める措置が講じられたものと認めるまでの間、当該船舶保安証書の効力を停止するものとする。 一 当該国際航海日本船舶に、第五条第二項の技術上の基準に適合する船舶警報通報装置等が同条第一項の規定により設置されていない場合 当該国際航海日本船舶に、同条第二項の技術上の基準に適合する船舶警報通報装置等を同条第一項の規定により設置すること。 二 第六条の規定により船舶指標対応措置が実施されていない場合 同条の規定により船舶指標対応措置を実施すること。 三 第七条第一項の規定により船舶保安統括者が選任されていない場合 同項の規定により船舶保安統括者を選任すること。 四 第八条第一項の規定により船舶保安管理者が選任されていない場合 同項の規定により船舶保安管理者を選任すること。 五 第九条第一項の規定により操練が実施されていない場合 同項の規定により操練を実施すること。 六 当該国際航海日本船舶内に、第十条第一項の規定により船舶保安記録簿が備え付けられていない場合 同項の規定により船舶保安記録簿を備え付けること。 七 当該国際航海日本船舶内に、第十一条第四項の承認を受けた船舶保安規程が同条第一項の規定により備え置かれていない場合 同条第四項の承認を受けた船舶保安規程を同条第一項の規定により備え置くこと。 八 前各号に掲げるもののほか、前号の船舶保安規程に定められた事項が適確に実施されていない場合 当該事項を適確に実施すること。 （臨時船舶保安証書） 第十七条 国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶について所有者の変更があったことその他の国土交通省令で定める事由により有効な船舶保安証書の交付を受けていない当該国際航海日本船舶を臨時に国際航海に従事させようとするときは、当該国際航海日本船舶に係る船舶警報通報装置等の設置、船舶指標対応措置の実施、船舶保安統括者の選任、船舶保安管理者の選任、操練の実施、船舶保安記録簿の備付け並びに第十一条第四項の承認を受けるべき船舶保安規程の写しの備置き及びその適確な実施について国土交通大臣の行う臨時航行検査を受けなければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の検査の結果、当該国際航海日本船舶が次に掲げる要件を満たしていると認めるときは、当該国際航海日本船舶の所有者に対し、臨時船舶保安証書を交付しなければならない。 一 第十三条第一項第一号から第六号までに掲げる要件 二 当該国際航海日本船舶内に、第十一条第四項の承認を受けるべき船舶保安規程の写しが国土交通省令で定めるところにより備え置かれていること。 三 前二号に掲げるもののほか、前号の船舶保安規程の写しに定められた事項が適確に実施されていること。 ３ 前項の臨時船舶保安証書（以下「臨時船舶保安証書」という。）の有効期間は、六月とする。 ただし、その有効期間は、当該国際航海日本船舶の所有者が当該国際航海日本船舶について船舶保安証書の交付を受けたときは、満了したものとみなす。 ４ 第十三条第七項から第十項までの規定は、臨時船舶保安証書について準用する。 この場合において、同条第七項中「第二項及び前二項の」とあり、及び同条第八項中「第二項、第五項及び第六項の」とあるのは「第十七条第三項の」と、同項中「第二十条第二項」とあるのは「第二十条第三項」と読み替えるものとする。 （国際航海日本船舶の航行） 第十八条 国際航海日本船舶は、有効な船舶保安証書又は臨時船舶保安証書の交付を受けているものでなければ、国際航海に従事させてはならない。 ２ 国際航海日本船舶は、船舶保安証書又は臨時船舶保安証書に記載された条件に従わなければ、国際航海に従事させてはならない。 （船舶保安証書等の備置き） 第十九条 船舶保安証書又は臨時船舶保安証書の交付を受けた国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶内に、これらの証書を備え置かなければならない。 （船級協会の審査及び検査） 第二十条 国土交通大臣は、船級の登録に関する業務を行う者の申請により、その者を船舶保安規程の審査並びに船舶警報通報装置等の設置、船舶指標対応措置の実施、船舶保安統括者の選任、船舶保安管理者の選任、操練の実施、船舶保安記録簿の備付け並びに船舶保安規程又は第十一条第四項の承認を受けるべき船舶保安規程の写しの備置き及びその適確な実施についての検査を行う者として登録する。 ２ 前項の規定による登録を受けた者（以下単に「船級協会」という。）が船舶保安規程についての審査並びに船舶警報通報装置等の設置、船舶指標対応措置の実施、船舶保安統括者の選任、船舶保安管理者の選任、操練の実施、船舶保安記録簿の備付け並びに船舶保安規程の備置き及びその適確な実施についての検査を行い、かつ、船級の登録をした国際航海日本船舶（旅客船を除く。）は、当該船級を有する間は、当該船舶保安規程について第十一条第四項の承認を受け、かつ、国土交通大臣による第十二条、第十四条又は第十五条の検査の結果、第十三条第一項各号に掲げる要件を満たしていると認められたものとみなす。 ３ 第十七条第一項の検査を受けなければならない国際航海日本船舶であって、船級協会が船舶警報通報装置等の設置、船舶指標対応措置の実施、船舶保安統括者の選任、船舶保安管理者の選任、操練の実施、船舶保安記録簿の備付け並びに第十一条第四項の承認を受けるべき船舶保安規程の写しの備置き及びその適確な実施についての検査を行い、かつ、船級の登録をしたもの（旅客船を除く。）は、当該船級を有する間は、国土交通大臣による第十七条第一項の検査の結果、同条第二項各号に掲げる要件を満たしていると認められたものとみなす。 ４ 前二項の国際航海日本船舶の所有者は、船舶保安証書又は臨時船舶保安証書の交付を受けようとするときは、当該国際航海日本船舶に係る船舶保安規程の写しを添付した申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。 ５ 国土交通大臣は、第一項の規定により登録の申請をした者（以下「登録申請者」という。）が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。 一 別表第一に掲げる機械器具その他の設備を用いて第二項の審査及び検査又は第三項の検査を行うものであること。 二 次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が第二項の審査及び検査又は第三項の検査を行うものであること。 イ 船舶に係る保安の確保に関する業務について、別表第二の上欄に掲げる学歴の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる年数以上の実務の経験を有すること。 ロ 船舶に係る保安の確保に関する業務について六年以上の実務の経験を有すること。 ハ イ又はロに掲げる者と同等以上の知識経験を有すること。 三 登録申請者が、船舶の所有者又は船舶若しくは船舶警報通報装置等の製造、改造、修理、整備、輸入若しくは販売を業とする者（以下この号において「船舶関連事業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。 イ 登録申請者が株式会社である場合にあっては、船舶関連事業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。 ロ 登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあっては、業務を執行する社員）に占める船舶関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該船舶関連事業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。 ハ 登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、船舶関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該船舶関連事業者の役員又は職員であった者を含む。）であること。 四 登録申請者が、次のいずれかに該当するものでないこと。 イ 日本の国籍を有しない人 ロ 外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの ハ 外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体 ニ 法人であって、イからハまでに掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の三分の一以上若しくは議決権の三分の一以上を占めるもの ６ 船級協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第二項の審査及び検査又は第三項の検査に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ７ 船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第三章第一節（第二十五条の四十六、第二十五条の四十七第一項、第二十五条の四十九第一項、第三項及び第四項、第二十五条の五十二、第二十五条の五十四、第二十五条の五十七、第二十五条の五十八第二項及び第三項並びに第二十五条の六十三から第二十五条の六十六までを除く。）の規定は、第一項の登録並びに第二項又は第三項の船級協会並びに船級協会の審査及び検査について準用する。 この場合において、同法第二十五条の四十七第二項第一号中「この法律又はこの法律に基づく命令」とあるのは「この法律若しくは国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律又はこれらの法律に基づく命令」と、同法第二十五条の四十九第二項中「第二十五条の四十七第一項第一号及び第二号」とあるのは「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律第二十条第五項第一号及び第二号」と、同法第二十五条の五十五中「第二十五条の四十七第一項各号」とあるのは「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律第二十条第五項各号」と読み替えるものとする。 （再検査） 第二十一条 第十二条、第十四条、第十五条又は第十七条第一項の検査（以下「法定検査」という。）の結果に不服がある者は、当該検査の結果に関する通知を受けた日の翌日から起算して三十日以内に、その理由を記載した文書を添えて国土交通大臣に再検査を申請することができる。 ２ 法定検査又は前項の再検査の結果に不服がある者は、その取消しの訴えを提起することができる。 ３ 再検査を申請した者は、国土交通大臣の許可を受けた後でなければ関係部分の現状を変更してはならない。 ４ 法定検査の結果に不服がある者は、第一項及び第二項の規定によることによってのみこれを争うことができる。 （改善命令等） 第二十二条 国土交通大臣は、船舶保安証書の交付を受けた国際航海日本船舶が第十六条各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該国際航海日本船舶の所有者に対し、それぞれ当該各号に定める措置、船舶保安証書の返納その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 国土交通大臣は、臨時船舶保安証書の交付を受けた国際航海日本船舶が次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該国際航海日本船舶の所有者に対し、それぞれ当該各号に定める措置、臨時船舶保安証書の返納その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 一 第十六条第一号から第六号までに掲げる場合 それぞれ同条第一号から第六号までに定める措置 二 当該国際航海日本船舶内に、第十一条第四項の承認を受けるべき船舶保安規程の写しが国土交通省令で定めるところにより備え置かれていない場合 同項の承認を受けるべき船舶保安規程の写しを国土交通省令で定めるところにより備え置くこと。 三 前二号に掲げるもののほか、前号の船舶保安規程の写しに定められた事項が適確に実施されていない場合 当該事項を適確に実施すること。 ３ 国土交通大臣は、前二項、第七条第四項（第八条第四項において準用する場合を含む。）又は第十一条第八項の規定による命令を発したにもかかわらず当該国際航海日本船舶の所有者がその命令に従わない場合において、当該国際航海日本船舶の保安の確保のためにこれらの規定に規定する措置を確実にとらせることが必要と認めるときは、当該国際航海日本船舶の所有者又は船長に対し、当該国際航海日本船舶の航行の停止を命じ、又はその航行を差し止めることができる。 ４ 国土交通大臣があらかじめ指定する国土交通省の職員は、前項に規定する場合において、当該国際航海日本船舶の保安の確保のために同項に規定する規定に係る措置を確実にとらせることが緊急に必要と認めるときは、同項に規定する国土交通大臣の権限を即時に行うことができる。 ５ 国土交通大臣は、第三項の規定による処分に係る国際航海日本船舶について、第一項若しくは第二項、第七条第四項（第八条第四項において準用する場合を含む。）又は第十一条第八項の規定による命令に従って必要な措置が適確に講じられたと認めるときは、直ちに、その処分を取り消さなければならない。 （報告の徴収等） 第二十三条 国土交通大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、国際航海日本船舶の所有者に対し、当該国際航海日本船舶の保安の確保のために必要な措置に関し報告をさせることができる。 ２ 国土交通大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、その職員に、国際航海日本船舶又は国際航海日本船舶の所有者の事務所に立ち入り、当該国際航海日本船舶の保安の確保のために必要な措置が適確に講じられているかどうかについて船舶警報通報装置等その他の物件を検査させ、又は当該国際航海日本船舶の乗組員その他の関係者に質問させることができる。 ３ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ４ 第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 第二節 国際航海外国船舶に関する措置 （国際航海外国船舶の保安の確保のために必要な措置） 第二十四条 国際航海船舶のうち第二条第一項第二号に掲げる船舶（以下「国際航海外国船舶」という。）の所有者は、当該国際航海外国船舶に対して行われるおそれがある危害行為を防止するため、次に掲げるところにより、当該国際航海外国船舶の保安の確保のために必要な措置を適確に講じなければならない。 一 当該国際航海外国船舶に、第五条第二項の技術上の基準に適合する船舶警報通報装置等に相当する装置を設置すること。 二 当該国際航海外国船舶に係る船舶指標対応措置に相当する措置を実施すること。 三 当該国際航海外国船舶の乗組員以外の者のうちから、船舶保安統括者に相当する者を選任すること。 四 当該国際航海外国船舶の乗組員であって、第八条第一項の講習を修了した者と同等以上の知識及び能力を有するものとして国土交通省令で定める要件を備えるもののうちから、船舶保安管理者に相当する者を選任すること。 五 当該国際航海外国船舶の船長に、当該国際航海外国船舶の乗組員について、操練に相当するものを実施させること。 六 当該国際航海外国船舶内に、船舶保安記録簿に相当する記録簿を備え付けること。 七 当該国際航海外国船舶内に、船舶保安規程に相当する規程を備え置くこと。 八 前各号に掲げるもののほか、前号の規程に定められた事項を適確に実施すること。 （改善命令等） 第二十五条 国土交通大臣は、国際航海外国船舶について前条各号に掲げるところにより保安の確保のために必要な措置が適確に講じられていないと認めるときは、当該国際航海外国船舶の船長に対し、前条各号（第三号を除く。）に掲げる措置その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 第二十二条第三項から第五項までの規定は、国際航海外国船舶について準用する。 この場合において、同条第三項中「前二項、第七条第四項（第八条第四項において準用する場合を含む。）又は第十一条第八項」とあり、同条第五項中「第一項若しくは第二項、第七条第四項（第八条第四項において準用する場合を含む。）又は第十一条第八項」とあるのは「前項」と、同条第三項中「所有者が」とあるのは「船長が」と、「これら」とあるのは「同項」と、「所有者又は船長」とあるのは「船長」と、同条第四項中「前項」とあり、同条第五項中「第三項」とあるのは「第二十五条第二項において準用する第二十二条第三項」と読み替えるものとする。 （条約締約国の船舶に対する証書の交付） 第二十六条 国土交通大臣は、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約（以下単に「条約」という。）の締約国である外国（以下「条約締約国」という。）の政府から当該条約締約国の船舶（旅客船その他の国土交通省令で定める船舶に限る。以下この条において同じ。）について船舶保安証書に相当する証書を交付することの要請があった場合には、当該船舶に係る船舶警報通報装置等に相当する装置の設置、船舶指標対応措置に相当する措置の実施、船舶保安統括者に相当する者の選任、船舶保安管理者に相当する者の選任、操練に相当するものの実施、船舶保安記録簿に相当する記録簿の備付け並びに船舶保安規程に相当する規程の備置き及びその適確な実施について第十二条の検査に相当する検査を行うものとし、その検査の結果、当該船舶が次に掲げる要件を満たしていると認めるときは、当該船舶の所有者又は船長に対し、船舶保安証書に相当する証書を交付するものとする。 一 当該船舶に、第五条第二項の技術上の基準に適合する船舶警報通報装置等に相当する装置が設置されていること。 二 当該船舶に係る船舶指標対応措置に相当する措置が実施されていること。 三 船舶保安統括者に相当する者が選任されていること。 四 船舶保安管理者に相当する者が選任されていること。 五 操練に相当するものが実施されていること。 六 当該船舶内に、船舶保安記録簿に相当する記録簿が備え付けられていること。 七 当該船舶内に、船舶保安規程に相当する規程が備え置かれていること。 八 前各号に掲げるもののほか、前号の規程に定められた事項が適確に実施されていること。 ２ 第十三条第十項の規定は、前項の船舶保安証書に相当する証書について準用する。 （報告の徴収等） 第二十七条 第二十三条の規定は、国際航海外国船舶又は国際航海外国船舶の所有者について準用する。 第三章 国際港湾施設の保安の確保 第一節 国際埠頭施設に関する措置 （国際埠頭施設の保安の確保のために必要な措置） 第二十八条 国際埠頭施設の設置者及び管理者（当該国際埠頭施設の管理者が複数あるときは、当該複数の管理者。以下同じ。）は、当該国際埠頭施設に対して行われるおそれがある危害行為を防止するため、次条から第三十三条までに規定するところにより、当該国際埠頭施設の保安の確保のために必要な措置を適確に講じなければならない。 （埠頭指標対応措置） 第二十九条 国際戦略港湾等（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第二項に規定する国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾をいう。以下同じ。）における国際埠頭施設（国際航海船舶の利用の状況その他の事情を勘案して国土交通省令で定める基準に該当しないものを除く。以下「重要国際埠頭施設」という。）の管理者は、国土交通省令で定めるところにより、埠頭指標対応措置（当該重要国際埠頭施設の保安の確保のために必要な制限区域の設定及び管理、当該重要国際埠頭施設の内外の監視、国際航海船舶に積み込む貨物の管理その他の当該重要国際埠頭施設について国土交通大臣が設定する国際海上運送保安指標に対応して当該重要国際埠頭施設の保安の確保のためにとるべき国土交通省令で定める措置をいう。以下同じ。）を実施しなければならない。 ２ 重要国際埠頭施設の管理者は、国土交通省令で定める技術上の基準に従って、埠頭指標対応措置を講ずるために必要な設備（以下「埠頭保安設備」という。）を設置し、及び維持しなければならない。 重要国際埠頭施設の設置者が埠頭保安設備を設置し、及び維持する場合も、同様とする。 ３ 重要国際埠頭施設の管理者は、埠頭指標対応措置の実施に際し、相互に、情報の提供その他必要な協力を行わなければならない。 （埠頭保安管理者） 第三十条 重要国際埠頭施設の管理者は、当該重要国際埠頭施設に係る保安の確保に関する業務を管理させるため、国際埠頭施設の保安の確保に関する知識及び能力について国土交通省令で定める要件を備える者のうちから、国土交通省令で定めるところにより、埠頭保安管理者を選任しなければならない。 ２ 重要国際埠頭施設の管理者は、前項に規定する埠頭保安管理者（以下「埠頭保安管理者」という。）を選任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 これを解任したときも、同様とする。 ３ 第七条第三項から第五項までの規定は、埠頭保安管理者について準用する。 この場合において、同条第四項中「国際航海日本船舶の所有者」とあるのは、「重要国際埠頭施設の管理者」と読み替えるものとする。 ４ 重要国際埠頭施設内にある者は、埠頭保安管理者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定を遵守し、又は第三十二条に規定する埠頭保安規程に定められた事項の適確な実施を確保するためにする指示に従わなければならない。 （埠頭訓練） 第三十一条 重要国際埠頭施設の管理者は、国土交通省令で定めるところにより、当該重要国際埠頭施設に係る保安の確保に関する業務に従事する者について、埠頭指標対応措置の実施を確保するために必要な訓練（以下「埠頭訓練」という。）を実施しなければならない。 （埠頭保安規程） 第三十二条 重要国際埠頭施設の管理者は、当該重要国際埠頭施設に係る埠頭保安規程（当該重要国際埠頭施設に係る埠頭指標対応措置の実施に関する事項、埠頭保安設備の設置及び維持に関する事項、埠頭保安管理者の選任に関する事項並びに埠頭訓練の実施に関する事項その他の当該重要国際埠頭施設の保安の確保のために必要な国土交通省令で定める事項について記載した規程をいう。以下同じ。）を定めなければならない。 ２ 前項の場合において、重要国際埠頭施設の設置者（国を除く。以下この項において同じ。）と管理者とが異なり、かつ、重要国際埠頭施設の設置者が埠頭保安設備を設置し、及び維持するときは、埠頭保安規程のうち当該埠頭保安設備の設置及び維持に係る部分については、当該重要国際埠頭施設の設置者及び管理者が共同して定めなければならない。 ３ 第一項の場合において、重要国際埠頭施設が複数あるときは、当該複数の重要国際埠頭施設に係る同項の埠頭保安規程を一体のものとして定めることができる。 ４ 重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者は、埠頭保安規程に定められた事項を適確に実施しなければならない。 ５ 埠頭保安規程は、国土交通大臣の承認を受けなければ、その効力を生じない。 その変更（埠頭訓練の実施に際しての関係者との連絡及び調整に関する事項に係る変更その他の国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしたときも、同様とする。 ６ 埠頭保安規程は、国土交通大臣があらかじめ交付する港湾施設保安評価書（当該重要国際埠頭施設について、その構造、設備等を勘案して、当該重要国際埠頭施設に対して危害行為が行われた場合に当該重要国際埠頭施設の保安の確保に及ぼし、又は及ぼすおそれがある支障の内容及びその程度について国土交通省令で定めるところによりあらかじめ評価を行った結果を記載した書面をいう。以下同じ。）を踏まえて定めなければならない。 ７ 国土交通大臣は、埠頭保安規程が当該重要国際埠頭施設の保安の確保のために十分でないと認めるときは、第五項の承認をしてはならない。 ８ 第五項の承認を受けた埠頭保安規程に係る重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者は、同項に規定する国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ９ 国土交通大臣は、重要国際埠頭施設の保安の確保のために必要があると認めるときは、第五項の承認を受けた埠頭保安規程に係る重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者に対し、埠頭保安規程の変更を命ずることができる。 １０ 国土交通大臣は、次のいずれかに該当するときは、第五項の承認を取り消すことができる。 一 第五項の承認を受けた埠頭保安規程に係る重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者が、この節（第二十九条第三項を除く。）の規定又は当該規定による命令若しくは処分に違反したとき。 二 重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者が、不正な手段によって第五項の承認を受けたとき。 １１ 国土交通大臣は、第五項の規定により埠頭保安規程を承認したとき、又は前項の規定により埠頭保安規程の承認を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設の保安の確保のために必要な措置） 第三十三条 重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設の管理者は、当該国際埠頭施設に係る埠頭指標対応措置に相当する措置の実施に関する事項、埠頭保安設備に相当する設備の設置及び維持に関する事項、埠頭保安管理者に相当する者の選任に関する事項並びに埠頭訓練に相当するものの実施に関する事項その他の当該国際埠頭施設の保安の確保のために必要な国土交通省令で定める事項について記載した埠頭保安規程に相当する規程を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の承認を受けることができる。 ２ 第二十九条から前条まで（同条第一項を除く。）の規定は、前項の承認を受けた埠頭保安規程に相当する規程に係る重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設について準用する。 ３ 第一項の承認を受けた埠頭保安規程に相当する規程に係る重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設が重要国際埠頭施設となった場合には、同項の規定による埠頭保安規程に相当する規程の承認は、前条第五項の規定による埠頭保安規程の承認とみなす。 ４ 前項の場合には、第二項において準用する第三十条第二項の規定による埠頭保安管理者に相当する者の選任の届出は、同項の規定による埠頭保安管理者の選任の届出とみなす。 （改善勧告等） 第三十四条 国土交通大臣は、重要国際埠頭施設が次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者に対し、それぞれ当該各号に定める措置その他の必要な措置をとるべきことを勧告することができる。 一 第二十九条第一項の規定により埠頭指標対応措置が実施されていない場合 同項の規定により埠頭指標対応措置を実施すること。 二 第二十九条第二項の技術上の基準に従って埠頭保安設備が設置され、又は維持されていない場合 同項の技術上の基準に従って埠頭保安設備を設置し、及び維持すること。 三 第三十条第一項の規定により埠頭保安管理者が選任されていない場合 同項の規定により埠頭保安管理者を選任すること。 四 第三十一条の規定により埠頭訓練が実施されていない場合 同条の規定により埠頭訓練を実施すること。 五 第三十二条第一項及び第二項の規定により埠頭保安規程が定められていない場合又はこれらの規定により定められた埠頭保安規程について同条第五項の承認を受けていない場合 同条第一項及び第二項の規定により埠頭保安規程を定めること又はこれらの規定により定められた埠頭保安規程について同条第五項の承認を受けること。 六 前各号に掲げるもののほか、前号の埠頭保安規程に定められた事項が適確に実施されていない場合 当該事項を適確に実施すること。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による勧告をしたにもかかわらず当該重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者がその勧告に従わない場合において、当該重要国際埠頭施設の保安の確保のために同項各号に掲げる規定に規定する措置を確実にとらせることが必要と認めるときは、当該重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者に対し、これらの規定に規定する措置をとるべきことを命ずることができる。 （報告の徴収等） 第三十五条 国土交通大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、第三十二条第五項の承認を受けた埠頭保安規程に係る重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者並びに第三十三条第一項の承認を受けた埠頭保安規程に相当する規程に係る者に対し、当該国際埠頭施設の保安の確保のために必要な措置に関し報告をさせることができる。 ２ 国土交通大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、その職員に、第三十二条第五項の承認を受けた埠頭保安規程又は第三十三条第一項の承認を受けた埠頭保安規程に相当する規程により国際埠頭施設の保安の確保のために必要な措置を講ずべき場所に立ち入り、当該国際埠頭施設の保安の確保のために必要な措置が適確に講じられているかどうかについて埠頭保安設備その他の物件を検査させ、又は当該国際埠頭施設に係る保安の確保に関する業務に従事する者その他の関係者に質問させることができる。 ３ 第二十三条第三項及び第四項の規定は、前項の立入検査について準用する。 第二節 国際水域施設に関する措置 （国際水域施設の保安の確保のために必要な措置） 第三十六条 国際水域施設の管理者は、当該国際水域施設に対して行われるおそれがある危害行為を防止するため、次条から第四十一条までに規定するところにより、当該国際水域施設の保安の確保のために必要な措置を適確に講じなければならない。 （水域指標対応措置） 第三十七条 特定港湾管理者（国際戦略港湾等（重要国際埠頭施設のある国際戦略港湾等に限る。）における国際水域施設の管理者である港湾管理者（港湾法第二条第一項に規定する港湾管理者をいう。）をいう。以下同じ。）は、国土交通省令で定めるところにより、水域指標対応措置（当該国際水域施設の保安の確保のために必要な制限区域の設定及び管理その他の当該国際水域施設について国土交通大臣が設定する国際海上運送保安指標に対応して当該国際水域施設の保安の確保のためにとるべき国土交通省令で定める措置をいう。以下同じ。）を実施しなければならない。 （水域保安管理者） 第三十八条 特定港湾管理者は、当該国際水域施設に係る保安の確保に関する業務を管理させるため、国際水域施設の保安の確保に関する知識及び能力について国土交通省令で定める要件を備える者のうちから、国土交通省令で定めるところにより、水域保安管理者を選任しなければならない。 ２ 特定港湾管理者は、前項に規定する水域保安管理者（以下「水域保安管理者」という。）を選任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 これを解任したときも、同様とする。 ３ 第七条第三項から第五項まで及び第三十条第四項の規定は、水域保安管理者について準用する。 この場合において、第七条第四項中「国際航海日本船舶の所有者」とあるのは「特定港湾管理者」と、第三十条第四項中「重要国際埠頭施設内」とあるのは「国際水域施設内」と、「第三十二条に規定する埠頭保安規程」とあるのは「第四十条に規定する水域保安規程」と読み替えるものとする。 （水域訓練） 第三十九条 特定港湾管理者は、国土交通省令で定めるところにより、当該国際水域施設に係る保安の確保に関する業務に従事する者について、水域指標対応措置の実施を確保するために必要な訓練（以下「水域訓練」という。）を実施しなければならない。 （水域保安規程） 第四十条 特定港湾管理者は、当該国際水域施設に係る水域保安規程（当該国際水域施設に係る水域指標対応措置の実施に関する事項、水域保安管理者の選任に関する事項及び水域訓練の実施に関する事項その他の当該国際水域施設の保安の確保のために必要な国土交通省令で定める事項について記載した規程をいう。以下同じ。）を定めなければならない。 ２ 特定港湾管理者は、水域保安規程に定められた事項を適確に実施しなければならない。 ３ 水域保安規程は、国土交通大臣の承認を受けなければ、その効力を生じない。 その変更（水域訓練の実施に際しての関係者との連絡及び調整に関する事項に係る変更その他の国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしたときも、同様とする。 ４ 第三十二条第六項から第十一項までの規定は、水域保安規程について準用する。 この場合において、同条第六項、第七項及び第九項中「重要国際埠頭施設」とあるのは「国際水域施設」と、同条第六項中「構造、設備等」とあるのは「構造、利用の形態等」と、同条第七項、第十項各号列記以外の部分、同項第二号及び第十一項中「第五項」とあり、同条第八項中「同項」とあるのは「前項」と、同項、同条第九項及び第十項第一号中「第五項の承認を受けた埠頭保安規程に係る重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者」とあり、同項第二号中「重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者」とあるのは「特定港湾管理者」と、同項第一号中「この節（第二十九条第三項を除く。）の規定」とあるのは「この節の規定」と読み替えるものとする。 （特定港湾管理者が管理する国際水域施設以外の国際水域施設の保安の確保のために必要な措置） 第四十一条 特定港湾管理者が管理する国際水域施設以外の国際水域施設の管理者は、当該国際水域施設に係る水域指標対応措置に相当する措置の実施に関する事項、水域保安管理者に相当する者の選任に関する事項及び水域訓練に相当するものの実施に関する事項その他の当該国際水域施設の保安の確保のために必要な国土交通省令で定める事項について記載した水域保安規程に相当する規程を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の承認を受けることができる。 ２ 第三十七条から前条まで（同条第一項を除く。）の規定は、前項の承認を受けた水域保安規程に相当する規程に係る特定港湾管理者が管理する国際水域施設以外の国際水域施設について準用する。 ３ 第一項の承認を受けた水域保安規程に相当する規程に係る特定港湾管理者が管理する国際水域施設以外の国際水域施設が特定港湾管理者が管理する国際水域施設となった場合には、同項の規定による水域保安規程に相当する規程の承認は、前条第三項の規定による水域保安規程の承認とみなす。 ４ 前項の場合には、第二項において準用する第三十八条第二項の規定による水域保安管理者に相当する者の選任の届出は、同項の規定による水域保安管理者の選任の届出とみなす。 （改善勧告等） 第四十二条 国土交通大臣は、特定港湾管理者が管理する国際水域施設が次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該特定港湾管理者に対し、それぞれ当該各号に定める措置その他の必要な措置をとるべきことを勧告することができる。 一 第三十七条の規定により水域指標対応措置が実施されていない場合 同条の規定により水域指標対応措置を実施すること。 二 第三十八条第一項の規定により水域保安管理者が選任されていない場合 同項の規定により水域保管理者を選任すること。 三 第三十九条の規定により水域訓練が実施されていない場合 同条の規定により水域訓練を実施すること。 四 第四十条第一項の規定により水域保安規程が定められていない場合又は同項の規定により定められた水域保安規程について同条第三項の承認を受けていない場合 同条第一項の規定により水域保安規程を定めること又は同項の規定により定められた水域保安規程について同条第三項の承認を受けること。 五 前各号に掲げるもののほか、前号の水域保安規程に定められた事項が適確に実施されていない場合 当該事項を適確に実施すること。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による勧告をしたにもかかわらず特定港湾管理者がその勧告に従わない場合において、当該特定港湾管理者が管理する国際水域施設の保安の確保のために同項各号に掲げる規定に規定する措置を確実にとらせることが必要と認めるときは、当該特定港湾管理者に対し、これらの規定に規定する措置をとるべきことを命ずることができる。 （報告の徴収） 第四十三条 国土交通大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、第四十条第三項の承認を受けた水域保安規程に係る特定港湾管理者及び第四十一条第一項の承認を受けた水域保安規程に相当する規程に係る者に対し、当該国際水域施設の保安の確保のために必要な措置に関し報告をさせることができる。 第四章 国際航海船舶の入港に係る規制 （船舶保安情報） 第四十四条 本邦以外の地域の港から本邦の港に入港をしようとする国際航海船舶の船長は、第三項に規定する場合を除き、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該国際航海船舶の名称、船籍港、直前の出発港、当該国際航海船舶に係る船舶保安証書又は船舶保安証書に相当する証書に記載された事項その他の国土交通省令で定める事項（以下「船舶保安情報」という。）を海上保安庁長官に通報しなければならない。 通報した船舶保安情報を変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の規定により船長がしなければならない通報は、当該国際航海船舶の所有者又は船長若しくは所有者の代理人もすることができる。 ３ 荒天、遭難その他の国土交通省令で定めるやむを得ない事由によりあらかじめ船舶保安情報を通報しないで本邦以外の地域の港から本邦の港に入港をした国際航海船舶の船長は、国土交通省令で定めるところにより、入港後直ちに、船舶保安情報を海上保安庁長官に通報しなければならない。 ４ 海上保安庁長官は、第一項又は前項の規定による通報があったときは、速やかに、通報された船舶保安情報を国土交通大臣に通知しなければならない。 （国際航海船舶の入港に係る規制） 第四十五条 海上保安庁長官は、前条第一項又は第三項の規定による通報があった場合において、通報された船舶保安情報のみによっては当該国際航海船舶の保安の確保のために必要な措置が適確に講じられているかどうか明らかでないときは、当該国際航海船舶に係る危害行為に起因して当該国際航海船舶又は当該本邦の港にある他の国際航海船舶若しくは国際港湾施設に対して生ずるおそれがある危険を防止するため、当該国際航海船舶の船長に対し、必要な情報の提供を更に求め、又はその職員に、当該国際航海船舶の航行を停止させてこれに立ち入り、当該措置が適確に講じられていないため当該危険が生ずるおそれがあるかどうかについて検査させ、若しくは当該国際航海船舶の乗組員その他の関係者に質問させることができる。 ２ 海上保安庁長官は、前項の規定により必要な情報の提供を更に求め、又は同項の規定によりその職員に立入検査をさせたときは、速やかに、当該国際航海船舶の保安の確保のために必要な措置に関する情報を国土交通大臣に通知しなければならない。 ３ 海上保安庁長官は、国際航海船舶の船長が第一項の情報の提供の求め又は立入検査を拒否したときは、当該国際航海船舶の当該本邦の港への入港の禁止又は当該本邦の港からの退去を命ずることができる。 ４ 海上保安官は、前条第一項又は第三項の規定による通報があった場合において、通報された船舶保安情報の内容、第一項の規定により更に提供された情報の内容、同項の規定による立入検査の結果その他の事情から合理的に判断して、当該国際航海船舶に係る危害行為に起因して当該国際航海船舶又は当該本邦の港にある他の国際航海船舶若しくは国際港湾施設に対して急迫した危険が生ずるおそれがあり、当該危険を防止するため他に適当な手段がないと認めるときは、次に掲げる措置を講ずることができる。 一 当該国際航海船舶の当該本邦の港への入港を禁止し、又は当該国際航海船舶を当該本邦の港から退去させること。 二 当該国際航海船舶の航行を停止させ、又は当該国際航海船舶を指定する場所に移動させること。 三 乗組員、旅客その他当該国際航海船舶内にある者を下船させ、又は積荷を陸揚げさせ、若しくは一時保管すること。 四 他船又は陸地との交通を制限し、又は禁止すること。 五 前各号に掲げる措置のほか、海上における人の生命若しくは身体に対する危険又は財産に対する重大な損害を及ぼすおそれがある行為を制止すること。 ５ 海上保安庁長官が第一項の規定によりその職員に立入検査をさせようとするとき若しくは第三項の規定による命令を発しようとするとき、又は海上保安官が前項各号に掲げる措置を講じようとするときは、あらかじめ、その旨を当該国際航海船舶の所有者又は船長に通知しなければならない。 ６ 第二十三条第三項及び第四項の規定は、第一項の立入検査について準用する。 （国際航海船舶以外の船舶への準用） 第四十六条 前二条（第四十四条第四項及び前条第二項を除く。）の規定は、国際航海船舶以外の船舶であって国際航海に従事するもののうち、国土交通省令で定める船舶について準用する。 この場合において、第四十四条第一項中「直前の出発港、当該国際航海船舶に係る船舶保安証書又は船舶保安証書に相当する証書に記載された事項」とあるのは、「直前の出発港」と読み替えるものとする。 第五章 雑則 （国家公安委員会等との関係） 第四十七条 国家公安委員会又は海上保安庁長官は、公共の安全の維持又は海上の安全の維持のため特に必要があると認めるときは、第五条、第六条、第七条第一項若しくは第五項（第八条第四項、第三十条第三項（第三十三条第二項において準用する場合を含む。）及び第三十八条第三項（第四十一条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第八条第一項、第九条、第十条第一項、第二項若しくは第四項、第十一条第一項、第四項若しくは第八項、第二十四条若しくは第二十九条第一項若しくは第二項、第三十条第一項、第三十一条、第三十二条第一項若しくは第五項（これらの規定を第三十三条第二項において準用する場合を含む。）、第三十二条第九項（第三十三条第二項及び第四十条第四項（第四十一条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第三十三条第一項若しくは第三十七条、第三十八条第一項、第三十九条、第四十条第一項若しくは第三項（これらの規定を第四十一条第二項において準用する場合を含む。）又は第四十一条第一項の規定の運用に関し、国土交通大臣に意見を述べることができる。 （手数料の納付） 第四十八条 第一号及び第三号から第五号までに掲げる者（第三号から第五号までに掲げる者にあっては、国及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人であって、当該独立行政法人の業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。附則第四条第九項において同じ。）を除く。）は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に、第二号に掲げる者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を機構に納付しなければならない。 一 第八条第一項の講習（国土交通大臣の行うものに限る。）を受けようとする者 二 第八条第一項の講習（機構の行うものに限る。）を受けようとする者 三 法定検査又は第二十六条第一項の検査を受けようとする者 四 船舶保安証書又は臨時船舶保安証書の交付を受けようとする者（船級協会が船級の登録をした国際航海日本船舶に係るこれらの証書の交付を受けようとする者に限る。） 五 船舶保安証書又は臨時船舶保安証書の再交付又は書換えを受けようとする者 ２ 前項（第二号に係る部分に限る。）の規定により機構に納付された手数料は、機構の収入とする。 （総トン数） 第四十九条 この法律を適用する場合における総トン数は、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第四条第二項の規定の例により算定した数値にトンを付して表したものとする。 （本邦以外の地域とみなす地域） 第五十条 この法律の適用については、国土交通省令で定める本邦の地域は、当分の間、本邦以外の地域とみなす。 （権限の委任） 第五十一条 この法律の規定により国土交通大臣又は海上保安庁長官の権限に属する事項は、国土交通省令で定めるところにより、地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。次項において同じ。）又は管区海上保安本部長に行わせることができる。 ２ 地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長又は管区海上保安本部長は、国土交通省令で定めるところにより、前項の規定によりその権限に属させられた事項の一部を地方整備局の事務所の長、開発建設部の長、運輸支局長、地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長又は管区海上保安本部の事務所の長に行わせることができる。 （行政手続法の適用除外） 第五十二条 第四十五条第三項（第四十六条において準用する場合を含む。）の規定による命令については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。 （経過措置） 第五十三条 この法律の規定に基づき、命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置及び経過措置に関する罰則を含む。）を定めることができる。 （国土交通省令への委任） 第五十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。 第六章 罰則 第五十五条 船級協会の役員又は職員が、第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査に関して、賄 賂 ろ を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上十年以下の懲役に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第五十六条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第五十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第二十条第六項の規定に違反してその職務に関して知り得た秘密を漏らした者 二 第四十四条第一項（第四十六条において準用する場合を含む。）の規定による通報をせず、又は虚偽の通報をして入港をした船長 三 第四十四条第二項（第四十六条において準用する場合を含む。）の規定による通報に際して虚偽の通報をした船舶の所有者又は船長若しくは所有者の代理人（当該船舶が入港をした場合に限る。） 四 第四十四条第三項（第四十六条において準用する場合を含む。）の規定による通報をせず、又は虚偽の通報をした船長 五 第四十五条第三項（第四十六条において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した船長 第五十八条 第二十条第七項において準用する船舶安全法第二十五条の五十八第一項の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした船級協会の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、二百万円以下の罰金に処する。 一 偽りその他不正の行為により船舶保安証書又は臨時船舶保安証書の交付、再交付又は書換えを受けた者 二 第十四条又は第十五条の規定による検査を受けないで国際航海日本船舶を国際航海に従事させた者 三 第十八条第一項又は第二項の規定に違反して国際航海日本船舶を国際航海に従事させた者 第六十条 第二十二条第三項（第二十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による処分に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。 第六十一条 第七条第四項（第八条第四項、第三十条第三項及び第三十八条第三項において準用する場合を含む。）、第十一条第八項、第二十二条第一項若しくは第二項、第二十五条第一項、第三十二条第九項（第四十条第四項において準用する場合を含む。）、第三十四条第二項又は第四十二条第二項の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。 第六十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十九条の規定に違反して国際航海日本船舶を国際航海に従事させた者 二 第二十条第七項において準用する船舶安全法第二十五条の六十一第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 三 第二十三条第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）、第三十五条第一項又は第四十三条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 四 第二十三条第二項（第二十七条において準用する場合を含む。）又は第三十五条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者 第六十三条 第二十条第七項において準用する船舶安全法第二十五条の六十の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした船級協会の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第六十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五十七条第三号及び第五十九条から第六十二条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第六十五条 第二十条第七項において準用する船舶安全法第二十五条の五十三第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第二十条第七項において準用する船舶安全法第二十五条の五十三第二項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。 | 海運 |
Heisei | Act | 416AC0000000031_20250601_504AC0000000068.xml | 平成十六年法律第三十一号 | 39 | 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国際航海船舶及び国際港湾施設についてその所有者等が講ずべき保安の確保のために必要な措置を定めることにより国際航海船舶及び国際港湾施設に対して行われるおそれがある危害行為の防止を図るとともに、保安の確保のために必要な措置が適確に講じられているかどうか明らかでない国際航海船舶の本邦の港への入港に係る規制に関する措置を定めることにより当該国際航海船舶に係る危害行為に起因して国際航海船舶又は国際港湾施設に対して生ずるおそれがある危険の防止を図り、併せてこれらの事項に関する国際約束の適確な実施を確保し、もって人の生命及び身体並びに財産の保護に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「国際航海船舶」とは、国際航海（一国の港と他の国の港との間の航海をいう。以下同じ。）に従事する次に掲げる船舶をいう。 一 日本船舶（船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶をいう。以下同じ。）であって、旅客船（十三人以上の旅客定員を有するものをいう。以下同じ。）又は総トン数が五百トン以上の旅客船以外のもの（漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第二条第一項第一号に規定する漁船その他の国土交通省令で定める船舶を除く。） 二 日本船舶以外の船舶のうち、本邦の港（東京湾、伊勢湾（伊勢湾の湾口に接する海域及び三河湾を含む。）及び瀬戸内海その他の国土交通省令で定める海域（以下この号において「特定海域」という。）を含む。以下同じ。）にあり、又は本邦の港に入港（特定海域への入域を含む。以下同じ。）をしようとする船舶であって、旅客船又は総トン数が五百トン以上の旅客船以外のもの（専ら漁業に従事する船舶その他の国土交通省令で定める船舶を除く。） ２ この法律において「国際港湾施設」とは、国際 埠 ふ 頭施設及び国際水域施設をいう。 ３ この法律において「国際埠頭施設」とは、国際航海船舶の係留の用に供する岸壁その他の係留施設（当該係留施設に附帯して、当該係留施設に係留される国際航海船舶に係る貨物の積込み若しくは取卸しのための荷さばきの用に供する施設又は当該係留施設に係留される国際航海船舶に係る旅客の乗船若しくは下船の用に供する施設がある場合には、これらの施設を含む。）をいう。 ４ この法律において「国際水域施設」とは、国際航海船舶の停泊の用に供する泊地その他の水域施設をいう。 ５ この法律において「危害行為」とは、船舶又は港湾施設を損壊する行為、船舶又は港湾施設に不法に爆発物を持ち込む行為その他の船舶又は港湾施設に対して行われる行為であって、船舶又は港湾施設の保安の確保に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあるものとして国土交通省令で定めるものをいう。 ６ この法律において「国際海上運送保安指標」とは、次条の規定により、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保のために必要な措置の程度を示すものとして設定される指標をいう。 （国際海上運送保安指標の設定等） 第三条 国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、国際航海船舶及び国際港湾施設について、次に掲げる事項を勘案して国際海上運送保安指標を設定し、公示しなければならない。 一 国際航海船舶又は国際港湾施設に対して行われるおそれがある危害行為の内容 二 国際航海船舶又は国際港湾施設に対して危害行為が行われるおそれがある地域 三 国際航海船舶又は国際港湾施設に対して危害行為が行われるおそれの程度 ２ 国土交通大臣は、国際海上運送保安指標を設定するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長（関係行政機関が国家公安委員会である場合にあっては、国家公安委員会。次項において同じ。）の意見を求めることができる。 ３ 関係行政機関の長は、国際海上運送保安指標の設定について、国土交通大臣に意見を述べることができる。 ４ 前三項の規定は、国際海上運送保安指標の変更について準用する。 第二章 国際航海船舶の保安の確保 第一節 国際航海日本船舶に関する措置 （国際航海日本船舶の保安の確保のために必要な措置） 第四条 国際航海船舶のうち第二条第一項第一号に掲げる船舶（以下「国際航海日本船舶」という。）の所有者（当該国際航海日本船舶が共有されているときは管理人、当該国際航海日本船舶が貸し渡されているときは借入人。以下同じ。）は、当該国際航海日本船舶に対して行われるおそれがある危害行為を防止するため、次条から第十一条までに規定するところにより、当該国際航海日本船舶の保安の確保のために必要な措置を適確に講じなければならない。 （船舶警報通報装置等） 第五条 国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶に、船舶警報通報装置（船舶に対する危害行為が発生した場合に、速やかにその旨を海上保安庁に伝達する機能を有する装置をいう。附則第二条において同じ。）その他国土交通省令で定める船舶の保安の確保のために必要な装置（以下「船舶警報通報装置等」という。）を設置しなければならない。 ２ 前項の規定による船舶警報通報装置等の設置に関する技術上の基準は、国土交通省令で定める。 （船舶指標対応措置） 第六条 国際航海日本船舶の所有者は、国土交通省令で定めるところにより、船舶指標対応措置（当該国際航海日本船舶の保安の確保のために必要な制限区域の設定及び管理、当該国際航海日本船舶の周囲の監視、積荷及び船用品の管理その他の当該国際航海日本船舶について国土交通大臣が設定する国際海上運送保安指標（当該国際海上運送保安指標が変更されたときは、その変更後のもの。第二十九条第一項及び第三十七条において同じ。）に対応して当該国際航海日本船舶の保安の確保のためにとるべき国土交通省令で定める措置をいう。以下同じ。）を実施しなければならない。 （船舶保安統括者） 第七条 国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶に係る保安の確保に関する業務を統括管理させるため、当該国際航海日本船舶の乗組員以外の者であって、船舶の保安の確保に関する知識及び能力について国土交通省令で定める要件を備えるもののうちから、国土交通省令で定めるところにより、船舶保安統括者を選任しなければならない。 ２ 国際航海日本船舶の所有者は、前項に規定する船舶保安統括者（以下「船舶保安統括者」という。）を選任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 これを解任したときも、同様とする。 ３ 船舶保安統括者は、誠実にその業務を遂行しなければならない。 ４ 国土交通大臣は、船舶保安統括者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、国際航海日本船舶の所有者に対し、当該船舶保安統括者の解任を命ずることができる。 ５ この法律に定めるもののほか、船舶保安統括者の業務の範囲は、国土交通省令で定める。 （船舶保安管理者） 第八条 国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶に係る保安の確保に関する業務を当該国際航海日本船舶において管理させるため、当該国際航海日本船舶の乗組員であって、国土交通大臣の行う船舶の保安の確保に関する講習を修了したもののうちから、国土交通省令で定めるところにより、船舶保安管理者を選任しなければならない。 ２ 国土交通大臣は、独立行政法人海技教育機構（以下「機構」という。）に前項の講習の実施に関する業務の全部又は一部を行わせることができる。 ３ 国際航海日本船舶の所有者は、第一項に規定する船舶保安管理者（以下「船舶保安管理者」という。）を選任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 これを解任したときも、同様とする。 ４ 前条第三項から第五項までの規定は、船舶保安管理者について準用する。 ５ 国際航海日本船舶の乗組員その他船内にある者は、船舶保安管理者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定を遵守し、又は第十一条に規定する船舶保安規程に定められた事項の適確な実施を確保するためにする指示に従わなければならない。 （操練） 第九条 国際航海日本船舶の所有者は、船長（船長以外の者が船長に代わってその職務を行うべきときは、その者。以下同じ。）に、国土交通省令で定めるところにより、当該国際航海日本船舶の乗組員について、船舶指標対応措置の実施を確保するために必要な操練（以下単に「操練」という。）を実施させなければならない。 ２ 国際航海日本船舶の船舶保安統括者は、国土交通省令で定めるところにより、操練の実施に際し、船舶保安管理者その他の関係者との連絡及び調整を実施しなければならない。 （船舶保安記録簿） 第十条 国際航海日本船舶の所有者は、国土交通省令で定めるところにより、船舶保安記録簿を当該国際航海日本船舶内に備え付けなければならない。 ２ 国際航海日本船舶の船舶保安管理者は、当該国際航海日本船舶について国土交通大臣が設定した国際海上運送保安指標の変更その他の国土交通省令で定める事由があったときは、その都度、国土交通省令で定めるところにより、前項に規定する船舶保安記録簿（以下「船舶保安記録簿」という。）への記載を行わなければならない。 ３ 国際航海日本船舶の所有者は、船舶保安記録簿をその最後の記載をした日から三年間当該国際航海日本船舶内に保存しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、船舶保安記録簿の様式その他船舶保安記録簿に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （船舶保安規程） 第十一条 国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶に係る船舶保安規程（当該国際航海日本船舶に係る船舶警報通報装置等の設置に関する事項、船舶指標対応措置の実施に関する事項、船舶保安統括者の選任に関する事項、船舶保安管理者の選任に関する事項、操練の実施に関する事項及び船舶保安記録簿の備付けに関する事項その他の当該国際航海日本船舶の保安の確保のために必要な国土交通省令で定める事項について記載した規程をいう。以下同じ。）を定め、国土交通省令で定めるところにより、これを当該国際航海日本船舶内に備え置かなければならない。 ２ 国際航海日本船舶の所有者は、船舶保安規程に定められた事項を適確に実施しなければならない。 ３ 国際航海日本船舶の船舶保安管理者は、船舶保安規程に定められた事項を、当該国際航海日本船舶の乗組員に周知させなければならない。 ４ 船舶保安規程は、国土交通大臣の承認を受けなければ、その効力を生じない。 その変更（操練の実施に際しての関係者との連絡及び調整に関する事項に係る変更その他の国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしたときも、同様とする。 ５ 船舶保安規程の承認の申請書には、国際航海日本船舶の所有者が作成した船舶保安評価書（当該国際航海日本船舶について、その構造、設備等を勘案して、当該国際航海日本船舶に対して危害行為が行われた場合に当該国際航海日本船舶の保安の確保に及ぼし、又は及ぼすおそれがある支障の内容及びその程度について国土交通省令で定めるところによりあらかじめ評価を行った結果を記載した書面をいう。以下同じ。）を添付しなければならない。 ６ 国土交通大臣は、船舶保安規程が当該国際航海日本船舶の保安の確保のために十分でないと認めるときは、第四項の承認をしてはならない。 ７ 国際航海日本船舶の所有者は、第四項に規定する国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ８ 国土交通大臣は、国際航海日本船舶の保安の確保のために必要があると認めるときは、当該国際航海日本船舶の所有者に対し、船舶保安規程の変更を命ずることができる。 ９ 国際航海日本船舶の所有者は、国土交通省令で定めるところにより、船舶保安評価書を主たる事務所に備え置かなければならない。 （定期検査） 第十二条 国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶を初めて国際航海に従事させようとするときは、当該国際航海日本船舶に係る船舶警報通報装置等の設置、船舶指標対応措置の実施、船舶保安統括者の選任、船舶保安管理者の選任、操練の実施、船舶保安記録簿の備付け並びに船舶保安規程の備置き及びその適確な実施について国土交通大臣の行う定期検査を受けなければならない。 次条第一項の船舶保安証書又は第十七条第二項の臨時船舶保安証書の交付を受けた国際航海日本船舶をその有効期間満了後も国際航海に従事させようとするときも、同様とする。 （船舶保安証書） 第十三条 国土交通大臣は、前条の検査の結果、当該国際航海日本船舶が次に掲げる要件を満たしていると認めるときは、当該国際航海日本船舶の所有者に対し、船舶保安証書を交付しなければならない。 一 当該国際航海日本船舶に、第五条第二項の技術上の基準に適合する船舶警報通報装置等が同条第一項の規定により設置されていること。 二 第六条の規定により船舶指標対応措置が実施されていること。 三 第七条第一項の規定により船舶保安統括者が選任されていること。 四 第八条第一項の規定により船舶保安管理者が選任されていること。 五 第九条第一項の規定により操練が実施されていること。 六 当該国際航海日本船舶内に、第十条第一項の規定により船舶保安記録簿が備え付けられていること。 七 当該国際航海日本船舶内に、第十一条第四項の承認を受けた船舶保安規程が同条第一項の規定により備え置かれていること。 八 前各号に掲げるもののほか、前号の船舶保安規程に定められた事項が適確に実施されていること。 ２ 前項の船舶保安証書（以下「船舶保安証書」という。）の有効期間は、五年とする。 ただし、その有効期間が満了するまでの間において、国土交通省令で定める事由により前条後段の検査を受けることができなかった国際航海日本船舶については、国土交通大臣は、当該事由に応じて三月を超えない範囲で国土交通省令で定める日までの間、その有効期間を延長することができる。 ３ 前項ただし書に規定する事務は、外国にあっては、日本の領事官が行う。 ４ 行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）に定めるもののほか、領事官の行う前項の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関して必要な事項は、政令で定める。 ５ 前条後段の検査の結果第一項の規定による船舶保安証書の交付を受けることができる国際航海日本船舶であって、国土交通省令で定める事由により従前の船舶保安証書の有効期間が満了するまでの間において当該検査に係る船舶保安証書の交付を受けることができなかったものについては、従前の船舶保安証書の有効期間は、第二項の規定にかかわらず、当該検査に係る船舶保安証書が交付される日又は従前の船舶保安証書の有効期間が満了する日の翌日から起算して五月を経過する日のいずれか早い日までの期間とする。 ６ 次に掲げる場合における船舶保安証書の有効期間は、第二項本文の規定にかかわらず、従前の船舶保安証書の有効期間（第二号及び第三号に掲げる場合にあっては、当初の有効期間）が満了する日の翌日から起算して五年を経過する日までの期間とする。 一 従前の船舶保安証書の有効期間が満了する日前三月以内に受けた前条後段の検査に係る船舶保安証書の交付を受けたとき。 二 第二項ただし書の規定により従前の船舶保安証書の有効期間が延長されたとき。 三 従前の船舶保安証書の有効期間について前項の規定の適用があったとき。 ７ 第二項及び前二項の規定にかかわらず、国際航海日本船舶の所有者の変更があったときは、当該国際航海日本船舶に交付された船舶保安証書の有効期間は、その変更があった日に満了したものとみなす。 ８ 第二項、第五項及び第六項の規定にかかわらず、第二十条第二項に規定する国際航海日本船舶がその船級の登録を抹消されたときは、当該国際航海日本船舶に交付された船舶保安証書の有効期間は、その抹消の日に満了したものとみなす。 ９ 国土交通大臣は、船舶保安証書を交付する場合には、当該国際航海日本船舶の航行する海域その他の事項に関し必要な条件を付し、これを当該船舶保安証書に記載することができる。 １０ 船舶保安証書の様式並びに交付、再交付及び書換えその他船舶保安証書に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （中間検査） 第十四条 船舶保安証書の交付を受けた国際航海日本船舶の所有者は、当該船舶保安証書の有効期間中において国土交通省令で定める時期に、当該国際航海日本船舶に係る船舶警報通報装置等の設置、船舶指標対応措置の実施、船舶保安統括者の選任、船舶保安管理者の選任、操練の実施、船舶保安記録簿の備付け並びに船舶保安規程の備置き及びその適確な実施について国土交通大臣の行う中間検査を受けなければならない。 （臨時検査） 第十五条 船舶保安証書の交付を受けた国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶に設置された船舶警報通報装置等について国土交通省令で定める改造又は修理を行ったとき、当該国際航海日本船舶に係る船舶保安規程の変更（第十一条第四項に規定する国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしたとき、その他国土交通省令で定めるときは、当該船舶警報通報装置等の設置、当該船舶保安規程の備置き及びその適確な実施その他国土交通省令で定める事項について国土交通大臣の行う臨時検査を受けなければならない。 （船舶保安証書の効力の停止） 第十六条 国土交通大臣は、前二条の検査の結果、当該国際航海日本船舶が次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、それぞれ当該各号に定める措置が講じられたものと認めるまでの間、当該船舶保安証書の効力を停止するものとする。 一 当該国際航海日本船舶に、第五条第二項の技術上の基準に適合する船舶警報通報装置等が同条第一項の規定により設置されていない場合 当該国際航海日本船舶に、同条第二項の技術上の基準に適合する船舶警報通報装置等を同条第一項の規定により設置すること。 二 第六条の規定により船舶指標対応措置が実施されていない場合 同条の規定により船舶指標対応措置を実施すること。 三 第七条第一項の規定により船舶保安統括者が選任されていない場合 同項の規定により船舶保安統括者を選任すること。 四 第八条第一項の規定により船舶保安管理者が選任されていない場合 同項の規定により船舶保安管理者を選任すること。 五 第九条第一項の規定により操練が実施されていない場合 同項の規定により操練を実施すること。 六 当該国際航海日本船舶内に、第十条第一項の規定により船舶保安記録簿が備え付けられていない場合 同項の規定により船舶保安記録簿を備え付けること。 七 当該国際航海日本船舶内に、第十一条第四項の承認を受けた船舶保安規程が同条第一項の規定により備え置かれていない場合 同条第四項の承認を受けた船舶保安規程を同条第一項の規定により備え置くこと。 八 前各号に掲げるもののほか、前号の船舶保安規程に定められた事項が適確に実施されていない場合 当該事項を適確に実施すること。 （臨時船舶保安証書） 第十七条 国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶について所有者の変更があったことその他の国土交通省令で定める事由により有効な船舶保安証書の交付を受けていない当該国際航海日本船舶を臨時に国際航海に従事させようとするときは、当該国際航海日本船舶に係る船舶警報通報装置等の設置、船舶指標対応措置の実施、船舶保安統括者の選任、船舶保安管理者の選任、操練の実施、船舶保安記録簿の備付け並びに第十一条第四項の承認を受けるべき船舶保安規程の写しの備置き及びその適確な実施について国土交通大臣の行う臨時航行検査を受けなければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の検査の結果、当該国際航海日本船舶が次に掲げる要件を満たしていると認めるときは、当該国際航海日本船舶の所有者に対し、臨時船舶保安証書を交付しなければならない。 一 第十三条第一項第一号から第六号までに掲げる要件 二 当該国際航海日本船舶内に、第十一条第四項の承認を受けるべき船舶保安規程の写しが国土交通省令で定めるところにより備え置かれていること。 三 前二号に掲げるもののほか、前号の船舶保安規程の写しに定められた事項が適確に実施されていること。 ３ 前項の臨時船舶保安証書（以下「臨時船舶保安証書」という。）の有効期間は、六月とする。 ただし、その有効期間は、当該国際航海日本船舶の所有者が当該国際航海日本船舶について船舶保安証書の交付を受けたときは、満了したものとみなす。 ４ 第十三条第七項から第十項までの規定は、臨時船舶保安証書について準用する。 この場合において、同条第七項中「第二項及び前二項の」とあり、及び同条第八項中「第二項、第五項及び第六項の」とあるのは「第十七条第三項の」と、同項中「第二十条第二項」とあるのは「第二十条第三項」と読み替えるものとする。 （国際航海日本船舶の航行） 第十八条 国際航海日本船舶は、有効な船舶保安証書又は臨時船舶保安証書の交付を受けているものでなければ、国際航海に従事させてはならない。 ２ 国際航海日本船舶は、船舶保安証書又は臨時船舶保安証書に記載された条件に従わなければ、国際航海に従事させてはならない。 （船舶保安証書等の備置き） 第十九条 船舶保安証書又は臨時船舶保安証書の交付を受けた国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶内に、これらの証書を備え置かなければならない。 （船級協会の審査及び検査） 第二十条 国土交通大臣は、船級の登録に関する業務を行う者の申請により、その者を船舶保安規程の審査並びに船舶警報通報装置等の設置、船舶指標対応措置の実施、船舶保安統括者の選任、船舶保安管理者の選任、操練の実施、船舶保安記録簿の備付け並びに船舶保安規程又は第十一条第四項の承認を受けるべき船舶保安規程の写しの備置き及びその適確な実施についての検査を行う者として登録する。 ２ 前項の規定による登録を受けた者（以下単に「船級協会」という。）が船舶保安規程についての審査並びに船舶警報通報装置等の設置、船舶指標対応措置の実施、船舶保安統括者の選任、船舶保安管理者の選任、操練の実施、船舶保安記録簿の備付け並びに船舶保安規程の備置き及びその適確な実施についての検査を行い、かつ、船級の登録をした国際航海日本船舶（旅客船を除く。）は、当該船級を有する間は、当該船舶保安規程について第十一条第四項の承認を受け、かつ、国土交通大臣による第十二条、第十四条又は第十五条の検査の結果、第十三条第一項各号に掲げる要件を満たしていると認められたものとみなす。 ３ 第十七条第一項の検査を受けなければならない国際航海日本船舶であって、船級協会が船舶警報通報装置等の設置、船舶指標対応措置の実施、船舶保安統括者の選任、船舶保安管理者の選任、操練の実施、船舶保安記録簿の備付け並びに第十一条第四項の承認を受けるべき船舶保安規程の写しの備置き及びその適確な実施についての検査を行い、かつ、船級の登録をしたもの（旅客船を除く。）は、当該船級を有する間は、国土交通大臣による第十七条第一項の検査の結果、同条第二項各号に掲げる要件を満たしていると認められたものとみなす。 ４ 前二項の国際航海日本船舶の所有者は、船舶保安証書又は臨時船舶保安証書の交付を受けようとするときは、当該国際航海日本船舶に係る船舶保安規程の写しを添付した申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。 ５ 国土交通大臣は、第一項の規定により登録の申請をした者（以下「登録申請者」という。）が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。 一 別表第一に掲げる機械器具その他の設備を用いて第二項の審査及び検査又は第三項の検査を行うものであること。 二 次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が第二項の審査及び検査又は第三項の検査を行うものであること。 イ 船舶に係る保安の確保に関する業務について、別表第二の上欄に掲げる学歴の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる年数以上の実務の経験を有すること。 ロ 船舶に係る保安の確保に関する業務について六年以上の実務の経験を有すること。 ハ イ又はロに掲げる者と同等以上の知識経験を有すること。 三 登録申請者が、船舶の所有者又は船舶若しくは船舶警報通報装置等の製造、改造、修理、整備、輸入若しくは販売を業とする者（以下この号において「船舶関連事業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。 イ 登録申請者が株式会社である場合にあっては、船舶関連事業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。 ロ 登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあっては、業務を執行する社員）に占める船舶関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該船舶関連事業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。 ハ 登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、船舶関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該船舶関連事業者の役員又は職員であった者を含む。）であること。 四 登録申請者が、次のいずれかに該当するものでないこと。 イ 日本の国籍を有しない人 ロ 外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの ハ 外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体 ニ 法人であって、イからハまでに掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の三分の一以上若しくは議決権の三分の一以上を占めるもの ６ 船級協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第二項の審査及び検査又は第三項の検査に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ７ 船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第三章第一節（第二十五条の四十六、第二十五条の四十七第一項、第二十五条の四十九第一項、第三項及び第四項、第二十五条の五十二、第二十五条の五十四、第二十五条の五十七、第二十五条の五十八第二項及び第三項並びに第二十五条の六十三から第二十五条の六十六までを除く。）の規定は、第一項の登録並びに第二項又は第三項の船級協会並びに船級協会の審査及び検査について準用する。 この場合において、同法第二十五条の四十七第二項第一号中「この法律又はこの法律に基づく命令」とあるのは「この法律若しくは国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律又はこれらの法律に基づく命令」と、同法第二十五条の四十九第二項中「第二十五条の四十七第一項第一号及び第二号」とあるのは「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律第二十条第五項第一号及び第二号」と、同法第二十五条の五十五中「第二十五条の四十七第一項各号」とあるのは「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律第二十条第五項各号」と読み替えるものとする。 （再検査） 第二十一条 第十二条、第十四条、第十五条又は第十七条第一項の検査（以下「法定検査」という。）の結果に不服がある者は、当該検査の結果に関する通知を受けた日の翌日から起算して三十日以内に、その理由を記載した文書を添えて国土交通大臣に再検査を申請することができる。 ２ 法定検査又は前項の再検査の結果に不服がある者は、その取消しの訴えを提起することができる。 ３ 再検査を申請した者は、国土交通大臣の許可を受けた後でなければ関係部分の現状を変更してはならない。 ４ 法定検査の結果に不服がある者は、第一項及び第二項の規定によることによってのみこれを争うことができる。 （改善命令等） 第二十二条 国土交通大臣は、船舶保安証書の交付を受けた国際航海日本船舶が第十六条各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該国際航海日本船舶の所有者に対し、それぞれ当該各号に定める措置、船舶保安証書の返納その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 国土交通大臣は、臨時船舶保安証書の交付を受けた国際航海日本船舶が次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該国際航海日本船舶の所有者に対し、それぞれ当該各号に定める措置、臨時船舶保安証書の返納その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 一 第十六条第一号から第六号までに掲げる場合 それぞれ同条第一号から第六号までに定める措置 二 当該国際航海日本船舶内に、第十一条第四項の承認を受けるべき船舶保安規程の写しが国土交通省令で定めるところにより備え置かれていない場合 同項の承認を受けるべき船舶保安規程の写しを国土交通省令で定めるところにより備え置くこと。 三 前二号に掲げるもののほか、前号の船舶保安規程の写しに定められた事項が適確に実施されていない場合 当該事項を適確に実施すること。 ３ 国土交通大臣は、前二項、第七条第四項（第八条第四項において準用する場合を含む。）又は第十一条第八項の規定による命令を発したにもかかわらず当該国際航海日本船舶の所有者がその命令に従わない場合において、当該国際航海日本船舶の保安の確保のためにこれらの規定に規定する措置を確実にとらせることが必要と認めるときは、当該国際航海日本船舶の所有者又は船長に対し、当該国際航海日本船舶の航行の停止を命じ、又はその航行を差し止めることができる。 ４ 国土交通大臣があらかじめ指定する国土交通省の職員は、前項に規定する場合において、当該国際航海日本船舶の保安の確保のために同項に規定する規定に係る措置を確実にとらせることが緊急に必要と認めるときは、同項に規定する国土交通大臣の権限を即時に行うことができる。 ５ 国土交通大臣は、第三項の規定による処分に係る国際航海日本船舶について、第一項若しくは第二項、第七条第四項（第八条第四項において準用する場合を含む。）又は第十一条第八項の規定による命令に従って必要な措置が適確に講じられたと認めるときは、直ちに、その処分を取り消さなければならない。 （報告の徴収等） 第二十三条 国土交通大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、国際航海日本船舶の所有者に対し、当該国際航海日本船舶の保安の確保のために必要な措置に関し報告をさせることができる。 ２ 国土交通大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、その職員に、国際航海日本船舶又は国際航海日本船舶の所有者の事務所に立ち入り、当該国際航海日本船舶の保安の確保のために必要な措置が適確に講じられているかどうかについて船舶警報通報装置等その他の物件を検査させ、又は当該国際航海日本船舶の乗組員その他の関係者に質問させることができる。 ３ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ４ 第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 第二節 国際航海外国船舶に関する措置 （国際航海外国船舶の保安の確保のために必要な措置） 第二十四条 国際航海船舶のうち第二条第一項第二号に掲げる船舶（以下「国際航海外国船舶」という。）の所有者は、当該国際航海外国船舶に対して行われるおそれがある危害行為を防止するため、次に掲げるところにより、当該国際航海外国船舶の保安の確保のために必要な措置を適確に講じなければならない。 一 当該国際航海外国船舶に、第五条第二項の技術上の基準に適合する船舶警報通報装置等に相当する装置を設置すること。 二 当該国際航海外国船舶に係る船舶指標対応措置に相当する措置を実施すること。 三 当該国際航海外国船舶の乗組員以外の者のうちから、船舶保安統括者に相当する者を選任すること。 四 当該国際航海外国船舶の乗組員であって、第八条第一項の講習を修了した者と同等以上の知識及び能力を有するものとして国土交通省令で定める要件を備えるもののうちから、船舶保安管理者に相当する者を選任すること。 五 当該国際航海外国船舶の船長に、当該国際航海外国船舶の乗組員について、操練に相当するものを実施させること。 六 当該国際航海外国船舶内に、船舶保安記録簿に相当する記録簿を備え付けること。 七 当該国際航海外国船舶内に、船舶保安規程に相当する規程を備え置くこと。 八 前各号に掲げるもののほか、前号の規程に定められた事項を適確に実施すること。 （改善命令等） 第二十五条 国土交通大臣は、国際航海外国船舶について前条各号に掲げるところにより保安の確保のために必要な措置が適確に講じられていないと認めるときは、当該国際航海外国船舶の船長に対し、前条各号（第三号を除く。）に掲げる措置その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 第二十二条第三項から第五項までの規定は、国際航海外国船舶について準用する。 この場合において、同条第三項中「前二項、第七条第四項（第八条第四項において準用する場合を含む。）又は第十一条第八項」とあり、同条第五項中「第一項若しくは第二項、第七条第四項（第八条第四項において準用する場合を含む。）又は第十一条第八項」とあるのは「前項」と、同条第三項中「所有者が」とあるのは「船長が」と、「これら」とあるのは「同項」と、「所有者又は船長」とあるのは「船長」と、同条第四項中「前項」とあり、同条第五項中「第三項」とあるのは「第二十五条第二項において準用する第二十二条第三項」と読み替えるものとする。 （条約締約国の船舶に対する証書の交付） 第二十六条 国土交通大臣は、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約（以下単に「条約」という。）の締約国である外国（以下「条約締約国」という。）の政府から当該条約締約国の船舶（旅客船その他の国土交通省令で定める船舶に限る。以下この条において同じ。）について船舶保安証書に相当する証書を交付することの要請があった場合には、当該船舶に係る船舶警報通報装置等に相当する装置の設置、船舶指標対応措置に相当する措置の実施、船舶保安統括者に相当する者の選任、船舶保安管理者に相当する者の選任、操練に相当するものの実施、船舶保安記録簿に相当する記録簿の備付け並びに船舶保安規程に相当する規程の備置き及びその適確な実施について第十二条の検査に相当する検査を行うものとし、その検査の結果、当該船舶が次に掲げる要件を満たしていると認めるときは、当該船舶の所有者又は船長に対し、船舶保安証書に相当する証書を交付するものとする。 一 当該船舶に、第五条第二項の技術上の基準に適合する船舶警報通報装置等に相当する装置が設置されていること。 二 当該船舶に係る船舶指標対応措置に相当する措置が実施されていること。 三 船舶保安統括者に相当する者が選任されていること。 四 船舶保安管理者に相当する者が選任されていること。 五 操練に相当するものが実施されていること。 六 当該船舶内に、船舶保安記録簿に相当する記録簿が備え付けられていること。 七 当該船舶内に、船舶保安規程に相当する規程が備え置かれていること。 八 前各号に掲げるもののほか、前号の規程に定められた事項が適確に実施されていること。 ２ 第十三条第十項の規定は、前項の船舶保安証書に相当する証書について準用する。 （報告の徴収等） 第二十七条 第二十三条の規定は、国際航海外国船舶又は国際航海外国船舶の所有者について準用する。 第三章 国際港湾施設の保安の確保 第一節 国際埠頭施設に関する措置 （国際埠頭施設の保安の確保のために必要な措置） 第二十八条 国際埠頭施設の設置者及び管理者（当該国際埠頭施設の管理者が複数あるときは、当該複数の管理者。以下同じ。）は、当該国際埠頭施設に対して行われるおそれがある危害行為を防止するため、次条から第三十三条までに規定するところにより、当該国際埠頭施設の保安の確保のために必要な措置を適確に講じなければならない。 （埠頭指標対応措置） 第二十九条 国際戦略港湾等（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第二項に規定する国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾をいう。以下同じ。）における国際埠頭施設（国際航海船舶の利用の状況その他の事情を勘案して国土交通省令で定める基準に該当しないものを除く。以下「重要国際埠頭施設」という。）の管理者は、国土交通省令で定めるところにより、埠頭指標対応措置（当該重要国際埠頭施設の保安の確保のために必要な制限区域の設定及び管理、当該重要国際埠頭施設の内外の監視、国際航海船舶に積み込む貨物の管理その他の当該重要国際埠頭施設について国土交通大臣が設定する国際海上運送保安指標に対応して当該重要国際埠頭施設の保安の確保のためにとるべき国土交通省令で定める措置をいう。以下同じ。）を実施しなければならない。 ２ 重要国際埠頭施設の管理者は、国土交通省令で定める技術上の基準に従って、埠頭指標対応措置を講ずるために必要な設備（以下「埠頭保安設備」という。）を設置し、及び維持しなければならない。 重要国際埠頭施設の設置者が埠頭保安設備を設置し、及び維持する場合も、同様とする。 ３ 重要国際埠頭施設の管理者は、埠頭指標対応措置の実施に際し、相互に、情報の提供その他必要な協力を行わなければならない。 （埠頭保安管理者） 第三十条 重要国際埠頭施設の管理者は、当該重要国際埠頭施設に係る保安の確保に関する業務を管理させるため、国際埠頭施設の保安の確保に関する知識及び能力について国土交通省令で定める要件を備える者のうちから、国土交通省令で定めるところにより、埠頭保安管理者を選任しなければならない。 ２ 重要国際埠頭施設の管理者は、前項に規定する埠頭保安管理者（以下「埠頭保安管理者」という。）を選任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 これを解任したときも、同様とする。 ３ 第七条第三項から第五項までの規定は、埠頭保安管理者について準用する。 この場合において、同条第四項中「国際航海日本船舶の所有者」とあるのは、「重要国際埠頭施設の管理者」と読み替えるものとする。 ４ 重要国際埠頭施設内にある者は、埠頭保安管理者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定を遵守し、又は第三十二条に規定する埠頭保安規程に定められた事項の適確な実施を確保するためにする指示に従わなければならない。 （埠頭訓練） 第三十一条 重要国際埠頭施設の管理者は、国土交通省令で定めるところにより、当該重要国際埠頭施設に係る保安の確保に関する業務に従事する者について、埠頭指標対応措置の実施を確保するために必要な訓練（以下「埠頭訓練」という。）を実施しなければならない。 （埠頭保安規程） 第三十二条 重要国際埠頭施設の管理者は、当該重要国際埠頭施設に係る埠頭保安規程（当該重要国際埠頭施設に係る埠頭指標対応措置の実施に関する事項、埠頭保安設備の設置及び維持に関する事項、埠頭保安管理者の選任に関する事項並びに埠頭訓練の実施に関する事項その他の当該重要国際埠頭施設の保安の確保のために必要な国土交通省令で定める事項について記載した規程をいう。以下同じ。）を定めなければならない。 ２ 前項の場合において、重要国際埠頭施設の設置者（国を除く。以下この項において同じ。）と管理者とが異なり、かつ、重要国際埠頭施設の設置者が埠頭保安設備を設置し、及び維持するときは、埠頭保安規程のうち当該埠頭保安設備の設置及び維持に係る部分については、当該重要国際埠頭施設の設置者及び管理者が共同して定めなければならない。 ３ 第一項の場合において、重要国際埠頭施設が複数あるときは、当該複数の重要国際埠頭施設に係る同項の埠頭保安規程を一体のものとして定めることができる。 ４ 重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者は、埠頭保安規程に定められた事項を適確に実施しなければならない。 ５ 埠頭保安規程は、国土交通大臣の承認を受けなければ、その効力を生じない。 その変更（埠頭訓練の実施に際しての関係者との連絡及び調整に関する事項に係る変更その他の国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしたときも、同様とする。 ６ 埠頭保安規程は、国土交通大臣があらかじめ交付する港湾施設保安評価書（当該重要国際埠頭施設について、その構造、設備等を勘案して、当該重要国際埠頭施設に対して危害行為が行われた場合に当該重要国際埠頭施設の保安の確保に及ぼし、又は及ぼすおそれがある支障の内容及びその程度について国土交通省令で定めるところによりあらかじめ評価を行った結果を記載した書面をいう。以下同じ。）を踏まえて定めなければならない。 ７ 国土交通大臣は、埠頭保安規程が当該重要国際埠頭施設の保安の確保のために十分でないと認めるときは、第五項の承認をしてはならない。 ８ 第五項の承認を受けた埠頭保安規程に係る重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者は、同項に規定する国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ９ 国土交通大臣は、重要国際埠頭施設の保安の確保のために必要があると認めるときは、第五項の承認を受けた埠頭保安規程に係る重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者に対し、埠頭保安規程の変更を命ずることができる。 １０ 国土交通大臣は、次のいずれかに該当するときは、第五項の承認を取り消すことができる。 一 第五項の承認を受けた埠頭保安規程に係る重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者が、この節（第二十九条第三項を除く。）の規定又は当該規定による命令若しくは処分に違反したとき。 二 重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者が、不正な手段によって第五項の承認を受けたとき。 １１ 国土交通大臣は、第五項の規定により埠頭保安規程を承認したとき、又は前項の規定により埠頭保安規程の承認を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設の保安の確保のために必要な措置） 第三十三条 重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設の管理者は、当該国際埠頭施設に係る埠頭指標対応措置に相当する措置の実施に関する事項、埠頭保安設備に相当する設備の設置及び維持に関する事項、埠頭保安管理者に相当する者の選任に関する事項並びに埠頭訓練に相当するものの実施に関する事項その他の当該国際埠頭施設の保安の確保のために必要な国土交通省令で定める事項について記載した埠頭保安規程に相当する規程を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の承認を受けることができる。 ２ 第二十九条から前条まで（同条第一項を除く。）の規定は、前項の承認を受けた埠頭保安規程に相当する規程に係る重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設について準用する。 ３ 第一項の承認を受けた埠頭保安規程に相当する規程に係る重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設が重要国際埠頭施設となった場合には、同項の規定による埠頭保安規程に相当する規程の承認は、前条第五項の規定による埠頭保安規程の承認とみなす。 ４ 前項の場合には、第二項において準用する第三十条第二項の規定による埠頭保安管理者に相当する者の選任の届出は、同項の規定による埠頭保安管理者の選任の届出とみなす。 （改善勧告等） 第三十四条 国土交通大臣は、重要国際埠頭施設が次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者に対し、それぞれ当該各号に定める措置その他の必要な措置をとるべきことを勧告することができる。 一 第二十九条第一項の規定により埠頭指標対応措置が実施されていない場合 同項の規定により埠頭指標対応措置を実施すること。 二 第二十九条第二項の技術上の基準に従って埠頭保安設備が設置され、又は維持されていない場合 同項の技術上の基準に従って埠頭保安設備を設置し、及び維持すること。 三 第三十条第一項の規定により埠頭保安管理者が選任されていない場合 同項の規定により埠頭保安管理者を選任すること。 四 第三十一条の規定により埠頭訓練が実施されていない場合 同条の規定により埠頭訓練を実施すること。 五 第三十二条第一項及び第二項の規定により埠頭保安規程が定められていない場合又はこれらの規定により定められた埠頭保安規程について同条第五項の承認を受けていない場合 同条第一項及び第二項の規定により埠頭保安規程を定めること又はこれらの規定により定められた埠頭保安規程について同条第五項の承認を受けること。 六 前各号に掲げるもののほか、前号の埠頭保安規程に定められた事項が適確に実施されていない場合 当該事項を適確に実施すること。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による勧告をしたにもかかわらず当該重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者がその勧告に従わない場合において、当該重要国際埠頭施設の保安の確保のために同項各号に掲げる規定に規定する措置を確実にとらせることが必要と認めるときは、当該重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者に対し、これらの規定に規定する措置をとるべきことを命ずることができる。 （報告の徴収等） 第三十五条 国土交通大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、第三十二条第五項の承認を受けた埠頭保安規程に係る重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者並びに第三十三条第一項の承認を受けた埠頭保安規程に相当する規程に係る者に対し、当該国際埠頭施設の保安の確保のために必要な措置に関し報告をさせることができる。 ２ 国土交通大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、その職員に、第三十二条第五項の承認を受けた埠頭保安規程又は第三十三条第一項の承認を受けた埠頭保安規程に相当する規程により国際埠頭施設の保安の確保のために必要な措置を講ずべき場所に立ち入り、当該国際埠頭施設の保安の確保のために必要な措置が適確に講じられているかどうかについて埠頭保安設備その他の物件を検査させ、又は当該国際埠頭施設に係る保安の確保に関する業務に従事する者その他の関係者に質問させることができる。 ３ 第二十三条第三項及び第四項の規定は、前項の立入検査について準用する。 第二節 国際水域施設に関する措置 （国際水域施設の保安の確保のために必要な措置） 第三十六条 国際水域施設の管理者は、当該国際水域施設に対して行われるおそれがある危害行為を防止するため、次条から第四十一条までに規定するところにより、当該国際水域施設の保安の確保のために必要な措置を適確に講じなければならない。 （水域指標対応措置） 第三十七条 特定港湾管理者（国際戦略港湾等（重要国際埠頭施設のある国際戦略港湾等に限る。）における国際水域施設の管理者である港湾管理者（港湾法第二条第一項に規定する港湾管理者をいう。）をいう。以下同じ。）は、国土交通省令で定めるところにより、水域指標対応措置（当該国際水域施設の保安の確保のために必要な制限区域の設定及び管理その他の当該国際水域施設について国土交通大臣が設定する国際海上運送保安指標に対応して当該国際水域施設の保安の確保のためにとるべき国土交通省令で定める措置をいう。以下同じ。）を実施しなければならない。 （水域保安管理者） 第三十八条 特定港湾管理者は、当該国際水域施設に係る保安の確保に関する業務を管理させるため、国際水域施設の保安の確保に関する知識及び能力について国土交通省令で定める要件を備える者のうちから、国土交通省令で定めるところにより、水域保安管理者を選任しなければならない。 ２ 特定港湾管理者は、前項に規定する水域保安管理者（以下「水域保安管理者」という。）を選任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 これを解任したときも、同様とする。 ３ 第七条第三項から第五項まで及び第三十条第四項の規定は、水域保安管理者について準用する。 この場合において、第七条第四項中「国際航海日本船舶の所有者」とあるのは「特定港湾管理者」と、第三十条第四項中「重要国際埠頭施設内」とあるのは「国際水域施設内」と、「第三十二条に規定する埠頭保安規程」とあるのは「第四十条に規定する水域保安規程」と読み替えるものとする。 （水域訓練） 第三十九条 特定港湾管理者は、国土交通省令で定めるところにより、当該国際水域施設に係る保安の確保に関する業務に従事する者について、水域指標対応措置の実施を確保するために必要な訓練（以下「水域訓練」という。）を実施しなければならない。 （水域保安規程） 第四十条 特定港湾管理者は、当該国際水域施設に係る水域保安規程（当該国際水域施設に係る水域指標対応措置の実施に関する事項、水域保安管理者の選任に関する事項及び水域訓練の実施に関する事項その他の当該国際水域施設の保安の確保のために必要な国土交通省令で定める事項について記載した規程をいう。以下同じ。）を定めなければならない。 ２ 特定港湾管理者は、水域保安規程に定められた事項を適確に実施しなければならない。 ３ 水域保安規程は、国土交通大臣の承認を受けなければ、その効力を生じない。 その変更（水域訓練の実施に際しての関係者との連絡及び調整に関する事項に係る変更その他の国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしたときも、同様とする。 ４ 第三十二条第六項から第十一項までの規定は、水域保安規程について準用する。 この場合において、同条第六項、第七項及び第九項中「重要国際埠頭施設」とあるのは「国際水域施設」と、同条第六項中「構造、設備等」とあるのは「構造、利用の形態等」と、同条第七項、第十項各号列記以外の部分、同項第二号及び第十一項中「第五項」とあり、同条第八項中「同項」とあるのは「前項」と、同項、同条第九項及び第十項第一号中「第五項の承認を受けた埠頭保安規程に係る重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者」とあり、同項第二号中「重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者」とあるのは「特定港湾管理者」と、同項第一号中「この節（第二十九条第三項を除く。）の規定」とあるのは「この節の規定」と読み替えるものとする。 （特定港湾管理者が管理する国際水域施設以外の国際水域施設の保安の確保のために必要な措置） 第四十一条 特定港湾管理者が管理する国際水域施設以外の国際水域施設の管理者は、当該国際水域施設に係る水域指標対応措置に相当する措置の実施に関する事項、水域保安管理者に相当する者の選任に関する事項及び水域訓練に相当するものの実施に関する事項その他の当該国際水域施設の保安の確保のために必要な国土交通省令で定める事項について記載した水域保安規程に相当する規程を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の承認を受けることができる。 ２ 第三十七条から前条まで（同条第一項を除く。）の規定は、前項の承認を受けた水域保安規程に相当する規程に係る特定港湾管理者が管理する国際水域施設以外の国際水域施設について準用する。 ３ 第一項の承認を受けた水域保安規程に相当する規程に係る特定港湾管理者が管理する国際水域施設以外の国際水域施設が特定港湾管理者が管理する国際水域施設となった場合には、同項の規定による水域保安規程に相当する規程の承認は、前条第三項の規定による水域保安規程の承認とみなす。 ４ 前項の場合には、第二項において準用する第三十八条第二項の規定による水域保安管理者に相当する者の選任の届出は、同項の規定による水域保安管理者の選任の届出とみなす。 （改善勧告等） 第四十二条 国土交通大臣は、特定港湾管理者が管理する国際水域施設が次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該特定港湾管理者に対し、それぞれ当該各号に定める措置その他の必要な措置をとるべきことを勧告することができる。 一 第三十七条の規定により水域指標対応措置が実施されていない場合 同条の規定により水域指標対応措置を実施すること。 二 第三十八条第一項の規定により水域保安管理者が選任されていない場合 同項の規定により水域保管理者を選任すること。 三 第三十九条の規定により水域訓練が実施されていない場合 同条の規定により水域訓練を実施すること。 四 第四十条第一項の規定により水域保安規程が定められていない場合又は同項の規定により定められた水域保安規程について同条第三項の承認を受けていない場合 同条第一項の規定により水域保安規程を定めること又は同項の規定により定められた水域保安規程について同条第三項の承認を受けること。 五 前各号に掲げるもののほか、前号の水域保安規程に定められた事項が適確に実施されていない場合 当該事項を適確に実施すること。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による勧告をしたにもかかわらず特定港湾管理者がその勧告に従わない場合において、当該特定港湾管理者が管理する国際水域施設の保安の確保のために同項各号に掲げる規定に規定する措置を確実にとらせることが必要と認めるときは、当該特定港湾管理者に対し、これらの規定に規定する措置をとるべきことを命ずることができる。 （報告の徴収） 第四十三条 国土交通大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、第四十条第三項の承認を受けた水域保安規程に係る特定港湾管理者及び第四十一条第一項の承認を受けた水域保安規程に相当する規程に係る者に対し、当該国際水域施設の保安の確保のために必要な措置に関し報告をさせることができる。 第四章 国際航海船舶の入港に係る規制 （船舶保安情報） 第四十四条 本邦以外の地域の港から本邦の港に入港をしようとする国際航海船舶の船長は、第三項に規定する場合を除き、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該国際航海船舶の名称、船籍港、直前の出発港、当該国際航海船舶に係る船舶保安証書又は船舶保安証書に相当する証書に記載された事項その他の国土交通省令で定める事項（以下「船舶保安情報」という。）を海上保安庁長官に通報しなければならない。 通報した船舶保安情報を変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の規定により船長がしなければならない通報は、当該国際航海船舶の所有者又は船長若しくは所有者の代理人もすることができる。 ３ 荒天、遭難その他の国土交通省令で定めるやむを得ない事由によりあらかじめ船舶保安情報を通報しないで本邦以外の地域の港から本邦の港に入港をした国際航海船舶の船長は、国土交通省令で定めるところにより、入港後直ちに、船舶保安情報を海上保安庁長官に通報しなければならない。 ４ 海上保安庁長官は、第一項又は前項の規定による通報があったときは、速やかに、通報された船舶保安情報を国土交通大臣に通知しなければならない。 （国際航海船舶の入港に係る規制） 第四十五条 海上保安庁長官は、前条第一項又は第三項の規定による通報があった場合において、通報された船舶保安情報のみによっては当該国際航海船舶の保安の確保のために必要な措置が適確に講じられているかどうか明らかでないときは、当該国際航海船舶に係る危害行為に起因して当該国際航海船舶又は当該本邦の港にある他の国際航海船舶若しくは国際港湾施設に対して生ずるおそれがある危険を防止するため、当該国際航海船舶の船長に対し、必要な情報の提供を更に求め、又はその職員に、当該国際航海船舶の航行を停止させてこれに立ち入り、当該措置が適確に講じられていないため当該危険が生ずるおそれがあるかどうかについて検査させ、若しくは当該国際航海船舶の乗組員その他の関係者に質問させることができる。 ２ 海上保安庁長官は、前項の規定により必要な情報の提供を更に求め、又は同項の規定によりその職員に立入検査をさせたときは、速やかに、当該国際航海船舶の保安の確保のために必要な措置に関する情報を国土交通大臣に通知しなければならない。 ３ 海上保安庁長官は、国際航海船舶の船長が第一項の情報の提供の求め又は立入検査を拒否したときは、当該国際航海船舶の当該本邦の港への入港の禁止又は当該本邦の港からの退去を命ずることができる。 ４ 海上保安官は、前条第一項又は第三項の規定による通報があった場合において、通報された船舶保安情報の内容、第一項の規定により更に提供された情報の内容、同項の規定による立入検査の結果その他の事情から合理的に判断して、当該国際航海船舶に係る危害行為に起因して当該国際航海船舶又は当該本邦の港にある他の国際航海船舶若しくは国際港湾施設に対して急迫した危険が生ずるおそれがあり、当該危険を防止するため他に適当な手段がないと認めるときは、次に掲げる措置を講ずることができる。 一 当該国際航海船舶の当該本邦の港への入港を禁止し、又は当該国際航海船舶を当該本邦の港から退去させること。 二 当該国際航海船舶の航行を停止させ、又は当該国際航海船舶を指定する場所に移動させること。 三 乗組員、旅客その他当該国際航海船舶内にある者を下船させ、又は積荷を陸揚げさせ、若しくは一時保管すること。 四 他船又は陸地との交通を制限し、又は禁止すること。 五 前各号に掲げる措置のほか、海上における人の生命若しくは身体に対する危険又は財産に対する重大な損害を及ぼすおそれがある行為を制止すること。 ５ 海上保安庁長官が第一項の規定によりその職員に立入検査をさせようとするとき若しくは第三項の規定による命令を発しようとするとき、又は海上保安官が前項各号に掲げる措置を講じようとするときは、あらかじめ、その旨を当該国際航海船舶の所有者又は船長に通知しなければならない。 ６ 第二十三条第三項及び第四項の規定は、第一項の立入検査について準用する。 （国際航海船舶以外の船舶への準用） 第四十六条 前二条（第四十四条第四項及び前条第二項を除く。）の規定は、国際航海船舶以外の船舶であって国際航海に従事するもののうち、国土交通省令で定める船舶について準用する。 この場合において、第四十四条第一項中「直前の出発港、当該国際航海船舶に係る船舶保安証書又は船舶保安証書に相当する証書に記載された事項」とあるのは、「直前の出発港」と読み替えるものとする。 第五章 雑則 （国家公安委員会等との関係） 第四十七条 国家公安委員会又は海上保安庁長官は、公共の安全の維持又は海上の安全の維持のため特に必要があると認めるときは、第五条、第六条、第七条第一項若しくは第五項（第八条第四項、第三十条第三項（第三十三条第二項において準用する場合を含む。）及び第三十八条第三項（第四十一条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第八条第一項、第九条、第十条第一項、第二項若しくは第四項、第十一条第一項、第四項若しくは第八項、第二十四条若しくは第二十九条第一項若しくは第二項、第三十条第一項、第三十一条、第三十二条第一項若しくは第五項（これらの規定を第三十三条第二項において準用する場合を含む。）、第三十二条第九項（第三十三条第二項及び第四十条第四項（第四十一条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第三十三条第一項若しくは第三十七条、第三十八条第一項、第三十九条、第四十条第一項若しくは第三項（これらの規定を第四十一条第二項において準用する場合を含む。）又は第四十一条第一項の規定の運用に関し、国土交通大臣に意見を述べることができる。 （手数料の納付） 第四十八条 第一号及び第三号から第五号までに掲げる者（第三号から第五号までに掲げる者にあっては、国及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人であって、当該独立行政法人の業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。附則第四条第九項において同じ。）を除く。）は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に、第二号に掲げる者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を機構に納付しなければならない。 一 第八条第一項の講習（国土交通大臣の行うものに限る。）を受けようとする者 二 第八条第一項の講習（機構の行うものに限る。）を受けようとする者 三 法定検査又は第二十六条第一項の検査を受けようとする者 四 船舶保安証書又は臨時船舶保安証書の交付を受けようとする者（船級協会が船級の登録をした国際航海日本船舶に係るこれらの証書の交付を受けようとする者に限る。） 五 船舶保安証書又は臨時船舶保安証書の再交付又は書換えを受けようとする者 ２ 前項（第二号に係る部分に限る。）の規定により機構に納付された手数料は、機構の収入とする。 （総トン数） 第四十九条 この法律を適用する場合における総トン数は、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第四条第二項の規定の例により算定した数値にトンを付して表したものとする。 （本邦以外の地域とみなす地域） 第五十条 この法律の適用については、国土交通省令で定める本邦の地域は、当分の間、本邦以外の地域とみなす。 （権限の委任） 第五十一条 この法律の規定により国土交通大臣又は海上保安庁長官の権限に属する事項は、国土交通省令で定めるところにより、地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。次項において同じ。）又は管区海上保安本部長に行わせることができる。 ２ 地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長又は管区海上保安本部長は、国土交通省令で定めるところにより、前項の規定によりその権限に属させられた事項の一部を地方整備局の事務所の長、開発建設部の長、運輸支局長、地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長又は管区海上保安本部の事務所の長に行わせることができる。 （行政手続法の適用除外） 第五十二条 第四十五条第三項（第四十六条において準用する場合を含む。）の規定による命令については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。 （経過措置） 第五十三条 この法律の規定に基づき、命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置及び経過措置に関する罰則を含む。）を定めることができる。 （国土交通省令への委任） 第五十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。 第六章 罰則 第五十五条 船級協会の役員又は職員が、第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上十年以下の拘禁刑に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第五十六条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第五十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第二十条第六項の規定に違反してその職務に関して知り得た秘密を漏らした者 二 第四十四条第一項（第四十六条において準用する場合を含む。）の規定による通報をせず、又は虚偽の通報をして入港をした船長 三 第四十四条第二項（第四十六条において準用する場合を含む。）の規定による通報に際して虚偽の通報をした船舶の所有者又は船長若しくは所有者の代理人（当該船舶が入港をした場合に限る。） 四 第四十四条第三項（第四十六条において準用する場合を含む。）の規定による通報をせず、又は虚偽の通報をした船長 五 第四十五条第三項（第四十六条において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した船長 第五十八条 第二十条第七項において準用する船舶安全法第二十五条の五十八第一項の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした船級協会の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、二百万円以下の罰金に処する。 一 偽りその他不正の行為により船舶保安証書又は臨時船舶保安証書の交付、再交付又は書換えを受けた者 二 第十四条又は第十五条の規定による検査を受けないで国際航海日本船舶を国際航海に従事させた者 三 第十八条第一項又は第二項の規定に違反して国際航海日本船舶を国際航海に従事させた者 第六十条 第二十二条第三項（第二十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による処分に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。 第六十一条 第七条第四項（第八条第四項、第三十条第三項及び第三十八条第三項において準用する場合を含む。）、第十一条第八項、第二十二条第一項若しくは第二項、第二十五条第一項、第三十二条第九項（第四十条第四項において準用する場合を含む。）、第三十四条第二項又は第四十二条第二項の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。 第六十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十九条の規定に違反して国際航海日本船舶を国際航海に従事させた者 二 第二十条第七項において準用する船舶安全法第二十五条の六十一第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 三 第二十三条第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）、第三十五条第一項又は第四十三条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 四 第二十三条第二項（第二十七条において準用する場合を含む。）又は第三十五条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者 第六十三条 第二十条第七項において準用する船舶安全法第二十五条の六十の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした船級協会の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第六十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五十七条第三号及び第五十九条から第六十二条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第六十五条 第二十条第七項において準用する船舶安全法第二十五条の五十三第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第二十条第七項において準用する船舶安全法第二十五条の五十三第二項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。 | 海運 |
Heisei | CabinetOrder | 416CO0000000164_20160401_428CO0000000086.xml | 平成十六年政令第百六十四号 | 39 | 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行令
（船級協会の登録の有効期間） 第一条 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（以下「法」という。）第二十条第七項及び附則第四条第十項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づく登録の更新については、船舶安全法施行令（昭和九年勅令第十三号）第三条の規定を準用する。 （手数料の納付を要しない独立行政法人） 第二条 法第四十八条第一項の政令で定める独立行政法人は、国立研究開発法人水産研究・教育機構及び独立行政法人海技教育機構とする。 | 海運 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 416M60000800008_20240401_506M60000800026.xml | 平成十六年国土交通省令第八号 | 39 | 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第三条に規定する経過措置に関する省令
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号）第三条の三から第三条の十三までの規定は船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第三条の登録、登録電子通信移行講習、登録電子通信移行講習事務、登録電子通信移行講習事務規程及び登録電子通信移行講習実施機関について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三条の三第一項 法第十七条（法第十七条の三第二項において準用する場合を含む。） 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号。以下「一部改正法」という。）附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第十七条（一部改正法第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の三第二項において準用する場合を含む。） 第三条の三第一項第二号及び第三号、同条第二項第四号及び第五号並びに第三条の六第一号ニ 海技免許講習 電子通信移行講習 第三条の三第一項第三号 法別表第一 一部改正法別表 第三条の三第二項第三号 法別表第一の上欄に掲げる海技免許講習の種類に応じ、それぞれ同表の中欄 一部改正法別表の上欄 第三条の三第二項第四号 法別表第一の上欄に掲げる海技免許講習の種類に応じ、それぞれ同表の下欄 一部改正法別表の下欄 第三条の三第二項第六号 法第十七条の二第二項各号 一部改正法附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の二第二項各号 第三条の四 法第十七条の二第三項第五号 一部改正法附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の二第三項第五号 第三条の六第一項 法第十七条の四 一部改正法附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の四 第三条の六第一号及び第四号並びに第三条の八第六号 登録海技免許講習管理者 登録電子通信移行講習管理者 第三条の七 法第十七条の五 一部改正法附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の五 第三条の九 法第十七条の六第二項 一部改正法附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の六第二項 第三条の九及び第三条の十三 法第十七条の七 一部改正法附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の七 第三条の十 法第十七条の八第二項第三号 一部改正法附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の八第二項第三号 第三条の十一第一項 法第十七条の八第二項第四号 一部改正法附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の八第二項第四号 第三条の十二 法第十七条の十二 一部改正法附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の十二 第三条の十三 前条第二項 一部改正法附則第三条に規定する経過措置に関する省令第一条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号）第三条の十二第二項 | 海運 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 416M60000800059_20240401_506M60000800026.xml | 平成十六年国土交通省令第五十九号 | 39 | 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則
第一章 総則 （用語） 第一条 この省令において「国際規則」とは、条約附属書第十一章の二第一規則に規定する船舶及び港湾施設の保安に関する国際規則をいう。 ２ この省令において「地方運輸局長等」とは、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）並びに運輸支局（地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）別表第二第一号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、同令別表第五第二号に掲げる海事事務所及び内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するもの（以下「運輸支局等」という。）の長（以下「運輸支局長等」という。）をいう。 ３ この省令において「所有者所在地官庁」とは、国際航海日本船舶の所有者の所在地を管轄する地方運輸局長（国際航海日本船舶の所有者が本邦外にある場合にあっては関東運輸局長）をいう。 ４ この省令において「船舶所在地官庁」とは、国際航海日本船舶の所在地を管轄する地方運輸局長等（国際航海日本船舶が本邦外にある場合にあっては関東運輸局長）をいう。 ５ この省令において「地方整備局の事務所長等」とは、地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号）別表第五に掲げる事務所（空港整備事務所を除く。）、開発建設部で北海道開発局において所掌することとされている事務のうち国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第四条第一項第百一号に規定する事務を分掌するもの及び内閣府設置法第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方整備局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令第二百六条第二項に規定する事務を分掌するもの（以下「地方整備局の事務所等」という。）の長をいう。 ６ この省令において「港湾施設所在地官庁」とは、国際 埠 ふ 頭施設又は国際水域施設の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長をいう。 ７ 前各項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （非国際航海船舶の範囲） 第二条 法第二条第一項第一号の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。 一 漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第二条第一項第一号に規定する漁船 二 推進機関を有しない船舶 三 国が所有し又は運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるもの 四 スポーツ又はレクリエーションの用に供するヨット、モーターボートその他これらに準ずる船舶 五 前各号に掲げるもののほか、国土交通大臣がその航海の目的、態様、運航体制等を勘案して船舶の保安の確保上差し支えないと認めた船舶 ２ 法第二条第一項第二号の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。 一 専ら漁業に従事する船舶 二 条約附属書第一章第三規則（ａ）（ｉ）から（ｖ）までに掲げる船舶 三 条約附属書第十一章の二第二規則第三項に規定する船舶 四 前各号に掲げるもののほか、国土交通大臣がその航海の目的、態様、運航体制等を勘案して船舶の保安の確保上差し支えないと認めた船舶 （特定海域） 第三条 法第二条第一項第二号の国土交通省令で定める海域は、次に掲げる海域とする。 一 東京湾（千葉県洲埼灯台から神奈川県剣埼灯台まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域をいう。） 二 伊勢湾（愛知県渥美郡渥美町大山三角点から三重県石鏡灯台まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域をいう。） 三 瀬戸内海（和歌山県紀伊日ノ御埼灯台から徳島県蒲生田岬灯台まで引いた線、愛媛県佐田岬灯台から大分県関埼灯台まで引いた線、山口県六連島灯台から五六度四、八〇〇メートルの地点から〇度八〇メートルの地点まで引いた線、同地点から二七〇度一、七二〇メートルの地点まで引いた線、同地点から山口県六連島鵜ノ石鼻まで引いた線、同島ウドノ鼻から二二三度四八〇メートルの地点まで引いた線、同地点から一三三度六〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から二四四度八七〇メートルの地点まで引いた線、同地点から福岡県和合良島島頂まで引いた線、同島頂から二五七度二、九四〇メートルの地点まで引いた線、同地点から二四六度三〇分に陸岸まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域をいう。） （危害行為） 第四条 法第二条第五項の国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 船舶又は港湾施設を損壊する行為 二 船舶又は港湾施設に不法に武器又は爆発物その他の危険物を持ち込む行為 三 正当な理由なく船舶又は港湾施設に立ち入る行為 四 船舶の運航を不法に支配する行為 （国際海上運送保安指標の設定及び公示の方法） 第五条 法第三条第一項の規定による国際海上運送保安指標の設定は、当該国際海上運送保安指標を国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保のために必要な措置の程度に応じて低いものから順に保安レベル一、保安レベル二又は保安レベル三とし、それらのいずれかを定めることにより行うものとする。 ２ 法第三条第一項の規定による国際海上運送保安指標の公示は、地方整備局、北海道開発局、地方整備局の事務所等、地方運輸局（運輸監理部を含む。）及び運輸支局等の掲示板における掲示並びにインターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 第二章 国際航海船舶の保安の確保 第一節 国際航海日本船舶に関する措置 第一款 国際航海日本船舶の保安の確保のために必要な措置 （船舶警報通報装置） 第六条 法第五条第二項の国土交通省令で定める船舶警報通報装置の設置に関する技術上の基準は、次に掲げる基準とする。 一 次に掲げる情報を速やかに海上保安庁に送信できるものであること。 イ 国際航海日本船舶の船名、国際海事機関船舶識別番号その他の当該国際航海日本船舶を特定することができる情報 ロ 国際航海日本船舶に対する危害行為が発生したことを示す情報 ハ 国際航海日本船舶の位置を示す情報 二 船舶警報通報装置の作動を停止させるまで前号に掲げる情報を継続的に送信するものであること。 三 航海船橋及びそれ以外の適当な場所において第一号に掲げる情報の送信を操作できるものであること。 四 誤操作による第一号に掲げる情報の送信を防止するための措置が講じられているものであること。 五 他の船舶に第一号に掲げる情報を送信しないものであること。 六 可視可聴の警報を発しないものであること。 ２ 前項に定めるもののほか、船舶警報通報装置の設置に関する技術上の基準の細目は、国土交通大臣が告示で定める。 （船舶指標対応措置） 第七条 法第六条の規定による船舶指標対応措置の実施は、法第三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により国土交通大臣が国際航海日本船舶について国際海上運送保安指標を設定し、かつ、これを公示した場合に、速やかに、船舶保安規程に定めるところにより行うものとする。 ２ 国際航海日本船舶が条約締約国の港にあり、又は条約締約国の港に入港をしようとする場合であって、次の各号に掲げるときにおける法第六条の規定による船舶指標対応措置の実施は、当該国際航海日本船舶について当該条約締約国の政府が設定（当該条約締約国の政府が設定した国際海上運送保安指標に相当する指標を変更した場合を含む。以下この項において同じ。）した国際海上運送保安指標に相当する指標を当該国際航海日本船舶について国土交通大臣が設定した国際海上運送保安指標とみなして、これに対応する船舶指標対応措置を行うものとする。 一 当該国際航海日本船舶について国土交通大臣が保安レベル一を設定した場合に、当該条約締約国の政府が保安レベル二又は保安レベル三に相当する指標を設定したとき。 二 当該国際航海日本船舶について国土交通大臣が保安レベル二を設定した場合に、当該条約締約国の政府が保安レベル三に相当する指標を設定したとき。 ３ 法第六条の国土交通省令で定める措置は、次の表の上欄に掲げる国際海上運送保安指標に対応して、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。 ただし、国際航海日本船舶について国土交通大臣がその構造、設備等を勘案して保安上差し支えないと認める場合にあっては、この限りでない。 国際海上運送保安指標 措置 一 保安レベル一 イ 制限区域を設定し、施錠その他の措置を講ずること。 ロ 国際航海日本船舶に人又は車両が正当な理由なく立ち入ることを防止するため、本人確認その他の措置を講ずること。 ハ 積荷、船用品その他の国際航海日本船舶に持ち込まれる物（以下この表において「積荷等」という。）について点検をすること。 ニ 船内の巡視又は監視をすること。 ホ 国際航海日本船舶の周囲の監視をすること。 ヘ 関係行政機関及び埠頭保安管理者その他の関係者との連絡及び調整を図ること。 ト その他国土交通大臣が特に必要と認めた措置を講ずること。 二 保安レベル二 イ 制限区域を設定し、施錠その他の措置を講ずること。 ロ 国際航海日本船舶に人又は車両が正当な理由なく立ち入ることを防止するため、本人確認その他の措置を強化すること。 ハ 積荷等について点検を強化すること。 ニ 船内の巡視又は監視を強化すること。 ホ 国際航海日本船舶の周囲の監視を強化すること。 ヘ 関係行政機関及び埠頭保安管理者その他の関係者との連絡及び調整を図ること。 ト その他国土交通大臣が特に必要と認めた措置を講ずること。 三 保安レベル三 イ 制限区域を設定し、施錠その他の措置を講ずること。 ロ 国際航海日本船舶に当該国際航海日本船舶における業務の関係者以外の者又は当該関係者に係る車両以外の車両が立ち入ることを禁止すること。 ハ 積荷等の積卸しを一時停止すること。 ニ 全ての照明の点灯、監視設備の作動等により国際航海日本船舶の船内及びその周囲の監視を徹底すること。 ホ 船内の巡視を強化すること。 ヘ 関係行政機関及び埠頭保安管理者その他の関係者との連絡及び調整を図ること。 ト その他国土交通大臣が特に必要と認めた措置を講ずること。 ４ 前項に定めるもののほか、国際航海日本船舶であって国際不定期旅客船（海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第六項に規定する不定期航路事業に使用する旅客船をいう。以下同じ。）であるもの（以下この条において「国際不定期日本旅客船」という。）が重要国際埠頭施設及び法第三十三条第一項の規定により承認を受けた埠頭保安規程に相当する規程に係る重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設（以下この条において「重要国際埠頭施設等」という。）に係留される場合における法第六条の国土交通省令で定める措置は、保安確認書（当該国際不定期日本旅客船の船長又はその船舶保安管理者と当該重要国際埠頭施設等の埠頭保安管理者又は埠頭保安管理者に相当する者との間で当該国際不定期日本旅客船及び重要国際埠頭施設等の保安の確保のために必要な措置について協議した結果を国土交通大臣が告示で定めるところにより相互に確認する書面をいう。以下同じ。）の作成及び当該保安確認書において確認された事項の実施とする。 ５ 前項の保安確認書は、作成した日から三年間保存するものとする。 （船舶保安統括者） 第八条 法第七条第一項の国土交通省令で定める要件は、次に掲げる事項についての知識及び能力を有する者であることとする。 一 法及び法に基づく命令並びに条約附属書第十一章の二及び国際規則に規定する事項 二 船舶警報通報装置に関する事項 三 船舶指標対応措置に関する事項 四 操練その他教育訓練の実施に関する事項 五 船舶保安記録簿に関する事項 六 船舶保安規程及び船舶保安評価書に関する事項 七 危害行為に用いられるおそれのある武器及び爆発物その他の危険物に関する事項 八 危害行為が発生した場合の対処方法に関する事項 九 船舶の保安に関する情報の管理方法に関する事項 十 船舶の運航に関する事項 十一 港湾施設の運営に関する事項 ２ 法第七条第一項の規定による船舶保安統括者の選任は、次の各号のいずれにも該当しない者であって、国際航海日本船舶の保安の確保に関する業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的地位にある者のうちから、一人を選任することにより行う。 一 法又は法に基づく命令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 二 法第七条第四項の命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者 ３ 法第七条第二項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した船舶保安統括者選任（解任）届出書を、原子力船等（原子力船特殊規則（昭和四十二年運輸省令第八十四号）第二条に規定する原子力船及び危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号）第四十五条に規定する船舶をいう。以下同じ。）に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては所有者所在地官庁に、提出しなければならない。 一 所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 船名、船舶番号及び国際海事機関船舶識別番号 三 選任し、又は解任した船舶保安統括者の氏名及び生年月日 四 選任し、又は解任した年月日 五 選任の届出の場合にあっては、次に掲げる事項 イ 船舶保安統括者が第一項に規定する要件に該当する旨の説明 ロ 船舶保安統括者が前項の規定に適合する者である旨の説明 ハ 船舶保安統括者の住所及び緊急連絡用の電話番号その他緊急時における連絡方法 六 解任の届出の場合にあっては、解任の理由 ４ 前項の届出書を提出した者は、前項第一号から第三号まで及び第五号ハに係る事項に変更を生じた場合においては、遅滞なくその旨を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては当該届出書を提出した所有者所在地官庁に、届け出なければならない。 ５ 法第七条第五項の業務の範囲は、次に掲げるものとする。 一 船舶保安規程の作成及びその変更に関すること。 二 船舶保安評価書の作成に関すること。 三 法第十一条第四項の承認、法定検査、法第二十条第二項の審査及び検査並びに同条第三項の検査に係る申請その他の行為に関すること。 四 船舶保安管理者、当該国際航海日本船舶に係る保安の確保に関する業務に従事する者（船舶保安管理者を除く。以下「船舶保安従事者」という。）その他の乗組員に対する教育訓練の実施の管理に関すること。 五 行われるおそれのある危害行為に関する情報の提供に関すること。 六 国際航海日本船舶に係る保安の確保に関する業務に関する監査に関すること。 七 船舶保安管理者その他の関係者との連絡及び調整に関すること。 （船舶保安管理者） 第九条 法第八条第一項の規定による船舶保安管理者の選任は、次の各号のいずれにも該当しない者であって、国際航海日本船舶に係る保安の確保に関する業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的地位にある者のうちから、国際航海日本船舶ごとに一人を選任することにより行う。 一 法又は法に基づく命令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 二 法第八条第四項の規定において準用する法第七条第四項の命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者 ２ 法第八条第三項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した船舶保安管理者選任（解任）届出書を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては所有者所在地官庁に、提出しなければならない。 一 前条第三項第一号及び第二号に掲げる事項 二 選任し、又は解任した船舶保安管理者の氏名及び生年月日 三 選任し、又は解任した年月日 四 選任の届出の場合にあっては、次に掲げる事項 イ 船舶保安管理者が法第八条第一項の講習（以下「船舶保安管理者講習」という。）を修了した者である旨の説明 ロ 船舶保安管理者が前項の規定に適合する者である旨の説明 五 解任の届出の場合にあっては、解任の理由 ３ 前項の届出書を提出した者は、前項第一号及び第二号に係る事項に変更を生じた場合においては、遅滞なくその旨を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては当該届出書を提出した所有者所在地官庁に、届け出なければならない。 ４ 法第八条第四項において準用する法第七条第五項の業務の範囲は、次に掲げるものとする。 一 船舶警報通報装置の保守点検又は較正の実施に関すること。 二 船舶指標対応措置の実施に関すること。 三 乗組員に対する操練その他教育訓練の実施に関すること。 四 行われた危害行為に関する情報の船舶保安統括者への報告に関すること。 五 船舶指標対応措置の実施に関し、船舶保安統括者その他の関係者との連絡及び調整に関すること。 （機構による船舶保安管理者講習の実施） 第十条 国土交通大臣は、法第八条第二項の規定により、機構に船舶保安管理者講習の実施に関する業務の全部を行わせるものとする。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により機構に行わせるものとした船舶保安管理者講習の実施に関する業務については、これを行わないものとする。 （船舶保安管理者講習の内容） 第十一条 法第八条第二項の規定により機構が実施する船舶保安管理者講習は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 法及び法に基づく命令並びに条約附属書第十一章の二及び国際規則に規定する事項 二 船舶警報通報装置に関する事項 三 船舶指標対応措置の実施に関する事項 四 操練その他教育訓練の実施に関する事項 五 船舶保安記録簿の記載に関する事項 六 船舶保安規程に定められた事項の実施に関する事項 七 危害行為に用いられるおそれのある武器及び爆発物その他の危険物に関する事項 八 危害行為が発生した場合の対処方法に関する事項 九 船舶の保安に関する情報の管理方法に関する事項 十 前各号に掲げるもののほか、船舶保安管理者の業務の遂行について国土交通大臣が必要と認める知識及び能力に関する事項 ２ 前項の規定にかかわらず、条約締約国の船舶に船舶保安管理者として乗り組むことができる者に対して法第八条第二項の規定により機構が実施する船舶保安管理者講習は、前項第一号（法及び法に基づく命令に規定する事項に限る。）に掲げる事項並びに同号（法及び法に基づく命令に規定する事項を除く。）から第十号までに掲げる事項のうちその知識及び能力に応じて必要なものについて行うものとする。 （船舶保安管理者講習修了証の交付） 第十二条 機構は、船舶保安管理者講習を修了した者に対し、船舶保安管理者講習修了証を交付する。 （船舶保安管理者講習修了証の再交付） 第十三条 独立行政法人海技大学校又は機構が行う船舶保安管理者講習を修了した者は、船舶保安管理者講習修了証を滅失し、又はき損した場合は、機構に申請して、その再交付を受けることができる。 （操練） 第十四条 法第九条第一項の規定による操練の実施は、船舶指標対応措置の実施を確保するため、船舶保安規程に定めるところにより、少なくとも三月に一回行わせるものとする。 ただし、過去三月間に実施された操練に参加した乗組員の数が乗組員の数の四分の三を下回った場合は、その日から一週間以内に行わせるものとする。 ２ 法第九条第二項の規定による連絡及び調整の実施は、少なくとも毎年一回、かつ、十八月を超えない間隔で行うものとする。 （船舶保安記録簿） 第十五条 法第十条第一項の規定による船舶保安記録簿の備付けは、正当な権限を有しない者による閲覧その他の行為を防止するための措置を講じて行うものとする。 ２ 法第十条第二項の国土交通省令で定める事由は、次の表の上欄に掲げるものとし、同項の規定による船舶保安記録簿への記載は、同表の上欄に掲げる事由に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項につき行うものとする。 事由 事項 一 国際航海日本船舶についての国際海上運送保安指標（第七条第二項の規定により国際海上運送保安指標とみなされる指標を含む。以下この表において同じ。）の設定及び変更 イ 当該国際海上運送保安指標が設定され、又は変更された年月日 ロ 設定され、又は変更された当該国際海上運送保安指標 二 国際航海日本船舶の保安の確保に関する設備の保守点検及び較正の実施 イ 保守点検又は較正を実施した年月日 ロ 保守点検又は較正を実施した設備の名称 ハ 保守点検又は較正の内容 三 操練その他教育訓練の実施 イ 操練その他教育訓練の参加者の氏名 ロ 操練その他教育訓練を実施した年月日 ハ 操練その他教育訓練の内容 四 船舶保安規程の見直し イ 見直しの年月日 ロ 見直しの結果に基づく変更の有無 五 船舶保安評価書の見直し イ 見直しの年月日 ロ 見直しの結果に基づく作成の有無 六 国際航海日本船舶に係る保安の確保に関する業務に関する監査 イ 監査を行った年月日 ロ 監査の結果に基づき講じた措置 七 国際航海日本船舶の保安に関する情報に関する通信 イ 通信の内容 ロ 通信を行った年月日 ハ 通信を行った相手 八 危害行為の発生 イ 危害行為が発生した年月日 ロ 危害行為が発生した時における当該国際航海日本船舶の位置 ハ 危害行為の内容及び講じた措置 ３ 法第十条第二項の規定による船舶保安記録簿の記載は、船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号）第三条の十六の規定により決定した作業言語で行うものとする。 この場合において、作業言語が英語でないときは、英語による訳文を付さなければならない。 ４ 第二項の表の下欄の各号に掲げる事項が、電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイル又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）に記録され、電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示される場合は、当該記録をもって法第十条第二項に規定する船舶保安記録簿への記載に代えることができる。 （船舶保安規程） 第十六条 法第十一条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 船舶警報通報装置に関する事項 二 船舶指標対応措置の実施に関する事項 三 船舶保安統括者の選任に関する事項 四 船舶保安管理者の選任に関する事項 五 操練その他教育訓練の実施に関する事項 六 船舶保安記録簿の備付けに関する事項 七 船舶保安従事者の職務及び組織に関する事項 八 国際航海日本船舶の保安の確保に関する設備に関する事項 九 国際航海日本船舶に係る保安の確保に関する業務に関する監査に関する事項 十 国際航海日本船舶の保安に関する情報の管理方法に関する事項 十一 危害行為が発生した場合の対処方法に関する事項 十二 前各号に掲げるもののほか、国際航海日本船舶の保安の確保のために必要な事項として国土交通大臣が告示で定める事項 ２ 前条第一項の規定は、法第十一条第一項の規定による船舶保安規程の備置きについて準用する。 ３ 前条第三項及び第四項の規定は、法第十一条第一項の規定による船舶保安規程の記載について準用する。 この場合において、同条第四項中「第二項の表の下欄の各号に掲げる事項」とあるのは、「第十六条第一項各号に掲げる事項」と読み替えるものとする。 （船舶保安規程の承認の申請） 第十七条 法第十一条第四項の承認を受けようとする者は、船舶保安規程承認申請書（第一号様式）を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては所有者所在地官庁に、提出しなければならない。 ２ 船舶保安規程承認申請書には、船舶保安規程及び次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 船舶保安評価書 二 一般配置図 三 船体中央横断面図 四 船舶警報通報装置の構造及び配置を示す図面 五 制限区域を示す図面 ３ 国土交通大臣又は所有者所在地官庁は、前項に規定するもののほか、承認のため必要な書類の提出を求め、又は同項に規定する書類の一部についてその提出を免除することができる。 （船舶保安規程の変更の承認の申請） 第十八条 船舶保安規程の承認を受けた者は、当該承認を受けた船舶保安規程について変更（第二十条各号に掲げる変更を除く。）をしようとする場合は、船舶保安規程変更承認申請書（第二号様式）を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては所有者所在地官庁に、提出しなければならない。 ２ 船舶保安規程変更承認申請書には、船舶保安規程の変更部分の抜粋及び前条第二項各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添付しなければならない。 （船舶保安規程の承認の引継ぎ） 第十九条 第十七条又は前条の規定により申請をした者は、当該申請をした者の所在地が所有者所在地官庁の管轄する区域外に移転した場合は、当該申請をした所有者所在地官庁に船舶保安規程承認引継申請書（第三号様式）を提出して、新たな所有者所在地官庁への船舶保安規程の承認の引継ぎを受けることができる。 （船舶保安規程の軽微な変更） 第二十条 法第十一条第四項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 操練の実施に際しての関係者との連絡及び調整に関する事項に係る変更 二 船舶保安統括者の選任に関する事項の変更 三 船舶保安管理者の選任に関する事項の変更 四 前三号に掲げるもののほか、国際航海日本船舶の保安の確保に支障がないと国土交通大臣が認める事項の変更 （船舶保安規程の軽微な変更の届出） 第二十一条 船舶保安規程の承認を受けた者は、当該承認を受けた船舶保安規程について前条各号に掲げる変更をした場合は、遅滞なく、変更した事項及びその理由を記載した届出書を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては所有者所在地官庁に、提出しなければならない。 （船舶保安評価書） 第二十二条 法第十一条第五項の船舶保安評価書は、次に掲げるところにより評価を行った結果を記載したものとする。 一 国際航海日本船舶の構造、設備等について実地にその状況を調査すること。 二 船舶保安評価書の作成に関する知識及び能力を有する者により評価が行われること。 ２ 第十五条第一項の規定は、法第十一条第九項の規定による船舶保安評価書の備置きについて準用する。 ３ 第十五条第四項の規定は、法第十一条第二項の規定による船舶保安評価書の記載について準用する。 この場合において、同条第四項中「第二項の表の下欄の各号に掲げる事項」とあるのは「法第十一条第五項の規定により行った評価の結果」と読み替えるものとする。 第二款 国際航海日本船舶の検査等 （検査の申請） 第二十三条 定期検査、中間検査又は臨時検査を受けようとする者は、船舶保安検査申請書（第四号様式）を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては船舶所在地官庁に、提出しなければならない。 ２ 船舶保安検査申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定期検査を初めて受ける場合は、次の書類 イ 臨時船舶保安証書（臨時船舶保安証書の交付を受けている国際航海日本船舶に限る。） ロ 第十七条第二項第二号から第五号までに掲げる書類 ハ 船舶保安規程の写し 二 前号の場合を除き、定期検査、中間検査又は臨時検査を受ける場合は、次の書類 イ 船舶保安証書 ロ 船舶警報通報装置を変更する場合にあっては、第十七条第二項第二号から第五号までに掲げる書類のうち当該変更に係るもの ハ 船舶保安規程を変更する場合にあっては、第十七条第二項第二号から第五号までに掲げる書類のうち当該変更に係るもの ニ 船舶保安規程の写し ３ 臨時航行検査を受けようとする者は、船舶保安臨時航行検査申請書（第五号様式）を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては船舶所在地官庁に、提出しなければならない。 ４ 船舶保安臨時航行検査申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 第十七条第二項第二号から第五号までに掲げる書類 二 法第十一条第四項の承認を受けるべき船舶保安規程の写し 三 第三十三条第一項各号に掲げる事由のいずれかに該当することを示す書類 ５ 国土交通大臣又は船舶所在地官庁は、検査のため必要があると認める場合において第二項各号若しくは前項各号に掲げる書類のほか必要な書類の添付を求め、又は第二項各号若しくは前項各号に掲げる書類の一部についてその添付の省略を認めることができる。 （検査の引継ぎ又は委嘱） 第二十四条 法定検査を申請した者は、当該申請に係る原子力船等以外の国際航海日本船舶が船舶所在地官庁の管轄する区域外に移転した場合は、当該申請をした船舶所在地官庁に検査引継申請書（第六号様式）を提出して、新たな船舶所在地官庁への検査の引継ぎを受けることができる。 ２ 国土交通大臣又は船舶所在地官庁は、法定検査に係る国際航海日本船舶の一部の物件が他の地方運輸局長等の管轄する区域内にある場合であって、当該法定検査を申請した者の申請によりやむを得ない理由があると認めるときは、その検査を当該他の地方運輸局長等に委嘱することができる。 （法定検査の準備） 第二十五条 法定検査を受けようとする者は、当該法定検査を受けるべき事項について、次に掲げる準備をするものとする。 一 定期検査、中間検査又は臨時航行検査を受ける場合の準備にあっては、次に掲げるもの イ 船舶警報通報装置にあっては効力試験の準備 ロ 船舶保安規程に定められた事項を適確に実施するために船舶保安管理者その他船舶保安従事者が立ち会うこと。 ハ 船舶保安記録簿、船舶保安規程その他の当該国際航海日本船舶の保安の確保に関する書類を、速やかに提示できるようにすること。 二 臨時検査を受ける場合の準備にあっては、前号に掲げる準備のうち国土交通大臣又は船舶所在地官庁の指示するもの ２ 国土交通大臣又は船舶所在地官庁は、前項の規定にかかわらず、定期検査、中間検査又は臨時航行検査の準備の一部を免除することができる。 （定期検査） 第二十六条 定期検査は、船舶保安証書の有効期間の満了前に受けることができる。 （船舶保安証書） 第二十七条 法第十三条第一項の規定により交付する船舶保安証書は、第七号様式によるものとする。 （船舶保安証書の有効期間） 第二十八条 船舶保安証書の有効期間は、交付の日から定期検査（船級船（船級の登録をした国際航海日本船舶（旅客船を除く。）をいう。以下同じ。）にあっては、船級協会が法第二十条第二項の規定により行う定期検査に相当する検査。以下この条、第二十九条第一項、第二十九条の二第一項及び第三十条において「定期検査等」という。）に合格した日から起算して五年を経過する日までの間とする。 ただし、法第十三条第六項各号に掲げる場合又は国際航海日本船舶が船舶保安証書の有効期間が満了する日以降に定期検査等に合格した場合（改造又は修理のため当該国際航海日本船舶を長期間航行の用に供することができない場合その他船舶所在地官庁がやむを得ないと認める場合を除く。）は、交付の日から当該船舶保安証書の有効期間が満了する日の翌日から起算して五年を経過する日までの間とする。 （船舶保安証書の有効期間の延長） 第二十九条 法第十三条第二項ただし書の国土交通省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一 国際航海日本船舶（次号の船舶を除く。）が、船舶保安証書の有効期間が満了する時において、外国の港から本邦の港又は定期検査等を受ける予定の外国の他の港に向け航海中となること。 二 国際航海日本船舶であって航海を開始する港から最終の到着港までの距離が千海里を超えない航海に従事するものが、船舶保安証書の有効期間が満了する時において、航海中となること。 ２ 前項第一号に掲げる事由がある国際航海日本船舶については、当該国際航海日本船舶が原子力船等である場合にあっては国土交通大臣、当該国際航海日本船舶が原子力船等以外の船舶である場合にあっては船舶所在地官庁又は日本の領事官は、申請により、当該船舶保安証書の有効期間が満了する日の翌日から起算して三月を超えない範囲内においてその指定する日まで当該船舶保安証書の有効期間を延長することができる。 ただし、指定を受けた日前に当該航海を終了した場合は、その終了した日を当該船舶保安証書の有効期間が満了する日とする。 ３ 第一項第二号に掲げる事由がある国際航海日本船舶については、当該国際航海日本船舶が原子力船等である場合にあっては国土交通大臣、当該国際航海日本船舶が原子力船等以外の船舶である場合にあっては船舶所在地官庁又は日本の領事官は、申請により、当該船舶保安証書の有効期間が満了する日から起算して一月を超えない範囲内においてその指定する日まで当該船舶保安証書の有効期間を延長することができる。 ４ 前二項の申請をしようとする者は、船舶保安証書有効期間延長申請書（第八号様式）を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては船舶所在地官庁又は日本の領事官に、提出しなければならない。 ５ 前項の船舶保安証書有効期間延長申請書には、船舶保安証書を添付しなければならない。 ６ 第二項及び第三項の規定による指定は、船舶保安証書に記入して行う。 第二十九条の二 法第十三条第五項の国土交通省令で定める事由は、国際航海日本船舶が、定期検査等を外国において受けた場合その他地理的条件、交通事情その他の事情により、当該定期検査等に合格した後速やかに、当該定期検査等に係る船舶保安証書の交付を受けることが困難であることとする。 ２ 法第十三条第五項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては船舶所在地官庁に、提出し、国際航海日本船舶に前項に規定する事由がある旨の確認を受けなければならない。 この場合において、船級船に係る確認を受けようとする者にあっては、当該書面に次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 船舶保安証書の写し 二 船級協会の船級の登録を受けている旨の証明書 ３ 国土交通大臣又は船舶所在地官庁は、船級船以外の国際航海日本船舶に係る前項の確認を行ったときは、第二十三条第二項の規定により提出された船舶保安証書に当該国際航海日本船舶が法第十三条第五項の規定の適用を受けている旨を記載して、定期検査を申請した者に返付するものとする。 ４ 船級協会は、船級船に係る第二項の確認を受けた者からの申請により、船舶保安証書に当該船級船が法第十三条第五項の規定の適用を受けている旨を記載するものとする。 ５ 第三項の規定により船舶保安証書の返付を受けた者は、当該船舶保安証書の有効期間の満了前に受けた定期検査に係る船舶保安証書の交付を受けようとするときは、従前の船舶保安証書を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては船舶所在地官庁に、提出しなければならない。 （船舶保安証書の有効期間の満了） 第三十条 従前の船舶保安証書の有効期間の満了前に、定期検査等を受け、当該定期検査等に係る船舶保安証書の交付を受けた場合は、従前の船舶保安証書の有効期間は、満了したものとみなす。 （中間検査） 第三十一条 中間検査の時期は、船舶保安証書の有効期間の起算日の後の二回目の検査基準日（船舶保安証書の有効期間が満了する日に相当する毎年の日をいう。以下同じ。）から三回目の検査基準日までの間とする。 ただし、法第十三条第二項ただし書の規定により船舶保安証書の有効期間が延長されたことにより当該延長期間内に当該時期が到来する場合における当該時期を除く。 ２ 中間検査は、その時期を繰り上げて受けることができる。 ３ 前項の規定によりその時期を繰り上げて受けた中間検査に合格した船舶の次回以降の中間検査の時期についての第一項の適用については、「船舶保安証書の有効期間の起算日」とあるのは「中間検査に合格した日」と、「船舶保安証書の有効期間が満了する日」とあるのは「中間検査に合格した日の前日」とする。 （臨時検査） 第三十二条 法第十五条の国土交通省令で定める改造又は修理は、船舶警報通報装置の全部若しくは一部の変更又は取替えを伴う改造若しくは修理（当該船舶警報通報装置の性能に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更を除く。）とする。 ２ 法第十五条の国土交通省令で定めるときは、海難その他の事由により、検査を受けた事項について船舶警報通報装置の性能又は船舶保安規程の機能に影響を及ぼすおそれのある変更が生じたときとする。 ３ 法第十五条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項のうち変更が生じたものとする。 一 船舶指標対応措置の実施に関する事項 二 操練の実施に関する事項 三 船舶保安記録簿の備付けに関する事項 ４ 臨時検査を受けるべき場合に、定期検査又は中間検査を受けるときは、当該臨時検査を受けることを要しない。 （臨時航行検査） 第三十三条 法第十七条第一項の国土交通省令で定める事由は、次に掲げるものとする。 一 国際航海日本船舶について所有者の変更があったこと。 二 国際航海船舶について日本船舶以外の船舶が日本船舶になったこと。 三 新たに建造された国際航海日本船舶その他船舶保安証書を受有しないものを臨時に国際航海に従事させようとすること。 ２ 第十五条第一項の規定は、法第十七条第二項第二号の規定による法第十一条第四項の承認を受けるべき船舶保安規程の写しの備置きについて準用する。 （臨時船舶保安証書） 第三十四条 法第十七条第二項の規定により交付する臨時船舶保安証書は、第九号様式によるものとする。 （船舶保安証書等の再交付） 第三十五条 国際航海日本船舶の所有者は、船舶保安証書又は臨時船舶保安証書（以下この条から第三十七条までにおいて単に「証書」という。）を滅失し、又はき損した場合は、当該証書（き損した場合に限る。）を添付して、船舶保安証書等再交付申請書（第十号様式）を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては船舶所在地官庁に、提出し、その再交付を受けることができる。 ２ 証書を滅失したことにより再交付を受けた場合は、滅失した証書は、その効力を失うものとする。 （船舶保安証書等の書換え） 第三十六条 国際航海日本船舶の所有者は、証書の記載事項を変更しようとする場合又はその記載事項に変更を生じた場合は、速やかに、当該証書を添付して船舶保安証書等書換申請書（第十一号様式）を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては船舶所在地官庁に、提出し、その書換えを受けなければならない。 （証書の返納） 第三十七条 国際航海日本船舶の所有者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その受有する証書（第四号の場合にあっては、発見した証書）を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては船舶所在地官庁に、返納しなければならない。 一 船舶が滅失し、沈没し、又は解撤されたとき。 二 船舶が国際航海日本船舶でなくなったとき。 三 証書の有効期間が満了したとき。 四 証書を滅失したことにより証書の再交付を受けた後、その滅失した証書を発見したとき。 五 前各号に掲げる場合のほか、船舶が証書を受有することを要しなくなったとき。 （船舶保安証書の返付等） 第三十八条 国土交通大臣又は船舶所在地官庁は、中間検査又は臨時検査の結果、法第十三条第一項各号に掲げる要件に適合すると認める場合は、当該検査を申請した者に第二十三条第二項の規定により提出された船舶保安証書を返付するものとする。 この場合において、当該証書に当該検査に合格した旨を記載するものとする。 第三款 船級協会 （船級協会の登録の申請） 第三十九条 法第二十条第一項（法第二十条第七項において準用する船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二十五条の四十八において準用する場合を含む。）の規定により法第二十条第一項の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 登録を受けようとする者が法第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査を行おうとする事務所及び事業所の名称及び所在地 三 登録を受けようとする者が法第二十条第二項の審査及び検査の業務並びに同条第三項の検査の業務を開始しようとする年月日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類 イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ロ 役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類 二 登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書 三 法第二十条第二項の審査及び検査又は同条第三項の検査に用いる法別表第一に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類 四 法第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査を行う者の氏名及び経歴を記載した書類 五 法第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査を行う者が、法第二十条第五項第二号に該当する者であることを証する書類 六 登録を受けようとする者が、法第二十条第五項第三号及び同条第七項において準用する船舶安全法第二十五条の四十七第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類 （船舶保安証書等の交付） 第四十条 法第二十条第四項の規定により船舶保安証書の交付を受けようとする者は、船舶保安証書交付申請書（第十二号様式）を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては船舶所在地官庁に、提出しなければならない。 ２ 船舶保安証書交付申請書には、次に掲げる書類（初めて船舶保安証書の交付を受ける場合にあっては、第一号、第三号及び第四号に掲げる書類及び船級協会の検査に関する事項を記録した書類）を添付しなければならない。 一 船舶保安規程の写し 二 船舶保安証書 三 臨時船舶保安証書の交付を受けている場合にあっては、臨時船舶保安証書 四 船級協会の船級の登録を受けている旨の証明書 ３ 船級協会は、船舶保安証書を受有する船級船が法第二十条第二項に規定する検査（定期検査に相当するものを除く。）に合格した場合は、当該船舶保安証書に当該検査に合格した旨を記載するものとする。 ４ 法第二十条第四項の規定により臨時船舶保安証書の交付を受けようとする者は、臨時船舶保安証書交付申請書（第十三号様式）を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては船舶所在地官庁に、提出しなければならない。 ５ 臨時船舶保安証書交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 船舶保安規程の写し 二 船級協会の船級の登録を受けている旨の証明書 （帳簿の記載等） 第四十一条 法第二十条第七項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 船名 二 船舶番号及び国際海事機関船舶識別番号 三 総トン数 四 所有者の氏名又は名称及び住所 五 法第二十条第二項の審査及び検査又は同条第三項の検査の種類 六 法第二十条第二項の審査及び検査又は同条第三項の検査を行った年月日及び場所 七 法第二十条第二項の審査及び検査又は同条第三項の検査を行った事業所の名称 八 法第二十条第二項の審査及び検査又は同条第三項の検査の結果 九 その他法第二十条第二項の審査及び検査又は同条第三項の検査の実施状況に関する事項 ２ 法第二十条第七項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九の帳簿は、法第二十条第二項の審査及び検査又は同条第三項の検査の業務を行う事務所ごとに備え付け、記載の日から五年間保存しなければならない。 （報告書の提出等） 第四十二条 船級協会は、法第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査を行った場合は、速やかに、同条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査に関する報告書を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては所有者所在地官庁に、提出しなければならない。 ２ 前項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 船名 二 船舶番号及び国際海事機関船舶識別番号 三 総トン数 四 所有者の氏名又は名称及び住所 五 法第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査の種類 六 法第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査を行った年月日及び場所 七 法第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査を行った事務所及び事業所の名称 八 法第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査の結果 九 船舶保安証書又は臨時船舶保安証書に記載された条件を変更する必要があると認めるときは、変更すべき内容及びその理由 ３ 船級協会は、法第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査を行った場合において、船舶保安証書又は臨時船舶保安証書に記載された条件を変更する必要があると認めるときは、国際航海日本船舶の所有者に対し、船舶保安証書又は臨時船舶保安証書の書換えを受けるべき旨の通知をしなければならない。 ４ 船級協会は、船級船が、法第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査を行い合格しないものと認めた場合であって、当該船級船が条約締約国にあるときは、当該条約締約国の政府に対し、速やかに、その旨を報告しなければならない。 ５ 国土交通大臣又は所有者所在地官庁は、第一項の規定により提出された報告書の審査に当たり必要があると認めるときは、船級協会に対し、法第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査の依頼者から提出された図面その他必要な書類の提出を求めることができる。 ６ 国土交通大臣は、船級協会の行った法第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査が適当でないと認める場合は、それぞれ法第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査のやり直しその他の処分を命ずることができる。 （準用） 第四十三条 船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第三章の二第一節（第四十七条、第四十七条の三、第四十七条の八、第四十七条の十一及び第四十七条の十二を除く。）の規定は、法第二十条第一項の登録並びに同条第二項又は第三項の船級協会並びに船級協会の審査及び検査について準用する。 この場合において、第四十七条の七第五号中「検定員」とあるのは「検査員」と読み替えるものとする。 第四款 雑則 （再検査） 第四十四条 法第二十一条第一項の規定による再検査を申請しようとする者は、検査に対する不服の事項及びその理由を記載した再検査申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （改善命令等） 第四十五条 第十五条第一項の規定は、法第二十二条第二項第二号の規定による法第十一条第四項の承認を受けるべき船舶保安規程の写しの備置きについて準用する。 （報告の徴収） 第四十六条 国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶の保安の確保のために必要な措置に関し法第二十三条第一項の規定による報告を求められたときは、直ちに、これに関する報告をしなければならない。 第四十七条 削除 第二節 国際航海外国船舶に関する措置 （国際航海外国船舶の船舶保安管理者に相当する者の要件） 第四十八条 法第二十四条第四号の国土交通省令で定める要件は、国際規則Ａ部第十三項２に定めるところにより、船舶の保安の確保に関する知識を有し、かつ、船舶の保安の確保のために必要な訓練を受けていることとする。 （証書を交付する条約締約国の船舶の範囲） 第四十九条 法第二十六条第一項の国土交通省令で定める船舶は、旅客船及び総トン数が五百トン以上の旅客船以外の船舶（第二条第二項各号に掲げる船舶を除く。）とする。 （条約締約国の船舶に対する証書の交付） 第五十条 法第二十六条第一項の規定により交付する船舶保安証書に相当する証書は、第十四号様式によるものとする。 ２ 第二十三条第一項、第二項及び第五項、第二十四条、第二十五条（第一項第二号に係るものを除く。）並びに第二十六条の規定は、法第二十六条第一項に規定する法第十二条の検査に相当する検査について準用する。 この場合において、第四号様式中「第２３条第１項」とあるのは「第５０条第２項において準用する第２３条第１項」と、第六号様式中「第２４条第１項」とあるのは「第５０条第２項において準用する第２４条第１項」と読み替えるものとする。 ３ 第二十八条及び第三十条の規定は、船舶保安証書に相当する証書の有効期間について準用する。 （報告の徴収） 第五十一条 第四十六条の規定は、国際航海外国船舶の所有者について準用する。 この場合において、「法第二十三条第一項」とあるのは「法第二十七条の規定により準用する法第二十三条第一項」と読み替えるものとする。 第五十二条 削除 第三章 国際港湾施設の保安の確保 第一節 国際埠頭施設に関する措置 （埠頭指標対応措置を行う必要がある国際埠頭施設に係る基準） 第五十三条 法第二十九条第一項の国土交通省令で定める基準は、国際戦略港湾等における国際埠頭施設が次の各号のいずれかに該当することとする。 一 国際航海船舶である旅客船の利用に供する回数が年間一回以上であること。 二 前号以外の国際航海船舶の利用に供する回数が年間十二回以上であること。 ２ 前項各号に規定する回数には、次の各号に掲げる回数を含まないものとする。 一 荒天等により避難した国際航海船舶の利用に供する回数 二 国際航海船舶の建造又は修繕のために当該国際航海船舶の利用に供する回数 三 本邦と本邦以外の地域との間の運送に係る貨物の積込み及び取卸し並びに旅客の乗船及び下船が行われない国際航海船舶の利用に供する回数 四 その他国土交通大臣が前項の回数に含めることが適当でないと認めた国際航海船舶の利用に供する回数 ３ 第一項各号に規定する船舶の利用に供する年間の回数（前項各号に規定する回数を除く。）がそれぞれ当該各号に規定する回数以上となった国際埠頭施設については、その年の翌年以降も、当該船舶の利用に供する回数は当該各号に規定する回数以上であるとみなす。 ただし、当該船舶の利用に供する年間の回数が当該各号に規定する回数以上となる見込みがないことについて国土交通大臣の確認を受けた場合は、この限りでない。 ４ 国際戦略港湾等における国際埠頭施設（重要国際埠頭施設を除く。）の管理者は、当該国際埠頭施設が第一項に定める基準に該当することが見込まれる場合には、速やかにその旨を、国際戦略港湾又は国際拠点港湾（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第二項に規定する国際戦略港湾又は国際拠点港湾をいう。以下同じ。）の国際コンテナ埠頭施設（国際航海に従事するコンテナ船に貨物を積み込み、又は当該コンテナ船から貨物を取り卸すための荷さばきの用に供する施設をいう。以下同じ。）、国際車両航送施設（国際航海に従事する自動車航送船又はロールオン・ロールオフ船に車両その他の貨物を積み込み、又はこれらの船舶から貨物を取り卸すための荷さばきの用に供する施設をいう。以下同じ。）若しくは国際不定期旅客施設（国際不定期旅客船に係る国際旅客施設（国際航海船舶に係る旅客の乗船又は下船の用に供する施設をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）を含む国際埠頭施設又は国際定期旅客施設（海上運送法第二条第三項に規定する定期航路事業に使用する旅客船に係る国際旅客施設をいう。以下同じ。）を含む国際埠頭施設に係るものにあっては国土交通大臣に、それ以外の国際埠頭施設に係るものにあっては港湾施設所在地官庁に、届け出なければならない。 （埠頭指標対応措置） 第五十四条 法第二十九条第一項の規定による埠頭指標対応措置の実施は、法第三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により重要国際埠頭施設について国土交通大臣が国際海上運送保安指標を設定し、かつ、公示した場合であって、当該重要国際埠頭施設が国際航海船舶の利用に供するときに、当該重要国際埠頭施設における貨物の積込みその他の当該重要国際埠頭施設の利用状況を考慮して、速やかに、埠頭保安規程に定めるところにより行うものとする。 ２ 法第二十九条第一項の国土交通省令で定める措置は、次の表の上欄に掲げる国際海上運送保安指標に対応して、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。 ただし、重要国際埠頭施設について国土交通大臣がその構造、設備等を勘案して保安上差し支えないと認める場合にあっては、この限りでない。 国際海上運送保安指標 措置 一 保安レベル一 イ 制限区域を設定すること。 ロ 制限区域に人又は車両が正当な理由なく立ち入ることを防止するため、本人確認その他の措置を講ずること。 ハ 貨物、船用品その他の制限区域に持ち込まれる物（以下この表において「貨物等」という。）について点検をすること。 ニ 重要国際埠頭施設内の巡視又は監視をすること。 ホ 重要国際埠頭施設の前面の水域の監視をすること。 ヘ 関係行政機関及び船舶保安管理者その他の関係者との連絡及び調整を図ること。 ト その他国土交通大臣が特に必要と認めた措置を講ずること。 二 保安レベル二 イ 制限区域を設定すること。 ロ 制限区域に人又は車両が正当な理由なく立ち入ることを防止するため、本人確認その他の措置を強化すること。 ハ 貨物等について点検を強化すること。 ニ 重要国際埠頭施設内の巡視又は監視を強化すること。 ホ 重要国際埠頭施設の前面の水域の監視を強化すること。 ヘ 関係行政機関及び船舶保安管理者その他の関係者との連絡及び調整を図ること。 ト その他国土交通大臣が特に必要と認めた措置を講ずること。 三 保安レベル三 イ 制限区域を設定すること。 ロ 制限区域に重要国際埠頭施設における業務の関係者以外の者又は当該関係者に係る車両以外の車両が立ち入ることを禁止すること。 ハ 貨物等の制限区域への受入れを一時停止すること。 ニ 重要国際埠頭施設内を常時監視すること。 ホ 重要国際埠頭施設の前面の水域を常時監視すること。 ヘ 関係行政機関及び船舶保安管理者その他の関係者との連絡及び調整を図ること。 ト その他国土交通大臣が特に必要と認めた措置を講ずること。 ３ 前項に定めるもののほか、重要国際埠頭施設が国際航海船舶であって国際不定期旅客船であるものの利用に供する場合における法第二十九条第一項の国土交通省令で定める措置は、保安確認書の作成及び当該保安確認書において確認された事項の実施とする。 ４ 前項の保安確認書は、作成した日から三年間保存するものとする。 （埠頭保安設備に係る技術上の基準） 第五十五条 法第二十九条第二項の国土交通省令で定める技術上の基準は、次に掲げる基準とする。 ただし、重要国際埠頭施設について国土交通大臣がその構造、設備等を勘案して保安上差し支えないと認める場合にあっては、この限りでない。 一 制限区域をさく、壁その他の障壁（以下「障壁」という。）で明確に区画し、かつ、見やすい位置に当該制限区域を示す標識を設けること。 二 障壁は人が容易に侵入することを防止できる十分な高さ及び構造を有するものであること。 三 制限区域の出入口にある扉には、容易に開けることができず、かつ、壊されることがない構造を有するかぎ又は錠を施すこと。 四 重要国際埠頭施設の内外の監視のために十分な照度を確保した照明設備を設けること。 五 車両が制限区域に容易に侵入できないように車止めを設けること。 六 重要国際埠頭施設が国際コンテナ埠頭施設、国際車両航送施設又は国際旅客施設を含む場合にあっては、次に掲げる基準に適合する監視装置を設けること。 イ 国際コンテナ埠頭施設又は国際車両航送施設を含む場合にあっては、重要国際埠頭施設の内外の監視ができること。 ロ 国際旅客施設を含む場合にあっては、国際旅客施設内の制限区域の監視ができること。 ハ 一定期間記録を保存できる機能を備えていること。 ２ 前項に規定するもののほか、埠頭保安設備に係る技術上の基準の細目は、国土交通大臣が告示で定める。 （埠頭保安管理者） 第五十六条 法第三十条第一項の国土交通省令で定める要件は、次に掲げる事項についての知識及び能力を有する者であることとする。 一 法及び法に基づく命令並びに条約附属書第十一章の二及び国際規則に規定する事項 二 埠頭指標対応措置に関する事項 三 埠頭保安設備に関する事項 四 埠頭訓練その他教育訓練の実施に関する事項 五 埠頭保安規程及び第五十八条第三項に規定する埠頭施設保安評価準備書に関する事項 六 危害行為に用いられるおそれのある武器及び爆発物その他の危険物に関する事項 七 危害行為が発生した場合の対処方法に関する事項 八 港湾施設の保安に関する情報の管理方法に関する事項 九 船舶の運航に関する事項 十 港湾施設の運営に関する事項 ２ 法第三十条第一項の規定による埠頭保安管理者の選任は、次の各号のいずれにも該当しない者であって、重要国際埠頭施設に係る保安の確保に関する業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的地位にある者のうちから、重要国際埠頭施設について（法第三十二条第三項の規定により複数の重要国際埠頭施設に係る埠頭保安規程を一体のものとして定める場合にあっては、当該複数の重要国際埠頭施設について）一人を選任することにより行うものとする。 一 法又は法に基づく命令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 二 法第三十条第三項（法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第七条第四項の命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者 ３ 法第三十条第二項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した埠頭保安管理者選任（解任）届出書を、国際戦略港湾又は国際拠点港湾の国際コンテナ埠頭施設、国際車両航送施設若しくは国際不定期旅客施設を含む重要国際埠頭施設又は国際定期旅客施設を含む重要国際埠頭施設（以下「特定重要コンテナ埠頭施設等」という。）に係るものにあっては国土交通大臣に、特定重要コンテナ埠頭施設等以外の重要国際埠頭施設に係るものにあっては港湾施設所在地官庁に、提出しなければならない。 一 管理者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 重要国際埠頭施設の所在地 三 選任し、又は解任した埠頭保安管理者の氏名及び生年月日 四 選任し、又は解任した年月日 五 選任の届出の場合にあっては、次に掲げる事項 イ 埠頭保安管理者が第一項に規定する要件に該当する旨の説明 ロ 埠頭保安管理者が前項の規定に適合する者である旨の説明 ハ 埠頭保安管理者の住所及び緊急連絡用の電話番号その他緊急時における連絡方法 六 解任の届出の場合にあっては、解任の理由 ４ 前項の届出書を提出した者は、同項第一号から第三号まで及び第五号ハに係る事項に変更を生じた場合においては、遅滞なくその旨を、特定重要コンテナ埠頭施設等に係るものにあっては国土交通大臣に、特定重要コンテナ埠頭施設等以外の重要国際埠頭施設に係るものにあっては当該届出書を提出した港湾施設所在地官庁に、届け出なければならない。 ５ 法第三十条第三項において準用する法第七条第五項の業務の範囲は、次に掲げるものとする。 一 埠頭指標対応措置の実施に関すること。 二 埠頭保安設備の保守点検の実施に関すること。 三 重要国際埠頭施設に係る保安の確保に関する業務に従事する者（以下「埠頭保安従事者」という。）に対する埠頭訓練その他教育訓練の実施に関すること。 四 埠頭保安規程の作成及びその変更に関すること。 五 第五十八条第三項に規定する埠頭施設保安評価準備書の作成に関すること。 六 法第三十二条第五項の承認に係る申請その他の行為に関すること。 七 行われるおそれのある危害行為に関する情報の提供に関すること。 八 重要国際埠頭施設に係る保安の確保に関する業務に関する監査に関すること。 九 船舶保安管理者その他の関係者との連絡及び調整に関すること。 （埠頭訓練） 第五十七条 法第三十一条の規定による埠頭訓練の実施は、埠頭指標対応措置の実施を確保するため、埠頭保安規程に定めるところにより、少なくとも三月に一回行うものとする。 この場合において、水域保安管理者その他の関係者との連携に係る埠頭訓練は、少なくとも毎年一回、かつ、十八月を超えない間隔で行うものとする。 （埠頭保安規程） 第五十八条 法第三十二条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 埠頭指標対応措置の実施に関する事項 二 埠頭保安設備の設置及び維持に関する事項 三 埠頭保安管理者の選任に関する事項 四 埠頭訓練その他教育訓練の実施に関する事項 五 埠頭保安従事者の職務及び組織に関する事項 六 重要国際埠頭施設に係る保安の確保に関する業務に関する監査に関する事項 七 重要国際埠頭施設の保安に関する情報の管理方法に関する事項 八 危害行為が発生した場合の対処方法に関する事項 九 前各号に掲げるもののほか、重要国際埠頭施設の保安の確保のために必要な事項として国土交通大臣が告示で定める事項 ２ 法第三十二条第五項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 埠頭訓練の実施に際しての関係者との連絡及び調整に関する事項に係る変更 二 埠頭保安管理者の選任に関する事項の変更 三 前二号に掲げるもののほか、重要国際埠頭施設の保安の確保に支障がないと国土交通大臣が認める事項の変更 ３ 重要国際埠頭施設の管理者は、国土交通大臣又は港湾施設所在地官庁から当該重要国際埠頭施設の保安の確保のために必要な事項について報告を求められた場合には、遅滞なく、埠頭施設保安評価準備書（重要国際埠頭施設の管理者が当該重要国際埠頭施設の構造、設備等その他の当該重要国際埠頭施設の保安の確保のために必要な事項の現況について記載した書面をいう。以下同じ。）を、特定重要コンテナ埠頭施設等に係るものにあっては国土交通大臣に、特定重要コンテナ埠頭施設等以外の重要国際埠頭施設に係るものにあっては港湾施設所在地官庁に、提出しなければならない。 ただし、法第三十二条第三項の規定により複数の重要国際埠頭施設に係る埠頭保安規程を一体のものとして定めようとする場合であって、当該複数の重要国際埠頭施設が国際コンテナ埠頭施設若しくは国際車両航送施設（国際戦略港湾又は国際拠点港湾にあるものに限る。）又は国際定期旅客施設を含むときは、当該埠頭施設保安評価準備書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ４ 前項の場合において、重要国際埠頭施設の設置者（国を除く。以下この項において同じ。）と管理者とが異なり、かつ、当該重要国際埠頭施設の設置者が埠頭保安設備を設置し、及び維持するときは、埠頭施設保安評価準備書のうち当該埠頭保安設備の設置及び維持に係る部分については、当該重要国際埠頭施設の設置者及び管理者が共同して作成したものでなければならない。 ５ 法第三十二条第六項の規定による評価は、第三項の規定により提出された埠頭施設保安評価準備書の内容を確認した上で行うものとする。 （埠頭保安規程の承認の申請） 第五十九条 法第三十二条第五項の承認を受けようとする者は、埠頭保安規程承認申請書を、特定重要コンテナ埠頭施設等に係るものにあっては国土交通大臣に、特定重要コンテナ埠頭施設等以外の重要国際埠頭施設に係るものにあっては港湾施設所在地官庁に、提出しなければならない。 ２ 埠頭保安規程承認申請書には、埠頭保安規程及び次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 港湾施設保安評価書を踏まえて埠頭保安規程を定めたことについて説明する書類 二 重要国際埠頭施設の構造及び配置を示す図面 三 埠頭保安設備の品名及び設計図その他当該設備の仕様を明らかにする書類 ３ 国土交通大臣又は港湾施設所在地官庁は、前項に規定するもののほか、承認のために必要な書類の提出を求め、又は同項に規定する書類の一部についてその提出を免除することができる。 （埠頭保安規程の変更の承認の申請） 第六十条 埠頭保安規程の承認を受けた者は、当該承認を受けた埠頭保安規程について次に掲げる重要な事項の変更を行おうとする場合又は複数の重要国際埠頭施設について当該複数の重要国際埠頭施設に係る埠頭保安規程を一体のものとして定めようとする場合には、あらかじめその旨を、特定重要コンテナ埠頭施設等に係るものにあっては国土交通大臣に、特定重要コンテナ埠頭施設等以外の重要国際埠頭施設に係るものにあっては港湾施設所在地官庁に、申し出なければならない。 一 制限区域に関する事項 二 埠頭保安設備の構造及び配置に関する事項 三 前二号に掲げるもののほか、重要国際埠頭施設の保安の確保のために必要な事項として国土交通大臣が告示で定める事項 ２ 埠頭保安規程の承認を受けた者は、当該承認を受けた埠頭保安規程について変更（前項に規定する重要な事項の変更を含み、第五十八条第二項各号に掲げる変更を除く。）をしようとする場合は、埠頭保安規程変更承認申請書を、特定重要コンテナ埠頭施設等に係るものにあっては国土交通大臣に、特定重要コンテナ埠頭施設等以外の重要国際埠頭施設に係るものにあっては港湾施設所在地官庁に、提出しなければならない。 ３ 埠頭保安規程変更承認申請書には、埠頭保安規程の変更部分の抜粋及び前条第二項各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添付しなければならない。 （埠頭保安規程の軽微な変更の届出） 第六十一条 埠頭保安規程の承認を受けた者は、当該承認を受けた埠頭保安規程について第五十八条第二項各号に掲げる変更をした場合は、遅滞なく、変更した事項及びその理由を記載した届出書を、特定重要コンテナ埠頭施設等に係るものにあっては国土交通大臣に、特定重要コンテナ埠頭施設等以外の重要国際埠頭施設に係るものにあっては港湾施設所在地官庁に、提出しなければならない。 （埠頭保安規程に相当する規程） 第六十二条 法第三十三条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 埠頭指標対応措置に相当する措置の実施に関する事項 二 埠頭保安設備に相当する設備の設置及び維持に関する事項 三 埠頭保安管理者に相当する者の選任に関する事項 四 埠頭訓練に相当する訓練その他教育訓練の実施に関する事項 五 埠頭保安従事者に相当する者の職務及び組織に関する事項 六 重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設に係る保安の確保に関する業務に関する監査に関する事項 七 重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設の保安に関する情報の管理方法に関する事項 八 危害行為が発生した場合の対処方法に関する事項 九 前各号に掲げるもののほか、重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設の保安の確保のために必要な事項として国土交通大臣が告示で定める事項 ２ 法第三十三条第一項の規定により重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設の管理者が埠頭保安規程に相当する規程の承認を受けようとする場合は、あらかじめその旨を、重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設（国際戦略港湾又は国際拠点港湾にあるものに限る。）であって国際コンテナ埠頭施設若しくは国際車両航送施設を含むもの又は重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設であって国際定期旅客施設を含むもの（以下「特定コンテナ埠頭施設等」という。）に係るものにあっては国土交通大臣に、特定コンテナ埠頭施設等を除いた重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設に係るものにあっては港湾施設所在地官庁に、申し出なければならない。 ３ 第五十四条から前条まで（第五十八条第一項を除く。）の規定は、埠頭保安規程に相当する規程に係る重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設について準用する。 （報告の徴収） 第六十三条 法第三十二条第五項の承認を受けた埠頭保安規程に係る重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者並びに法第三十三条第一項の承認を受けた埠頭保安規程に相当する規程に係る者は、当該国際埠頭施設の保安の確保のために必要な措置に関し法第三十五条第一項の規定による報告を求められたときは、直ちに、これに関する報告をしなければならない。 第六十四条 削除 第二節 国際水域施設に関する措置 （水域指標対応措置） 第六十五条 法第三十七条の規定による水域指標対応措置の実施は、法第三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により特定港湾管理者が管理する国際水域施設について国土交通大臣が国際海上運送保安指標を設定し、かつ、公示した場合であって、当該国際水域施設に接続する重要国際埠頭施設が国際航海船舶の利用に供するときに、当該国際水域施設における船舶の航行その他の当該国際水域施設の利用状況を考慮して、速やかに、水域保安規程に定めるところにより行うものとする。 ２ 法第三十七条の国土交通省令で定める措置は、次の表の上欄に掲げる国際海上運送保安指標に対応して、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。 ただし、国際水域施設について国土交通大臣がその構造、設備等を勘案して保安上差し支えないと認める場合にあっては、この限りでない。 国際海上運送保安指標 措置 一 保安レベル一 イ 重要国際埠頭施設の前面の泊地において、制限区域を設定すること。 ロ 制限区域に人又は船舶が正当な理由なく立ち入ることを防止するため、警告その他の措置を講ずること。 ハ 関係行政機関及び船舶保安管理者その他の関係者との連絡及び調整を図ること。 ニ その他国土交通大臣が特に必要と認めた措置を講ずること。 二 保安レベル二 イ 重要国際埠頭施設の前面の泊地において、制限区域を設定すること。 ロ 制限区域に人又は船舶が正当な理由なく立ち入ることを防止するため、警告その他の措置を講ずること。 ハ 重要国際埠頭施設の前面の泊地及びこれに接続する主な航路の巡視又は監視をすること。 ニ 関係行政機関及び船舶保安管理者その他の関係者との連絡及び調整を図ること。 ホ その他国土交通大臣が特に必要と認めた措置を講ずること。 三 保安レベル三 イ 重要国際埠頭施設の前面の泊地において、制限区域を設定すること。 ロ 制限区域に人又は船舶が正当な理由なく立ち入ることを防止するため、警告その他の措置を講ずること。 ハ 重要国際埠頭施設の前面の泊地及びこれに接続する主な航路の巡視又は監視を強化すること。 ニ 関係行政機関及び船舶保安管理者その他の関係者との連絡及び調整を図ること。 ホ その他国土交通大臣が特に必要と認めた措置を講ずること。 （水域保安管理者） 第六十六条 法第三十八条第一項の国土交通省令で定める要件は、次に掲げる事項についての知識及び能力を有する者であることとする。 一 法及び法に基づく命令並びに条約附属書第十一章の二及び国際規則に規定する事項 二 水域指標対応措置に関する事項 三 水域訓練その他教育訓練の実施に関する事項 四 水域保安規程及び第六十八条第三項に規定する水域施設保安評価準備書に関する事項 五 危害行為に用いられるおそれのある武器及び爆発物その他の危険物に関する事項 六 危害行為が発生した場合の対処方法に関する事項 七 港湾施設の保安に関する情報の管理方法に関する事項 八 船舶の運航に関する事項 九 港湾施設の運営に関する事項 ２ 法第三十八条第一項の規定による水域保安管理者の選任は、次の各号のいずれにも該当しない者であって、国際水域施設に係る保安の確保に関する業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的地位にある者のうちから、一人を選任することにより行うものとする。 一 法又は法に基づく命令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 二 法第三十八条第三項（法第四十一条第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第七条第四項の命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者 ３ 法第三十八条第二項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した水域保安管理者選任（解任）届出書を港湾施設所在地官庁に提出しなければならない。 一 特定港湾管理者の名称及び住所並びにその代表者の氏名 二 国際戦略港湾等の名称 三 選任し、又は解任した水域保安管理者の氏名及び生年月日 四 選任し、又は解任した年月日 五 選任の届出の場合にあっては、次に掲げる事項 イ 水域保安管理者が第一項に規定する要件に該当する旨の説明 ロ 水域保安管理者が前項の規定に適合する者である旨の説明 ハ 水域保安管理者の住所及び緊急連絡用の電話番号その他緊急時における連絡方法 六 解任の届出の場合にあっては、解任の理由 ４ 前項の届出書を提出した者は、同項第一号から第三号まで及び第五号ハに係る事項に変更を生じた場合においては、遅滞なく、その旨を当該届出書を提出した港湾施設所在地官庁に届け出なければならない。 ５ 法第三十八条第三項において準用する法第七条第五項の業務の範囲は、次に掲げるものとする。 一 水域指標対応措置の実施に関すること。 二 国際水域施設に係る保安の確保に関する業務に従事する者（以下「水域保安従事者」という。）に対する水域訓練その他教育訓練の実施に関すること。 三 水域保安規程の作成及びその変更に関すること。 四 第六十八条第三項に規定する水域施設保安評価準備書の作成に関すること。 五 法第四十条第三項の承認に係る申請その他の行為に関すること。 六 行われるおそれのある危害行為に関する情報の提供に関すること。 七 国際水域施設に係る保安の確保に関する業務に関する監査に関すること。 八 船舶保安管理者その他の関係者との連絡及び調整に関すること。 （水域訓練） 第六十七条 法第三十九条の規定による水域訓練の実施は、水域指標対応措置の実施を確保するため、水域保安規程に定めるところにより、少なくとも三月に一回行うものとする。 この場合において、埠頭保安管理者その他の関係者との連携に係る水域訓練は、少なくとも毎年一回、かつ、十八月を超えない間隔で行うものとする。 （水域保安規程） 第六十八条 法第四十条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 水域指標対応措置の実施に関する事項 二 水域保安管理者の選任に関する事項 三 水域訓練その他教育訓練の実施に関する事項 四 水域保安従事者の職務及び組織に関する事項 五 国際水域施設に係る保安の確保に関する業務に関する監査に関する事項 六 国際水域施設の保安に関する情報の管理方法に関する事項 七 危害行為が発生した場合の対処方法に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、国際水域施設の保安の確保のために必要な事項として国土交通大臣が告示で定める事項 ２ 法第四十条第三項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 水域訓練の実施に際しての関係者との連絡及び調整に関する事項に係る変更 二 水域保安管理者の選任に関する事項の変更 三 前二号に掲げるもののほか、国際水域施設の保安の確保に支障がないと国土交通大臣が認める事項の変更 ３ 特定港湾管理者は、港湾施設所在地官庁から当該国際水域施設の保安の確保のために必要な事項について報告を求められた場合には、遅滞なく、水域施設保安評価準備書（特定港湾管理者が管理する国際水域施設の構造、利用の形態等の状況その他の当該国際水域施設の保安の確保のために必要な事項の現況について記載した書面をいう。以下同じ。）を当該港湾施設所在地官庁に提出しなければならない。 ４ 法第四十条第四項において準用する法第三十二条第六項の規定による評価は、前項の規定により提出された水域施設保安評価準備書の内容を確認した上で行うものとする。 （水域保安規程の承認の申請） 第六十九条 法第四十条第三項の承認を受けようとする者は、水域保安規程承認申請書を港湾施設所在地官庁に提出しなければならない。 ２ 水域保安規程承認申請書には、水域保安規程及び次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 港湾施設保安評価書を踏まえて水域保安規程を定めたことについて説明する書類 二 国際水域施設の構造及び配置を示す図面 ３ 港湾施設所在地官庁は、前項に規定するもののほか、承認のために必要な書類の提出を求め、又は同項に規定する書類の一部についてその提出を免除することができる。 （水域保安規程の変更の承認の申請） 第七十条 水域保安規程の承認を受けた者は、当該承認を受けた水域保安規程について次に掲げる重要な事項の変更を行おうとする場合には、あらかじめ、その旨を港湾施設所在地官庁に申し出なければならない。 一 制限区域に関する事項 二 国際水域施設の追加に関する事項 三 国際水域施設の監視の方法に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、国際水域施設の保安の確保のために必要な事項として国土交通大臣が告示で定める事項 ２ 水域保安規程の承認を受けた者は、当該承認を受けた水域保安規程について変更（前項に規定する重要な事項の変更を含み、第六十八条第二項各号に掲げる変更を除く。）をしようとする場合は、水域保安規程変更承認申請書を港湾施設所在地官庁に提出しなければならない。 ３ 水域保安規程変更承認申請書には、水域保安規程の変更部分の抜粋及び前条第二項各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添付しなければならない。 （水域保安規程の軽微な変更の届出） 第七十一条 水域保安規程の承認を受けた者は、当該承認を受けた水域保安規程について第六十八条第二項各号に掲げる変更をした場合は、遅滞なく、変更した事項及びその理由を記載した届出書を港湾施設所在地官庁に提出しなければならない。 （水域保安規程に相当する規程） 第七十二条 法第四十一条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 水域指標対応措置に相当する措置の実施に関する事項 二 水域保安管理者に相当する者の選任に関する事項 三 水域訓練に相当する訓練その他教育訓練の実施に関する事項 四 水域保安従事者に相当する者の職務及び組織に関する事項 五 特定港湾管理者が管理する国際水域施設以外の国際水域施設に係る保安の確保に関する業務に関する監査に関する事項 六 特定港湾管理者が管理する国際水域施設以外の国際水域施設の保安に関する情報の管理方法に関する事項 七 危害行為が発生した場合の対処方法に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、特定港湾管理者が管理する国際水域施設以外の国際水域施設の保安の確保のために必要な事項として国土交通大臣が告示で定める事項 ２ 法第四十一条第一項の規定により特定港湾管理者が管理する国際水域施設以外の国際水域施設の管理者が水域保安規程に相当する規程の承認を受けようとする場合は、あらかじめ、その旨を港湾施設所在地官庁に申し出なければならない。 ３ 前項に規定する申出は、同項に規定する国際水域施設に接続する重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設の管理者が第六十二条第二項に規定する承認の申出を行った後でなければ、することができない。 ４ 第六十五条から前条まで（第六十八条第一項を除く。）の規定は、水域保安規程に相当する規程に係る特定港湾管理者が管理する国際水域施設以外の国際水域施設について準用する。 この場合において、第六十五条第二項の表中「重要国際埠頭施設」とあるのは、「国際埠頭施設」と読み替えるものとする。 （報告の徴収） 第七十三条 法第四十条第三項の承認を受けた水域保安規程に係る特定港湾管理者及び法第四十一条第一項の承認を受けた水域保安規程に相当する規程に係る者は、当該国際水域施設の保安の確保のために必要な措置に関し法第四十三条の規定による報告を求められたときは、直ちに、これに関する報告をしなければならない。 第四章 国際航海船舶の入港に係る規制 （船舶保安情報の通報の方法） 第七十四条 法第四十四条第一項前段の規定による本邦以外の地域の港から本邦の港（特定海域を除く。以下この項並びに次条第十三号、第十五号及び第十六号において同じ。）に入港（特定海域への入域を除く。以下この項並びに次条第十三号及び第十五号において同じ。）をしようとする国際航海船舶（特定海域に入域をする国際航海船舶を除く。）の船長が行う通報は、本邦の港に入港をする二十四時間前までに、入港をしようとする本邦の港を管轄する海上保安官署（海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地又は海上保安署をいう。第八十三条を除き、以下同じ。）の長に対して行うものとする。 ２ 法第四十四条第一項前段の規定による本邦以外の地域の港から特定海域に入域をしようとする国際航海船舶の船長が行う通報は、特定海域に入域をする二十四時間前までに、入港をしようとする本邦の港を管轄する海上保安官署の長（特定海域に入域をする二十四時間前までに入港（特定海域への入域を除く。以下この項において同じ。）をしようとする本邦の港（特定海域を除く。）が定められない国際航海船舶又は入港をする予定のない国際航海船舶が特定海域に入域をしようとする場合にあっては、海上保安庁長官が告示で定める海上保安官署の長）に対して行うものとする。 ３ 法第四十四条第一項後段の規定による船舶保安情報の変更の通報は、当該船舶保安情報に変更があった場合に、直ちに、当該船舶保安情報の通報を行った海上保安官署の長に対して行うものとする。 この場合においては、当該通報の変更の理由を、併せて通報するものとする。 （船舶保安情報の通報事項） 第七十五条 法第四十四条第一項の国土交通省令で定める事項は、国際航海船舶に係る次に掲げるものとする。 一 名称 二 国際海事機関船舶識別番号 三 船種 四 国籍 五 船籍港 六 総トン数 七 航行速力 八 所有者の氏名又は名称及び住所 九 運航者の氏名又は名称及び住所 十 船長の氏名 十一 船長又は所有者の代理人の氏名又は名称及び住所 十二 通報の時点における当該国際航海船舶の位置 十三 入港をしようとする本邦の港及び当該本邦の港の係留しようとする係留施設の名称並びに入港の予定時刻 十四 入域をしようとする特定海域の入域の位置及び入域の予定時刻 十五 本邦の港から出港をした後に入港をしようとする他の本邦の港及び当該本邦の港の係留しようとする係留施設の名称並びに入港の予定時刻 十六 本邦の港から出港をした後に入域をしようとする特定海域の入域の位置及び入域の予定時刻 十七 船舶警報通報装置又は船舶警報通報装置に相当する装置の有無 十八 当該国際航海船舶が実施する船舶指標対応措置に対応した国際海上運送保安指標又は船舶指標対応措置に相当する措置に対応した国際海上運送保安指標に相当する指標 十九 船舶保安統括者又は船舶保安統括者に相当する者の氏名及び連絡先 二十 船舶保安管理者又は船舶保安管理者に相当する者の氏名及び職名 二十一 船舶保安証書若しくは臨時船舶保安証書又は船舶保安証書若しくは臨時船舶保安証書に相当する証書の番号及び発給機関 二十二 本邦の港に入港をする直前の寄港までの過去十回の寄港（当該寄港に本邦の港への寄港が含まれる場合にあっては、直近の本邦の港への寄港以降のもの）に関する事項であって次に掲げるもの イ 各寄港地が所在する国の名称及び港名並びに入港及び出港の年月日 ロ 各寄港地において実施した船舶指標対応措置に対応した国際海上運送保安指標又は船舶指標対応措置に相当する措置に対応した国際海上運送保安指標に相当する指標 ハ 各寄港地において実施した船舶指標対応措置に加えて実施した措置があった場合は、当該措置 ニ 各寄港地において積載した貨物のうち本邦内において荷揚げする予定のもの及び本邦内において荷揚げする予定のない危険物（港則法施行規則（昭和二十三年運輸省令第二十九号）第十二条に定めるものをいう。）の船積地、種類及び数量 二十三 次のイ又はロに掲げる船舶の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める日以後における北朝鮮の港への寄港の有無 イ 国際航海日本船舶 平成二十八年十二月九日 ロ 国際航海外国船舶 平成二十八年二月十九日 二十四 乗船している乗組員の氏名、国籍、生年月日、乗員手帳の番号及び職名 二十五 乗船している旅客の氏名、国籍、生年月日、旅券の番号、出発地及び最終目的地 二十六 航行中の異変その他当該国際航海船舶の保安の確保に関し参考となる事項 二十七 通報者の氏名 二十八 呼出符号 二十九 海上保安庁との連絡方法 （やむを得ない事由） 第七十六条 法第四十四条第三項の国土交通省令で定めるやむを得ない事由は、国際航海船舶に係る次に掲げるものとする。 一 荒天又は異常な気象若しくは海象のため、当該国際航海船舶に急迫した危難があること。 二 船体又は機関の重大な損傷により、当該国際航海船舶に急迫した危難があること。 三 当該国際航海船舶内にある者が重傷病を負い、速やかに、医師による診察又は処置を受けさせる必要があること。 四 前三号に掲げるもののほか、当該国際航海船舶に急迫した危難があること。 ２ 法第四十四条第三項の規定により本邦以外の地域の港から本邦の港に入港をした国際航海船舶の船長が行う通報は、前条各号に掲げる事項について、入港後直ちに、入港をした本邦の港を管轄する海上保安官署の長（特定海域に入域をした場合にあっては、海上保安庁長官が告示で定める海上保安官署の長）に対して行うものとする。 （国際航海船舶以外の船舶） 第七十七条 法第四十六条の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶以外の船舶とする。 一 第二条第一項第三号及び同条第二項第三号に掲げる船舶 二 海上保安庁長官がその航海の目的、態様、運航体制等を勘案して、本邦の港にある他の国際航海船舶及び国際港湾施設に対して生ずるおそれがある危険の防止上差し支えないと認めた船舶 （国際航海船舶以外の船舶への準用） 第七十八条 法第四十六条において準用する法第四十四条第一項に規定する船舶保安情報は、次に掲げるものとする。 一 第七十五条第一号から第十六号まで、第二十二号イ及びニ並びに第二十三号から第二十九号までに掲げる事項 二 漁船登録番号（第二条第一項第一号に掲げる船舶に限る。） 三 船舶の保安の確保のために講ずる措置 第五章 雑則 （手数料） 第七十九条 船舶保安管理者講習（機構の行うものに限る。）を受けようとする者が納付すべき手数料の額は、一五、四〇〇円とする。 ２ 法定検査又は法第二十六条第一項の検査を受けようとする者が納付すべき手数料の額は、次の各号に掲げる区分ごとに、それぞれ当該各号に定める額とする。 ただし、臨時検査の回数は、検査官一人一日につき四時間を超えない臨時検査時間をもって一回とし、一日の臨時検査時間が四時間を超える場合は、これを二回として算出する。 一 定期検査 五七、六〇〇円 二 中間検査 四六、一〇〇円 三 臨時検査 一八、二〇〇円 四 臨時航行検査 五〇、五〇〇円 五 法第二十六条第一項の検査 五七、六〇〇円 ３ 外国において法定検査を受ける場合における法定検査の手数料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による手数料の額に一二二、六〇〇円を加算した額とする。 ４ 船舶保安証書若しくは臨時船舶保安証書の再交付若しくは書換えを受けようとする者又は船級船に係る船舶保安証書若しくは臨時船舶保安証書の交付を受けようとする者が納付すべき手数料の額は、次の各号に掲げる区分ごとに、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 船級船に係る船舶保安証書の交付 一六、〇〇〇円 二 船舶保安証書の再交付又は書換え 一六、〇〇〇円 三 船級船に係る臨時船舶保安証書の交付 一〇、五〇〇円 四 臨時船舶保安証書の再交付又は書換え 一〇、五〇〇円 ５ 前三項の規定による手数料は、手数料の額に相当する収入印紙を手数料納付書（第十五号様式）に貼って納付しなければならない。 （本邦以外の地域とみなす地域） 第八十条 法第五十条に規定する省令で定める本邦の地域は、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島とする。 （権限の委任等） 第八十一条 原子力船等以外の国際航海船舶に係る法第七条第二項、法第八条第三項並びに法第十一条第四項及び第七項に規定する国土交通大臣の権限は所有者所在地官庁が、原子力船等以外の国際航海船舶に係る法第十二条、法第十三条第一項、第二項ただし書及び第九項（法第十七条第四項において準用する場合を含む。）、法第十四条、法第十五条、法第十七条第一項及び第二項、法第二十条第四項並びに法第二十六条第一項に規定する国土交通大臣の権限は国際航海船舶の所在地を管轄する地方運輸局長（当該国際航海船舶が本邦外にある場合にあっては関東運輸局長。以下この条において同じ。）が行う。 ２ 原子力船等以外の国際航海船舶に係る法第七条第四項（法第八条第四項において準用する場合を含む。）及び法第十一条第八項並びに第七条第三項及び第二十条に規定する国土交通大臣の権限は、所有者所在地官庁も行うことができる。 ３ 原子力船等以外の国際航海船舶に係る法第十六条、法第二十二条第一項及び第二項、同条第三項から第五項まで（法第二十五条第二項において準用する場合を含む。）、法第二十三条第一項及び第二項（第二十七条において準用する場合を含む。）並びに法第二十五条第一項に規定する国土交通大臣の権限は、国際航海船舶の所在地を管轄する地方運輸局長も行うことができる。 ４ 第一項の規定により国際航海船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が行うこととされた権限は、当該国際航海船舶の所在地が運輸支局等の管轄区域内に存する場合は、当該所在地を管轄する運輸支局長等が行う。 ５ 第三項の規定により国際航海船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が行うことができることとされた権限は、当該国際航海船舶の所在地が運輸支局等の管轄区域内に存する場合は、当該所在地を管轄する運輸支局長等も行うことができる。 第八十二条 特定重要コンテナ埠頭施設等以外の重要国際埠頭施設に係る法第三十条第二項並びに法第三十二条第五項、第六項及び第八項に規定する国土交通大臣の権限、特定コンテナ埠頭施設等以外の国際埠頭施設に係る法第三十三条第一項、同条第二項において準用する法第三十条第二項並びに法第三十二条第五項、第六項及び第八項並びに第五十三条第二項及び第三項に規定する国土交通大臣の権限並びに法第三十八条第二項、法第四十条第三項、同条第四項において準用する法第三十二条第六項及び第八項（これらの規定を法第四十一条第二項において準用する場合を含む。）並びに法第四十一条第一項に規定する国土交通大臣の権限は、港湾施設所在地官庁が行う。 ２ 特定重要コンテナ埠頭施設等以外の重要国際埠頭施設に係る法第三十条第三項において準用する法第七条第四項、法第三十二条第九項及び第十項、法第三十四条第一項及び第二項並びに法第三十五条第一項及び第二項並びに第五十四条第二項、第五十五条第一項及び第五十八条第二項に規定する国土交通大臣の権限、特定コンテナ埠頭施設等以外の国際埠頭施設に係る法第三十三条第二項において準用する法第三十条第三項において準用する法第七条第四項、法第三十三条第二項において準用する法第三十二条第九項及び第十項並びに法第三十五条第一項及び第二項並びに第六十二条第三項において準用する第五十四条第二項、第五十五条第一項及び第五十八条第二項に規定する国土交通大臣の権限並びに法第三十八条第三項（法第四十一条第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第七条第四項、法第四十条第四項（法第四十一条第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第三十二条第九項及び第十項、法第四十二条第一項及び第二項並びに法第四十三条並びに第六十五条第二項及び第六十八条第二項（これらの規定を第七十二条第四項において準用する場合を含む。）に規定する国土交通大臣の権限は、港湾施設所在地官庁も行うことができる。 ３ 前項の規定により港湾施設所在地官庁が行うことができることとされた権限のうち、法第三十五条第一項及び第二項並びに法第四十三条の規定によるものは、国際埠頭施設又は国際水域施設の所在地が地方整備局の事務所等の管轄区域内に存する場合は、当該所在地を管轄する地方整備局の事務所長等も行うことができる。 第八十三条 法第四十四条第一項並びに法第四十五条第一項、第三項及び第五項の規定による海上保安庁長官の権限は、国際航海船舶が入港をしようとする本邦の港を管轄する管区海上保安本部長（国際航海船舶が特定海域に入域をしようとする場合であって、入港（特定海域への入域を除く。以下この項において同じ。）をしようとするときは入港をしようとする本邦の港（特定海域を除く。以下この項において同じ。）を管轄する管区海上保安本部長、特定海域に入域をする二十四時間前までに入港をしようとする本邦の港が定められないとき又は入港をする予定のないときは海上保安庁長官が告示で定める管区海上保安本部長）に行わせる。 ２ 法第四十四条第三項の規定による海上保安庁長官の権限は、国際航海船舶が入港をした本邦の港を管轄する管区海上保安本部長（特定海域に入域をした場合にあっては、海上保安庁長官が告示で定める管区海上保安本部長）に行わせる。 ３ 管区海上保安本部長は、法第四十四条第一項の規定による権限及び法第四十五条第一項の規定による必要な情報の提供を更に求める権限を入港をしようとする本邦の港を管轄する海上保安官署（海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地又は海上保安署をいう。以下この項及び次項において同じ。）の長（特定海域に入域をする二十四時間前までに入港（特定海域への入域を除く。以下この項において同じ。）をしようとする本邦の港（特定海域を除く。）が定められない又は入港をする予定のない国際航海船舶が特定海域に入域をしようとする場合にあっては、海上保安庁長官が告示で定める海上保安官署の長）に行わせるものとする。 ただし、必要な情報の提供を更に求める権限にあっては、管区海上保安本部長が自ら行うことを妨げない。 ４ 管区海上保安本部長は、法第四十四条第三項の規定による権限を入港をした本邦の港を管轄する海上保安官署の長（特定海域に入域をした場合にあっては、海上保安庁長官が告示で定める海上保安官署の長）に行わせるものとする。 ５ 管区海上保安本部長は、法第四十五条第一項、第三項及び第五項の規定による権限を、他の管区海上保安本部長に委嘱することができる。 （経由機関） 第八十四条 第二章（第一節第三款及び第四款を除く。）に規定する申請その他の手続であって国土交通大臣にするものは地方運輸局長等を経由して、第四十四条に規定する国土交通大臣にする申請は同条に規定する当該検査を行った船舶所在地官庁を経由して、第三章に規定する申請その他の手続であって国土交通大臣にするものは港湾施設所在地官庁を経由して、それぞれ行うものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、第八条第三項に規定する船舶保安統括者選任（解任）届出書の提出及び同条第四項に規定する届出、第九条第二項に規定する船舶保安管理者選任（解任）届出書の提出及び同条第三項に規定する届出、第十七条第一項に規定する船舶保安規程承認申請書の提出、第十八条第一項に規定する船舶保安規程変更承認申請書の提出、第十九条の規定による船舶保安規程承認引継申請書の提出並びに第二十一条の規定による届出書の提出は、最寄りの地方運輸局長等を経由して行うことができる。 | 海運 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000800002_20220401_504M60000800002.xml | 平成十七年国土交通省令第二号 | 39 | 内航海運業報告規則
（趣旨） 第一条 内航海運業法（以下「法」という。）第二十五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による報告については、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において「内航海運業者」とは、法第七条第一項に規定する内航海運業者をいう。 （報告書の提出） 第三条 内航海運業者は、国土交通大臣に次の表の上欄に掲げる報告書を同表の下欄に掲げる時期に提出しなければならない。 事業年度ごとの事業概況報告書（第一号様式） 毎事業年度の経過後百日以内 決算期ごとの財務諸表 毎決算期の経過後百日以内 ２ 前項の財務諸表は、貸借対照表、損益計算書及び次に掲げる財務計算に関する明細表とする。 一 内航海運業損益明細表（第二号様式） 二 固定資産明細表（第三号様式） （臨時の報告） 第四条 内航海運業者又は法第三条第二項の届出をした者は、前条に定める報告書のほか、国土交通大臣又は地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）からその事業に関し報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。 ２ 国土交通大臣又は地方運輸局長は、前項の報告を求めるときは、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示するものとする。 （報告書の経由） 第五条 この省令の規定により国土交通大臣に報告書を提出するときは、主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由しなければならない。 ２ この省令の規定により国土交通大臣又は地方運輸局長に報告書を提出するときは、主たる営業所の所在地を管轄する運輸支局長又は海事事務所長を経由することができる。 | 海運 |
Heisei | CabinetOrder | 418CO0000000278_20150801_000000000000000.xml | 平成十八年政令第二百七十八号 | 39 | 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行令
（港湾管理者に対する貸付金の金額） 第一条 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律（以下「法」という。）第六条第一項の政令で定める金額は、当該外貿 埠 ふ 頭の建設又は改良に要する費用に充てる資金として港湾管理者がする同項の貸付けの金額の二分の一以内の金額とする。 （政府の貸付けの条件の基準） 第二条 法第六条第一項の政府の貸付金に関する貸付けの条件の基準は、次のとおりとする。 一 貸付金の償還は、均等半年賦償還とすること。 二 政府は、貸付金に係る港湾管理者の貸付金に関し、次条第二号及び第五号の基準により港湾管理者が償還期限を繰り上げることができる場合並びに当該貸付けを受ける指定会社が繰上償還をした場合には、貸付金の全部又は一部について償還期限を繰り上げることができるものとすること。 三 港湾管理者は、次条第三号の基準により加算金を徴収したときは、その徴収した加算金の金額に、同号の指定した貸付金の貸付けをした日の属する会計年度における、当該貸付けを受ける指定会社に係る法第六条第一項の政府の貸付金の金額の同項の当該港湾管理者の貸付金の金額に対する割合を乗じて得た金額をその徴収した日の属する月の翌月の末日までに政府に納付するものとすること。 四 港湾管理者は、貸付金に係る港湾管理者の貸付金に関する経理を明確に整理しなければならないものとすること。 五 港湾管理者は、次条第八号の承認をしようとする場合にはあらかじめ国土交通大臣の承認を受けなければならないものとすること。 ２ 港湾管理者が法第六条第一項の政府の貸付けに係る港湾管理者の貸付けを受ける指定会社に対しその貸付金の全部又は一部の償還期限を延長する場合において、国土交通大臣がその延長について災害その他特別の事情により償還が著しく困難であるためやむを得ないものと認めるときは、政府及び港湾管理者は、当該貸付金に係る政府の貸付金の全部又は一部について、担保の提供をせず、かつ、利息を付さないで、償還期限を延長するよう貸付けの条件を変更することができるものとする。 （港湾管理者の貸付けの条件の基準） 第三条 法第六条第一項の政府の貸付けに係る港湾管理者の貸付金に関する貸付けの条件の基準は、次のとおりとする。 一 貸付金の償還は、均等半年賦償還とすること。 二 港湾管理者は、貸付けを受ける指定会社が貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用した場合その他貸付けの条件に違反した場合には、当該貸付けを受ける指定会社から加算金を徴収すること及び貸付金（償還期限が到来していないものに限る。）の全部又は一部について償還期限を繰り上げることができるものとすること。 三 港湾管理者は、前号の加算金を徴収する場合においては、加算金を課すべき貸付金の範囲を指定し、当該指定した貸付金を貸し付けた日の翌日からその償還の日までの日数に応じ、当該指定した貸付金の金額に年十・七五パーセントの割合で計算した金額の加算金を徴収するものとすること。 四 前号の指定した貸付金（償還期限が到来していないものに限る。）については、港湾管理者は、その償還期限を繰り上げるものとすること。 五 港湾管理者は、貸付けに係る外貿埠頭の運営に係る損益の計算において利益が生じた場合にその額が国土交通省令で定めるところにより算定した当該外貿埠頭を構成する施設の価額に国土交通省令で定める割合を乗じて得た金額を超えるときは、その超える額の二分の一の範囲内の金額について償還期限を繰り上げることができるものとすること。 六 港湾管理者は、貸付けを受ける指定会社が貸付金の償還を怠ったときは、償還期限の翌日から償還の日までの日数に応じ、当該償還すべき金額につき年十・七五パーセントの割合により計算した金額の延滞金を徴収することができるものとすること。 七 貸付けを受ける指定会社は、港湾管理者の指示により、貸付金についての強制執行の受諾の記載のある公正証書を作成するために必要な手続をとらなければならないものとすること。 八 貸付けを受ける指定会社は、貸付けに係る外貿埠頭を譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ、港湾管理者の承認を受けなければならないものとすること。 九 貸付けを受ける指定会社は、国土交通省令で定めるところにより、その経営する事業の会計を処理するとともに、貸付けに係る外貿埠頭の運営に係る損益の計算をしなければならないものとすること。 十 貸付けを受ける指定会社は、政府又は港湾管理者が、貸付けに係る債権の保全その他貸付けの条件の適正な実施を図るため必要があると認めて、貸付けを受ける指定会社の業務及び財産の状況に関し報告を求め、又はその職員に、貸付けを受ける指定会社の事務所その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の必要な物件を調査させ、若しくは関係者に質問させる場合において、報告をし、立入調査を受忍し、又は質問に応じなければならないものとすること。 | 海運 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60000800081_20161001_000000000000000.xml | 平成十八年国土交通省令第八十一号 | 39 | 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行規則
（傷病等級に該当する障害） 第一条 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条の二第一項第二号の国土交通省令で定める傷病等級に該当する障害は、別表第一に定めるところによる。 （障害等級に該当する障害） 第二条 令第四条第二項の国土交通省令で定める各障害等級に該当する障害は、別表第二に定めるところによる。 ２ 別表第二に定められていない障害であって、同表に定める各障害等級の障害に相当すると認められるものは、同表に定められている当該障害等級に該当する障害とする。 （介護給付に係る障害） 第三条 令第四条の二第一項の国土交通省令で定める障害は、介護を要する状態に応じ、別表第三に定めるところによる。 ２ 令第四条の二第二項第一号に規定する常時介護を要する程度の障害として国土交通省令で定めるものは、別表第三常時介護を要する状態の項の下欄に定める障害のいずれかとする。 ３ 令第四条の二第二項第三号に規定する随時介護を要する程度の障害として国土交通省令で定めるものは、別表第三随時介護を要する状態の項の下欄に定める障害のいずれかとする。 （遺族給付年金に係る遺族の障害の状態） 第四条 令第六条第一項第四号の国土交通省令で定める障害の状態は、身体若しくは精神に別表第二に定める第七級以上の障害等級の障害に該当する程度の障害がある状態又は負傷若しくは疾病が治らないで、身体の機能若しくは精神に軽易な労務以外の労務に服することができない程度以上の障害がある状態とする。 | 海運 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60000800088_20240401_506M60000800026.xml | 平成十八年国土交通省令第八十八号 | 39 | 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行規則
（指定の申請） 第一条 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 商号及び本店の所在地並びに代表取締役又は代表執行役の氏名 二 支店の所在地 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 三 外貿 埠 ふ 頭業務（法第三条第一項第三号の外貿埠頭業務をいう。以下同じ。）の実施に関する基本的な計画 四 発行済株式の総数の五パーセント以上の株式を所有する株主の名簿 五 最近の事業年度における財産目録、貸借対照表及び損益計算書その他の法第三条第一項第三号に掲げる要件を備えていることを証する書類 六 役員（取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）をいう。第十四条において同じ。）の名簿及び履歴書 七 法第三条第一項第四号から第六号までに掲げる要件を備えていることを証する書類 （心身の故障により外貿埠頭業務を適正に実施することができない者） 第一条の二 法第三条第一項第六号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により外貿埠頭業務を適正に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （商号等の変更の届出） 第二条 指定会社は、法第三条第四項の規定による変更の届出をしようとするときは、当該変更の内容を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。 （財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実） 第二条の二 法第四条第一項に規定する国土交通省令で定める事実は、次に掲げる事実とする。 一 役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって指定会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該指定会社の取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる役職に就任していること。 二 指定会社に対して重要な融資を行っていること。 三 指定会社に対して重要な技術を提供していること。 四 指定会社との間に重要な営業上又は事業上の取引があること。 五 その他指定会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。 （取得又は保有の態様その他の事情を勘案して取得又は保有する議決権から除く議決権） 第二条の三 法第四条第一項に規定する国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 信託業（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業をいう。）を営む者が信託財産として取得し、又は所有する指定会社の株式に係る議決権（法第四条第五項第一号の規定により当該信託業を営む者が自ら取得し、又は保有する議決権とみなされるものを除く。） 二 法人の代表権を有する者又は法人の代理権を有する支配人が当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限又は議決権の行使について指図を行うことができる権限を有し、又は有することとなる場合における当該法人が取得し、又は所有する指定会社の株式に係る議決権 三 指定会社の役員又は従業員が当該指定会社の他の役員又は従業員と共同して当該指定会社の株式の取得（一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われ、各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たないものに限る。）をした場合（当該指定会社が会社法（平成十七年法律第八十六号）第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき取得した株式以外の株式を取得したときは、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者に委託して行った場合に限る。）において当該取得をした指定会社の株式を信託された者が取得し、又は所有する当該指定会社の株式に係る議決権（法第四条第五項第一号の規定により当該信託された者が自ら取得し、又は保有する議決権とみなされるものを除く。） 四 相続人が相続財産として取得し、又は所有する指定会社の株式（当該相続人（共同相続の場合を除く。）が単純承認（単純承認をしたものとみなされる場合を含む。）若しくは限定承認をした日までのもの又は当該相続財産の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。）に係る議決権 五 指定会社が自己の株式の消却を行うために取得し、又は所有する当該指定会社の株式に係る議決権 （取得等の制限の適用除外） 第二条の四 法第四条第二項に規定する国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 保有する対象議決権の数に増加がない場合 二 担保権の行使又は代物弁済の受領により対象議決権を取得し、又は保有する場合 三 金融商品取引業者（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）が業務として対象議決権を取得し、又は保有する場合（同法第二条第八項第一号に掲げる行為により取得し、又は保有する場合を除く。） 四 金融商品取引法第二条第三十項に規定する証券金融会社が同法第百五十六条の二十四第一項に規定する業務として対象議決権を取得し、又は保有する場合 （特定保有者の届出） 第二条の五 法第四条第三項の届出は、特定保有者となった日から二週間以内に行わなければならない。 ２ 法第四条第三項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定保有者になった日 二 特定保有者に該当することとなった原因 三 その保有する対象議決権の数 四 指定会社の保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置として予定している措置 （特別の関係にある者） 第二条の六 法第四条第五項第二号（法第四条の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する国土交通省令で定める特別の関係にある者は、次に掲げる関係にある者（地方公共団体若しくは港務局又はその総株主の議決権の三分の二以上の数の議決権を地方公共団体が保有している株式会社を除く。）とする。 一 共同で指定会社の対象議決権を取得し、若しくは保有し、又は当該指定会社の対象議決権を行使することを合意している者（以下この条において「共同保有者」という。）の関係 二 会社の総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権をいい、株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この条において同じ。）の百分の五十を超える議決権を保有している者（以下この条において「支配株主等」という。）と当該会社（以下この条において「被支配会社」という。）との関係 三 被支配会社とその支配株主等の他の被支配会社との関係 四 夫婦の関係 ２ 共同保有者が合わせて会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該共同保有者は、それぞれ当該会社の支配株主等とみなして前項の規定を適用する。 ３ 支配株主等とその被支配会社が合わせて他の会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該他の会社も、当該支配株主等の被支配会社とみなして第一項の規定を適用する。 ４ 夫婦が合わせて会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該夫婦は、それぞれ当該会社の支配株主等とみなして第一項の規定を適用する。 ５ 第一項第二号及び第二項から前項までの場合において、これらの規定に規定する者が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。 （対象議決権保有届出書の提出等） 第二条の七 法第四条の二第一項の規定により対象議決権保有届出書を提出する者は、対象議決権保有者となった日から二週間以内に、別記様式により作成した対象議決権保有届出書を、国土交通大臣に提出するものとする。 ２ 法第四条の二第一項に規定する対象議決権保有割合、保有の目的その他国土交通省令で定める事項は、別記様式に定める事項とする。 （発行済株式総数の公表等） 第二条の八 法第四条の四の規定による公表は、指定会社のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。 ２ 法第四条の四に規定する国土交通省令で定める事項は、当該指定会社の発行済株式の総数及び総株主の議決権の数とする。 ３ 法第四条の四の規定により公表する場合において、株式の転換（当該株式がその発行会社に取得され、引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。）又は新株予約権の行使によって発行済株式の総数又は総株主の議決権の数に変更があった場合における発行済株式の総数又は総株主の議決権の数は、前月末日現在のものによることができる。 ４ 法第四条の四の規定により公表する場合において、指定会社の発行済株式の総数に変更があったときは、その登記が行われるまでの間は、登記されている発行済株式の総数をもって、第二項の発行済株式の総数とみなすことができる。 （貸付申請の手続） 第三条 港湾管理者は、法第六条第一項の規定に基づき政府の貸付けを受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 港湾管理者の当該年度における当該外貿埠頭に係る貸付けの金額及びその時期 二 港湾管理者の貸付けを受ける指定会社の当該年度における当該外貿埠頭に関する工事実施計画 三 港湾管理者の貸付けを受ける指定会社の当該年度における当該外貿埠頭に係る資金の調達方法及び使途を記載した資金計画 四 港湾管理者の貸付金に関する貸付けの条件 ２ 前項の申請書には、次に掲げる当該外貿埠頭に関する書類を添付するものとする。 一 平面図、縦断面図、標準横断面図、深浅図その他の必要な図面 二 法第二条第一項第一号の岸壁及び同項第三号の施設の安定計算の概要 （令第三条第五号の外貿埠頭を構成する施設の価額） 第四条 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条第五号の外貿埠頭を構成する施設の価額は、当該施設の取得価額又は製作価額とする。 （令第三条第五号の国土交通省令で定める割合） 第五条 令第三条第五号の国土交通省令で定める割合は、年三パーセントとする。 （令第三条第五号の利益の額） 第六条 令第三条第五号の利益の額は、貸付けに係る外貿埠頭の運営に係る毎事業年度における収益から費用を控除した額とする。 ２ 前項の収益は、岸壁等（法第三条第一項第二号イに規定する岸壁等をいう。以下同じ。）の貸付料その他の事業収益及び受取利子その他の事業外収益（積立金取崩額以外の特別利益を含む。次条第一号において同じ。）の合計額とする。 ３ 第一項の費用は、事業費用（法人税、道府県民税及び市町村民税を含む。次条第二号において同じ。）及び支払利子その他の事業外費用（特別損失を含む。次条第三号において同じ。）の合計額とする。 第七条 前条の規定により収益及び費用を計算する場合において、貸付けに係る外貿埠頭の運営と外貿埠頭の運営以外の事業との双方に関連する収益及び費用は、次に掲げる割合によりそれぞれの事業に配賦するものとする。 一 受取利子その他の事業外収益にあっては、それぞれの事業に専属する事業収益による割合 二 事業費用にあっては、次に掲げる割合 イ 法人税、道府県民税、事業税及び市町村民税にあっては、それぞれの事業に専属する利益による割合 ロ その他のものにあっては、それぞれの事業に専属する事業費用（諸税及び減価償却費を除く。次号ロにおいて同じ。）による割合 三 支払利子その他の事業外費用にあっては、次に掲げる割合 イ 支払利子にあっては、それぞれの事業に専属する事業用固定資産の価額による割合（当該固定資産につき前事業年度末における貸借対照表に付せられた価額から当該固定資産につき当該貸借対照表に計上された減価償却引当金の額を控除した価額による割合をいう。） ロ その他のものにあっては、それぞれの事業に専属する事業費用による割合 （区分経理の方法） 第八条 指定会社は、外貿埠頭業務及びこれに附帯する業務（以下この条において「外貿埠頭業務等」という。）以外の業務を行う場合においては、外貿埠頭業務等に関する経理について特別の勘定を設け、外貿埠頭業務等以外の業務に関する経理と区分して整理しなければならない。 この場合において、外貿埠頭業務等とその他の業務との双方に関連する収益及び費用は、前条の規定に従い、それぞれの事業に配賦して経理するものとする。 （重要な財産の処分の制限） 第九条 法第九条第一項の国土交通省令で定める重要な財産は、港湾施設（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項の港湾施設をいう。）であって、その帳簿価額が一億円以上のもの（外貿埠頭の建設に伴い譲渡し、又は交換するものを除く。）とする。 ２ 指定会社は、法第九条第一項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 譲渡し、交換し、又は担保に供しようとする財産の内容及び価額 二 譲渡し、交換し、又は担保に供しようとする理由 三 相手方の氏名又は名称及び住所 四 譲渡し、交換し、又は担保に供しようとする場合の条件 （業務の休廃止の許可） 第十条 指定会社は、法第九条第二項の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする岸壁等の名称、位置、係留能力及び貨物取扱能力 二 休止又は廃止の期日 三 休止の許可の申請の場合にあっては、休止の期間 四 休止又は廃止を必要とする理由 ２ 前項の申請書には、岸壁等の貸付けに係る業務の休止又は廃止に関する意思の決定を証する書類を添付しなければならない。 （定款の変更の決議の認可の申請） 第十一条 指定会社は、法第十条の規定により定款の変更の決議の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に定款の変更に関する株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 （剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議の認可の申請） 第十二条 指定会社は、法第十条の規定により剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議の認可を受けようとするときは、剰余金の総額及び剰余金の配当その他の剰余金の処分の内訳を記載した申請書に剰余金の配当その他の剰余金の処分に関する株主総会又は取締役会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 （合併、分割又は解散の決議の認可の申請） 第十三条 指定会社は、法第十条の規定により合併、分割又は解散の決議の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第一号、第四号及び第五号に掲げる事項に限る。）を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 合併の場合にあっては合併後存続する法人又は合併により設立する法人の名称及び住所、分割の場合にあっては事業を承継する法人又は分割により設立する法人の名称及び住所、解散の場合にあっては清算人の氏名及び住所 二 合併又は分割の方法及び条件 三 合併又は分割に反対した株主があるときは、その者の氏名又は名称及び住所並びにその者の所有する株式の種類及び数 四 合併、分割又は解散の時期 五 合併、分割又は解散の理由 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第一号に掲げる書類に限る。）を添えなければならない。 一 合併、分割又は解散に関する株主総会の議事録の写し 二 合併契約又は吸収分割契約（新設分割の場合にあっては、新設分割計画）において定めた事項を記載した書類 三 合併又は分割の主要な条件の決定に関する説明書 四 合併契約又は吸収分割契約の締結（新設分割の場合にあっては、新設分割計画の作成）の時における指定会社の資産、負債その他の財産の状況の説明書 五 合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により事業を承継する法人若しくは分割により設立する法人の定款 （役員の選任及び解任の届出） 第十四条 指定会社は、法第十一条の規定による届出をしようとするときは、遅滞なく、次に掲げる書類を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 選任又は解任された役員の氏名及び住所を記載した書類 二 選任又は解任に関する株主総会又は取締役会の議事録の写し 三 選任の届出の場合にあっては、選任された役員の履歴書 | 海運 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60000800092_20240401_506M60000800026.xml | 平成十八年国土交通省令第九十二号 | 39 | 登録水先人養成施設及び登録水先免許更新講習に関する省令
第一章 総則 （趣旨） 第一条 水先法（昭和二十四年法律第百二十一号。以下「法」という。）第五条第一項第二号に規定する水先人養成施設又は法第十条第三項に規定する水先免許更新講習の登録に関しては、この省令の定めるところによる。 （用語） 第二条 この省令において使用する用語は、法及び水先法施行令（昭和三十九年政令第三百五十四号）において使用する用語の例による。 第二章 登録水先人養成施設 （登録の手続） 第三条 法第十四条の規定により法第五条第一項第二号の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 登録を受けようとする者が水先人養成施設における水先人の養成を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 登録を受けようとする者が行おうとする次条に規定する水先人養成施設の課程の区分 四 登録を受けようとする者が水先人養成施設における水先人の養成を開始する日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる書類 イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ロ 役員の氏名を記載した書面、住民票の写し及び履歴書 二 登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書 三 法第十五条第一項第一号に掲げる施設及び設備の数、性能、所在の場所並びに当該施設及び設備を用いて水先人の養成が行われるものであることを証する書類 四 水先人養成施設の講師が、法第十五条第一項第二号に掲げる条件のいずれにも適合する者であることを証する書類 五 水先人養成施設の講師の氏名、担当科目及び専任又は兼任の別を記載した書類 六 登録を受けようとする者及び法人にあっては、その役員が法第十五条第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類 ３ 登録水先人養成実施機関は、前項各号に掲げる書類の記載事項（第六条の規定又は第八条の規定により届け出なければならない事項を除く。）に変更があったときは、遅滞なく、その旨及び当該変更後の当該書類を国土交通大臣に届け出なければならない。 （登録水先人養成施設の課程の区分） 第四条 法第十五条第三項第三号の国土交通省令で定める課程の区分は、次に掲げるとおりとする。 一 法第四条第二項各号に掲げる資格及び水先区に応じて、新たに水先人になろうとする者に対して船舶の操縦に関する知識及び技能その他の水先業務を行う能力を習得させるもの 二 法第四条第二項第一号又は第二号の資格及び水先区に応じて、水先人であって、その水先人に係る資格より上級の資格の同一の水先区の水先免許を受けようとする者に対して船舶の操縦に関する知識及び技能その他の水先業務を行う能力を習得させるもの 三 法第四条第二項各号に掲げる資格及び水先区に応じて、水先人であって、その水先人に係る資格と同一の資格の他の水先区の水先免許を受けようとする者に対して船舶の操縦に関する知識及び技能その他の水先業務を行う能力を習得させるもの （登録簿の記載事項） 第五条 法第十五条第三項第五号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録水先人養成事務を行う事務所の名称 二 登録水先人養成施設における水先人の養成の開始日 （役員の選任の届出等） 第六条 登録水先人養成実施機関は、役員を選任したときは、その日から十五日以内に、選任した役員の氏名を記載した届出書にその者の住民票の写し、履歴書及び登記事項証明書を添えて、国土交通大臣に届け出なければならない。 ２ 登録水先人養成実施機関は、役員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨並びにその理由及び年月日を記載した届出書に登記事項証明書を添えて国土交通大臣に届け出なければならない。 （登録水先人養成事務の実施基準） 第七条 法第十七条の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 船舶の操縦に関する知識及び技能その他の水先業務を行う能力を習得させるための課程を設置するものであって、登録水先人養成施設の課程の区分ごとに、国土交通大臣が告示で定める修業期間以上であり、かつ、必要履修科目の教育時間等の教育の内容及び教育の方法が、それぞれ告示で定める基準に適合するものであること。 二 次に掲げる要件に適合する者（以下「登録水先人養成施設管理者」という。）が、登録水先人養成事務を管理すること。 イ 二十五歳以上の者であること。 ロ 過去二年間に登録水先人養成施設の修了証明書の発行若しくは水先人試験に関し不正な行為を行った者又は法若しくは法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から二年を経過していない者でないこと。 ハ 登録水先人養成事務を適正に管理できると認められる者であること。 ニ 水先人の養成について必要な知識及び経験を有する者であること。 三 登録水先人養成施設を運営するに十分な人数の登録水先人養成施設管理者、講師その他の職員が常時当該水先人養成施設に置かれていること。 四 登録水先人養成施設管理者及び講師の知識及び能力の維持のため、当該登録水先人養成施設管理者及び講師に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。 五 同時に授業を受ける水先修業生の数は、おおむね五十人以下であること。 六 登録水先人養成施設の課程において、第一号の必要履修科目を同号の基準により修得した者に対してのみ修了試験を行うこととなっていること。 七 第二号の要件を満たす者であって登録水先人養成実施機関が選任した者が、登録水先人養成施設における水先人の養成が適切に行われていることを定期的に確認すること。 八 登録水先人養成施設の課程において、第一号の基準により必要とされる履修科目を修得し、かつ、登録水先人養成施設の課程を修了し、第六号の修了試験に合格した者に対してのみ修了証明書を発行することとなっていること。 （登録事項の変更の届出） 第八条 登録水先人養成実施機関は、法第十八条の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする日 三 変更の理由 ２ 前項の届出書には、変更に係る事項を証する書類を添付しなければならない。 （登録水先人養成事務規程の記載事項） 第九条 法第十九条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録水先人養成施設の入学の申請に関する事項 二 第四条各号に規定する登録水先人養成施設の課程のうち当該登録水先人養成施設が行うもの 三 登録水先人養成施設における水先人の養成の料金、その算出根拠及び収納の方法に関する事項 四 登録水先人養成施設における水先人の養成の日程、公示方法その他登録水先人養成施設における水先人の養成の方法に関する事項 五 教科書の名称、著者及び発行者 六 登録水先人養成施設における水先人の養成の修了証明書の交付及び再交付に関する事項 七 登録水先人養成施設管理者の氏名及び経歴 八 登録水先人養成事務に関する秘密の保持に関する事項 九 登録水先人養成事務に関する公正の確保に関する事項 十 不正な水先修業生の処分に関する事項 十一 その他登録水先人養成事務に関し必要な事項 （登録水先人養成事務の休廃止の届出） 第十条 登録水先人養成実施機関は、法第二十条の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 休止又は廃止しようとする登録水先人養成事務の範囲 二 登録水先人養成事務を休止又は廃止しようとする日 三 登録水先人養成事務を休止しようとする期間 四 登録水先人養成事務を休止又は廃止しようとする理由 （財務諸表等の閲覧の方法） 第十一条 法第二十一条第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 （電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法） 第十二条 法第二十一条第二項第四号の国土交通省令で定める方法は、電磁的方法であって、次に掲げるもののうち、登録水先人養成実施機関が定めるものとする。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。 （帳簿の記載等） 第十三条 法第二十五条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 登録水先人養成施設における水先人の養成の料金の収納に関する事項 二 登録水先人養成施設の入学申請の受理に関する事項 三 登録水先人養成施設における水先人の養成の修了証明書の交付及び再交付に関する事項 四 その他登録水先人養成施設における水先人の養成の実施状況に関する事項 ２ 登録水先人養成実施機関は、法第二十五条の帳簿並びに登録水先人養成施設の入学申請書及びその添付書類を備え、登録水先人養成施設における水先人の養成を終了した日から三年間これを保存しなければならない。 （帳簿の提出） 第十四条 登録水先人養成実施機関は、法第二十条の規定により登録水先人養成事務を休止し、又は廃止した場合その他当該事務を行わないこととなった場合は、遅滞なく、前条第二項の帳簿その他の書類を国土交通大臣に提出しなければならない。 （修了試験の問題の保存等） 第十五条 登録水先人養成実施機関は、その実施した修了試験の問題及び答案等成績に関する記録を当該試験を実施した日から六年間保存しておかなければならない。 第三章 登録水先免許更新講習 （登録の手続） 第十六条 法第二十九条の規定により法第十条第三項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 登録を受けようとする者が水先免許更新講習を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 登録を受けようとする者が行おうとする次条に規定する水先免許更新講習の課程の区分 四 登録を受けようとする者が水先免許更新講習を開始する日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる書類 イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ロ 役員の氏名を記載した書面、住民票の写し及び履歴書 二 登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書 三 法第三十条第一項第一号に掲げる施設及び設備の数、性能、所在の場所並びに当該施設及び設備を用いて水先免許更新講習が行われるものであることを証する書類 四 水先免許更新講習の講師が、法第三十条第一項第二号に掲げる条件のいずれにも適合する者であることを証する書類 五 水先免許更新講習の講師の氏名、担当科目及び専任又は兼任の別を記載した書類 六 登録を受けようとする者及び法人にあっては、その役員が法第三十条第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類 ３ 登録水先免許更新講習実施機関は、前項各号に掲げる書類の記載事項（第二十条において準用する第六条の規定又は第八条の規定により届け出なければならない事項を除く。）に変更があったときは、遅滞なく、その旨及び当該変更後の当該書類を国土交通大臣に届け出なければならない。 （登録水先免許更新講習の課程の区分） 第十七条 法第三十条第三項第三号の国土交通省令で定める課程の区分は、法第四条第二項各号に掲げる資格及び水先区に応じて、水先人に対して水先業務を行うに当たり必要な事項に関する最新の知識及び技能を習得させるものとする。 （登録簿の記載事項） 第十八条 法第三十条第三項第五号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録水先免許更新講習事務を行う事務所の名称 二 登録水先免許更新講習の開始日 （登録水先免許更新講習事務の実施基準） 第十九条 法第三十二条において準用する法第十七条の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 次に掲げる要件に適合する者（以下「登録水先免許更新講習管理者」という。）が、登録水先免許更新講習事務を管理すること。 イ 二十五歳以上の者であること。 ロ 過去二年間に登録水先免許更新講習事務に関し不正な行為を行った者又は法若しくは法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から二年を経過していない者でないこと。 ハ 登録水先免許更新講習事務を適正に管理できると認められる者であること。 ニ 水先免許更新講習について必要な知識及び経験を有する者であること。 二 告示で定める必要履修科目の講習時間等の講習の内容及び講習の方法が、それぞれ告示で定める基準に適合するものであること。 三 第一号の要件を満たす者であって登録水先免許更新講習実施機関が選任した者が、登録水先免許更新講習が適切に行われていることを定期的に確認すること。 四 登録水先免許更新講習管理者及び講師の知識及び能力の維持のため、当該登録水先免許更新講習管理者及び講師に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。 （準用） 第二十条 第六条及び第八条から第十四条までの規定は法第十条第三項の登録、登録水先免許更新講習、登録水先免許更新講習事務、登録水先免許更新講習事務規程及び登録水先免許更新講習実施機関について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第六条、第八条、第十条、第十二条第一項、第十三条第二項及び第十四条 登録水先人養成実施機関 登録水先免許更新講習実施機関 第八条 法第十八条 法第三十二条において準用する法第十八条 第九条 法第十九条第二項 法第三十二条において準用する法第十九条第二項 第九条第一号から第四号まで及び第六号並びに第十三条 登録水先人養成施設 登録水先免許更新講習 第九条第一号並びに第十三条第一項第二号及び同条第二項 入学 受講 第九条第三号、第四号及び第六号並びに第十三条第一項第一号、第三号及び第四号並びに同条第二項 水先人の養成 水先免許更新講習 第九条第二号 第四条各号 第十七条 第九条第七号 登録水先人養成施設管理者 登録水先免許更新講習管理者 第九条第八号、第九号及び第十一号、第十条第一号から第四号まで並びに第十四条 登録水先人養成事務 登録水先免許更新講習事務 第九条第十号 水先修業生 受講者 第十条及び第十四条 法第二十条 法第三十二条において準用する法第二十条 第十一条 法第二十一条第二項第三号 法第三十二条において準用する法第二十一条第二項第三号 第十二条第一項 法第二十一条第二項第四号 法第三十二条において準用する法第二十一条第二項第四号 第十三条 法第二十五条 法第三十二条において準用する法第二十五条 第四章 雑則 （書類の提出） 第二十一条 この省令の規定により国土交通大臣に申請書、届出書その他の書類を提出するときは、提出者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）を経由しなければならない。 | 海運 |
Heisei | Act | 419AC1000000034_20220617_504AC0000000068.xml | 平成十九年法律第三十四号 | 39 | 海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律
（趣旨） 第一条 この法律は、海洋構築物等の安全及び当該海洋構築物等の周辺の海域における船舶の航行の安全を確保するため、海洋法に関する国際連合条約に定めるところにより、海洋構築物等に係る安全水域の設定等について必要な措置を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「海洋構築物等」とは、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）第一条第一項の排他的経済水域又は同法第二条の大陸棚（以下「大陸棚」という。）における同法第三条第一項第一号から第三号までに規定する行為（以下「特定行為」という。）に係る工作物（その新設又は除去に関する工事の途中のものを含む。）及び大陸棚の掘削に従事する船舶（掘削をするために進行を停止しているものに限る。）をいう。 ２ この法律において「安全水域」とは、海洋法に関する国際連合条約第六十条４（同条約第八十条において準用する場合を含む。）に規定する安全水域であって、海洋構築物等の周辺に次条第一項の規定により設定されるものをいう。 ３ この法律において「特定行政機関の長」とは、海洋構築物等に係る特定行為を行う事業者の事業を所管する行政機関の長をいう。 （安全水域の設定等） 第三条 国土交通大臣は、海洋構築物等の安全及び当該海洋構築物等の周辺の海域における船舶の航行の安全を確保するため、海洋法に関する国際連合条約に定めるところにより、安全水域を設定することができる。 ２ 前項に規定する安全水域の設定は、特定行政機関の長の要請に基づき行うものとする。 ３ 国土交通大臣は、安全水域を設定しようとするときは、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、防衛大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならない。 これを廃止しようとするときも、同様とする。 ４ 安全水域は、海洋構築物等の性質及び機能に応じ合理的に必要とされるものでなければならない。 ５ 安全水域の幅は、海洋構築物等の外縁のいずれの点から測定した距離についても五百メートルを超えるものであってはならない。 ６ 安全水域は、国際航行に不可欠と認められた航行帯の使用の妨げとなるような海域に設定してはならない。 第四条 国土交通大臣は、安全水域を設定したときは、遅滞なく、当該安全水域の位置及びその範囲を告示しなければならない。 これを廃止したときも、同様とする。 ２ 国土交通大臣は、安全水域を設定したときは、当該安全水域に係る前条第二項に規定する要請を行った特定行政機関の長に対し、当該安全水域の付近を航行する船舶に当該安全水域の位置及びその範囲を周知させるために必要な措置を講ずべきことを要請することができる。 （安全水域への入域の禁止等） 第五条 何人も、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の許可を受けなければ、安全水域に入域してはならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 一 船舶の運転の自由を失った場合 二 人命又は急迫した危険のある船舶の救助に従事する場合 三 国又は都道府県の機関が海上の安全及び治安の確保のための業務を実施する場合 四 当該安全水域に係る海洋構築物等の業務に従事する場合 ２ 国土交通大臣は、前項の許可の申請があった場合において、海洋構築物等の安全の確保に支障がないと認められるとき、又は災害の復旧その他公益上必要やむを得ず、かつ、一時的なものと認められるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 ３ 国土交通大臣は、第一項の許可をしようとするときは、あらかじめ、当該安全水域に係る第三条第二項に規定する要請を行った特定行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 国土交通大臣は、第一項の許可に、必要な条件を付することができる。 ５ 国の機関又は地方公共団体が安全水域に入域しようとする場合（第一項ただし書に規定する場合を除く。）においては、当該国の機関又は地方公共団体と国土交通大臣との協議が成立することをもって第一項の許可があったものとみなす。 ６ 第三項の規定は、国土交通大臣が前項の規定による協議を受けた場合について準用する。 （国際約束の誠実な履行） 第六条 この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意しなければならない。 （罰則） 第七条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第五条第一項の規定に違反した者 二 第五条第四項の規定により国土交通大臣が付した条件に違反した者 ２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。 | 海運 |
Heisei | Act | 419AC1000000034_20250601_504AC0000000068.xml | 平成十九年法律第三十四号 | 39 | 海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律
（趣旨） 第一条 この法律は、海洋構築物等の安全及び当該海洋構築物等の周辺の海域における船舶の航行の安全を確保するため、海洋法に関する国際連合条約に定めるところにより、海洋構築物等に係る安全水域の設定等について必要な措置を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「海洋構築物等」とは、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）第一条第一項の排他的経済水域又は同法第二条の大陸棚（以下「大陸棚」という。）における同法第三条第一項第一号から第三号までに規定する行為（以下「特定行為」という。）に係る工作物（その新設又は除去に関する工事の途中のものを含む。）及び大陸棚の掘削に従事する船舶（掘削をするために進行を停止しているものに限る。）をいう。 ２ この法律において「安全水域」とは、海洋法に関する国際連合条約第六十条４（同条約第八十条において準用する場合を含む。）に規定する安全水域であって、海洋構築物等の周辺に次条第一項の規定により設定されるものをいう。 ３ この法律において「特定行政機関の長」とは、海洋構築物等に係る特定行為を行う事業者の事業を所管する行政機関の長をいう。 （安全水域の設定等） 第三条 国土交通大臣は、海洋構築物等の安全及び当該海洋構築物等の周辺の海域における船舶の航行の安全を確保するため、海洋法に関する国際連合条約に定めるところにより、安全水域を設定することができる。 ２ 前項に規定する安全水域の設定は、特定行政機関の長の要請に基づき行うものとする。 ３ 国土交通大臣は、安全水域を設定しようとするときは、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、防衛大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならない。 これを廃止しようとするときも、同様とする。 ４ 安全水域は、海洋構築物等の性質及び機能に応じ合理的に必要とされるものでなければならない。 ５ 安全水域の幅は、海洋構築物等の外縁のいずれの点から測定した距離についても五百メートルを超えるものであってはならない。 ６ 安全水域は、国際航行に不可欠と認められた航行帯の使用の妨げとなるような海域に設定してはならない。 第四条 国土交通大臣は、安全水域を設定したときは、遅滞なく、当該安全水域の位置及びその範囲を告示しなければならない。 これを廃止したときも、同様とする。 ２ 国土交通大臣は、安全水域を設定したときは、当該安全水域に係る前条第二項に規定する要請を行った特定行政機関の長に対し、当該安全水域の付近を航行する船舶に当該安全水域の位置及びその範囲を周知させるために必要な措置を講ずべきことを要請することができる。 （安全水域への入域の禁止等） 第五条 何人も、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の許可を受けなければ、安全水域に入域してはならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 一 船舶の運転の自由を失った場合 二 人命又は急迫した危険のある船舶の救助に従事する場合 三 国又は都道府県の機関が海上の安全及び治安の確保のための業務を実施する場合 四 当該安全水域に係る海洋構築物等の業務に従事する場合 ２ 国土交通大臣は、前項の許可の申請があった場合において、海洋構築物等の安全の確保に支障がないと認められるとき、又は災害の復旧その他公益上必要やむを得ず、かつ、一時的なものと認められるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 ３ 国土交通大臣は、第一項の許可をしようとするときは、あらかじめ、当該安全水域に係る第三条第二項に規定する要請を行った特定行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 国土交通大臣は、第一項の許可に、必要な条件を付することができる。 ５ 国の機関又は地方公共団体が安全水域に入域しようとする場合（第一項ただし書に規定する場合を除く。）においては、当該国の機関又は地方公共団体と国土交通大臣との協議が成立することをもって第一項の許可があったものとみなす。 ６ 第三項の規定は、国土交通大臣が前項の規定による協議を受けた場合について準用する。 （国際約束の誠実な履行） 第六条 この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意しなければならない。 （罰則） 第七条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第五条第一項の規定に違反した者 二 第五条第四項の規定により国土交通大臣が付した条件に違反した者 ２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。 | 海運 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60000800007_20161001_000000000000000.xml | 平成十九年国土交通省令第七号 | 39 | 海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行に伴う経過措置に関する省令
（免許に係る水先区を新水先区とするための申請） 第一条 海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（以下「整備政令」という。）附則第二条第二項の申請をしようとする者は、第一号様式による申請書に写真（単独、上半身、脱帽、正面で申請前六箇月以内に撮影した名刺形台紙なしのもので、その裏面に撮影年月日及び氏名を記載したもの）二葉及び水先免状を添えて、主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 水先人の免許に係る水先区について、整備政令附則第二条第一項に規定する旧水先区（以下単に「旧水先区」という。）とされる者が、同条第二項の規定により、その免許に係る水先区を当該旧水先区の区域を包含する同条第一項に規定する新水先区（以下単に「新水先区」という。）としたときは、国土交通大臣は、水先人名簿の登録事項を変更し、水先免状を交付する。 ３ 第一項の規定による写真は、水先人名簿及び前項の規定により交付する水先免状に各一葉をはるものとする。 （免許に係る水先区を新水先区とするための水先人試験） 第二条 整備政令附則第二条第三項に規定する国土交通省令で定める水先人試験は、同条第二項の申請をしようとする者の水先人の免許に係る新水先区の区域からその免許に係る旧水先区の区域を除いた区域の海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第三十八号）の規定による改正後の水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）第七条第四項第一号から第四号まで及び水先法施行規則の一部を改正する省令（平成十九年国土交通省令第六号）の規定による改正後の水先法施行規則（昭和二十四年運輸省令・経済安定本部令第一号。以下「規則」という。）第十六条第二号に掲げる知識に関する学術試験とする。 （免許に係る水先区を新水先区とするための水先人試験の受験の申請） 第三条 整備政令附則第二条第三項に規定する国土交通省令で定める水先人試験を受けようとする者は、第二号様式による受験申請書に写真（単独、上半身、脱帽、正面で申請前六箇月前以内に撮影した手札形台紙なしのもので、その裏面に撮影年月日及び氏名を記載したもの）、水先免状の写し及び同項に規定する登録水先人養成施設の課程の一部を修了したことを証明する書類を添えて、試験を行う場所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。 （準用） 第四条 規則第二条の規定は第一条第二項の規定により水先免状を交付したときについて、規則第十一条、第十二条第一項本文、第二項及び第三項並びに第十八条の規定は整備政令附則第二条第三項に規定する国土交通省令で定める水先人試験について、それぞれ準用する。 この場合において、規則第二条中「免許を与え、又は取り消したとき」とあるのは「海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十八年政令第三百十八号。以下「整備政令」という。）附則第二条第二項の規定による同条第一項に規定する旧水先区の水先人の免許に係る水先区を同項に規定する新水先区としたとき」と、規則第十一条、第十二条第一項本文及び第十八条中「水先人試験」とあるのは「整備政令附則第二条第三項に規定する国土交通省令で定める水先人試験」と、規則第十二条第一項本文中「登録水先人養成施設の課程」とあるのは「同項の規定による登録水先人養成施設の課程の一部」と読み替えるものとする。 （手数料の納付） 第五条 整備政令附則第二条第三項に規定する国土交通省令で定める水先人試験を申請しようとする者が納付すべき手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 第二条の学術試験のうち筆記試験を申請する者 九千九百円 二 第二条の学術試験のうち口述試験を申請する者 一万二千六百円 ２ 規則第二十五条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による手数料について準用する。 この場合において、規則第二十五条第三項中「前項及び法第七十一条」とあるのは「海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行に伴う経過措置に関する省令第五条第一項」と、「第十三号様式」とあるのは「同令第三号様式」と読み替えるものとする。 | 海運 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60000800015_20180401_429M60000800072.xml | 平成十九年国土交通省令第十五号 | 39 | 港湾の施設の技術上の基準を定める省令
第一章 総則 （用語の定義） 第一条 この省令において使用する用語は、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 要求性能 技術基準対象施設に必要とされる性能をいう。 二 設計津波 技術基準対象施設を設置する地点において発生するものと想定される津波のうち、当該施設の設計供用期間（技術基準対象施設の設計に当たって、当該施設の要求性能を満足し続けるものとして設定される期間をいう。以下同じ。）中に発生する可能性が低く、かつ、当該施設に大きな影響を及ぼすものをいう。 三 変動波浪 技術基準対象施設を設置する地点において発生するものと想定される波浪のうち、当該施設の設計供用期間中に発生する可能性の高いものをいう。 四 偶発波浪 技術基準対象施設を設置する地点において発生するものと想定される波浪のうち、当該施設の設計供用期間中に発生する可能性が低く、かつ、当該施設に大きな影響を及ぼすものをいう。 五 レベル一地震動 技術基準対象施設を設置する地点において発生するものと想定される地震動のうち、地震動の再現期間と当該施設の設計供用期間との関係から当該施設の設計供用期間中に発生する可能性の高いものをいう。 六 レベル二地震動 技術基準対象施設を設置する地点において発生するものと想定される地震動のうち、最大規模の強さを有するものをいう。 七 耐震強化施設 港湾計画の基本的な事項に関する基準を定める省令（昭和四十九年運輸省令第三十五号）第十六条に定める大規模地震対策施設又は大規模な地震が発生した場合においてこれと同等の機能を有する必要がある施設であって、技術基準対象施設であるものをいう。 （技術基準対象施設の設計） 第二条 技術基準対象施設は、自然状況、利用状況その他の当該施設が置かれる諸条件を勘案して、当該施設の要求性能を満足し、かつ、施工時に当該施設の構造の安定が損なわれないよう、適切に設計されるものとする。 ２ 技術基準対象施設の設計に当たっては、当該施設の設計供用期間を適切に定めるものとする。 ３ 前二項に規定するもののほか、技術基準対象施設の設計に関し必要な事項は、告示で定める。 （技術基準対象施設の施工） 第三条 技術基準対象施設は、自然状況、利用状況その他の当該施設が置かれる諸条件を勘案して、当該施設の要求性能を満足するよう、告示で定める施工に関する基準に基づき、適切な方法により施工されるものとする。 （技術基準対象施設の維持） 第四条 技術基準対象施設は、供用期間にわたって要求性能を満足するよう、維持管理計画等（点検に関する事項を含む。）に基づき、適切に維持されるものとする。 ２ 技術基準対象施設の維持に当たっては、自然状況、利用状況その他の当該施設が置かれる諸条件、構造特性、材料特性等を勘案するものとする。 ３ 技術基準対象施設の維持に当たっては、当該施設の損傷、劣化その他の変状についての定期及び臨時の点検及び診断並びにその結果に基づく当該施設全体の維持に係る総合的な評価を適切に行った上で、必要な維持工事等を適切に行うものとする。 ４ 技術基準対象施設の維持に当たっては、前項の結果その他の当該施設の適切な維持に必要な事項の記録及び保存を適切に行うものとする。 ５ 技術基準対象施設の維持に当たっては、当該施設及び当該施設周辺の施設を安全に利用できるよう、運用方法の明確化その他の危険防止に関する対策を適切に行うものとする。 ６ 前各項に規定するもののほか、技術基準対象施設の維持に関し必要な事項は、告示で定める。 （環境等への配慮） 第五条 技術基準対象施設の設計、施工又は維持に当たっては、自然状況、利用状況その他の当該施設が置かれる諸条件を勘案して、港湾の環境の保全、港湾の良好な景観の形成及び港湾の保安の確保について、配慮するよう努めるものとする。 ２ 不特定かつ多数の者が利用する技術基準対象施設の設置に当たっては、自然状況、利用状況その他の当該施設が置かれる諸条件を勘案して、高齢者、障害者その他日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受ける者の安全かつ円滑な利用に配慮するよう努めるものとする。 （自然状況等の設定に関し必要な事項） 第六条 技術基準対象施設の設計、施工又は維持における、自然状況、利用状況その他の当該施設が置かれる諸条件の設定に関し必要な事項は、告示で定める。 （技術基準対象施設を構成する部材の要求性能） 第七条 技術基準対象施設を構成する部材の要求性能は、施工時及び供用時に当該施設が置かれる諸条件に照らし、自重、土圧、水圧、変動波浪、水の流れ、レベル一地震動、漂流物の衝突等の作用による損傷等が、当該施設の機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこととする。 ２ 前項に規定するもののほか、当該施設の被災に伴い、人命、財産又は社会経済活動に重大な影響を及ぼすおそれのある施設を構成する部材の要求性能にあっては、次の各号に定めるものとする。 一 設計津波、偶発波浪、レベル二地震動等の作用による損傷等が、当該施設の機能が損なわれた場合であっても、当該施設の構造の安定に重大な影響を及ぼさないこと。 ただし、当該施設が置かれる自然状況、社会状況等により、更に性能を向上させる必要がある施設を構成する部材の要求性能にあっては、当該作用による損傷等が、軽微な修復による当該施設の機能の回復に影響を及ぼさないこと。 二 設計津波から当該施設の背後地を防護する必要がある施設を構成する部材の要求性能にあっては、設計津波、レベル二地震動等の作用による損傷等が、軽微な修復による当該施設の機能の回復に影響を及ぼさないこと。 ３ 第一項に規定するもののほか、耐震強化施設を構成する部材の要求性能にあっては、レベル二地震動等の作用による損傷等が、軽微な修復によるレベル二地震動の作用後に当該施設に必要とされる機能の回復に影響を及ぼさないこととする。 ただし、当該施設が置かれる自然状況、社会状況等により、更に耐震性を必要とする施設を構成する部材の要求性能にあっては、レベル二地震動の作用後に当該施設に必要とされる機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこととする。 ４ 前三項に規定するもののほか、技術基準対象施設を構成する部材の要求性能に関し必要な事項は、告示で定める。 第二章 水域施設 （通則） 第八条 水域施設は、地象、気象、海象その他の自然状況及び船舶の航行その他の当該施設周辺の水域の利用状況に照らし、適切な場所に設置するものとする。 ２ 静穏に保つ必要がある水域施設には、波浪、水の流れ、風等による影響を防止するための措置を講ずるものとする。 ３ 土砂等による埋没が生じるおそれがある水域施設には、これを防止するための措置を講ずるものとする。 （航路の要求性能） 第九条 航路の要求性能は、船舶の安全かつ円滑な航行を図るものとして、地象、波浪、水の流れ及び風の状況並びにその周辺の水域の利用状況に照らし、国土交通大臣が定める要件を満たしていることとする。 （泊地の要求性能） 第十条 泊地の要求性能は、船舶の安全かつ円滑な利用を図るものとして、地象、波浪、水の流れ及び風の状況並びにその周辺の水域の利用状況に照らし、国土交通大臣が定める要件を満たしていることとする。 （船だまりの要求性能） 第十一条 船だまりの要求性能は、船舶の安全かつ円滑な利用を図るものとして、地象、波浪、水の流れ及び風の状況並びにその周辺の水域の利用状況に照らし、国土交通大臣が定める要件を満たしていることとする。 （水域施設に関し必要な事項） 第十二条 この章に規定する国土交通大臣が定める要件その他の水域施設の要求性能に関し必要な事項は、告示で定める。 第三章 外郭施設 （通則） 第十三条 外郭施設は、地象、気象、海象その他の自然状況及び船舶の航行その他の当該施設周辺の水域の利用状況に照らし、適切な場所に設置するものとする。 （防波堤の要求性能） 第十四条 防波堤の要求性能は、港湾内の水域の静穏を維持することにより、船舶の安全な航行、停泊又は係留、貨物の円滑な荷役及び港湾内の建築物、工作物その他の施設の保全を図るものとして、構造形式に応じて、次の各号に定めるものとする。 一 港湾内に侵入する波浪を低減することができるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。 二 自重、変動波浪、レベル一地震動等の作用による損傷等が、当該防波堤の機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこと。 ２ 前項に規定するもののほか、次の各号に掲げる防波堤の要求性能にあっては、それぞれ当該各号に定めるものとする。 一 高潮又は設計津波から当該防波堤の背後地を防護する必要がある防波堤の要求性能 高潮又は設計津波による港湾内の水位の上昇及び流速を適切に抑制できるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。 二 環境の保全を図る防波堤の要求性能 当該防波堤の本来の機能を損なわず港湾の環境を保全できるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。 三 不特定かつ多数の者の利用に供する防波堤の要求性能 当該防波堤の利用者の安全を確保できるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。 四 当該防波堤の被災に伴い、人命、財産又は社会経済活動に重大な影響を及ぼすおそれのある防波堤の要求性能 構造形式に応じて、設計津波、偶発波浪、レベル二地震動等の作用による損傷等が、当該防波堤の機能が損なわれた場合であっても、当該防波堤の構造の安定に重大な影響を及ぼさないこと。 ただし、設計津波から当該防波堤の背後地を防護する必要がある防波堤の要求性能にあっては、設計津波、レベル二地震動等の作用による損傷等が、軽微な修復による当該防波堤の機能の回復に影響を及ぼさないこと。 ３ 前二項に規定するもののほか、当該防波堤の被災に伴い、人命、財産又は社会経済活動に重大な影響を及ぼすおそれのある防波堤の要求性能にあっては、構造形式に応じて、当該防波堤を設置する地点において設計津波を超える規模の強さを有する津波が発生した場合であっても、当該津波等の作用による損傷等が当該防波堤の構造の安定に重大な影響を及ぼすのを可能な限り遅らせることができるものであることとする。 （防砂堤の要求性能） 第十五条 防砂堤の要求性能は、漂砂による水域施設の埋没の抑制を図るものとして、漂砂を制御できるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていることとする。 ２ 前条第一項第二号の規定は、防砂堤の要求性能について準用する。 （防潮堤の要求性能） 第十六条 防潮堤の要求性能は、その背後地の防護を図るものとして、構造形式に応じて、次の各号に定めるものとする。 一 波浪及び高潮から当該防潮堤の背後地を防護できるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。 二 自重、土圧、変動波浪、レベル一地震動等の作用による損傷等が、当該防潮堤の機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこと。 ２ 前項に規定するもののほか、当該防潮堤の被災に伴い、人命、財産又は社会経済活動に重大な影響を及ぼすおそれのある防潮堤の要求性能にあっては、構造形式に応じて、次の各号に定めるものとする。 一 設計津波又は偶発波浪から当該防潮堤の背後地を防護する必要がある防潮堤の要求性能にあっては、設計津波又は偶発波浪から当該防潮堤の背後地を防護できるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。 二 設計津波、偶発波浪、レベル二地震動等の作用による損傷等が、当該防潮堤の機能が損なわれた場合であっても、当該防潮堤の構造の安定に重大な影響を及ぼさないこと。 ただし、当該防潮堤が置かれる自然状況、社会状況等により、更に性能を向上させる必要がある防潮堤の要求性能にあっては、当該作用による損傷等が、軽微な修復による当該防潮堤の機能の回復に影響を及ぼさないこと。 ３ 前二項に規定するもののほか、当該防潮堤の被災に伴い、人命、財産又は社会経済活動に重大な影響を及ぼすおそれのある防潮堤の要求性能にあっては、構造形式に応じて、当該防潮堤を設置する地点において設計津波を超える規模の強さを有する津波が発生した場合であっても、当該津波等の作用による損傷等が当該防潮堤の構造の安定に重大な影響を及ぼすのを可能な限り遅らせることができるものであることとする。 （導流堤の要求性能） 第十七条 導流堤の要求性能は、漂砂による水域施設の埋没及び河口の閉 塞 そく の抑制を図るものとして、漂砂を制御できるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていることとする。 ２ 第十四条第一項第二号の規定は、導流堤の要求性能について準用する。 （水門の要求性能） 第十八条 水門の要求性能は、その背後地の防護及び不要な内水の排除を図るものとして、次の各号に定めるものとする。 一 高潮による越流を制御できるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。 二 当該水門の背後地の防護及び不要な内水の排除が行えるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。 三 自重、水圧、変動波浪、レベル一地震動等の作用による損傷等が、当該水門の機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこと。 ２ 前項に規定するもののほか、当該水門の被災に伴い、人命、財産又は社会経済活動に重大な影響を及ぼすおそれのある水門の要求性能にあっては、構造形式に応じて、次の各号に定めるものとする。 一 設計津波又は偶発波浪から当該水門の背後地を防護する必要がある水門の要求性能にあっては、設計津波又は偶発波浪による越流を制御できるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。 二 設計津波、偶発波浪、レベル二地震動等の作用による損傷等が、当該水門の機能が損なわれた場合であっても、当該水門の構造の安定に重大な影響を及ぼさないこと。 ただし、当該水門が置かれる自然状況、社会状況等により、更に性能を向上させる必要がある水門の要求性能にあっては、当該作用による損傷等が、軽微な修復による当該水門の機能の回復に影響を及ぼさないこと。 ３ 前二項に規定するもののほか、当該水門の被災に伴い、人命、財産又は社会経済活動に重大な影響を及ぼすおそれのある水門の要求性能にあっては、構造形式に応じて、当該水門を設置する地点において設計津波を超える規模の強さを有する津波が発生した場合であっても、当該津波等の作用による損傷等が当該水門の構造の安定に重大な影響を及ぼすのを可能な限り遅らせることができるものであることとする。 （閘門の要求性能） 第十九条 閘 こう 門の要求性能は、船舶が水位の異なる水域間において安全かつ円滑な航行を図るものとして、国土交通大臣が定める要件を満たしていることとする。 ２ 前条（第一項第二号を除く。）の規定は、閘門の要求性能について準用する。 （護岸の要求性能） 第二十条 第十六条の規定は、護岸の要求性能について準用する。 ２ 前項に規定するもののほか、次の各号に掲げる護岸の要求性能にあっては、それぞれ当該各号に定めるものとする。 一 環境の保全を図る護岸の要求性能 当該護岸の本来の機能を損なわず港湾の環境を保全できるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。 二 不特定かつ多数の者の利用に供する護岸の要求性能 当該護岸の利用者の安全を確保できるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。 （堤防の要求性能） 第二十一条 第十六条の規定は、堤防の要求性能について準用する。 （突堤の要求性能） 第二十二条 突堤の要求性能は、漂砂による影響の抑制を図るものとして、漂砂を制御できるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていることとする。 ２ 第十四条第一項第二号の規定は、突堤の要求性能について準用する。 （胸壁の要求性能） 第二十三条 第十六条の規定は、胸壁の要求性能について準用する。 （外郭施設に関し必要な事項） 第二十四条 この章に規定する国土交通大臣が定める要件その他の外郭施設の要求性能に関し必要な事項は、告示で定める。 第四章 係留施設 （通則） 第二十五条 係留施設は、船舶の安全かつ円滑な利用を図るものとして、地象、気象、海象その他の自然状況及び船舶の航行その他の当該施設周辺の水域の利用状況に照らし、適切な場所に設置するものとする。 （岸壁の要求性能） 第二十六条 岸壁の要求性能は、構造形式に応じて、次の各号に定めるものとする。 一 船舶の安全かつ円滑な係留、人の安全かつ円滑な乗降及び貨物の安全かつ円滑な荷役が行えるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。 二 自重、土圧、レベル一地震動、船舶の接岸及び 牽 けん 引、載荷重等の作用による損傷等が、当該岸壁の機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこと。 ２ 前項に規定するもののほか、次の各号に掲げる岸壁の要求性能にあっては、それぞれ当該各号に定めるものとする。 一 環境の保全を図る岸壁の要求性能 当該岸壁の本来の機能を損なわず港湾の環境を保全できるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。 二 耐震強化施設である岸壁の要求性能 レベル二地震動等の作用による損傷等が、軽微な修復によるレベル二地震動の作用後に当該岸壁に必要とされる機能の回復に影響を及ぼさないこと。 ただし、当該岸壁が置かれる自然状況、社会状況等により、更に耐震性を向上させる必要がある岸壁の要求性能にあっては、レベル二地震動の作用後に当該岸壁に必要とされる機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこと。 （係船浮標の要求性能） 第二十七条 係船浮標の要求性能は、次の各号に定めるものとする。 一 船舶の安全な係留が行えるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。 二 変動波浪、水の流れ及び船舶の牽引等の作用による損傷等が、当該係船浮標の機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこと。 ２ 前項に規定するもののほか、当該係船浮標の被災に伴い、人命、財産又は社会経済活動に重大な影響を及ぼすおそれのある係船浮標の要求性能にあっては、設計津波、偶発波浪等の作用による損傷等が、当該係船浮標の機能が損なわれた場合であっても、当該係船浮標の構造の安定に重大な影響を及ぼさないこととする。 （係船くいの要求性能） 第二十八条 係船くいの要求性能は、次の各号に定めるものとする。 一 船舶の安全な係留が行えるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。 二 船舶の接岸及び牽引等の作用による損傷等が、当該係船くいの機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこと。 （桟橋の要求性能） 第二十九条 桟橋の要求性能は、構造形式に応じて、次の各号に定めるものとする。 一 船舶の安全かつ円滑な係留、人の安全かつ円滑な乗降及び貨物の安全かつ円滑な荷役が行えるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。 二 自重、土圧、変動波浪、レベル一地震動、船舶の接岸及び牽引、載荷重等の作用による損傷等が、当該桟橋の機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこと。 ２ 前項に規定するもののほか、次の各号に掲げる桟橋の要求性能にあっては、それぞれ当該各号に定めるものとする。 一 環境の保全を図る桟橋の要求性能 当該桟橋の本来の機能を損なわず港湾の環境を保全できるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。 二 耐震強化施設である桟橋の要求性能 レベル二地震動等の作用による損傷等が、軽微な修復によるレベル二地震動の作用後に当該桟橋に必要とされる機能の回復に影響を及ぼさないこと。 ただし、当該桟橋が置かれる自然状況、社会状況等により、更に耐震性を必要とする桟橋の要求性能にあっては、レベル二地震動の作用後に当該桟橋に必要とされる機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこと。 （浮桟橋の要求性能） 第三十条 浮桟橋の要求性能は、構造形式に応じて、次の各号に定めるものとする。 一 船舶の安全かつ円滑な係留、人の安全かつ円滑な乗降及び貨物の安全かつ円滑な荷役が行えるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。 二 自重、変動波浪、レベル一地震動、船舶の接岸及び牽引、載荷重等の作用による損傷等が、当該浮桟橋の機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこと。 ２ 前項に規定するもののほか、当該浮桟橋の被災に伴い、人命、財産又は社会経済活動に重大な影響を及ぼすおそれのある浮桟橋の要求性能にあっては、設計津波、偶発波浪等の作用による損傷等が、当該浮桟橋の機能が損なわれた場合であっても、当該浮桟橋の構造の安定に重大な影響を及ぼさないこととする。 （物揚場の要求性能） 第三十一条 第二十六条又は第二十九条の規定は、物揚場の要求性能について準用する。 （船揚場の要求性能） 第三十二条 船揚場の要求性能は、構造形式に応じて、次の各号に定めるものとする。 一 船舶の安全かつ円滑な揚げおろしが行えるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。 二 自重、土圧、水圧、変動波浪、船舶の接岸及び牽引、レベル一地震動、載荷重等の作用による損傷等が、当該船揚場の機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこと。 （係留施設の附帯設備の要求性能） 第三十三条 係留施設の附帯設備の要求性能は、種類に応じて、次の各号に定めるものとする。 一 係留施設の安全かつ円滑な利用に資するよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。 二 自重、土圧、レベル一地震動、船舶の接岸及び牽引、載荷重、車両の衝突等の作用による損傷等が、当該設備の機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこと。 ２ 前項に規定するもののほか、耐震強化施設である係留施設の附帯設備の要求性能にあっては、レベル二地震動等の作用による損傷等が、軽微な修復によるレベル二地震動の作用後に当該設備に必要とされる機能の回復に影響を及ぼさないこととする。 ただし、当該設備が置かれる自然状況、社会状況等により、更に耐震性を向上させる必要がある施設の附帯設備の要求性能にあっては、レベル二地震動の作用後に当該設備に必要とされる機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこととする。 （係留施設に関し必要な事項） 第三十四条 この章に規定する国土交通大臣が定める要件その他の係留施設の要求性能に関し必要な事項は、告示で定める。 第五章 臨港交通施設 （通則） 第三十五条 臨港交通施設の要求性能は、種類に応じて、車両、船舶等の安全かつ円滑な利用を図るものとして、地象、気象、海象その他の自然状況並びに港湾及びその背後地の交通の状況に照らし、国土交通大臣が定める要件を満たしていることとする。 ２ 臨港交通施設の要求性能は、自重、土圧、水圧、波浪、水の流れ、地震動、載荷重、風、火災による火熱、船舶の衝突等に対して安定性を有することとする。 （道路の要求性能） 第三十六条 道路の要求性能は、次の各号に定めるものとする。 一 港湾における交通の特性を考慮した上で港湾内及び港湾とその背後地との間における車両等の安全かつ円滑な交通を確保できるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。 二 載荷重等の作用による損傷等が、当該道路の機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこと。 ２ 前項に規定するもののほか、トンネルの構造を有する道路の要求性能にあっては、次の各号に定めるものとする。 一 自重、土圧、水圧、レベル一地震動等の作用による損傷等が、当該道路の機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこと。 二 レベル二地震動、火災による火熱等の作用による損傷等が、軽微な修復による当該道路の機能の回復に影響を及ぼさないこと。 （駐車場の要求性能） 第三十七条 駐車場の要求性能は、次の各号に定めるものとする。 一 港湾の利用及び港湾内における車両等の安全かつ円滑な交通に支障がなく、かつ、車両を安全に駐車できるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。 二 載荷重等の作用による損傷等が、当該駐車場の機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこと。 （橋梁の要求性能） 第三十八条 橋 梁 りよう の要求性能は、次の各号に定めるものとする。 一 港湾における交通の特性を考慮した上で港湾内及び港湾とその背後地との間における車両等の安全かつ円滑な交通を確保できるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。 二 自重、変動波浪、レベル一地震動、載荷重、風、船舶の衝突等の作用による損傷等が、当該橋梁の機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこと。 三 レベル二地震動等の作用による損傷等が、当該橋梁の機能が損なわれた場合であっても、当該橋梁の構造の安定に重大な影響を及ぼさないこと。 ただし、当該橋梁が置かれる自然状況、社会状況等により、更に耐震性を向上させる必要がある橋梁の要求性能にあっては、当該作用による損傷等が、軽微な修復による当該橋梁の機能の回復に影響を及ぼさないこと。 ２ 前項第一号及び第二号に規定するもののほか、耐震強化施設に接続する道路に係る橋梁の要求性能にあっては、レベル二地震動の作用による損傷等が、軽微な修復によるレベル二地震動の作用後に当該橋梁に必要とされる機能の回復に影響を及ぼさないこととする。 ただし、当該橋梁が置かれる自然状況、社会状況等により、更に耐震性を向上させる必要がある橋梁の要求性能にあっては、レベル二地震動の作用後に当該橋梁に必要とされる機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこととする。 （運河の要求性能） 第三十九条 運河の要求性能は、航行する船舶その他港湾における交通の特性を考慮した上で港湾内における船舶の安全かつ円滑な航行を確保できるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていることとする。 （臨港交通施設に関し必要な事項） 第四十条 この章に規定する国土交通大臣が定める要件その他の臨港交通施設の要求性能に関し必要な事項は、告示で定める。 第六章 荷さばき施設 （通則） 第四十一条 荷さばき施設の要求性能は、地象、気象、海象その他の自然状況及び貨物の取扱状況に照らし、国土交通大臣が定める要件を満たしていることとする。 ２ 荷さばき施設の要求性能は、自重、波浪、地震動、載荷重、風等に対して安定性を有することとする。 （荷役機械の要求性能） 第四十二条 固定式荷役機械及び軌道走行式荷役機械（以下この条において「荷役機械」という。）の要求性能は、安全かつ円滑な貨物の荷役を図るものとして、貨物の安全かつ円滑な荷役が行えるものであるとともに、当該荷役機械が、船舶の係留及び離着岸の支障とならないよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていることとする。 ２ 前項に規定するもののほか、次の各号に掲げる荷役機械の要求性能にあっては、それぞれ当該各号に定めるものとする。 一 船舶との荷役の用に供する荷役機械（石油荷役機械、液化石油ガス荷役機械及び液化天然ガス荷役機械（次号において「石油荷役機械等」という。）を除く。）の要求性能 自重、レベル一地震動、載荷重及び風等の作用による損傷等が、当該荷役機械の機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこと。 二 石油荷役機械等の要求性能 自重、レベル一地震動、風、石油、液化石油ガス及び液化天然ガスの重量及び圧力等の作用による損傷等が、当該石油荷役機械等の機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこと。 三 耐震強化施設に設置される荷役機械の要求性能 レベル二地震動等の作用による損傷等が、軽微な修復による当該荷役機械の機能の回復に影響を及ぼさないこと。 （荷さばき地の要求性能） 第四十三条 荷さばき地の要求性能は、貨物の安全かつ円滑な荷さばきを図るものとして、次の各号に定めるものとする。 一 貨物の安全かつ円滑な荷さばきが行えるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。 二 載荷重等の作用による損傷等が、当該荷さばき地の機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこと。 ２ 前項に規定するもののほか、災害時に耐震強化施設と一体となって機能を発揮する必要がある荷さばき地の要求性能にあっては、レベル二地震動等の作用による損傷等が、軽微な修復によるレベル二地震動の作用後に当該荷さばき地に必要とされる機能の回復に影響を及ぼさないこととする。 ただし、当該荷さばき地が置かれる自然状況、社会状況等により、更に耐震性を向上させる必要がある荷さばき地の要求性能にあっては、レベル二地震動の作用後に当該荷さばき地に必要とされる機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこととする。 （荷さばき施設に関し必要な事項） 第四十四条 この章に規定する国土交通大臣が定める要件その他の荷さばき施設の要求性能に関し必要な事項は、告示で定める。 第七章 保管施設 （保管施設の要求性能） 第四十五条 保管施設の要求性能は、貨物の安全かつ適切な保管を図るものとして、地象、気象、海象その他の自然状況及び貨物の取扱状況に照らし、国土交通大臣が定める要件を満たしていることとする。 （保管施設に関し必要な事項） 第四十六条 この章に規定する国土交通大臣が定める要件その他の保管施設の要求性能に関し必要な事項は、告示で定める。 第八章 船舶役務用施設 （船舶役務用施設の要求性能） 第四十七条 船舶役務用施設の要求性能は、船舶への安全かつ円滑な役務の提供を図るものとして、地象、気象、海象その他の自然状況及び船舶の入港の状況に照らし、国土交通大臣が定める要件を満たしていることとする。 ２ 船舶のための給水施設の要求性能は、船舶への給水が衛生的に行えるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていることとする。 ３ 船舶保管施設の要求性能は、次の各号に定めるものとする。 一 船舶を安全に搬入し、又は搬出することができるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。 二 船舶を適切に固定できるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。 （船舶役務用施設に関し必要な事項） 第四十八条 この章に規定する国土交通大臣が定める要件その他の船舶役務用施設の要求性能に関し必要な事項は、告示で定める。 第九章 移動式施設 （通則） 第四十九条 移動式施設の要求性能は、地象、気象、海象その他の自然状況、貨物の取扱状況及び旅客の利用状況に照らし、国土交通大臣が定める要件を満たしていることとする。 （移動式荷役機械の要求性能） 第五十条 移動式荷役機械の要求性能は、貨物の安全かつ円滑な荷役を図るものとして、構造形式に応じて、次の各号に定めるものとする。 一 貨物の安全かつ円滑な荷役が行えるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。 二 自重、レベル一地震動、載荷重、風等の作用による損傷等が、当該移動式荷役機械の機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこと。 （移動式旅客乗降用施設の要求性能） 第五十一条 移動式旅客乗降用施設の要求性能は、旅客の安全かつ円滑な乗降を図るものとして、構造形式に応じて、次の各号に定めるものとする。 一 旅客の安全かつ円滑な乗降が行えるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。 二 自重、レベル一地震動、載荷重、風等の作用による損傷等が、当該移動式旅客乗降用施設の機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこと。 （移動式施設に関し必要な事項） 第五十二条 この章に規定する国土交通大臣が定める要件その他の移動式施設の要求性能に関し必要な事項は、告示で定める。 第十章 その他の港湾の施設 （旅客乗降用固定施設の要求性能） 第五十三条 第五十一条の規定は、旅客乗降用固定施設の要求性能について準用する。 （廃棄物埋立護岸の要求性能） 第五十四条 廃棄物埋立護岸の要求性能は、廃棄物の適切な処分及び埋立地の防護を図るものとして、国土交通大臣が定める要件を満たしていることとする。 ２ 第十六条の規定は、廃棄物埋立護岸の要求性能について準用する。 （海浜の要求性能） 第五十五条 海浜の要求性能は、港湾の環境の整備を図るものとして、次の各号に定めるものとする。 一 港湾の良好な環境の整備に資するよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。 二 変動波浪、水の流れ等の作用に対して長期的に安定した状態を保つことができること。 ２ 前項に規定するもののほか、不特定かつ多数の者の利用に供する海浜の要求性能にあっては、当該海浜の利用者の安全を確保できるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていることとする。 （緑地及び広場の要求性能） 第五十六条 緑地及び広場の要求性能は、港湾の環境の整備並びに港湾及びその周辺地域の復旧及び復興を図るものとして、次の各号に定めるものとする。 一 港湾の良好な環境の整備に資するとともに、当該緑地及び広場の利用者の安全を確保できるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。 二 レベル二地震動の作用後に港湾及びその周辺地域の復旧及び復興に資する拠点として利用できるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。 三 レベル二地震動等の作用による損傷等が、軽微な修復によるレベル二地震動の作用後に当該緑地及び広場に必要とされる機能の回復に影響を及ぼさないこと。 （その他の港湾の施設に関し必要な事項） 第五十七条 この章に規定する国土交通大臣が定める要件その他の旅客乗降用固定施設及び移動式旅客乗降用施設、廃棄物埋立護岸、海浜並びに緑地及び広場の要求性能に関し必要な事項は、告示で定める。 | 海運 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60000800072_20210901_503M60000800053.xml | 平成十九年国土交通省令第七十二号 | 39 | 海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律施行規則
（安全水域への入域の許可の申請） 第一条 海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項の規定により安全水域への入域の許可を申請しようとする者は、第一号様式による申請書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 安全水域に入域する者に係る運転免許証、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）、旅券、船員手帳その他の身分を証する書類の写し 二 船舶国籍証書、船舶検査証書その他の船舶に関する事項を証する書類の写し及び安全水域における船舶の航行経路を示す図面（船舶により安全水域に入域する場合に限る。） ２ 国土交通大臣は、前項に規定するもののほか、安全水域への入域について当該安全水域に係る海洋構築物等の管理者の同意を得ていることを証する書類その他の許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。 ３ 第一項の規定による申請書の提出は、国土交通大臣がその都度の申請の必要がないと認める場合においては、一定期間内の入域に関し一括して行うことができる。 （許可証） 第二条 国土交通大臣は、法第五条第一項の許可をしたときは、第二号様式による許可証を交付する。 | 海運 |
Heisei | Act | 420AC0000000064_20220617_504AC0000000068.xml | 平成二十年法律第六十四号 | 39 | 領海等における外国船舶の航行に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、海に囲まれた我が国にとって海洋の安全を確保することが我が国の安全を確保する上で重要であることにかんがみ、領海等における外国船舶の航行方法、外国船舶の航行の規制に関する措置その他の必要な事項を定めることにより、領海等における外国船舶の航行の秩序を維持するとともにその不審な行動を抑止し、もって領海等の安全を確保することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 領海等 我が国の領海及び内水をいう。 二 新内水 我が国の内水のうち、領海及び接続水域に関する法律（昭和五十二年法律第三十号）第二条第一項に規定する直線基線により新たに我が国の内水となった部分をいう。 三 外国船舶 船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶以外の船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるものを除く。）をいう。 四 船長等 船長又は船長に代わって船舶を指揮する者をいう。 五 水域施設 我が国の港にある泊地その他の船舶の停留又はびょう泊の用に供する施設又は場所として国土交通省令で定めるものをいう。 六 係留施設 我が国の港にある岸壁その他の船舶の係留の用に供する施設又は場所として国土交通省令で定めるものをいう。 七 水域施設等 水域施設又は係留施設をいう。 第二章 外国船舶の航行方法等 （領海等における外国船舶の航行方法） 第三条 領海等における外国船舶の航行は、通過（内水においては、新内水に係るものに限る。）又は水域施設等との往来を目的として継続的かつ迅速に行われるものでなければならない。 第四条 外国船舶の船長等は、領海等において、当該外国船舶に次に掲げる行為（以下「停留等」という。）を伴う航行をさせてはならない。 ただし、当該停留等について荒天、海難その他の危難を避ける場合、人命、他の船舶又は航空機を救助する場合、海上衝突予防法（昭和五十二年法律第六十二号）その他の法令の規定を遵守する場合その他の国土交通省令で定めるやむを得ない理由がある場合は、この限りでない。 一 停留（水域施設におけるものを除く。） 二 びょう泊（水域施設におけるものを除く。） 三 係留（係留施設にするものを除く。） 四 はいかい等（気象、海象、船舶交通の状況、進路前方の障害物の有無その他周囲の事情に照らして、船舶の航行において通常必要なものとは認められない進路又は速力による進行をいう。） ２ 前項に定めるもののほか、外国船舶の船長等は、内水（新内水を除く。以下同じ。）において、当該外国船舶に水域施設等に到着し、又は水域施設等から出発するための航行以外の航行（以下「通過航行」という。）をさせてはならない。 ただし、同項ただし書に規定する場合は、この限りでない。 （外国船舶の通報義務） 第五条 外国船舶の船長等は、領海等において当該外国船舶に停留等をさせ、又は内水において当該外国船舶に通過航行をさせる必要があるときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該外国船舶の名称、船籍港、停留等又は通過航行をさせようとする理由その他の国土交通省令で定める事項（次項において「通報事項」という。）を最寄りの海上保安庁の事務所に通報しなければならない。 ただし、停留等又は通過航行をさせようとする理由が明らかである場合として国土交通省令で定める場合は、この限りでない。 ２ 前項の場合において、急迫した危険を避けるためあらかじめ通報することができないときは、外国船舶の船長等は、当該危険を避けた後直ちに、通報事項を最寄りの海上保安庁の事務所に通報しなければならない。 ３ 前二項の規定により外国船舶の船長等がしなければならない通報は、当該外国船舶の所有者又は船長等若しくは所有者の代理人もすることができる。 ４ 第一項又は第二項の規定による通報（前項の規定によりされたものを含む。次条第一項において同じ。）を受けた海上保安庁の事務所の長は、必要があると認めるときは、当該通報に係る外国船舶の船長等に対して、助言又は指導をするものとする。 （外国船舶に対する立入検査） 第六条 海上保安庁長官は、領海等において現に停留等を伴う航行を行っており、又は内水において現に通過航行を行っている外国船舶と思料される船舶があり、当該停留等又は当該通過航行について、前条第一項若しくは第二項の規定による通報がされておらず、又はその通報の内容に虚偽の事実が含まれている疑いがあると認められる場合において、周囲の事情から合理的に判断して、当該船舶の船長等が第四条の規定に違反している疑いがあると認められ、かつ、この法律の目的を達成するため、当該船舶が当該停留等を伴う航行又は当該通過航行を行っている理由を確かめる必要があると認めるときは、海上保安官に、当該船舶に立ち入り、書類その他の物件を検査させ、又は当該船舶の乗組員その他の関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定による立入検査をする海上保安官は、制服を着用し、又はその身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （外国船舶に対する勧告） 第七条 海上保安官は、領海等において現に停留等を伴う航行を行っている外国船舶と認められる船舶があり、当該船舶の外観、航海の態様、乗組員等の挙動その他周囲の事情から合理的に判断して、当該船舶の船長等が第四条第一項の規定に違反していることが明らかであると認められるときは、当該船長等に対し、領海等において当該船舶に停留等を伴わない航行をさせるべきことを勧告することができる。 （外国船舶に対する退去命令） 第八条 海上保安庁長官は、第六条第一項の規定による立入検査の結果、当該船舶の船長等が第四条の規定に違反していると認めるときは、当該船長等に対し、当該船舶を領海等から退去させるべきことを命ずることができる。 ２ 海上保安庁長官は、前条の勧告を受けた船長等が当該勧告に従わない場合であって、領海等における外国船舶の航行の秩序を維持するために必要があると認めるときは、当該船長等に対し、当該船舶を領海等から退去させるべきことを命ずることができる。 第三章 雑則 （権限の委任） 第九条 この法律の規定により海上保安庁長官の権限に属する事項は、国土交通省令で定めるところにより、管区海上保安本部長に行わせることができる。 （行政手続法の適用除外） 第十条 第八条の規定による命令については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。 （国際約束の誠実な履行） 第十一条 この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意しなければならない。 第四章 罰則 第十二条 第八条の規定による命令に違反した船長等は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第十三条 第六条第一項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 | 海運 |
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第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、海に囲まれた我が国にとって海洋の安全を確保することが我が国の安全を確保する上で重要であることにかんがみ、領海等における外国船舶の航行方法、外国船舶の航行の規制に関する措置その他の必要な事項を定めることにより、領海等における外国船舶の航行の秩序を維持するとともにその不審な行動を抑止し、もって領海等の安全を確保することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 領海等 我が国の領海及び内水をいう。 二 新内水 我が国の内水のうち、領海及び接続水域に関する法律（昭和五十二年法律第三十号）第二条第一項に規定する直線基線により新たに我が国の内水となった部分をいう。 三 外国船舶 船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶以外の船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるものを除く。）をいう。 四 船長等 船長又は船長に代わって船舶を指揮する者をいう。 五 水域施設 我が国の港にある泊地その他の船舶の停留又はびょう泊の用に供する施設又は場所として国土交通省令で定めるものをいう。 六 係留施設 我が国の港にある岸壁その他の船舶の係留の用に供する施設又は場所として国土交通省令で定めるものをいう。 七 水域施設等 水域施設又は係留施設をいう。 第二章 外国船舶の航行方法等 （領海等における外国船舶の航行方法） 第三条 領海等における外国船舶の航行は、通過（内水においては、新内水に係るものに限る。）又は水域施設等との往来を目的として継続的かつ迅速に行われるものでなければならない。 第四条 外国船舶の船長等は、領海等において、当該外国船舶に次に掲げる行為（以下「停留等」という。）を伴う航行をさせてはならない。 ただし、当該停留等について荒天、海難その他の危難を避ける場合、人命、他の船舶又は航空機を救助する場合、海上衝突予防法（昭和五十二年法律第六十二号）その他の法令の規定を遵守する場合その他の国土交通省令で定めるやむを得ない理由がある場合は、この限りでない。 一 停留（水域施設におけるものを除く。） 二 びょう泊（水域施設におけるものを除く。） 三 係留（係留施設にするものを除く。） 四 はいかい等（気象、海象、船舶交通の状況、進路前方の障害物の有無その他周囲の事情に照らして、船舶の航行において通常必要なものとは認められない進路又は速力による進行をいう。） ２ 前項に定めるもののほか、外国船舶の船長等は、内水（新内水を除く。以下同じ。）において、当該外国船舶に水域施設等に到着し、又は水域施設等から出発するための航行以外の航行（以下「通過航行」という。）をさせてはならない。 ただし、同項ただし書に規定する場合は、この限りでない。 （外国船舶の通報義務） 第五条 外国船舶の船長等は、領海等において当該外国船舶に停留等をさせ、又は内水において当該外国船舶に通過航行をさせる必要があるときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該外国船舶の名称、船籍港、停留等又は通過航行をさせようとする理由その他の国土交通省令で定める事項（次項において「通報事項」という。）を最寄りの海上保安庁の事務所に通報しなければならない。 ただし、停留等又は通過航行をさせようとする理由が明らかである場合として国土交通省令で定める場合は、この限りでない。 ２ 前項の場合において、急迫した危険を避けるためあらかじめ通報することができないときは、外国船舶の船長等は、当該危険を避けた後直ちに、通報事項を最寄りの海上保安庁の事務所に通報しなければならない。 ３ 前二項の規定により外国船舶の船長等がしなければならない通報は、当該外国船舶の所有者又は船長等若しくは所有者の代理人もすることができる。 ４ 第一項又は第二項の規定による通報（前項の規定によりされたものを含む。次条第一項において同じ。）を受けた海上保安庁の事務所の長は、必要があると認めるときは、当該通報に係る外国船舶の船長等に対して、助言又は指導をするものとする。 （外国船舶に対する立入検査） 第六条 海上保安庁長官は、領海等において現に停留等を伴う航行を行っており、又は内水において現に通過航行を行っている外国船舶と思料される船舶があり、当該停留等又は当該通過航行について、前条第一項若しくは第二項の規定による通報がされておらず、又はその通報の内容に虚偽の事実が含まれている疑いがあると認められる場合において、周囲の事情から合理的に判断して、当該船舶の船長等が第四条の規定に違反している疑いがあると認められ、かつ、この法律の目的を達成するため、当該船舶が当該停留等を伴う航行又は当該通過航行を行っている理由を確かめる必要があると認めるときは、海上保安官に、当該船舶に立ち入り、書類その他の物件を検査させ、又は当該船舶の乗組員その他の関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定による立入検査をする海上保安官は、制服を着用し、又はその身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （外国船舶に対する勧告） 第七条 海上保安官は、領海等において現に停留等を伴う航行を行っている外国船舶と認められる船舶があり、当該船舶の外観、航海の態様、乗組員等の挙動その他周囲の事情から合理的に判断して、当該船舶の船長等が第四条第一項の規定に違反していることが明らかであると認められるときは、当該船長等に対し、領海等において当該船舶に停留等を伴わない航行をさせるべきことを勧告することができる。 （外国船舶に対する退去命令） 第八条 海上保安庁長官は、第六条第一項の規定による立入検査の結果、当該船舶の船長等が第四条の規定に違反していると認めるときは、当該船長等に対し、当該船舶を領海等から退去させるべきことを命ずることができる。 ２ 海上保安庁長官は、前条の勧告を受けた船長等が当該勧告に従わない場合であって、領海等における外国船舶の航行の秩序を維持するために必要があると認めるときは、当該船長等に対し、当該船舶を領海等から退去させるべきことを命ずることができる。 第三章 雑則 （権限の委任） 第九条 この法律の規定により海上保安庁長官の権限に属する事項は、国土交通省令で定めるところにより、管区海上保安本部長に行わせることができる。 （行政手続法の適用除外） 第十条 第八条の規定による命令については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。 （国際約束の誠実な履行） 第十一条 この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意しなければならない。 第四章 罰則 第十二条 第八条の規定による命令に違反した船長等は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第十三条 第六条第一項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 | 海運 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000800040_20161001_000000000000000.xml | 平成二十年国土交通省令第四十号 | 39 | 領海等における外国船舶の航行に関する法律施行規則
（用語） 第一条 この省令において使用する用語は、領海等における外国船舶の航行に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （水域施設） 第二条 法第二条第五号の国土交通省令で定める船舶の停留又はびょう泊の用に供する施設又は場所は、次に掲げる施設又は場所とする。 一 泊地 二 船だまり 三 びょう地 （係留施設） 第三条 法第二条第六号の国土交通省令で定める船舶の係留の用に供する施設又は場所は、次に掲げる施設又は場所とする。 一 岸壁 二 係船浮標 三 係船くい 四 桟橋 五 浮桟橋 六 物揚場 七 船揚場 ２ 前項に規定するもののほか、係留施設に係留している船舶は、係留施設とみなす。 （やむを得ない理由がある場合） 第四条 法第四条第一項ただし書の国土交通省令で定めるやむを得ない理由がある場合は、次に掲げる場合とする。 一 荒天、海難その他の危難を避ける場合 二 人命、他の船舶又は航空機を救助する場合 三 船体若しくは機関の重大な損傷又は天災その他の不可抗力により操船が著しく困難である場合 四 海上衝突予防法（昭和五十二年法律第六十二号）その他の法令の規定を遵守する場合 五 行政指導（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第六号に規定する行政指導をいう。第七条第一号において同じ。）に従う場合 六 次に掲げる業務、工事又は作業（以下この号において「業務等」という。）の円滑かつ効率的な遂行を図るため不可欠である場合 イ 国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）、国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。）、大学共同利用機関法人（同条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。）又は特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。）の委託又は請負契約により行う業務等 ロ 行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて行う業務等及び行政庁に対してした届出その他の行為（法令又は我が国が締結した条約その他の国際約束に基づくものに限る。）に従って行う業務等並びにこれらに準ずる業務等 七 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成十六年法律第三十一号）第四十四条の規定による通報（水域施設等に到着しようとする場合にするものに限る。）をし、領海等に入域した後に入港しようとする港が変更された場合において、変更後の港に継続的かつ迅速に向かう場合 （通報の方法） 第五条 法第五条第一項の規定による通報は、無線通信その他のなるべく早く到達するような手段により行わなければならない。 ２ 法第五条第一項の規定により通報した外国船舶の船長等は、通報事項（法第五条第一項に規定する通報事項をいう。）に変更があった場合においては、直ちに、当該通報事項の通報を行った海上保安庁の事務所に当該変更があった通報事項を通報するものとする。 （通報事項） 第六条 法第五条第一項の国土交通省令で定める事項は、同項の規定により通報する外国船舶に係る次に掲げる事項とする。 一 名称 二 国際海事機関船舶識別番号 三 船種 四 国籍 五 船籍港 六 総トン数 七 所有者の氏名又は名称及び住所 八 運航者の氏名又は名称及び住所 九 船長等の氏名 十 法第五条第三項の規定により通報する所有者又は船長等若しくは所有者の代理人の氏名若しくは名称及び住所 十一 通報の時点における当該外国船舶の位置 十二 停留等又は通過航行をさせようとする理由 十三 停留等をさせようとする位置及び日時又は通過航行をさせようとする海域並びに当該海域に入域させようとする位置及び日時 十四 出港地及び寄港地 十五 積荷の種類及び数量 十六 呼出符号及び無線通信規則（電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第二条第三号に規定する無線通信規則をいう。）第二十条に定める第七Ａ表の前文に規定する船舶局識別 十七 海上保安庁との連絡方法 （理由が明らかである場合） 第七条 法第五条第一項ただし書の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 行政庁の命令その他の処分に基づいて、又は行政指導に従って、停留等又は通過航行をさせようとする場合 二 水先人を乗り込ませるために、水先人を乗り込ませるための海域において水先人を乗り込ませる旨の国際信号旗を掲げて停留等をさせようとする場合 （権限の委任） 第八条 法第六条第一項及び第八条第一項に規定する海上保安庁長官の権限は、法第六条第一項の外国船舶と思料される船舶が現に停留等を伴う航行又は通過航行を行っている海域を管轄する管区海上保安本部長も行うことができる。 ２ 法第八条第二項に規定する海上保安庁長官の権限は、法第七条の外国船舶と認められる船舶が現に停留等を伴う航行を行っている海域を管轄する管区海上保安本部長も行うことができる。 | 海運 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000800067_20240401_506M60000800026.xml | 平成二十年国土交通省令第六十七号 | 39 | 海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令
（日本船舶・船員確保計画の認定の申請） 第一条 海上運送法（以下「法」という。）第三十五条第一項の規定により日本船舶・船員確保計画の認定を申請しようとする者は、第一号様式による申請書の正本及び副本を国土交通大臣に提出するものとする。 ２ 前項の申請書の正本及び副本には、次に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする。 一 既存の法人にあっては、次に掲げる書類 イ 定款及び登記事項証明書 ロ 最近の事業年度における事業報告、貸借対照表及び損益計算書 二 法人を設立しようとする者にあっては、次に掲げる書類 イ 定款の謄本 ロ 株式の引受け又は出資の状況又は見込みを記載した書類 三 個人にあっては、次に掲げる書類 イ 戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写し ロ 資産調書 ３ 第一項の場合において、法第三十六条のうち次の表の上欄に掲げる規定に係る部分の規定の適用を受けようとするときは、前二項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類（前項に規定する書類を除く。）をそれぞれ添付するものとする。 船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第五十五条第一項の許可 船員職業安定法施行規則（昭和二十三年運輸省令第三十二号）第三号様式による船員派遣事業許可申請書、同規則第四号様式による船員派遣事業計画書及び同規則第二十五条第二項各号に掲げる書類 船員職業安定法第六十条第二項の規定による許可の有効期間の更新 船員職業安定法施行規則第三号様式による船員派遣事業許可有効期間更新申請書、同規則第四号様式による船員派遣事業計画書及び同規則第二十七条第三項各号に掲げる書類 船員職業安定法第六十一条第一項の規定による変更の届出 船員職業安定法施行規則第二十八条第一項から第三項までに規定する書類 ４ 第一項の場合において、法第三十六条の規定の適用を受けようとするとき又は法第三十七条に規定する資金の確保に係る支援措置を受けようとするときは、同項に規定する申請書は、申請者（共同で日本船舶・船員確保計画を作成したときはその代表者）の主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して提出するものとする。 （日本船舶・船員確保計画の記載事項） 第二条 法第三十五条第二項第五号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 日本船舶・船員確保計画の認定により受けようとする支援措置 二 法第三十七条の二に規定する課税の特例の適用を受けようとする場合にあっては、計画期間開始の日において対外船舶運航事業等（同条に規定する対外船舶運航事業等をいう。）の用に供する船舶の隻数（第五条第一項第一号において「総隻数」という。） 三 前二号に掲げるもののほか、日本船舶・船員確保計画の実施に当たって特に留意すべき事項 （認定通知書） 第三条 国土交通大臣は、法第三十五条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により日本船舶・船員確保計画の認定をしたときは、速やかに、申請者に対し、その旨を通知するものとする。 ２ 前項の通知は、第二号様式による認定通知書に第一条第一項の申請書の副本及びその添付書類を添えて行うものとする。 （計画期間） 第四条 法第三十五条第三項第三号の国土交通省令で定める期間は、三年、四年又は五年（法第三十七条の二に規定する課税の特例の適用を受けようとする場合にあっては、法第三十五条第一項又は第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定（同項の認定にあっては、当該認定により同条第三項第五号に掲げる基準に適合することとなるものに限る。）の申請日の属する事業年度の翌事業年度開始の日から五年）とする。 （計画期間における日本船舶の隻数の増加の割合） 第五条 法第三十五条第三項第五号の国土交通省令で定める日本船舶の隻数の増加の割合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合とする。 一 総隻数に占める日本船舶の隻数の割合（以下この項において「基準割合」という。）が百分の二十一を超える場合 百分の百十五 二 基準割合が百分の十九以上百分の二十一以下の場合 百分の百二十 三 基準割合が百分の十九未満の場合 百分の百四十 ２ 前項の規定にかかわらず、法第三十五条第三項第五号の国土交通省令で定める日本船舶の隻数の増加の割合は、共同で日本船舶・船員確保計画を作成する場合であって、二以上の対外船舶運航事業を営む者が申請者に含まれるときは、第一号に掲げる隻数を第二号に掲げる隻数で除して得た割合とする。 一 当該対外船舶運航事業を営む者ごとに計画期間開始の日における日本船舶の隻数に前項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た隻数を合計した隻数 二 当該対外船舶運航事業を営む者の計画期間開始の日における日本船舶の隻数を合計した隻数 （日本船舶・船員確保計画の変更の認定申請） 第六条 法第三十五条第四項の規定により日本船舶・船員確保計画の変更の認定を申請しようとする認定事業者は、第三号様式による申請書の正本及び副本を国土交通大臣に提出するものとする。 ２ 前項の申請書の正本及び副本には、当該日本船舶・船員確保計画の変更が第一条第二項各号に掲げる書類の変更を伴う場合にあっては、当該変更後の書類をそれぞれ添付するものとする。 ３ 第一条第三項及び第四項の規定は、第一項の場合について準用する。 （課税の特例の適用対象となる日本船舶の大きさ） 第七条 法第三十七条の二の国土交通省令で定める大きさは、総トン数百トンとする。 （課税の特例の適用対象となる事業） 第八条 法第三十七条の二に規定する国土交通省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。 一 対外船舶運航事業を営む者が行う貨物の運送と当該運送に先行し及び後続する利用運送（貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第一項に規定する利用運送をいう。）とを一貫して行う事業 二 対外船舶運航事業、対外船舶貸渡業又は前号に掲げる事業に附帯する事業 （日本船舶の譲渡等に類する行為） 第九条 法第三十七条の三第一項の国土交通省令で定める行為は、同項に規定する認定事業者が他人から対外船舶運航事業又は対外船舶貸渡業の用に供する日本船舶の貸渡しを受けている場合における当該日本船舶に係る貸渡契約の終了とする。 （日本船舶の譲渡等の届出） 第十条 法第三十七条の三第一項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した日本船舶譲渡等届出書を国土交通大臣に提出するものとする。 一 譲渡（貸渡）人及び譲受（借受）人の住所及び氏名又は名称並びに国籍 二 譲渡（貸渡し又は貸渡契約の終了）をしようとする船舶の明細（海上運送法施行規則（昭和二十四年運輸省令第四十九号。次号において「規則」という。）第九号様式による。） 三 譲渡（貸渡し又は貸渡契約の終了）をしようとする船舶が規則第四十三条第二項の確認を受けている場合にあっては、その旨及び確認を受けた年月日 四 譲渡の予定期日、貸渡しの期間又は貸渡契約の終了の予定期日 五 譲渡（貸渡し又は貸渡契約の終了）を必要とする理由 ２ 前項の届出書には、譲渡（貸渡）契約書の写しを添付するものとする。 （届出を要しない貸渡しの期間） 第十一条 法第三十七条の三第一項ただし書の国土交通省令で定める期間は、六月（当該船舶に係る貸渡しが定期 傭 よう 船である場合については二年）とする。 （報告等） 第十二条 法第三十七条の六第一項の規定による報告は、第四号様式による報告書を、計画期間開始の日から起算して一年ごとに作成し、当該期間の経過後一月以内に国土交通大臣に提出することにより行うものとする。 ２ 前項の報告書には、当該報告書に記載する日本船舶について、報告に係る認定日本船舶・船員確保計画の計画期間内において他人が作成する日本船舶・船員確保計画及びその実施状況に関する前項の報告書に記載されないことを証する書類を添付するものとする。 ３ 認定日本船舶・船員確保計画に準日本船舶（法第三十八条第七項に規定する準日本船舶をいう。以下この項及び次項において同じ。）の確保に係る事項が記載されている場合には、第一項の報告書には、前項に規定するもののほか、当該認定事業者が運航する全ての準日本船舶の名称、国際海事機関船舶識別番号及び同条第五項の規定による準日本船舶の認定（次項において単に「認定」という。）の日を記載した書類を添付するものとする。 ４ 国土交通大臣は、前項の書類に記載された準日本船舶のうちに、法第三十四条第一項に規定する日本船舶・船員確保基本方針に基づき日本船舶の確保並びにこれに乗り組む船員の育成及び確保に関する措置に関連して実施される準日本船舶の確保に関する措置の対象となる準日本船舶（以下この項において「特定準日本船舶」という。）に該当するものがある場合には、速やかに、当該認定事業者に対し、次に掲げる事項を記載した確認証を交付するものとする。 一 当該認定事業者の住所及び氏名（法人にあってはその住所、名称及び代表者の氏名） 二 特定準日本船舶に該当する準日本船舶の名称、国際海事機関船舶識別番号及び認定の日 三 前号の準日本船舶ごとに、特定準日本船舶に該当する期間 | 海運 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000800069_20161001_000000000000000.xml | 平成二十年国土交通省令第六十九号 | 39 | 平成二十年度に海上運送法第三十五条第一項又は第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令
平成二十年度に海上運送法第三十五条第一項又は第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定（同項の認定にあっては、当該認定により同条第三項第五号に掲げる基準に適合することとなるものに限る。）の申請をする場合における同号の国土交通省令で定める日本船舶の隻数の増加の割合は、海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令（平成二十年国土交通省令第六十七号）第五条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。 一 次号に掲げる場合以外の場合 百分の二百 二 海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（平成二十年法律第五十三号）の施行の日から当該日本船舶・船員確保計画の計画期間開始の日までの間に日本船舶の隻数を増加させる場合 百分の二百を同法の施行の日における日本船舶の隻数に対する計画期間開始の日における日本船舶の隻数の割合で除して得た割合 | 海運 |
Heisei | Act | 425AC0000000075_20220617_504AC0000000068.xml | 平成二十五年法律第七十五号 | 39 | 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法
第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、海賊多発海域において、原油その他の国民生活に不可欠な物資であって輸入に依存するものの輸送の用に供する日本船舶の航行に危険が生じていることに鑑み、その航行の安全を確保するため、国土交通大臣の認定を受けた計画に係る日本船舶において、特定警備を実施することができる等の特別の措置について定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 海賊行為 船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶を除く。）に乗り組み又は乗船した者が、私的目的で、公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）において行う海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号。第十五条第四項において「海賊処罰対処法」という。）第二条各号のいずれかの行為をいう。 二 海賊多発海域 海賊行為が多発している海域のうち、海賊行為による日本船舶の被害の防止を図ることが特に必要なものとして政令で定める海域をいう。 三 日本船舶 船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶をいう。 四 特定日本船舶 原油その他の国民生活に不可欠であり、かつ、輸入に依存する物資として政令で定めるものの輸送の用に供する日本船舶であって、当該船舶の速力、船舷の高さその他の当該船舶に関する事項が海賊行為の対象となるおそれが大きいものとして国土交通省令で定める要件に適合し、かつ、当該船舶において乗組員及び乗船している者が避難するための設備の設置その他の国土交通省令で定める海賊行為による被害を低減するために必要な措置を講じているものをいう。 五 特定警備 海賊多発海域において、海賊行為による被害を防止するために特定日本船舶において小銃を用いて実施される警備をいう。 第二章 特定警備実施要領 第三条 国土交通大臣は、特定警備がその目的の達成に必要な範囲内において適正に実施されることを確保するために遵守すべき事項を定めた特定警備実施要領を策定するものとする。 ２ 特定警備実施要領に定める事項は、次のとおりとする。 一 特定警備の実施に関する基本原則 二 小銃の使用その他の海賊行為の態様に応じてとるべき特定警備の具体的内容及びその手順に関する事項 三 特定警備の用に供する小銃及び実包（以下「小銃等」という。）の管理に関する事項 四 海賊行為により航行に危険が生じた場合その他の緊急の場合における関係機関との連絡に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、特定警備がその目的の達成に必要な範囲内において適正に実施されることを確保するために必要な事項 ３ 国土交通大臣は、特定警備実施要領を策定する場合には、あらかじめ、関係行政機関の長（関係行政機関が国家公安委員会である場合にあっては、国家公安委員会）に協議しなければならない。 ４ 国土交通大臣は、特定警備実施要領を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、特定警備実施要領の変更について準用する。 第三章 特定警備計画の認定 （特定警備計画の認定） 第四条 特定日本船舶の所有者は、国土交通省令で定めるところにより、当該特定日本船舶における特定警備に関する計画（以下「特定警備計画」という。）を船舶ごとに作成し、これを国土交通大臣に提出して、当該特定警備計画が適当である旨の認定を受けることができる。 ２ 特定警備計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 特定日本船舶の名称及び船種 三 特定警備の用に供する小銃等の保管のための設備及びその管理の方法（当該小銃等を管理することとなる船長の選任に関する事項を含む。） 四 申請者の依頼を受けて特定警備を実施する事業者に関する事項 五 特定警備の実施の方法 六 その他国土交通省令で定める事項 ３ 国土交通大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その特定警備計画が次に掲げる要件の全てに適合すると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。 一 特定警備実施要領に照らし適切なものであること。 二 前項第三号に掲げる事項が、小銃等の管理が適切に行われるために必要なものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 三 前項第四号に規定する事業者が、特定警備を適確に実施するに足りる能力を有する者として国土交通省令で定める基準に適合する者であること。 四 申請者が次のいずれにも該当しないこと。 イ この法律又はこれに基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 ロ 第六条の規定により第一項の認定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 ハ 法人であって、その業務を行う役員のうちにイ又はロのいずれかに該当する者があるもの 五 その他特定警備が適正に実施されるものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 （特定警備計画の変更） 第五条 前条第一項の認定を受けた特定日本船舶の所有者（以下「認定船舶所有者」という。）は、当該認定に係る特定警備計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 認定船舶所有者は、前項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ３ 前条第三項の規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。 （認定の取消し） 第六条 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第四条第一項の認定を取り消すことができる。 一 認定船舶所有者又は第四条第二項第四号に規定する事業者が、同条第一項の認定に係る特定警備計画（前条第一項の規定による変更又は同条第二項の規定による届出に係る変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）に従って特定警備を実施させ、又は実施していないとき。 二 第四条第二項第三号に掲げる事項が、同条第三項第二号の国土交通省令で定める基準に適合しなくなったとき。 三 第四条第二項第四号に規定する事業者が、同条第三項第三号の国土交通省令で定める基準に適合しなくなったとき。 四 認定船舶所有者が、第四条第三項第四号イ又はハに該当するに至ったとき。 五 第四条第三項第五号の国土交通省令で定める基準に適合しなくなったとき。 六 前各号に掲げるもののほか、認定船舶所有者が、この法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき。 第四章 特定警備に従事する者の確認等 （特定警備に従事する者の確認） 第七条 認定船舶所有者は、認定計画に記載された第四条第二項第四号に規定する事業者（以下「特定警備事業者」という。）に当該認定計画に係る特定警備を実施させようとするときは、当該特定警備事業者に雇用されている者であって当該特定警備に従事するものが次に掲げる要件の全てに適合することについて、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の確認を受けなければならない。 一 特定警備を適正に行うために必要な小銃等の取扱いに関する知識及び技能を有する者として国土交通省令で定める基準に適合する者であること。 二 次のイからワまでのいずれにも該当しない者であること。 イ 二十歳に満たない者 ロ 精神障害若しくは発作による意識障害をもたらしその他小銃の適正な取扱いに支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものにかかっている者又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第五条の二第一項に規定する認知症である者 ハ アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者 ニ 自己の行為の是非を判別し、又はその判別に従って行動する能力がなく、又は著しく低い者（イからハまでのいずれかに該当する者を除く。） ホ 第九条第二号（第七条第二号ト、チ、ヲ又はワに係るものに限る。）又は第三号に該当したことにより第九条の規定により確認を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者 ヘ 第九条第二号（第七条第二号ヌ又はルに係るものに限る。）に該当したことにより第九条の規定により確認を取り消され、その取消しの日から起算して十年を経過しない者 ト 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 チ この法律若しくはこれに基づく命令若しくは銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）若しくはこれに基づく命令若しくはこれらに相当する外国の法令の規定若しくはこれらに基づく処分に違反し、又は火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第五十条の二第一項の規定の適用を受ける火薬類について同法若しくはこれに基づく命令若しくはこれらに相当する外国の法令の規定若しくはこれらに基づく処分に違反して罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 リ ヌ又はルに規定する行為をして罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者（チに該当する者を除く。） ヌ 人の生命又は身体を害する罪（死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たるものに限る。）で政令で定めるものの犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）をした日から起算して十年を経過しない者 ル 銃砲刀剣類所持等取締法第五条の二第二項第三号に規定する銃砲刀剣類等を使用して、ヌに規定する罪以外の凶悪な罪（死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たるものに限る。）で政令で定めるものの犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）をした日から起算して十年を経過しない者 ヲ 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国土交通省令で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者 ワ 他人の生命、身体又は財産を害するおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者（ヲに該当する者を除く。） （変更の届出） 第八条 認定船舶所有者は、前条の確認を受けた特定警備に従事する者（以下「確認特定警備従事者」という。）について、次の各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 一 前条第一号の国土交通省令で定める基準に適合しなくなったとき。 二 前条第二号ロからニまで、ト、チ又はヌからワまでのいずれかに該当するに至ったとき。 三 特定警備事業者に雇用されなくなったとき。 四 その他国土交通省令で定めるとき。 （確認の取消し） 第九条 国土交通大臣は、確認特定警備従事者が次の各号のいずれかに該当するときは、第七条の確認を取り消すことができる。 一 第七条第一号の国土交通省令で定める基準に適合しなくなったとき。 二 第七条第二号ロからニまで、ト、チ又はヌからワまでのいずれかに該当するに至ったとき。 三 前二号に掲げるもののほか、この法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき。 （確認の失効） 第十条 確認特定警備従事者について、次のいずれかに掲げる事由が生じたときは、第七条の確認は、その効力を失う。 一 当該確認を受けた日から三年を経過したとき。 二 確認特定警備従事者が当該確認に係る特定警備事業者に雇用されなくなったとき。 三 第六条の規定により第四条第一項の認定が取り消されたとき。 四 第五条第一項の規定による認定計画の変更により、当該確認に係る特定警備事業者が当該認定計画に記載されなくなったとき。 第五章 特定警備の実施等 第一節 通則 （特定警備の適正な実施） 第十一条 認定船舶所有者は、特定警備実施要領及び認定計画に従って、特定警備事業者に特定警備を実施させなければならない。 ２ 認定船舶所有者は、確認特定警備従事者以外の者を特定警備に従事させてはならない。 ３ 認定船舶所有者は、確認特定警備従事者が、特定警備実施要領に従って特定警備を行うことを確保するために必要な措置を講じなければならない。 第十二条 確認特定警備従事者は、特定警備実施要領に従って特定警備を行わなければならない。 第二節 特定警備の実施 （特定警備実施計画） 第十三条 認定船舶所有者は、特定警備事業者に認定計画に係る特定警備を実施させようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、当該特定警備を実施させようとする航海ごとに、次に掲げる事項を記載した特定警備の実施に関する計画を定め、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 一 特定日本船舶の名称 二 特定警備を実施する特定警備事業者の氏名又は名称 三 確認特定警備従事者の氏名 四 特定警備の実施期間 五 積み込まれる予定の小銃等の数量 六 その他国土交通省令で定める事項 （小銃等の所持） 第十四条 確認特定警備従事者は、認定計画に係る特定警備に従事するため特定日本船舶に乗船している場合には、当該特定日本船舶が海賊多発海域（通過海域（海賊多発海域が外国の領海により二以上の海域に隔てられている場合において、当該領海のうち当該特定日本船舶が当該海域相互間を航行するために通過する必要があるものとして政令で定めるものをいう。）を含む。）にあるときに限り、小銃等を所持することができる。 ２ 第十六条第一項の規定による小銃等の保管の委託を受けた者は、その委託に係る小銃等を同条第二項の規定による保管のため所持することができる。 （小銃等の所持の態様についての制限） 第十五条 確認特定警備従事者は、小銃等の積卸しを行う場合並びに第三項、第四項及び第六項の規定による場合を除いては、小銃等を携帯してはならない。 ２ 確認特定警備従事者は、次項、第四項及び第六項の規定による場合を除いては、小銃を発射してはならない。 ３ 確認特定警備従事者は、海賊多発海域において、当該特定日本船舶において次項又は第六項の規定による小銃の発射を安全かつ適確に行うために必要な最小限度の範囲に限り、周囲に他の船舶がないことを確認した上で、海面に向けて小銃を試験的に発射することができる。 ４ 確認特定警備従事者は、海賊多発海域において、海賊行為（海賊処罰対処法第二条第一号から第四号までのいずれかに係るものに限る。）をする目的で、船舶を航行させて、航行中の当該特定日本船舶に著しく接近し、若しくはつきまとい、又はその進行を妨げる行為であって、現に行われているものの制止に当たり、当該行為を行っている者が、他の制止の措置に従わず、なお船舶を航行させて当該行為を継続しようとする場合において、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ警告を行うため合理的に必要と判断される限度において、当該者が乗り組み又は乗船している船舶に向けて小銃を所持していることを顕示し、小銃を構え、又は当該船舶の上空若しくは海面に向けて小銃を発射することができる。 ５ 確認特定警備従事者は、前二項の規定により小銃を発射する場合においては、あらかじめ周囲の確認その他の必要な措置を講ずることにより、人の生命、身体又は財産に危害を及ぼさないよう注意しなければならない。 ６ 第四項に規定するもののほか、確認特定警備従事者は、同項に規定する場合において、自己又は自己と共に乗船し、若しくは当該特定日本船舶に乗り組んでいる者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、小銃を使用することができる。 ７ 確認特定警備従事者は、前項の規定により小銃を発射する場合においては、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十六条又は第三十七条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。 ８ 確認特定警備従事者は、第三項、第四項及び第六項の規定により小銃を発射する場合を除き、当該小銃に実包を装填しておいてはならない。 （小銃等の保管の委託等） 第十六条 確認特定警備従事者は、前条第一項の規定により携帯する場合を除き、特定日本船舶の船長（船長以外の者が船長に代わってその職務を行うべきときは、その者。以下単に「船長」という。）に小銃等の保管を委託しなければならない。 ２ 船長は、前項の規定により委託を受けて保管する小銃等を、国土交通省令で定める基準に適合する設備及び方法により保管しなければならない。 ３ 船長は、認定計画に係る特定警備が実施されている特定日本船舶内において、小銃等が亡失し、又は盗み取られた場合においては、国土交通省令で定めるところにより、直ちにその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ４ 国土交通大臣は、前項の規定による届出を受けたときは、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、速やかに、その旨を都道府県公安委員会に通知しなければならない。 （措置命令） 第十七条 国土交通大臣は、特定警備の適正な実施に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、認定船舶所有者に対し、特定警備の停止その他危害予防上必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 第三節 雑則 （記録簿） 第十八条 認定船舶所有者は、特定警備事業者に認定計画に係る特定警備を実施させる場合においては、国土交通省令で定めるところにより、記録簿を備え、小銃等の積卸し、小銃の発射その他の国土交通省令で定める事由が生じたときは、当該記録簿に国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （入港時の確認） 第十九条 認定計画に係る特定警備の実施後初めて本邦の港に入港をしようとする特定日本船舶については、当該特定日本船舶内に小銃等が存在しないことについての国土交通大臣の確認を受けた後でなければ、何人も、当該特定日本船舶から本邦に上陸し、又は物を陸揚げしてはならない。 ただし、小銃等が本邦に陸揚げされるおそれがないものとして国土交通省令で定める場合に該当するときは、この限りでない。 （他の法律の適用除外） 第二十条 特定日本船舶において実施される認定計画に係る特定警備については、警備業法（昭和四十七年法律第百十七号）の規定は、適用しない。 ２ 認定計画に係る特定警備の用に供する小銃については、銃砲刀剣類所持等取締法第二十八条の規定は、適用しない。 第六章 雑則 （報告の徴収） 第二十一条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定船舶所有者又は船長に対し、特定警備の実施の状況その他必要な事項に関し報告をさせることができる。 （立入検査） 第二十二条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、認定船舶所有者の事務所、事業場、船舶その他の場所に立ち入り、設備、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は乗組員その他の関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （国土交通省令への委任） 第二十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、国土交通省令で定める。 第七章 罰則 第二十四条 第十五条第二項の規定に違反した者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第二十五条 第十五条第一項の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第二十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。 一 第十五条第八項、第十六条第二項又は第十九条の規定に違反した者 二 第十六条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 三 第十八条の規定に違反して、記録簿を備えず、記録簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は記録簿を保存しなかった者 四 第二十一条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 五 第二十二条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者 第二十七条 認定船舶所有者の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、認定船舶所有者の業務に関して、前条第三号から第五号までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その認定船舶所有者に対して、同条の刑を科する。 | 海運 |
Heisei | Act | 425AC0000000075_20250601_504AC0000000068.xml | 平成二十五年法律第七十五号 | 39 | 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法
第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、海賊多発海域において、原油その他の国民生活に不可欠な物資であって輸入に依存するものの輸送の用に供する日本船舶の航行に危険が生じていることに鑑み、その航行の安全を確保するため、国土交通大臣の認定を受けた計画に係る日本船舶において、特定警備を実施することができる等の特別の措置について定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 海賊行為 船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶を除く。）に乗り組み又は乗船した者が、私的目的で、公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）において行う海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号。第十五条第四項において「海賊処罰対処法」という。）第二条各号のいずれかの行為をいう。 二 海賊多発海域 海賊行為が多発している海域のうち、海賊行為による日本船舶の被害の防止を図ることが特に必要なものとして政令で定める海域をいう。 三 日本船舶 船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶をいう。 四 特定日本船舶 原油その他の国民生活に不可欠であり、かつ、輸入に依存する物資として政令で定めるものの輸送の用に供する日本船舶であって、当該船舶の速力、船舷の高さその他の当該船舶に関する事項が海賊行為の対象となるおそれが大きいものとして国土交通省令で定める要件に適合し、かつ、当該船舶において乗組員及び乗船している者が避難するための設備の設置その他の国土交通省令で定める海賊行為による被害を低減するために必要な措置を講じているものをいう。 五 特定警備 海賊多発海域において、海賊行為による被害を防止するために特定日本船舶において小銃を用いて実施される警備をいう。 第二章 特定警備実施要領 第三条 国土交通大臣は、特定警備がその目的の達成に必要な範囲内において適正に実施されることを確保するために遵守すべき事項を定めた特定警備実施要領を策定するものとする。 ２ 特定警備実施要領に定める事項は、次のとおりとする。 一 特定警備の実施に関する基本原則 二 小銃の使用その他の海賊行為の態様に応じてとるべき特定警備の具体的内容及びその手順に関する事項 三 特定警備の用に供する小銃及び実包（以下「小銃等」という。）の管理に関する事項 四 海賊行為により航行に危険が生じた場合その他の緊急の場合における関係機関との連絡に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、特定警備がその目的の達成に必要な範囲内において適正に実施されることを確保するために必要な事項 ３ 国土交通大臣は、特定警備実施要領を策定する場合には、あらかじめ、関係行政機関の長（関係行政機関が国家公安委員会である場合にあっては、国家公安委員会）に協議しなければならない。 ４ 国土交通大臣は、特定警備実施要領を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、特定警備実施要領の変更について準用する。 第三章 特定警備計画の認定 （特定警備計画の認定） 第四条 特定日本船舶の所有者は、国土交通省令で定めるところにより、当該特定日本船舶における特定警備に関する計画（以下「特定警備計画」という。）を船舶ごとに作成し、これを国土交通大臣に提出して、当該特定警備計画が適当である旨の認定を受けることができる。 ２ 特定警備計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 特定日本船舶の名称及び船種 三 特定警備の用に供する小銃等の保管のための設備及びその管理の方法（当該小銃等を管理することとなる船長の選任に関する事項を含む。） 四 申請者の依頼を受けて特定警備を実施する事業者に関する事項 五 特定警備の実施の方法 六 その他国土交通省令で定める事項 ３ 国土交通大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その特定警備計画が次に掲げる要件の全てに適合すると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。 一 特定警備実施要領に照らし適切なものであること。 二 前項第三号に掲げる事項が、小銃等の管理が適切に行われるために必要なものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 三 前項第四号に規定する事業者が、特定警備を適確に実施するに足りる能力を有する者として国土交通省令で定める基準に適合する者であること。 四 申請者が次のいずれにも該当しないこと。 イ この法律又はこれに基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 ロ 第六条の規定により第一項の認定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 ハ 法人であって、その業務を行う役員のうちにイ又はロのいずれかに該当する者があるもの 五 その他特定警備が適正に実施されるものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 （特定警備計画の変更） 第五条 前条第一項の認定を受けた特定日本船舶の所有者（以下「認定船舶所有者」という。）は、当該認定に係る特定警備計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 認定船舶所有者は、前項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ３ 前条第三項の規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。 （認定の取消し） 第六条 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第四条第一項の認定を取り消すことができる。 一 認定船舶所有者又は第四条第二項第四号に規定する事業者が、同条第一項の認定に係る特定警備計画（前条第一項の規定による変更又は同条第二項の規定による届出に係る変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）に従って特定警備を実施させ、又は実施していないとき。 二 第四条第二項第三号に掲げる事項が、同条第三項第二号の国土交通省令で定める基準に適合しなくなったとき。 三 第四条第二項第四号に規定する事業者が、同条第三項第三号の国土交通省令で定める基準に適合しなくなったとき。 四 認定船舶所有者が、第四条第三項第四号イ又はハに該当するに至ったとき。 五 第四条第三項第五号の国土交通省令で定める基準に適合しなくなったとき。 六 前各号に掲げるもののほか、認定船舶所有者が、この法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき。 第四章 特定警備に従事する者の確認等 （特定警備に従事する者の確認） 第七条 認定船舶所有者は、認定計画に記載された第四条第二項第四号に規定する事業者（以下「特定警備事業者」という。）に当該認定計画に係る特定警備を実施させようとするときは、当該特定警備事業者に雇用されている者であって当該特定警備に従事するものが次に掲げる要件の全てに適合することについて、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の確認を受けなければならない。 一 特定警備を適正に行うために必要な小銃等の取扱いに関する知識及び技能を有する者として国土交通省令で定める基準に適合する者であること。 二 次のイからワまでのいずれにも該当しない者であること。 イ 二十歳に満たない者 ロ 精神障害若しくは発作による意識障害をもたらしその他小銃の適正な取扱いに支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものにかかっている者又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第五条の二第一項に規定する認知症である者 ハ アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者 ニ 自己の行為の是非を判別し、又はその判別に従って行動する能力がなく、又は著しく低い者（イからハまでのいずれかに該当する者を除く。） ホ 第九条第二号（第七条第二号ト、チ、ヲ又はワに係るものに限る。）又は第三号に該当したことにより第九条の規定により確認を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者 ヘ 第九条第二号（第七条第二号ヌ又はルに係るものに限る。）に該当したことにより第九条の規定により確認を取り消され、その取消しの日から起算して十年を経過しない者 ト 拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 チ この法律若しくはこれに基づく命令若しくは銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）若しくはこれに基づく命令若しくはこれらに相当する外国の法令の規定若しくはこれらに基づく処分に違反し、又は火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第五十条の二第一項の規定の適用を受ける火薬類について同法若しくはこれに基づく命令若しくはこれらに相当する外国の法令の規定若しくはこれらに基づく処分に違反して罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 リ ヌ又はルに規定する行為をして罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者（チに該当する者を除く。） ヌ 人の生命又は身体を害する罪（死刑又は無期若しくは長期三年以上の拘禁刑に当たるものに限る。）で政令で定めるものの犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）をした日から起算して十年を経過しない者 ル 銃砲刀剣類所持等取締法第五条の二第二項第三号に規定する銃砲刀剣類等を使用して、ヌに規定する罪以外の凶悪な罪（死刑又は無期若しくは長期三年以上の拘禁刑に当たるものに限る。）で政令で定めるものの犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）をした日から起算して十年を経過しない者 ヲ 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国土交通省令で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者 ワ 他人の生命、身体又は財産を害するおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者（ヲに該当する者を除く。） （変更の届出） 第八条 認定船舶所有者は、前条の確認を受けた特定警備に従事する者（以下「確認特定警備従事者」という。）について、次の各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 一 前条第一号の国土交通省令で定める基準に適合しなくなったとき。 二 前条第二号ロからニまで、ト、チ又はヌからワまでのいずれかに該当するに至ったとき。 三 特定警備事業者に雇用されなくなったとき。 四 その他国土交通省令で定めるとき。 （確認の取消し） 第九条 国土交通大臣は、確認特定警備従事者が次の各号のいずれかに該当するときは、第七条の確認を取り消すことができる。 一 第七条第一号の国土交通省令で定める基準に適合しなくなったとき。 二 第七条第二号ロからニまで、ト、チ又はヌからワまでのいずれかに該当するに至ったとき。 三 前二号に掲げるもののほか、この法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき。 （確認の失効） 第十条 確認特定警備従事者について、次のいずれかに掲げる事由が生じたときは、第七条の確認は、その効力を失う。 一 当該確認を受けた日から三年を経過したとき。 二 確認特定警備従事者が当該確認に係る特定警備事業者に雇用されなくなったとき。 三 第六条の規定により第四条第一項の認定が取り消されたとき。 四 第五条第一項の規定による認定計画の変更により、当該確認に係る特定警備事業者が当該認定計画に記載されなくなったとき。 第五章 特定警備の実施等 第一節 通則 （特定警備の適正な実施） 第十一条 認定船舶所有者は、特定警備実施要領及び認定計画に従って、特定警備事業者に特定警備を実施させなければならない。 ２ 認定船舶所有者は、確認特定警備従事者以外の者を特定警備に従事させてはならない。 ３ 認定船舶所有者は、確認特定警備従事者が、特定警備実施要領に従って特定警備を行うことを確保するために必要な措置を講じなければならない。 第十二条 確認特定警備従事者は、特定警備実施要領に従って特定警備を行わなければならない。 第二節 特定警備の実施 （特定警備実施計画） 第十三条 認定船舶所有者は、特定警備事業者に認定計画に係る特定警備を実施させようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、当該特定警備を実施させようとする航海ごとに、次に掲げる事項を記載した特定警備の実施に関する計画を定め、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 一 特定日本船舶の名称 二 特定警備を実施する特定警備事業者の氏名又は名称 三 確認特定警備従事者の氏名 四 特定警備の実施期間 五 積み込まれる予定の小銃等の数量 六 その他国土交通省令で定める事項 （小銃等の所持） 第十四条 確認特定警備従事者は、認定計画に係る特定警備に従事するため特定日本船舶に乗船している場合には、当該特定日本船舶が海賊多発海域（通過海域（海賊多発海域が外国の領海により二以上の海域に隔てられている場合において、当該領海のうち当該特定日本船舶が当該海域相互間を航行するために通過する必要があるものとして政令で定めるものをいう。）を含む。）にあるときに限り、小銃等を所持することができる。 ２ 第十六条第一項の規定による小銃等の保管の委託を受けた者は、その委託に係る小銃等を同条第二項の規定による保管のため所持することができる。 （小銃等の所持の態様についての制限） 第十五条 確認特定警備従事者は、小銃等の積卸しを行う場合並びに第三項、第四項及び第六項の規定による場合を除いては、小銃等を携帯してはならない。 ２ 確認特定警備従事者は、次項、第四項及び第六項の規定による場合を除いては、小銃を発射してはならない。 ３ 確認特定警備従事者は、海賊多発海域において、当該特定日本船舶において次項又は第六項の規定による小銃の発射を安全かつ適確に行うために必要な最小限度の範囲に限り、周囲に他の船舶がないことを確認した上で、海面に向けて小銃を試験的に発射することができる。 ４ 確認特定警備従事者は、海賊多発海域において、海賊行為（海賊処罰対処法第二条第一号から第四号までのいずれかに係るものに限る。）をする目的で、船舶を航行させて、航行中の当該特定日本船舶に著しく接近し、若しくはつきまとい、又はその進行を妨げる行為であって、現に行われているものの制止に当たり、当該行為を行っている者が、他の制止の措置に従わず、なお船舶を航行させて当該行為を継続しようとする場合において、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ警告を行うため合理的に必要と判断される限度において、当該者が乗り組み又は乗船している船舶に向けて小銃を所持していることを顕示し、小銃を構え、又は当該船舶の上空若しくは海面に向けて小銃を発射することができる。 ５ 確認特定警備従事者は、前二項の規定により小銃を発射する場合においては、あらかじめ周囲の確認その他の必要な措置を講ずることにより、人の生命、身体又は財産に危害を及ぼさないよう注意しなければならない。 ６ 第四項に規定するもののほか、確認特定警備従事者は、同項に規定する場合において、自己又は自己と共に乗船し、若しくは当該特定日本船舶に乗り組んでいる者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、小銃を使用することができる。 ７ 確認特定警備従事者は、前項の規定により小銃を発射する場合においては、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十六条又は第三十七条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。 ８ 確認特定警備従事者は、第三項、第四項及び第六項の規定により小銃を発射する場合を除き、当該小銃に実包を装填しておいてはならない。 （小銃等の保管の委託等） 第十六条 確認特定警備従事者は、前条第一項の規定により携帯する場合を除き、特定日本船舶の船長（船長以外の者が船長に代わってその職務を行うべきときは、その者。以下単に「船長」という。）に小銃等の保管を委託しなければならない。 ２ 船長は、前項の規定により委託を受けて保管する小銃等を、国土交通省令で定める基準に適合する設備及び方法により保管しなければならない。 ３ 船長は、認定計画に係る特定警備が実施されている特定日本船舶内において、小銃等が亡失し、又は盗み取られた場合においては、国土交通省令で定めるところにより、直ちにその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ４ 国土交通大臣は、前項の規定による届出を受けたときは、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、速やかに、その旨を都道府県公安委員会に通知しなければならない。 （措置命令） 第十七条 国土交通大臣は、特定警備の適正な実施に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、認定船舶所有者に対し、特定警備の停止その他危害予防上必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 第三節 雑則 （記録簿） 第十八条 認定船舶所有者は、特定警備事業者に認定計画に係る特定警備を実施させる場合においては、国土交通省令で定めるところにより、記録簿を備え、小銃等の積卸し、小銃の発射その他の国土交通省令で定める事由が生じたときは、当該記録簿に国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （入港時の確認） 第十九条 認定計画に係る特定警備の実施後初めて本邦の港に入港をしようとする特定日本船舶については、当該特定日本船舶内に小銃等が存在しないことについての国土交通大臣の確認を受けた後でなければ、何人も、当該特定日本船舶から本邦に上陸し、又は物を陸揚げしてはならない。 ただし、小銃等が本邦に陸揚げされるおそれがないものとして国土交通省令で定める場合に該当するときは、この限りでない。 （他の法律の適用除外） 第二十条 特定日本船舶において実施される認定計画に係る特定警備については、警備業法（昭和四十七年法律第百十七号）の規定は、適用しない。 ２ 認定計画に係る特定警備の用に供する小銃については、銃砲刀剣類所持等取締法第二十八条の規定は、適用しない。 第六章 雑則 （報告の徴収） 第二十一条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定船舶所有者又は船長に対し、特定警備の実施の状況その他必要な事項に関し報告をさせることができる。 （立入検査） 第二十二条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、認定船舶所有者の事務所、事業場、船舶その他の場所に立ち入り、設備、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は乗組員その他の関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （国土交通省令への委任） 第二十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、国土交通省令で定める。 第七章 罰則 第二十四条 第十五条第二項の規定に違反した者は、五年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第二十五条 第十五条第一項の規定に違反した者は、二年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 第二十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。 一 第十五条第八項、第十六条第二項又は第十九条の規定に違反した者 二 第十六条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 三 第十八条の規定に違反して、記録簿を備えず、記録簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は記録簿を保存しなかった者 四 第二十一条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 五 第二十二条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者 第二十七条 認定船舶所有者の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、認定船舶所有者の業務に関して、前条第三号から第五号までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その認定船舶所有者に対して、同条の刑を科する。 | 海運 |
Heisei | CabinetOrder | 425CO0000000126_20150801_000000000000000.xml | 平成二十五年政令第百二十六号 | 39 | 船員法に基づく登録検査機関に関する政令
（登録検査機関の登録の有効期間） 第一条 船員法（次条において「法」という。）第百条の十三第一項の政令で定める期間は、三年とする。 （外国登録検査機関の事務所等における検査に要する費用） 第二条 法第百条の二十六第三項の政令で定める費用は、同条第二項第六号の検査のため同号の職員が当該検査に係る事務所又は事業所の所在地に出張するのに要する旅費の額に相当する費用とする。 この場合において、その旅費の額は、その出張する職員を二人とし、これらの職員が一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が六級である者であるものとして、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の規定の例により計算するものとし、旅行雑費の額その他その旅費の額の計算に関し必要な細目は、国土交通省令で定める。 | 海運 |
Heisei | CabinetOrder | 425CO0000000127_20150801_000000000000000.xml | 平成二十五年政令第百二十七号 | 39 | 船員法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄
第二章 経過措置 （改正法附則第六条第七項の政令で定める手数料の額） 第四条 船員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第六条第七項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次のとおりとする。 一 国土交通大臣の行う相当検査を受けようとする者 イ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額 イ 改正法による改正後の船員法（ロにおいて「新法」という。）第百条の二第一項の検査に相当する検査を受けようとする者 （1）又は（2）に掲げる区分に応じ、それぞれ（1）又は（2）に定める額 （1） 本邦内において行う検査を受けようとする者 六万千七百円 （2） 本邦外において行う検査を受けようとする者 五万二千八百円に、当該検査のため職員二人が当該検査に係る船舶の所在地に出張することとした場合における国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の規定により支給すべきこととなる旅費の額（その額は、当該出張をする職員が一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が六級である者であるものとして計算することとし、旅行雑費の額その他その旅費の額の計算に関し必要な細目については国土交通省令で定めるものとする。ロ（2）及び次条において単に「旅費の額」という。）に相当する額を加算した額 ロ 新法第百条の六第一項の検査に相当する検査を受けようとする者 （1）又は（2）に掲げる区分に応じ、それぞれ（1）又は（2）に定める額 （1） 本邦内において行う検査を受けようとする者 五万四千七百円 （2） 本邦外において行う検査を受けようとする者 四万五千八百円に、当該検査のため職員二人が当該検査に係る船舶の所在地に出張することとした場合における旅費の額に相当する額を加算した額 二 改正法附則第六条第二項の証書又は同条第四項の証書の交付を受けようとする者（登録検査機関が相当検査を行った船舶に係るこれらの証書の交付を受けようとする者に限る。） 八千六百円 三 改正法附則第六条第二項の証書又は同条第四項の証書の再交付又は書換えを受けようとする者 八千六百円 （改正法附則第七条第二十七項の政令で定める費用） 第五条 改正法附則第七条第二十七項の政令で定める費用は、同条第二十六項第六号の検査のため同号の職員二人が当該検査に係る事務所又は事業所の所在地に出張することとした場合における旅費の額に相当する額とする。 | 海運 |
Heisei | CabinetOrder | 425CO0000000326_20240201_506CO0000000022.xml | 平成二十五年政令第三百二十六号 | 39 | 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令
（海賊多発海域） 第一条 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第二号の政令で定める海域は、北緯八度五十二分東経七十八度八分の点と北緯六度五十六分東経七十九度五十四分の点を結んだ線、北緯七度二分東経八十一度五十分の点、南緯十度東経八十一度五十分の点及び南緯十度東経三十九度四十八分の点を順次結んだ線、北緯二十五度五十九分東経五十六度二十四分の点と北緯二十五度五十分東経五十七度十九分の点を結んだ線並びに陸岸により囲まれた海域（公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）に限る。）とする。 （法第二条第四号の政令で定める物資） 第二条 法第二条第四号の政令で定める物資は、次に掲げるものとする。 一 原油 二 小麦 三 大豆 四 塩 五 鉄鉱石 六 石炭 七 ナフサ 八 液化石油ガス 九 メタノール （小銃の適正な取扱いに支障を及ぼすおそれがある病気） 第三条 法第七条第二号ロの政令で定める病気は、次に掲げるものとする。 一 統合失調症 二 そう鬱病（そう病及び鬱病を含む。） 三 てんかん（発作が再発するおそれがないもの、発作が再発しても意識障害がもたらされないもの及び発作が睡眠中に限り再発するものを除く。） 四 前三号に掲げるもののほか、自己の行為の是非を判別し、又はその判別に従って行動する能力を失わせ、又は著しく低下させる症状を呈する病気 （人の生命又は身体を害する罪等） 第四条 法第七条第二号ヌの政令で定める罪は、次に掲げるものとする。 一 刑法（明治四十年法律第四十五号）第七十七条から第七十九条まで、第八十一条、第八十二条、第八十七条、第八十八条、第九十三条、第百六条（同条第三号を除く。）、第百八条、第百九条若しくは第百十条第一項に規定する罪、同法第百十一条第一項に規定する罪（同法第百九条第二項の罪を犯す行為に係るものに限る。）、同法第百十二条に規定する罪、同法第百十七条第一項に規定する罪（同法第百十条に規定する物を損壊する行為にあっては、当該物が自己の所有に係るときを除く。）、同法第百十八条第一項に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものに限る。）、同条第二項若しくは同法第百十九条、第百二十条、第百二十四条第二項、第百二十六条、第百二十七条、第百二十八条（同法第百二十六条第一項又は第二項に係る部分に限る。）、第百四十四条から第百四十六条まで、第百八十一条、第百九十六条、第百九十九条、第二百二条から第二百五条まで、第二百十三条後段、第二百十四条から第二百十六条まで、第二百十八条、第二百十九条若しくは第二百二十一条に規定する罪、同法第二百二十五条若しくは第二百二十六条の二第三項に規定する罪（生命又は身体に対する加害の目的でする行為に係るものに限る。以下この号及び次条第一号において「加害目的略取罪等」という。）、同法第二百二十七条第一項に規定する罪（加害目的略取罪等を犯した者を 幇 ほう 助する目的でする行為に係るものに限る。以下この号及び次条第一号において「加害目的略取幇助罪等」という。）、同法第二百二十七条第三項に規定する罪（生命又は身体に対する加害の目的でする行為に係るものに限る。以下この号及び次条第一号において「加害目的被略取者引渡し罪等」という。）、同法第二百二十八条に規定する罪（加害目的略取罪等、加害目的略取幇助罪等又は加害目的被略取者引渡し罪等に係る部分に限る。同号において「加害目的略取未遂罪等」という。）又は同法第二百四十条、第二百四十一条第三項、第二百四十三条（同法第二百四十条又は同項に係る部分に限る。）若しくは第二百六十条後段に規定する罪 二 爆発物取締罰則（明治十七年太政官布告第三十二号）第一条、第二条又は第四条に規定する罪（治安を妨げ又は人の身体を害しようとする目的でする行為に係るものに限る。） 三 決闘罪に関する件（明治二十二年法律第三十四号）第二条又は第三条に規定する罪 四 暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）第一条に規定する罪（刑法第二百八条の罪を犯す行為に係るものに限る。）、暴力行為等処罰に関する法律第一条ノ二に規定する罪又は同法第一条ノ三に規定する罪（刑法第二百八条の罪を犯した者がする行為又は人を傷害する行為に係るものに限る。） 五 盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和五年法律第九号）第四条に規定する罪（刑法第二百四十条の罪（人を負傷させたときに限る。）を犯す行為に係るものに限る。） 六 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第三十九条の二に規定する罪 七 航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和四十五年法律第六十八号）第二条に規定する罪 八 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（昭和四十五年法律第百四十二号）第二条に規定する罪 九 火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和四十七年法律第十七号）第二条に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものに限る。） 十 人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和五十三年法律第四十八号）第四条に規定する罪 十一 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（昭和五十七年法律第六十一号）第九条第一項に規定する罪、同条第二項に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものに限る。）又はこれらの罪に係る同条第三項に規定する罪 十二 流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法（昭和六十二年法律第百三号）第九条第一項から第三項までに規定する罪 十三 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第六十五号）第三十八条第一項に規定する罪、同条第二項に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものに限る。）若しくはこれらの罪に係る同条第三項に規定する罪又は同法第四十条に規定する罪 十四 サリン等による人身被害の防止に関する法律（平成七年法律第七十八号）第五条に規定する罪 十五 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六十七条に規定する罪 十六 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三条（同条第一項第七号に係る部分に限る。）、第四条（同号に係る部分に限る。）若しくは第六条（同条第一項第一号に係る部分に限る。）に規定する罪又は同法第六条の二第一項若しくは第二項に規定する罪（同条第一項第一号に掲げる罪（同法第三条（同条第一項第七号に係る部分に限る。）の罪、刑法第百八条若しくは第百九条第一項の罪、同法第百十七条第一項の罪（同法第百八条又は第百九条第一項の例により処断すべきものに限る。）、同法第百十九条、第百二十六条第一項若しくは第二項、第百四十六条前段若しくは第二百四条の罪、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第九条第一項の罪、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第三十八条第一項の罪、サリン等による人身被害の防止に関する法律第五条第一項の罪、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六十七条第一項の罪又は放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（平成十九年法律第三十八号）第三条第一項の罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものに限る。）に限る。）に当たる行為に係るものに限る。） 十七 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律第三条に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものに限る。） 十八 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号）第四条に規定する罪 第五条 法第七条第二号ルの政令で定める罪は、次に掲げるものとする。 一 刑法第九十五条、第九十六条の三、第九十六条の四、第九十六条の五（同法第九十六条の三又は第九十六条の四に係る部分に限る。）、第九十六条の六第一項、第九十八条、第九十九条、第百条第二項、第百一条、第百二条（同法第九十七条及び第百条第一項に係る部分を除く。）、第百七十六条第一項、第百七十七条第一項、第百八十条（同法第百七十六条第一項又は第百七十七条第一項に係る部分に限る。）、第百九十四条、第百九十五条、第二百二十条若しくは第二百二十三条に規定する罪、同法第二編第三十三章（同法第二百二十八条の二から第二百二十九条までを除く。）に規定する罪（加害目的略取罪等、加害目的略取幇助罪等、加害目的被略取者引渡し罪等及び加害目的略取未遂罪等を除く。）又は同法第二百三十四条、第二百三十六条、第二百三十八条、第二百四十一条第一項、第二百四十三条（同法第二百三十六条又は第二百三十八条に係る部分に限る。）、第二百四十九条若しくは第二百五十条（同法第二百四十九条に係る部分に限る。）に規定する罪 二 爆発物取締罰則第一条又は第二条に規定する罪（治安を妨げ又は人の身体を害しようとする目的でする行為に係るものを除く。） 三 海底電信線保護万国連合条約罰則（大正五年法律第二十号）第四条第二項に規定する罪 四 暴力行為等処罰に関する法律第一条に規定する罪（刑法第二百八条の罪を犯す行為に係るものを除く。）又は暴力行為等処罰に関する法律第一条ノ三に規定する罪（刑法第二百八条の罪を犯した者がする行為及び人を傷害する行為に係るものを除く。） 五 盗犯等の防止及び処分に関する法律第二条（同条第一号に係る部分に限る。）に規定する罪、同法第三条に規定する罪（刑法第二百三十六条若しくは第二百三十八条の罪又はその未遂罪を犯す行為に係るものに限る。）又は盗犯等の防止及び処分に関する法律第四条に規定する罪（刑法第二百四十一条第一項の罪を犯す行為に係るものに限る。） 六 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百十七条に規定する罪 七 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第七十四条の四第一項又は第二項に規定する罪 八 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百十条第一項第八号に規定する罪 九 最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）第四十六条に規定する罪 十 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第六十三条第一号に規定する罪 十一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十七条第一項第五号（同法第百五十八条に係る部分に限る。）若しくは第六号（同法第百八十五条の二十三第一項に係る部分に限る。）、第百九十七条の二第十三号（同法第百五十八条に係る部分に限る。）、第百九十七条の三又は第百九十八条の三（同法第三十八条の二第一号（同法第六十六条の十五において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に規定する罪 十二 船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第百十一条第一号に規定する罪 十三 競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第三十二条の五に規定する罪 十四 自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）第六十四条に規定する罪 十五 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二百二十五条、第二百二十九条又は第二百三十条第一項（同項第三号を除く。）に規定する罪 十六 小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）第六十九条に規定する罪 十七 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十一条第二項に規定する罪 十八 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第三百五十六条第一号に規定する罪 十九 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二百三十六条第四項に規定する罪 二十 モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）第七十六条に規定する罪 二十一 売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第七条第二項又は第三項（同条第二項に係る部分に限る。）に規定する罪 二十二 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百二十六条第二項に規定する罪 二十三 航空機の強取等の処罰に関する法律第一条又は第四条に規定する罪 二十四 火炎びんの使用等の処罰に関する法律第二条に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものを除く。） 二十五 特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）第七十条第一号（同法第六条第三項、第二十一条第三項、第三十四条第三項、第四十四条第三項、第五十二条第二項又は第五十八条の十第三項若しくは第五項に係る部分に限る。）に規定する罪 二十六 人質による強要行為等の処罰に関する法律第一条から第三条までに規定する罪 二十七 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第九条第二項に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものを除く。）又は当該罪に係る同条第三項に規定する罪 二十八 預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）第三十三条第一号（同法第四条第二項に係る部分に限る。）に規定する罪 二十九 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第四十六条第二号（同法第十五条の三第一項第三号に係る部分に限る。）又は第三号に規定する罪 三十 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第三十八条第二項に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものを除く。）又は当該罪に係る同条第三項に規定する罪 三十一 保険業法（平成七年法律第百五号）第三百三十一条第四項に規定する罪 三十二 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第五百五十五条に規定する罪 三十三 スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）第四十一条に規定する罪 三十四 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第三百十一条第六項に規定する罪 三十五 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）第八条に規定する罪 三十六 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三条（同条第一項第三号、第四号、第八号から第十号まで、第十二号又は第十四号に係る部分に限る。）、第四条（同項第七号及び第十三号に係る部分を除く。）又は第七条（同条第一項第三号から第五号までに係る部分に限る。）に規定する罪 三十七 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百六十条又は第二百六十三条に規定する罪 三十八 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第百四十条第四号（同法第三十一条第一項において準用する金融商品取引法第三十八条の二第一号に係る部分に限る。）に規定する罪 三十九 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第六十六条に規定する罪 四十 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百七十一条に規定する罪 四十一 市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第六十条第一項又は第二項に規定する罪 四十二 破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百七十二条又は第二百七十五条に規定する罪 四十三 会社法（平成十七年法律第八十六号）第九百七十条第四項に規定する罪 四十四 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成十九年法律第三十七号）第六十四条に規定する罪 四十五 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律第三条第一項又は第二項に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものを除く。） 四十六 日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第百十四条又は第百十五条第一項（同項第三号を除く。）に規定する罪 四十七 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律第三条第一項又は第二項に規定する罪 四十八 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第百八条に規定する罪 四十九 特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第二百四十九条に規定する罪 五十 性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令和四年法律第七十八号）第二十条（同法第十三条第六項に係る部分に限る。）に規定する罪 五十一 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）第二条第一項若しくは第二項に規定する罪（同条第一項第二号に掲げる行為に係るものに限る。）又は同法第五条第一項に規定する罪（同項第二号に掲げる行為に係るものに限る。） （通過海域） 第六条 法第十四条第一項の政令で定める外国の領海は、北緯十二度四十七分東経四十五度の点、北緯十一度四十八分東経四十五度の点及び北緯十一度二十七分東経四十三度十五分の点を順次結んだ線、北緯十六度二十三分東経三十九度十分の点と北緯十六度二十三分東経四十二度四十七分の点を結んだ線並びに陸岸により囲まれた海域内の外国の領海とする。 | 海運 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 425M60000800018_20230701_505M60000800051.xml | 平成二十五年国土交通省令第十八号 | 39 | 平成二十五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項又は第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第三号の期間及び同項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令
（計画期間） 第一条 平成二十年度に海上運送法（以下「法」という。）第三十五条第三項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定を受けた法第三十七条の二に規定する認定事業者（以下「特定認定事業者」という。）が、当該認定に係る日本船舶・船員確保計画（以下「現行計画」という。）の計画期間終了の日以降引き続き同条に規定する課税の特例の適用を受けるため、平成二十五年度に法第三十五条第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の変更（準日本船舶（法第三十八条第七項に規定する準日本船舶をいう。以下同じ。）の確保並びにこれに乗り組む船員の育成及び確保に係る事項が新たに記載されるものに限る。）の認定の申請をする場合における法第三十五条第三項第三号の国土交通省令で定める期間は、海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令（平成二十年国土交通省令第六十七号。以下「認定省令」という。）第四条の規定にかかわらず、当該変更前の現行計画の計画期間とする。 ２ 特定認定事業者が、現行計画（準日本船舶の確保並びにこれに乗り組む船員の育成及び確保に係る事項が記載されているものに限る。）の計画期間終了の日以降引き続き法第三十七条の二に規定する課税の特例の適用を受けるため、平成二十五年度に法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第三号の国土交通省令で定める期間は、認定省令第四条の規定にかかわらず、当該認定の申請日の属する事業年度の翌事業年度開始の日から四年とする。 （計画期間における日本船舶の隻数の増加の割合） 第二条 前条第一項の場合における法第三十五条第三項第五号の国土交通省令で定める日本船舶の隻数の増加の割合は、平成二十年度に海上運送法第三十五条第一項又は第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令（平成二十年国土交通省令第六十九号）の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。 一 次号に掲げる場合以外の場合 百分の二百八 二 特定認定事業者が海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（平成二十年法律第五十三号。以下「改正法」という。）の施行の日から現行計画の計画期間開始の日までの間に日本船舶の隻数を増加させた場合 百分の二百八を改正法の施行の日における日本船舶の隻数に対する現行計画の計画期間開始の日における日本船舶の隻数の割合で除して得た割合 ２ 前条第二項の場合における法第三十五条第三項第五号の国土交通省令で定める日本船舶の隻数の増加の割合は、認定省令第五条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。 一 次号に掲げる場合以外の場合 百分の三百二十を現行計画の計画期間開始の日における日本船舶の隻数に対する前条第二項の認定に係る日本船舶・船員確保計画（以下「新計画」という。）の計画期間開始の日における日本船舶の隻数の割合で除して得た割合 二 特定認定事業者が改正法の施行の日から現行計画の計画期間開始の日までの間に日本船舶の隻数を増加させた場合 百分の三百二十を改正法の施行の日における日本船舶の隻数に対する新計画の計画期間開始の日における日本船舶の隻数の割合で除して得た割合 | 海運 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 425M60000800031_20161001_000000000000000.xml | 平成二十五年国土交通省令第三十一号 | 39 | 船員法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄
第二章 経過措置 （改正法附則第六条第一項の相当検査） 第八条 船員の労働条件等の検査等に関する規則（平成二十五年国土交通省令第三十二号。以下「検査規則」という。）第三条、第四条第一項、第五条第一項（第二号に係るものを除く。）及び第三項、第六条並びに第十条第一項の規定は、船員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第六条第一項の規定による改正法による改正後の船員法（以下「新法」という。）第百条の二第一項の検査に相当する検査について準用する。 この場合において、同令第一号様式中「船員の労働条件等の検査等に関する規則第３条」とあるのは「船員法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備及び経過措置に関する省令第８条第１項において準用する船員の労働条件等の検査等に関する規則第３条」と、同令第二号様式中「船員の労働条件等の検査等に関する規則第４条第１項」とあるのは「船員法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備及び経過措置に関する省令第８条第１項において準用する船員の労働条件等の検査等に関する規則第４条第１項」と読み替えるものとする。 ２ 検査規則第三条、第四条第二項、第五条（第一項を除く。）、第六条、第九条及び第十条の規定は、改正法附則第六条第一項の規定による新法第百条の六第一項の検査に相当する検査について準用する。 この場合において、同令第一号様式中「船員の労働条件等の検査等に関する規則第３条」とあるのは「船員法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備及び経過措置に関する省令第８条第２項において準用する船員の労働条件等の検査等に関する規則第３条」と、同令第三号様式中「船員の労働条件等の検査等に関する規則第４条第２項」とあるのは「船員法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備及び経過措置に関する省令第８条第２項において準用する船員の労働条件等の検査等に関する規則第４条第２項」と読み替えるものとする。 （改正法附則第六条第二項の証書及び同条第四項の証書） 第九条 検査規則第十一条、第十二条及び第十六条の規定は、改正法附則第六条第二項の証書について準用する。 この場合において、同令第五号様式中「船員の労働条件等の検査等に関する規則第１２条第１項」とあるのは「船員法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備及び経過措置に関する省令第９条第１項において準用する船員の労働条件等の検査等に関する規則第１２条第１項」と読み替えるものとする。 ２ 検査規則第十四条から第十六条までの規定は、改正法附則第六条第四項の証書について準用する。 この場合において、同令第七号様式中「船員の労働条件等の検査等に関する規則第１５条第１項」とあるのは「船員法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備及び経過措置に関する省令第９条第２項において準用する船員の労働条件等の検査等に関する規則第１５条第１項」と読み替えるものとする。 第十条 検査規則第十七条から第二十条までの規定は、改正法附則第六条第二項の証書及び同条第四項の証書について準用する。 この場合において、同令第九号様式中「船員の労働条件等の検査等に関する規則第１８条第１項」とあるのは「船員法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備及び経過措置に関する省令第１０条において準用する船員の労働条件等の検査等に関する規則第１８条第１項」と、同令第十号様式中「船員の労働条件等の検査等に関する規則第１９条」とあるのは「船員法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備及び経過措置に関する省令第１０条において準用する船員の労働条件等の検査等に関する規則第１９条」と読み替えるものとする。 第十一条 検査規則第二十三条の規定は、第九条第一項及び第二項において準用する同令第十六条第一項の規定により交付された海上労働遵守措置認定書について準用する。 第十二条 改正法附則第六条第三項の国土交通省令で定める事由は、同条第二項の証書の交付を受けた船舶が、新法第百条の三第一項各号の要件に相当する要件のいずれかに適合していないと認められることとする。 ２ 改正法附則第六条第五項の国土交通省令で定める事由は、同条第四項の証書の交付を受けた船舶が、新法第百条の六第三項各号の要件に相当する要件のいずれかに適合していないと認められることとする。 （改正法附則第六条第一項の登録検査機関） 第十三条 第一条の規定による改正後の船員法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第十一章の二（第七十条の十二から第七十条の十四までを除く。）の規定は、改正法附則第七条第一項の規定による登録並びに同法附則第六条第一項の登録検査機関及び登録検査機関が行う相当検査について準用する。 この場合において、新規則第七十条の二第二項第四号中「法第百条の十二第二項第一号イからハまで」とあるのは「船員法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第八十七号。以下「改正法」という。）附則第七条第二項第一号イからハまで」と、同項第五号中「法第百条の十二第二項第二号イからハまで」とあるのは「改正法附則第七条第二項第二号イからハまで」と、第七十条の三中「法第百条の十二第四項第四号（法第百条の十三第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「改正法附則第七条第四項第四号」と、第七十条の四中「法第百条の十五」とあるのは「改正法附則第七条第七項」と、第七十条の五第一項中「法第百条の十六第一項前段」とあるのは「改正法附則第七条第八項前段」と、同条第二項中「法第百条の十六第一項後段」とあるのは「改正法附則第七条第八項後段」と、第七十条の六中「法第百条の十六第三項」とあるのは「改正法附則第七条第十項」と、第七十条の七第一項中「法第百条の十七第一項前段」とあるのは「改正法附則第七条第十一項前段」と、同条第二項中「法第百条の十二第二項第一号イからハまで」とあるのは「改正法附則第七条第二項第一号イからハまで」と、「法第百条の十七第三項」とあるのは「改正法附則第七条第十三項」と、同条第三項中「法第百条の十七第一項後段」とあるのは「改正法附則第七条第十一項後段」と、第七十条の九中「法第百条の十九第二項第三号」とあるのは「改正法附則第七条第十六項第三号」と、第七十条の十第一項中「法第百条の十九第二項第四号」とあるのは「改正法附則第七条第十六項第四号」と、第七十条の十一中「法第百条の二十」とあるのは「改正法附則第七条第十七項」と、第七十条の十五第一項及び第二項中「法第百条の二十七」とあるのは「改正法附則第七条第二十八項」と、第七十条の十六中「法第百条の二十」とあるのは「改正法附則第七条第十七項」と、「法第百条の二十七」とあるのは「改正法附則第七条第二十八項」と読み替えるものとする。 第十四条 第五条の規定による改正後の国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第三条から第六条まで及び第八条から第十一条までの規定は、改正法附則第七条第十五項の財務諸表等及び同条第二十八項の帳簿について準用する。 第十五条 改正法附則第七条第二十三項の職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 （船員法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第四条第一号イ（２）の旅費の額の計算に係る細目） 第十六条 検査規則第二十四条及び第二十五条の規定は、船員法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十五年政令第百二十七号）第四条第一号イ（２）の旅費の額の計算について準用する。 （権限の委任） 第十七条 改正法附則第六条第一項、第二項及び第四項に規定する国土交通大臣の権限は、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長又は運輸監理部長（当該船舶が本邦外にある場合にあっては関東運輸局長。次項において同じ。）が行う。 ２ 前項の規定により船舶の所在地を管轄する地方運輸局長又は運輸監理部長が行うこととされた権限は、当該船舶の所在地が運輸支局（地方運輸局組織規則別表第二第一号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、海事事務所又は内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するもの（以下この項において「運輸支局等」という。）の管轄区域に存する場合は、当該所在地を管轄する運輸支局等の長が行う。 | 海運 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 425M60000800032_20220401_504M60000800002.xml | 平成二十五年国土交通省令第三十二号 | 39 | 船員の労働条件等の検査等に関する規則
第一章 総則 （用語） 第一条 この省令において使用する用語は、船員法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 第二章 検査 第一節 通則 （特別の用途に供される船舶） 第二条 法第百条の二第一項の国土交通省令で定める特別の用途に供される船舶は、次に掲げる者が所有し又は運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるものとする。 一 国の機関 二 地方公共団体 三 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。） 四 地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。） 五 国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。） 六 大学共同利用機関法人（国立大学法人法第二条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。） 七 特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。） 八 前各号に掲げる者のほか、国土交通大臣が適当と認める者 （検査の引継ぎ） 第三条 法定検査を申請した者は、当該申請に係る船舶が、当該船舶の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。第二十六条において同じ。）又は運輸支局（地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）別表第二第一号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、海事事務所若しくは内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するもの（第二十六条において「運輸支局等」という。）の長（同条において「運輸支局長等」という。）（当該船舶が本邦外にある場合にあっては関東運輸局長。以下「船舶所在地官庁」という。）の管轄する区域外に移転した場合は、当該申請をした船舶所在地官庁に検査引継申請書（第一号様式）を提出して、新たな船舶所在地官庁への検査の引継ぎを受けることができる。 第二節 検査の申請手続 （検査の申請） 第四条 定期検査又は中間検査を受けようとする者は、海上労働検査申請書（第二号様式）を船舶所在地官庁に提出しなければならない。 ２ 法第百条の六第一項の検査（以下「臨時航行検査」という。）を受けようとする者は、海上労働臨時航行検査申請書（第三号様式）を船舶所在地官庁に提出しなければならない。 （添付書類） 第五条 海上労働検査申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定期検査を初めて受ける場合は、次の書類 イ 臨時海上労働証書の写し（臨時海上労働証書の交付を受けている船舶に限る。） ロ 報酬支払簿の写し ハ 休日付与簿の写し ニ 当該船舶が法第百条の三第一項第一号から第三十三号までに掲げる要件に適合するために船舶所有者が実施すべき事項並びにその管理の体制及び方法（以下「海上労働遵守措置」という。）を記載した書類 二 前号の場合を除き、定期検査又は中間検査を受ける場合は、次の書類 イ 海上労働証書の写し ロ 前号ロからニまでに掲げる書類 ２ 海上労働臨時航行検査申請書には、海上労働遵守措置を記載した書類を添付しなければならない。 ３ 船舶所在地官庁は、検査のため必要があると認める場合において前二項に規定する書類のほか必要な書類の添付を求め、又は前二項に規定する書類の一部についてその添付の省略を認めることができる。 第三節 検査の準備 （法定検査の準備） 第六条 法定検査を受けようとする者は、次に掲げる書類を速やかに提示できるように準備をするものとする。 一 法第三十六条第一項又は第二項に規定する書面の写し 二 船員手帳 三 通常配置表 四 法第六十七条第一項の記録簿 五 海員名簿 六 船員労働安全衛生規則（昭和三十九年運輸省令第五十三号）第十三条の記録 七 法第百十三条第一項に規定する書類 八 船舶検査証書又は臨時航行許可証 九 前各号に掲げるもののほか、船員の労働条件等に関する書類 ２ 船舶所在地官庁は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類の一部についてその準備を免除することができる。 第四節 検査の執行 （定期検査） 第七条 定期検査は、海上労働証書の有効期間の満了前に受けることができる。 （中間検査） 第八条 中間検査の時期は、海上労働証書の有効期間の起算日の後の二回目の検査基準日（海上労働証書の有効期間が満了する日に相当する毎年の日をいう。以下この項において同じ。）から三回目の検査基準日までの間とする。 ２ 中間検査は、その時期を繰り上げて受けることができる。 ３ 前項の規定によりその時期を繰り上げて受けた中間検査に合格した船舶の次回以降の中間検査の時期についての第一項の適用については、「海上労働証書の有効期間の起算日」とあるのは「中間検査に合格した日」と、「海上労働証書の有効期間が満了する日」とあるのは「中間検査に合格した日の前日」とする。 （臨時航行検査） 第九条 法第百条の六第一項の国土交通省令で定める事由は、次に掲げるものとする。 一 船舶所有者の変更があったこと。 二 日本船舶以外の船舶が日本船舶になったこと。 三 新たに建造された船舶その他海上労働証書を受有しないものを臨時に国際航海に従事させようとすること。 （検査の基準） 第十条 法第百条の三第一項第三十四号及び法第百条の六第三項第三号の国土交通省令で定める基準は、海上労働遵守措置が当該船舶における船員の適正な労働条件等を継続的に確保する見地からみて適切に定められていることとする。 ２ 法第百条の六第三項第二号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 船員労働安全衛生規則第四十四条及び第四十五条の規定による検知器具及び保護具の備付け 二 船員労働安全衛生規則第三十五条の規定による手を洗う設備の設置 三 船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号）第五十三条及び第五十四条の規定による医薬品等及び医療書の備付け 四 船員労働安全衛生規則第二条に規定する安全担当者及び同令第七条に規定する衛生担当者の選任 五 その他国土交通大臣の定める事項 第三章 海上労働証書等 （海上労働証書） 第十一条 法第百条の三第一項の規定により交付する海上労働証書は、第四号様式によるものとする。 （海上労働証書の交付申請） 第十二条 登録検査機関が検査を行った船舶に係る海上労働証書の交付を受けようとする者は、海上労働証書交付申請書（第五号様式）を船舶所在地官庁に提出しなければならない。 ２ 海上労働証書交付申請書には、次に掲げる書類（初めて海上労働証書の交付を受ける場合にあっては、第二号に掲げる書類を除く。）を添付しなければならない。 一 海上労働遵守措置を記載した書類 二 海上労働証書の写し 三 臨時海上労働証書の交付を受けている場合にあっては、当該臨時海上労働証書の写し 四 その他国土交通大臣の定める定期検査に関する事項を記録した書類 （海上労働証書の有効期間の延長） 第十二条の二 法第百条の三第三項の国土交通省令で定める事由は、特定船舶が、定期検査を外国において受けた場合その他地理的条件、交通事情その他の事情により、当該定期検査に合格した後速やかに、当該定期検査に係る海上労働証書の交付を受けることが困難であることとする。 ２ 法第百条の三第三項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面及び次に掲げる書類を船舶所在地官庁に提出し、特定船舶に前項に規定する事由がある旨の確認を受けなければならない。 一 海上労働証書（登録検査機関が定期検査を行った特定船舶（以下この条において「登録特定船舶」という。）にあっては、海上労働証書の写し） 二 登録検査機関の定期検査を受けている旨の証明書（登録特定船舶に限る。） ３ 船舶所在地官庁は、登録特定船舶以外の特定船舶に係る前項の確認を行ったときは、同項第一号の規定により提出された海上労働証書に当該特定船舶が法第百条の三第三項の規定を受けている旨を記載して、定期検査を申請した者に返付するものとする。 ４ 登録検査機関は、第二項の確認を受けた者からの申請により、海上労働証書に当該特定船舶が法第百条の三第三項の規定の適用を受けている旨を記載するものとする。 ５ 第三項の規定により海上労働証書の返付を受けた者は、当該海上労働証書の有効期間の満了前に受けた定期検査に係る海上労働証書の交付を受けようとするときは、従前の海上労働証書を船舶所在地官庁に提出しなければならない。 （海上労働証書の有効期間の満了） 第十三条 従前の海上労働証書の有効期間の満了前に、定期検査を受け、当該定期検査に係る海上労働証書の交付を受けた場合は、従前の海上労働証書の有効期間は、満了したものとみなす。 （臨時海上労働証書） 第十四条 法第百条の六第三項の規定により交付する臨時海上労働証書は、第六号様式によるものとする。 （臨時海上労働証書の交付申請） 第十五条 登録検査機関が検査を行った船舶に係る臨時海上労働証書の交付を受けようとする者は、臨時海上労働証書交付申請書（第七号様式）を船舶所在地官庁に提出しなければならない。 ２ 臨時海上労働証書交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 海上労働遵守措置を記載した書類 二 その他国土交通大臣の定める臨時航行検査に関する事項を記録した書類 （海上労働遵守措置認定書） 第十六条 船舶所在地官庁は、法第百条の三第一項又は法第百条の六第三項の規定により海上労働証書又は臨時海上労働証書（以下「海上労働証書等」という。）を交付するときは、当該海上労働証書等と併せて海上労働遵守措置認定書（海上労働遵守措置が第十条第一項に定めるところにより定められていることを証する書類をいう。以下同じ。）を交付するものとする。 ２ 海上労働遵守措置認定書は、第八号様式によるものとする。 （海上労働証書等と併せて備え置くべき書類） 第十七条 海上労働証書等の交付を受けた特定船舶の船舶所有者は、法第百条の八の規定により当該海上労働証書等を船内に備え置く場合において、次の書類を併せて備え置かなければならない。 一 海上労働遵守措置認定書 二 その他国土交通大臣の定める法定検査に関する事項を記録した書類 （海上労働証書等の再交付） 第十八条 船舶所有者は、海上労働証書等を滅失し、又は毀損した場合は、当該海上労働証書等（毀損した場合に限る。）を添付して、海上労働証書等再交付申請書（第九号様式）を船舶所在地官庁に提出し、その再交付を受けることができる。 ２ 海上労働証書等を滅失したことにより再交付を受けた場合は、滅失した海上労働証書等は、その効力を失うものとする。 （海上労働証書等の書換え） 第十九条 船舶所有者は、海上労働証書等の記載事項を変更しようとする場合又はその記載事項に変更を生じた場合は、速やかに、当該海上労働証書等を添付して海上労働証書等書換申請書（第十号様式）を船舶所在地官庁に提出し、その書換えを受けなければならない。 （海上労働証書等の返納） 第二十条 船舶所有者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その受有する海上労働証書等（第四号の場合にあっては、発見した海上労働証書等）を船舶所在地官庁に返納しなければならない。 一 船舶が滅失し、沈没し、又は解撤されたとき。 二 船舶が日本船舶でなくなったとき。 三 海上労働証書等の有効期間が満了したとき。 四 海上労働証書等を滅失したことにより海上労働証書等の再交付を受けた後、その滅失した海上労働証書等を発見したとき。 五 前各号に掲げる場合のほか、船舶が海上労働証書等を受有することを要しなくなったとき。 （海上労働証書の裏書） 第二十一条 船舶所在地官庁又は登録検査機関は、中間検査の結果、法第百条の三第一項各号に掲げる要件の全てに適合すると認める場合は、当該海上労働証書の裏面に当該検査に合格した旨を記載するものとする。 第四章 雑則 （再検査） 第二十二条 法第百条の九の規定による再検査を申請しようとする者は、検査に対する不服の事項及びその理由を記載した再検査申請書を当該検査を行った船舶所在地官庁を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。 （報告） 第二十三条 船舶所有者は、海上労働遵守措置認定書の記載事項に変更を生じた場合は、速やかに、当該変更の内容を船舶所在地官庁に報告しなければならない。 （在勤官署の所在地） 第二十四条 船員法関係手数料令第九号イ（２）の旅費の額に相当する額（次条において「旅費相当額」という。）を計算する場合において、当該検査のため、その地に出張する職員の国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。次条において「旅費法」という。）第二条第一項第六号の在勤官署の所在地は、東京都千代田区霞が関二丁目一番三号とする。 （旅費の額の計算に係る細目） 第二十五条 旅費法第六条第一項の支度料は、旅費相当額に算入しない。 ２ 検査を実施する日数は、当該検査に係る船舶ごとに三日として旅費相当額を計算する。 ３ 旅費法第六条第一項の旅行雑費は、一万円として旅費相当額を計算する。 ４ 国土交通大臣が、旅費法第四十六条第一項の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。 （権限の委任） 第二十六条 法第百条の二第一項、第百条の三第一項、第百条の四並びに第百条の六第一項及び第三項に規定する国土交通大臣の権限は、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長（当該船舶が本邦外にある場合にあっては関東運輸局長。以下この条において同じ。）が行う。 ２ 法第百条の五及び第百条の十に規定する国土交通大臣の権限は、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長も行うことができる。 ３ 第一項の規定により船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が行うこととされた権限は、当該船舶の所在地が運輸支局等の管轄区域に存する場合は、当該所在地を管轄する運輸支局長等が行う。 ４ 第二項の規定により船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が行うことができるとされた権限は、当該船舶の所在地が運輸支局等の管轄区域内に存する場合は、当該所在地を管轄する運輸支局長等も行うことができる。 | 海運 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 425M60000800092_20240401_506M60000800026.xml | 平成二十五年国土交通省令第九十二号 | 39 | 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行規則
（定義） 第一条 この省令において使用する用語は、海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （海賊行為の対象となるおそれが大きい船舶の要件） 第二条 法第二条第四号の国土交通省令で定める要件は、次のとおりとする。 一 満載状態において、推進機関をその連続最大出力で運転し船舶を航行させた場合の当該船舶の速力が十八ノット未満であること。 二 暴露甲板その他の人が船舶に侵入することが可能な場所から満載喫水線までの最小の垂直距離が十六メートル未満であること。 （海賊行為による被害を低減するために必要な措置） 第三条 法第二条第四号の国土交通省令で定める措置は、次のとおりとする。 一 乗組員及び乗船している者が避難するための堅固な構造を有する区画であって、ＶＨＦ無線電話、インマルサット無線電話等の外部との通信手段が確保されているものを設けていること。 二 船舷の上端に沿って船体の全周に設置することにより人の侵入を防止する有刺線その他これに類するものを備え付けていること。 （特定警備計画の認定の申請等） 第四条 法第四条第一項の規定により特定警備計画が適当である旨の認定を受けようとする特定日本船舶の所有者は、第一号様式による申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添付しなければならない。 一 申請者に係る次に掲げる書類 イ 住民票の写し又はこれに代わる書類（法人にあっては、登記事項証明書） ロ 法人にあっては、その業務を行う役員の住民票の写し（役員が法人である場合には、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書類 ハ 法第四条第三項第四号イからハまでのいずれにも該当しない者であることを証する書類 二 特定日本船舶に係る次に掲げる書類、図面及び写真 イ 船舶の国籍及び船舶所有者を証する書類 ロ 一般配置図 ハ 第二条各号に掲げる要件を満たしていることを証する書類 ニ 前条各号に掲げる措置を講じていることを証する書類及び写真 三 小銃等の管理に係る次に掲げる書類、図面及び写真 イ 小銃等の保管のための設備（以下「保管設備」という。）の位置及び構造を示す図面及び写真 ロ 第六条第二号ニ（１）及び（２）に該当する船長を選任することを誓約する書類 四 法第四条第二項第四号に規定する事業者（以下「特定警備予定事業者」という。）に係る次に掲げる書類 イ 住民票の写し（法人にあっては、定款及び登記事項証明書）又はこれらに代わる書類 ロ 法人にあっては、その業務を行う役員の住民票の写し（役員が法人である場合には、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書類 ハ 特定警備に従事する者に対する特定警備予定事業者による教育訓練の内容及び方法を示す書類 ニ 医師が作成した診断書であって、特定警備予定事業者（法人にあっては、その業務を行う役員）が法第七条第二号ロ又はハのいずれにも該当しないと認められるかどうかに関する当該医師の意見が記載されているもの ホ 第七条第二号イ（法第七条第二号イからハまでに係るものを除く。）からハまでのいずれにも該当しない者であることを証する書類 ヘ 第八条第一号に規定する保険の契約に係る契約書の写し又はこれに代わる書類 五 特定警備の実施の方法に係る次に掲げる書類、図面及び写真 イ 申請者が特定警備予定事業者との間で締結した契約であって、特定警備の実施を内容とするものに係る契約書の写し又はこれに代わる書類 ロ 特定警備に係る次に掲げる図面 （１） 特定日本船舶の航路図 （２） 小銃等の積卸しの場所を示す図面 ハ 特定警備の用に供する小銃の側面及び当該小銃に打刻された製造番号を写した写真 ３ 国土交通大臣は、法第四条第一項の規定による認定をしたときは、認定番号及び認定年月日を申請者に通知するものとする。 （特定警備計画のその他の記載事項） 第五条 法第四条第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 申請者が法人である場合には、その業務を行う役員の氏名又は名称 二 特定日本船舶の予定貨物 三 前号の予定貨物に係る我が国への輸送予定又は輸送実績 四 計画期間 （小銃等の管理が適切に行われるために必要な基準） 第六条 法第四条第三項第二号（法第五条第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 保管設備が、次に掲げる要件を備えていること。 イ 堅固な金属製ロッカーその他これと同等程度に堅固な構造を有するものであること。 ロ 確実に施錠できる錠を備えていること。 ハ 管理上支障のない場所にあること。 ニ 容易に持ち運びができないこと。 二 管理の方法が、次に掲げる要件に該当すること。 イ 小銃等を保管する場合には、次に掲げる措置を講ずること。 （１） 保管の委託を受けた小銃等を保管設備に確実に施錠して保管すること。 （２） 保管設備を常に点検し、前号の基準に適合するように維持すること。 ロ 特定日本船舶への小銃等の積卸し及び保管設備への小銃等の出し入れの際に、船長が小銃の名称及び製造番号並びに実包の種類及び数量について確認すること。 ハ 小銃と実包を分けて別の容器に入れ、そのそれぞれにつき施錠すること。 ニ 船長を選任する際に、当該船長が次のいずれにも該当することを確認すること。 （１） 法第七条第二号イからワまでのいずれにも該当しない者であること。 （２） 特定警備の用に供する小銃等の管理を適切に行うために必要な知識を有する者であること。 （特定警備を適確に実施するに足りる能力を有する者の基準） 第七条 法第四条第三項第三号（法第五条第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 特定警備に従事する者に対する教育訓練の内容及び方法が適切であること。 二 次のいずれにも該当しない者であること。 イ 法第七条第二号イからニまで、ホ（法第七条第二号ワに係るものを除く。）、ト、チ又はヲのいずれかに該当する者 ロ 法第六条の規定によりその者に係る法第四条第一項の認定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者（その者の責めに帰すべき事由により取り消された場合に限る。） ハ 法人であって、その業務を行う役員のうちにイ又はロのいずれかに該当する者があるもの （特定警備計画のその他の認定基準） 第八条 法第四条第三項第五号（法第五条第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 特定警備予定事業者が、当該事業者を被保険者とする損害賠償責任保険であって、特定警備の実施中に生じた損害を塡補するものに加入していること。 二 計画期間が三年未満であること（法第五条第三項において準用する場合にあっては、計画期間が三年未満であり、かつ、変更前の認定計画の開始の日から三年未満であること。）。 三 その他特定警備の適正な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。 （特定警備計画の変更の認定の申請） 第九条 法第五条第一項の規定により認定に係る特定警備計画の変更の認定を受けようとする認定船舶所有者は、第二号様式による申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 この場合において、当該変更が第四条第二項各号に掲げる書類、図面又は写真の変更を伴うときは、当該変更後の書類、図面又は写真を添付しなければならない。 （軽微な変更） 第十条 法第五条第一項ただし書の国土交通省令で定める認定に係る特定警備計画の軽微な変更は、次のとおりとする。 一 法第四条第二項第一号に掲げる事項の変更 二 法第四条第二項第二号に掲げる事項のうち名称の変更 三 法第四条第二項第四号に掲げる事項のうち氏名若しくは名称又は住所の変更 四 第五条第一号に掲げる事項の変更 ２ 法第五条第二項の規定により変更の届出をしようとする認定船舶所有者は、第三号様式による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 この場合において、当該変更が第四条第二項各号に掲げる書類又は図面の変更を伴うときは、当該変更後の書類又は図面を添付しなければならない。 （特定警備に従事する者の確認の申請等） 第十一条 法第七条の規定により特定警備に従事する者の確認を受けようとする認定船舶所有者は、第四号様式による申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、特定警備事業者に雇用されている者であって特定警備に従事するものに係る次に掲げる書類及び記録媒体を添付しなければならない。 一 旅券の写し 二 住民票の写し又はこれに代わる書類 三 特定警備事業者との雇用関係を示す書類 四 特定警備事業者による教育訓練を受けたことを証する書類 五 次条第一項第二号に規定する技能を有することを証する映像を記録した記録媒体 六 医師が作成した診断書であって、法第七条第二号ロ又はハのいずれにも該当しないと認められるかどうかに関する当該医師の意見が記載されているもの 七 法第七条第二号ニからワまでのいずれにも該当しないことを証する書類 ３ 国土交通大臣は、法第七条の規定による確認をしたときは、確認番号及び確認年月日を申請者に通知するものとする。 （小銃等の取扱いに関する知識及び技能を有する者の基準等） 第十二条 法第七条第一号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 次に掲げる事項についての知識を有すると認められる者であること。 イ 法その他特定警備の実施に関する法令 ロ 小銃等の使用、保管等の取扱い 二 次に掲げる事項についての技能を有すると認められる者であること。 イ 次に掲げる小銃の操作に関する事項 （１） 小銃の保持その他小銃の基本的な取扱い （２） 小銃の点検 （３） 実包の装塡及び抜出しその他実包の取扱い （４） 射撃の姿勢及び動作 ロ 標的に対する射撃に関する事項 ２ 前項各号の基準に適合することの確認は、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うものとする。 一 前項第一号 前条第二項第四号の書類の確認及び筆記試験又は口述試験の実施 二 前項第二号 前条第二項第四号の書類及び同項第五号の記録媒体の確認 （暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為） 第十三条 法第七条第二号ヲの国土交通省令で定める行為は、暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成三年国家公安委員会規則第八号）に規定する罪のいずれかに当たる行為とする。 （確認特定警備従事者に係る変更の届出） 第十四条 法第八条の規定により変更の届出をしようとする認定船舶所有者は、第五号様式による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 この場合において、確認特定警備従事者が同条第二号（法第七条第二号ロ、ハ、ト、チ、ヌ又はルに係るものに限る。）、第三号又は第四号に該当するときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 法第八条第二号に該当する場合（法第七条第二号ロ又はハに該当することとなった場合に限る。） 医師の診断書 二 法第八条第二号に該当する場合（法第七条第二号ト、チ、ヌ又はルに該当することとなった場合に限る。） 確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書類 三 法第八条第三号に該当する場合 その事実を証する書類 四 法第八条第四号に該当する場合（住所を変更することとなった場合に限る。） 住民票の写し又はこれに代わる書類 五 法第八条第四号に該当する場合（前号に該当する場合を除く。） 旅券の写し （確認特定警備従事者に係る変更の届出事由） 第十五条 法第八条第四号の国土交通省令で定めるときは、確認特定警備従事者の国籍、住所、氏名、性別又は旅券の番号について変更が生じたときとする。 （特定警備実施計画の届出等） 第十六条 法第十三条の規定により届出をしようとする認定船舶所有者は、特定警備の開始の日の五日前までに、第六号様式による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ただし、国土交通大臣が正当な理由があると認めるときは、その提出の期限を経過した後であっても、当該届出書を提出することができる。 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。 一 特定警備の実施期間における特定日本船舶の喫水を示す書類 二 特定警備の実施期間における特定日本船舶の航路図 三 小銃等の積卸しの場所を示す図面 ３ 国土交通大臣は、法第十三条の規定による届出を受理したときは、届出受理番号及び届出受理年月日を当該届出をした者に通知するものとする。 （特定警備実施計画のその他の記載事項） 第十七条 法第十三条第六号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 船長の氏名 二 貨物の種類 三 貨物等の積載量 四 第四条第三項の規定により通知された認定番号及び認定年月日 五 第十一条第三項の規定により通知された確認番号及び確認年月日 六 確認特定警備従事者の乗下船の日時及び場所 七 積み込まれる予定の小銃の名称、口径及び製造番号並びに実包の種類 八 小銃等の積卸しの日時及び場所 （小銃等の保管の設備及び方法の基準） 第十八条 法第十六条第二項の国土交通省令で定める基準は、第六条第一号及び第二号イに掲げる基準とする。 （小銃等の亡失又は盗取の届出） 第十九条 法第十六条第三項の規定により届出をしようとする船長は、第七号様式による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （記録簿） 第二十条 法第十八条の国土交通省令で定める事由は、次の表の上欄に掲げる事由とし、同条の事項は、同表の上欄に掲げる事由の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 事由 事項 特定日本船舶への小銃等の積卸し 一 日時及び場所 二 小銃の名称及び製造番号 三 実包の種類及び数量 保管設備への小銃等の出し入れ 一 日時、場所及び目的 二 小銃の名称及び製造番号 三 実包の種類及び数量 四 小銃等を携帯する確認特定警備従事者の氏名 小銃の使用（試験的に発射する場合を含む。） 一 日時、場所及び概要 二 小銃の名称及び製造番号 三 実包を消費した場合にはその種類及び数量 四 小銃を使用した確認特定警備従事者の氏名 ２ 法第十八条の規定による記録簿への記載は、第八号様式によるものとする。 ３ 法第十八条の記録簿は、法第四条第一項の認定に係る船舶内に備え付け、最終の記載をした日から三年間保存しなければならない。 ４ 認定船舶所有者は、法第十八条の規定による記録簿の備付け及び保存並びに記録簿への記載を船長に行わせるものとする。 （入港時の確認に係る通報） 第二十一条 法第十九条の規定により確認を受けようとする船長は、本邦の港に入港する二十四時間前までに、入港をしようとする本邦の港及び当該本邦の港の係留しようとする係留施設の名称並びに入港の予定時刻を国土交通大臣に通報するものとする。 （小銃等が本邦に陸揚げされるおそれがない場合） 第二十二条 法第十九条の国土交通省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 特定日本船舶から導管により原油を陸揚げする場合 二 その他国土交通大臣が小銃等が本邦に陸揚げされるおそれがないものとして認めた場合 | 海運 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 425M60000802005_20161001_000000000000000.xml | 平成二十五年内閣府・国土交通省令第五号 | 39 | 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法第十六条第四項の規定による都道府県公安委員会への通知に関する命令
海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（以下「法」という。）第十六条第四項の規定による都道府県公安委員会への通知は、海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行規則（平成二十五年国土交通省令第九十二号）第十九条の規定により提出された届出書の写しを、当該届出書に係る特定日本船舶が当該特定警備の実施後初めて入港をし係留される本邦の港の係留施設（当該係留施設が定まっていない場合にあっては、係留されることが見込まれる本邦の港の係留施設）の所在地を管轄する都道府県公安委員会に送付することにより行うものとする。 | 海運 |
Heisei | Act | 430AC0000000061_20220617_504AC0000000068.xml | 平成三十年法律第六十一号 | 39 | 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、船舶の再資源化解体の適正な実施を図り、あわせて二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約（以下「条約」という。）の的確な実施を確保するため、特別特定日本船舶の船舶所有者に有害物質一覧表の作成等を義務付けるとともに、特定船舶の再資源化解体の許可の制度、当該許可を受けた者による再資源化解体計画の作成及びその主務大臣による承認の制度並びに特定日本船舶の譲渡し等の承認の制度を設けること等により、船舶の再資源化解体に従事する者の安全及び健康の確保並びに生活環境の保全に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「再資源化解体」とは、船舶の全部又は一部を原材料又は部品その他製品の一部として利用することができる状態にするために行う解体（船舶の沈没若しくは乗揚げに起因して海洋が汚染され、又は汚染されるおそれがあり、当該汚染が海洋環境の保全に著しい障害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合その他やむを得ない場合において行われるものを除く。）をいう。 ２ この法律において「特定船舶」とは、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める総トン数が五百トン以上の船舶（国土交通省令で定める特別の用途のものを除く。）をいう。 一 船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号。以下この項において「トン数法」という。）第八条第一項の国際トン数証書又は同条第七項の国際トン数確認書の交付を受けている日本船舶（船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶をいう。以下同じ。） トン数法第四条第一項の国際総トン数 二 前号に掲げる日本船舶以外の日本船舶（次号に掲げるものを除く。） トン数法第五条第一項の総トン数 三 第一号に掲げる日本船舶以外の日本船舶であってトン数法附則第三条第一項の規定の適用があるもの 同項本文の規定による総トン数 四 外国船舶（日本船舶以外の船舶をいう。次項第二号において同じ。） 国土交通省令で定める総トン数 ３ この法律において「特定日本船舶」とは、特定船舶であって、次に掲げるものをいう。 一 日本船舶 二 外国船舶であって、本邦の各港間又は港のみを航行するもの ４ この法律において「特別特定日本船舶」とは、特定日本船舶であって、日本国領海等（日本国の内水、領海及び排他的経済水域をいう。以下同じ。）以外の水域において航行の用に供されるもの（航海の態様が特殊なものとして国土交通省令で定める船舶を除く。）をいう。 ５ この法律において「特定外国船舶」とは、特定船舶であって、特定日本船舶以外のものをいう。 ６ この法律において「有害物質一覧表」とは、船舶に使用されている材料又は設置されている設備に含まれる有害物質（船舶の再資源化解体に従事する者の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるものとして主務大臣が定める物質をいう。次条第一項第二号及び附則第五条第三項において同じ。）の種類及び量が国土交通省令で定めるところにより記載された図書をいう。 ７ この法律において「再資源化解体業者」とは、第十条第一項の許可を受けた者をいう。 第二章 有害物質一覧表 （有害物質一覧表の作成及び確認） 第三条 特別特定日本船舶の船舶所有者（当該船舶が共有されている場合にあっては船舶管理人、当該船舶が貸し渡されている場合にあっては船舶借入人。第四章（第二十二条（第二十五条第二項及び第七項において準用する場合を含む。）を除く。）を除き、以下同じ。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、有害物質一覧表を作成し、次項の規定に適合することについて、国土交通大臣の確認を受けなければならない。 一 特別特定日本船舶を初めて日本国領海等以外の水域において航行の用に供しようとするとき。 二 特別特定日本船舶について有害物質の種類又は量を変更させるものとして国土交通省令で定める改造又は修理を行ったとき。 三 次条第一項の有害物質一覧表確認証書の交付を受けた特別特定日本船舶をその有効期間満了後も日本国領海等以外の水域において航行の用に供しようとするとき。 ２ 有害物質一覧表は、その内容が当該特別特定日本船舶の状態と一致するものでなければならない。 ３ 第一項の確認は、特別特定日本船舶以外の日本船舶（前条第三項第二号に掲げる船舶を含む。以下同じ。）に係る有害物質一覧表についても、船舶所有者の申請によりすることができる。 （有害物質一覧表確認証書） 第四条 国土交通大臣は、前条第一項の確認をしたときは、当該船舶の船舶所有者に対し、有害物質一覧表確認証書を交付しなければならない。 ２ 前項の有害物質一覧表確認証書（以下「有害物質一覧表確認証書」という。）の有効期間は、五年とする。 ただし、その有効期間が満了するまでの間において国土交通省令で定める事由により前条第一項の確認（同項第三号に掲げる場合に係るものに限る。以下この条において「更新確認」という。）を受けることができなかった船舶については、国土交通大臣は、当該事由に応じて三月を超えない範囲で国土交通省令で定める日までの間、その有効期間を延長することができる。 ３ 前項ただし書に規定する事務は、外国にあっては、日本の領事官が行う。 ４ 行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）に定めるもののほか、領事官の行う前項の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関して必要な事項は、政令で定める。 ５ 更新確認の結果第一項の規定による有害物質一覧表確認証書の交付を受けることができる船舶であって、国土交通省令で定める事由により従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間が満了するまでの間において当該更新確認に係る有害物質一覧表確認証書の交付を受けることができなかったものについては、従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間は、第二項の規定にかかわらず、当該更新確認に係る有害物質一覧表確認証書が交付される日又は従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間が満了する日の翌日から起算して五月を経過する日のいずれか早い日までの期間とする。 ６ 次に掲げる場合において新たに交付される有害物質一覧表確認証書の有効期間は、第二項本文の規定にかかわらず、従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間（第二号及び第三号に掲げる場合にあっては、当初の有効期間）が満了する日の翌日から起算して五年を経過する日までの期間とする。 一 従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間が満了する日前三月以内に更新確認を受けたとき。 二 第二項ただし書の規定により従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間が延長された場合において、当該延長された有効期間が満了するまでの間において更新確認を受けたとき。 三 従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間について前項の規定の適用があったとき。 ７ 第二項及び前二項の規定にかかわらず、第三十条第二項に規定する船級協会から同項の確認を受けた日本船舶がその船級の登録を抹消されたときは、当該日本船舶に交付された有害物質一覧表確認証書の有効期間は、その抹消の日に満了したものとみなす。 ８ 有害物質一覧表確認証書の様式並びに交付、再交付及び書換えその他有害物質一覧表確認証書に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （特別特定日本船舶の航行） 第五条 特別特定日本船舶は、有効な有害物質一覧表確認証書の交付を受けているものでなければ、日本国領海等以外の水域において航行の用に供してはならない。 ２ 前項の規定は、船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第五条第一項の検査、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十九条の二十六第一項の確認又は同法第十九条の三十六、第十九条の三十八、第十九条の三十九若しくは第十九条の四十一第一項の検査のために試運転を行う場合については、適用しない。 （有害物質一覧表確認証書等の備置き） 第六条 有害物質一覧表確認証書の交付を受けた特別特定日本船舶の船舶所有者は、当該特別特定日本船舶内に、当該有害物質一覧表確認証書及び第三条第一項の確認を受けた有害物質一覧表を備え置かなければならない。 （締約国の政府が発行する有害物質一覧表確認条約証書） 第七条 特別特定日本船舶（第二条第三項第二号に掲げる船舶を除く。）の船舶所有者又は船長は、条約の締約国である外国（以下単に「締約国」という。）の政府から有害物質一覧表確認条約証書（締約国の政府が条約に定める証書として船舶所有者又は船長に対し交付する書面であって、当該特別特定日本船舶の有害物質一覧表が条約に定める基準に適合することを証するものをいう。次項において同じ。）の交付を受けようとする場合には、日本の領事官を通じて申請しなければならない。 ２ 前項の規定により交付を受けた有害物質一覧表確認条約証書は、第四条第一項の規定により国土交通大臣が交付した有害物質一覧表確認証書とみなす。 この場合において、当該特別特定日本船舶の船舶所有者は、当該特別特定日本船舶の有害物質一覧表に係る第三条第一項の確認を受けたものとみなす。 （締約国の船舶に対する証書の交付） 第八条 国土交通大臣は、締約国の政府から当該締約国の船舶（第二条第三項第二号に掲げる船舶を除く。第二十七条第一項において同じ。）について有害物質一覧表確認証書に相当する証書を交付することの要請があった場合において、当該船舶の有害物質一覧表に係る第三条第一項の確認に相当する確認をしたときは、当該船舶の船舶所有者又は船長に対し、有害物質一覧表確認証書に相当する証書を交付するものとする。 （有害物質一覧表の内容に相当する情報の収集及び整理） 第九条 特別特定日本船舶以外の特定日本船舶の船舶所有者は、当該特定日本船舶に係る有害物質一覧表の内容に相当する情報を収集し、及び整理するよう努めなければならない。 第三章 特定船舶の再資源化解体の許可 （再資源化解体の許可） 第十条 特定船舶の再資源化解体を行おうとする者は、特定船舶の再資源化解体の用に供する施設（以下「特定船舶再資源化解体施設」という。）ごとに、主務大臣の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二 事業所の名称及び所在地 三 法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この章において同じ。）の氏名及び住所並びに政令で定める使用人があるときはその者の氏名及び住所 四 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあっては、その名称及び住所、その代表者の氏名並びにその役員の氏名及び住所） 五 特定船舶再資源化解体施設の概要 六 特定船舶の再資源化解体を行う体制の概要 七 その他主務省令で定める事項 ３ 前項の申請書には、主務省令で定めるところにより、申請者が次項第二号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の許可の申請があった場合において、その申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときでなければ、その許可をしてはならない。 一 特定船舶再資源化解体施設、特定船舶の再資源化解体を行う体制及び申請者の能力が特定船舶の再資源化解体を適正に、かつ、継続して行うに足りるものとして主務省令で定める基準に適合すること。 二 申請者が次のイからルまでのいずれにも該当しないこと。 イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ハ この法律、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）若しくは廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。ニにおいて「廃棄物処理法」という。）、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）その他生活環境の保全を目的とする法律で政令で定めるもの若しくはこれらの法律に基づく命令若しくは処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二第一項、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）第一条、第二条若しくは第三条の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 第十五条、廃棄物処理法第七条の四若しくは第十四条の三の二（廃棄物処理法第十四条の六において準用する場合を含む。）又は浄化槽法第四十一条第二項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合にあっては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。） ホ その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者 ヘ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下このヘにおいて「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（ヌにおいて「暴力団員等」という。） ト 心身の故障により特定船舶の再資源化解体を適正に行うことができない者として主務省令で定めるもの チ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。）がイからトまでのいずれかに該当するもの リ 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイからトまでのいずれかに該当する者のあるもの ヌ 法人で暴力団員等がその事業活動を支配するもの ル 個人で政令で定める使用人のうちにイからトまでのいずれかに該当する者のあるもの ５ 主務大臣は、第一項の許可の申請があった場合において、不許可の処分をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該申請者に通知しなければならない。 （許可の更新） 第十一条 前条第一項の許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前条第二項から第五項までの規定は、前項の更新について準用する。 ３ 第一項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ４ 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 （変更の許可等） 第十二条 再資源化解体業者は、第十条第二項第五号又は第六号に掲げる事項を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の許可を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 再資源化解体業者は、第十条第二項第一号から第四号まで若しくは第七号に掲げる事項に変更があったとき又は前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 第十条第四項及び第五項の規定は、第一項の許可について準用する。 （承継） 第十三条 再資源化解体業者が第十条第一項の許可を受けた特定船舶再資源化解体施設に係る再資源化解体の業務の譲渡を行う場合において、譲渡人及び譲受人があらかじめ当該譲渡及び譲受けについて主務省令で定めるところにより主務大臣の認可を受けたときは、譲受人は、再資源化解体業者の当該業務に係るこの法律の規定による地位を承継する。 ２ 再資源化解体業者である法人が合併により消滅することとなる場合において、あらかじめ当該合併について主務省令で定めるところにより主務大臣の認可を受けたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、再資源化解体業者のこの法律の規定による地位を承継する。 ３ 再資源化解体業者である法人が分割により第十条第一項の許可を受けた特定船舶再資源化解体施設に係る再資源化解体の業務を承継させる場合において、あらかじめ当該分割について主務省令で定めるところにより主務大臣の認可を受けたときは、分割により当該業務を承継した法人は、再資源化解体業者の当該業務に係るこの法律の規定による地位を承継する。 ４ 第十条第四項の規定は、前三項の認可について準用する。 この場合において、同条第四項第一号中「特定船舶再資源化解体施設、特定船舶の再資源化解体を行う体制及び申請者」とあり、及び同項第二号中「申請者」とあるのは、「再資源化解体業者の第一項の許可を受けた特定船舶再資源化解体施設に係る再資源化解体の業務に係るこの法律の規定による地位を承継することとなる者」と読み替えるものとする。 ５ 再資源化解体業者が第十条第一項の許可を受けた特定船舶再資源化解体施設に係る再資源化解体の業務の譲渡を行い、又は再資源化解体業者である法人が合併により消滅することとなり、若しくは分割により当該業務を承継させる場合において、第一項から第三項までの認可をしない旨の処分があったとき（これらの認可の申請がない場合にあっては、当該業務の譲渡、合併又は分割があったとき）は、当該業務に係る同条第一項の許可は、その効力を失う。 （死亡等による許可の失効） 第十四条 前条第五項の規定によるほか、再資源化解体業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、第十条第一項の許可は、その効力を失う。 この場合において、当該各号に定める者は、当該各号に該当することとなった日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 一 死亡した場合 その相続人 二 法人が破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人 三 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の事由により解散した場合 その清算人 四 特定船舶の再資源化解体の業務を廃止した場合 再資源化解体業者であった個人又は再資源化解体業者であった法人を代表する役員 （許可の取消し等） 第十五条 主務大臣は、再資源化解体業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めて特定船舶の再資源化解体の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは処分に違反する行為（以下この号において「違反行為」という。）をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。 二 偽りその他不正の手段により第十条第一項の許可若しくは第十一条第一項の更新、第十二条第一項の許可又は第十三条第一項から第三項までの認可を受けたとき。 三 特定船舶再資源化解体施設、特定船舶の再資源化解体を行う体制又は当該再資源化解体業者の能力が第十条第四項第一号の主務省令で定める基準に適合しなくなったとき。 四 第十条第四項第二号イからルまでのいずれかに該当することとなったとき。 第四章 特定船舶の再資源化解体の実施 （再資源化解体業者等による再資源化解体） 第十六条 特定船舶の船舶所有者は、当該特定船舶の再資源化解体については、自ら再資源化解体業者又は締約国再資源化解体業者（締約国の政府から第十条第一項の許可に相当する許可を受けた者をいう。以下同じ。）として当該再資源化解体を行う場合を除き、再資源化解体業者又は締約国再資源化解体業者に行わせなければならない。 （有害物質等情報の提供） 第十七条 特定日本船舶の船舶所有者は、当該特定日本船舶について、再資源化解体のための譲渡し若しくは引渡し又は再資源化解体の委託（以下「譲渡し等」という。）をしようとするときは、あらかじめ、当該譲渡し等の相手方となろうとする者（再資源化解体業者又は締約国再資源化解体業者に限る。）に対し、有害物質等情報（有害物質一覧表の内容又はこれに相当する情報その他の再資源化解体の適正な実施のために必要な船舶の情報であって国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）を提供しなければならない。 （再資源化解体計画の承認） 第十八条 再資源化解体業者は、特定船舶について、再資源化解体のための譲受け若しくは引受け又は再資源化解体の受託（以下「譲受け等」という。）をしようとするときは、あらかじめ、前条の規定により提供を受けた有害物質等情報（当該特定船舶が特定外国船舶である場合にあっては、当該特定船舶の船舶所有者から提供を受けた有害物質等情報。第三項において同じ。）に基づき、当該特定船舶の再資源化解体に関する計画（以下「再資源化解体計画」という。）を作成し、主務大臣の承認を受けなければならない。 ２ 再資源化解体計画には、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二 再資源化解体を行おうとする特定船舶の名称及び船種 三 再資源化解体を行おうとする特定船舶の船舶所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 四 再資源化解体を行おうとする特定船舶再資源化解体施設の場所 五 再資源化解体の実施の方法 六 再資源化解体に伴って生ずる廃棄物の管理の方法 七 その他主務省令で定める事項 ３ 再資源化解体計画には、主務省令で定めるところにより、前条の規定により提供を受けた有害物質等情報を記載した書類その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の承認の申請があった場合において、その申請に係る再資源化解体計画が再資源化解体の実施の方法、再資源化解体に伴って生ずる廃棄物の管理の方法その他の事項に関し再資源化解体の適正な実施のために必要なものとして主務省令で定める基準に適合すると認めるときは、その承認をするものとする。 ５ 主務大臣は、第一項の承認をしたときは、遅滞なく、その旨を当該再資源化解体業者及び当該再資源化解体計画に係る船舶所有者に通知しなければならない。 （再資源化解体計画の提出の要求） 第十九条 第十七条の規定により有害物質等情報を提供した船舶所有者は、前条第五項の規定により通知を受けたとき（当該有害物質等情報の提供の相手方が締約国再資源化解体業者である場合にあっては、当該締約国の政府から当該通知に相当する通知を受けたとき）は、当該相手方に対し、同条第一項の承認を受けた再資源化解体計画（当該相手方が締約国再資源化解体業者である場合にあっては、当該締約国の政府から当該承認に相当する承認を受けた当該再資源化解体計画に相当する図書。次条において同じ。）の提出を求めなければならない。 （特定日本船舶の譲渡し等の承認） 第二十条 第十七条の規定により有害物質等情報を提供した船舶所有者は、前条の規定により再資源化解体計画の提出を受けたときは、当該再資源化解体計画に係る特定日本船舶の譲渡し等について国土交通大臣の承認を受けなければならない。 ２ 前項の承認を受けようとする船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二 当該譲渡し等をしようとする特定日本船舶の名称及び船種 三 当該譲渡し等の相手方となろうとする者に関する事項 四 その他国土交通省令で定める事項 ３ 前項の申請書には、国土交通省令で定めるところにより、譲渡し等をしようとする特定日本船舶に係る再資源化解体計画、当該特定日本船舶に係る有害物質等情報を記載した書類その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 国土交通大臣は、第一項の承認の申請があった場合において、その申請に係る譲渡し等が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その承認をするものとする。 一 当該譲渡し等の相手方となろうとする者が再資源化解体業者又は締約国再資源化解体業者であること。 二 当該有害物質等情報が当該特定日本船舶の状態と一致すること。 三 当該再資源化解体計画が次に掲げる基準に適合すること。 イ 当該譲渡し等の相手方となろうとする者が再資源化解体業者である場合にあっては、第十八条第一項の承認を受けたものであること。 ロ 当該譲渡し等の相手方となろうとする者が締約国再資源化解体業者である場合にあっては、当該有害物質等情報に照らして適切なものであること。 （再資源化解体準備証書） 第二十一条 国土交通大臣は、前条第一項の承認をしたときは、当該特定日本船舶の船舶所有者に対し、その譲渡し等に係る再資源化解体準備証書（以下第二十四条までにおいて単に「再資源化解体準備証書」という。）を交付しなければならない。 ２ 再資源化解体準備証書の有効期間は、三月とする。 ただし、その有効期間が満了するまでの間において国土交通省令で定める事由により譲渡し等ができなかった特定日本船舶については、国土交通大臣は、当該事由に応じて国土交通省令で定める日までの間、その有効期間を延長することができる。 ３ 前項の規定にかかわらず、第三十一条第二項に規定する船級協会から同項第一号に掲げる承認を受けた特定日本船舶がその船級の登録を抹消されたときは、第一項の規定により当該特定日本船舶に交付された再資源化解体準備証書は、その効力を失う。 ４ 再資源化解体準備証書の様式並びに交付、再交付及び書換えその他再資源化解体準備証書に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （再資源化解体準備証書の備置き） 第二十二条 再資源化解体準備証書の交付を受けた特定日本船舶の船舶所有者は、当該特定日本船舶内に、当該再資源化解体準備証書を備え置かなければならない。 （特定船舶の譲渡し等及び譲受け等の制限） 第二十三条 特定日本船舶は、有効な再資源化解体準備証書の交付を受けているものでなければ、譲渡し等又は譲受け等をしてはならない。 ２ 特定外国船舶は、有効な再資源化解体準備条約証書（締約国の政府が条約に定める証書として船舶所有者又は船長に対し交付する書面であって、当該船舶の再資源化解体に係る次に掲げる事項が条約に定める基準に適合することを証するものをいう。以下同じ。）の交付を受けているものでなければ、譲受け等をしてはならない。 一 当該再資源化解体を行おうとする者に関する事項 二 当該船舶に係る有害物質等情報及び当該船舶の状態に関する事項 三 当該船舶に係る再資源化解体計画又は再資源化解体計画に相当する図書に関する事項 （特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の適用除外） 第二十四条 有効な再資源化解体準備証書の交付を受けている特定日本船舶の船舶所有者が当該特定日本船舶の譲渡し等をしようとする場合において、当該譲渡し等が締約国のうち経済産業省令・国土交通省令・環境省令で定める地域を仕向地（経由地を含む。）とする輸出に該当するときは、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）第四条の規定は、適用しない。 ２ 第十八条第一項の承認を受けた再資源化解体業者が当該承認に係る特定外国船舶（有効な再資源化解体準備条約証書の交付を受けているものに限る。）の譲受け等をしようとする場合において、当該譲受け等が締約国のうち経済産業省令・国土交通省令・環境省令で定める地域を原産地又は船積地（経由地を含む。）とする輸入に該当するときは、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第八条の規定は、適用しない。 （譲渡し等をしないで行う再資源化解体の承認等） 第二十五条 特定船舶の船舶所有者は、自ら再資源化解体業者として譲渡し等をしないで日本国内において当該特定船舶の再資源化解体を行おうとするときは、あらかじめ、当該特定船舶に係る有害物質等情報に基づき再資源化解体計画を作成し、主務大臣の承認を受けるとともに、当該特定船舶が日本船舶である場合にあっては、当該有害物質等情報が当該特定船舶の状態と一致することについて、国土交通大臣の確認を受けなければならない。 ２ 第十八条（第一項及び第二項第三号を除く。）及び第二十一条から第二十三条までの規定は、譲渡し等をしないで日本国内において行われる特定船舶の再資源化解体について準用する。 この場合において、第十八条第三項中「前条の規定により提供を受けた」とあるのは「当該特定船舶に係る」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「第二十五条第一項」と、「その申請」とあるのは「申請者が再資源化解体業者であり、かつ、その申請」と、同条第五項中「第一項」とあるのは「特定外国船舶について第二十五条第一項」と、「再資源化解体業者及び当該再資源化解体計画に係る」とあるのは「特定外国船舶の」と、第二十一条第一項中「前条第一項の承認」とあるのは「特定日本船舶について主務大臣が第二十五条第一項の承認をし、かつ、国土交通大臣が同項の確認」と、「譲渡し等」とあるのは「譲渡し等をしないで日本国内において行う再資源化解体」と、同条第二項ただし書中「譲渡し等」とあるのは「譲渡し等をしないで日本国内において再資源化解体を開始すること」と、同条第三項中「同項第一号に掲げる承認」とあるのは「同項第二号に掲げる確認」と、第二十三条第一項中「譲渡し等又は譲受け等をして」とあり、及び同条第二項中「譲受け等をして」とあるのは「譲渡し等をしないで日本国内において再資源化解体を開始して」と読み替えるものとする。 ３ 特定日本船舶の船舶所有者は、自ら締約国再資源化解体業者として譲渡し等をしないで外国において当該特定日本船舶の再資源化解体を行おうとするときは、あらかじめ、当該特定日本船舶の譲渡し等をしないで行う再資源化解体について、国土交通大臣の承認を受けなければならない。 ４ 前項の承認を受けようとする船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二 再資源化解体を行おうとする特定日本船舶の名称及び船種 三 再資源化解体を行おうとする特定船舶再資源化解体施設の場所 四 その他国土交通省令で定める事項 ５ 前項の申請書には、国土交通省令で定めるところにより、再資源化解体を行おうとする特定日本船舶に係る再資源化解体計画に相当する図書、当該特定日本船舶に係る有害物質等情報を記載した書類その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 ６ 国土交通大臣は、第三項の承認の申請があった場合において、その申請に係る再資源化解体が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その承認をするものとする。 一 申請者が締約国（当該特定日本船舶の再資源化解体の用に供する施設の所在国に限る。第三号イにおいて同じ。）の政府から第十条第一項の許可に相当する許可を受けた者であること。 二 当該有害物質等情報が当該特定日本船舶の状態と一致すること。 三 当該再資源化解体計画に相当する図書が次に掲げる基準に適合すること。 イ 締約国の政府から第一項の承認に相当する承認を受けたものであること。 ロ 当該有害物質等情報に照らして適切なものであること。 ７ 第二十一条から第二十三条（第二項を除く。）までの規定は、譲渡し等をしないで外国において行われる特定日本船舶の再資源化解体について準用する。 この場合において、第二十一条第一項中「前条第一項」とあるのは「第二十五条第三項」と、「譲渡し等」とあるのは「譲渡し等をしないで外国において行う再資源化解体」と、同条第二項ただし書中「譲渡し等」とあるのは「譲渡し等をしないで外国において再資源化解体を開始すること」と、同条第三項中「同項第一号」とあるのは「同項第三号」と、第二十三条第一項中「譲渡し等又は譲受け等をして」とあるのは「譲渡し等をしないで外国において再資源化解体を開始して」と読み替えるものとする。 （締約国の政府が発行する再資源化解体準備条約証書） 第二十六条 特定日本船舶（第二条第三項第二号に掲げる船舶を除く。）の船舶所有者又は船長は、締約国の政府から再資源化解体準備条約証書の交付を受けようとする場合には、日本の領事官を通じて申請しなければならない。 ２ 前項の規定により交付を受けた再資源化解体準備条約証書は、第二十一条第一項（前条第三項の場合にあっては、同条第七項において準用する第二十一条第一項）の規定により国土交通大臣が交付した再資源化解体準備証書とみなす。 この場合において、当該特定日本船舶の船舶所有者は、当該特定日本船舶の譲渡し等に係る第二十条第一項の承認（前条第三項の場合にあっては、当該特定日本船舶の譲渡し等をしないで外国において行う再資源化解体に係る同項の承認）を受けたものとみなす。 （締約国の船舶に対する証書の交付） 第二十七条 国土交通大臣は、締約国の政府から当該締約国の次の各号に掲げる船舶について再資源化解体準備証書（第二十一条第一項（第二十五条第二項及び第七項において準用する場合を含む。）に規定する再資源化解体準備証書をいう。第三十二条第一項第二号から第四号までを除き、以下同じ。）に相当する証書を交付することの要請があった場合において、当該船舶の区分に応じそれぞれ当該各号に定める承認又は確認をしたときは、当該船舶の船舶所有者又は船長に対し、再資源化解体準備証書に相当する証書を交付するものとする。 一 次号及び第三号に掲げる船舶以外の船舶 当該船舶の譲渡し等に係る第二十条第一項の承認に相当する承認 二 譲渡し等をしないで日本国内において再資源化解体が行われる船舶（第二十五条第二項において準用する第十八条第五項の規定による通知に係るものに限る。） 当該船舶の有害物質等情報に係る第二十五条第一項の確認に相当する確認 三 譲渡し等をしないで外国において再資源化解体が行われる船舶 当該船舶の譲渡し等をしないで行う再資源化解体に係る第二十五条第三項の承認に相当する承認 ２ 前項の規定により交付を受けた再資源化解体準備証書に相当する証書は、第二十三条第二項（第二十五条第二項において準用する場合を含む。）及び第二十四条第二項の規定の適用については、再資源化解体準備条約証書とみなす。 （再資源化解体の実施に係る義務） 第二十八条 再資源化解体業者は、特定船舶の再資源化解体を行うに当たっては、当該特定船舶の再資源化解体に従事する者の安全及び健康の確保並びに生活環境の保全に十分配慮し、当該特定船舶に係る第十八条第一項又は第二十五条第一項の承認を受けた再資源化解体計画に基づいて、適正に行わなければならない。 （再資源化解体の開始及び完了の報告） 第二十九条 再資源化解体業者は、特定船舶の再資源化解体を開始しようとするとき、及び当該再資源化解体を完了したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に報告しなければならない。 第五章 船級協会 （船級協会による有害物質一覧表に係る確認） 第三十条 国土交通大臣は、船級の登録に関する業務を行う者の申請により、その者を有害物質一覧表に係る確認をする者として登録する。 ２ 前項の規定による登録を受けた者（次項において「船級協会」という。）が有害物質一覧表に係る確認をし、かつ、船級の登録をした日本船舶については、当該船級を有する間は、国土交通大臣が当該有害物質一覧表に係る第三条第一項の確認をしたものとみなす。 ３ 船舶安全法第三章第一節（同法第二十五条の四十六、第二十五条の四十九第一項、第三項及び第四項、第二十五条の五十二、第二十五条の五十四、第二十五条の五十八第一項第二号、第二十五条の六十二第三号並びに第二十五条の六十三から第二十五条の六十六までを除く。）の規定は、第一項の規定による登録、船級協会及び船級協会がする前項の確認について準用する。 この場合において、同法第二十五条の四十七第一項第一号中「別表第一に掲げる機械器具」とあるのは「スペクトル分析器、放射線測定器」と、同項第三号イ、第二十五条の五十六、第二十五条の五十八第二項第三号、第二十五条の五十九及び第二十五条の六十二第四号中「検定業務」とあるのは「確認業務」と、同法第二十五条の四十七第二項第一号中「又はこの法律」とあるのは「若しくは船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）又はこれらの法律」と、同条第三項中「登録検定機関登録簿」とあるのは「船級協会登録簿」と、同法第二十五条の四十八第二項中「前二条」とあるのは「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第三十条第一項及び前条」と、同法第二十五条の五十一（見出しを含む。）及び第二十五条の五十八第一項第四号中「検定業務規程」とあるのは「確認業務規程」と、同法第二十五条の五十一及び第二十五条の五十八第一項中「検定業務の」とあるのは「確認業務の」と、同法第二十五条の五十一第三項中「外国登録検定機関」とあるのは「外国にある事務所において確認業務を行う船級協会（以下「外国船級協会」という。）」と、同法第二十五条の五十五から第二十五条の五十八まで、第二十五条の六十及び第二十五条の六十一第一項中「外国登録検定機関」とあるのは「外国船級協会」と、同法第二十五条の五十六中「第二十五条の四十九」とあるのは「第二十五条の四十九第二項」と、同法第二十五条の五十七及び第二十五条の五十八第二項第二号中「第二十五条の三十第四項、第二十五条の五十一第三項」とあるのは「第二十五条の五十一第三項」と、同条第一項第三号中「第二十五条の五十、第二十五条の五十二」とあるのは「第二十五条の五十」と読み替えるものとする。 （船級協会による特定日本船舶の譲渡し等の承認等） 第三十一条 国土交通大臣は、船級の登録に関する業務を行う者の申請により、その者を次に掲げる承認又は確認（以下「承認等」という。）をする者として登録する。 一 特定日本船舶の譲渡し等の承認 二 譲渡し等をしないで日本国内において行われる特定日本船舶の再資源化解体に係る有害物質等情報に係る確認 三 譲渡し等をしないで外国において行われる特定日本船舶の再資源化解体の承認 ２ 前項の規定による登録を受けた者（次項において「船級協会」という。）が承認等をし、かつ、船級の登録をした特定日本船舶については、当該船級を有する間は、国土交通大臣が次の各号に掲げる承認等の区分に応じそれぞれ当該各号に定める承認又は確認をしたものとみなす。 一 前項第一号に掲げる承認 当該譲渡し等に係る第二十条第一項の承認 二 前項第二号に掲げる確認 当該有害物質等情報に係る第二十五条第一項の確認 三 前項第三号に掲げる承認 当該再資源化解体に係る第二十五条第三項の承認 ３ 前条第三項の規定は、第一項の規定による登録、船級協会及び船級協会がする前項の承認等について準用する。 この場合において、同条第三項後段中「確認業務」」とあるのは「承認等業務」」と、「第三十条第一項」とあるのは「第三十一条第一項」と、「確認業務規程」とあるのは「承認等業務規程」と、「確認業務の」とあるのは「承認等業務の」と、「確認業務を」とあるのは「承認等業務を」と読み替えるものとする。 第六章 監督 （証書の返納命令等） 第三十二条 国土交通大臣は、次の各号に掲げる日本船舶が当該各号に定める場合に該当するときは、当該日本船舶の船舶所有者に対し、有害物質一覧表確認証書又は再資源化解体準備証書の返納、有害物質一覧表の変更その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 一 有害物質一覧表確認証書の交付を受けた日本船舶 当該日本船舶に備え置かれた有害物質一覧表が第三条第二項の規定に適合しなくなったと認めるとき。 二 第二十一条第一項に規定する再資源化解体準備証書の交付を受けた特定日本船舶 当該特定日本船舶の譲渡し等が第二十条第四項各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。 三 第二十五条第二項において準用する第二十一条第一項に規定する再資源化解体準備証書の交付を受けた特定日本船舶 当該特定日本船舶に係る有害物質等情報が当該特定日本船舶の状態と一致しなくなったと認めるとき。 四 第二十五条第七項において準用する第二十一条第一項に規定する再資源化解体準備証書の交付を受けた特定日本船舶 当該特定日本船舶の再資源化解体が第二十五条第六項各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による命令を発したにもかかわらず、当該日本船舶の船舶所有者がその命令に従わない場合において、当該日本船舶の再資源化解体の適正な実施の確保のために同項の措置を確実にとらせることが必要と認めるときは、当該日本船舶の船舶所有者又は船長に対し、当該日本船舶の航行の停止を命じ、又はその航行を差し止めることができる。 ３ 国土交通大臣がその所属の職員のうちからあらかじめ指定する者は、前項に規定する場合において、当該日本船舶の再資源化解体の適正な実施の確保のために第一項の措置を確実にとらせることが緊急に必要と認めるときは、前項に規定する国土交通大臣の権限を即時に行うことができる。 ４ 国土交通大臣は、第二項の規定による処分に係る日本船舶について、第一項の規定による命令に従って必要な措置が的確に講じられたと認めるときは、直ちに、その処分を取り消さなければならない。 （特定外国船舶の監督） 第三十三条 国土交通大臣は、本邦の港又は沿岸の係留施設にある特定外国船舶（以下「監督対象外国船舶」という。）が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該監督対象外国船舶の船長に対し、有害物質一覧表に相当する図書で第三条第二項の規定に適合するものの備置き、当該監督対象外国船舶の状態の是正その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 一 有害物質一覧表に相当する図書で第三条第二項の規定に適合するものが備え置かれていないと認めるとき。 二 最終目的地において再資源化解体が行われることとなる航行の用に供されている場合において、当該監督対象外国船舶に係る有害物質等情報が当該監督対象外国船舶の状態と一致していないと認めるとき。 ２ 前条（第一項を除く。）の規定は、監督対象外国船舶について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあり、並びに同条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「次条第一項」と、同条第二項中「船舶所有者が」とあるのは「船長が」と、「船舶所有者又は船長」とあるのは「船長」と読み替えるものとする。 （報告の徴収等） 第三十四条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、日本船舶又は監督対象外国船舶の船舶所有者又は船長に対し、これらの船舶に係る有害物質等情報又はこれらの船舶の状態若しくは譲渡し等に関し報告をさせることができる。 ２ 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、主務省令で定めるところにより、再資源化解体業者に対し、特定船舶の再資源化解体の実施に関し報告をさせることができる。 ３ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、日本船舶若しくは監督対象外国船舶又はこれらの船舶の船舶所有者の事務所に立ち入り、これらの船舶、有害物質一覧表、有害物質一覧表確認証書、再資源化解体準備証書その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ４ 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、再資源化解体業者の事務所、事業場、船舶その他の場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ５ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ６ 第三項及び第四項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （指導等） 第三十五条 国土交通大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、船舶所有者、船長、造船事業者、船舶に設置される設備の製造事業者その他の船舶の再資源化解体と密接な関連を有する者（再資源化解体業者を除く。）に対し、有害物質一覧表の作成、有害物質等情報の収集、整理及び提供その他の船舶の再資源化解体の適正な実施に資する措置に関し、必要な指導、助言及び勧告をすることができる。 ２ 主務大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、再資源化解体業者に対し、船舶の再資源化解体の適正な実施に関し、必要な指導、助言及び勧告をすることができる。 第七章 雑則 （研究及び調査の推進等） 第三十六条 国は、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する研究及び調査を推進し、その成果の普及に努めるものとする。 （国際協力の推進） 第三十七条 国は、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する国際的な連携の確保及び技術協力の推進その他の船舶の再資源化解体の適正な実施に関する国際協力の推進に努めるものとする。 （手数料の納付） 第三十八条 次に掲げる者（国及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。次項及び附則第五条第六項において同じ。）（業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。同項において同じ。）を除く。）は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。 一 第三条第一項の確認（第八条の当該確認に相当する確認を含む。）を受けようとする者 二 有害物質一覧表確認証書の交付を受けようとする者（第三十条第二項に規定する船級協会がする同項の確認に係る有害物質一覧表確認証書の交付を受けようとする者に限る。） 三 第二十条第一項若しくは第二十五条第三項の承認（第二十七条第一項のこれらの承認に相当する承認を含む。）又は第二十五条第一項の確認（第二十七条第一項の当該確認に相当する確認を含む。）を受けようとする者 四 再資源化解体準備証書の交付を受けようとする者（第三十一条第二項に規定する船級協会がする同項の承認等に係る再資源化解体準備証書の交付を受けようとする者に限る。） 五 有害物質一覧表確認証書又は再資源化解体準備証書の再交付又は書換えを受けようとする者 ２ 第十八条第一項又は第二十五条第一項の承認を受けようとする者（国及び独立行政法人（業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。）を除く。）は、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。 （主務大臣等） 第三十九条 この法律における主務大臣は、国土交通大臣、厚生労働大臣及び環境大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 （権限の委任） 第四十条 この法律に規定する国土交通大臣及び主務大臣の権限は、国土交通大臣の権限にあっては国土交通省令で定めるところにより、主務大臣の権限にあっては主務省令で定めるところにより、それぞれその一部をその所属の職員に委任することができる。 （経過措置） 第四十一条 この法律の規定に基づき、命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （国土交通省令等への委任） 第四十二条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、国土交通省令又は主務省令で定める。 第八章 罰則 第四十三条 日本の船級協会（第三十条第二項又は第三十一条第二項に規定する船級協会をいう。第四十六条及び第四十九条において同じ。）の役員又は職員が、第三十条第二項の確認又は第三十一条第二項の承認等に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上十年以下の懲役に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第四十四条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第四十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 偽りその他不正の手段により有害物質一覧表確認証書又は再資源化解体準備証書の交付を受けた者 二 第五条第一項の規定に違反して、特別特定日本船舶を日本国領海等以外の水域において航行の用に供した者 三 第十条第一項の規定に違反して、特定船舶の再資源化解体を開始した者 四 偽りその他不正の手段により第十条第一項の許可又は第十一条第一項の更新を受けた者 五 第十二条第一項の規定に違反して、第十条第二項第五号又は第六号に掲げる事項を変更した者 六 偽りその他不正の手段により第十二条第一項の許可を受けた者 七 偽りその他不正の手段により第十三条第一項から第三項までの認可を受けた者 八 偽りその他不正の手段により第十八条第一項又は第二十五条第一項の承認を受けた者 九 第二十三条第一項の規定に違反して特定日本船舶の譲渡し等若しくは譲受け等をした者又は同条第二項の規定に違反して特定外国船舶の譲受け等をした者 十 第二十五条第二項若しくは第七項において準用する第二十三条第一項の規定に違反して特定日本船舶の再資源化解体を開始した者又は第二十五条第二項において準用する第二十三条第二項の規定に違反して特定外国船舶の再資源化解体を開始した者 第四十六条 第三十条第三項（第三十一条第三項において準用する場合を含む。以下この章において同じ。）において準用する船舶安全法第二十五条の五十八第一項の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした船級協会の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第三十二条第一項又は第三十三条第一項の規定による命令に違反した者 二 第三十二条第二項（第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による処分に違反した者 第四十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第六条の規定に違反して、特別特定日本船舶を日本国領海等以外の水域において航行の用に供した者 二 第十二条第二項又は第十四条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 三 第二十二条（第二十五条第二項及び第七項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、特定日本船舶を航行の用に供した者 四 第二十九条の規定による開始の報告をせず、若しくは虚偽の開始の報告をして、特定船舶の再資源化解体を開始した者又は同条の規定による完了の報告をせず、若しくは虚偽の完了の報告をした者 五 第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の六十一第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 六 第三十四条第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 七 第三十四条第三項又は第四項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁をせず若しくは虚偽の答弁をした者 第四十九条 第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の六十の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした船級協会の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第五十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十五条、第四十七条又は第四十八条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。 第五十一条 第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十三第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは財務諸表等に虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第三十条第三項において準用する同法第二十五条の五十三第二項各号の請求を拒んだ者（外国にある事務所において業務を行う者を除く。）は、二十万円以下の過料に処する。 | 海運 |
Heisei | Act | 430AC0000000061_20250601_504AC0000000068.xml | 平成三十年法律第六十一号 | 39 | 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、船舶の再資源化解体の適正な実施を図り、あわせて二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約（以下「条約」という。）の的確な実施を確保するため、特別特定日本船舶の船舶所有者に有害物質一覧表の作成等を義務付けるとともに、特定船舶の再資源化解体の許可の制度、当該許可を受けた者による再資源化解体計画の作成及びその主務大臣による承認の制度並びに特定日本船舶の譲渡し等の承認の制度を設けること等により、船舶の再資源化解体に従事する者の安全及び健康の確保並びに生活環境の保全に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「再資源化解体」とは、船舶の全部又は一部を原材料又は部品その他製品の一部として利用することができる状態にするために行う解体（船舶の沈没若しくは乗揚げに起因して海洋が汚染され、又は汚染されるおそれがあり、当該汚染が海洋環境の保全に著しい障害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合その他やむを得ない場合において行われるものを除く。）をいう。 ２ この法律において「特定船舶」とは、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める総トン数が五百トン以上の船舶（国土交通省令で定める特別の用途のものを除く。）をいう。 一 船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号。以下この項において「トン数法」という。）第八条第一項の国際トン数証書又は同条第七項の国際トン数確認書の交付を受けている日本船舶（船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶をいう。以下同じ。） トン数法第四条第一項の国際総トン数 二 前号に掲げる日本船舶以外の日本船舶（次号に掲げるものを除く。） トン数法第五条第一項の総トン数 三 第一号に掲げる日本船舶以外の日本船舶であってトン数法附則第三条第一項の規定の適用があるもの 同項本文の規定による総トン数 四 外国船舶（日本船舶以外の船舶をいう。次項第二号において同じ。） 国土交通省令で定める総トン数 ３ この法律において「特定日本船舶」とは、特定船舶であって、次に掲げるものをいう。 一 日本船舶 二 外国船舶であって、本邦の各港間又は港のみを航行するもの ４ この法律において「特別特定日本船舶」とは、特定日本船舶であって、日本国領海等（日本国の内水、領海及び排他的経済水域をいう。以下同じ。）以外の水域において航行の用に供されるもの（航海の態様が特殊なものとして国土交通省令で定める船舶を除く。）をいう。 ５ この法律において「特定外国船舶」とは、特定船舶であって、特定日本船舶以外のものをいう。 ６ この法律において「有害物質一覧表」とは、船舶に使用されている材料又は設置されている設備に含まれる有害物質（船舶の再資源化解体に従事する者の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるものとして主務大臣が定める物質をいう。次条第一項第二号及び附則第五条第三項において同じ。）の種類及び量が国土交通省令で定めるところにより記載された図書をいう。 ７ この法律において「再資源化解体業者」とは、第十条第一項の許可を受けた者をいう。 第二章 有害物質一覧表 （有害物質一覧表の作成及び確認） 第三条 特別特定日本船舶の船舶所有者（当該船舶が共有されている場合にあっては船舶管理人、当該船舶が貸し渡されている場合にあっては船舶借入人。第四章（第二十二条（第二十五条第二項及び第七項において準用する場合を含む。）を除く。）を除き、以下同じ。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、有害物質一覧表を作成し、次項の規定に適合することについて、国土交通大臣の確認を受けなければならない。 一 特別特定日本船舶を初めて日本国領海等以外の水域において航行の用に供しようとするとき。 二 特別特定日本船舶について有害物質の種類又は量を変更させるものとして国土交通省令で定める改造又は修理を行ったとき。 三 次条第一項の有害物質一覧表確認証書の交付を受けた特別特定日本船舶をその有効期間満了後も日本国領海等以外の水域において航行の用に供しようとするとき。 ２ 有害物質一覧表は、その内容が当該特別特定日本船舶の状態と一致するものでなければならない。 ３ 第一項の確認は、特別特定日本船舶以外の日本船舶（前条第三項第二号に掲げる船舶を含む。以下同じ。）に係る有害物質一覧表についても、船舶所有者の申請によりすることができる。 （有害物質一覧表確認証書） 第四条 国土交通大臣は、前条第一項の確認をしたときは、当該船舶の船舶所有者に対し、有害物質一覧表確認証書を交付しなければならない。 ２ 前項の有害物質一覧表確認証書（以下「有害物質一覧表確認証書」という。）の有効期間は、五年とする。 ただし、その有効期間が満了するまでの間において国土交通省令で定める事由により前条第一項の確認（同項第三号に掲げる場合に係るものに限る。以下この条において「更新確認」という。）を受けることができなかった船舶については、国土交通大臣は、当該事由に応じて三月を超えない範囲で国土交通省令で定める日までの間、その有効期間を延長することができる。 ３ 前項ただし書に規定する事務は、外国にあっては、日本の領事官が行う。 ４ 行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）に定めるもののほか、領事官の行う前項の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関して必要な事項は、政令で定める。 ５ 更新確認の結果第一項の規定による有害物質一覧表確認証書の交付を受けることができる船舶であって、国土交通省令で定める事由により従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間が満了するまでの間において当該更新確認に係る有害物質一覧表確認証書の交付を受けることができなかったものについては、従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間は、第二項の規定にかかわらず、当該更新確認に係る有害物質一覧表確認証書が交付される日又は従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間が満了する日の翌日から起算して五月を経過する日のいずれか早い日までの期間とする。 ６ 次に掲げる場合において新たに交付される有害物質一覧表確認証書の有効期間は、第二項本文の規定にかかわらず、従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間（第二号及び第三号に掲げる場合にあっては、当初の有効期間）が満了する日の翌日から起算して五年を経過する日までの期間とする。 一 従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間が満了する日前三月以内に更新確認を受けたとき。 二 第二項ただし書の規定により従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間が延長された場合において、当該延長された有効期間が満了するまでの間において更新確認を受けたとき。 三 従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間について前項の規定の適用があったとき。 ７ 第二項及び前二項の規定にかかわらず、第三十条第二項に規定する船級協会から同項の確認を受けた日本船舶がその船級の登録を抹消されたときは、当該日本船舶に交付された有害物質一覧表確認証書の有効期間は、その抹消の日に満了したものとみなす。 ８ 有害物質一覧表確認証書の様式並びに交付、再交付及び書換えその他有害物質一覧表確認証書に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （特別特定日本船舶の航行） 第五条 特別特定日本船舶は、有効な有害物質一覧表確認証書の交付を受けているものでなければ、日本国領海等以外の水域において航行の用に供してはならない。 ２ 前項の規定は、船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第五条第一項の検査、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十九条の二十六第一項の確認又は同法第十九条の三十六、第十九条の三十八、第十九条の三十九若しくは第十九条の四十一第一項の検査のために試運転を行う場合については、適用しない。 （有害物質一覧表確認証書等の備置き） 第六条 有害物質一覧表確認証書の交付を受けた特別特定日本船舶の船舶所有者は、当該特別特定日本船舶内に、当該有害物質一覧表確認証書及び第三条第一項の確認を受けた有害物質一覧表を備え置かなければならない。 （締約国の政府が発行する有害物質一覧表確認条約証書） 第七条 特別特定日本船舶（第二条第三項第二号に掲げる船舶を除く。）の船舶所有者又は船長は、条約の締約国である外国（以下単に「締約国」という。）の政府から有害物質一覧表確認条約証書（締約国の政府が条約に定める証書として船舶所有者又は船長に対し交付する書面であって、当該特別特定日本船舶の有害物質一覧表が条約に定める基準に適合することを証するものをいう。次項において同じ。）の交付を受けようとする場合には、日本の領事官を通じて申請しなければならない。 ２ 前項の規定により交付を受けた有害物質一覧表確認条約証書は、第四条第一項の規定により国土交通大臣が交付した有害物質一覧表確認証書とみなす。 この場合において、当該特別特定日本船舶の船舶所有者は、当該特別特定日本船舶の有害物質一覧表に係る第三条第一項の確認を受けたものとみなす。 （締約国の船舶に対する証書の交付） 第八条 国土交通大臣は、締約国の政府から当該締約国の船舶（第二条第三項第二号に掲げる船舶を除く。第二十七条第一項において同じ。）について有害物質一覧表確認証書に相当する証書を交付することの要請があった場合において、当該船舶の有害物質一覧表に係る第三条第一項の確認に相当する確認をしたときは、当該船舶の船舶所有者又は船長に対し、有害物質一覧表確認証書に相当する証書を交付するものとする。 （有害物質一覧表の内容に相当する情報の収集及び整理） 第九条 特別特定日本船舶以外の特定日本船舶の船舶所有者は、当該特定日本船舶に係る有害物質一覧表の内容に相当する情報を収集し、及び整理するよう努めなければならない。 第三章 特定船舶の再資源化解体の許可 （再資源化解体の許可） 第十条 特定船舶の再資源化解体を行おうとする者は、特定船舶の再資源化解体の用に供する施設（以下「特定船舶再資源化解体施設」という。）ごとに、主務大臣の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二 事業所の名称及び所在地 三 法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この章において同じ。）の氏名及び住所並びに政令で定める使用人があるときはその者の氏名及び住所 四 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあっては、その名称及び住所、その代表者の氏名並びにその役員の氏名及び住所） 五 特定船舶再資源化解体施設の概要 六 特定船舶の再資源化解体を行う体制の概要 七 その他主務省令で定める事項 ３ 前項の申請書には、主務省令で定めるところにより、申請者が次項第二号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の許可の申請があった場合において、その申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときでなければ、その許可をしてはならない。 一 特定船舶再資源化解体施設、特定船舶の再資源化解体を行う体制及び申請者の能力が特定船舶の再資源化解体を適正に、かつ、継続して行うに足りるものとして主務省令で定める基準に適合すること。 二 申請者が次のイからルまでのいずれにも該当しないこと。 イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ハ この法律、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）若しくは廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。ニにおいて「廃棄物処理法」という。）、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）その他生活環境の保全を目的とする法律で政令で定めるもの若しくはこれらの法律に基づく命令若しくは処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二第一項、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）第一条、第二条若しくは第三条の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 第十五条、廃棄物処理法第七条の四若しくは第十四条の三の二（廃棄物処理法第十四条の六において準用する場合を含む。）又は浄化槽法第四十一条第二項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合にあっては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。） ホ その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者 ヘ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下このヘにおいて「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（ヌにおいて「暴力団員等」という。） ト 心身の故障により特定船舶の再資源化解体を適正に行うことができない者として主務省令で定めるもの チ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。）がイからトまでのいずれかに該当するもの リ 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイからトまでのいずれかに該当する者のあるもの ヌ 法人で暴力団員等がその事業活動を支配するもの ル 個人で政令で定める使用人のうちにイからトまでのいずれかに該当する者のあるもの ５ 主務大臣は、第一項の許可の申請があった場合において、不許可の処分をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該申請者に通知しなければならない。 （許可の更新） 第十一条 前条第一項の許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前条第二項から第五項までの規定は、前項の更新について準用する。 ３ 第一項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ４ 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 （変更の許可等） 第十二条 再資源化解体業者は、第十条第二項第五号又は第六号に掲げる事項を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の許可を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 再資源化解体業者は、第十条第二項第一号から第四号まで若しくは第七号に掲げる事項に変更があったとき又は前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 第十条第四項及び第五項の規定は、第一項の許可について準用する。 （承継） 第十三条 再資源化解体業者が第十条第一項の許可を受けた特定船舶再資源化解体施設に係る再資源化解体の業務の譲渡を行う場合において、譲渡人及び譲受人があらかじめ当該譲渡及び譲受けについて主務省令で定めるところにより主務大臣の認可を受けたときは、譲受人は、再資源化解体業者の当該業務に係るこの法律の規定による地位を承継する。 ２ 再資源化解体業者である法人が合併により消滅することとなる場合において、あらかじめ当該合併について主務省令で定めるところにより主務大臣の認可を受けたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、再資源化解体業者のこの法律の規定による地位を承継する。 ３ 再資源化解体業者である法人が分割により第十条第一項の許可を受けた特定船舶再資源化解体施設に係る再資源化解体の業務を承継させる場合において、あらかじめ当該分割について主務省令で定めるところにより主務大臣の認可を受けたときは、分割により当該業務を承継した法人は、再資源化解体業者の当該業務に係るこの法律の規定による地位を承継する。 ４ 第十条第四項の規定は、前三項の認可について準用する。 この場合において、同条第四項第一号中「特定船舶再資源化解体施設、特定船舶の再資源化解体を行う体制及び申請者」とあり、及び同項第二号中「申請者」とあるのは、「再資源化解体業者の第一項の許可を受けた特定船舶再資源化解体施設に係る再資源化解体の業務に係るこの法律の規定による地位を承継することとなる者」と読み替えるものとする。 ５ 再資源化解体業者が第十条第一項の許可を受けた特定船舶再資源化解体施設に係る再資源化解体の業務の譲渡を行い、又は再資源化解体業者である法人が合併により消滅することとなり、若しくは分割により当該業務を承継させる場合において、第一項から第三項までの認可をしない旨の処分があったとき（これらの認可の申請がない場合にあっては、当該業務の譲渡、合併又は分割があったとき）は、当該業務に係る同条第一項の許可は、その効力を失う。 （死亡等による許可の失効） 第十四条 前条第五項の規定によるほか、再資源化解体業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、第十条第一項の許可は、その効力を失う。 この場合において、当該各号に定める者は、当該各号に該当することとなった日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 一 死亡した場合 その相続人 二 法人が破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人 三 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の事由により解散した場合 その清算人 四 特定船舶の再資源化解体の業務を廃止した場合 再資源化解体業者であった個人又は再資源化解体業者であった法人を代表する役員 （許可の取消し等） 第十五条 主務大臣は、再資源化解体業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めて特定船舶の再資源化解体の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは処分に違反する行為（以下この号において「違反行為」という。）をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。 二 偽りその他不正の手段により第十条第一項の許可若しくは第十一条第一項の更新、第十二条第一項の許可又は第十三条第一項から第三項までの認可を受けたとき。 三 特定船舶再資源化解体施設、特定船舶の再資源化解体を行う体制又は当該再資源化解体業者の能力が第十条第四項第一号の主務省令で定める基準に適合しなくなったとき。 四 第十条第四項第二号イからルまでのいずれかに該当することとなったとき。 第四章 特定船舶の再資源化解体の実施 （再資源化解体業者等による再資源化解体） 第十六条 特定船舶の船舶所有者は、当該特定船舶の再資源化解体については、自ら再資源化解体業者又は締約国再資源化解体業者（締約国の政府から第十条第一項の許可に相当する許可を受けた者をいう。以下同じ。）として当該再資源化解体を行う場合を除き、再資源化解体業者又は締約国再資源化解体業者に行わせなければならない。 （有害物質等情報の提供） 第十七条 特定日本船舶の船舶所有者は、当該特定日本船舶について、再資源化解体のための譲渡し若しくは引渡し又は再資源化解体の委託（以下「譲渡し等」という。）をしようとするときは、あらかじめ、当該譲渡し等の相手方となろうとする者（再資源化解体業者又は締約国再資源化解体業者に限る。）に対し、有害物質等情報（有害物質一覧表の内容又はこれに相当する情報その他の再資源化解体の適正な実施のために必要な船舶の情報であって国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）を提供しなければならない。 （再資源化解体計画の承認） 第十八条 再資源化解体業者は、特定船舶について、再資源化解体のための譲受け若しくは引受け又は再資源化解体の受託（以下「譲受け等」という。）をしようとするときは、あらかじめ、前条の規定により提供を受けた有害物質等情報（当該特定船舶が特定外国船舶である場合にあっては、当該特定船舶の船舶所有者から提供を受けた有害物質等情報。第三項において同じ。）に基づき、当該特定船舶の再資源化解体に関する計画（以下「再資源化解体計画」という。）を作成し、主務大臣の承認を受けなければならない。 ２ 再資源化解体計画には、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二 再資源化解体を行おうとする特定船舶の名称及び船種 三 再資源化解体を行おうとする特定船舶の船舶所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 四 再資源化解体を行おうとする特定船舶再資源化解体施設の場所 五 再資源化解体の実施の方法 六 再資源化解体に伴って生ずる廃棄物の管理の方法 七 その他主務省令で定める事項 ３ 再資源化解体計画には、主務省令で定めるところにより、前条の規定により提供を受けた有害物質等情報を記載した書類その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の承認の申請があった場合において、その申請に係る再資源化解体計画が再資源化解体の実施の方法、再資源化解体に伴って生ずる廃棄物の管理の方法その他の事項に関し再資源化解体の適正な実施のために必要なものとして主務省令で定める基準に適合すると認めるときは、その承認をするものとする。 ５ 主務大臣は、第一項の承認をしたときは、遅滞なく、その旨を当該再資源化解体業者及び当該再資源化解体計画に係る船舶所有者に通知しなければならない。 （再資源化解体計画の提出の要求） 第十九条 第十七条の規定により有害物質等情報を提供した船舶所有者は、前条第五項の規定により通知を受けたとき（当該有害物質等情報の提供の相手方が締約国再資源化解体業者である場合にあっては、当該締約国の政府から当該通知に相当する通知を受けたとき）は、当該相手方に対し、同条第一項の承認を受けた再資源化解体計画（当該相手方が締約国再資源化解体業者である場合にあっては、当該締約国の政府から当該承認に相当する承認を受けた当該再資源化解体計画に相当する図書。次条において同じ。）の提出を求めなければならない。 （特定日本船舶の譲渡し等の承認） 第二十条 第十七条の規定により有害物質等情報を提供した船舶所有者は、前条の規定により再資源化解体計画の提出を受けたときは、当該再資源化解体計画に係る特定日本船舶の譲渡し等について国土交通大臣の承認を受けなければならない。 ２ 前項の承認を受けようとする船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二 当該譲渡し等をしようとする特定日本船舶の名称及び船種 三 当該譲渡し等の相手方となろうとする者に関する事項 四 その他国土交通省令で定める事項 ３ 前項の申請書には、国土交通省令で定めるところにより、譲渡し等をしようとする特定日本船舶に係る再資源化解体計画、当該特定日本船舶に係る有害物質等情報を記載した書類その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 国土交通大臣は、第一項の承認の申請があった場合において、その申請に係る譲渡し等が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その承認をするものとする。 一 当該譲渡し等の相手方となろうとする者が再資源化解体業者又は締約国再資源化解体業者であること。 二 当該有害物質等情報が当該特定日本船舶の状態と一致すること。 三 当該再資源化解体計画が次に掲げる基準に適合すること。 イ 当該譲渡し等の相手方となろうとする者が再資源化解体業者である場合にあっては、第十八条第一項の承認を受けたものであること。 ロ 当該譲渡し等の相手方となろうとする者が締約国再資源化解体業者である場合にあっては、当該有害物質等情報に照らして適切なものであること。 （再資源化解体準備証書） 第二十一条 国土交通大臣は、前条第一項の承認をしたときは、当該特定日本船舶の船舶所有者に対し、その譲渡し等に係る再資源化解体準備証書（以下第二十四条までにおいて単に「再資源化解体準備証書」という。）を交付しなければならない。 ２ 再資源化解体準備証書の有効期間は、三月とする。 ただし、その有効期間が満了するまでの間において国土交通省令で定める事由により譲渡し等ができなかった特定日本船舶については、国土交通大臣は、当該事由に応じて国土交通省令で定める日までの間、その有効期間を延長することができる。 ３ 前項の規定にかかわらず、第三十一条第二項に規定する船級協会から同項第一号に掲げる承認を受けた特定日本船舶がその船級の登録を抹消されたときは、第一項の規定により当該特定日本船舶に交付された再資源化解体準備証書は、その効力を失う。 ４ 再資源化解体準備証書の様式並びに交付、再交付及び書換えその他再資源化解体準備証書に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （再資源化解体準備証書の備置き） 第二十二条 再資源化解体準備証書の交付を受けた特定日本船舶の船舶所有者は、当該特定日本船舶内に、当該再資源化解体準備証書を備え置かなければならない。 （特定船舶の譲渡し等及び譲受け等の制限） 第二十三条 特定日本船舶は、有効な再資源化解体準備証書の交付を受けているものでなければ、譲渡し等又は譲受け等をしてはならない。 ２ 特定外国船舶は、有効な再資源化解体準備条約証書（締約国の政府が条約に定める証書として船舶所有者又は船長に対し交付する書面であって、当該船舶の再資源化解体に係る次に掲げる事項が条約に定める基準に適合することを証するものをいう。以下同じ。）の交付を受けているものでなければ、譲受け等をしてはならない。 一 当該再資源化解体を行おうとする者に関する事項 二 当該船舶に係る有害物質等情報及び当該船舶の状態に関する事項 三 当該船舶に係る再資源化解体計画又は再資源化解体計画に相当する図書に関する事項 （特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の適用除外） 第二十四条 有効な再資源化解体準備証書の交付を受けている特定日本船舶の船舶所有者が当該特定日本船舶の譲渡し等をしようとする場合において、当該譲渡し等が締約国のうち経済産業省令・国土交通省令・環境省令で定める地域を仕向地（経由地を含む。）とする輸出に該当するときは、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）第四条の規定は、適用しない。 ２ 第十八条第一項の承認を受けた再資源化解体業者が当該承認に係る特定外国船舶（有効な再資源化解体準備条約証書の交付を受けているものに限る。）の譲受け等をしようとする場合において、当該譲受け等が締約国のうち経済産業省令・国土交通省令・環境省令で定める地域を原産地又は船積地（経由地を含む。）とする輸入に該当するときは、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第八条の規定は、適用しない。 （譲渡し等をしないで行う再資源化解体の承認等） 第二十五条 特定船舶の船舶所有者は、自ら再資源化解体業者として譲渡し等をしないで日本国内において当該特定船舶の再資源化解体を行おうとするときは、あらかじめ、当該特定船舶に係る有害物質等情報に基づき再資源化解体計画を作成し、主務大臣の承認を受けるとともに、当該特定船舶が日本船舶である場合にあっては、当該有害物質等情報が当該特定船舶の状態と一致することについて、国土交通大臣の確認を受けなければならない。 ２ 第十八条（第一項及び第二項第三号を除く。）及び第二十一条から第二十三条までの規定は、譲渡し等をしないで日本国内において行われる特定船舶の再資源化解体について準用する。 この場合において、第十八条第三項中「前条の規定により提供を受けた」とあるのは「当該特定船舶に係る」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「第二十五条第一項」と、「その申請」とあるのは「申請者が再資源化解体業者であり、かつ、その申請」と、同条第五項中「第一項」とあるのは「特定外国船舶について第二十五条第一項」と、「再資源化解体業者及び当該再資源化解体計画に係る」とあるのは「特定外国船舶の」と、第二十一条第一項中「前条第一項の承認」とあるのは「特定日本船舶について主務大臣が第二十五条第一項の承認をし、かつ、国土交通大臣が同項の確認」と、「譲渡し等」とあるのは「譲渡し等をしないで日本国内において行う再資源化解体」と、同条第二項ただし書中「譲渡し等」とあるのは「譲渡し等をしないで日本国内において再資源化解体を開始すること」と、同条第三項中「同項第一号に掲げる承認」とあるのは「同項第二号に掲げる確認」と、第二十三条第一項中「譲渡し等又は譲受け等をして」とあり、及び同条第二項中「譲受け等をして」とあるのは「譲渡し等をしないで日本国内において再資源化解体を開始して」と読み替えるものとする。 ３ 特定日本船舶の船舶所有者は、自ら締約国再資源化解体業者として譲渡し等をしないで外国において当該特定日本船舶の再資源化解体を行おうとするときは、あらかじめ、当該特定日本船舶の譲渡し等をしないで行う再資源化解体について、国土交通大臣の承認を受けなければならない。 ４ 前項の承認を受けようとする船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二 再資源化解体を行おうとする特定日本船舶の名称及び船種 三 再資源化解体を行おうとする特定船舶再資源化解体施設の場所 四 その他国土交通省令で定める事項 ５ 前項の申請書には、国土交通省令で定めるところにより、再資源化解体を行おうとする特定日本船舶に係る再資源化解体計画に相当する図書、当該特定日本船舶に係る有害物質等情報を記載した書類その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 ６ 国土交通大臣は、第三項の承認の申請があった場合において、その申請に係る再資源化解体が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その承認をするものとする。 一 申請者が締約国（当該特定日本船舶の再資源化解体の用に供する施設の所在国に限る。第三号イにおいて同じ。）の政府から第十条第一項の許可に相当する許可を受けた者であること。 二 当該有害物質等情報が当該特定日本船舶の状態と一致すること。 三 当該再資源化解体計画に相当する図書が次に掲げる基準に適合すること。 イ 締約国の政府から第一項の承認に相当する承認を受けたものであること。 ロ 当該有害物質等情報に照らして適切なものであること。 ７ 第二十一条から第二十三条（第二項を除く。）までの規定は、譲渡し等をしないで外国において行われる特定日本船舶の再資源化解体について準用する。 この場合において、第二十一条第一項中「前条第一項」とあるのは「第二十五条第三項」と、「譲渡し等」とあるのは「譲渡し等をしないで外国において行う再資源化解体」と、同条第二項ただし書中「譲渡し等」とあるのは「譲渡し等をしないで外国において再資源化解体を開始すること」と、同条第三項中「同項第一号」とあるのは「同項第三号」と、第二十三条第一項中「譲渡し等又は譲受け等をして」とあるのは「譲渡し等をしないで外国において再資源化解体を開始して」と読み替えるものとする。 （締約国の政府が発行する再資源化解体準備条約証書） 第二十六条 特定日本船舶（第二条第三項第二号に掲げる船舶を除く。）の船舶所有者又は船長は、締約国の政府から再資源化解体準備条約証書の交付を受けようとする場合には、日本の領事官を通じて申請しなければならない。 ２ 前項の規定により交付を受けた再資源化解体準備条約証書は、第二十一条第一項（前条第三項の場合にあっては、同条第七項において準用する第二十一条第一項）の規定により国土交通大臣が交付した再資源化解体準備証書とみなす。 この場合において、当該特定日本船舶の船舶所有者は、当該特定日本船舶の譲渡し等に係る第二十条第一項の承認（前条第三項の場合にあっては、当該特定日本船舶の譲渡し等をしないで外国において行う再資源化解体に係る同項の承認）を受けたものとみなす。 （締約国の船舶に対する証書の交付） 第二十七条 国土交通大臣は、締約国の政府から当該締約国の次の各号に掲げる船舶について再資源化解体準備証書（第二十一条第一項（第二十五条第二項及び第七項において準用する場合を含む。）に規定する再資源化解体準備証書をいう。第三十二条第一項第二号から第四号までを除き、以下同じ。）に相当する証書を交付することの要請があった場合において、当該船舶の区分に応じそれぞれ当該各号に定める承認又は確認をしたときは、当該船舶の船舶所有者又は船長に対し、再資源化解体準備証書に相当する証書を交付するものとする。 一 次号及び第三号に掲げる船舶以外の船舶 当該船舶の譲渡し等に係る第二十条第一項の承認に相当する承認 二 譲渡し等をしないで日本国内において再資源化解体が行われる船舶（第二十五条第二項において準用する第十八条第五項の規定による通知に係るものに限る。） 当該船舶の有害物質等情報に係る第二十五条第一項の確認に相当する確認 三 譲渡し等をしないで外国において再資源化解体が行われる船舶 当該船舶の譲渡し等をしないで行う再資源化解体に係る第二十五条第三項の承認に相当する承認 ２ 前項の規定により交付を受けた再資源化解体準備証書に相当する証書は、第二十三条第二項（第二十五条第二項において準用する場合を含む。）及び第二十四条第二項の規定の適用については、再資源化解体準備条約証書とみなす。 （再資源化解体の実施に係る義務） 第二十八条 再資源化解体業者は、特定船舶の再資源化解体を行うに当たっては、当該特定船舶の再資源化解体に従事する者の安全及び健康の確保並びに生活環境の保全に十分配慮し、当該特定船舶に係る第十八条第一項又は第二十五条第一項の承認を受けた再資源化解体計画に基づいて、適正に行わなければならない。 （再資源化解体の開始及び完了の報告） 第二十九条 再資源化解体業者は、特定船舶の再資源化解体を開始しようとするとき、及び当該再資源化解体を完了したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に報告しなければならない。 第五章 船級協会 （船級協会による有害物質一覧表に係る確認） 第三十条 国土交通大臣は、船級の登録に関する業務を行う者の申請により、その者を有害物質一覧表に係る確認をする者として登録する。 ２ 前項の規定による登録を受けた者（次項において「船級協会」という。）が有害物質一覧表に係る確認をし、かつ、船級の登録をした日本船舶については、当該船級を有する間は、国土交通大臣が当該有害物質一覧表に係る第三条第一項の確認をしたものとみなす。 ３ 船舶安全法第三章第一節（同法第二十五条の四十六、第二十五条の四十九第一項、第三項及び第四項、第二十五条の五十二、第二十五条の五十四、第二十五条の五十八第一項第二号、第二十五条の六十二第三号並びに第二十五条の六十三から第二十五条の六十六までを除く。）の規定は、第一項の規定による登録、船級協会及び船級協会がする前項の確認について準用する。 この場合において、同法第二十五条の四十七第一項第一号中「別表第一に掲げる機械器具」とあるのは「スペクトル分析器、放射線測定器」と、同項第三号イ、第二十五条の五十六、第二十五条の五十八第二項第三号、第二十五条の五十九及び第二十五条の六十二第四号中「検定業務」とあるのは「確認業務」と、同法第二十五条の四十七第二項第一号中「又はこの法律」とあるのは「若しくは船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）又はこれらの法律」と、同条第三項中「登録検定機関登録簿」とあるのは「船級協会登録簿」と、同法第二十五条の四十八第二項中「前二条」とあるのは「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第三十条第一項及び前条」と、同法第二十五条の五十一（見出しを含む。）及び第二十五条の五十八第一項第四号中「検定業務規程」とあるのは「確認業務規程」と、同法第二十五条の五十一及び第二十五条の五十八第一項中「検定業務の」とあるのは「確認業務の」と、同法第二十五条の五十一第三項中「外国登録検定機関」とあるのは「外国にある事務所において確認業務を行う船級協会（以下「外国船級協会」という。）」と、同法第二十五条の五十五から第二十五条の五十八まで、第二十五条の六十及び第二十五条の六十一第一項中「外国登録検定機関」とあるのは「外国船級協会」と、同法第二十五条の五十六中「第二十五条の四十九」とあるのは「第二十五条の四十九第二項」と、同法第二十五条の五十七及び第二十五条の五十八第二項第二号中「第二十五条の三十第四項、第二十五条の五十一第三項」とあるのは「第二十五条の五十一第三項」と、同条第一項第三号中「第二十五条の五十、第二十五条の五十二」とあるのは「第二十五条の五十」と読み替えるものとする。 （船級協会による特定日本船舶の譲渡し等の承認等） 第三十一条 国土交通大臣は、船級の登録に関する業務を行う者の申請により、その者を次に掲げる承認又は確認（以下「承認等」という。）をする者として登録する。 一 特定日本船舶の譲渡し等の承認 二 譲渡し等をしないで日本国内において行われる特定日本船舶の再資源化解体に係る有害物質等情報に係る確認 三 譲渡し等をしないで外国において行われる特定日本船舶の再資源化解体の承認 ２ 前項の規定による登録を受けた者（次項において「船級協会」という。）が承認等をし、かつ、船級の登録をした特定日本船舶については、当該船級を有する間は、国土交通大臣が次の各号に掲げる承認等の区分に応じそれぞれ当該各号に定める承認又は確認をしたものとみなす。 一 前項第一号に掲げる承認 当該譲渡し等に係る第二十条第一項の承認 二 前項第二号に掲げる確認 当該有害物質等情報に係る第二十五条第一項の確認 三 前項第三号に掲げる承認 当該再資源化解体に係る第二十五条第三項の承認 ３ 前条第三項の規定は、第一項の規定による登録、船級協会及び船級協会がする前項の承認等について準用する。 この場合において、同条第三項後段中「確認業務」」とあるのは「承認等業務」」と、「第三十条第一項」とあるのは「第三十一条第一項」と、「確認業務規程」とあるのは「承認等業務規程」と、「確認業務の」とあるのは「承認等業務の」と、「確認業務を」とあるのは「承認等業務を」と読み替えるものとする。 第六章 監督 （証書の返納命令等） 第三十二条 国土交通大臣は、次の各号に掲げる日本船舶が当該各号に定める場合に該当するときは、当該日本船舶の船舶所有者に対し、有害物質一覧表確認証書又は再資源化解体準備証書の返納、有害物質一覧表の変更その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 一 有害物質一覧表確認証書の交付を受けた日本船舶 当該日本船舶に備え置かれた有害物質一覧表が第三条第二項の規定に適合しなくなったと認めるとき。 二 第二十一条第一項に規定する再資源化解体準備証書の交付を受けた特定日本船舶 当該特定日本船舶の譲渡し等が第二十条第四項各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。 三 第二十五条第二項において準用する第二十一条第一項に規定する再資源化解体準備証書の交付を受けた特定日本船舶 当該特定日本船舶に係る有害物質等情報が当該特定日本船舶の状態と一致しなくなったと認めるとき。 四 第二十五条第七項において準用する第二十一条第一項に規定する再資源化解体準備証書の交付を受けた特定日本船舶 当該特定日本船舶の再資源化解体が第二十五条第六項各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による命令を発したにもかかわらず、当該日本船舶の船舶所有者がその命令に従わない場合において、当該日本船舶の再資源化解体の適正な実施の確保のために同項の措置を確実にとらせることが必要と認めるときは、当該日本船舶の船舶所有者又は船長に対し、当該日本船舶の航行の停止を命じ、又はその航行を差し止めることができる。 ３ 国土交通大臣がその所属の職員のうちからあらかじめ指定する者は、前項に規定する場合において、当該日本船舶の再資源化解体の適正な実施の確保のために第一項の措置を確実にとらせることが緊急に必要と認めるときは、前項に規定する国土交通大臣の権限を即時に行うことができる。 ４ 国土交通大臣は、第二項の規定による処分に係る日本船舶について、第一項の規定による命令に従って必要な措置が的確に講じられたと認めるときは、直ちに、その処分を取り消さなければならない。 （特定外国船舶の監督） 第三十三条 国土交通大臣は、本邦の港又は沿岸の係留施設にある特定外国船舶（以下「監督対象外国船舶」という。）が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該監督対象外国船舶の船長に対し、有害物質一覧表に相当する図書で第三条第二項の規定に適合するものの備置き、当該監督対象外国船舶の状態の是正その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 一 有害物質一覧表に相当する図書で第三条第二項の規定に適合するものが備え置かれていないと認めるとき。 二 最終目的地において再資源化解体が行われることとなる航行の用に供されている場合において、当該監督対象外国船舶に係る有害物質等情報が当該監督対象外国船舶の状態と一致していないと認めるとき。 ２ 前条（第一項を除く。）の規定は、監督対象外国船舶について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあり、並びに同条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「次条第一項」と、同条第二項中「船舶所有者が」とあるのは「船長が」と、「船舶所有者又は船長」とあるのは「船長」と読み替えるものとする。 （報告の徴収等） 第三十四条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、日本船舶又は監督対象外国船舶の船舶所有者又は船長に対し、これらの船舶に係る有害物質等情報又はこれらの船舶の状態若しくは譲渡し等に関し報告をさせることができる。 ２ 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、主務省令で定めるところにより、再資源化解体業者に対し、特定船舶の再資源化解体の実施に関し報告をさせることができる。 ３ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、日本船舶若しくは監督対象外国船舶又はこれらの船舶の船舶所有者の事務所に立ち入り、これらの船舶、有害物質一覧表、有害物質一覧表確認証書、再資源化解体準備証書その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ４ 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、再資源化解体業者の事務所、事業場、船舶その他の場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ５ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ６ 第三項及び第四項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （指導等） 第三十五条 国土交通大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、船舶所有者、船長、造船事業者、船舶に設置される設備の製造事業者その他の船舶の再資源化解体と密接な関連を有する者（再資源化解体業者を除く。）に対し、有害物質一覧表の作成、有害物質等情報の収集、整理及び提供その他の船舶の再資源化解体の適正な実施に資する措置に関し、必要な指導、助言及び勧告をすることができる。 ２ 主務大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、再資源化解体業者に対し、船舶の再資源化解体の適正な実施に関し、必要な指導、助言及び勧告をすることができる。 第七章 雑則 （研究及び調査の推進等） 第三十六条 国は、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する研究及び調査を推進し、その成果の普及に努めるものとする。 （国際協力の推進） 第三十七条 国は、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する国際的な連携の確保及び技術協力の推進その他の船舶の再資源化解体の適正な実施に関する国際協力の推進に努めるものとする。 （手数料の納付） 第三十八条 次に掲げる者（国及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。次項及び附則第五条第六項において同じ。）（業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。同項において同じ。）を除く。）は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。 一 第三条第一項の確認（第八条の当該確認に相当する確認を含む。）を受けようとする者 二 有害物質一覧表確認証書の交付を受けようとする者（第三十条第二項に規定する船級協会がする同項の確認に係る有害物質一覧表確認証書の交付を受けようとする者に限る。） 三 第二十条第一項若しくは第二十五条第三項の承認（第二十七条第一項のこれらの承認に相当する承認を含む。）又は第二十五条第一項の確認（第二十七条第一項の当該確認に相当する確認を含む。）を受けようとする者 四 再資源化解体準備証書の交付を受けようとする者（第三十一条第二項に規定する船級協会がする同項の承認等に係る再資源化解体準備証書の交付を受けようとする者に限る。） 五 有害物質一覧表確認証書又は再資源化解体準備証書の再交付又は書換えを受けようとする者 ２ 第十八条第一項又は第二十五条第一項の承認を受けようとする者（国及び独立行政法人（業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。）を除く。）は、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。 （主務大臣等） 第三十九条 この法律における主務大臣は、国土交通大臣、厚生労働大臣及び環境大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 （権限の委任） 第四十条 この法律に規定する国土交通大臣及び主務大臣の権限は、国土交通大臣の権限にあっては国土交通省令で定めるところにより、主務大臣の権限にあっては主務省令で定めるところにより、それぞれその一部をその所属の職員に委任することができる。 （経過措置） 第四十一条 この法律の規定に基づき、命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （国土交通省令等への委任） 第四十二条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、国土交通省令又は主務省令で定める。 第八章 罰則 第四十三条 日本の船級協会（第三十条第二項又は第三十一条第二項に規定する船級協会をいう。第四十六条及び第四十九条において同じ。）の役員又は職員が、第三十条第二項の確認又は第三十一条第二項の承認等に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上十年以下の拘禁刑に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第四十四条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第四十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 偽りその他不正の手段により有害物質一覧表確認証書又は再資源化解体準備証書の交付を受けた者 二 第五条第一項の規定に違反して、特別特定日本船舶を日本国領海等以外の水域において航行の用に供した者 三 第十条第一項の規定に違反して、特定船舶の再資源化解体を開始した者 四 偽りその他不正の手段により第十条第一項の許可又は第十一条第一項の更新を受けた者 五 第十二条第一項の規定に違反して、第十条第二項第五号又は第六号に掲げる事項を変更した者 六 偽りその他不正の手段により第十二条第一項の許可を受けた者 七 偽りその他不正の手段により第十三条第一項から第三項までの認可を受けた者 八 偽りその他不正の手段により第十八条第一項又は第二十五条第一項の承認を受けた者 九 第二十三条第一項の規定に違反して特定日本船舶の譲渡し等若しくは譲受け等をした者又は同条第二項の規定に違反して特定外国船舶の譲受け等をした者 十 第二十五条第二項若しくは第七項において準用する第二十三条第一項の規定に違反して特定日本船舶の再資源化解体を開始した者又は第二十五条第二項において準用する第二十三条第二項の規定に違反して特定外国船舶の再資源化解体を開始した者 第四十六条 第三十条第三項（第三十一条第三項において準用する場合を含む。以下この章において同じ。）において準用する船舶安全法第二十五条の五十八第一項の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした船級協会の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第三十二条第一項又は第三十三条第一項の規定による命令に違反した者 二 第三十二条第二項（第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による処分に違反した者 第四十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第六条の規定に違反して、特別特定日本船舶を日本国領海等以外の水域において航行の用に供した者 二 第十二条第二項又は第十四条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 三 第二十二条（第二十五条第二項及び第七項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、特定日本船舶を航行の用に供した者 四 第二十九条の規定による開始の報告をせず、若しくは虚偽の開始の報告をして、特定船舶の再資源化解体を開始した者又は同条の規定による完了の報告をせず、若しくは虚偽の完了の報告をした者 五 第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の六十一第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 六 第三十四条第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 七 第三十四条第三項又は第四項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁をせず若しくは虚偽の答弁をした者 第四十九条 第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の六十の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした船級協会の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第五十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十五条、第四十七条又は第四十八条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。 第五十一条 第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十三第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは財務諸表等に虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第三十条第三項において準用する同法第二十五条の五十三第二項各号の請求を拒んだ者（外国にある事務所において業務を行う者を除く。）は、二十万円以下の過料に処する。 | 海運 |
Heisei | Act | 430AC0000000061_21171231_000000000000000.xml | 平成三十年法律第六十一号 | 39 | 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、船舶の再資源化解体の適正な実施を図り、あわせて二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約（以下「条約」という。）の的確な実施を確保するため、特別特定日本船舶の船舶所有者に有害物質一覧表の作成等を義務付けるとともに、特定船舶の再資源化解体の許可の制度、当該許可を受けた者による再資源化解体計画の作成及びその主務大臣による承認の制度並びに特定日本船舶の譲渡し等の承認の制度を設けること等により、船舶の再資源化解体に従事する者の安全及び健康の確保並びに生活環境の保全に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「再資源化解体」とは、船舶の全部又は一部を原材料又は部品その他製品の一部として利用することができる状態にするために行う解体（船舶の沈没若しくは乗揚げに起因して海洋が汚染され、又は汚染されるおそれがあり、当該汚染が海洋環境の保全に著しい障害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合その他やむを得ない場合において行われるものを除く。）をいう。 ２ この法律において「特定船舶」とは、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める総トン数が五百トン以上の船舶（国土交通省令で定める特別の用途のものを除く。）をいう。 一 船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号。以下この項において「トン数法」という。）第八条第一項の国際トン数証書又は同条第七項の国際トン数確認書の交付を受けている日本船舶（船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶をいう。以下同じ。） トン数法第四条第一項の国際総トン数 二 前号に掲げる日本船舶以外の日本船舶（次号に掲げるものを除く。） トン数法第五条第一項の総トン数 三 第一号に掲げる日本船舶以外の日本船舶であってトン数法附則第三条第一項の規定の適用があるもの 同項本文の規定による総トン数 四 外国船舶（日本船舶以外の船舶をいう。次項第二号において同じ。） 国土交通省令で定める総トン数 ３ この法律において「特定日本船舶」とは、特定船舶であって、次に掲げるものをいう。 一 日本船舶 二 外国船舶であって、本邦の各港間又は港のみを航行するもの ４ この法律において「特別特定日本船舶」とは、特定日本船舶であって、日本国領海等（日本国の内水、領海及び排他的経済水域をいう。以下同じ。）以外の水域において航行の用に供されるもの（航海の態様が特殊なものとして国土交通省令で定める船舶を除く。）をいう。 ５ この法律において「特定外国船舶」とは、特定船舶であって、特定日本船舶以外のものをいう。 ６ この法律において「有害物質一覧表」とは、船舶に使用されている材料又は設置されている設備に含まれる有害物質（船舶の再資源化解体に従事する者の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるものとして主務大臣が定める物質をいう。次条第一項第二号及び附則第五条第三項において同じ。）の種類及び量が国土交通省令で定めるところにより記載された図書をいう。 ７ この法律において「再資源化解体業者」とは、第十条第一項の許可を受けた者をいう。 第二章 有害物質一覧表 （有害物質一覧表の作成及び確認） 第三条 特別特定日本船舶の船舶所有者（当該船舶が共有されている場合にあっては船舶管理人、当該船舶が貸し渡されている場合にあっては船舶借入人。第四章（第二十二条（第二十五条第二項及び第七項において準用する場合を含む。）を除く。）を除き、以下同じ。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、有害物質一覧表を作成し、次項の規定に適合することについて、国土交通大臣の確認を受けなければならない。 一 特別特定日本船舶を初めて日本国領海等以外の水域において航行の用に供しようとするとき。 二 特別特定日本船舶について有害物質の種類又は量を変更させるものとして国土交通省令で定める改造又は修理を行ったとき。 三 次条第一項の有害物質一覧表確認証書の交付を受けた特別特定日本船舶をその有効期間満了後も日本国領海等以外の水域において航行の用に供しようとするとき。 ２ 有害物質一覧表は、その内容が当該特別特定日本船舶の状態と一致するものでなければならない。 ３ 第一項の確認は、特別特定日本船舶以外の日本船舶（前条第三項第二号に掲げる船舶を含む。以下同じ。）に係る有害物質一覧表についても、船舶所有者の申請によりすることができる。 （有害物質一覧表確認証書） 第四条 国土交通大臣は、前条第一項の確認をしたときは、当該船舶の船舶所有者に対し、有害物質一覧表確認証書を交付しなければならない。 ２ 前項の有害物質一覧表確認証書（以下「有害物質一覧表確認証書」という。）の有効期間は、五年とする。 ただし、その有効期間が満了するまでの間において国土交通省令で定める事由により前条第一項の確認（同項第三号に掲げる場合に係るものに限る。以下この条において「更新確認」という。）を受けることができなかった船舶については、国土交通大臣は、当該事由に応じて三月を超えない範囲で国土交通省令で定める日までの間、その有効期間を延長することができる。 ３ 前項ただし書に規定する事務は、外国にあっては、日本の領事官が行う。 ４ 行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）に定めるもののほか、領事官の行う前項の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関して必要な事項は、政令で定める。 ５ 更新確認の結果第一項の規定による有害物質一覧表確認証書の交付を受けることができる船舶であって、国土交通省令で定める事由により従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間が満了するまでの間において当該更新確認に係る有害物質一覧表確認証書の交付を受けることができなかったものについては、従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間は、第二項の規定にかかわらず、当該更新確認に係る有害物質一覧表確認証書が交付される日又は従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間が満了する日の翌日から起算して五月を経過する日のいずれか早い日までの期間とする。 ６ 次に掲げる場合において新たに交付される有害物質一覧表確認証書の有効期間は、第二項本文の規定にかかわらず、従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間（第二号及び第三号に掲げる場合にあっては、当初の有効期間）が満了する日の翌日から起算して五年を経過する日までの期間とする。 一 従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間が満了する日前三月以内に更新確認を受けたとき。 二 第二項ただし書の規定により従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間が延長された場合において、当該延長された有効期間が満了するまでの間において更新確認を受けたとき。 三 従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間について前項の規定の適用があったとき。 ７ 第二項及び前二項の規定にかかわらず、第三十条第二項に規定する船級協会から同項の確認を受けた日本船舶がその船級の登録を抹消されたときは、当該日本船舶に交付された有害物質一覧表確認証書の有効期間は、その抹消の日に満了したものとみなす。 ８ 有害物質一覧表確認証書の様式並びに交付、再交付及び書換えその他有害物質一覧表確認証書に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （特別特定日本船舶の航行） 第五条 特別特定日本船舶は、有効な有害物質一覧表確認証書の交付を受けているものでなければ、日本国領海等以外の水域において航行の用に供してはならない。 ２ 前項の規定は、船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第五条第一項の検査、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十九条の二十六第一項の確認又は同法第十九条の三十六、第十九条の三十八、第十九条の三十九若しくは第十九条の四十一第一項の検査のために試運転を行う場合については、適用しない。 （有害物質一覧表確認証書等の備置き） 第六条 有害物質一覧表確認証書の交付を受けた特別特定日本船舶の船舶所有者は、当該特別特定日本船舶内に、当該有害物質一覧表確認証書及び第三条第一項の確認を受けた有害物質一覧表を備え置かなければならない。 （締約国の政府が発行する有害物質一覧表確認条約証書） 第七条 特別特定日本船舶（第二条第三項第二号に掲げる船舶を除く。）の船舶所有者又は船長は、条約の締約国である外国（以下単に「締約国」という。）の政府から有害物質一覧表確認条約証書（締約国の政府が条約に定める証書として船舶所有者又は船長に対し交付する書面であって、当該特別特定日本船舶の有害物質一覧表が条約に定める基準に適合することを証するものをいう。次項において同じ。）の交付を受けようとする場合には、日本の領事官を通じて申請しなければならない。 ２ 前項の規定により交付を受けた有害物質一覧表確認条約証書は、第四条第一項の規定により国土交通大臣が交付した有害物質一覧表確認証書とみなす。 この場合において、当該特別特定日本船舶の船舶所有者は、当該特別特定日本船舶の有害物質一覧表に係る第三条第一項の確認を受けたものとみなす。 （締約国の船舶に対する証書の交付） 第八条 国土交通大臣は、締約国の政府から当該締約国の船舶（第二条第三項第二号に掲げる船舶を除く。第二十七条第一項において同じ。）について有害物質一覧表確認証書に相当する証書を交付することの要請があった場合において、当該船舶の有害物質一覧表に係る第三条第一項の確認に相当する確認をしたときは、当該船舶の船舶所有者又は船長に対し、有害物質一覧表確認証書に相当する証書を交付するものとする。 （有害物質一覧表の内容に相当する情報の収集及び整理） 第九条 特別特定日本船舶以外の特定日本船舶の船舶所有者は、当該特定日本船舶に係る有害物質一覧表の内容に相当する情報を収集し、及び整理するよう努めなければならない。 第三章 特定船舶の再資源化解体の許可 （再資源化解体の許可） 第十条 特定船舶の再資源化解体を行おうとする者は、特定船舶の再資源化解体の用に供する施設（以下「特定船舶再資源化解体施設」という。）ごとに、主務大臣の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二 事業所の名称及び所在地 三 法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この章において同じ。）の氏名及び住所並びに政令で定める使用人があるときはその者の氏名及び住所 四 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあっては、その名称及び住所、その代表者の氏名並びにその役員の氏名及び住所） 五 特定船舶再資源化解体施設の概要 六 特定船舶の再資源化解体を行う体制の概要 七 その他主務省令で定める事項 ３ 前項の申請書には、主務省令で定めるところにより、申請者が次項第二号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の許可の申請があった場合において、その申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときでなければ、その許可をしてはならない。 一 特定船舶再資源化解体施設、特定船舶の再資源化解体を行う体制及び申請者の能力が特定船舶の再資源化解体を適正に、かつ、継続して行うに足りるものとして主務省令で定める基準に適合すること。 二 申請者が次のイからルまでのいずれにも該当しないこと。 イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ハ この法律、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）若しくは廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。ニにおいて「廃棄物処理法」という。）、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）その他生活環境の保全を目的とする法律で政令で定めるもの若しくはこれらの法律に基づく命令若しくは処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二第一項、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）第一条、第二条若しくは第三条の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 第十五条、廃棄物処理法第七条の四若しくは第十四条の三の二（廃棄物処理法第十四条の六において準用する場合を含む。）又は浄化槽法第四十一条第二項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合にあっては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。） ホ その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者 ヘ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下このヘにおいて「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（ヌにおいて「暴力団員等」という。） ト 心身の故障により特定船舶の再資源化解体を適正に行うことができない者として主務省令で定めるもの チ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。）がイからトまでのいずれかに該当するもの リ 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイからトまでのいずれかに該当する者のあるもの ヌ 法人で暴力団員等がその事業活動を支配するもの ル 個人で政令で定める使用人のうちにイからトまでのいずれかに該当する者のあるもの ５ 主務大臣は、第一項の許可の申請があった場合において、不許可の処分をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該申請者に通知しなければならない。 （許可の更新） 第十一条 前条第一項の許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前条第二項から第五項までの規定は、前項の更新について準用する。 ３ 第一項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ４ 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 （変更の許可等） 第十二条 再資源化解体業者は、第十条第二項第五号又は第六号に掲げる事項を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の許可を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 再資源化解体業者は、第十条第二項第一号から第四号まで若しくは第七号に掲げる事項に変更があったとき又は前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 第十条第四項及び第五項の規定は、第一項の許可について準用する。 （承継） 第十三条 再資源化解体業者が第十条第一項の許可を受けた特定船舶再資源化解体施設に係る再資源化解体の業務の譲渡を行う場合において、譲渡人及び譲受人があらかじめ当該譲渡及び譲受けについて主務省令で定めるところにより主務大臣の認可を受けたときは、譲受人は、再資源化解体業者の当該業務に係るこの法律の規定による地位を承継する。 ２ 再資源化解体業者である法人が合併により消滅することとなる場合において、あらかじめ当該合併について主務省令で定めるところにより主務大臣の認可を受けたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、再資源化解体業者のこの法律の規定による地位を承継する。 ３ 再資源化解体業者である法人が分割により第十条第一項の許可を受けた特定船舶再資源化解体施設に係る再資源化解体の業務を承継させる場合において、あらかじめ当該分割について主務省令で定めるところにより主務大臣の認可を受けたときは、分割により当該業務を承継した法人は、再資源化解体業者の当該業務に係るこの法律の規定による地位を承継する。 ４ 第十条第四項の規定は、前三項の認可について準用する。 この場合において、同条第四項第一号中「特定船舶再資源化解体施設、特定船舶の再資源化解体を行う体制及び申請者」とあり、及び同項第二号中「申請者」とあるのは、「再資源化解体業者の第一項の許可を受けた特定船舶再資源化解体施設に係る再資源化解体の業務に係るこの法律の規定による地位を承継することとなる者」と読み替えるものとする。 ５ 再資源化解体業者が第十条第一項の許可を受けた特定船舶再資源化解体施設に係る再資源化解体の業務の譲渡を行い、又は再資源化解体業者である法人が合併により消滅することとなり、若しくは分割により当該業務を承継させる場合において、第一項から第三項までの認可をしない旨の処分があったとき（これらの認可の申請がない場合にあっては、当該業務の譲渡、合併又は分割があったとき）は、当該業務に係る同条第一項の許可は、その効力を失う。 （死亡等による許可の失効） 第十四条 前条第五項の規定によるほか、再資源化解体業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、第十条第一項の許可は、その効力を失う。 この場合において、当該各号に定める者は、当該各号に該当することとなった日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 一 死亡した場合 その相続人 二 法人が破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人 三 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の事由により解散した場合 その清算人 四 特定船舶の再資源化解体の業務を廃止した場合 再資源化解体業者であった個人又は再資源化解体業者であった法人を代表する役員 （許可の取消し等） 第十五条 主務大臣は、再資源化解体業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めて特定船舶の再資源化解体の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは処分に違反する行為（以下この号において「違反行為」という。）をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。 二 偽りその他不正の手段により第十条第一項の許可若しくは第十一条第一項の更新、第十二条第一項の許可又は第十三条第一項から第三項までの認可を受けたとき。 三 特定船舶再資源化解体施設、特定船舶の再資源化解体を行う体制又は当該再資源化解体業者の能力が第十条第四項第一号の主務省令で定める基準に適合しなくなったとき。 四 第十条第四項第二号イからルまでのいずれかに該当することとなったとき。 第四章 特定船舶の再資源化解体の実施 （再資源化解体業者等による再資源化解体） 第十六条 特定船舶の船舶所有者は、当該特定船舶の再資源化解体については、自ら再資源化解体業者又は締約国再資源化解体業者（締約国の政府から第十条第一項の許可に相当する許可を受けた者をいう。以下同じ。）として当該再資源化解体を行う場合を除き、再資源化解体業者又は締約国再資源化解体業者に行わせなければならない。 （有害物質等情報の提供） 第十七条 特定日本船舶の船舶所有者は、当該特定日本船舶について、再資源化解体のための譲渡し若しくは引渡し又は再資源化解体の委託（以下「譲渡し等」という。）をしようとするときは、あらかじめ、当該譲渡し等の相手方となろうとする者（再資源化解体業者又は締約国再資源化解体業者に限る。）に対し、有害物質等情報（有害物質一覧表の内容又はこれに相当する情報その他の再資源化解体の適正な実施のために必要な船舶の情報であって国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）を提供しなければならない。 （再資源化解体計画の承認） 第十八条 再資源化解体業者は、特定船舶について、再資源化解体のための譲受け若しくは引受け又は再資源化解体の受託（以下「譲受け等」という。）をしようとするときは、あらかじめ、前条の規定により提供を受けた有害物質等情報（当該特定船舶が特定外国船舶である場合にあっては、当該特定船舶の船舶所有者から提供を受けた有害物質等情報。第三項において同じ。）に基づき、当該特定船舶の再資源化解体に関する計画（以下「再資源化解体計画」という。）を作成し、主務大臣の承認を受けなければならない。 ２ 再資源化解体計画には、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二 再資源化解体を行おうとする特定船舶の名称及び船種 三 再資源化解体を行おうとする特定船舶の船舶所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 四 再資源化解体を行おうとする特定船舶再資源化解体施設の場所 五 再資源化解体の実施の方法 六 再資源化解体に伴って生ずる廃棄物の管理の方法 七 その他主務省令で定める事項 ３ 再資源化解体計画には、主務省令で定めるところにより、前条の規定により提供を受けた有害物質等情報を記載した書類その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の承認の申請があった場合において、その申請に係る再資源化解体計画が再資源化解体の実施の方法、再資源化解体に伴って生ずる廃棄物の管理の方法その他の事項に関し再資源化解体の適正な実施のために必要なものとして主務省令で定める基準に適合すると認めるときは、その承認をするものとする。 ５ 主務大臣は、第一項の承認をしたときは、遅滞なく、その旨を当該再資源化解体業者及び当該再資源化解体計画に係る船舶所有者に通知しなければならない。 （再資源化解体計画の提出の要求） 第十九条 第十七条の規定により有害物質等情報を提供した船舶所有者は、前条第五項の規定により通知を受けたとき（当該有害物質等情報の提供の相手方が締約国再資源化解体業者である場合にあっては、当該締約国の政府から当該通知に相当する通知を受けたとき）は、当該相手方に対し、同条第一項の承認を受けた再資源化解体計画（当該相手方が締約国再資源化解体業者である場合にあっては、当該締約国の政府から当該承認に相当する承認を受けた当該再資源化解体計画に相当する図書。次条において同じ。）の提出を求めなければならない。 （特定日本船舶の譲渡し等の承認） 第二十条 第十七条の規定により有害物質等情報を提供した船舶所有者は、前条の規定により再資源化解体計画の提出を受けたときは、当該再資源化解体計画に係る特定日本船舶の譲渡し等について国土交通大臣の承認を受けなければならない。 ２ 前項の承認を受けようとする船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二 当該譲渡し等をしようとする特定日本船舶の名称及び船種 三 当該譲渡し等の相手方となろうとする者に関する事項 四 その他国土交通省令で定める事項 ３ 前項の申請書には、国土交通省令で定めるところにより、譲渡し等をしようとする特定日本船舶に係る再資源化解体計画、当該特定日本船舶に係る有害物質等情報を記載した書類その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 国土交通大臣は、第一項の承認の申請があった場合において、その申請に係る譲渡し等が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その承認をするものとする。 一 当該譲渡し等の相手方となろうとする者が再資源化解体業者又は締約国再資源化解体業者であること。 二 当該有害物質等情報が当該特定日本船舶の状態と一致すること。 三 当該再資源化解体計画が次に掲げる基準に適合すること。 イ 当該譲渡し等の相手方となろうとする者が再資源化解体業者である場合にあっては、第十八条第一項の承認を受けたものであること。 ロ 当該譲渡し等の相手方となろうとする者が締約国再資源化解体業者である場合にあっては、当該有害物質等情報に照らして適切なものであること。 （再資源化解体準備証書） 第二十一条 国土交通大臣は、前条第一項の承認をしたときは、当該特定日本船舶の船舶所有者に対し、その譲渡し等に係る再資源化解体準備証書（以下第二十四条までにおいて単に「再資源化解体準備証書」という。）を交付しなければならない。 ２ 再資源化解体準備証書の有効期間は、三月とする。 ただし、その有効期間が満了するまでの間において国土交通省令で定める事由により譲渡し等ができなかった特定日本船舶については、国土交通大臣は、当該事由に応じて国土交通省令で定める日までの間、その有効期間を延長することができる。 ３ 前項の規定にかかわらず、第三十一条第二項に規定する船級協会から同項第一号に掲げる承認を受けた特定日本船舶がその船級の登録を抹消されたときは、第一項の規定により当該特定日本船舶に交付された再資源化解体準備証書は、その効力を失う。 ４ 再資源化解体準備証書の様式並びに交付、再交付及び書換えその他再資源化解体準備証書に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （再資源化解体準備証書の備置き） 第二十二条 再資源化解体準備証書の交付を受けた特定日本船舶の船舶所有者は、当該特定日本船舶内に、当該再資源化解体準備証書を備え置かなければならない。 （特定船舶の譲渡し等及び譲受け等の制限） 第二十三条 特定日本船舶は、有効な再資源化解体準備証書の交付を受けているものでなければ、譲渡し等又は譲受け等をしてはならない。 ２ 特定外国船舶は、有効な再資源化解体準備条約証書（締約国の政府が条約に定める証書として船舶所有者又は船長に対し交付する書面であって、当該船舶の再資源化解体に係る次に掲げる事項が条約に定める基準に適合することを証するものをいう。以下同じ。）の交付を受けているものでなければ、譲受け等をしてはならない。 一 当該再資源化解体を行おうとする者に関する事項 二 当該船舶に係る有害物質等情報及び当該船舶の状態に関する事項 三 当該船舶に係る再資源化解体計画又は再資源化解体計画に相当する図書に関する事項 （特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の適用除外） 第二十四条 有効な再資源化解体準備証書の交付を受けている特定日本船舶の船舶所有者が当該特定日本船舶の譲渡し等をしようとする場合において、当該譲渡し等が締約国のうち経済産業省令・国土交通省令・環境省令で定める地域を仕向地（経由地を含む。）とする輸出に該当するときは、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）第四条の規定は、適用しない。 ２ 第十八条第一項の承認を受けた再資源化解体業者が当該承認に係る特定外国船舶（有効な再資源化解体準備条約証書の交付を受けているものに限る。）の譲受け等をしようとする場合において、当該譲受け等が締約国のうち経済産業省令・国土交通省令・環境省令で定める地域を原産地又は船積地（経由地を含む。）とする輸入に該当するときは、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第八条の規定は、適用しない。 （譲渡し等をしないで行う再資源化解体の承認等） 第二十五条 特定船舶の船舶所有者は、自ら再資源化解体業者として譲渡し等をしないで日本国内において当該特定船舶の再資源化解体を行おうとするときは、あらかじめ、当該特定船舶に係る有害物質等情報に基づき再資源化解体計画を作成し、主務大臣の承認を受けるとともに、当該特定船舶が日本船舶である場合にあっては、当該有害物質等情報が当該特定船舶の状態と一致することについて、国土交通大臣の確認を受けなければならない。 ２ 第十八条（第一項及び第二項第三号を除く。）及び第二十一条から第二十三条までの規定は、譲渡し等をしないで日本国内において行われる特定船舶の再資源化解体について準用する。 この場合において、第十八条第三項中「前条の規定により提供を受けた」とあるのは「当該特定船舶に係る」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「第二十五条第一項」と、「その申請」とあるのは「申請者が再資源化解体業者であり、かつ、その申請」と、同条第五項中「第一項」とあるのは「特定外国船舶について第二十五条第一項」と、「再資源化解体業者及び当該再資源化解体計画に係る」とあるのは「特定外国船舶の」と、第二十一条第一項中「前条第一項の承認」とあるのは「特定日本船舶について主務大臣が第二十五条第一項の承認をし、かつ、国土交通大臣が同項の確認」と、「譲渡し等」とあるのは「譲渡し等をしないで日本国内において行う再資源化解体」と、同条第二項ただし書中「譲渡し等」とあるのは「譲渡し等をしないで日本国内において再資源化解体を開始すること」と、同条第三項中「同項第一号に掲げる承認」とあるのは「同項第二号に掲げる確認」と、第二十三条第一項中「譲渡し等又は譲受け等をして」とあり、及び同条第二項中「譲受け等をして」とあるのは「譲渡し等をしないで日本国内において再資源化解体を開始して」と読み替えるものとする。 ３ 特定日本船舶の船舶所有者は、自ら締約国再資源化解体業者として譲渡し等をしないで外国において当該特定日本船舶の再資源化解体を行おうとするときは、あらかじめ、当該特定日本船舶の譲渡し等をしないで行う再資源化解体について、国土交通大臣の承認を受けなければならない。 ４ 前項の承認を受けようとする船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二 再資源化解体を行おうとする特定日本船舶の名称及び船種 三 再資源化解体を行おうとする特定船舶再資源化解体施設の場所 四 その他国土交通省令で定める事項 ５ 前項の申請書には、国土交通省令で定めるところにより、再資源化解体を行おうとする特定日本船舶に係る再資源化解体計画に相当する図書、当該特定日本船舶に係る有害物質等情報を記載した書類その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 ６ 国土交通大臣は、第三項の承認の申請があった場合において、その申請に係る再資源化解体が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その承認をするものとする。 一 申請者が締約国（当該特定日本船舶の再資源化解体の用に供する施設の所在国に限る。第三号イにおいて同じ。）の政府から第十条第一項の許可に相当する許可を受けた者であること。 二 当該有害物質等情報が当該特定日本船舶の状態と一致すること。 三 当該再資源化解体計画に相当する図書が次に掲げる基準に適合すること。 イ 締約国の政府から第一項の承認に相当する承認を受けたものであること。 ロ 当該有害物質等情報に照らして適切なものであること。 ７ 第二十一条から第二十三条（第二項を除く。）までの規定は、譲渡し等をしないで外国において行われる特定日本船舶の再資源化解体について準用する。 この場合において、第二十一条第一項中「前条第一項」とあるのは「第二十五条第三項」と、「譲渡し等」とあるのは「譲渡し等をしないで外国において行う再資源化解体」と、同条第二項ただし書中「譲渡し等」とあるのは「譲渡し等をしないで外国において再資源化解体を開始すること」と、同条第三項中「同項第一号」とあるのは「同項第三号」と、第二十三条第一項中「譲渡し等又は譲受け等をして」とあるのは「譲渡し等をしないで外国において再資源化解体を開始して」と読み替えるものとする。 （締約国の政府が発行する再資源化解体準備条約証書） 第二十六条 特定日本船舶（第二条第三項第二号に掲げる船舶を除く。）の船舶所有者又は船長は、締約国の政府から再資源化解体準備条約証書の交付を受けようとする場合には、日本の領事官を通じて申請しなければならない。 ２ 前項の規定により交付を受けた再資源化解体準備条約証書は、第二十一条第一項（前条第三項の場合にあっては、同条第七項において準用する第二十一条第一項）の規定により国土交通大臣が交付した再資源化解体準備証書とみなす。 この場合において、当該特定日本船舶の船舶所有者は、当該特定日本船舶の譲渡し等に係る第二十条第一項の承認（前条第三項の場合にあっては、当該特定日本船舶の譲渡し等をしないで外国において行う再資源化解体に係る同項の承認）を受けたものとみなす。 （締約国の船舶に対する証書の交付） 第二十七条 国土交通大臣は、締約国の政府から当該締約国の次の各号に掲げる船舶について再資源化解体準備証書（第二十一条第一項（第二十五条第二項及び第七項において準用する場合を含む。）に規定する再資源化解体準備証書をいう。第三十二条第一項第二号から第四号までを除き、以下同じ。）に相当する証書を交付することの要請があった場合において、当該船舶の区分に応じそれぞれ当該各号に定める承認又は確認をしたときは、当該船舶の船舶所有者又は船長に対し、再資源化解体準備証書に相当する証書を交付するものとする。 一 次号及び第三号に掲げる船舶以外の船舶 当該船舶の譲渡し等に係る第二十条第一項の承認に相当する承認 二 譲渡し等をしないで日本国内において再資源化解体が行われる船舶（第二十五条第二項において準用する第十八条第五項の規定による通知に係るものに限る。） 当該船舶の有害物質等情報に係る第二十五条第一項の確認に相当する確認 三 譲渡し等をしないで外国において再資源化解体が行われる船舶 当該船舶の譲渡し等をしないで行う再資源化解体に係る第二十五条第三項の承認に相当する承認 ２ 前項の規定により交付を受けた再資源化解体準備証書に相当する証書は、第二十三条第二項（第二十五条第二項において準用する場合を含む。）及び第二十四条第二項の規定の適用については、再資源化解体準備条約証書とみなす。 （再資源化解体の実施に係る義務） 第二十八条 再資源化解体業者は、特定船舶の再資源化解体を行うに当たっては、当該特定船舶の再資源化解体に従事する者の安全及び健康の確保並びに生活環境の保全に十分配慮し、当該特定船舶に係る第十八条第一項又は第二十五条第一項の承認を受けた再資源化解体計画に基づいて、適正に行わなければならない。 （再資源化解体の開始及び完了の報告） 第二十九条 再資源化解体業者は、特定船舶の再資源化解体を開始しようとするとき、及び当該再資源化解体を完了したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に報告しなければならない。 第五章 船級協会 （船級協会による有害物質一覧表に係る確認） 第三十条 国土交通大臣は、船級の登録に関する業務を行う者の申請により、その者を有害物質一覧表に係る確認をする者として登録する。 ２ 前項の規定による登録を受けた者（次項において「船級協会」という。）が有害物質一覧表に係る確認をし、かつ、船級の登録をした日本船舶については、当該船級を有する間は、国土交通大臣が当該有害物質一覧表に係る第三条第一項の確認をしたものとみなす。 ３ 船舶安全法第三章第一節（同法第二十五条の四十六、第二十五条の四十九第一項、第三項及び第四項、第二十五条の五十二、第二十五条の五十四、第二十五条の五十八第一項第二号、第二十五条の六十二第三号並びに第二十五条の六十三から第二十五条の六十六までを除く。）の規定は、第一項の規定による登録、船級協会及び船級協会がする前項の確認について準用する。 この場合において、同法第二十五条の四十七第一項第一号中「別表第一に掲げる機械器具」とあるのは「スペクトル分析器、放射線測定器」と、同項第三号イ、第二十五条の五十六、第二十五条の五十八第二項第三号、第二十五条の五十九及び第二十五条の六十二第四号中「検定業務」とあるのは「確認業務」と、同法第二十五条の四十七第二項第一号中「又はこの法律」とあるのは「若しくは船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）又はこれらの法律」と、同条第三項中「登録検定機関登録簿」とあるのは「船級協会登録簿」と、同法第二十五条の四十八第二項中「前二条」とあるのは「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第三十条第一項及び前条」と、同法第二十五条の五十一（見出しを含む。）及び第二十五条の五十八第一項第四号中「検定業務規程」とあるのは「確認業務規程」と、同法第二十五条の五十一及び第二十五条の五十八第一項中「検定業務の」とあるのは「確認業務の」と、同法第二十五条の五十一第三項中「外国登録検定機関」とあるのは「外国にある事務所において確認業務を行う船級協会（以下「外国船級協会」という。）」と、同法第二十五条の五十五から第二十五条の五十八まで、第二十五条の六十及び第二十五条の六十一第一項中「外国登録検定機関」とあるのは「外国船級協会」と、同法第二十五条の五十六中「第二十五条の四十九」とあるのは「第二十五条の四十九第二項」と、同法第二十五条の五十七及び第二十五条の五十八第二項第二号中「第二十五条の三十第四項、第二十五条の五十一第三項」とあるのは「第二十五条の五十一第三項」と、同条第一項第三号中「第二十五条の五十、第二十五条の五十二」とあるのは「第二十五条の五十」と読み替えるものとする。 （船級協会による特定日本船舶の譲渡し等の承認等） 第三十一条 国土交通大臣は、船級の登録に関する業務を行う者の申請により、その者を次に掲げる承認又は確認（以下「承認等」という。）をする者として登録する。 一 特定日本船舶の譲渡し等の承認 二 譲渡し等をしないで日本国内において行われる特定日本船舶の再資源化解体に係る有害物質等情報に係る確認 三 譲渡し等をしないで外国において行われる特定日本船舶の再資源化解体の承認 ２ 前項の規定による登録を受けた者（次項において「船級協会」という。）が承認等をし、かつ、船級の登録をした特定日本船舶については、当該船級を有する間は、国土交通大臣が次の各号に掲げる承認等の区分に応じそれぞれ当該各号に定める承認又は確認をしたものとみなす。 一 前項第一号に掲げる承認 当該譲渡し等に係る第二十条第一項の承認 二 前項第二号に掲げる確認 当該有害物質等情報に係る第二十五条第一項の確認 三 前項第三号に掲げる承認 当該再資源化解体に係る第二十五条第三項の承認 ３ 前条第三項の規定は、第一項の規定による登録、船級協会及び船級協会がする前項の承認等について準用する。 この場合において、同条第三項後段中「確認業務」」とあるのは「承認等業務」」と、「第三十条第一項」とあるのは「第三十一条第一項」と、「確認業務規程」とあるのは「承認等業務規程」と、「確認業務の」とあるのは「承認等業務の」と、「確認業務を」とあるのは「承認等業務を」と読み替えるものとする。 第六章 監督 （証書の返納命令等） 第三十二条 国土交通大臣は、次の各号に掲げる日本船舶が当該各号に定める場合に該当するときは、当該日本船舶の船舶所有者に対し、有害物質一覧表確認証書又は再資源化解体準備証書の返納、有害物質一覧表の変更その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 一 有害物質一覧表確認証書の交付を受けた日本船舶 当該日本船舶に備え置かれた有害物質一覧表が第三条第二項の規定に適合しなくなったと認めるとき。 二 第二十一条第一項に規定する再資源化解体準備証書の交付を受けた特定日本船舶 当該特定日本船舶の譲渡し等が第二十条第四項各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。 三 第二十五条第二項において準用する第二十一条第一項に規定する再資源化解体準備証書の交付を受けた特定日本船舶 当該特定日本船舶に係る有害物質等情報が当該特定日本船舶の状態と一致しなくなったと認めるとき。 四 第二十五条第七項において準用する第二十一条第一項に規定する再資源化解体準備証書の交付を受けた特定日本船舶 当該特定日本船舶の再資源化解体が第二十五条第六項各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による命令を発したにもかかわらず、当該日本船舶の船舶所有者がその命令に従わない場合において、当該日本船舶の再資源化解体の適正な実施の確保のために同項の措置を確実にとらせることが必要と認めるときは、当該日本船舶の船舶所有者又は船長に対し、当該日本船舶の航行の停止を命じ、又はその航行を差し止めることができる。 ３ 国土交通大臣がその所属の職員のうちからあらかじめ指定する者は、前項に規定する場合において、当該日本船舶の再資源化解体の適正な実施の確保のために第一項の措置を確実にとらせることが緊急に必要と認めるときは、前項に規定する国土交通大臣の権限を即時に行うことができる。 ４ 国土交通大臣は、第二項の規定による処分に係る日本船舶について、第一項の規定による命令に従って必要な措置が的確に講じられたと認めるときは、直ちに、その処分を取り消さなければならない。 （特定外国船舶の監督） 第三十三条 国土交通大臣は、本邦の港又は沿岸の係留施設にある特定外国船舶（以下「監督対象外国船舶」という。）が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該監督対象外国船舶の船長に対し、有害物質一覧表に相当する図書で第三条第二項の規定に適合するものの備置き、当該監督対象外国船舶の状態の是正その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 一 有害物質一覧表に相当する図書で第三条第二項の規定に適合するものが備え置かれていないと認めるとき。 二 最終目的地において再資源化解体が行われることとなる航行の用に供されている場合において、当該監督対象外国船舶に係る有害物質等情報が当該監督対象外国船舶の状態と一致していないと認めるとき。 ２ 前条（第一項を除く。）の規定は、監督対象外国船舶について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあり、並びに同条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「次条第一項」と、同条第二項中「船舶所有者が」とあるのは「船長が」と、「船舶所有者又は船長」とあるのは「船長」と読み替えるものとする。 （報告の徴収等） 第三十四条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、日本船舶又は監督対象外国船舶の船舶所有者又は船長に対し、これらの船舶に係る有害物質等情報又はこれらの船舶の状態若しくは譲渡し等に関し報告をさせることができる。 ２ 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、主務省令で定めるところにより、再資源化解体業者に対し、特定船舶の再資源化解体の実施に関し報告をさせることができる。 ３ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、日本船舶若しくは監督対象外国船舶又はこれらの船舶の船舶所有者の事務所に立ち入り、これらの船舶、有害物質一覧表、有害物質一覧表確認証書、再資源化解体準備証書その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ４ 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、再資源化解体業者の事務所、事業場、船舶その他の場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ５ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ６ 第三項及び第四項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （指導等） 第三十五条 国土交通大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、船舶所有者、船長、造船事業者、船舶に設置される設備の製造事業者その他の船舶の再資源化解体と密接な関連を有する者（再資源化解体業者を除く。）に対し、有害物質一覧表の作成、有害物質等情報の収集、整理及び提供その他の船舶の再資源化解体の適正な実施に資する措置に関し、必要な指導、助言及び勧告をすることができる。 ２ 主務大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、再資源化解体業者に対し、船舶の再資源化解体の適正な実施に関し、必要な指導、助言及び勧告をすることができる。 第七章 雑則 （研究及び調査の推進等） 第三十六条 国は、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する研究及び調査を推進し、その成果の普及に努めるものとする。 （国際協力の推進） 第三十七条 国は、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する国際的な連携の確保及び技術協力の推進その他の船舶の再資源化解体の適正な実施に関する国際協力の推進に努めるものとする。 （手数料の納付） 第三十八条 次に掲げる者（国及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。次項及び附則第五条第六項において同じ。）（業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。同項において同じ。）を除く。）は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。 一 第三条第一項の確認（第八条の当該確認に相当する確認を含む。）を受けようとする者 二 有害物質一覧表確認証書の交付を受けようとする者（第三十条第二項に規定する船級協会がする同項の確認に係る有害物質一覧表確認証書の交付を受けようとする者に限る。） 三 第二十条第一項若しくは第二十五条第三項の承認（第二十七条第一項のこれらの承認に相当する承認を含む。）又は第二十五条第一項の確認（第二十七条第一項の当該確認に相当する確認を含む。）を受けようとする者 四 再資源化解体準備証書の交付を受けようとする者（第三十一条第二項に規定する船級協会がする同項の承認等に係る再資源化解体準備証書の交付を受けようとする者に限る。） 五 有害物質一覧表確認証書又は再資源化解体準備証書の再交付又は書換えを受けようとする者 ２ 第十八条第一項又は第二十五条第一項の承認を受けようとする者（国及び独立行政法人（業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。）を除く。）は、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。 （主務大臣等） 第三十九条 この法律における主務大臣は、国土交通大臣、厚生労働大臣及び環境大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 （権限の委任） 第四十条 この法律に規定する国土交通大臣及び主務大臣の権限は、国土交通大臣の権限にあっては国土交通省令で定めるところにより、主務大臣の権限にあっては主務省令で定めるところにより、それぞれその一部をその所属の職員に委任することができる。 （経過措置） 第四十一条 この法律の規定に基づき、命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （国土交通省令等への委任） 第四十二条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、国土交通省令又は主務省令で定める。 第八章 罰則 第四十三条 日本の船級協会（第三十条第二項又は第三十一条第二項に規定する船級協会をいう。第四十六条及び第四十九条において同じ。）の役員又は職員が、第三十条第二項の確認又は第三十一条第二項の承認等に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上十年以下の拘禁刑に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第四十四条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第四十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 偽りその他不正の手段により有害物質一覧表確認証書又は再資源化解体準備証書の交付を受けた者 二 第五条第一項の規定に違反して、特別特定日本船舶を日本国領海等以外の水域において航行の用に供した者 三 第十条第一項の規定に違反して、特定船舶の再資源化解体を開始した者 四 偽りその他不正の手段により第十条第一項の許可又は第十一条第一項の更新を受けた者 五 第十二条第一項の規定に違反して、第十条第二項第五号又は第六号に掲げる事項を変更した者 六 偽りその他不正の手段により第十二条第一項の許可を受けた者 七 偽りその他不正の手段により第十三条第一項から第三項までの認可を受けた者 八 偽りその他不正の手段により第十八条第一項又は第二十五条第一項の承認を受けた者 九 第二十三条第一項の規定に違反して特定日本船舶の譲渡し等若しくは譲受け等をした者又は同条第二項の規定に違反して特定外国船舶の譲受け等をした者 十 第二十五条第二項若しくは第七項において準用する第二十三条第一項の規定に違反して特定日本船舶の再資源化解体を開始した者又は第二十五条第二項において準用する第二十三条第二項の規定に違反して特定外国船舶の再資源化解体を開始した者 第四十六条 第三十条第三項（第三十一条第三項において準用する場合を含む。以下この章において同じ。）において準用する船舶安全法第二十五条の五十八第一項の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした船級協会の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第三十二条第一項又は第三十三条第一項の規定による命令に違反した者 二 第三十二条第二項（第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による処分に違反した者 第四十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第六条の規定に違反して、特別特定日本船舶を日本国領海等以外の水域において航行の用に供した者 二 第十二条第二項又は第十四条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 三 第二十二条（第二十五条第二項及び第七項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、特定日本船舶を航行の用に供した者 四 第二十九条の規定による開始の報告をせず、若しくは虚偽の開始の報告をして、特定船舶の再資源化解体を開始した者又は同条の規定による完了の報告をせず、若しくは虚偽の完了の報告をした者 五 第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の六十一第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 六 第三十四条第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 七 第三十四条第三項又は第四項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁をせず若しくは虚偽の答弁をした者 第四十九条 第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の六十の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした船級協会の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第五十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十五条、第四十七条又は第四十八条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。 第五十一条 第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十三第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは財務諸表等に虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第三十条第三項において準用する同法第二十五条の五十三第二項各号の請求を拒んだ者（外国にある事務所において業務を行う者を除く。）は、二十万円以下の過料に処する。 | 海運 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 502M60000800095_20201201_000000000000000.xml | 令和二年国土交通省令第九十五号 | 39 | 船員法第一条第二項第三号の漁船の範囲を定める政令第二号の漁船の範囲を定める省令
第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 沖合底びき網漁業 北緯二十五度十五秒東経百二十八度二十九分五十三秒の点から北緯二十五度十七秒東経百五十二度五十九分四十六秒の点に至る直線以北、次に掲げる線から成る線以東、東経百五十二度五十九分四十六秒の線以西の太平洋の海域において総トン数十五トン以上の動力漁船（推進機関を備える漁船をいう。以下この項において同じ。）により底びき網を使用して行う漁業 イ 北緯三十三度九分二十七秒以北の東経百二十七度五十九分五十二秒の線 ロ 北緯三十三度九分二十七秒東経百二十七度五十九分五十二秒の点から北緯三十三度九分二十七秒東経百二十八度二十九分五十二秒の点に至る直線 ハ 北緯三十三度九分二十七秒東経百二十八度二十九分五十二秒の点から北緯二十五度十五秒東経百二十八度二十九分五十三秒の点に至る直線 二 以西底びき網漁業 北緯十度二十秒の線以北、次に掲げる線から成る線以西の太平洋の海域において総トン数十五トン以上の動力漁船により底びき網を使用して行う漁業 イ 前号イからハまでの線 ロ 北緯二十五度十五秒東経百二十八度二十九分五十三秒の点から北緯二十五度十五秒東経百二十度五十九分五十五秒の点に至る直線 ハ 北緯二十五度十五秒以南の東経百二十度五十九分五十五秒の線 三 遠洋底びき網漁業 北緯十度二十秒の線以北、次に掲げる線から成る線以西の太平洋の海域以外の海域において総トン数十五トン以上の動力漁船により底びき網を使用して行う漁業 イ 北緯二十五度十七秒以北の東経百五十二度五十九分四十六秒の線 ロ 北緯二十五度十七秒東経百五十二度五十九分四十六秒の点から北緯二十五度十五秒東経百二十八度二十九分五十三秒の点に至る直線 ハ 前号ロ及びハの線 四 大中型まき網漁業 総トン数四十トン（北海道恵山岬灯台から青森県尻屋崎灯台に至る直線の中心点を通る正東の線以南、同中心点から尻屋崎灯台に至る直線のうち同中心点から同直線と青森県の最大高潮時海岸線との最初の交点までの部分、同交点から最大高潮時海岸線を千葉県野島崎灯台正南の線と同海岸線との交点に至る線及び同点正南の線から成る線以東の太平洋の海域にあっては、総トン数十五トン）以上の動力漁船により（当該動力漁船の附属漁船が従事する場合にあっては、当該動力漁船及び当該附属漁船により）まき網を使用して行う漁業 五 大型捕鯨業 動力漁船によりもりづつを使用してひげ鯨（ミンク鯨を除く。）又はまっこう鯨をとる漁業（第七号に掲げるものを除く。） 六 小型捕鯨業 動力漁船によりもりづつを使用してミンク鯨又は歯鯨（まっこう鯨を除く。）をとる漁業（次号に掲げるものを除く。） 七 母船式捕鯨業 母船式漁業（製造設備、冷蔵設備その他の処理設備を有する母船及びこれと一体となって漁業に従事する独航船又は搭載漁船（母船と一体となって漁ろうに従事する動力漁船であって、当該漁ろう中を除き、通常、母船に搭載されているものをいう。）により行う漁業をいう。第十六号において同じ。）であって、もりづつを使用して鯨をとるもの 八 遠洋かつお・まぐろ漁業 総トン数百二十トン以上の動力漁船により、浮きはえ縄を使用して又は釣りによってかつお、まぐろ、かじき又はさめをとることを目的とする漁業 九 近海かつお・まぐろ漁業 総トン数十トン（我が国の排他的経済水域、領海及び内水並びに我が国の排他的経済水域によって囲まれた海域から成る海域（東京都小笠原村南鳥島に係る排他的経済水域及び領海を除く。）にあっては、総トン数二十トン）以上百二十トン未満の動力漁船により、浮きはえ縄を使用して又は釣りによってかつお、まぐろ、かじき又はさめをとることを目的とする漁業 十 中型さけ・ます流し網漁業 総トン数三十トン以上の動力漁船により流し網を使用してさけ又はますをとることを目的とする漁業 十一 北太平洋さんま漁業 北緯三十四度五十四分六秒の線以北、東経百三十九度五十三分十八秒の線以東の太平洋の海域（オホーツク海及び日本海の海域を除く。）において総トン数十トン以上の動力漁船により棒受網を使用してさんまをとることを目的とする漁業 十二 日本海べにずわいがに漁業 次に掲げる海域以外の日本海の海域においてかごを使用してべにずわいがにをとることを目的とする漁業 イ 北緯四十一度二十分九秒の線以北の我が国の排他的経済水域、領海及び内水 ロ 北緯四十一度二十分九秒の線以南、次に掲げる線から成る線以東の日本海の海域 （１） 北緯四十一度二十分九秒東経百三十七度五十九分四十八秒の点から北緯四十度三十分九秒東経百三十七度五十九分四十八秒の点に至る直線 （２） 北緯四十度三十分九秒東経百三十七度五十九分四十八秒の点から北緯三十七度三十分十秒東経百三十四度五十九分五十秒の点に至る直線 （３） 北緯三十七度三十分十秒東経百三十四度五十九分五十秒の点から北緯三十七度三十分十秒東経百三十三度五十九分五十秒の点に至る直線 （４） 北緯三十七度三十分十秒以南の東経百三十三度五十九分五十秒の線 十三 いか釣り漁業 総トン数三十トン以上の動力漁船により釣りによっていかをとることを目的とする漁業 十四 小型機船底びき網漁業 総トン数十五トン未満の動力漁船により底びき網を使用して行う漁業 十五 中型まき網漁業 総トン数五トン以上四十トン未満の動力漁船により（当該動力漁船の附属漁船が従事する場合にあっては、当該動力漁船及び当該附属漁船により）まき網を使用して行う漁業（大中型まき網漁業を除く。） 十六 小型さけ・ます流し網漁業 総トン数三十トン未満の動力漁船により流し網を使用してさけ又はますをとる漁業（母船式漁業を除く。） 十七 その他の漁業 前各号に掲げる漁業以外の漁業 ２ 前項の規定の適用については、ベーリング海、オホーツク海、日本海、黄海、東シナ海、南シナ海、タイ湾及び東インド諸島諸海の海域は、太平洋の海域に含まれるものとする。 第二条 船員法第一条第二項第三号の漁船の範囲を定める政令第二号の国土交通省令で定める漁船は、次に掲げるものとする。 一 総トン数十トン以上二十トン未満の漁船であって、専ら次に掲げる漁業に従事するもの（総トン数二十トン以上の漁船の附属漁船を除く。）のうち、専ら別表の海域において営む漁業に従事するもの イ 小型機船底びき網漁業 ロ 中型まき網漁業 ハ その他の漁業 二 総トン数十トン以上二十トン未満の漁船であって、専らその他の漁業に従事するもののうち、海岸から五海里以遠の海域（別表の海域を除く。）において営む漁業に従事する期間が年間三十日未満であると地方運輸局長（運輸監理部長を含む。第四号において同じ。）が認定したもの 三 総トン数十トン未満の漁船であって、専らその他の漁業に従事するもの 四 総トン数十トン未満の漁船であって、専ら次に掲げる漁業に従事するもの（総トン数十トン以上の漁船（総トン数十トン以上二十トン未満の漁船であって、専ら中型まき網漁業に従事するもののうち、専ら別表の海域において営む漁業に従事するものを除く。）の附属漁船を除く。）のうち、専ら別表の海域において営む漁業に従事するもの及び海岸から五海里以遠の海域（別表の海域を除く。）において営む漁業に従事する期間が年間三十日未満であると地方運輸局長が認定したもの イ 大型捕鯨業 ロ 小型捕鯨業 ハ 母船式捕鯨業 ニ 日本海べにずわいがに漁業 ホ 小型機船底びき網漁業 ヘ 中型まき網漁業 ト 小型さけ・ます流し網漁業 | 海運 |
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