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日本銀行によるマクロ・プルーデンス面での取り組みについて教えてください。		現在、わが国では、行政権限を持って業態横断的に監督・検査を行う金融庁と、中央銀行である日本銀行が中心となり、それぞれの機能を活かすかたちで協力しながら、金融システム全体のリスクや金融不均衡の状況を注視しつつ、マクロ・プルーデンスに関する活動に取り組んでいます。日本銀行のマクロ・プルーデンスを重視した具体的な取組みを挙げると、以下のとおりです。・金融システムの安定性に関する分析・評価日本銀行は、金融システム全体のリスク動向を分析・評価し、その結果を金融システムレポートとして原則年2回公表しています。・考査やモニタリング等との連携日本銀行は、金融システムの不安定化を防止するため、マクロ・プルーデンスおよびミクロ・プルーデンスに関する活動の運営面での連携を強化しています。例えば、マクロ統計の持つ遅行性などの制約を補完する狙いから、考査やオフサイト・モニタリングから得られた様々なミクロ情報を、金融システム全体のリスク動向の把握、分析にも活用しています。一方で、マクロ・プルーデンスの視点に立った金融システムの分析・評価は、考査およびオフサイト・モニタリングの運営や金融高度化センターの活動、国際会議での議論等に反映させています。・金融庁との意見交換マクロ・プルーデンスにかかる金融庁と日本銀行の連携強化を図っていく観点から、金融システム・金融市場の諸情勢に関する意見交換を行うことを目的として、「金融庁・日本銀行連絡会」を、2014年（平成26年）6月から半年に1回程度開催しています。金融庁がカウンターシクリカル資本バッファー（金融市場における信用の供与が過剰な場合に、将来の景気の変動によって生じるおそれのある損失に対するバッファー＜金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針」（https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/city/03b.html）の水準を変更する際には、この連絡会における協議を踏まえて決定することとなっています。詳細については、金融庁「カウンター・シクリカル・バッファーの運用の大枠」（https://www.fsa.go.jp/news/28/ginkou/20170331-1/02.pdf）をご覧ください。・金融システムの安定に必要な施策の実施日本銀行は、金融システムの安定が脅かされるリスクがあると判断した場合、金融システム全体の安定を確保する観点から、必要な施策を実施しています。具体的には、個別金融機関の経営破綻等のショックが金融システム全体を不安定化させるおそれがある場合、必要に応じ、最後の貸し手としての流動性の供給を行います。その際、システミック・リスクの顕在化を防止する観点から真に必要と判断される場合には、いわゆる特融等に関する4原則に基づき、政策委員会の決定を経て、担保を徴求せずに資金供給を行うこともあります。・決済システム面での取組み日本銀行は、わが国決済システムの中核をなす日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット）について、利用先金融機関のニーズも踏まえながら、その安全性、効率性の向上に不断に取り組んでいます。また、各種民間決済システムのオーバーサイト（運営状況等のモニタリング・評価や改善に向けた働きかけ）も行っています。これらの活動を通じて、金融システムの安定の確保に貢献しています。・金融政策運営金融政策と金融システムの安定の間に密接な関係があることを踏まえ、日本銀行は金融政策運営において、マクロ・プルーデンスの視点も重視しています。具体的には、2つの「柱」に基づく経済・物価情勢の点検の中で、「第2の柱」における先行きの中長期的なリスク要因の一つとして、金融システム面のリスクについて点検を行っています。
金融システムレポートとは何ですか？		金融システムレポートは、金融システム全体の状況についての分析・評価を行うレポートで、原則年2回公表しています。わが国金融システムの安定性を評価するとともに、安定確保に向けた課題について金融機関を含む幅広い関係者とのコミュニケーションを深めることを目的としています。金融システムレポートは、金融システムの包括的な定点観測であり、マクロ・プルーデンスの視点を重視しています。レポートの主な内容は、以下のとおりです。（1）国内外の金融市場の動向を確認し、金融市場からみたリスクの所在について点検しています。（2）わが国の金融仲介活動として、金融機関（銀行・信用金庫）の金融仲介活動、機関投資家の資金運用動向、家計の金融資産運用動向、金融市場を通じる金融仲介の状況等を点検しています。また、これらの金融経済活動において行き過ぎた動きがないかも点検しています。（3）わが国の金融システムの安定性を様々な角度から評価し、マクロ・プルーデンスの視点からみたわが国金融機関の課題を示しています。そこでは、金融システム全体におけるリスクプロファイル（リスク蓄積の大きさやその速さ、分布・偏在）を確認し、それとの対比でみた金融機関の財務基盤の充実度（自己資本、資金流動性）を点検しています。また、具体的なストレス事象を想定して金融機関の自己資本の目減りを試算するマクロ・ストレステストにより、金融システムのストレス耐性の動学的な検証も行っています。日本銀行は、金融システムレポートの分析結果を、日本銀行の金融システムの安定確保のための施策立案や、考査・モニタリング等を通じた金融機関への指導・助言に活用しています。また、国際的な規制・監督・脆弱性評価に関する議論にも役立てています。さらに、金融政策運営面でも、マクロ的な金融システムの安定性評価を、中長期的な視点も含めた経済・物価動向のリスク評価を行ううえで重要な要素の一つとしています。このほか、2015年からは、特定のテーマや課題について掘り下げた分析、追加的な調査等を不定期に行い、金融システムレポートを補完するものとして、金融システムレポート別冊シリーズ（https://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/index.htm/#p02）を公表しています。
特融（日銀特融）とは何ですか？		日本銀行は、一時的な資金不足に陥った金融機関に対し、他に資金の供給を行う主体がいない場合に、最後の貸し手として一時的な資金の貸付（流動性の供給）を行うことがあります。日本銀行による最後の貸し手としての資金の供与は、通常は手形や国債等を担保として行われます（日本銀行法第33条）が、政府（内閣総理大臣および財務大臣）からの要請を受けて、政策委員会が金融システムの安定のため特に必要があると判断する場合には、「特別の条件による資金の貸付けその他の信用秩序の維持のために必要と認められる業務」を行うことができます（日本銀行法第38条）。いわゆる特融（「日銀特融」と呼ばれることもあります）とは、こうした特別の条件による資金の貸付けのことを指します。
日銀特融の4原則を教えてください。		日本銀行は、「資金の貸付けその他の信用秩序の維持のために必要と認められる業務」（特融等）を行う場合、従来から、政府からの要請を前提に、次の4つの原則に基づいて、その可否を判断しています。原則1：システミック・リスクが顕現化する惧れがあること原則2：日本銀行の資金供与が必要不可欠であること原則3：モラルハザード防止の観点から、関係者の責任の明確化が図られるなど適切な対応が講じられること原則4：日本銀行自身の財務の健全性維持に配慮すること
特融の条件を教えてください。		特融における金利その他の条件は、金融システムの安定のために実施する特別の条件による貸付けであるというその性格に鑑み、政策委員会において個別に決定されます。
特融の実施例について教えてください。		特融は、広い意味でのセーフティ・ネット（金融危機回避のための手段）の1つと位置付けられます。過去に日本銀行が特融を実施した例としては、（1）金融機関の破綻処理や危機を未然に防ぐための公的資本注入に際して、必要な期間、営業の継続に要する資金を供給するためのつなぎ融資のほか、（2）劣後ローンの供与などがあります。もっとも、預金保険制度等、他のセーフティ・ネットの整備が進んだ現在では、特融は、劣後ローンなどの資本性の資金の供与ではなく、一時的な資金の供給を基本としています。
特融が実施された場合、その実施状況は何を見れば分かりますか？		特融の実施を政策委員会で決定したときは、決定の内容を、本ホームページのほか、政策委員会月報で公表しています。また、特融の実施状況については、日本銀行法第38条に基づく貸出として、毎月公表する「マネタリーベースと日本銀行の取引」や、半期毎に公表する財務諸表等で公表します。
特融を発動することにより、モラルハザードを引き起こすことはありませんか？		日本銀行は、特融による資金供与をあてにして、金融機関が健全な経営を維持する努力を怠るというモラルハザードを防止するよう努めています。こうした観点から、特融の発動に当たっては、「特融等に関する4原則」に基づいて、その可否を判断しています。
特融が回収できない可能性に備えて何をしていますか？		特融は、基本的に一時的な流動性を供給するために行われるものであり、「特融等に関する4原則」のうちの原則4で日本銀行自身の財務の健全性維持に配慮することを求めているように、明白に回収不能なケースの損失補てんに利用するものではありません。すなわち、公的資本注入により金融機関の経営健全化が図られるなど、十分回収可能と見込める場合に実施するということです。ただし、必ずしも担保を徴求しない貸付けという特融の性格を考えて、万が一の回収できない可能性に備え、中央銀行としての財務の健全性を維持する観点から、個別案件ごとに、必要に応じて貸倒引当金を積み立てることにしています。
日本銀行による金融機関保有株式の買入れとは何ですか？		日本銀行は、2002年（平成14年）11月から2004年（平成16年）9月までの間と、2009年（平成21年）2月から2010年（平成22年）4月までの間、金融機関から、その保有する株式の買入れを行いました。これらは、中央銀行としては極めて異例の措置でしたが、日本銀行は、金融システムの安定確保のために必要不可欠であるとの認識から、財務の健全性維持にも十分配意したうえで、時限的措置として実施しました。日本銀行では、買い入れた株式について、2016年（平成28年）4月より、受託者として選定した信託銀行を通じて市場での売却を再開しました。2026年3月末までに処分する予定としています。
日銀の2002年11月〜2004年9月の株式買入れについて教えてください。		この時期の株式買入れの目的は、わが国の金融機関が保有株式の価格変動リスクを軽減し、不良債権問題の克服に着実に取り組める環境を整備することにありました。買入れは、株式等保有額が中核的自己資本（Tier1）を超えている銀行を対象に、買入総額の上限を3兆円として実施しました。この結果、累計買入額は2兆180億円となりました。買い入れた株式については、2007年（平成19年）10月から、予め定めた指針に則り市場での売却を開始しました。しかし、国際金融市場における緊張の高まりを受けて、2008年（平成20年）10月に売却を停止しました。
日銀の2009年2月〜2010年4月の株式買入れ		この時期の株式買入れは、国際的な金融システムの混乱がわが国の金融システムにも影響を及ぼすもとで、わが国の金融機関にとって株式保有リスクへの対応が引き続き極めて重要な経営課題となっていることを踏まえたものです。買入れは、株式等保有額が中核的自己資本の5割もしくは5,000億円を超える銀行、または自己資本規制における国際統一基準の採用行のいずれかのうち希望する先を対象に、買入総額の上限を1兆円として実施しました。この結果、累計買入額は3,878億円となりました。
金融高度化とは何ですか？		経済が安定的に発展していくためには、事業や住宅取得などで「お金」を必要としている人達に、余った「お金」を運用しようとしている人達から、円滑に「お金」が流れるようにするパイプが必要になります。このパイプの役割を果たすのが、金融機関や金融市場などで、その働きを「金融仲介機能」と言います。この機能が安定的に発揮されるためには、重要な仲介パイプである金融機関が、安定的に経営を行っていく必要があります。金融機関には、金融技術やリスク管理・経営管理手法の向上を通じて、顧客の様々な金融ニーズによりよく対応し、自らの収益力を高めることが求められます。また、金融機関の経営が健全でも、実情に合わなくなった金融慣行や規制などが残っていれば、金融機関が「お金」の仲介機能を十分に発揮することが妨げられてしまいます。金融高度化とは、このような、金融技術の向上や金融機関のリスク管理・経営管理手法の改善、金融慣行・規制の見直しなどの取り組みを通じて、金融機関による「お金」の仲介機能を向上させることを指します。
金融高度化センターでは何をしているのですか？		金融高度化センターでは、時代とともに金融技術・リスク管理手法等が高度化していく中で、そうした動きに対応し、金融仲介機能をより有効に発揮していくための各金融機関の取り組みを支援しています。最近では特に、オフサイト・モニタリングの活動等と協働し、地域金融機関が共通して抱える経営課題の解決に資する情報提供に取り組んでいます。具体的には、（1）セミナーやワークショップの開催を通じた金融機関との対話の促進や、（2）先進的な金融技術や金融仲介機能の向上のための各金融機関の取組状況等に関する調査・研究とその成果の公表（論文、講演等）などの活動を行っています。
バーゼル合意、バーゼルI、II、IIIとは何ですか？　いわゆるBIS規制とは何ですか？		バーゼル合意とは、バーゼル銀行監督委員会（注1）が公表している国際的に活動する銀行の自己資本比率（注2）や流動性比率等に関する国際統一基準のことです。日本を含む多くの国における銀行規制として採用されています。バーゼル合意は、1988年（昭和63年）に最初に策定され（バーゼルI）、2004年（平成16年）に改定されました（バーゼルII）。その後、2007年（平成19年）夏以降の世界的な金融危機を契機として、再度見直しに向けた検討が進められ、2017年（平成29年）に新しい規制の枠組み（バーゼルIII）について最終的な合意が成立しました。なお、バーゼル銀行監督委員会の常設事務局が国際決済銀行（Bank for International Settlements。略して「BIS」と言われます）にあることから、バーゼル合意は「BIS規制」と呼ばれることもありますが、BISとバーゼル銀行監督委員会は別組織のため、「バーゼル規制」がより正しい呼称と言えます。（注1）バーゼル銀行監督委員会は、銀行を対象とした国際金融規制を議論する場として、G10諸国の中央銀行総裁会議により設立された銀行監督当局の委員会（第1回会合は1975年に開催）です。現在は、中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループを上位機関とし、日本を含む28の国・地域の銀行監督当局および中央銀行により構成されています。（注2）自己資本比率は、自己資本を分子、保有資産等のリスクの大きさを示す数値を分母として算出される比率のことで、銀行等の経営の健全性を示す重要な指標の1つです。
銀行の自己資本に関する国際統一基準（バーゼル合意に基づく基準）と国内基準の違いを教えてください。		わが国では、銀行業務の健全な運営を保つことを目的として、自己資本に関し、海外営業拠点を有する銀行に対しては国際統一基準の採用が、海外営業拠点を持たない銀行に対しては国内基準の採用が求められています。国際統一基準では、バーゼル合意に基づき、達成すべき自己資本比率を8％以上と定めているほか、銀行が想定外の損失に直面した場合でも経営危機に陥ることのないよう、こうした際に取り崩し可能となる資本の積み立ても求めています。これに対し、国内基準では、達成すべき自己資本比率を4％以上と定めています。ただし、国際統一基準と国内基準では、自己資本比率の算出方法に違いがあるため、両者の数値を単純に比較できない点には留意する必要があります。
不良債権とは何ですか？		不良債権とは、約定どおりの元本や利息の支払いが受けられなくなるなど、その経済価値が低下した貸出債権を指します。金融機関は、貸出債権を正常先、要注意先（このうち特に注意を要する先を要管理先として区別しています）、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に分けて管理していますが、法律に基づき、このうち要管理先以下に相当する債権の残高を不良債権として公表しています。
金融商品を持っていますが、預金保険で保護されますか？		わが国では、金融機関が預金保険料を預金保険機構に支払い、万が一、金融機関が破綻した場合には、預金保険機構が一定額の保険金を支払うことにより預金者を保護する制度（預金保険制度）が採用されています。
ペイオフとは何ですか？		ペイオフという用語は、次の2つの意味で用いられることがあります。金融機関が破綻した場合の破綻処理方式の1つとして、保険金を預金保険機構が直接預金者に支払う方式を指すことがあります。また、金融機関が破綻した際に、預金等の一定額しか預金保険による保護の対象にならないこと（換言すれば、預金者に損失の負担が生じ得ること）を指すこともあります
日本銀行が「政府の銀行」と呼ばれることがあるのはなぜですか？		日本銀行は、日本銀行法や会計法などの法令に基づき、国（政府）の資金である国庫金に関する事務（税金や社会保険料の受入れ、年金や公共事業費の支払い等）を行っているほか、国債に関する事務（国債の発行、国債元利金の支払い等）や外国為替市場における為替介入事務など、国の事務を取り扱っています。こうした面で日本銀行が果たしている役割は、「政府の銀行」と呼ばれることがあります。ただし、日本銀行の政府に対する信用供与（貸出や国債の引受け）は、法律上、原則として禁止されています（財政法第5条）。
国庫金とは何ですか？　日本銀行は、国庫金について具体的にどのような事務を行っていますか？		国庫金は、税金や年金といった国と個人や企業との間でやり取りをするお金のことで、国民の皆さんの暮らしと密接に関わっています。日本銀行は、「政府の銀行」として国庫金の受入れや支払いに関する業務に携わっており、こうした国庫金の受払いを政府預金として集計・記録しています。例えば、国庫金の受入れには税金や保険料などが、支払いには年金や公共事業費などがあります。また、国が国民から受入れた有価証券（納税の際に金銭に代わって納める証券、選挙の際に供託する証券など）の受払いや保管も行っています。こうした国庫金の受払いの大半は、全国各地の金融機関で行うことができます。近年では、より便利な金融サービスを世の中に提供するために、国庫金事務のデジタル化を進めています。
国庫金事務のデジタル化とは何ですか？		日本銀行では、（1）国民から国への資金の受入れ（税金や保険料など）、（2）国から国民への資金の支払い（年金や公共事業費など）のほか、（3）そうした資金の受払を集計して帳簿に記録するといった国庫金事務を行っています。これらの事務は紙で処理されていましたが、日本銀行では、政府の「電子政府構想」にも呼応しつつ、2000年（平成12年）3月から国庫金に関する事務の電子化に取り組み始め、システムを用いた電子的な処理に段階的に置き換えることで、国民、金融機関、官庁、日本銀行を結ぶ国庫金の流れ全体をデジタル化することを進めてきました。これを、国庫金事務の電子化プロジェクトといいます。こうした取り組みが実を結び、国から国民への資金の支払いでは、年金や国税の還付金と様々な支払いにかかる一連の事務手続きが、紙や人手を介さずにシステムで処理できるようになり、ほぼデジタル化が完了しています。また、国民から国への資金の受入れでは、インターネットバンキング等を通じて預金口座から資金を払い出したり、クレジットカードで支払うことで、国民の皆さんが税金や保険料等の支払いを完了させるキャッシュレス納付が可能となり、都合の良い時間に自宅やオフィスから、簡単な操作で納付の手続を終えることができます。もっとも、こうしたメリットがあるキャッシュレス納付ですが、キャッシュレス化の進展は途上にあり、普及の余地はまだまだあります。そのためには、国民の皆さんに使い勝手の良さを実感していただけるよう、国庫金の納付に関わる多様な関係者がキャッシュレス納付の利便性を認識し、広く周知・広報していく必要があります。日本銀行では、行政のデジタル化の加速や非対面手続への関心が高まる中、国税当局や金融機関、税理士会、納付者団体など官民の多様な関係者が連携して、キャッシュレス納付の普及に取り組む活動のサポートを行っています。
日本銀行は、国債についてどのような事務を行っていますか？		日本銀行は、法令に基づき、国債に関する様々な事務を行っています。具体的には、国債の発行に関する事務、国債の振替決済に関する事務、国債元利金の支払いに関する事務の3つに大きく分けることができます。（1）国債の発行に関する事務国債の発行に伴う入札の通知、応募の受付、払込金の受入れなどを行う事務です。（2）国債の振替決済に関する事務国債振替決済制度のもとでの振替機関として、国債の口座振替などを行う事務です。（3）国債元利金の支払いに関する事務国債の利払い・償還、国債証券の利札・券面の回収などを行う事務です。
国債にはどのような種類がありますか？		国債は、その発行目的、根拠法、償還年限、発行方式、利払い方式などにより、さまざまに分類されます。代表的な分類で国債の種類を分けると以下のとおりです。（１）発行目的による分類・歳入債（普通国債）様々な歳出需要を賄うための歳入を調達する目的で発行される国債で、新規財源債（当該年度の歳出を賄うために発行）と、借換債（国債の償還資金を調達するために発行）のほか、復興債（東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源を確保するために発行）を含みます。・財政投融資特別会計国債（財投債）財政融資資金において運用の財源を調達するために発行される国債です。財投債の発行収入は、財政投融資特別会計の歳入の一部となります。・繰延債財政資金の支出に代えて国債を発行することにより、その償還期日まで支出を繰り延べる目的で発行される国債です。交付国債や出資・拠出国債がこれに含まれます。・融通債短期国債のうち、国庫の日々の資金繰りを賄うための資金を調達する目的で発行されるものです。（２）利払い方式による分類・利付国債半年毎に利子が支払われ、満期時に元金が償還される国債です。現在発行されている利付国債には、利子額が一定の固定利付国債として2年、5年、10年、20年、30年、40年の期間のものが、利子額が変動する変動利付国債として15年の期間のものが、元金額と利子額が物価動向に連動して増減する物価連動国債として10年の期間のものがあります。このほか、購入が少額から可能で、一定期間経過後の中途換金も可能な「個人向け国債」として、3年（固定利付）、5年（同）、10年（変動利付）の期間のものがあります。・割引国債利子の支払いがなく、償還期限までの利子相当分をあらかじめ額面金額から差し引いた価格で発行され、満期時に額面金額で償還される国債です。現在発行されている割引国債は、国庫短期証券（Treasury Discount Bills。略して「T-Bill」）と呼ばれる短期国債（注）で、2か月、3か月、6か月、1年の4種類があります。（注）短期国債は、以前は割引短期国債（Treasury Bills。略して「TB」）と政府短期証券（Financing Bills。略して「FB」）の2種類が発行されていましたが、2009年2月からは、それぞれ従来の財政制度上の位置付けは変えることなく、国庫短期証券という統一名称のもとで発行されています。なお、発行目的による分類では、TBは普通国債に、FBは融通債に、それぞれ該当します。
政府有価証券とは何ですか？		政府有価証券とは、政府が納税者から相続税等として受け入れた証券（政府所有有価証券）や、官庁が選挙供託等として受け入れた証券（政府保管有価証券）をいいます。日本銀行は、日本銀行法第36条および会計法第35条に基づき、これら有価証券の保管、受払、記帳、計算整理等の業務を行っています。こうした業務において日本銀行が取り扱うことのできる証券の範囲は、国債証券、地方債証券、株券、社債券等と定められています。
日本銀行の代理店とは何ですか？		日本銀行がいわゆる「政府の銀行」として取り扱う国庫金や国債は、その取引の相手方が一般の国民や企業、全国各地に所在する国の官庁など多岐にわたり、取引の種類や取扱件数も膨大であるため、日本銀行本支店だけではその利便を図ることができません。このため、日本銀行では、契約に基づき、国庫金や国債に関する事務等を民間金融機関に代行してもらうことにより、国民や国の利便に応えています。このように、国庫金や国債に関する事務等を代行する民間金融機関の店舗は、日本銀行の代理店と呼ばれます。代理店には複数の種類があり、それぞれの代理店が行う事務は、以下のとおりです。（1）一般代理店国の官庁と取引を行い、国庫金の受払や国債の元利金の支払いなど広範な事務を取り扱う代理店です。（2）歳入代理店・歳入復代理店国庫金（歳入金・国税）の受入れのみを専門に取り扱う代理店です。（3）国債代理店・国債元利金支払取扱店国債の元金や利子の支払いなどを専門に取り扱う代理店です。
政府預金とは何ですか？　その預金に利息は付きますか？		国（政府）は、国税など受け入れた国庫金を日本銀行の口座に預け入れています。この預金が政府預金です。政府預金には、その目的等に応じて、（1）国と民間との間の国庫金の受払を一元的に行う政府当座預金、（2）国庫金として納付された代用納付証券（小切手や無記名式の国債証券の利札等）や受払を行った貨幣（硬貨）等を計理する別口預金、（3）国（財務大臣）が運用方針や利子等について特定の条件を指定する国内指定預金などがあります。このうち、政府当座預金と別口預金は付利されませんが、国内指定預金は、1999年（平成11年）4月に創設された有利子預金で、財務大臣が運用方針や利子等について特定の条件を指定します。政府当座預金に一定水準を超えて余裕資金が残った場合には、国内指定預金に組み替えることができ、政府当座預金に資金が不足する場合には、逆に国内指定預金から組み戻します。
日本銀行が国債の引受けを行わないのはなぜですか？		日本銀行における国債の引受けは、財政法第5条により、原則として禁止されています（これを「国債の市中消化の原則」と言います）。これは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われてしまいます。これは長い歴史から得られた貴重な経験であり、わが国だけでなく先進各国で中央銀行による国債引受けが制度的に禁止されているのもこのためです。ただし、日本銀行では、金融調節の結果として保有している国債のうち、償還期限が到来したものについては、財政法第5条ただし書きの規定に基づいて、国会の議決を経た金額の範囲内に限って、国による借換えに応じています。こうした国による借換えのための国債の引受けは、予め年度ごとに政策委員会の決定を経て行っています。（注）財政法第5条：すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。
日本銀行が参加している主な国際会議等にはどのようなものがありますか？　そこで何を話し合い、何を決めていますか？		日本銀行は、財務大臣・中央銀行総裁会議（G20、G7、ASEAN＋3）、BIS中央銀行総裁会議、中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ（GHOS）、金融安定理事会（FSB）、東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（EMEAP）などに代表される各種の国際会議に参加しています。また、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）や、BIS中央銀行総裁会議の下に設置されているグローバル金融システム委員会（CGFS）、決済・市場インフラ委員会（CPMI）および市場委員会（MC）などの各委員会の活動へ積極的に関与しています。これらの会議や委員会への参加に加え、日本銀行は、各国の中央銀行、BIS（国際決済銀行）やIMF（国際通貨基金）などの国際機関等との間でも、様々な会合を開催しています。これらの様々な機会を通じて、世界の経済・金融情勢、金融政策運営、金融市場、金融システム、規制・監督等を巡る情報の共有や意見の交換、諸問題への対応策等に関する議論などを行っているほか、国際金融市場の効率性や安定性の向上等に向けたルール作りや現状分析・政策提言等にも貢献しています。
G20とは何ですか？　G7とは何ですか？		G20は、G7（後述）の7か国に、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、欧州連合・欧州中央銀行を加えた20か国・地域のことです。 G20財務大臣・中央銀行総裁会議は、これら先進国・新興国にIMF（国際通貨基金）や世界銀行などを加えたメンバーからなる会議です。1999年（平成11年）から原則年1回開催されていましたが、2009年（平成21年）以降、世界的な金融危機を契機に重要性が高まっており、開催頻度も増えています。 G7は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の7か国のことです。これら7か国によるG7財務大臣・中央銀行総裁会議では、世界の経済・金融情勢や国際通貨制度、金融規制・監督などについて意見交換を行っています。G5と呼ばれていた先進5か国にカナダ、イタリアを加えて、1986年（昭和61年）から開催されるようになりました（注）。（注）ユーロ発足に伴い、欧州中央銀行（ECB）総裁、ユーログループ議長も出席しています。
ASEAN＋3とは何ですか？		ASEAN＋3は、ASEAN（Association of Southeast Asian Nations、東南アジア諸国連合）を構成するブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの10か国に、中国、日本、韓国の3か国を加えた13か国のことです。 1997年（平成9年）のアジア通貨危機を契機に、ASEAN首脳会議に日中韓3か国が招待され、それ以降、定期的にASEAN＋3による首脳会議や外相会議などが開かれています。また、2012年（平成24年）からは、従来のASEAN＋3財務大臣会議に中央銀行総裁が加わり、ASEAN＋3財務大臣・中央銀行総裁会議として開催されるようになっています。
IMF（国際通貨基金）とは何ですか？		IMF（International Monetary Fund、国際通貨基金）は、1944年（昭和19年）7月の、いわゆるブレトン・ウッズ会議（米国ニュー・ハンプシャー州ブレトン・ウッズで開催された連合国国際通貨金融会議）で創立が決定、同会議で調印された「国際通貨基金協定（IMF協定）」により1947年（昭和22年）3月に業務を開始した国際機関です。2022年（令和4年）10月末現在の加盟国は190か国です。 IMFの主な目的は、加盟国の為替政策の監視（サーベイランス）や、国際収支が著しく悪化した加盟国に対して融資を実施することなどを通じて、（1）国際貿易の促進、（2）加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、（3）為替の安定、などに寄与することとなっています。主な会合には、年1回秋に開催される年次総会と呼ばれる世界銀行と合同の総務会、原則年2回開催される国際通貨金融委員会（IMFC、International Monetary and Financial Committee）などがあり、日本銀行からも総裁が出席しています。
国際通貨金融委員会とは何ですか。		国際通貨金融委員会は、1974年（昭和49年）10月に設置されたIMF暫定委員会を前身として、IMF総務会の諮問機関としての役割を強化する観点から、1999年（平成11年）9月に創立されました。同委員会の役割は、国際通貨および金融システムに関する諸問題について、総務会に報告・勧告することにあります。
BIS（国際決済銀行）とは何ですか？		BIS（Bank for International Settlements、国際決済銀行）は、1930年に設立された中央銀行をメンバーとする組織で、スイスのバーゼルに本部があります。ドイツの第1次大戦賠償支払に関する事務を取り扱っていたことが行名の由来ですが、それ以外にも、当初から、中央銀行間の協力促進のための場を提供しているほか、中央銀行からの預金の受入れ等の銀行業務も行っています。 BISには、2022年（令和4年）6月末時点で、わが国を含め63か国・地域の中央銀行が加盟しています。日本銀行は、1994年（平成6年）9月以降、理事会のメンバーとなっています。
BISの年次総会はいつ開催されますか。		BISの年次総会は、原則として、例年6月または7月に、加盟中央銀行の代表者がスイス・バーゼルのBIS本部に集まって開催されます。総会における議決権限は、各代表者が属する国が引き受けているBISの株式数に比例します。日本銀行からは、総裁が出席しています。
BISの中央銀行総裁会議について教えてください。		BISの中央銀行総裁会議は、原則として隔月でBISにおいて開催されている各国中央銀行総裁による会議で、グローバル・エコノミー会議（主要30か国・地域の中央銀行総裁による会議）や拡大総裁会議（すべての加盟中央銀行の総裁による会議）などの総称です。各国の経済・金融の状況や金融政策、国際金融市場の状況などについて意見交換が行われています。また、グローバル・エコノミー会議の下に設置されているグローバル金融システム委員会（CGFS）、決済・市場インフラ委員会（CPMI）、市場委員会（MC）などの各種委員会では、国際金融などに関するその時々の問題に応じたテーマについて検討が行われています。
金融安定理事会（FSB）とは何ですか？		金融安定理事会（FSB、Financial Stability Board）は、1999年（平成11年）に設立された金融安定化フォーラム（FSF、Financial Stability Forum）を前身とし、FSFを強化・拡大するかたちで2009年（平成21年）4月に設立されました。金融安定理事会では、金融システムの脆弱性への対応や金融システムの安定を担う当局間の協調の促進に向けた活動などが行われています。金融安定理事会には、2022年（令和4年）末時点で、主要25か国・地域の中央銀行、金融監督当局、財務省、主要な基準策定主体、IMF（国際通貨基金）、世界銀行、BIS（国際決済銀行）、OECD（経済協力開発機構）等の代表が参加しています（事務局はBISに設置）。
EMEAP（東アジア・オセアニア中央銀行役員会議）とは何ですか？		EMEAP（エミアップ）とは、Executives' Meeting of East Asia-Pacific Central Banks（東アジア・オセアニア中央銀行役員会議）の略称です。1991年（平成3年）に日本銀行の提唱により、各国・地域の金融政策運営や中央銀行業務などについて自由に情報や意見を交換する場として発足したものです。メンバーは、2022年（令和4年）10月末時点で、オーストラリア、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイの11か国・地域の中央銀行および通貨当局です。現在、EMEAPでは、総裁会議が年1回開催されるほか、総裁代理者会合やワーキング・グループなどにおいて、域内のマクロ経済情勢、金融安定、決済システム、銀行監督制度・手法、金融為替市場動向、情報技術（IT）などに関する意見交換が行われています。加えて、EMEAPは、アジアの債券市場育成を目的としたアジア・ボンド・ファンド（ABF）の取り組みを2003年（平成15年）から開始しています。なお、「EMEAP」という言葉は、もともとは役員会合を意味する用語でしたが、現在では、より一般的に11中央銀行・通貨当局の協力組織を表す言葉として使われるようになっています。
外貨準備とは何ですか？		外貨準備とは、通貨当局が為替介入に使用する資金であるほか、通貨危機等により、他国に対して外貨建て債務の返済が困難になった場合等に使用する準備資産です。わが国では、財務省（外国為替資金特別会計）と日本銀行が外貨準備を保有しています。
日本銀行が保有している外貨資産はどのように管理しているのですか？		日本銀行の外貨資産は、政策委員会で決定した「保有外貨資産の管理基本要領」等に基づき、高度の安全性と流動性の確保を重視して管理されています。具体的には、海外中央銀行等への預け金、および高い流動性と信用力を持つ国債を主体とした外貨資産を保有することとし、米欧主要国の国債がその中心となっています。
日本銀行が外国の中央銀行や国際機関に提供している銀行業務とはどのようなものですか？		日本銀行は、日本銀行法第41条に基づき、外国の中央銀行等や国際機関との間で、これらの先による円貨資産の運用や円資金の調達に協力するため、預り金業務、債券等保管業務、国債買取り等業務を行っています（以下、日本銀行がこれらの業務を提供している先のことを、ここでは「海外取引先」といいます）。・預り金業務海外取引先の円資金を受け入れたうえで、当該先からの指図に基づく資金支払などを行っています。・債券等保管業務海外取引先名義の口座において、国債の保管や受払、元利金の受入れなどを行っています。・国債買取り等業務海外取引先の緊急な円資金調達ニーズに応えるため、当該先から受け入れている国債を買い取る業務を行うことがあります（売戻条件付きの場合と買切りの場合があります）。近年では、日本銀行が外国の中央銀行等との間で行う通貨スワップ取引の決済にも預り金口座が利用されます。また、外国の中央銀行等が金融機関に資金供給を行う際の担保として日本国債や円資金を受け入れる目的で、預り金口座や債券等保管口座を利用することもあります。
チェンマイ・イニシアティブ（CMI/CMIM）とは何ですか？		2000年（平成12年）5月のASEAN＋3の合意に基づき、2003年（平成15年）までに、日中韓およびASEAN5か国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）の間で、2国間の通貨スワップ取極が多数締結され、アジア域内を広くカバーする通貨スワップ取引ネットワークが構築されました。これは、ASEAN＋3の会議が開催されたタイの地名を取って、チェンマイ・イニシアティブ（CMI、Chiang Mai Initiative）と呼ばれています。チェンマイ・イニシアティブは、域内のある国が対外支払いに支障をきたすような流動性の困難に直面した際に、他国が通貨交換（スワップ）の形式により、外貨資金の短期的な融通を行うものです。集団的な金融支援体制として、為替相場の急激な変動を抑制し、為替・金融市場の安定を確保することを目的としています。日本銀行は、財務省と協力しつつ、実務を担う立場からこうした取り組みに積極的に関与しています。
チェンマイ・イニシアティブのマルチ化について教えてください。		2009年（平成21年）には、「チェンマイ・イニシアティブのマルチ化（CMIM、Chiang Mai Initiative Multilateralisation）」が合意され、翌年に発効しました。多数のメンバー国が単一の通貨スワップ取極に合意することで、通貨スワップ発動に必要な手続きが共通化され、メンバー国が保有する外貨準備を危機時に多国間で迅速・円滑に融通し合うことが可能になりました。また、従来のチェンマイ・イニシアティブの通貨スワップ取引ネットワークに参加していなかったブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの5か国も新たに加わり、ASEAN＋3の全13か国が参加するネットワークとなりました。 2014年（平成26年）の改訂を受けて、引出可能総額が倍増されるとともに、IMFデリンク割合（引出可能上限額に対して、IMFプログラムなしで発動可能な割合）が従来の20％から30％に引き上げられたほか、新たに危機予防機能も導入されました。 2020年（令和2年）には、(1)IMFデリンク割合の30％から40％への引き上げ、(2)融通する通貨としての現地通貨の活用、(3)参照金利となるLIBOR廃止ほかその他技術的論点への対応といった事項に関して、合意がなされました。
アジア・ボンド・ファンド（ABF）とは何ですか？		1997年（平成9年）に発生したアジア通貨危機以降、危機の教訓から、アジア債券市場の育成に向けた機運が高まりました。これを受けて、EMEAP（東アジア・オセアニア中央銀行役員会議）を通じた中央銀行間協力の一環として、2003年（平成15年）6月にアジア・ボンド・ファンド（ABF、Asian Bond Fund）の創設が発表され、アジアの国債および政府系機関債に投資する債券ファンドが組成されました。
ABFについて、アジア債券市場育成の狙いについて教えてください。		アジア通貨危機の原因としては、いくつかの点が指摘されていますが、その一つとして、アジア諸国の企業が設備投資のような長期間にわたる支出を行う際、資金調達の面で、海外の金融機関が貸し出す外貨建ての短期資金に傾斜していたこと（「（期間と通貨の）ダブル・ミスマッチ」と呼ばれます）が挙げられます。もし、これらの企業が、直接金融を通じて、自国通貨建ての長期資金を調達できていれば、混乱の度合いは、より軽微なものにとどまっていた可能性があります。つまり、自国通貨での債券市場が発達すれば、企業にとって資金調達手段の選択肢が広がり、「ダブル・ミスマッチ」の解消に繋がる環境整備が進むことになります。このほか、債券市場が重要な理由として、（1）幅広い金融資産の価格形成における基礎（ベンチマーク）としての役割を果たす（特に国債市場）こと、（2）民間の市場参加者に対し、資金運用や金利リスクのヘッジ手段を提供すること、（3）中央銀行に対し、金融調節を円滑に実行する場や、先行きの経済・金融情勢に関する市場参加者の期待が映し出される場を提供すること、などが挙げられます。
アジア・ボンド・ファンドに関する取り組みについて教えてください。		アジア・ボンド・ファンドには、「ABF1」と「ABF2」の2つの枠組みが用意されています。いずれも予め定めたインデックスに沿って運用する債券投資信託で、その投資対象は、オーストラリア、日本、ニュージーランドを除くEMEAP加盟8か国・地域の政府および政府系機関が発行する債券です。両者の異なる点として、ABF1の対象となる債券が米ドル建てであるのに対し、ABF2は現地通貨建てとなっています。また、ABF1では、参加者はEMEAPメンバーの中央銀行のみに限定されていましたが、ABF2では、各国・地域の債券市場の整備状況を踏まえて、民間投資家にも開放することが企図されていました。その狙いどおり、2011年（平成23年）5月には、ABF2のすべてのファンドが民間投資家に開放されました。その後、2016年（平成28年）7月には、EMEAPメンバー中央銀行は、ABF1が所期の目的を達成したと判断したことから、ABF1を償還し、その償還金をABF2に再投資することを公表しました。 2018年（平成30年）6月には、EMEAPメンバー中央銀行は、ABF2のうち、汎アジア債券インデックス・ファンド（PAIF、Pan-Asia Bond Index Fund）が保有する債券の貸し出しを開始することを公表しました。この取り組みにより、現地通貨建て債券貸借市場の発展と、域内短期金融市場の機能強化に資することが企図されています。
クロスボーダー担保スキームとは何ですか？		クロスボーダー担保スキームは、ある国において資金調達を行う際に、外国の政府や法人が発行した外貨建ての証券等を担保として利用するための仕組みです。金融市場のグローバル化や、金融市場取引におけるカウンターパーティー・リスクを削減するための担保利用の増加に伴い、金融機関では、クロスボーダー担保スキームに対するニーズが高まってきています。このようなニーズに応えるため、中央銀行においても、流動性供給に際して受け入れる担保について、外国国債等を適格化する動きが広がっています。日本銀行も、2009年（平成21年）5月に、金融市場の情勢に応じた金融調節の一層の円滑化を図るとともに、担保取扱いの一層の効率化を図る観点から、米国債、英国債、ドイツ国債およびフランス国債をオペレーション（公開市場操作）などの担保に追加することを決定し、同年7月から受入れを開始しています。日本銀行が各国中央銀行に担保受入れのための証券口座を開設し、金融機関は、各国の証券集中保管機関を通じて、保有している適格外国債券を日本銀行の証券口座に振り替える仕組みになっています。また、アジアの複数の中央銀行等との間では、日本国債や日本円を担保とした現地通貨の資金供給を行うためのクロスボーダー担保スキームを構築しました。具体的には、アジアの中央銀行等が日本国債や日本円を適格担保として受け入れ、邦銀その他の現地金融機関に資金を供給する仕組みになっています。日本銀行は、担保の保管機関（カストディアン）として、アジアの中央銀行等に担保の受入口座を提供しています。
日本銀行が行っている海外技術支援（TA/TC）活動について教えてください。		日本銀行では、海外の中央銀行等からの要請を受けて中央銀行の業務運営上のノウハウを提供する海外技術支援（TA/TC、Technical Assistance/Technical Cooperation）活動を行っています。具体的には、各中央銀行のニーズに応じて、金融政策や市場整備などについて、日本銀行における過去の経験等を参考にしながら情報を提供しています。日本銀行の海外技術支援活動の歴史は古く、ルワンダ中央銀行総裁に職員を派遣した1960年代に遡ります。1970年代半ばには、アジアの中央銀行職員向けの定期研修を初めて実施しました。1990年代に入ると、旧ソ連邦等の体制崩壊に伴い、IMF（国際通貨基金）やBIS（国際決済銀行）において、先進国の中央銀行が協調して体制移行国向けの海外技術支援を行うことが協議され、日本銀行でも、これらの国に対する技術支援への取り組みを強化した経緯があります。その後、1997年（平成9年）のアジア通貨危機を経て、アジア域内での連携強化が図られる中で、同地域における技術支援案件が増えてきました。最近では、支援先のアジア新興国の裾野が拡がり、また支援内容も、中央銀行業務全般に関する包括的なものから、テーマを絞ったより専門的なものへと重点が移されてきています。技術支援の形態としては、海外の中央銀行からの様々な照会に対して回答する活動のほか、海外から研修員を受け入れてセミナーやワークショップを開催するもの（受入型）や、職員を海外に派遣するもの（派遣型）があります。
外国為替市場とは何ですか？		外国為替市場（単に「為替市場」ということもあります）とは、円やドルなどの異なる通貨を交換（売買）する場をいいます。世の中には、異なる通貨の交換が必要となる様々な出来事があります。例えば、海外旅行に行く際に銀行で円を外貨に両替するケースがあるほか、輸入を行う会社が海外との代金決済のために円を対価に外貨を調達するとか、国内の投資家が外貨建て金融資産を売買する際に円と外貨を交換する、といったケースも挙げられます。こうした様々なニーズを満たすため、各国の通貨を交換（売買）する場として、外国為替市場があります。もっとも、「市場」といっても、魚市場や野菜市場のように特定の場所や建物を指す訳ではなく、特定の枠組みの中で行われる取引全体を示す抽象的な概念であり、多くの取引は電話や電子機器を通じて行われています。外国為替市場の取引は、（1）個人や企業が金融機関と行う取引（金融機関からみて「対顧客取引」と呼ばれます）と、（2）金融機関同士が直接または外為ブローカーを通じて行う取引（外国為替市場における「インターバンク取引」と呼ばれます）の2つに大きく分けることができます。
為替相場（為替レート）とは何ですか？		為替相場（為替レート）は、外国為替市場において異なる通貨が交換（売買）される際の交換比率です。一般に、わが国で最も頻繁に目にする為替相場は円・ドル相場ですが、そのほかにも様々な通貨の組み合わせに関する相場が存在します。変動相場制においては、為替相場は、誰かが一方的、恣意的に決めるわけではなく、市場における需要と供給のバランスによって決まります。これは、物やサービスの価格が決まるのと同じ原理です。「本日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル＝○○円××銭と、前日に比べて△△銭の円高ドル安でした。」などと報じられることがありますが、通常、これは「インターバンク取引」の為替相場を指しています。これに対し、個人が銀行で小口の両替や外貨預金をするといった「対顧客取引」の為替相場は、いわば小売り段階のものであり、インターバンク取引の為替相場とは異なります。
為替介入の実施日、およびその額を教えてください。		為替介入の実施状況については、財務省のホームページ（https://www.mof.go.jp/）に掲載されている「外国為替平衡操作の実施状況」をご覧ください。月次ベースの実施額が月に一度、また、日次ベースの実施額等の詳細が四半期に一度、それぞれ掲載されています。
外為法とは何ですか？		外為法（「外国為替及び外国貿易法」）は、わが国と外国との間の資金や財（モノ）・サービスの移動などの対外取引や、居住者間の外貨建て取引に適用される法律です。外為法の目的は、対外取引に対し必要最小限の管理・調整を行い、対外取引の正常な発展やわが国または国際社会の安全の維持等を促すことにより、国際収支の均衡と通貨の安定を図り、さらにはわが国経済の健全な発展に寄与することです（同法第1条）。外為法を所管しているのは、財務大臣と経済産業大臣ですが、同法第69条の定めに基づき、日本銀行がその事務の一部（許可申請書、届出書、報告書の受理事務や国際収支統計等の作成事務）を行っています。
1998年の外為法改正について教えてください。		外為法は1998年（平成10年）4月に抜本的に改正され、資本取引の「事前届出・許可制」が原則として廃止されました。これにより、現在は、対外取引を行った後に当該取引の内容を財務大臣や事業所管大臣等に事後的に報告する「報告制度」が基本となり、許可や事前届出を要するのは、経済制裁や一部の直接投資・技術導入に限られるようになりました。
外為法に関する手続きについて知りたいのですが、日本銀行ホームページのどこを見ればよいですか？　照会先はどこですか？		外為法の報告制度の概要、対象となる取引の内容説明、許可申請書・届出書・報告書の提出に関する説明、許可申請書・届出書・報告書の様式、換算レート、照会先、よく寄せられる質問と回答等については、いずれも「外為法に関する手続き」ページ（https://www.boj.or.jp/about/services/tame/index.htm）に掲載していますのでご覧ください。
日銀の統計の計数に「r」の記号が付いていることがありますが、どういう意味ですか？		「r」の記号は「revised」の略で、公表済みの統計の計数に訂正が入った場合に、当該計数の左側に表示し、訂正があったことをお知らせするものです。各種の統計公表資料では、季節調整替え、基準改定、速報の確報化、誤計数の判明等により、計数が過去に溯って訂正されることがあり、こうした訂正があった場合に、「r」の記号が付されます。
「マネタリーベース」とは何ですか？		マネタリーベースとは、「日本銀行が世の中に直接的に供給するお金」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と日本銀行当座預金（日銀当座預金）の合計値です。マネタリーベース＝「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」＋「日銀当座預金」
「マネーストック」とは何ですか？		マネーストックとは、「金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量」のことです。具体的には、一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体（金融機関・中央政府を除いた経済主体）が保有する通貨（現金通貨や預金通貨など）の残高を集計しています。こうした統計において、通貨（マネー）としてどのような金融商品を含めるかは、国や時代によっても異なっており、一義的に決まっているわけではありません。わが国では現在、対象とする通貨の範囲に応じて、「M1」、「M2」、「M3」、「広義流動性」という4つの指標を作成・公表しています。
無担保コールレート（オーバーナイト物）とは何ですか？　資金過不足とは何ですか？		無担保コールレート（オーバーナイト物）とは、コール市場における無担保での資金貸借のうち、約定日に資金の受払を行い、翌営業日を返済期日とするものにかかる金利のことです。 1990年代以降、この無担保コールレート（オーバーナイト物）が金融市場調節の主たる操作目標となり、1998年（平成10年）からは、「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、平均的にみて○○％前後で推移するよう促す」などとする金融市場調節方針が定められるようになりました。こうした方針のもとで、実際の市場調節を担当する金融市場局では、オペレーション（公開市場操作）を通じて、無担保コールレート（オーバーナイト物）を適切な水準に誘導していました。具体的には、金融市場における資金の総量、すなわち金融機関が保有する日銀当座預金残高の総額を増減させることで、資金の需要と供給のバランスを変化させ、金利を上下にコントロールしていました。この金融市場における資金の総量は、金融機関同士で、日銀当座預金に預け入れた資金のやりとりを行っている限り、変わることはありません。しかし、銀行券の発行・還収により日銀当座預金と銀行券が相互に形を変える場合（銀行券要因）や、金融機関の日銀当座預金と政府の間で財政資金の受払が行われる場合（財政等要因）には、金融市場における資金の総量が増減します。特に、上記のように日々のオペレーションを通じて金利をコントロールしていた時期には、こうした資金の総量の増減、つまり資金の過不足を正確に予想することが、的確なオペレーションを実施するうえで必要不可欠な作業でした。オペレーションによる金融市場調節以外にも、無担保コールレート（オーバーナイト物）に影響を及ぼし得る仕組みがあります。例えば、補完貸付制度は、金融機関からの利用申込みを受けて、日本銀行が受動的に実行する期間1日の貸付制度ですが、その際に適用される貸付金利は、無担保コールレート（オーバーナイト物）の上限を画する役割を担っています。また、補完当座預金制度のもとでは、いわゆる「超過準備」に利息が付されることになりますが、この付利金利には無担保コールレート（オーバーナイト物）の下限を画する役割を担うことが期待されます。これは、この制度のもとでは、何らかの理由で無担保コールレートが付利金利を一時的に下回ったとしても、各金融機関は少なくともその金利で資金を運用できることが事前に明らかになっているためです。 2008年（平成20年）の同制度導入以降、「超過準備」にはプラスの付利金利が付されていましたが、2016年（平成28年）1月の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入に伴い、「超過準備」部分を含め、当座預金は3階層に分割され、それぞれプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利が適用されることになりました。各金融機関は、自らの当座預金に付される金利水準を踏まえて資金の運用、調達を行っており、それが無担保コールレートの水準に影響を与えています。このように、複数の付利金利のもとで、市場ではより複雑な裁定取引が行われるようになりましたが、それでも、こうした金利が短期市場金利の一方的な低下を防ぐ役割を果たしているという点は、これまでと変わりありません。なお、2000年代以降の量に着目した金融市場調節方針のもとでは、日銀当座預金残高やマネタリーベースの規模を目標に向けて調整していくために、適切な額の資金供給オペレーションを行う必要がありました。また、2016年のマイナス金利導入後は、政策金利残高等の規模を適切に調整することが求められるようになりました。いずれも、その前提として、金融市場における資金の総量をきちんと把握することが必要です。このように、時期によって目的は異なりますが、資金過不足を正確に予測することは、日本銀行が金融市場調節を円滑に運営していくうえで、常に重要な作業であると考えています。
日本銀行のホームページに掲載されている「長期プライムレート」、「短期プライムレート」はどのようなものですか？		一般に、「長期プライムレート」とは、金融機関が優良企業向けの長期貸出（1年以上の期間の貸出）に適用する最優遇金利、「短期プライムレート」とは、金融機関が優良企業向けの短期貸出（1年未満の期間の貸出）に適用する最優遇金利のことを指します。日本銀行のホームページでは、「長期プライムレート」については、みずほ銀行が決定・公表した「長期プライムレート」を掲載しています。また、「短期プライムレート」については、1989年（平成元年）以降、各時点で最も多くの都市銀行が採用していた「短期プライムレート」（最頻値）および最高、最低の「短期プライムレート」を掲載しています。
「資金循環統計」とは何ですか？　「個人金融資産 2,000兆円」といった表現を耳にすることがありますが、何を見れば確認できますか？		資金循環統計とは、国内の金融機関、法人、家計といった各経済主体の金融資産・負債の残高や増減などを、預金や貸出といった金融商品ごとに記録した統計のことです。資金循環統計は、（1）金融取引表（金融取引によって生じた、期中の資産・負債の増減額を記録）、（2）金融資産・負債残高表（取引の結果、期末時点で保有される資産・負債の残高を記録）、（3）調整表（金融資産・負債残高表と金融取引表の間の乖離額を記録）の3表からなります。本統計を利用することにより、各経済主体の四半期末時点における金融資産残高等を把握することが可能です。例えば、「個人金融資産 2,000兆円」といった表現を耳にすることがあります。これは、資金循環統計の金融資産・負債残高表における、わが国の家計部門の資産残高（注）で確認することができます。（注）ただし、この中には、企業年金等に関する年金受給権、預け金（ゴルフ場預託金など）といった、一般的には個人が必ずしも金融資産として認識しないような金融商品が含まれているほか、個人事業主（資金循環統計では家計部門に含まれる）の保有する事業性の決済資金などの資産も含まれています。
わが国の決済に関する主要指標は何を見れば分かりますか？		日本銀行では、わが国の主要決済システムにおける決済件数・金額などの基本的な計数を取りまとめた「決済動向」を毎月公表しています。「決済動向」は、日本銀行当座預金を用いた金融機関の資金決済の件数・金額、金融機関間の資金決済のもとになる全国銀行データ通信システム（全銀システム）など民間決済システム（集中決済制度）の取扱件数・金額を掲載しているほか、日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット）の利用先数、金融機関間における国債の決済や株式・短期社債等のDVP決済などのデータを収録しています。公表データ等については、「決済動向」のページ（https://www.boj.or.jp/statistics/set/kess/index.htm）をご覧ください。
「短観」とは何ですか？		短観（「タンカン」と読みます）は、正式名称を「全国企業短期経済観測調査」といいます。統計法に基づいて日本銀行が行う統計調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としています。全国の約1万社の企業を対象に、四半期ごとに実施しています。短観では、企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているか、といった項目に加え、売上高や収益、設備投資額といった事業計画の実績・予測値など、企業活動全般にわたる項目について調査しています。短観は、国内外で利用されており、海外でも"TANKAN"の名称で広く知られています。
短観で使われている「D.I.」とは何ですか？		短観で使われている「D.I.」（ディー・アイ）とは、Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）の略で、企業の業況感や設備、雇用人員の過不足などの各種判断を指数化したものです。 D.I.は、各判断項目について3個の選択肢を用意し、選択肢毎の回答社数を単純集計し、全回答社数に対する「回答社数構成百分比」を算出した後、次式により算出しています。 D.I.＝（第1選択肢の回答社数構成百分比）－（第3選択肢の回答社数構成百分比） D.I.は、業況判断のほか、製商品・サービス需給や在庫、価格、設備、雇用人員、資金繰り等の判断項目についても作成されています。
物価に関する統計にはどのようなものがありますか？		物価に関する統計には、（1）どのような財（モノ）やサービスを調査対象にするか、（2）どの流通段階の価格を調査するか、などによっていくつか種類があります。日本銀行では、企業間で取引される財を対象とした「企業物価指数」、企業間で取引されるサービスを対象とした「企業向けサービス価格指数」に加え、財とサービスの価格を統合した需要段階別指数である「＜サテライト指数＞最終需要・中間需要物価指数」を作成・公表しています。また、総務省統計局では、消費者が購入する財・サービスを対象とした「消費者物価指数」を作成しています。さらに、内閣府経済社会総合研究所が作成している「GDPデフレータ」も、物価指数の一つです。「GDPデフレータ」は、同研究所が『国民経済計算』において推計している名目付加価値額と実質付加価値額の比から計算されます。
「国際収支統計」とは何ですか？		国際収支統計とは、ある国が外国との間で行った財貨、サービス、証券等の各種取引や、それに伴う決済資金の流れなどを体系的に把握、記録した統計（注）のことです。モノや資金の外部との出入りを記録するという意味で、一国の対外的な家計簿のようなものと言えます。（注）関連統計として、対外金融資産負債残高の価値および構成を記録した「対外資産負債残高」等の残高統計も作成・公表しています。国際収支統計を作成する上では、いくつかの制度的な枠組みに準拠しています。まず、国際通貨基金（IMF）との協定（注）により、加盟国には国際収支に関する情報の提供が義務付けられています。また、IMFが求める統計の品質を確保する必要などから、いずれの国でも法律により強制力のある報告制度が作られています。わが国の場合、外国為替及び外国貿易法（外為法）において財務大臣が定期的に統計を作成し閣議に報告することが定められています。日本銀行は、財務大臣の委任を受けて、企業や個人から提出された各種のデータを集計し、統計を作成しています。（注）IMFの標準ルール協定第8条では、加盟国の一般的義務の一つとして情報提供義務を挙げており、その情報として、国際収支統計のほか、外貨準備高、国民所得、外国為替相場等が規定されています。
「生活意識に関するアンケート調査」とは何ですか？		生活意識に関するアンケート調査は、日本銀行が政策・業務運営の参考とするため、年4回、全国の20歳以上の個人4千人を対象に実施している一種の世論調査です。この調査は、回答者が抱いている生活実感（暮らし向き、物価の動きに関する実感等）に関する質問が中心となっています。また、日本銀行の政策・業務に関する認知度や、日本銀行の政策・業務に関連するトピック（例：家計の消費行動等）についても質問しています。
家計の金融行動や、個人の金融に対する理解や考え方を知るには、何を見ればよいですか？		家計における金融資産・負債の状況、住居計画、家計設計などに関する調査として、金融広報中央委員会（事務局：日本銀行内）が行っている「家計の金融行動に関する世論調査」があります。この調査は、毎年1回、2人以上世帯と単身世帯を対象に行われています。このほか、18歳以上の個人のお金や金融に関する知識や考え方に関する調査として、同じく金融広報中央委員会が行った「金融リテラシー調査」があります。この調査は、2016年（平成28年）以降、3年に1回実施されています。これらの調査の結果については、金融広報中央委員会（「知るぽると」）のホームページ（http://www.shiruporuto.jp/）をご覧ください。
日本銀行における業務継続体制の整備に関する基本的な考え方や取り組みについて教えてください。		日本銀行は、わが国の中央銀行として、物価の安定、金融システムの安定という使命を果たすべく、日々業務に取り組んでいます。万一、災害等により、その業務が中断した場合には、わが国の金融・決済システム、ひいては国民生活に重大な影響が及ぶことになりかねません。このため、関連法令等（後述）において、災害時等にも業務を継続することなどが求められています。日本銀行では、災害等の業務遂行上の脅威を念頭に置き、脅威が顕在化した場合でも、中央銀行としての役割を適切に果たせるよう、業務継続計画（Business Continuity Plan。略して「BCP」と言われます）の整備に努めています。また、わが国全体として金融・決済機能を維持していくためには、日本銀行だけでなく、民間金融機関等の市場参加者においても、業務継続体制を整備しておくことが重要となります。このため、日本銀行では、民間金融機関や市場レベルでの業務継続体制の整備を側面からサポートしています。このほか、災害時等にわが国全体の業務継続に貢献できるよう、日頃から関係する行政機関との間で、金融・決済機能の維持に向けた対応等に関する意見交換を行っています。
日本銀行の業務遂行における潜在的な脅威と被災状況に関する想定について教えてください。		日本銀行の業務遂行に影響を及ぼす潜在的な脅威としては、様々なものが考えられます。例えば、地震や台風などの自然災害、テロやサイバー攻撃などの人為的災害、停電やコンピュータトラブルなどの技術的災害、さらには感染症などです。日本銀行では、重要な経営資源が損なわれる場合に備えて、想定される被災状況に応じた業務継続体制を整備しています。具体的には、本店（東京都中央区）、システムセンター（東京都府中市）、役職員といった経営資源が機能不全になったケースに応じて、場合分けしています。そのうえで、大阪に所在するシステム・バックアップセンター、本店の代替業務拠点、大阪支店、業務継続要員（継続すべき業務に従事する要員）などを活用することにより、業務継続を図る体制としています。
日本銀行における業務継続体制について、関連法令等により日本銀行に求められている事項はありますか。		災害対策基本法、国民保護法等の関連法令において、日本銀行は、それぞれ「指定公共機関」および「首都中枢機関（経済中枢）」と位置付けられており、重要な金融・決済機能の当日中の復旧などを求められています。また、国際的にも、日本銀行は、ジョイント・フォーラム（バーゼル銀行監督委員会、証券監督者国際機構、保険監督者国際機構の後援により設立）による「業務継続のための基本原則」およびBIS支払・決済システム委員会（現在はBIS決済・市場インフラ委員会）と証券監督者国際機構による「金融市場インフラ（注）のための原則」に基づき、それぞれ中央銀行および資金・証券決済システムの運営主体として、適切な業務継続計画の策定などを求められています。（注）金融市場インフラとは、資金決済システム、証券決済システム、証券集中保管機関、清算機関および取引情報蓄積機関を指します。これらには、多数の参加者が関与し、数多くの金融取引の清算・決済・記録が集中的に処理されており、金融システムの安定を確保するうえで不可欠な役割を果たしています。これら内外の関連法令等において求められている事項は多岐にわたりますが、概ね、（1）重要な業務の継続を図り一定時間内に終了させること、（2）そのために経営資源（インフラ、職員など）を確保しておくこと、（3）実効性を高めるために訓練を実施すること、といった点に集約されます。それぞれの点について、日本銀行の業務継続体制の現状をみると、まず、（1）重要な金融・決済業務を特定し、当日中に終了可能な体制としています。また、（2）システムセンターや本店の代替施設を用意しているほか、業務継続要員を指定し、近隣に居住・宿泊させる体制を敷いています。さらに、（3）定期的な訓練等によって業務継続体制を検証し、適宜更新しています。
日本銀行は、民間金融機関や金融市場における業務継続体制の整備に向けた取り組みにどのように関与していますか？		災害時等に、わが国全体として金融・決済機能を維持していくためには、民間金融機関等の市場参加者における業務継続体制の整備も欠かせません。このため、日本銀行では、民間金融機関や市場レベルでの業務継続体制の整備を側面からサポートしています。具体的には、金融機関の実態を把握するためのアンケート調査等を実施し、結果を公表しています。また、考査や日常的なモニタリングを通じて、継続的な助言・指導を行ってきています。さらに、関係者と緊密に連携して、市場レベルBCP訓練（災害時等における金融機関間のネットワーク維持を目的に行う訓練）や、ストリートワイド訓練（業界レベルでの共通のシナリオのもとでシミュレーションを実施し、解決すべき問題点の洗い出しを目的に行う訓練）といった業界横断的な訓練の企画にも参画しています。
災害被災地域の金融機関等に対する特別措置の要請」とは何ですか？		日本銀行では、豪雨や地震などの災害が発生した際に、被災者の便宜を図るため、財務局等と連名で、被災地域の関係金融機関等に対し、以下のような特別な措置を講じるよう要請することがあります。（1）預金証書、通帳を紛失した場合でも預金者であることを確認して払戻しに応じること。（2）届出の印鑑のない場合には、拇印にて応じること。（3）事情によっては、定期預金、定期積金の期限前の払戻しに応じること。また、これを担保とする貸付にも応じること。（4）汚れた紙幣の引換えに応じること。（5）国債を紛失した場合の相談に応じること。
日本銀行創立の経緯について教えてください。		明治維新以降、わが国は積極的な殖産興業政策を展開していましたが、財政的基盤のまだ固まっていない政府は、その資金の調達を不換紙幣の発行に依存せざるを得ませんでした。そうした中、明治10年（1877年）2月に西南戦争が勃発し、大量の不換政府紙幣、不換国立銀行紙幣が発行されたことから、激しいインフレーションが発生してしまいました。そこで、明治14年（1881年）大蔵卿（現在の財務大臣）に就任した松方正義は、不換紙幣の整理をはかるため、正貨兌換の銀行券を発行する中央銀行を創立し、通貨価値の安定を図るとともに、中央銀行を中核とした銀行制度を整備し、近代的信用制度を確立することが不可欠であると提議しました。こうして、明治15年（1882年）6月、日本銀行条例が制定され、同年10月10日、日本銀行が業務を開始するに至りました。
日本銀行の呼称はどのように読むのですか？		「日本銀行」の読み方については、法律などで「○○と読む」と決められている訳ではなく、また、日本の国名を「ニッポン」と読むか、あるいは「ニホン」と読むのかという問題に似て、二者択一的に決めるのは難しいところです。ただ、お札の裏に「NIPPON GINKOアルファベットでにっぽんぎんこう」と印刷してあることもあって、日本銀行では「ニッポンギンコウ」と呼ぶようにしております。
本店の敷地は「金座」の跡地という話は本当ですか？		現在の本店の敷地は、歴史上貨幣に縁の深い土地で、江戸時代に金吹所（きんふきしょ、製造工場）、金局（きんきょく、事務所）、世襲の御金改役（ごきんあらためやく）である後藤庄三郎光次（ごとうしょうざぶろうみつつぐ）の役宅—これらを総称して「金座」と呼びました—があった場所です。「金座」とは、江戸幕府から大判を除くすべての金貨の製造を独占的に請け負った貨幣製造機関のことで、金貨の製造のほか、通貨の発行という現在の中央銀行業務に相当する役割を担っていました。「金座」以外の貨幣鋳造機関としては、「銀座」、「銭座（ぜにざ）」、「大判座」＜大判の金貨製造＞がありました。「金座」は明治 2年（1869年）、造幣局に吸収され廃止されました。
世界最古の中央銀行はどこですか？		1668年に設立されたスウェーデンリクスバンクが、世界最古の中央銀行です。
銀行はなぜ「銀行」というのですか？また、「Bank」の語源は何ですか？		「銀行」という名前の由来は、明治 5（1872）年制定の「国立銀行条例」の典拠となった米国の国立銀行法（「National Bank Act」）の「Bank」を「銀行」と翻訳したことに始まります。翻訳に当たり、高名な学者達が協議を重ね、お金（金銀）を扱う店との発想から中国語で「店」を意味する「行」を用い、「金行」あるいは「銀行」という案が有力になりましたが、結局語呂のよい「銀行」の採用が決まったといわれています。「Bank」の語源は、12世紀頃、当時世界の貿易、文化の中心地であった北イタリアに生まれた両替商（銀行の原型といわれている）が、両替のために使用した「BANCO」（長机、腰掛）とする説があります。
日本で最初にできた銀行はどこですか？		日本で最初に開業した銀行は、第一国立銀行（注）（旧第一勧業銀行、現みずほ銀行）で、明治 6（1873）年 7月20日に現在のみずほ銀行兜町支店の位置（現在の中央区日本橋兜町 4-3）に開業しました。また、銀行の称号を使用した最初の私立銀行は、明治 9（1876）年 3月31日に設立された旧三井銀行で、現・三井住友銀行日本橋支店の位置（現在の中央区日本橋室町 2-1-1）に開業（同年 7月1日）しました。なお、現在あるような銀行は、12世紀頃、当時世界の貿易や文化の中心地であった北イタリアに発生した両替商が始まりです。（注）「国立銀行」は国立銀行条例に基づく銀行の意味で、国営銀行ではなく民間銀行でした。もっとも、民間の銀行の中でも、「国立銀行」が銀行券を発行していたのに対し、「私立銀行」は銀行券を発行できないという違いがありました。
第一銀行、七十七銀行など、数字の付いた銀行名の由来は何ですか？		これらは、明治 5（1872）年制定の国立銀行条例に基づいて設立された国立銀行（注）の銀行名で、内認可順に付されたものです。国立銀行は、明治 6（1873）年に開業した第一国立銀行から明治12（1879）年12月開業の第百五十三国立銀行まで、 153行が設立されました。（注）「国立銀行」は国立銀行条例に基づく銀行の意味で、国営銀行ではなく民間銀行でした。もっとも、民間の銀行の中でも、「国立銀行」が銀行券を発行していたのに対し、「私立銀行」は銀行券を発行できないという違いがありました。
昭和40年の1万円を、今のお金に換算するとどの位になりますか？		財（モノ）やサービスの種類によって、価格の上昇率がまちまちであるため、お金の価値を単純に比較することはなかなか困難です。そこで、「今の物価は、昭和40年と比べてどのくらいの水準なのか？」という質問に置き換え、いくつかの数字を使って考えてみましょう。昭和40年当時に1万円で取引されていた物が、現在は何円ぐらいなのか、ということから、大体の価値が見えてきます。ここでは、企業物価指数および消費者物価指数が1つの参考材料になります。企業物価指数を見ると、令和5年の物価は昭和40年の約2.4倍なので、昭和40年の1万円は令和5年の約2.4万円に相当する計算になります。また、消費者物価指数では約4.5倍なので、約4.5万円に相当するという計算になります（計算式の（1）、（2）を参照）。（1）企業物価指数（国内企業物価指数） 119.6（令和5年）÷49.0（昭和40年）＝2.4倍（2）消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合） 106.6（令和5年）÷23.9（昭和40年）＝4.5倍このように価格上昇率のモノサシとして何を使うかで計算結果はまちまちですので、あくまでも参考計数として考えてください。
家計とは何ですか。		経済学において、家計とは、各世帯で行われている経済活動（収入・支出・投資・貯蓄）を行う主体を指します。GDPや「資金循環統計」などの統計では、国民経済計算（SNA）の取引主体の制度部門の区分に従い、個人企業は家計に区分されます。
季節調整とはどのようなものですか。		月次や四半期の経済データには、気温・天候や社会習慣等を反映して毎年季節的に変動するパターン（季節性）を有するものが多くあります。データの趨勢的な動きをみる場合には、こうした季節性を取り除くことが必要で、これを季節調整といいます。そのため、前四半期比や前月比などで動向を把握する際には季節調整済みの経済データを、一方で前年比を見る場合には原系列（季節調整をしていない系列）のデータを用います。
コール市場とは何か教えてください。		コール市場とは、元々はその名の由来（money at call、呼べば直ちに戻ってくる資金）が示すように、金融機関が日々の短期的な資金の過不足を調整するための取引を行う場のことです。銀行、信託銀行、信用金庫、投資信託、証券会社、保険会社、および取引の仲介業者である短資会社などが取引に参加しています。取引形態としては、（1）担保付の取引（有担保コール）と無担保の取引（無担保コール）、（2）短資会社を経由する取引と経由しない取引（ダイレクトディール <DD> (DD)）があります。また、取引期間には（1）翌日物（取引期間1営業日）と（2）期日物・ターム物（取引期間が2営業日以上1年以下）、受渡日には（1）当日物（即日スタート）と（2）先日付物があります。無担保コール市場では、約定日に資金の受渡を行い（即日スタート）、翌営業日を返済期日とする（翌日物）、無担保コールオーバーナイト物が取引の中心となっています。
国際収支とは何か簡潔に教えてください。		国際収支とは、一国の対外経済取引による受取と支払のことです。財（モノ）・サービス・所得に関する取引や、金融資産・負債の増減に関する取引などがあります。居住者と非居住者の間で行われる取引を体系的に把握するため、取引内容に応じて記録・集計したものが「国際収支統計」です。
国民総所得とは何か簡潔に教えて。		国民総所得は、国内の各経済主体が受取った所得の合計額で、海外からの所得（＝「海外からの受取」－「海外への支払」）も含みます。英語名称（Gross National Income）を略してGNIと表示されます。国連が1993年に勧告した国民経済計算の体系（93SNA）で導入されました。
債券市場とは何ですか。		債券市場とは、国債、地方債、社債、転換社債などを取り扱う市場のことです。国、地方公共団体、企業などが、投資家から資金を調達するために発行する上述の負債性の証券を、債券といいます。
資本調達とは何か教えてください。		資本調達とは、自己資本の増強に資する資金の調達を行うことです。通常、普通株式や優先株式・優先出資証券（株式と負債の性格を組み合わせた商品）などの発行により、企業自身が証券市場を通して調達します。調達した資金は、事業活動に用いられるほか、損失の補填に充当することができます。一方、通常、投資家は、企業が生み出した収益から配当を受け取ります。また、企業の解散時には、資産から借入などの負債を返済した残りの財産から、分配を受け取ることになります。
最終需要とは何ですか。簡単に説明してください。		最終需要とは、消費・設備投資・公共投資・輸出入といった各経済主体（家計・企業・政府・海外部門）の支出のことです。生産過程に再投入されない支出であることから、「最終」需要と呼ばれます。
消費者物価指数や消費者物価とは何ですか。		消費者物価指数は、「消費者が購入する財（モノ）・サービスを対象とした価格」を集計した指数で、総務省統計局が毎月作成・公表しています。英語名称（Consumer Price Index）を略して、CPIとも呼ばれます。個別品目の価格には小売店舗などから調査した「小売物価統計調査」（総務省統計局）が、各品目のウエイトには各世帯の支出金額を調査した「家計調査」（総務省統計局）が用いられます。消費者が購入する財・サービス全体を表す「総合」のほかに、天候等の影響を受けやすい生鮮食品の変動や、エネルギー価格の変動を除いた動きが把握できるよう「生鮮食品を除く総合」、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」といった指数も公表されています。
GDPや実質GDPとは何ですか。		GDPは、英語名称（Gross Domestic Product）の略で、日本語では国内総生産といい、一定期間内に国内で生産された財（モノ）・サービスの付加価値の合計額です。一国の経済活動を包括的に示す指標・景気を測る指標として重要なもので、内閣府が作成・公表しています。 GDPには名目値と実質値があります。名目GDPは、実際に取引されている価格に基づいて推計されるため、物価変動の影響を受けます。一方、実質GDPは、ある年（基準年）の価格水準を基準として、物価変動要因が取り除かれています。このため、景気判断や経済成長率をみる場合には、名目GDPだけでなく実質GDPも重視されます。
操作目標とは何でしょうか。		操作目標とは、日本銀行が金融政策を行うにあたり、金融市場調節方針でターゲットにしている対象および目指す具体的な水準を指します。具体的な対象は、10年物国債金利、マネタリーベース、無担保コールレート・オーバーナイト物など、政策内容によって異なります。
短期金融市場とはどのような市場のことですか。		短期金融市場とは、一般的に「期間1年以内の短期の資金取引が行われる市場」のことです。主な市場として、コール市場、CD（譲渡性預金）市場、CP（コマーシャル・ペーパー）市場、国庫短期証券市場、債券現先市場、債券レポ市場などがあります。
短期市場金利とはどのような金利ですか。		短期市場金利は、主として金融機関が参加し資金取引が行われている市場の金利で、貸し借りの期間は1年以内です。代表的なものとしては、コールレート、レポレート、CP（コマーシャル・ペーパー）発行レート、譲渡性預金金利、国庫短期証券利回り、銀行間取引金利（TIBOR）などがあります。
長期金利とは何か。		資金の貸し借りの期間が1年超の金利を、長期金利といいます。長期金利の代表的なものは10年物の国債利回り（国債金利）です。住宅ローンなどの金利は、債券市場で売買される国債の利回りを指標にして決まります。
直接金融と間接金融についてそれぞれの意味を簡単に説明してください。		直接金融とは、企業などが、金融市場（株式市場、CP <コマーシャル・ペーパー>（コマーシャル・ペーパー）市場、社債市場など）を通じて、必要な資金を調達することです。一方、銀行など金融機関からの借入を通して資金を調達することを、間接金融といいます。
通貨危機について教えてください。特にアジア通貨危機についても知りたいです。		通貨危機とは、債務返済能力への懸念等からある国の通貨の対外的価値が急激に下落することや、その結果経済活動に深刻な影響が及ぶ状況を指します。通貨危機が起こる理由は様々ですが、1990年代には、為替レートを事実上米ドルに連動させていたメキシコ、タイ、インドネシア、韓国、ロシア、ブラジルなどの新興国で、資本移動の自由化とそれに伴う活発な資本取引のもとで生じた持続不可能な経常赤字などを契機に、危機が発生しました。特に1997年に発生したアジア通貨危機は、（1）金融機関の資金調達に関する通貨と期間のミスマッチの存在、（2）企業の資金調達における銀行貸し出しへの過度の偏り、というアジアの構造的な脆弱性を浮き彫りにしました。当時、アジアの金融機関は短期で外貨資金を調達し自国通貨に変換したうえで長期の貸出を行っており、こうした下で自国通貨が大幅に減価したことで外貨建て債務の返済負担が増加し、外国人投資家が再投資を見合わせたために、国内の企業部門、銀行部門の双方において倒産が続出することに繋がりました。
物価とは何かわかりやすく解説してください。		消費者は、様々な財（モノ）を購入し、各種サービスを利用しています。企業間でも、多種多様な財・サービスが取引されています。財・サービスの価格は、需要や供給を反映して変動します。これら財・サービスの価格を集計したものを、個々の価格と区別して「物価」と呼んでいます。物価は、財・サービスの価格を総体的に捉えたものであるため、経済の実態を映す鏡や体温計に例えられます。
流動性とは何でしょうか。		流動性とは、交換のしやすさのことです。文脈によってその意味は異なりますが、次のようなことを指します。（1）株や債券といった資産の保有者が大きな価値の損失を被ることなく当該資産を速やかに処分できる度合い（2）現金や資金そのもの、または市場で速やかに取引を行える国債等の資産そのもの（流動性資産）（3）流動性資産の保有度合い、または流動性資産を調達できる能力金融市場においては、発行体の信用力、取引相手の信用力、決済ネットワークの効率性が流動性に大きな影響を与えます。
一般財源とは何か。		地方税、地方譲与税、地方特例交付金及び地方交付税の合計額。なお、市町村においては、これらのほか、都道府県から市町村が交付を受ける利子割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金(大都市のみ)を加算した額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。
地方消費税とは何か。		平成9年4月に導入された道府県税であり、その賦課徴収は、当分の間、国が消費税と併せて行い、各都道府県に払い込むこととされている。また、各都道府県は、国から払い込まれた額を消費に相当する額に応じて、相互間で清算することとされている。

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