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メーカーが，販売店の営業地域をテリトリー制によって制限することや小売店に競争者の商品の取扱いを禁止することなどを行う場合には，いかなるメーカーも違反とされるのでしょうか。		公正取引委員会の流通・取引慣行ガイドラインでは，メーカーが流通業者の取扱商品，販売地域，取引先等を制限する行為（非価格制限行為）を行う場合であっても，いかなるメーカーも違反とされるわけではなく，市場における有力なメーカーが流通業者の競争品の取扱いを制限し，それによって市場閉鎖効果が生じる場合や，営業地域について厳格な制限を課し，それによって価格維持効果が生じる場合などには，不公正な取引方法に該当し，違法となるとしています。この場合において，市場における有力なメーカーであるかどうかを判断するための目安として，メーカーの市場シェアが20％を超えることを挙げています。すなわち，市場におけるシェアが20％以下である事業者や新規参入者が競争品の取扱い制限を行う場合には，違法とはならないことを明らかにしており，このように，法の規定が適用されないものとして具体的な数値をもって示される範囲のことを「セーフハーバー」と呼ぶことがあります。なお，「市場閉鎖効果が生じる場合」とは，非価格制限行為により，新規参入者や既存の競争者にとって，代替的な取引先を容易に確保することができなくなり，事業活動に要する費用が引き上げられる，新規参入や新商品開発等の意欲が損なわれるといった，新規参入者や既存の競争者が排除される又はこれらの取引機会が減少するような状態をもたらすおそれが生じる場合をいいます。また，「価格維持効果が生じる場合」とは，非価格制限行為により，当該行為の相手方とその競争者間の競争が妨げられ，当該行為の相手方がその意思で価格をある程度自由に左右し，当該商品の価格を維持し又は引き上げることができるような状態をもたらすおそれが生じる場合をいいます。
EUにも，流通分野における競争法の適用に当たってセーフハーバーという基準があると聞きましたが，EUと我が国との間で，セーフハーバーの基準やそれによる規制の厳しさに違いはあるのでしょうか。		EUでは，再販売価格を拘束する取決めは，カルテルや談合と同じく競争に与える影響が大きいため，いずれも垂直的制限行為の一括適用免除を定めた規則（欧州委員会規則330/2010号）におけるハードコア制限行為に該当し，これらについてEU機能条約第101条第1項の禁止規定に対する適用免除規則は適用されません。また，再販売価格を拘束する取決め以外に，例えば，テリトリー制や取引先制限のような非価格制限行為の中には上記欧州委員会規則におけるハードコア制限行為に該当するものがあり，そのような制限行為にはEU機能条約第101条第1項の禁止規定に対する適用免除規則は適用されません。さらに，ハードコア制限行為に当たらない垂直的制限行為であっても，売り手と買い手のいずれかの市場シェアが30％を超えている場合にも，一括適用免除の対象外とされています。逆に言えば，EUでは，ハードコア制限行為に当たらない垂直的制限行為であって，売り手と買い手の双方の市場シェアが30％以下のものについては，EU機能条約第101条第1項の禁止規定が適用されないものと考えられています。セーフハーバーの範囲は，それぞれの国や地域の経済実態や商取引，競争法の体系や制度によって様々です。特に，EUでは，垂直的制限行為を事業者間の協定等と捉えて規制しているのに対し，我が国では，メーカーの流通業者に対する制限と捉えて不公正な取引方法として規制しているといったような違いがあり，このため，各国におけるセーフハーバーの基準もそれに応じて異なったものとなっています。したがって，セーフハーバーの基準だけを比較して，規制の厳しさを論じることは適当でないと考えられます。
優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となるのは，どのような場合でしょうか。		自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が，取引の相手方に対し，その地位を利用して，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは，不公正な取引方法(優越的地位の濫用)として禁止されています。例えば，優越した地位にある事業者が，取引の相手方に対し，正常な商慣習に照らして不当に，事業遂行上必要としない商品等を購入させること，自己のために金銭等を提供させることなどが該当します。　詳しくは，パンフレットをご覧ください。
労務費，原材料費，エネルギーコストが上昇した場合において，その上昇分を取引価格に反映しないことは，独占禁止法上の優越的地位の濫用として問題となりますか。		独占禁止法上，自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して，正常な商習慣に照らして不当に，取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定すること（第２条第９項第５号ハ）は，優越的地位の濫用として禁止されています。このため，取引上の地位が相手方に優越している事業者が，取引の相手方に対し，一方的に，著しく低い対価での取引を要請する場合には，優越的地位の濫用として問題となるおそれがあり，具体的には，１　労務費，原材料価格，エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について，価格の交渉の場において明示的に協議することなく，従来どおりに取引価格を据え置くこと２　労務費，原材料価格，エネルギーコスト等のコストが上昇したため，取引の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず，価格転嫁をしない理由を書面，電子メール等で取引の相手方に回答することなく，従来どおりに取引価格を据え置くこと
独占禁止法において、どのような企業間の結合を規制しているのですか。		2以上の会社が株式取得・所有，合併等により一定程度又は完全に一体化して事業活動を行うようになると，当事会社間で行われていた競争が行われなくなり，一定の取引分野における競争に何らかの影響が生じることがあります。独占禁止法は，会社の株式取得・所有，合併，共同株式移転，分割，事業の譲受け等及び会社間の役員兼任等の企業結合によって，競争が実質的に制限されることとなるとき等は，こうした行為を禁止しています。また，独占禁止法は，我が国における特定の企業グループへの経済力の過度の集中を防止するために，事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の制限や，銀行又は保険会社による議決権保有の制限を規定しています。
競争事業者間で業務提携を行う場合，独占禁止法上どのような点に気を付ければよいでしょうか。		複数の競争関係にある事業者が生産，販売等に関して業務提携を行う場合，当該事業者間で行われていた競争が行われなくなり，一定の取引分野における競争に何らかの影響が生じることがあります。業務提携により,一定の取引分野における競争が実質的に制限される場合には，独占禁止法上問題となりますので御注意ください。
中小事業者にとって独占禁止法等に関する身近な相談窓口としては，どのようなところがあるのでしょうか。		中小事業者からの相談に関しては，公正取引委員会では商工会議所及び商工会の協力を得て，「独占禁止法相談ネットワーク」を構築し，その活用を図っています。全国の商工会議所及び商工会が有する相談窓口において，独占禁止法及び下請法の相談も受け付けており，中小事業者がより身近に相談できる体制を整備しています。現在，独占禁止法相談ネットワークの相談窓口は，全国に約2，300か所設置されています。
公正取引委員会の組織はどのような構成となっていますか。		公正取引委員会は，委員長と4人の委員の計5名から構成される独立行政委員会です。そのメンバーは，法律・経済に関する学識経験の豊富な者のうちから，内閣総理大臣が国会の同意を得て任命します。独立行政委員会として他の機関から指揮監督を受けることなく，独立して職務を行っていることも大きな特色です。事件調査や監視などを行い，公正取引委員会の事務を行っているのが事務総局という組織です。
契約上のトラブルを公正取引委員会で仲介・裁定してもらえますか。		公正取引委員会は，所管する独占禁止法及び下請法について，事業者や事業者団体の活動に関する相談に随時応じていますが，民事上のトラブルを仲介・裁定する機関ではありません。
独占禁止法違反事件の審査活動は，どのように行われるのでしょうか。		独占禁止法違反事件の審査は，1.事件の端緒の収集，2.事件の審査の順に進み，3.事件の審査により違反事実が認められると，行政処分の場合であれば，事前手続を経て排除措置命令・課徴金納付命令が行われ，刑事処分相当の場合であれば，検事総長への告発が行われます。 1　事件の端緒公正取引委員会が独占禁止法に違反する行為について，審査(違反のおそれのある具体的な事件についての調査活動のことです。)を開始するのは，次のいずれかの方法で情報を入手したときです。 (1)　一般の方からの報告(申告と呼んでいます。独占禁止法第45条) (2)　公正取引委員会の職権探知(公正取引委員会が自ら違反を発見する場合) (3)　課徴金減免制度の利用 (4)　中小企業庁長官からの調査請求これらの情報を事件の端緒(違反事件の手掛かり)と呼んでいます。この端緒の中でも特に重要な役割を果たしているのは，申告です。独占禁止法に違反する事実があると思うときは，誰でも，公正取引委員会にその事実を報告し，適当な措置を採るよう求めることができます。これは，違反行為の被害者でも一般消費者でも，違反行為を発見した人であれば誰でもできます。申告は，書面でも口頭でも構いませんが，公正取引委員会が事件の端緒として取り上げ，調査するかどうかの判断を可能にするためには，違反の疑いがある行為の具体的事実ができる限り明らかにされた書面による報告の方が望まれます。また，独占禁止法に違反する事実があるという報告が，書面で行われ，具体的な事実を示しているものである場合には，公正取引委員会は，その報告に係る事件についてどのような措置を採ったか，あるいは措置を採らなかったかを報告者に通知することになっています。 2　審査(事件の調査活動) 事件の端緒に接すると，公正取引委員会は，審査を開始します。審査では，任意の調査も行われますが，強制調査を行うこともあります 3　意見聴取手続公正取引委員会は，排除措置命令等を行おうとするときは，当該排除措置命令等の名宛人となるべき者に対し，意見聴取を行わなければならないとされています。意見聴取手続は，排除措置命令等の名宛人となるべき者に対し，意見聴取を実施する旨の通知を行うことにより開始され，その通知を受けた者(以下「当事者」といいます。)は，通知があった時から意見聴取が終結するまでの間，公正取引委員会の認定した事実を立証する証拠の閲覧・謄写を求めることができます。意見聴取は，公正取引委員会の指定する職員(以下「意見聴取官」といいます。)が主宰し，意見聴取の最初の期日の冒頭では，事件を担当した審査官等が，予定される排除措置命令の内容等を当事者に対して説明します。当事者は，意見聴取の期日に出頭して，意見を述べ，証拠を提出し，見聴取官の許可を得て審査官等に対して質問を行うことができます。意見聴取官は，期日の終了後，期日における意見陳述等の経過を記載した意見聴取調書を作成するとともに，意見聴取の終結後，その事件の論点を記載した意見聴取報告書を作成し，公正取引委員会に提出します。当事者は，これらの意見聴取調書及び意見聴取報告書の閲覧を求めることができます。公正取引委員会は，その意見聴取調書及び意見聴取報告書の内容を十分に参酌しつつ，排除措置命令等に係る議決を行うこととなります。 4　排除措置命令・課徴金納付命令・刑事告発公正取引委員会は，審査の結果，公正で自由な競争秩序を回復するために，違反行為者に対して，その違反行為を排除する等の措置を採るよう命じることができます(これを「排除措置命令」といいます。。カルテルなどの悪質な行為については，課徴金や刑事告発などの厳しい措置を採っています。
独占禁止法違反被疑事件に関する調査には，行政調査と犯則調査がありますが，どのような違いがありますか。		公正取引委員会は，独占禁止法に違反する行為が行われている疑いがある場合は，関係事業者の事業所内の関係書類や関係者の供述などの証拠を収集する調査権限を与えられています。この調査には，「行政調査」と「犯則調査」とがあります。行政調査行政調査は，独占禁止法に違反する事実があると判断した場合に行政処分を行うことを前提として行われる調査です。相手方が調査に応じない場合には刑罰が科せられる間接強制の方法により，営業所などへの立入検査を実施して関係書類の提出を命じ，また，関係者に出頭を命じて事情聴取するなどの調査を行うことができます(独占禁止法第47条)。犯則調査犯則調査は，公正取引委員会が刑事告発に相当する事案であると判断した犯則事件(独占禁止法第89条，第90条及び第91条の罪に係る事件)を調査するために行われる調査であり，関係者からの事情聴取，所持品の検査等の調査を行うことができます(独占禁止法第101条)。また，裁判官の発する許可状を得て，直接強制(相手方が調査等を拒む場合に，抵抗を排除して実力行使すること)の方法により，臨検(事件調査のため必要な場所に立ち入り，検査を行うこと)，捜索を行い，必要な物件を差し押えることができます(独占禁止法第102条)。調査の結果，刑事告発が相当と認められたときは，検事総長に告発を行います。
独占禁止法の排除措置命令ではどのようなことが命じられるのですか。　法的措置ではない警告や注意とはどのようなものですか。		排除措置命令では，例えば，価格カルテルの場合には，価格引上げ等の決定の破棄とその周知，再発防止のための対策(例えば，独占禁止法遵守のための行動指針の作成，営業担当者に対する研修)などを命じます。また，排除措置命令等の法的措置を採るに足る証拠が得られなかった場合であっても，違反するおそれがある行為があるときは，関係事業者等に対して「警告」を行い，その行為を取りやめること等を指示しています。さらに，違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが，違反につながるおそれがある行為がみられたときには，未然防止を図る観点から「注意」を行っています。
独占禁止法において，審判は，裁判類似の手続と聞きますが，どのようなものなのでしょうか。		排除措置命令，課徴金納付命令などの行政処分に不服がある事業者は，審判請求をすることができ，この場合，当該行政処分の内容を争う審判手続が開始されます。裁判に似た手続で，違反事実の立証や処分内容の当否に関する主張などが行われます。審判手続を経た後，違反事実の有無等に応じて審決が下されます。なお，審判制度は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第100号)の施行(平成27年4月1日)により廃止されましたが，同改正法附則第2条の規定により，平成27年3月31日までに排除措置命令及び課徴金納付命令に係る事前通知等が行われた事件については，なお従前の例によることとされています。
課徴金制度の概要を教えてください。		課徴金は，カルテル等の違反行為の未然防止という行政目的を達成するために，行政庁たる公正取引委員会が違反事業者等に対して金銭的不利益を課すという行政上の措置です。課徴金の対象となる違反行為は,カルテル,入札談合,私的独占及び特定の不公正な取引方法(優越的な地位の濫用等)となっています。課徴金額は，例えば，カルテルであれば，その実行期間中の対象商品又は役務の売上額等を基に算出され，事業者の規模ごとに決められた算定率(大企業10%，中小企業4%)を乗ずる等して計算します。また，カルテル・入札談合等の不当な取引制限に対する課徴金算定率については，いくつかの加減算要素が規定されています。
これまでの課徴金納付命令の最高額を教えてください。		1事件の最高額は約398億円(令和元年7月，対象者数8社)であり，1社に対する最高額は約131億円です(令和元年9月30日現在)。
課徴金減免制度の概要を教えてください。		課徴金減免制度とは，事業者が自ら関与したカルテル・入札談合について（※１），その違反内容を公正取引委員会に自主的に報告した場合，課徴金が減免される制度です。具体的には，減免申請の順位に応じた減免率に，事業者の協力が事件の真相の解明に資する程度に応じた減算率（※２）を加えた減免率が適用されます。事業者自らがその違反内容を報告し，更に資料を提出することにより，カルテル・入札談合の発見を容易化し，事件の真相解明を効率的かつ効果的に行うことにより，競争秩序を早期に回復することを目的としています。 ※１　課徴金減免制度の対象は，カルテル・入札談合（購入カルテルを含む。）に限られます。 ※２　このような減算率を適用する制度を調査協力減算制度といいます。
課徴金減免制度の利用状況を教えてください。		課徴金減免制度が導入された平成18年1月から令和4年3月31日までに，課徴金減免制度を利用した報告件数は1,395件となっています。なお，課徴金減免制度が適用された事業者については，課徴金納付命令を行った際に，当委員会のホームページに公表しています（ただし，平成28年5月31日以前に課徴金減免申請を行った事業者については，当該事業者から公表の申出があった場合に，公表しています。）。
独占禁止法違反事件のうち，どのような場合に刑事告発されるのでしょうか。		公正取引委員会は，独占禁止法違反事件のうち， 1.　国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質・重大な事案 2.　違反行為が反復して行われ，排除措置に従わないなど行政処分では法目的を達成できない事案について積極的に刑事処分を求めて告発を行うこととしています。
独占禁止法においてこれまでの告発事件の数を教えてください。		公正取引委員会は，これまで(令和5年5月31日まで)に，25件の刑事告発を行っております。
独占禁止法のこれまでの罰金の最高額を教えてください。		独占禁止法違反行為を行った場合，犯罪行為として懲役や罰金などの刑事罰を受ける場合があります。最も厳しい刑罰は，私的独占，不当な取引制限，事業者団体禁止行為に対するもので，違反を行った者(個人)には5年以下の懲役又は500万円以下の罰金が，法人には5億円以下の罰金が科せられます。これまでの1社に対する最高額は6億4千万円(4罪を併合)となっています(平成27年3月31日現在)。
入札談合などの独占禁止法違反行為によって発注者が損害を受けた場合，違反行為者に対して損害賠償を請求するために，公正取引委員会から資料を提供してもらうことは可能ですか。		公正取引委員会では，独占禁止法違反行為の被害者による損害賠償請求訴訟支援の観点から，発注者や裁判所に対して資料提供を行っています。詳細は，「独占禁止法違反行為に係る損害賠償請求訴訟に関する資料の提供等について(PDF:167KB)」をご覧ください。また，審判手続が開始された事件については，同事件の「利害関係人」は，審判事件記録の閲覧又は謄写を申請することができます。閲覧又は謄写できる範囲については，「独占禁止法第70条の15の規定に基づく閲覧・謄写に係る審査基準(PDF:103KB)」をご覧ください。 (私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律〔平成25年法律第100号〕の施行〔平成27年4月1日〕による審判制度の廃止に伴い，「独占禁止法第70条の15の規定に基づく閲覧・謄写に係る審査基準」は廃止されましたが，過去に審判手続が行われた事件又は現在審判手続が行われている事件に関する閲覧・謄写については，改正法施行後も同基準により引き続き行うことができます。)
マネーロンダリングとはどのような行為ですか。		犯罪によって得られた収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関による収益の発見や検挙を逃れようとする行為です。
テロ資金供与とはどのような行為ですか。		テロの実行支援等を目的としてテロリスト等に資金を渡す等の行為です。
拡散金融とはどのような行為ですか。		大量破壊兵器等の開発等に関与するとして資産凍結等措置の対象者へ資金を渡す行為です。
マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策は、なぜ必要？		国際的に核・ミサイルやテロの脅威が増す中、犯罪者・テロリスト等につながる資金を断つことの重要性はいっそう高まっており、日本及び国際社会がともに取り組まなくてはならない課題です。一国のみが規制を強化しても、より規制の緩やかな国を抜け道として不正資金の移転が行われるため、その対策には国際的な協調が不可欠です。国民の皆様や事業者の方々のご理解やご協力のもと、国内外の犯罪情勢や社会状況の変化を踏まえ、対策を推進していくことが必要です。
マネロンについて教えてください。		マネー・ローンダリング（Money Laundering：資金洗浄）の略称です。マネロンとは一般に、犯罪によって得られた収益を、他人名義の口座へ振込入金することや、偽名を使用して盗品等を売却すること等で、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関による収益の発見や検挙を逃れようとする行為をいいます。 ※不法な収益を生み出す犯罪であって、その収益がマネロンの対象となるものを前提犯罪といいます。
マネロンはなぜ問題なんですか。		マネロンが行われると、犯罪によって得られたお金が、将来の犯罪やテロの発生、ひいては健全な事業活動・市民活動の阻害につながりかねません。このように、安全なくらしを守り、経済の健全な発展を実現するため、国際社会と足並みをそろえつつ、マネロンを防止することが大切です。
FATFとは何ですか。		Financial Action Task Force（金融活動作業部会）の略称です。 1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受け、マネロン対策の国際基準策定・履行を担う多国間枠組みとして設立されました。2001年の米国同時多発テロ事件を受けて、その任務にテロ資金供与対策が追加され、さらに2012年2月のFATF勧告改定により、大量破壊兵器の拡散に関する資金供与対策等が追加され今日に至ります。FATFの活動指針は、FATF担当大臣が承認するFATFマンデートに定められています。 FATFには38か国・地域と2地域機関が加盟しており、年に3回の全体会合にて、FATFの活動に関する事項を決定しています。 FATFは、国際基準の遵守が不十分な国・地域を特定し、改善状況をモニターするため、「行動要請対象の高リスク国・地域」（いわゆるブラック・リスト）、「強化モニタリング対象国・地域」（いわゆるグレイ・リスト）を公表しています。世界の地域ごとに、9つのFSRB（FATF-style regional bodies：FATF型地域体）が置かれており、FSRBに加盟する国・地域もFATF加盟国と同様に、FATF勧告に則った相互審査を実施しており、FATF勧告は世界200以上の国・地域に適用されています。アジア・大洋州地域に置かれているFSRBは、APG（Asia/Pacific Group on Money Laundering）がシドニーに存在し、日本はAPGにも加盟し、APGの活動に参加しています。
FATFの沿革を教えてください。		1980年代までに、国際社会では麻薬汚染の国際的な広がりが危機感をもって受け止められ、様々な取組が行われていました。特に、国際的な薬物密売組織による不正取引に関して、組織の資金基盤への打撃、すなわち薬物密造・密売収益の没収やマネロンの取締りが重要であると考えられ、1989年７月のアルシュ・サミットで、薬物犯罪に関するマネロン対策における国際協力強化のため、先進主要国を中心としてFATFが設立されました。 1990年代に入り、組織犯罪の国際的な広がりが国の安全を脅かす存在として認識され、1995年６月、ハリファクス・サミットでは、国際的な組織犯罪対策として、薬物取引だけでなく重大犯罪から得られた収益の隠匿を防止する対策も必要であるとされました。 2001年９月、米国同時多発テロ事件が発生したことを受けて、FATFは翌10月に臨時会合を開催し、その任務にテロ資金供与対策を含めるとともに、テロ資金供与対策の国際的な基準として、テロ資金供与の犯罪化やテロリストに関わる資産の凍結措置等を内容とする「８の特別勧告（テロ資金に関するFATF 特別勧告）」が策定されました。 2012年に策定された第４次FATF勧告では大量破壊兵器の拡散資金供与（拡散金融）対策の概念が新しく追加されました。このように、多様化するマネロン、テロ資金供与、大量破壊兵器の拡散金融の手法に対応するため、新たなリスクや国際的な要請を踏まえて、FATF勧告が随時見直されています。 2014年以降、FATFでは、加盟国が連携して各国におけるマネロン、テロ資金供与及び大量破壊兵器の拡散金融対策の取組状況を審査する、第４次相互審査が行われています。さらに次期第５次相互審査に向けて、今後対策がさらに求められる、法人の実質的支配者の登録等の分野について議論が進められています。
金融機関に該当する組織を教えてください。		金融機関とは、銀行、生命保険会社、損害保険会社、金融商品取引業者、貸金業者、資金移動業者、暗号資産交換業者、両替業者などを指します。
財務省の取組みである「質の高いインフラ投資」について教えてください。		新興国の経済発展等を背景とした世界の膨大なインフラ需要に対応し、持続的な成長と包摂的な途上国開発を達成するため、「量」だけでなく「質」にも着目したインフラ投資が必要となっています。　日本は、ライフサイクルコスト、安全性、自然災害に対する強靭性、社会環境基準、ノウハウの移転等に配慮した「質の高いインフラ投資」を推進するため、平成２７年５月２１日、安倍総理より「質の高いインフラパートナーシップ」を公表し、続けて同１１月２１日、同パートナーシップの更なる具体策を発表しました。　こうした取組みを通じて、従来以上の民間資金・ノウハウを動員し、各国・国際機関と協働しつつ、質・量ともに十分なインフラ投資の実現を目指しています。
うちの会社は○○業ですが、特定（産業別）最低賃金に該当するのでしょうか。		特定（産業別）最低賃金は、都道府県によって対象となる業種、労働者が異なります。詳しくは、厚生労働省ＨＰ、最低賃金に関する特設サイト又は都道府県労働局ＨＰに掲載しておりますのでご確認ください。・最低賃金に関する特設サイト（https://pc.saiteichingin.info/）なお、貴社に特定（産業別）最低賃金が適用されるか否かの照会については、所轄の都道府県労働局賃金課室又は労働基準監督署に確認ください。
最低賃金は誰がどのように決めているのですか。		最低賃金は、公益代表、労働者代表、使用者代表の各同数の委員で構成される最低賃金審議会において議論の上、都道府県労働局長が決定しています。具体的には、中央最低賃金審議会から示される引上げ額の目安を参考にしながら、各都道府県の地方最低賃金審議会での地域の実情を踏まえた審議・答申を得た後、異議申出に関する手続きを経て、都道府県労働局長により決定されます。詳しくは、厚生労働省ＨＰ及び最低賃金に関する特設サイトに掲載しておりますので、ご確認ください。・地域別最低賃金の全国一覧（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html）・最低賃金に関する特設サイト（https://pc.saiteichingin.info/）
都道府県ごとの最低賃金額（発効日）を教えてください。また、全国の最低賃金額（発効日）を教えてください。		都道府県ごとの最低賃金額は、以下の厚生労働省ＨＰに掲載しています。また、厚生労働省で委託運営する最低賃金に関する特設サイトにも掲載しておりますので、ご確認ください。・地域別最低賃金の全国一覧（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html）・最低賃金に関する特設サイト（https://pc.saiteichingin.info/）
iDeCoとは何ですか。		iDeCoとは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つです。公的年金と異なり、加入は任意で、加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てをご自身で行い、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。公的年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための一助となります。
iDeCoの加入方法を教えてください。		iDeCoに加入する際は、iDeCoを取り扱っている運営管理機関（金融機関等）で加入手続きをします。運営管理機関ごとに運用商品や手数料が異なります。
iDeCoの対象者を教えてください。		iDeCoの加入対象者は以下の通りです。１．国民年金第１号被保険者（自営業者等） ※農業者年金の被保険者、国民年金の保険料免除者を除く。２．国民年金第２号被保険者（厚生年金保険の被保険者） ※公務員や私立学校教職員共済制度の加入者を含む。　　　　　　　　　　　 ※企業型DC加入者においては、以下の全てにあてはまる場合に限る。 [1]掛金（企業型DC・iDeCo）が各月拠出である。 [2]iDeCoの掛金額は、企業型DCの事業主掛金額と合算して各月の拠出限度額を超えていない。 [3]企業型DCの加入者掛金を拠出していない。３．国民年金第３号被保険者（専業主婦（夫）等）４．国民年金任意加入被保険者
iDeCoの拠出限度額を教えてください。		iDeCoの拠出限度額は以下の通りです。１．国民年金第１号被保険者（自営業者等）：68,000円／月 ※国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険料を納付している場合は、それらの額を控除した額２．国民年金第２号被保険者（厚生年金保険の被保険者） ■確定給付型の年金及び企業型DCに加入していない場合（公務員を除く）：23,000円／月 ■企業型DCのみに加入している場合：20,000円／月 ※企業型DCの事業主掛金額との合計額が55,000円の範囲内 ■確定給付型の年金のみ、または確定給付型と企業型DCの両方に加入している場合：12,000円／月 ※企業型DCの事業主掛金額との合計額が27,500円の範囲内 ■公務員：12,000円／月３．国民年金第３号被保険者（専業主婦（夫）等）：23,000円／月４．国民年金任意加入被保険者：68,000円／月 ※国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険料を納付している場合は、それらの額を控除した額
新しいNISAのポイントを教えてください。		新しいNISAのポイントは以下の通りです。・非課税保有期間の無期限化・口座開設期間の恒久化・つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能・年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能。）・非課税保有限度額は、全体で1,800万円。(成長投資枠は、1,200万円。また、枠の再利用が可能。）
新しいNISAについて、非課税保有限度額については、買付額ベースで管理されるのか？		非課税保有限度額については、買付け残高（簿価残高）で管理されます。このため、NISA口座内の商品を売却した場合には、当該商品の簿価分の非課税枠を再利用できることとなります。
新しいNISA制度では非課税保有限度額を管理するとのことだが、金融機関を変更できるのか？		金融機関の変更は、可能です。利用者それぞれの非課税保有限度額については、国税庁において一括管理を行うこととされています。
新しいNISAについて、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできるのか。		つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできません。一つの金融機関でご利用いただくこととなります。なお、年単位で金融機関を変更することは、可能です。
つみたて投資枠だけで非課税保有限度額（1,800万円）を使いきることはできるのか。また、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけを利用することはできるのか？		つみたて投資枠だけで非課税保有限度額（1,800万円）を使いきることは、可能です。また、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけを利用することも可能です。ただし、成長投資枠の非課税保有限度額は、1,200万円とされています。
NISAについて、新制度になって手続が複雑になるのではないか？		現行のNISA（一般・つみたて）を利用している者については、新制度開始時に新しいNISA口座（つみたて投資枠及び成長投資枠）が自動的に設定されるなど、新制度の手続が複雑とならないよう手当てしています。
新しいNISA制度を始める際、既に現行のNISA制度（一般・つみたて）で保有している商品は、売却する必要があるのか？		既に現行のNISA制度（一般・つみたて）で保有している商品を売却する必要はありません。購入時から一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間、そのまま非課税で保有可能で、売却も自由です。ただし、非課税期間終了後、新しいNISA制度に移管（ロールオーバー）することはできません。
ジュニアNISAで保有している商品は、2024年以降、どのように取り扱われるのか？		現行のジュニアNISAで投資した商品については、非課税期間（5年）終了後、自動的に継続管理勘定に移管され、18歳になるまで非課税で保有することが可能です。
監理銘柄とは何ですか。		上場廃止基準に該当する可能性がある場合に証券取引所によって指定される銘柄のことです。上場廃止になると、証券取引所での売買が行われなくなるため、廃止になる可能性を投資家に周知させることが主な目的です。上場廃止が決定した場合は整理銘柄に指定されます。
整理銘柄とは何ですか。		上場廃止基準に該当し、証券取引所での上場廃止が決定した銘柄です。原則として、１ヶ月間整理銘柄に指定された後上場廃止になります。
スイッチングとは何ですか。		スイッチングとは、保有している金融商品を売却し、別の金融商品を購入することで入れ替えることです。このスイッチングをNISA口座・ジュニアNISA口座で行う場合、売却しても、その分の年間投資枠を再利用できず、購入するためには、その年の年間投資枠を新たに利用することになります。
累積投資契約とは何ですか。		一定額の金融商品（ETF・株式投資信託）を、定期的に継続して買い付けることについて、金融商品取引業者等と約する契約のことです。
株式数比例配分方式とは何ですか。		株式数比例分配方式とは、上場株式の配当金やETF、REITの分配金を証券会社の取引口座で受け取る方式のことです。
株価変動リスクとは何ですか。		株（株式）の価格が上下する可能性のことです。株価（株式の価格）の変動は、日本はもちろん、世界各国の景気や経済の動向、政治や経済の情勢のほか、株式を発行している企業の業績など、さまざまな要因によって起こります。
信用リスクとは何ですか。		株式や国債・債券などを発行している国や企業が、財政難や経営不振などを理由に投資家から預かっていたお金（元本）や利息の一部または全部を返済する能力がなくなる可能性のことです。
流動性リスクとは何ですか。		市場（マーケット）で金融商品を売りたいときに売ることができなかったり、希望する価格で売れなかったりする可能性のことです。
金利変動リスクとは何ですか。		金利の変動によって、債券の市場価格が変動する可能性のことです。金利が上昇すると、債券価格は下落し、金利が低下すると、債券価格は上昇します。
為替変動リスクとは何か教えてください。		異なる通貨の為替相場の動きにより、外貨建ての円換算による金融商品の価値が変動する可能性のことです。例えば、ドル建てで金融商品を持っている場合、為替相場が円高・ドル安に動いたときには、日本円で見たとき外国証券の価値が減少することになります。このドル建てで持っている金融商品の価格が、将来の円高・ドル安によって価格が減少する可能性のことを、「為替変動リスク」と呼んでいます。
NISA口座にて損失が発生した場合、特定口座や一般口座で保有する他の株式等の配当金や売却益等との損益通算はできますか？		できません。また、損失の繰越控除（３年間）もできません。
つみたてNISAや一般NISAで保有する商品を、つみたて投資枠や成長投資枠に移すことはできますか？		できません。つみたてNISAや一般 NISAで保有する商品は、それぞれの非課税保有期間（購入時からつみたて NISAは20年間、一般NISAは５年間）が終了した時点で、特定口座や一般口座などの課税口座に移されます。
NISAについて、元本保証はありますか。		NISAを活用して資産形成を行う場合でも、元本保証はありません。
NISAは何歳からできますか。		NISA（ジュニアNISAを除く）は18歳以上が対象の制度です。
FinTechに関する新規事業を検討中だが、どのような規制が存在しているのか。事業を開始するに際しては金融庁・財務局に登録・届出をする必要があると聞いたが、どうすればよいか。		FinTechには多種多様なビジネスがありえるところ、銀行法、金融商品取引法、資金決済法等の法令との関係でどのような規制にかかるかは、個別具体的な事業内容に応じて判断されます。事業の内容によっては、金融関連法令上の規制がかからず、登録・届出が不要な場合もあります。そのため、まずは検討されている事業内容について金融庁にご相談下さい。アイディア段階でのご相談も受け付けております。
FinTechビジネスを開始するにあたって金融業の新規登録申請・届出が必要となる場合、窓口はどこになるのか。また、手続の流れはどういったものか。		金融庁では、行政の透明性・効率性の確保等の観点から、新規登録申請の審査等に係る一般的な流れ（イメージ）及び相談・申請窓口の一覧等を公表しています。詳細については、下記リンクをご覧ください。申請手続きなどについて、ご不明な点がございましたら、ご遠慮なく、FinTechサポートデスクまでご相談ください。 ○　金融行政方針で掲げた「金融行政の再点検」に係る具体的な取組み（https://www.fsa.go.jp/common/saitenken/20180510.html）・ PDF新規登録申請の審査等に係る一般的な流れ（イメージ）（https://www.fsa.go.jp/common/saitenken/20180510/02.pdf）・ PDF新規登録申請等に関する相談・申請窓口一覧（https://www.fsa.go.jp/common/saitenken/20180510/04.pdf）
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成20年政令第20号。以下「犯収法施行令」という。）第13条第１項第１号の一般的な解釈について教えてほしい。		同号の解釈は下記のとおりです（関係省庁に確認済）。なお、個別具体的な御相談につきましては、関係当局にご連絡下さい。 ● 　犯収法施行令第13条第１項第１号の規定は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号。以下「犯収法」という。）第４条第３項の「これに準ずるものとして政令で定める取引」として、特定事業者（A）が、他の特定事業者（B）に委託して行う犯収法施行令第７条第１項第１号に掲げる取引であって、B自らが他の取引の際に既に取引時確認を行っている顧客等との間で行うものを規定したものです。このとき、Bが、既に取引時確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとれば、Aには取引時確認義務（犯収法第４条第１項）の規定を適用しないこととされています。 ● 　また、AはBに契約締結に至る全部の過程を委託していない場合であっても、BがAと顧客等との間に入って紹介やあっせんを行うなど、社会通念上、取引の一部と評価できる行為の委託があれば、犯収法施行令第13条第１項第１号の規定を適用し得るものと解されますが、取引時確認事務のみを委託する場合に当該規定を適用することは認められません。 ● 　なお、どのような場合に「社会通念上、取引の一部と評価できる行為の委託」があると解されるかは個別具体的に判断されることになります。
犯収法施行令第13条第１項第１号を適用し得る委託関係の具体例を教えてほしい。		犯収法施行令第13条第１項第１号を適用し得る特定事業者（A）と他の特定事業者（B）との委託関係としては、下記の例が挙げられます（あくまでも個別具体的に判断されることとなります。）。なお、いずれの場合においても、同号の適用に際して、Bは、同条第２項等に基づき、顧客等しか知り得ない事項の申告を受けるなど、当該顧客等の取引時確認を既に行っていることの確認が必要です。　　（具体例１）銀行代理業を取得している証券会社が銀行の口座開設の代理・媒介を行っているなど、銀行法や金融商品取引法等に基づき、BがAの行う犯収法施行令第７条第１項第１号に定める取引について、代理や媒介等を行い、契約締結そのものの委託又は社会通念上、取引の一部と評価できる行為の委託がある場合。（具体例２）当該顧客等がAと取引を行うに当たり、下記の事項を全て満たすなど、社会通念上、取引の一部と評価できる行為の委託がある場合。・犯収法施行令第13条第１項第１号の適用に当たり、当該顧客等は、既にBと取引関係(取引時確認済)にある（Bの取引時確認が完了しない限り、Aは当該顧客等と犯収法施行令第７条第１項第１号に定める取引を行うことができない。）。・Bは、Aと当該顧客の取引申込手続の際に、Bの社名をAのウェブサイト等に明示した（Bのウェブサイト等へと移行させる場合を含む。）上で、Aと当該顧客等との間に入ってアカウントのログインID・パスの入力を当該顧客等に要求する。・BがAに当該顧客等に紐づく識別番号を提供することなどにより、AはBが保有する当該顧客等の情報を確認することが可能である。
犯収法施行規則第13条第１項第１号又は第２号に規定する方法により顧客等の取引時確認を行った他の特定事業者に委託して行う取引について、犯収法施行令第13条第１項第１号の規定を適用することは可能か。		当該解釈については、警察庁ウェブサイト（下記リンク）を御参照下さい。警察庁ウェブサイト：www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com_13.htm
特定事業者（A）は、犯収法施行令第13条第１項第１号に規定された、他の特定事業者（B）に委託して行う犯収法施行令第７条第１項第１号に定める取引（B が他の取引の際に既に取引時確認を行っている顧客等との間で行うもの）を行ったことがある場合において、Aが再び当該顧客等と同号に定めるいずれかの取引を行うに際し、過去Bに委託して当該顧客等の取引時確認を行ったことを確認することで、当該取引は犯収法施行令第13条第２項に規定する取引に該当することになると解釈し、犯収法第４条第３項の規定により、取引時確認済みとして取引時確認の義務を免れることは可能か。		Aにとっては、当該顧客等は既に取引時確認を行っている顧客等に該当しないため、当該取引は犯収法第４条第３項の規定の適用の対象にはならず、Aは自ら取引時確認を行う必要があります。ただし、Aが改めて当該取引をBに委託し、犯収法施行令第13条第１項第１号に規定された取引として、Bが同条第２項に規定する「確かめる措置」を行った場合には、Aは当該取引について取引時確認を行う必要はありません。
暗号資産（仮想通貨）に関するビジネスを始めたいと考えているが、規制の内容や、事業開始にあたり法令上必要な手続について教えて欲しい。		資金決済法では、 ①　暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換を行う業務 ②　①の業務の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務 ③　①、②の業務に際して利用者の金銭の管理を行う業務> ④　他人のために暗号資産の管理をする業務（当該管理を業として行うことにつき他の法律に特別の規定のある場合を除く。）は、「暗号資産交換業」に当てはまるため、当該業務を行う事業者は暗号資産交換業の登録が必要です。登録業者には、利用者保護やマネー・ローンダリング対策の観点から、たとえば、以下のような規制が課せられます。・暗号資産は、（ア）法定通貨ではない、（イ）法定通貨に基礎付けられておらず、価値が購入対価を下回るおそれがある、（ウ）その価値が保証されていない、等の利用者への説明・情報提供義務・システムに係る安全管理体制の構築義務・利用者から預託を受けた金銭や暗資産と、自己が保有する財産とを分別管理し、その状況について、公認会計士又は監査法人による外部監査を受ける義務・取引時確認、記録の作成・保存、疑わしい取引の当局への届出等、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく義務なお、どのような場合に法令上の暗号資産に該当するかについては、資金決済法第２条第５項に則して、個別具体的に判断されることとなります。詳細については、下記リンクをご参照下さい。 ○　事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）「16 暗号資産交換業者」（https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kaisya/16.pdf）
ICO（Initial Coin Offering）を実施したいと考えているが、規制の内容について教えて欲しい。		一般に、ICOとは、企業等が電子的にトークン（証票）を発行して、公衆から法定通貨や暗号資産（仮想通貨）の調達を行う行為の総称です。ICOの仕組みやトークンの性質によっては、資金決済法や金融商品取引法の適用対象になる場合があります。（１）資金決済法の適用 ○　ICOにおいて発行されるトークンが、下記①又は②を満たす場合、当該トークンは資金決済法上の暗号資産に該当すると考えられる。 ①　不特定の者に対して代価の弁済に使用でき、かつ、不特定の者を相手に法定通貨と相互に交換できること ②　不特定の者を相手に暗号資産と相互に交換できること（２）金融商品取引法の適用 ○　ICOにおいて発行されるトークンが、収益分配型であって、かつ、法定通貨又は暗号資産で購入される場合、当該トークンは金融商品取引法上の集団投資スキーム持分に該当するものと考えられる。 ※　金融商品取引法上の集団投資スキーム持分の定義：①金銭を出資し、②当該金銭を充てて行う事業から生ずる収益の配当等を受けることができる権利なお、どのような場合に資金決済法や金融商品取引法等の適用対象となるかについては、個別具体的に判断されることとなります。詳細はFinTechサポートデスクまでお問い合わせください。
オープンAPIに向けた平成29年銀行法等改正の目的はなにか。		平成29年銀行法等改正において、情報通信技術の急速な進展等の金融サービスをめぐる環境変化に対応し、金融機関と金融関連IT企業等との適切な連携・協働を推進するとともに利用者保護を確保するため、電子決済等代行業者に関する法制の整備（※）等の措置が講じられました。（※）電子決済等代行業者に登録制を導入し、利用者に関する情報の安全管理や接続先の金融機関との契約の締結等を求めるとともに、金融機関に対して、電子決済等代行業者との契約の締結に係る基準の作成・公表等を求めるもの。
電子決済等代行業の定義について教えて欲しい。		電子決済等代行業とは、ITを活用した例えば次のようなサービスを提供することをいいます。 ①　複数の振込先への銀行振込の依頼をワンクリックで行うことができるサービス ②　預金口座の残高や利用履歴等の情報を銀行から取得・集計し、自動的に家計簿を作成するサービス電子決済等代行業の具体的な定義については、銀行法第２条第17項をご参照ください。
電子決済等代行業の規制対象外となる行為類型（適用除外）について教えて欲しい。		銀行法施行規則第１条の３の３では、上記の電子決済等代行業の定義に該当する行為のうち、利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行為として、 ①　預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う決済指図の伝達 ②　預金者による当該預金者自身への送金を目的として行う決済指図の伝達 ③　預金者による国・地方公共団体等への支払を目的として行う決済指図の伝達 ④　預金者による商品の売買契約等の相手方に対する支払を目的として、当該相手方又は当該契約の締結を媒介した者が行う決済指図の伝達であって、預金者からID・パスワード等を取得して行う行為以外の行為を適用除外類型として規定しており、当該業務のみを行う事業者の登録は不要となります。
電子決済等代行業の具体的な登録要件について教えて欲しい。		電子決済等代行業の主な登録要件としては、以下が規定されています。 ①　純資産の額が負の値ではないこと ②　電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていることこのうち上記②に関しては、電子決済等代行業者の業務は日々進化・高度化するITを活用するものであり、顧客の口座に係る情報の取得等を行うため、情報漏えいや認証情報を悪用した不正送金等により、利用者が不利益を被るおそれがあることを踏まえて、利用者保護を確保するため、システムリスク管理の審査に重点を置くこととしています。当該審査については、当該電子決済等代行業者の規模、電子決済等代行業の内容、取り扱う情報の重要度、電子決済等代行業におけるコンピュータシステムの仕組みや占める役割などの特性を踏まえつつ、例えば以下の項目を審査することとしています。なお、当該審査は、リスクベースで行い、利用者保護の観点から特段の問題がないと認められる場合には、必ずしも以下の項目全てに着目するものではありません。 [審査項目の例] ・当該電子決済等代行業者におけるシステムリスクに対する認識等・システムリスク管理態勢・システムリスク評価・情報セキュリティ管理・サイバーセキュリティ管理・システム企画・開発・運用管理・システム監査・外部委託管理・コンティンジェンシープラン・障害発生時等の対応登録審査に当たっての留意事項等については、下記リンクをご参照ください。 ○　電子決済等代行業者の登録申請時の留意事項等（https://www.fsa.go.jp/common/shinsei/dendai/01.pdf）
電子決済等代行業を営む場合、銀行と契約を締結しなければならないと聞いたが、どのような契約で、いつまでに契約する必要があるのか。		電子決済等代行業者は、電子決済等代行業に該当する行為を行う前に、銀行との間で電子決済等代行業に係る契約を締結しなければなりません（銀行法第52条の61の10第１項参照）。また、当該契約には、最低限、利用者に損害が生じた場合における賠償責任の分担に関する事項、電子決済等代行業者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該電子決済等代行業者が行う措置等並びに電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために電子決済等代行業者が行う措置等を定める必要があります（銀行法第52条の61の10第２項、銀行法施行規則第34条の64の16参照）。
電子決済等代行業と銀行代理業の違いを教えてほしい。また、どちらか一方の登録・許可を取得することで足りるのか。		銀行代理業とは、銀行のために、①預金又は定期積金等の受入れ、②資金の貸付け又は手形の割引、③為替取引のいずれかを内容とする契約の締結の代理又は媒介を行う営業をいいます。銀行代理業は銀行からの委託を受けて行われる行為である一方、電子決済等代行業は、上述のとおり、預金者からの委託を受けて行われる行為です。例えば、ある行為が銀行と預金者の双方から委託を受けて行われる場合、当該行為は銀行代理業と電子決済等代行業の双方の定義に該当することも考えられ、その場合には、銀行代理業者と電子決済等代行業者それぞれの規制が適用されることになります。例えば、銀行代理業者が電子決済等代行業を営む場合は、電子決済等代行業の登録及び銀行代理業の許可を受ける必要があります。
投資関連のロボアドバイザーサービスの提供をする場合、金融関係法令上、どのような手続が必要になるか。		一口にロボアドバイザーという場合にもさまざまなタイプがあり、具体的に提供されるサービスの内容に応じて、金融商品取引法に基づく登録の要否、及び、登録が必要な場合のその登録内容は異なります。そのため、詳細はFinTechサポートデスクまでお問い合わせください。なお、たとえば、各種質問（例．リスク選好）に対する顧客の回答内容を踏まえ、当該顧客に適した「（一般的な）資産クラス別の資産ポートフォリオ（構成割合）」や「個別の有価証券・金融商品」の提示を行う場合・潜在顧客を含めた顧客へのサービスの一環として報酬を得ずに行うもので、当該提示に関する契約の締結はなし ⇒　金融商品取引法に基づく登録は不要です。・顧客から報酬を得て行うもので、個別の有価証券・金融商品の提示に関する契約の締結がある ⇒　金融商品取引法上の投資助言行為に該当するため、投資助言業の登録が必要です。
プリペイド型の電子マネー・ポイントなどに関するビジネスを始めたいと考えているが、金融関係法令上どのような手続が必要か。		資金決済法において、前払式支払手段とは、あらかじめ「対価を得て」発行される「証票等又は番号、記号その他の符号」（コンピューター・サーバ等にその価値が記録されるものも含む。）であって、その発行者等からの「物品の購入・借受け、役務の提供に対する代価の弁済」に利用できるものを指します。あらかじめ対価を得ることで発行される電子マネー・ポイントなどは、この前払式支払手段に該当します。前払式支払手段には、①発行者自身から物品・サービスの購入等を行う場合に限り使用可能なもの（自家型）と②それ以外の前払式支払手段（第三者型）の分類があり、・①の自家型前払式支払手段の発行者については、当該前払式支払手段の未使用残高の総額が基準日（毎年３月31日及び９月30日）において1,000万円を超えた場合、その基準日から２ヶ月以内に財務局への届出が必要・②の第三者型前払式支払手段の発行者については、あらかじめ財務局への登録が必要です。　他方、いずれの場合でも、使用期限が６月内の前払式支払手段を発行する場合には、前払式支払手段に係る規制は適用されず、上記の届出・登録は不要です。詳細については、下記リンクをご参照下さい。 ○　事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）「５前払式支払手段発行者関係」（https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kaisya/05.pdf） ○　一般社団法人日本資金決済業協会（https://www.s-kessai.jp/businesses/）
送金に関するビジネスを始めたいと考えているが、金融関係法令上、どのような手続きが必要か。		資金決済法において、銀行等以外のものが為替取引を業として営むには、資金移動業の登録が必要です。　なお、一般に「為替取引」を行うこととは、顧客から、隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて、これを引き受けること、又はこれを引き受けて遂行することをいうと解されています（平成13年３月12日最高裁第三小法廷決定）。　令和３年5月施行の改正資金決済法により、資金移動業について、取扱い可能金額に応じて以下の3つの種別が設けられ、そのリスクに応じた規制が適用されることになりました。 ①　第一種資金移動業（認可制） 100万円を超える送金の取扱いが可能。具体的な送金指図を伴わない資金の受入れを禁止（事業者は、送金額・送金日・送金先が明確な場合のみ資金を受け入れ、直ちに送金する必要。）。 ②　第二種資金移動業（登録制） 100万円以下の送金の取扱いが可能。利用者から預かった資金が100万円を超える場合、送金と無関係な資金の払出しが求められる。 ③　第三種資金移動業（登録制） 5万円以下の送金の取扱いが可能。受取人のアカウント残高（為替取引に関し負担する債務の額）は一時的であっても5万円を超えることはできない。なお、利用者から預かった資金について、（第一種資金移動業及び第二種資金移動業で必要な）供託などの既存の保全方法に代えて、分別した預金で管理することが認められる（外部監査の必要あり。）。　詳細については、下記リンクをご参照下さい。 ○　事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）「14 資金移動業者関係」（https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kaisya/14.pdf） ○　一般社団法人日本資金決済業協会（電子マネー・ポイント関連と同様）（https://www.s-kessai.jp/businesses/）
インターネットで出資の勧誘を行うためのクラウドファンディングのプラットフォームを提供したいと考えているが、金融関連法令上どのような手続が必要か。		一般的に、クラウドファンディングには、寄附型、購入型、投資型の３類型があります。　このうち、寄附型・購入型のクラウドファンディングなどのように、寄附を募るため若しくは商品・サービスの対価の支払いを受けるために行われるもの、又は、出資に基づく権利が自らの出資額を超えるリターンを受けないことを内容とするものである場合には、金融商品取引法上の登録や届出は不要です（資金決済法を含む他の法令が適用され得ることにご留意ください。）。　他方で、投資型のクラウドファンディングの場合には、投資家からの出資の方法に応じて、金融商品取引法上の登録や届出が必要です。詳細については、下記のリンクをご覧ください。 ○　ファンド関連ビジネスを行う方へ（登録・届出業務について）（https://www.fsa.go.jp/common/shinsei/fund.html）
InsurTechに関するビジネスを始めたいと考えているが、すべからく保険業法上の免許が必要なのか。		一口にInsurTechに関するビジネスという場合にもさまざまなビジネス形態が考えられます。例えば、行おうとしているビジネスが保険業に該当する場合には保険業法に基づく免許（一定の条件の範囲内であれば登録。詳細は後述）が必要であり、保険募集に該当する場合は登録が必要となりますが、具体的な内容に応じて、必要な手続きの要否や種類は異なります。　なお、保険業法第２条第１項において、「「保険業」とは、人の生存又は死亡に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険その他の保険で、第３条第４項各号又は第５項各号に掲げるものの引受けを行う事業」とされております。詳細については、少額短期保険業者向けの監督指針Ⅴ（１）をご覧ください。　また、保険業法第２条第26項において、「「保険募集」とは、保険契約の締結の代理又は媒介を行うこと」とされております。詳細については、保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ―４―２―１（１）をご覧ください。 ○　 PDF少額短期保険業者向けの監督指針（https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/syougaku.pdf） ○　 PDF保険会社向けの総合的な監督指針（https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/ins.pdf）その他、ご想定のビジネスについてご不明点等がある場合は、FinTechサポートデスクまでお問い合わせください。
少額短期保険業とはどのような制度なのか。		平成18年４月１日から少額短期保険業制度が導入されています。保険業法上の保険業のうち、一定事業規模の範囲内において保険の引受けのみを行う事業であれば、少額短期保険業の登録を受けることにより、これを行うことが可能です。【最低資本金等】　資本金：1,000万円以上　年間収受保険料：50億円以下（超える場合は、保険会社の免許取得が必要）【保険期間、保険金額の上限】　保険期間：損害保険２年、生命保険・医療保険１年　　保険金額　　・１人の被保険者について、次の区分の範囲内であり、かつ、総額1,000万円以下であること　　　・疾病による重度障害・死亡　　　：　300万円　　　・疾病・傷害による入院給付金等　：　　80万円　　　・傷害による重度傷害・死亡　　　：　600万円　　　・損害保険　　　　　　　　　　　： 1,000万円　　・１人の保険契約者に係る保険金額の合計額が上記区分に定める金額の100倍以下であること
金融仲介機能の発揮の観点から、急激な経営環境の変化により資本の充実が必要な企業に対してどのような支援が期待されていますか。		急激な経営環境の変化により資本の充実が必要な企業について、金融仲介機能の発揮の観点から、円滑な事業の再開・回復を実現するための資本の充実の手法の一つとして、「資本性借入金」を積極的に活用し、資金繰りの改善や、新規融資を行いやすくするといった支援の実施が期待されます。
「資本性借入金」とは、どのようなものですか。債務者の属性や資金使途等によって制限されるのですか。		１．債務者の財務内容の把握、評価は、財務諸表の数字といった形式にとらわれず、実態的に行うことが必要と考えられます。「資本性借入金」とは、貸出条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められる借入金のことであり、債務者の評価において、資本とみなして取り扱うことが可能なものになります。２．本取扱いは、あくまでも借入金の実態的な性質に着目したものであり、債務者の属性（企業の規模等）、債権者の属性（金融機関、事業法人、個人等）や資金使途等により制限されるものではありません。
「『資本性借入金』とは、貸出条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められる借入金」とのことですが、どのような観点から資本類似性を判断するのですか。		「資本性借入金」は、借入金でありながら、債務者の評価において資本とみなして取り扱うことが可能なものであることから、貸出条件の面において、資本に準じた性質が確保されていることが必要と考えられます。基本的には、償還条件、金利設定、劣後性といった観点から、資本類似性を判断することとなります。
「資本性借入金」として取り扱われるためには、どのような償還条件を設定すればよいですか。		１．「資本性借入金」の償還条件については、一般には、資本に準じて、原則として、「長期間償還不要な状態」であることが必要と考えられます。２．具体的には、契約時における償還期間が５年を超えるものであることが必要と考えられます。３．また、期限一括償還が原則であり、例えば、（問１３）において、「資本性借入金」として例示した日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度」も期限一括償還となっています。　ただし、期限一括償還でなくても、長期の据置期間が設定されており、期限一括償還と同視し得るような場合には、「資本性借入金」とみなして取り扱うことが可能なものと考えられます。
「資本性借入金」として取り扱われるためには、どのような金利設定をすればよいですか。		１．「資本性借入金」の金利設定については、資本に準じて、原則として、「配当可能利益に応じた金利設定」であることが必要と考えられます。２．具体的には、業績連動型など、債務者が厳しい状況にある期間は、これに応じて金利負担が抑えられるような仕組みが講じられていることが考えられますが、その場合、株式の株主管理コストに準じた事務コスト相当の金利であれば、利子負担がほとんど生じないものとして「資本性借入金」と判断できると考えられます。また、金利負担を抑える仕組みとしては、予め業績に応じた金利水準が決められている場合のほか、契約上、債務者が事前の通知により任意に利息の支払いを停止できる（当該利息は繰り延べられる）ことを定めるといった取扱いも考えられます。３．なお、債務者が厳しい状況にある期間の具体的な金利水準については、例えば、「資本性借入金」として例示した日本政策金融公庫等における今般の新型コロナウイルスの影響拡大を踏まえた資本性劣後ローン等では０．５％等となっていますが、この水準に限定されるものではなく、金融機関や債務者の状況等に応じた事務コストも勘案して判断されるものと考えられます。
債務者が厳しい状況にある期間の具体的な金利水準について、金融機関や債務者の状況等に応じた事務コストも勘案して判断される際、債務者の状況等に応じたコスト計算を行っていない場合には、どのようにすればよいですか。		一般に、債務者の状況等に応じたコスト計算を行い、事務コストを算出することが考えられますが、こうしたコスト計算を行っていない場合には、簡便的に、「経費率」を用いて、事務コストを算出することも考えられます。
「資本性借入金」として取り扱われるためには、劣後性に関して、どのような点に留意すればよいですか。		１．「資本性借入金」の劣後性については、資本に準じて、原則として、「法的破綻時の劣後性」が確保されていることが必要と考えられます。２．なお、既存の担保付借入金から転換する場合などのように、担保解除を行うことが事実上困難であるため、「法的破綻時の劣後性」を確保できないような場合には、例えば、法的破綻以外の期限の利益喪失事由が生じた場合において、他の債権に先んじて回収を行わないことを契約するなど、少なくとも法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収しない仕組みを備えることが考えられることから、「法的破綻時の劣後性」の確保も、状況に応じて判断されるものと考えられます。
担保付借入金は、「資本性借入金」には該当しないのですか。		１．「資本性借入金」は、資本に準じて、原則として、「法的破綻時の劣後性」が確保されている必要があると考えられるため、担保付借入金は、基本的には、「資本性借入金」には該当しないものと考えられます。２．ただし、既存の担保付借入金から転換する場合などのように、担保解除を行うことが事実上困難であるため、「法的破綻時の劣後性」を確保できないような場合には、例えば、法的破綻以外の期限の利益喪失事由が生じた場合において、他の債権に先んじて回収を行わないことを契約するなど、少なくとも法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収しない仕組みを備えることが考えられることから、担保付借入金であっても、「資本性借入金」とみなせる場合もあるものと考えられます。
「担保解除を行うことが事実上困難」とは、どのような場合をいうのですか。		１．既存の担保付借入金から転換する場合であって、担保からの回収可能性がある場合には、担保解除を行うことは債権管理上困難な場合が多いと考えられ、基本的には、こうしたケースが「担保解除を行うことが事実上困難」な場合に該当すると考えられます。２．具体的には、例えば、既存の担保付借入金を「資本性借入金」に転換しようとする事例において、転換時の担保評価額で、一部でも担保からの回収を見込むことができるような場合には、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合に該当すると判断して差し支えないものと考えられます。３．また、特に、大規模災害の被災地などでは、転換時の担保評価額では、担保からの回収を見込むことができない場合であっても、復興による担保の上昇見込み等を勘案すれば、将来、担保からの回収を一定程度見込むことができるような場合には、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合に該当すると判断して差し支えないものと考えられます。４．なお、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合には、様々な事例があり得るものと考えられ、上記の事例に限定される訳ではありません。
既存の担保付借入金を「通常の借入金」と「資本性借入金」に分割しようとする事例において、担保からの回収見込額が既存の担保付借入金の一部にとどまる場合には、「担保解除を行うことが事実上困難」か否かをどのように判断すればよいですか。		１．担保付借入金は、基本的には、「資本性借入金」には該当しないものと考えられますが、「担7保解除を行うことが事実上困難」であるため、「法的破綻時の劣後性」を確保できないような場合には、「資本性借入金」とみなして取り扱うことが可能なものと考えられます。２．したがって、「既存の担保付借入金を『通常の借入金』と『資本性借入金』に分割しようとする事例において、担保からの回収見込額が既存の担保付借入金の一部にとどまる場合」には、担保からの回収見込額を、先ずは「通常の借入金」に優先的に充当した上で、その残額部分（「資本性借入金」に転換しようとする部分）について、「担保解除を行うことが事実上困難」か否かを判断することとなります。３．このため、担保からの回収見込額を「通常の借入金」に優先的に充当することにより、転換時の担保評価額では、その残額部分（「資本性借入金」に転換しようとする部分）について、担保からの回収を見込むことができない場合には、原則として、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合には該当しないと考えられます。ただし、そのような場合であっても、経営改善計画等の進行に伴い、「通常の借入金」の返済が進んで、担保余力が生じることにより、その残額部分（「資本性借入金」に転換しようとする部分）について、担保からの回収を見込むことができるような経営改善計画等が策定されている場合には、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合に該当すると判断して差し支えありません。
保証付借入金は、「資本性借入金」には該当しないのですか。		１．「資本性借入金」は、資本に準じて、原則として、「長期間償還不要な状態」、「配当可能利益に応じた金利設定」、「法的破綻時の劣後性」といった条件が必要と考えられますが、保証付借入金は、保証が実行された場合には、これらの条件が、保証人に引き継がれないことから、基本的には、「資本性借入金」には該当しないと考えられます。２．ただし、「長期間償還不要な状態」、「配当可能利益に応じた金利設定」、「法的破綻時の劣後性」といった条件が、保証の実行後においても確保できる仕組みを備える等、保証付借入金であっても、「資本性借入金」とみなせる場合も考えられます。
「資本性借入金」について、期限前弁済は可能ですか。		１．債務者自らの意思により期限前弁済を行うことは、差し支えないものと考えられます。２．ただし、債権者の意思により、期限前回収が可能な契約が付されている借入金については、基本的には、「長期間償還不要な状態」であるとは認められないことから、「資本性借入金」とみなすことはできないものと考えられます。
日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度」や、中小企業活性化協議会が取り扱う中小企業活性化協議会版「資本的借入金」（新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度協調型）について、「資本性借入金」とみなすことは可能ですか。		１．今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度」については、 ①償還条件が、５年超の期限一括償還であり、「長期間償還不要な状態」である ②債務者が厳しい状況にある期間は、これに応じて金利負担が抑えられるような仕組みが講じられているなど、「配当可能利益に応じた金利設定」である ③劣後ローンであり、「法的破綻時の劣後性」が確保されているという商品設計であり、資本に準じた内容となっています。２．また、中小企業活性化協議会が取り扱う今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた中小企業活性化協議会版「資本的借入金」（新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度協調型）については、 ①償還条件が、５年超の期限一括償還であり、「長期間償還不要な状態」である ②債務者が厳しい状況にある期間は、これに応じて金利負担が抑えられるような仕組みが講じられている ③「無担保型」は、劣後ローンであり、「法的破綻時の劣後性」が確保されているほか、「有担保型」は、「法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収しない仕組み」が確保されているという商品設計であり、資本に準じた内容となっています（概要については別紙２参照）。３．したがって、上記制度に係る借入金については、「資本性借入金」とみなして取り扱うことが可能なものと考えられます。
他の金融機関からの「資本性借入金」については、資本とみなすことは可能ですか。		他の金融機関からの借入金であっても、資本に準じて、原則として、「長期間償還不要な状態」、「配当可能利益に応じた金利設定」、「法的破綻時の劣後性」といった条件が確保されていれば、「資本性借入金」として、当該借入金を債務者の資本とみなして取り扱うことが可能なものと考えられます。
他の金融機関からの借入金であっても、「条件が確保されていれば、『資本性借入金』として、当該借入金を債務者の資本としてみなして取り扱うことが可能なものと考えられます」とのことですが、他の金融機関からの借入金の条件をどのように確認すればよいですか。		１．他の金融機関からの借入金の条件については、例えば、債務者自身から契約内容を直接確認する方法が考えられます。２．なお、他の金融機関からの借入金を「資本性借入金」とみなす場合には、当該借入金の条件が、その後変更されることも考えられることから、例えば、債務者から決算書を徴求する際に条件変更の有無を確認するなどして、条件が満たされているか否かを定期的にチェックする必要があると考えられます。
「資本性借入金」として取り扱われるためには、既存の借入金からの転換であることが必要ですか。		既存の借入金からの転換に限らず、新規融資であっても、資本に準じて、「長期間償還不要な状態」、「配当可能利益に応じた金利設定」、「法的破綻時の劣後性」といった条件が確保されていれば、「資本性借入金」とみなして取り扱うことが可能なものと考えられます。
例えば、匿名組合契約に基づく出資など、融資以外の方法であっても、「資本性借入金」に準じて、資本とみなすことは可能ですか。		１．例えば、匿名組合契約に基づく出資など、融資以外の方法であっても、資本に準じて、原則として、「長期間償還不要な状態」、「配当可能利益に応じた金利設定」、「法的破綻時の劣後性」といった条件が確保されていれば、「資本性借入金」に準じて、資本とみなして取り扱うことが可能なものと考えられます。２．ただし、「資本性借入金」は、当該借入金を「債務者の事業全体」の資本とみなして取り扱うことが可能なものとするものであることから、例えば、匿名組合契約に基づく出資の場合、少なくとも債務者の事業全体が赤字の場合には、仮に出資の対象事業が黒字であったとしても、配当負担がほとんど生じない仕組みとなっている必要があると考えられます。
「資本性借入金」を資本とみなす場合、資本とみなす額について留意すべき点はありますか。		１．「資本性借入金」は、資本に準じて、原則として、「長期間償還不要な状態」であることが必要であると考えられます。したがって、償還まで相当の期間（５年以上）を有する負債については、残高の１００％を資本とみなす一方で、残存期間が５年未満となった負債については、１年毎に２０％ずつ資本とみなす部分を逓減させる取扱いとします。２．なお、「資本性借入金」に期限の利益の喪失条項が付されている事例において、当該借入金に債務不履行等の期限の利益の喪失事由が発生した場合には、喪失に係る債権者の権利行使が行われない場合であっても、債務不履行状態の解消や条件の見直し等により喪失事由が解消するまでの間、通常の負債とみなして債務者の評価を行います。
「資本性借入金」については、どのように貸倒引当金を算定すればよいですか。		「資本性借入金」に対する貸倒引当金の算定方法については、「業種別委員会実務指針第 32 号「資本性適格貸出金に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本性適格貸出金に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」」（2004 年 11 月２日日本公認会計士協会（2020 年９月９日最終改正））を参照してください。
経営改善の一環として「資本性借入金」を資本とみなす場合には、経営改善計画の策定が必要となるのでしょうか。		１．債務者の評価に当たっては、実態的な財務内容のみならず、収益力の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能力等、多くの材料を総合的に勘案する必要があると考えられます。２．したがって、「資本性借入金」を資本とみなすこと等も通じて、経営の改善を図る場合、詳細かつ具体的な経営改善計画の策定までは求められないとしても、一定の経営改善の見通しをもてることが重要と考えられます。

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