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店頭デリバティブの利点を教えてください。		店頭デリバティブの利点として、デリバティブ自体が持つリスクヘッジ機能の他に相対取引特有の柔軟な契約が可能であることが挙げられます。日本においては「金融ビッグバン」以降、店頭デリバティブが解禁されたことで、店頭デリバティブ取引による手数料が商業銀行の重要な収入源の一つとなっています。
店頭デリバティブの問題点について説明してください。		店頭デリバティブの問題点としては、特に金融機関と一般法人間、金融機関と個人投資家間での店頭デリバティブ取引における情報格差がもたらす問題があります。金融機関は店頭デリバティブの売り手としてデリバティブや市況についての知識が豊富ですが、買い手となる一般法人や個人投資家はそうであるとは限らないため、店頭デリバティブによる損失をきっかけに法廷闘争にまで至る場合があります。また、店頭デリバティブ取引が金融危機をより深刻化させた問題が指摘されています。
カウンターパーティーリスクとはどのような意味ですか。		カウンターパーティリスクは、経済・金融分野の用語で、取引先（カウンターパーティ）が破綻するなどして契約が履行されずに損失を被るリスク、または当該損害金額のことです。
金利スワップとは何ですか。		金利スワップとは、取引当事者が一定の想定元本、期間、利息交換日およびその機関を決定し、金利を交換するスワップ取引のことです。変動金利と固定金利の交換が多いです。
金利スワップはデリバティブ取引に含まれますか。		はい。金利スワップはデリバティブ取引の一種です。
短期変動金利と長期変動金利についてそれぞれ教えてください。		金利は一律ではなく、短期変動金利と長期固定金利があります。短期変動金利とは、中央銀行の政策金利に連動し、その時々の経済状況や政策判断により随時変動します。一方で長期固定金利とは、住宅ローンや長期債券など、数十年にもわたる長期間の契約に適用される、固定一律の利率です。
金利スワップが考案された経緯を簡単に教えてください。		1970年代、アメリカではオイルショックやニクソンショックなど多くの事件で変動金利が乱高下し、しばしば10%を超えて、住宅ローンの貸し出しを主業務にしていた多くの金融機関が破綻に追い込まれました。そこで金利の変動によるリスクを回避する方法が模索され、投資銀行により考案されたのが金利スワップです。
金利スワップの具体例を示してください。		金利スワップについて、例えば以下のような取引があります。地場の貯蓄貸付組合のA組合は、顧客から現在3%の変動金利で預金を集め、その資金を5%の長期固定金利で住宅ローンにして貸し出している。しかし変動金利が5%を超えて上昇した場合は損失を蒙る。そこで、以下の操作を行なう。 A組合は投資銀行などのアレンジャー(幹事企業)を相手に、変動金利と固定金利を交換する。具体的には、A組合は投資銀行に、例えば4%の固定利率で計算した利息相当額を支払い、変動金利の支払いを肩代わりしてもらう。変動金利が上昇した場合のリスクは、投資銀行が負う。この取引により、A組合はいわば4%の固定金利で調達した資金を5%の固定金利で貸し出すことになり、金利の変動に伴うリスクを回避することができる。一方で投資銀行は、次のいずれかにより利益を得る。 1. そのまま保持する。むろんこの場合、変動金利は平均して4%を超えないと分析しているのである。見通しが外れた場合は、損失を被る。 2. 同じように変動金利が上昇しないと考えている他の顧客に取引を仲介し、双方から手数料を得る。当初は上のように単純なものでしたが、取引が増えるにつれ手法が進化し、現在ではオプション取引と組み合わせた「スワップション」などの複雑な金融工学的手法によって、金利変動リスクを回避するようになっています。現在のスワップ取引はそういった特殊な金融技術を持つ大手金融機関により、利用者の一般企業に提供されています。
企業が金利スワップを利用する目的は何ですか。		企業が金利スワップを利用する目的は様々ですが、大まかには以下の2点があります。・金利スワップを利用した利得目的の場合。すなわち、将来の金利動向等をにらみながら、相場観に基づく取引などがこれにあたる。・リスクヘッジ目的の場合。すなわち、相場変動やキャッシュフロー変動は、望ましくない方向だけでなく望ましい方向にも変動するが、ヘッジ目的の場合、望ましい方向への変動自体もリスク（不安定要因）であり、このような変動自体はできるだけなくすのが望ましいとされる（なお、損失を回避することだけを目的とする場合は、相場観に基づく取引であり、本来ヘッジ目的とはいえないが、実務上しばしばヘッジ目的と同一視される例が散見される）。リスクヘッジ目的については、相場変動リスクヘッジとキャッシュフロー変動リスクヘッジの2つがありますが、これらのリスクを同時にヘッジさせることは不可能です。キャッシュフロー変動を固定化すれば、相場変動リスクに晒されることになり、反対に市場の相場変動に金利を連動させれば、キャッシュフロー変動リスクを免れないためです。キャッシュフロー変動と相場変動のいずれをリスクとみなし、ヘッジすべきかについては、ヘッジ対象や各企業の規定するリスク管理方針等によって異なります。
金利スワップの種類をできるだけ多く列挙してください。		・プレイン・スワップ（Plain Swap）最も基本的な金利スワップ（固定対変動で変動と固定の支払日が同じ、想定元本が一定、など）をプレインスワップと呼ぶことがある。・ベーシス・スワップ（Basis Swap）変動金利同士の金利スワップ。6ヶ月物LIBOR対3ヶ月物LIBOR、LIBOR対TIBOR、米ドルSOFR対日本円TONAなど。同一通貨の場合も異なる通貨の場合もある。・通貨スワップ（Cross Currency Swap）異なる通貨間のスワップを通貨スワップ（クロスカレンシースワップ）と呼ぶ。元本の交換があるもの、さらに元本部分を為替レートにより定期的にリバランスするものがある。・クーポン・スワップ（Coupon Swap）通貨スワップのうち、元本の交換がないものをクーポン・スワップと呼ぶ。・シングル・ペイメント・スワップ（Single-Payment Swap, SPS）キャッシュフローが一回だけのものをシングル・ペイメント・スワップと呼ぶことがある。・オーバーナイト・インデックス・スワップ（Overnight Indexed Swap, OIS）一方、または両方のキャッシュフローが翌日物コールレートや、FF金利、EONIAなどの翌日物の金利と連動するものをオーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）と呼ぶ。通常、OISレッグのキャッシュフローは1日毎の複利で計算される。・アモータイジング・スワップ（Amortizing Swap）想定元本を定期的に減少させていくスワップ。・インデックス・アモータイジング・スワップ（Index Amortizing Swap）指標とする短期レートやインデックス（例えばLIBOR）の変動幅により想定元本の減少量を決定するスワップをインデックスアモータイジングスワップと呼ぶ。これは通常の金利スワップとスワップションを組み合わせたものである。・アクリーティング・スワップ（Accreting Swap）想定元本を定期的に増加させていくスワップ。・インデックス・アクリーティング・スワップ（Index Accreting Swap）指標とする短期レートやインデックス（例えばLIBOR）の変動幅により想定元本の増加量を決定するスワップをインデックスアクリーティングスワップと呼ぶ。これは通常の金利スワップとスワップションを組み合わせたものである。・ローラーコースター・スワップ（Rollercoaster Swap）想定元本を減少させたり増加させるスワップ。・インフレーション・スワップ（Inflation Swap）固定金利と消費者物価指数などの物価指数と連動する変動金利のスワップ。
スワップションとは何ですか。		スワップション（Swaption）は、権利行使日に一定条件のスワップ取引を行うことができる権利を売買するオプション取引の一種で、スワップ(swap)とオプション(option)を組み合わせた造語です。原資産は通常、金利スワップです。また、固定金利払い、変動金利受けのスワップ取引を行う権利をペイヤースワップション (payer swaption)、固定金利受け、変動金利払いのスワップ取引を行う権利をレシーバースワップション(receiver swaption)といいます。なお、スワップションの買い手と売り手は以下の項目について合意します。・オプションプレミアム（価格）・行使レート（原資産のスワップの変動金利）・オプションの権利行使可能期間（権利消滅日、アメリカン、ヨーロピアンタイプの別）・想定元本・原資産のスワップの詳細（スワップ期間、インデックス等）・権利行使時の処理（cash:差金決済、physical:スワップ取引を行う）
ストックオプションとは何ですか。		ストックオプションとは、株式会社の経営者や従業員が自社株を一定の行使価格で購入できる権利のことです。
ストックオプション制度の長所を教えてください。		ストックオプション制度には、賞与を現金で支払う場合に比べて、以下のような長所があります。・手元に現金がある必要がない。このため、財務の余裕がなくても人材を集められる。・株価に基づく報酬体系である。このため、指標が明確であり、また会社（株主）の目標と従業員の目標の間にズレが生じない。・株価が上昇基調にある限り、従業員の忠誠心やモラール（士気）の向上が期待できる。・税務上による税金節約
ストックオプション制度の短所を教えてください。		ストップオプション制度の短所として以下の点が挙げられます。・オプションの行使によって多額の報酬を手にした人材が流出する危険性。・不況で経営努力が株価に反映されない状況では、従業員のモラールの低下が起こりうる。・付与基準が不明確な場合は、不公平感による従業員のモラールの低下が起きる。・株式の希薄化による既存株主の経済的損失の可能性・ストックオプションの行使にて入手できた社員とできなかった社員との二層化
ストックオプションの税務上の取り扱いについて教えてください。		日本国内の企業が国内の従業員などに与えているストックオプションは、原則として「給与所得とする」と税法上定められています。
限日取引とは何でしょうか。		限日取引（げんにちとりひき）とは、デリバティブ取引（先物取引やオプション取引など）において、決済日が毎営業日ごとに来て、毎営業日ごとに自動的にロールオーバーする取引のことです。例外もありますが、自動的にロールオーバーするので決済期限がなくなります。
先渡取引とは何でしょうか。		先渡取引 (さきわたしとりひき) またはフォワード取引は、金融において契約締結時に合意された価格で、指定された未来の時点の資産を売買するための二者間の非定型的な契約です。デリバティブの一種で、よく行われている先渡取引に、為替予約があります。
為替予約とは何ですか。		為替予約は、未来のある日に、事前に決めた為替レートと金額で外国為替の取引をおこなう契約のことです。一般的に、外国為替先渡取引 (為替フォワード) を意味していて、為替変動リスクの回避や、外貨建て定期預金で事前に円建ての金額を確定させたい場合に有効です。なお、リテールFXは、現物の為替取引と同じ直物為替相場 (スポットレート) で取引する直物取引 (スポット取引) であり、為替予約ではありません。
外国為替先渡取引とは別名何というか。		為替フォワード
直先スプレッドとは何ですか。		直先スプレッド (じきさきすぷれっど, フォワードスプレッド) は、将来の満期日時点の先渡為替相場 (フォワードレート) と、取引現在時点の直物為替相場 (スポットレート) とのレート差のことです。
為替バンド制とは何ですか。		為替バンド制とは、為替レートが変動可能な範囲を予め決めたうえで、その範囲内で為替レートの変動を許容する為替相場制度のことです。
為替レートとは何ですか。		為替レートとは、通常の外国為替の取引における外貨との交換比率（交換レート）です。為替相場、通貨レート、単にレートとも呼びます。基本的に市場で決定され、市場で決定されたレートをMER (Market Exchange Rate) と呼びます。
政府や中央銀行などの通貨当局が外国為替市場に介入して当該国家の為替レートに影響を与えることを何というか答えよ。		為替介入
次の文章の①と②に当てはまる語をそれぞれ答えてください。	一般に、為替レートはその制度いかんに関わらず経済情勢の変化によって変動する。ある通貨Aに対して、変動相場制の下で通貨Bの価値が増大した場合、BはAに対して①したという。また、AはBに対して②したという。	①増価 ②減価
先進国の通貨で採用されているのは変動相場制と固定相場制のどちらですか。		主に変動相場制が採用されています。
特定の通貨との間で為替レートを一定に保つことを何と言いますか。		ペッグ
ドルペッグとは何ですか。		米ドルとの固定相場制を維持することです。なお、特定の通貨との間で為替レートを一定に保つことを「ペッグ」と呼びます。
通貨高になるとどのようなことが起きますか。簡単に教えてください。		自国の通貨高は自国製品の価格が海外で高くなるため輸出に不利となる一方で、輸入品が安くなります。また、借金（外債）の負担が軽減されます。
通常為替レートが下落するとどのようなことが起きますか。簡単に教えてください。		通常為替レートが下落すると、輸入物価が上昇してインフレを引き起こすと同時に、企業が抱える外貨建ての債務の偏差負担が膨らみます。
為替からその国の国力がわかりますか。		基本的に為替レートは単純にモノとモノとの交換レートに過ぎないため、為替が国力を表したり、成長率が高い国の通貨が買われ続けたりするということではありません。為替レートに対しては、例えば「為替は国力を表すはずだ。少子高齢化で衰退していく国の通貨が上昇するのはおかしい」というような誤解を持たれることがあります。為替レートというのは基本的に2つの通貨の相場に過ぎず、長期的には購買力平価に沿った動きになります。すなわち、インフレ率が高ければ通貨の価値が下がり、インフレ率が低ければ上がると考えることができ、長期的にはそれが為替レートに反映される、とシンプルに考えればよいでしょう。
為替レートの種類について教えてください。		交換方向によって以下の種類があります。・TTS (Telegraphic Transfer Selling rate) - 円貨を外貨と交換する（金融機関などが外貨を売る）際に適用する為替レート。・TTB (Telegraphic Transfer Buying rate) - 外貨を円貨と交換する（金融機関などが外貨を買い取る）際に適用する為替レート。
実質為替レートとは何ですか。		物価上昇率の効果を考慮した為替レートのことです。
TTSとTTBの差を何というか。		スプレッド
確定申告とは何か簡単に説明してください。		1年間の所得金額や税金を自分で計算して税務署に申告することです。
課税所得金額とは何か簡単に説明してください。		1年間のすべての所得から、所得控除（その人の状況に応じて税負担を調整するもの）を差し引いた所得のことをいいます。
関税とは何か簡潔に説明してください。		輸入品にかかる税金のことです。
間接税とは何か簡潔に説明してください。		税を納める人と負担する人が異なる税金のことです。間接税には、消費税や酒税、たばこ税などがあります。
源泉徴収とは何か簡単に説明してください。		勤務先の会社があらかじめ本人の給与から所得税を差し引いて、本人に代わってまとめて納税することです。
公共事業とは何か端的に説明してください。		道路や下水道、ダムなどの整備を、国や地方公共団体が税金などを使って行う事業のことをいいます。
公債金とは何か端的に説明してください。		国の使うお金が税金の収入だけでは足りないときに、国が借金をして得るお金のことをいいます。
国債とは何か端的に説明してください。		国の使うお金が税金の収入では足りないときに、国が借金をするために発行する券のことをいいます。これは将来、一定の金額（利子）を上乗せして国が買い取ることを約束しています。
国税とは何か端的に説明してください。		国に納める税金のことです。国税には、法人税や所得税、消費税、酒税、たばこ税などがあります。
国民の三大義務とは何か端的に説明してください。		日本国憲法では日本国民の義務を定めています。「教育の義務」「勤労の義務」「納税の義務」の3つをいいます。
国会とは何か端的に説明してください。		国の議会のことをいいます。選挙で選ばれた国民の代表者が集まり、議論するところです。
固定資産税とは何か端的に説明してください。		土地や家屋などの財産にかかる税金のことです。
歳出とは何か端的に説明してください。		4月から翌年3月までの期間（会計年度）1年間の支出のことをいいます。
歳入とは何か端的に説明してください。		4月から翌年3月までの期間（会計年度）1年間の収入のことをいいます。
財務省とは何か端的に説明してください。		国の行政機関のひとつです。財政や予算、税制などに関する仕事を行っているところです。
資産課税とは何か端的に説明してください。		資産・財産に対して課税することです。資産課税には相続税や固定資産税などがあります。
社会保障とは何か端的に説明してください。		私たちが安心して生活していくために必要な公的サービス制度のことです。失業保険や生活保護、医療保険、年金制度、老人福祉、介護のしくみのことです。
所得とは何か端的に説明してください。		会社からもらう給料や商売で得たお金などから、経費などを差し引いた残りの金額のことをいいます。
所得課税とは何か端的に説明してください。		個人や会社の所得に対して課税することです。所得課税には所得税や法人税などがあります。
所得控除とは何か端的に説明してください。		扶養控除や障害者控除など、その人の状況に応じて、税負担を調整するものです。
所得税とは何か端的に説明してください。		個人の所得に対してかかる税金のことです。
ODAは何の略称ですか。		O Official（＝公の）、D Development（＝開発）、A Assistance（＝援助）の略です。先進国が発展途上国を援助する活動のことです。お金を貸したり、ダムや道路、病院をつくったり、病院で使う薬や注射器などを送っています。
地方税とは何か簡単に説明してください。		地方公共団体（都道府県や市区町村）に納める税金のことです。地方税には、住民税（道府県民税と市町村民税）や自動車税などがあります。
直接税とは何か簡単に説明してください。		税を納める人と負担する人が同じ税金のことです。直接税には、所得税や法人税、住民税（道府県民税と市町村民税）などがあります。
法人とは何か簡単に説明してください。		株式会社など、法律上の権利義務の主体とされているものをいいます。
法人税とは何か簡単に説明してください。		会社の所得に対してかかる税金のことです。
予算とは何か簡単に説明してください。		1年間の歳入と歳出の予定を示した計画をいいます。
累進課税とは何か簡単に説明してください。		課税所得金額などが大きくなるにつれて、税率が高くなるしくみのことです。
賦課・徴収とは何か簡単に説明してください。		税金についての相談に応じたり、正しく税金が納められているか調べたりして、税金を集めることをいいます。
ALMとは何ですか。		「資産（Asset）及び負債（Liability）の総合管理」をいい、金融機関などにおいて財務の健全性を確保するために行われている経営管理手法の一つです。
金利変動リスクとは何ですか。		金利の変動によって、損益が変動するリスクをいいます。例えば、負債の借換が生じた際に、従前より高い金利で資金を調達することとなった場合、調達金利が貸付金利を上回り（逆ざや）、損失を被る可能性があります。
クールジャパン戦略とはどのような戦略ですか。		外国人がクールと捉える日本の魅力を活用し、世界の「共感」を得て日本への愛情を有する外国人（日本ファン）を増やすことで、日本のソフトパワーを強化するための日本のブランド戦略をいいます。
財政融資資金とは何ですか。		財政融資を行うための原資（財源）です。財政融資資金は、財投債（国債）や、特別会計の積立金（注）などの国の信用により集められた資金を統合管理し、その資金を確実かつ有利な方法で運用することにより、公共の利益の増進に寄与することを目的として財政融資資金法により設置されており、昭和26年度に設置された資金運用部資金を前身とし、平成13年度の抜本的な財政投融資改革に伴い名称が財政融資資金に改められたものです。また、財政融資資金の運用に関しては、財政投融資特別会計財政融資資金勘定で経理されていますが、同勘定は一般会計（＝税財源）からの繰入れを行わない独立採算で運営されています。（注）年金特別会計の国民年金勘定及び厚生年金勘定に係る積立金を除く。
財政融資資金運用計画とは何ですか。		当該年度における財政融資資金の運用計画額を定めたもので、財政融資資金法に基づき、財政制度等審議会財政投融資分科会の意見を聴いたうえで財務大臣により決定されています。
財政融資資金証券とは何ですか。		財政融資資金に属する現金に不足があるとき、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の負担において発行し、一時不足額を補足することができる政府短期証券をいいます。発行限度額については予算をもって国会の議決を経なければならず、１年以内に償還しなければならないとされています。
資産担保証券（ABS）とは何ですか。		資産担保証券（Asset Backed Securities）とは、企業などが資金調達などのために利用する金融商品のうち、企業などの信用力に依存せず、企業などが保有する資産（金銭債権、動産、不動産など）の信用力を裏付けとして元利払いが行われる金融商品をいいます。財投機関では、（独）住宅金融支援機構が民間金融機関の住宅ローン債権を買い取り、当該債権を信託銀行などに信託することでこれを担保に債券を発行し、資金調達を行っています。
市場公募資金とは何ですか。		地方債資金のうち、広く投資家に債券購入を募る方法により調達した資金をいいます。全国型市場公募地方債においては、地方公共団体が単独で発行する個別発行に加え、発行ロットを大型化することで発行コストの低減や安定的な調達などを図るため、平成15年度から共同発行が実施されています。このほか、地方債の個人消化と公募化を通じて資金調達手法の多様化を図るとともに、住民の行政への参加意識の高揚を図るため、全国型市場公募地方債以外に、平成14年3月以降、「住民参加型市場公募地方債」の発行が実施されています。
資本性劣後ローンとは何ですか。		金融機関が借り手の財務状況などを判断するに当たって、負債ではなく、資本とみなすことができる借入金のことです。
償還確実性とは何ですか。		財政投融資の審査を行う上でのポイントの一つです。財投機関は、確実に債務の償還を行うことができる必要があります。
地方公営企業とは何ですか。		住民の福祉の増進を目的として、地方公共団体が特別会計を設けて経営する企業です。事業例としては、上下水道、病院、交通事業などがあり、全国で8,222事業あります（令和元年度末時点）。　地方公営企業は、独立採算の原則に基づき運営されており、受益者からサービスの対価として回収した料金や使用料などを財源として、継続的なサービスを提供しています。
財政融資資金貸付金の証券化とは何か説明してください。		一般に証券化とは、不動産や債権などキャッシュフローを生み出す資産を裏付けとして証券を発行し、それを投資家に販売することを通じて、当該資産の保有者が資金調達を行う金融手法のことです。　財政融資資金貸付金の証券化については、行政改革推進法において、国の資産は平成27年度末の国の資産規模対GDP比の半減を目安とすることが規定され、「基本方針2006」において、約140兆円規模（うち財政融資資金貸付金残高は130兆円超）の圧縮を図るため、財政投融資改革の継続に加えて、追加的努力のひとつとして、既往の貸付金・保有有価証券の売却・証券化によるオフバランス化を行うこととされました。当該証券化は、平成19年度から開始しましたが、信用リスクプレミアムなどの上乗せや証券会社などへの手数料支払により、相当程度のコストが発生しました。その後、いわゆるリーマン・ショックによる金融市場の混乱や証券化市場の低迷などを理由に、平成21年度以降は起債を見合わせています。こうした中、証券化には相当程度のコストが発生することや証券化市場に回復の兆しが見られないことに加えて、証券化のメリットであるマチュリティ・ギャップの縮小は、財投債の発行年限の調整や買入消却により確保されることから、財政融資資金貸付金残高の圧縮や金利変動リスクの観点から特に必要とされない限り、今後は、貸付金の証券化は基本的に実施しない（当初予算計上は行わない）方針としています。
財政投融資特別会計財政融資資金勘定の剰余金とは何でしょうか。		一般に剰余金は、国の会計上で、毎会計年度末における歳入（収納済額）から歳出（支出済額）を控除した残額（歳計剰余金）をいいます。　財政融資資金勘定の剰余金は、これまでの貸付債権の利子収入等から財投債の利払い等を差し引いたものであり、市場金利が低下し、低金利で財投債による資金調達を行うことができた一方、過去の比較的高金利の長期貸付が残っていたことにより生じていましたが、今後、不足が生じるリスクがあります。　剰余金は、特別会計に関する法律第58条第１項に基づき、積立金として積み立てることとなっています。なお、同条第４項において、剰余金の一般会計繰入れ規定（同法第８条２項）が適用除外とされています。
地方公共団体金融機構資金とは何ですか。		地方公共団体金融機構が債券発行により調達した資金を原資とするものをいいます。地方公共団体金融機構は、全都道府県・市区町村等からの出資により設立され、地方公共団体に対し、長期かつ低利の資金を融通しています。
地方債とは何ですか。		地方公共団体が財政上必要とする資金を外部から調達することによって負担する債務で、その履行が一会計年度を超えて行われるものをいいます。地方債による資金調達は原則として、公営企業の経費や建設事業費の財源を調達する場合など、地方財政法第５条に掲げられる場合において行うことが可能となっています。　地方債の資金調達先は、大きく分けて、公的資金（財政融資資金・地方公共団体金融機構資金など）と民間等資金（市場公募資金・銀行等引受資金）に分けられます。公的資金のうち、財政融資資金は、地方公共団体向けの財政融資として財政投融資計画に計上されます。　地方債による資金調達については、地方公共団体の自律的な財政運営を促す観点から、民間等資金によることが基本とされており、財政投融資改革以降、地方公共団体の資金調達能力と資金使途に着目した重点化を推進したことにより、財政融資資金の割合は低下し、一方、市場公募資金などの民間等資金の割合は上昇しました（「地方債の市場化」）。
地方債計画とは何ですか。		地方債の発行予定額などを示した年度計画をいい、総務大臣が財務大臣に協議の上、毎年度策定・公表しています。「地方債計画」については、総務省ホームページhttp://www.soumu.go.jp/をご参照ください。
財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金について説明してください。		財政融資資金勘定においては、毎会計年度の決算上剰余金が生じた場合、財政融資資金勘定の財務の健全性を確保するため、積立金として積み立て（特別会計に関する法律第58条第１項）、将来生じうる損失に備えることとしています。　特別会計に関する法律では、積立金が財務の健全性を確保するために必要となる水準（特別会計に関する法律施行令第45条）を超える場合には、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計に繰り入れることができるとされています（同法第58条第３項）。　なお、「積立金」は現金主義に基づくものであり、発生主義に基づく「金利変動準備金」とは等しくならないことに注意する必要があります。
デュレーション・ギャップとは何ですか。		資産（貸付金の回収など）または負債（財投債の償還など）から生じる将来キャッシュフローを現在価値に換算し、そのキャッシュフローが生じるまでの期間を現在価値のウェイトで加重平均したものをデュレーションといい、資産または負債の平均残存期間を示しています。　デュレーション・ギャップとは、資産と負債のデュレーションの差をいいます。このギャップがある場合、金利変動による現在価値の変動幅が資産と負債で異なるため、金利変動リスクが生じることになります。
PFIとは何ですか。		PFI（Private Finance Initiative）は、公共施設など（空港、公園、教育文化施設など）の建設、維持管理、運営などに民間の資金、経営能力及び技術的能力（ノウハウ）を活用することにより、国や地方公共団体などが直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供する手法のことです。「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）に基づき実施されています。
マチュリティ・ギャップとはどのようなものですか。		各期間における資産（貸付金の回収など）及び負債（財投債の償還など）の満期額の差を、マチュリティ・ギャップといいます。このギャップがある場合、資産の再運用と負債の再調達の時期にズレがあるため、金利変動リスクが生じることとなります。
満期一括償還とは何か。		元金の全額を、最後の支払期日に償還する方法をいいます。なお、財投債をはじめとする利付債の償還方法は、満期一括償還です。
預託金とは何ですか。		特別会計などから、財政融資資金に預けられた資金をいいます。各特別会計の積立金（注）や余裕金（支払い上余裕が生じた現金）などは、財政融資資金に預託され、統合管理されています。なお、預託金には、契約上の預託期間に応じ、国債金利に即した利子が付されます。（注）年金特別会計の国民年金勘定及び厚生年金勘定に係る積立金を除く。
公正取引委員会が運用する独占禁止法の目的は何ですか。		独占禁止法の正式名称は，「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といい，公正かつ自由な競争を促進し，事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることを目的としています。独占禁止法により公正かつ自由な競争が確保される市場においては，事業者は，自らの創意工夫によって，消費者から選ばれる魅力的な商品を供給しようと競争します。ライバルとの競争を勝ち抜いた事業者は，売上げを伸ばして成長し，日本経済の活性化・発展に寄与することになります。また，消費者は，誰もがより良い商品やサービスを求めています。その消費者を顧客として獲得するため，事業者はより安くて優れた商品を提供することで競争を行います。その結果，市場には豊富な商品が提供され，消費者はそれらの中から，より自分の欲しいものを選べるようになります。このように，事業者間の競争によって，消費者の利益が確保されているといえます。
独占禁止法の規制内容を教えてください。		独占禁止法には，1.私的独占の禁止，2.不当な取引制限(カルテル・入札談合)の禁止，3.不公正な取引方法の禁止，4.企業結合の規制などがあります。また，独占禁止法の補完法として，「下請法」(下請代金支払遅延等防止法)があります。下請法は，下請代金の支払遅延や減額など，下請事業者に対する親事業者の不当な取扱いを規制しています。
独占禁止法は，国や地方自治体にも適用されることがあるのですか。		独占禁止法は，事業者又は事業者団体の行為を規制する法律です。したがって，国や地方自治体が事業活動を行っている場合には，独占禁止法上の事業者として規制対象となります。
私的独占とはどのような行為ですか。		私的独占は，事業者が単独であるいは他の事業者と結合するなどして，他の事業者の事業活動を排除したり，支配したりすることにより，市場における競争を実質的に制限することをいい，独占禁止法上禁止されています。一方で，品質の優れた安い商品を供給する企業が，競争によって結果的に市場を独占するようになった場合には，私的独占とはいえず，違法とはなりません。「排除」というのは，例えば，排他的取引や供給拒絶を行って競争者の事業活動の継続を困難にさせたり，新規参入者の事業開始を困難にさせたりすることです。また，「支配」というのは，例えば，株式の取得や役員の派遣といった力関係にものをいわせたり，市場における地位を利用したりして他の企業の事業活動に制約を加えることです。
独禁法において、不当な取引制限に該当する行為とはどのようなものですか。		事業者又は事業者団体の構成事業者が相互に連絡を取り合い，本来，各事業者が自主的に決めるべき商品の価格や販売・生産数量などを共同で取り決め，競争を制限する行為は「カルテル」(不当な取引制限)として禁止されています。これは，紳士協定，口頭の約束など，どんな形で申合せが行われたかにかかわりません。カルテルは，商品の価格を不当につり上げると同時に，非効率な事業者を温存し，経済を停滞させるため，世界各国でも厳しく規制されています。また，国や地方公共団体などの公共工事や物品の公共調達に関する入札の際，入札に参加する事業者たちが事前に相談して，受注事業者や受注金額などを決めてしまう「入札談合」も不当な取引制限のひとつとして禁止されています。事業者間の競争が正しく行われていれば，より安く発注できた可能性があり，入札談合は税金の無駄使いにもつながります。本来，入札は厳正な競争の下に行われるべきものであり，入札談合は公共の利益を損なう非常に悪質な行為です。
独占禁止法では、事業者団体のどのような行為が禁止されているのですか。		カルテルは，事業者間の協定や申合せに限らず，事業者団体の活動として行われる場合が少なくありません。事業者団体が，団体としての意思決定によって，構成事業者の価格，供給数量などを制限したり，入札談合を行うことは，競争を実質的に制限する行為として，独占禁止法で禁止されています。独占禁止法が規制する事業者団体の禁止行為は，行為の態様(相互拘束や支配・排除)に制限はなく，競争の実質的制限に至らない行為でも規制されます。例えば，団体に加入しなければ事業活動を行うことが困難である場合に，加入を拒否したり，一定地域における店舗数や既存店舗との距離を加入の条件としたり，加入希望者と競合する既存の構成事業者の承認を加入の条件とすることなどは，一定の事業分野における事業者の数を制限するものとして違法となり得ます。また，価格，数量，販売先，広告活動などについて，構成事業者の自由な事業活動を制限する場合も同様です
独占禁止法で、不公正な取引方法に該当する行為とはどのようなものですか。		不公正な取引方法は，1.独占禁止法第2条第9項第1号から第5号に定められた行為のほか，2.同項第6号イからヘに定められた類型のいずれかに該当する行為であって，「公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち，公正取引委員会が指定するものをいう。」と規定されています。公正取引委員会が指定するものには，全ての業種に適用される「一般指定」と，特定の業種等に適用される「特殊指定」とがあります。現在，特殊指定として，新聞業に対する指定，特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の指定及び大規模小売業者による納入業者との取引に関する指定があります。不公正な取引方法は，行為の内容から大きく3つのグループに分けることができます。第1は，自由な競争が制限されるおそれがあるような行為で，取引拒絶，差別価格，不当廉売，再販売価格拘束などです。第2は，競争手段そのものが公正とはいえないもので，ぎまん的な方法や不当な利益による顧客誘引などです。第3は，自由な競争の基盤を侵害するおそれがあるような行為で，大企業がその優越した地位を利用して，取引の相手方に無理な要求を押し付ける行為がこれに当たります。これらの中には，再販売価格拘束のように不公正な取引方法であることが行為自体から明白なものもありますが，多くは，行為の形態から直ちに違法となるのではなく，それが不当な場合（公正な競争を阻害するおそれがあるとき）に違法となります。
新規事業者の開業を妨害するため，原材料メーカーに新規事業者への商品供給をしないよう共同で申し入れることは，独占禁止法に違反しますか。		複数の事業者が共同して特定の事業者との取引を拒絶したり，第三者に特定の事業者との取引を拒絶させる行為は，不公正な取引方法（共同の取引拒絶）として禁止されています。複数の事業者が共同して行う取引拒絶は，同業者が結束して特定の事業者を市場から締め出したり，その取引先を奪おうとするものですから，違法性が強く，市場における競争が実質的に制限される場合には，私的独占又は不当な取引制限（カルテル）にも該当するものです。また，メーカーが小売店に販売価格を指示して守らせるなど，独占禁止法上の違反行為の実効を確保するために，事業者が単独で取引拒絶を行うような場合も違法となります。
事業者が競争相手を排除する目的で，競争相手の取引先に対してのみ廉売をして顧客を奪ったり，競争相手と競合する地域でのみ過剰なダンピングを行うことは，独占禁止法に違反しますか。		取引先や販売地域によって，商品又はサービスの対価に不当に著しい差をつけたり，その他の取引条件で不当に差別することは，不公正な取引方法(差別対価・取引条件等の差別取扱い)として禁止されています。「不当に」というのは，価格などに差を設けて積極的に競争者を市場から排除したり，取引の相手方を不利な立場に追いやったりする目的あるいは効果を伴うような場合をいいます。
小売店が，実質的な仕入価格を大幅に下回るような価格で，継続して販売することは，独占禁止法に違反しますか。		独占禁止法は，正当な理由がないのに，商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し，他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある行為等を不当廉売として禁止しています。その商品を供給しなければ発生しない費用を下回る価格が「供給に要する費用を著しく下回る対価」となりますが，例えば，実質的な仕入価格(値引き，リベート，現品添付等が行われている場合には，これらを考慮に入れた仕入価格)に仕入経費を加えた額を下回る価格が，「供給に要する費用を著しく下回る対価」に該当する典型的な例となります。ただし，そのような価格での販売であっても，需給関係から販売価格が低落している場合において，市況に応じて低い価格を設定しているときや，キズ物，季節商品の処分のために低い価格を設定しているときなど，「正当な理由」がある場合は違法にはなりません。この問題に関する判断について，公正取引委員会は，不当廉売に関する独占禁止法上の考え方を明らかにしたガイドライン（「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」，「酒類の流通における不当廉売，差別対価等への対応について」，「ガソリン等の流通における不当廉売，差別対価等への対応について」，「家庭用電気製品の流通における不当廉売，差別対価等への対応について」）を作成し，公表しています。
人気商品と売れ残りの不人気商品をセットで販売することは，独占禁止法に違反しますか。		ある商品を販売する際に，他の商品も同時に購入させる抱き合わせ販売は，取引の強制であり，不当に行われる場合には，不公正な取引方法（抱き合わせ販売）として禁止されています。問題となるのは，まず，取引の相手方に対して不当に不利益を与える場合です。また，ある商品（主たる商品）の供給に併せて他の商品（従たる商品）を購入させることは，従たる商品の市場における競争業者の販路（取引の機会）を奪ったり，新規参入を妨げるおそれがある場合にも，同様に不公正な取引方法として禁止されています。例えば，主たる商品の市場における有力なメーカー（一応の目安として，当該市場におけるシェアが20％を超えること。詳しくはQ17を御覧ください。）が，流通業者に対し，当該商品の供給に併せて従たる商品を購入させることは，これによって従たる商品の市場において市場閉鎖効果が生じる場合には，違法となります。
メーカーが，販売店の販売価格を指定し，守らない場合に取引を停止することは，独占禁止法に違反しますか。また，新聞や書籍などは定価販売されていますが，これは独占禁止法上問題にならないのですか。		小売業者等に自社商品の販売価格を指示し，これを守らせることを再販売価格維持行為といいます。再販売価格維持行為は，競争手段の重要な要素である価格を拘束するため，原則として禁止されています。また，指定した価格で販売させるために，これに従わない小売業者に経済上の不利益を課したり，出荷を停止することも禁じられています。ただし，著作物（書籍，雑誌，新聞，音楽用CD，音楽テープ及びレコード盤の6品目）については，例外的に独占禁止法の適用が除外されています。これを著作物再販適用除外制度といいます。なお，再販売価格維持行為については，米国やEUなどにおいても，競争法の下で厳しく規制されています。
電子書籍は，著作物再販適用除外制度の対象となりますか。		著作物再販適用除外制度は，昭和28年の独占禁止法改正により導入された制度ですが，制度導入当時の書籍，雑誌，新聞及びレコード盤の定価販売の慣行を追認する趣旨で導入されたものです。そして，その後，音楽用テープ及び音楽用CDについては，レコード盤とその機能・効用が同一であることからレコード盤に準ずるものとして取り扱い，これら6品目に限定して著作物再販適用除外制度の対象とすることとしているところです。また，著作物再販適用除外制度は，独占禁止法の規定上，「物」を対象としています。一方，ネットワークを通じて配信される電子書籍は，「物」ではなく，情報として流通します。したがって，電子書籍は，著作物再販適用除外制度の対象とはなりません。
メーカーが実際の流通価格や販売先などを調査することは，独占禁止法に違反しますか。		メーカーが単に自社の商品を取り扱う流通業者の実際の販売価格，販売先等の調査（「流通調査」）を行うことは，当該メーカーの示した価格で販売しない場合に当該流通業者に対して出荷停止等の経済上の不利益を課す，又は課す旨を通知・示唆する等の流通業者の販売価格に関する制限を伴うものでない限り，通常，問題とはなりません。
メーカーが小売店に競争者の商品の取扱いを禁止することは，独占禁止法に違反しますか。		自己の商品だけを取り扱い，他の競争者との取引を禁止することは,それが競争業者の販路（取引の機会）を奪ったり，新規参入を妨げるおそれがある場合には，不公正な取引方法（排他条件付取引）として禁止されています。例えば，市場における有力なメーカー（一応の目安として，当該市場におけるシェアが20％を超えること。）が，流通業者に対して競争品の取扱いを制限することは，これによって市場閉鎖効果が生じる場合には，違法となります。
メーカーが販売店の営業地域をテリトリー制によって制限することは，独占禁止法に違反しますか。		取引相手の事業活動を不当に拘束するような条件を付けて取引することは，不公正な取引方法（拘束条件付取引）として禁止されています。例えば，市場における有力なメーカー（一応の目安として，当該市場におけるシェアが20％を超えること。）が，流通業者に対して，一定の地域を割り当て，地域外での販売や地域外顧客からの求めに応じた販売を制限することは，これによって価格維持効果が生じる場合には違法となります。また，メーカーが，流通業者の販売方法の一つである広告・表示の方法について，店頭・チラシ等で表示する価格を制限し，又は価格を明示した広告を行うことを禁止することは，事業者が市場の状況に応じて自己の販売価格を自主的に決定するという事業者の事業活動において最も基本的な事項に関与する行為であるため，再販売価格維持行為の考え方に準じて，通常，価格競争が阻害されるおそれがあり，原則として不公正な取引方法に該当し，違法となります。

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