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個人向け国債を中途換金するときの換金金額はどのように計算されるのですか。		「変動10年」、「固定5年」、「固定3年」の換金金額の計算式は次のとおりです。 (1.)第3期利子支払日以降に換金する場合額面金額＋経過利子相当額－直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685 (2.)第2期利子支払日から第3期利子支払日前までの間に換金する場合額面金額＋経過利子相当額－〔直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685（－初回の利子の調整額（税引前）相当額）＊1〕 (3.)初回の利子支払日から第2期利子支払日前までの間に換金する場合額面金額＋経過利子相当額－〔初回の利子（税引前）相当額×0.79685＋経過利子相当額（－初回の利子の調整額（税引前）相当額）＊1〕 (4.)初回の利子支払日前に換金する場合額面金額＋経過利子相当額－〔経過利子相当額（－初回の利子の調整額（税引前）相当額）＊1〕＊1.購入時に初回の利子の調整額を払い込んでいただいた銘柄は、〔〕内の中途換金調整額から初回の利子の調整額（税引前）相当額が差引かれます。＊2.額面金額に経過利子相当額を加えた金額から中途換金調整額（上記下線部分。初回の利子の調整額を払い込まれた場合は、差引後の金額）を差し引いた金額が、所得税の計算上、収入金額となります。
個人向け国債を中途換金するときに手数料は必要ですか。		中途換金するときの換金金額は、額面金額から所定の金額が差引かれますが、その他に手数料は必要ありません。
個人向け国債は他の国債と同様、障害者等のマル優及び特別マル優制度を受けることができますか。		個人向け国債も他の国債と同様に、遺族年金を受けることができる妻である方や、身体障害者手帳の交付を受けている方などは、「障害者等の非課税貯蓄制度」（いわゆる障害者等のマル優、特別マル優制度）の適用を受けることができます。この場合、利子の受取時に差し引かれる税金20.315%を非課税とすることができます。「障害者等の非課税貯蓄制度」については、国税庁のホームページをご覧ください。また、詳しくは金融機関、税務署、税務相談室にお尋ねください。
取扱機関によって、個人向け国債の募集の価格等の発行条件や中途換金の換金金額が異なることがありますか。		取扱機関によって、個人向け国債の発行条件や中途換金の換金金額が異なることはありません。
個人向け国債の口座を開設している取扱機関が破綻した場合、個人向け国債の利子や償還金がもらえなくなることはありますか。		個人向け国債を含む振替国債の権利の帰属は、振替口座簿の記載又は記録により定まりますので、振替国債の口座を開設している取扱機関が破綻した場合でも、その権利は保護され、利子や償還金がもらえなくなることはありません。
個人向け国債はどこが発行しているでしょうか？	A.証券会社 B.銀行 C.国 D.地方自治体	C.国
経済の状況等により金利が下落した場合でも、個人向け国債は最低金利が保証されています。さて、その最低金利とは、年率何パーセント（税引き前）でしょうか？	A.0.005% B.0.01% C.0.03% D.0.05%	D.0.05%
個人向け国債はいくらから購入できるでしょうか？	A.1000円 B.1万円 C.10万円 D.100万円 E.100円	B.1万円
個人向け国債の利息はいつ受け取れるでしょうか？	A.満期の時 B.年1回 C.年2回（6か月ごと） D.年4回（四半期ごと）	C.年2回（6か月ごと）
個人向け国債はどれくらいの頻度で発行されるでしょうか？	A.毎月 B.隔月ごと C.四半期ごと D.年1回	A.毎月
個人向け国債は発行からどのくらい経てば中途換金ができるでしょうか？	A.1か月 B.6か月 C.1年 D.2年	C.1年
国債が「ますます買いやすくなった」とはどういうことですか。		個人の方は「個人向け国債」の他にも、市場で取引されているものと同じ利付国債を買うことができますが、これまでは取り扱っている金融機関が少なかったり、郵便局で取り扱っていても販売期間が短かったりしたことから、国債を購入しにくいとの声が多く寄せられていました。そこで、財務省では、日本郵政公社の民営化に合わせて郵便局での窓口販売を見直し、国債の新しい窓口販売方式（新型窓口販売方式）を導入することと致しました。これにより、これら利付国債の個人向け募集取扱機関を拡大するとともに、国債を購入していただける期間を大幅に延ばすことといたしました。また、募集期間中は同一条件で購入することができることや、募集期間と募集取扱機関を財務省が公表することにより、国債は「ますます買いやすくなった」のです。
「新型窓口販売方式」とはどのようなものですか。		従来の窓口販売には、民間金融機関の窓口販売方式と、郵便局の窓口販売方式の二つの方式がありました。民間金融機関の方式は、各金融機関が入札や市場で調達した国債に独自の価格を設定して販売する方式です。他方、郵便局の方式は財務省が指定する価格によって募集を行い、募集残額が出た場合は日本郵政公社が引受ける一種の委託販売方式でした（これを「募集取扱方式」といいます）。平成19年10月から導入された「新型窓口販売方式」は、この郵便局で行われてきた募集取扱方式から募集残額を引受ける義務を無くしたうえで、郵便局以外の民間金融機関にも拡大したものです。なお、「新型窓口販売方式」で販売される国債を「新窓販国債」と呼んでいます。
なぜ、「新型窓口販売方式」を導入することになったのですか。		国債の大量発行が続く中、国債の円滑かつ確実な消化を図るためには、幅広い投資家層に国債を購入していただくことが重要です。わが国の国債の保有割合をみると、金融機関等の占める割合が高い一方で、個人の割合は低く、個人投資家に対する国債保有の促進が重要な課題となっています。こうした観点から平成15年3月に「個人向け国債」の発行を開始し、多くの個人投資家にご購入していただいてきたところですが、個人の方々が国債を購入しやすくするため、平成19年10月に日本郵政公社が民営化されたことに合わせて、それまで郵便局にのみ認められていた募集取扱方式による国債の販売方式を「新型窓口販売方式」として他の民間金融機関に拡大しました。こうして、国債を購入しやすい環境を整えることで、より一層、個人投資家による国債保有の促進を図ったものです。
「新窓販国債」にはどのような種類がありますか。		「新窓販国債」には、満期が2年、5年、10年の固定金利型のものがあります。ただし、募集取扱機関によっては全ての種類を取扱っていない場合がありますので、詳しくは募集取扱機関にお尋ねください。
「新窓販国債」は、購入者に制限がありますか。		個人の方のみ購入が可能な「個人向け国債」と違い、購入者に制限はなく、法人やマンションの管理組合などでも購入が可能です。ただし、個人の方をはじめとする小口投資家への販売という趣旨に鑑み、国債の種類ごとに一申込みあたり額面金額3億円が購入上限となっております。
「新窓販国債」は、国債証券が発行されないとのことですが、どのようにして管理されていますか。また、保有していることをどのようにして確認できますか。		「新窓販国債」を含め、平成15年1月27日以降に発行される国債は、「社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）」（平成15年1月施行）に基づく「振替国債」として発行されます。振替国債はペーパーレスの国債ですので、国債証券は発行されず、金融機関に開設していただく国債の口座に記録することによって管理されることになります。「新窓販国債」を含め、国債の売買取引をされた場合には、金融機関が発行する「取引残高報告書」等で保有額等を確認することができます。
「新窓販国債」は、既に口座を開設している募集取扱機関から別の金融機関へ口座振替をすることはできますか。		既に口座を開設している募集取扱機関で手続きをしていただければ、別の金融機関の口座へ振替をすることができます。ただし、振り替える先の金融機関にあらかじめ口座を開設しておく必要があります。
「新窓販国債」は、いつ、どこで買えますか。		「新窓販国債」は、毎月、募集及び発行を行います（年12回）。募集期間は、対象銘柄（2年債、5年債、10年債）それぞれの入札日の3営業日後から2年債、10年債については次回の2年債の入札日の前営業日まで、5年債については発行月の前月末最終営業日までとなります。
「新窓販国債」など、国債を初めて購入する場合、どのような手続きをとればいいのですか。		「新窓販国債」を含め、初めて国債を購入される場合は、国債を購入しようとする証券会社、銀行等の金融機関に国債の口座を開設していただく必要があります。一般的には、初めて口座を開設するときは、運転免許証、健康保険証など本人確認ができる書類、個人番号カードなどマイナンバー（個人番号）が確認できる書類、印鑑等が、また国債を購入するときには、購入代金、預金通帳、印鑑等が必要になります。詳しくは、金融機関にお尋ねください。
新窓販国際の口座管理手数料等について教えてください。		「新窓販国債」を含む振替国債は、証券会社、銀行等の金融機関に開設された国債の口座で管理されることになりますが、金融機関によっては、口座の開設あるいは口座の維持等に際して、手数料が必要となります。詳しくは、金融機関にお尋ねください。
「新窓販国債」は、毎回どれくらいの額が発行される予定ですか。		「新窓販国債」は、あらかじめ発行額を定めて募集を行うのではなく、募集期間中に応募のあった総額を発行しますので、その時々の募集状況によって発行額が変動することになります。
「新窓販国債」の最低購入金額は決められていますか。また、購入金額に上限はありますか。		「個人向け国債」は額面金額1万円から1万円単位で購入できますが、「新窓販国債」は、額面金額で最低5万円から、5万円の整数倍で購入できます。なお、購入の上限額は、個人の方をはじめとする小口投資家への販売という趣旨に鑑み、国債の種類ごとに、一申込みあたり額面金額3億円となっております。
「新窓販国債」の募集の価格はどのように決められるのですか。		「新窓販国債」の募集の価格は、市場実勢等を勘案したうえで、銘柄ごとに財務省が決定します。
募集期間が設けられていますが、その期間中であれば、いつでも「新窓販国債」を購入することができますか。		募集期間中であれば、原則としていつでも「新窓販国債」を購入できます。ただし、募集取扱機関によっては一部の期間について取扱っていない場合もありますので、詳しくは募集取扱機関にお尋ねください。
未成年者が「新窓販国債」を購入することはできますか。		購入者の年齢制限はありません。ただし、未成年の方が購入される場合は、親権者の同意が必要である等の手続きがありますので、詳しくは募集取扱機関にお尋ねください。
「新窓販国債」を購入したときに、購入代金とは別に「初回の利子の調整額」を払い込む必要があるといわれたのですが、どうしてですか。		「初回の利子の調整額」とは債券の取引の慣行である、いわゆる「経過利子」のことです。「新窓販国債」は、直近に入札によって発行された同年限の銘柄と同じ銘柄として発行されますので、発行日から初回の利子支払日までの期間は6ヶ月に満たないことになります。他方、国債は、半年ごとに一律に6ヶ月分（額面金額×利率×1／2）の利子をお支払いすることとしていますので、6ヶ月に満たない日数分の利子相当額をあらかじめ払い込んでいただき、初回利払い日には6ヶ月分の利子をお支払い致しております。
「新窓販国債」の表面利率の設定方法を教えてください。		「新窓販国債」は、直近に入札によって発行された同年限の銘柄と同じ銘柄として発行されますので、それらの銘柄と同じ表面利率になります。また、入札によって発行される銘柄の表面利率は入札の都度財務省が決定しています。
「新窓販国債」の利子または満期償還金は、いくら支払われますか。また、利子の支払日や満期償還日が銀行休業日の場合は、いつ支払われますか。		「新窓販国債」の利子は、通常の国債と同様に年2回、半年ごとに支払われます。1回にお支払いする利子額は、「額面金額×利率×1／2」により計算されます。また、満期時には償還金として額面100円につき100円をお支払いします。利子支払日及び満期償還日が銀行休業日の場合には、翌営業日に支払われます。
「新窓販国債」の発行条件は、いつ、どこで知ることができますか。		対象銘柄の入札日の翌営業日に財務省のホームページで知ることができます。また、募集取扱機関でもご確認いただけます。
「新窓販国債」は、満期まで中途換金できないのですか。		「新窓販国債」は、入札によって発行される国債と同じものなので、金融機関を通じて市場で売却し換金することができます。ただし、その時々の市場価格での売却になりますので、売却時の価格の状況によっては、売却益が出ることも売却損が出ることもあります。また、「個人向け国債」と異なり、国が買い取る「中途換金制度」はありませんので、買い手がつかないと売却できない場合もあります。
新窓販国債は他の国債と同様、障害者等のマル優及び特別マル優制度を受けることができますか。		「新窓販国債」も他の国債と同様に、障害者の方や寡婦年金等を受給されている方については、「障害者等の非課税貯蓄制度」（いわゆる障害者等のマル優、特別マル優制度）の適用を受けることができます。「障害者等の非課税貯蓄制度」については、国税庁のホームページをご覧ください。また、詳しくは金融機関、税務署、税務相談室にお尋ねください。
募集取扱機関によって、新窓販国債の募集の価格等の発行条件が異なることがありますか。		募集取扱機関によって、「新窓販国債」の発行条件が異なることはありません。
「新窓販国債」の口座を開設している金融機関が破綻した場合、「新窓販国債」の利子や償還金は受け取ることができなくなるのですか。		「新窓販国債」を含む振替国債の権利の帰属は、振替口座簿の記載又は記録により定まりますので、振替国債の口座を開設している金融機関が破綻した場合でも、その権利は保護され、利子や償還金を受け取ることができなくなることはありません。
国有財産には、どのようなものがあるのですか？		代表的なものとして、国会議事堂、税務署、法務局などの庁舎やその敷地があります。皇居、国営公園、国道、河川も国有財産です。また、土地や建物といった不動産以外にも航空機や船舶といった動産、株式や社債などの有価証券、特殊会社などに対する政府出資、特許権や著作権などの知的財産権といったものがあります。このように、国有財産には様々なものがありますが、その性格により「行政財産」と「普通財産」の2つに大きく分類されます。
行政財産とは、どのようなものですか？		「行政財産」とは、国が行政上の目的のために所有しているもので、庁舎や国有林野のように国がその事務や事業に直接使用するものと、国道や国営公園のように国民が使用するものなどがあります。「行政財産」はその性格から「公用財産」、「公共用財産」、「皇室用財産」、「森林経営用財産」の4種類に区分されます。
普通財産とは、どのようなものですか？		普通財産とは、行政財産以外の一切の国有財産をいいます。普通財産は特定の行政目的に直ちに用いられることのないもので、その多くは旧軍の財産であるとか、行政目的に使用しなくなった庁舎などの跡地や、金銭の代わりに相続税として物納された土地、建物などです。財務省（財務局等）では、私たちのくらしに役立つように地域の様々な要望を調整しながら、これらの財産を公園、学校、公営住宅、福祉施設など公用、公共用の施設の用地として都道府県や市町村に売却したり、貸付けしたりすることで、有効活用を図るとともに、国の財政に貢献しています。また、公用、公共用の利用要望のないものについては、一般の方に売却したりしています。
物納とは、何ですか？		物納とは、金銭で相続税を納付することが困難な場合に、相続した財産（土地・建物・有価証券等）を代わりに納付することです。物納許可された不動産は、国税局（税務署等）から財務局（財務事務所等）に物納財産として引き継がれ、売却等を行うこととなります。相続税の物納をご検討されている方は、被相続人の住所地最寄りの税務署等にご相談ください。
国有地（普通財産）は、誰でも買えるのですか？		普通財産は、特定の行政目的に直ちに用いられることのない財産であり、積極的に管理処分のうえ国の財政収入に充てるべき財産といえますが、売却にあたっては国の会計法等の決まりごとがあるので、国有地は誰でも買える訳ではありません。国有地の売却には、主に次のようなものがあります。・単独利用可能な未利用財産の売却　公用・公共用として具体的な利用計画がない未利用財産につきましては、原則として「一般競争入札」（国があらかじめ決めた最低売却価格（予定価格）以上で最も高い価格で有効な入札をした方が購入できる方法です。）により売却しています。（注釈）詳しくは、「Q6　一般競争入札による売却とは、どのようなものですか？」をご覧ください。・権利が付着した財産の売却　物納財産等で賃借権等の権利が付着した財産については、当該権利者に直接売却することが可能です。・単独利用できない財産の売却　機能を喪失した里道・水路等（旧法定外公共物）や畦畔・脱落地等で単独利用できない財産については、隣接土地所有者に直接売却することが可能です。
金融ADR制度とは何か。		金融ADR制度とは、金融機関と利用者とのトラブルを、裁判以外の方法で解決を図る制度です。金融商品取引法の改正により平成22年10月1日以降、すべての金融商品取引業者に、苦情処理措置及び紛争解決措置を講じることが義務付けられています（金融商品取引法第37条の7）。
インターネットのホームページ上で有価証券の価値等（又は金融商品の価値等の分析に基づく投資判断）の情報提供を行いたいが、投資助言・代理業の登録を受ける必要があるか。		会員登録等の必要がなく、いつでも自由にホームページ上にアクセスできる状態になっており、不特定多数の者が随時にその情報を入手できる状態にある場合には、投資助言業に該当しないと考えられますが、個別具体的事案毎に判断が必要となりますので、ご注意下さい。
金融商品取引業（第二種業）を無登録で営業した場合、罰則は。		5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する、となっております（金融商品取引法第197 条の2）。
社会保険制度とは何ですか。		社会保険制度とは、社会保障の分野のひとつで、疾病、高齢化、失業、労働災害、介護などの事故（リスク）に備えて、事前に雇用者もしくは雇用主、あるいは両者が社会的供出をすることによって、保険によるカバーを受ける仕組みです。日本の制度では、医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5種類の社会保険制度があります。総税収に占める割合は41%で、日本は上位国の一つです。
社会保険制度と公的扶助の違いを教えてください。		公的扶助（生活保護）が、実際に困窮に陥った場合に最低生活を保障する制度（救貧制度）であるのに対し、社会保険は、生活上のリスクによる困窮を予め防ごうとする制度（防貧制度）という違いがあります。
社会保険制度と民間保険の違いは何ですか。		民間保険（私的保険）が、3つの原則（給付・反対給付均等の原則、保険技術的公平の原則、収支相等の原則）を保険のしくみの基礎としているのに対して、社会保険（公的保険）では、この原則は貫かれていないという違いがあります。
社会保険は強制加入ですか。		はい。一定の要件に該当する者を対象としています。
保険契約者の個別的な経済需要と保険料支払い能力により、保険給付額が決定されることを何というか。		給付・反対給付均等の原則
事故の起こる危険の度合いにより払い込む保険料の額が決まることを何というか。		保険技術的公平の原則
平均保険料主義とは。		社会保険で採用されている、被保険者全体の平均危険率と被保険者の負担能力（所得）を基にした保険料を決定する主義のことです。
次の文章は正しいですか。	「社会保険は、国・地方公共団体が保険料の一部を負担または補助することはない」	誤りです。社会保険は、国・地方公共団体が保険料の一部を負担または補助することもあり、事業主も保険料を分担する場合があります。また、運営に要する事務費は、原則として国や地方公共団体が負担しています。
社会保険の財源は保険料のほかに何があるか一つ答えよ。		国庫負担金
日本の総税収に占める社会保険の割合はどのくらいですか。		2012年時点で、日本の総税収に占める割合は41.6%です。
一時的な労働不能の保険事故の例を挙げ、どのような給付がされるか答えよ。		一時的な労働不能の保険事故には、病気やけが、出産、失業などがあり、医療給付や手当金等の短期給付が行われます。
永続的な労働不能の保険事故の例を挙げ、どのような給付がされるか答えよ。		永続的な労働不能の保険事故には、障害、老齢、死亡などがあり、年金等の長期給付が行われます。
年金保険、雇用保険はすべて現金給付であるが、医療保険、介護保険、労災保険はどのような給付がされるか。		医療保険、介護保険、労災保険は制度内に現物給付と現金給付が混在します。
雇用する側を使用者というが、雇用される側を何というか。		被用者
社会保険制度は、日本の社会保障制度の中で中核的な存在であり、生活保護が公費（税）による給付を行う救貧制度であるのとは違い、保険のしくみを利用して一定の事故に対する給付を行う何制度というか。		防貧制度
私的保険と異なり社会保険はどのような目的がありますか。		個人の努力では救済しきれない経済的損失を、国家または社会が集団の力で救済するという社会的目的があります。
健康保険とは何ですか。		日本における健康保険とは、雇用者の福利厚生を目的に社会保険方式で運営される医療保険（被用者保険、職域保険）のうち、健康保険法に基づくものを言います。
健康保険制度の目的を教えてください。		健康保険法第一条によると、健康保険制度は、労働者又はその被扶養者の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としています。
労働保険について、疾病等が業務上か業務外かわからない場合はどのような取扱いになりますか。		業務上か業務外かはっきりしない場合は、一応業務上として取り扱い、最終的に業務外と判断された場合はさかのぼって健康保険を適用されます。
労働保険が受けられない場合、健康保険を代わりに受けることはできますか。		労災保険の給付が受けられない場合には、原則として健康保険の給付が受けられます。
健康保険の被保険者と同一世帯である場合、被扶養者となるための年収の要件は何ですか。		被保険者の直系尊属、配偶者、子、孫および、兄弟姉妹であり、年収が130万円未満で、かつ被保険者の年収の1/2未満である必要があります。ただし、対象者が60歳以上の者や障害者（障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害であること）である場合については年収180万円未満となります。
次の文章が正しいかどうか答えよ。	健康保険の認定対象者が被保険者と同一世帯に属していない場合の被扶養者となるための年収要件は、年収130万円未満、かつ年収が被保険者からの援助による収入額より少ないことである。	正しい
個人事業主は健康保険の被保険者となるか。		個人事業主は「使用される者」とはみなされないので、被保険者となりません。
健康保険の被扶養者になるとどのようなメリットがありますか。		健康保険の被扶養者は保険料の負担をする必要がないという利点があります。
組合健保の対象者を答えよ。		主に大企業被用者を対象としています。
協会けんぽの対象者を答えよ。		主に中小企業被用者を対象としています。
健康保険は二種類あるがその名称を列挙せよ。		協会けんぽ、組合健保
健康保険の保険料はどのように計算されますか。		被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額に保険料率を乗ずることにより計算されます。
次の文章は正しいですか。	「健康保険の加入は事業所単位で行われる。」	正しい。
健康保険が適用となる事業所は大きく二つあるが、答えよ。		健康保険が適用となる事業所は、加入が義務付けられている事業所（強制適用事業所）と、厚生労働大臣の認可を受けて加入する事業所（任意適用事業所）がある。適用
健康保険の強制適用事業所の条件を答えよ。		・国・地方公共団体・法人事業所（法人の種類は問わない）で、常時従業員を使用するもの（第3条3項2号）・個人事業所のうち、適用業種である事業の事業所で、かつ常時5人以上の従業員を使用する事業所（第3条3項1号）。「5人」の算定に当たっては、被保険者となるべき者だけでなく、適用除外の規定によって被保険者とすることができない者であってもその事業所に常時使用されている者であればこれを算入する（昭和18年4月5日保発905号）。
健康保険の任意適用事業所の条件を答えよ。		強制適用事業所に該当しない事業所であって、任意適用の申請をし、厚生労働大臣の認可を受けた事業所（第31条）。より具体的には、以下のとおりである。・「強制適用事業所に該当しない事業所」とは、すなわち、個人事業所のうち、非適用業種（農林・水産・畜産業、理美容業、映画の製作その他興行の事業、接客娯楽業、法務の事業、宗教の事業、等々）の事業所、あるいは適用業種の事業所であっても常時5人未満の従業員を使用する事業所、を指す。・任意適用の認可を受けようとするときは、当該事業所に使用される者の2分の1以上の同意が必要である。「2分の1」の算定に当たっては被保険者となるべき者に限られる。・強制適用事業所がその要件に該当しなくなった場合、任意適用事業所の認可があったものとみなされる。
健康保険の特定適用事業所とは何か。		平成28年10月以降、同一事業主（法人番号が同一）の適用事業所の被保険者数（短時間労働者を除き、共済組合員を含む）の合計が1年で6か月以上、500人を超えることが見込まれる事業所のことです。一度特定適用事業所となった事業所が、被保険者数が500人を下回ることとなっても、引き続き特定適用事業所となります。ただしこの場合、使用される被保険者の4分の3の同意を得て厚生労働大臣に申し出ることにより当該事業所を特定適用事業所でなくすることができます。
労災保険制度の概要について教えてください。		労災保険は、労働者災害補償保険法に基づき、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするために保険給付を行い、併せて被災労働者の社会復帰の促進、被災労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図ることにより、労働者の福祉の増進に寄与することを目的としています。
パート、アルバイトなどの非正規雇用でも、労災保険給付を受け取ることができるのでしょうか。正規雇用の場合と何か違いはあるのでしょうか。		パート、アルバイトの方も、労災保険給付を受けることができます。また、給付内容は正規雇用者と同様です。労災保険は労働基準法上の労働者を対象としているため、パート、アルバイト等の就業形態にかかわらず事業主との間に雇用関係があり、賃金を得ていれば、業務又は通勤により負傷した場合などは、一般の労働者と同様に労災保険給付を受けることができます。
労働者が業務中に負傷しましたが、事業主が労災保険の加入手続を行っていませんでした。労災保険給付を受け取ることはできるのでしょうか。		事業主が労災保険の保険関係の成立手続を行っていない場合でも、労働者が業務上又は通勤により負傷した場合には、労災保険給付を受けることができます。なお、会社が事業主証明を拒否するなどで、事業主証明が得られない場合であっても、労災保険の請求はできますので、労働基準監督署にご相談ください。
労働者が業務中に傷病を負いましたが、会社（事業主）が責任を認めません。労災保険の給付は受けられるのでしょうか。		労災保険の給付は受けられます。労働者が事業（又は通勤）により負傷した場合などには、労働者本人が労働基準監督署に労災保険給付の請求を行い、当該請求に基づいて労働基準監督署長が支給・不支給の決定を行いますので、労災として認められるかどうかは事業主が決めるわけではありません。また、労災保険は使用者の無過失責任を原則としていますので、業務と傷病との間に相当因果関係が認められれば、労災保険給付が行われます。なお、会社が事業主証明を拒否するなどで、事業主証明が得られない場合であっても、労災保険の請求はできますので、労働基準監督署にご相談ください。
利子とは何ですか。利息との違いはありますか。		利子とは、貸借した金銭に対して一定利率で支払われる対価のことです。利息と同じ意味で使われますが、借りた場合に支払うものを利子、貸した場合に受け取るものを利息と使い分けることがあります。また、銀行預金では利息と呼びます（ゆうちょ銀行では利子と呼ぶ）。法律用語としては利息を用いるのが通常です。
利子が金銭以外で支払われるような場合の利子を特に何というか。		実物利子
金銭を対価とする利子を特に何というか。		貨幣利子あるいは金利
利子と利率の違いは何ですか。		利子は金額を指します。一方、利率（りりつ）または利子率（りしりつ）は元本（債券の額面）に対するある一定期間（通常は1年間）の利子の割合を指します。
利回りとは何か端的に答えてください。具体例も書いてください。		利回り（りまわり）は、投資金額に対する最終的な受取利息から年平均の利率を計算したものです。例えば、100万円を年利（=1年間の利率）5%で複利で5年間貸し出したときの利息は127万6282円となるので、利回りは約5.52%となります。
単利と複利についてそれぞれ説明してください。		利子の形態には大きく分けて単利と複利の2つの方法があります。単利は元本を変化させずに計算して利子を決め、複利は元本に利子を加えた金額を元に計算して次回の利子を決めます。
借入金を複数回で返済するときの金利を考える場合、毎回の返済ごとに借入残高が減少するように扱う方法と計算上で借入残高を減少しないと扱う方法がありますが、それぞれ何と言いますか。		前者は実質年率、後者はアドオン金利です。
実質年率とアドオン年率の具体例をそれぞれ挙げて、両結果を比較してください。		3万円を毎月1回ずつ3回で返済する場合を考えます。なお、毎回返済する元金は1万円ずつとします。・実質年率12%（=月利1%）の場合の利息返済1回目、借入残高3万円×1%=300円、返済額10300円返済2回目、借入残高2万円×1%=200円、返済額10200円返済3回目、借入残高1万円×1%=100円、返済額10100円（完済）利息の合計600円・アドオン金利12%（=月利1%）の場合の利息返済1回目、計算上の借入残高3万円×1%=300円、返済額10300円返済2回目、計算上の借入残高3万円×1%=300円、返済額10300円返済3回目、計算上の借入残高3万円×1%=300円、返済額10300円（完済）利息の合計900円金利の表記が同じであっても、アドオン金利の方が利息が高くなることがわかります。
次の文章の穴埋め部分（A）と（B）に入る正しい語の組み合わせを2つの選択肢から選んでください。	一般的には好況時には資金需要が増加するため金利は（A）、不況時にはその逆で、金利は(B)する。 1.（A）上昇（B）下降 2.（A）下降（B）上昇	1が正しい。
金利は大きく短期金利と長期金利に分けられますが、違いは何ですか。		1年未満の貸出に対する金利を短期金利といい、銀行間取引市場、国庫短期証券、譲渡性預金（CD）などがあり、銀行預金利率の目安にもなっています。また、短期金利は中央銀行によって誘導可能であるため、政策金利として扱われており、金融政策において政策金利の設定は非常に重要な位置を占めています。一方で、1年以上の金利は長期金利といい、新発10年物国債の利回りなどが指標となっており、住宅ローンや企業融資における金利の目安ともなっています。長期金利は短期金利より変動リスクの分高くなっていることが多く、将来の物価変動や経済の先行きなどが影響を与えます。
政策金利とは何ですか。		政策金利とは、中央銀行が金融政策として定める金利のことです。景気の過熱を抑えるために行われる政策金利の利上げを「金融引き締め（政策）」、景気を活性化させるための利下げを「金融緩和（政策）」と言います。
金利が低くなるとどのようなことが起こるか説明せよ。		金利が低ければ預金のメリットは低くなり、低利で融資を受けることができるので、投資が増えやすくなる。海外の投資家からみると金利の低い通貨を保有するメリットは少ないため通貨の価値は相対的に下がり、輸出が増え輸入が減る傾向になる。投資の活発化により景気が向上した場合に、投資対象として通貨が上がる場合や将来のインフレ率が高まると予想されて長期金利が上がる場合もある。
金利が高くなるとどのようなことが起こるか説明せよ。		金利が高くなると、預金のメリットが高まり、融資を受けて事業に投資するリスクが高くなるので、投資が増えにくくなる。海外の投資家からみると金利の高い通貨を保有するメリットが多いため通貨の価値は相対的に上がり、輸出が減り輸入が増える傾向になる。そのため過熱した景気を冷ます効果が期待される。
次の文章の穴埋め部分（A）と（B）に入る正しい語の組み合わせを2つの選択肢から選んでください。	政策金利を引き下げる政策は（A）、引き上げる政策は（B）と呼ばれる。 1.（A）引き締め（B）緩和 2.（A）緩和（B）引き締め	2が正しい。
利息債権とは何ですか。		利息債権とは、元本債権に基づいて借主から貸主に対して利息を給付することを目的とする債権をいいます。利息債権は基本的利息債権と支分的利息債権とに分けられます。
基本的利息債権と支分的利息債権についてそれぞれ説明して下さい。		基本的利息債権とは、元本債権に基づいての存在を前提としてその存続期間全体を通して一定利率の利息を生じさせる利息債権をいう。基本的利息債権は元本債権に対して付従性を有するので、基本的利息債権は元本債権と共に成立・移転・消滅する（成立につき大判大6・2・14民録23輯158頁、移転につき大判大10・11・15民録27輯1959頁、消滅につき東京控判大5・7・29評論5巻商法670）。支分的利息債権とは、基本的利息債権に基づいて一定期ごとに生じる一定利率の利息を支払うことを内容とする利息債権をいう。支分的利息債権のうち既に発生して具体化しているものについては移転・消滅につき独立性を有し、それぞれ元本債権から切り離して譲渡することができ、元本債権とは別個に弁済によりあるいは消滅時効にかかって消滅する。
約定利息とは何か。		約定利息（やくじょうりそく）とは当事者の特約によって生じる利息をいう。約定利息の利率は制限利息の範囲内で定めることができるが、利息を付す旨が定められているにもかかわらず利率の定めがない場合には法律に定める法定利率による（大判明29・4・14民録2輯4巻57頁）。
法定利息とは何か。		法定利息（ほうていりそく）とは法律上の規定に基づいて生じる利息をいう。法定利息を付す場合には以下の場合があり、法定利息の利率は原則として法定利率による。 1. 連帯債務者間の求償（弁済その他免責があった日以後の法定利息、民法第442条2項） 2. 委託を受けた保証人の求償（民法第459条2項、民法第442条2項） 3. 契約解除における金銭の返還（受領時からの利息、民法第545条2項） 4. 売買契約における買主の利息支払義務（民法第575条2項） 5. 委任契約における受任者の金銭の消費についての責任（民法第647条） 6. 委任契約における受任者による費用等の償還請求（民法第650条1項） 7. 寄託契約における受寄者への委任の規定の準用（民法第665条） 8. 組合契約における業務執行組合員への委任の規定の準用（民法第671条） 9. 事務管理における委任の規定の準用（民法第701条） 10. 不当利得における悪意の受益者の返還義務（民法第704条） 11. 後見における後見人の被後見人への返還金及び被後見人から後見人への返還金等（民法第704条） 12. 財産分離の請求後の相続人による管理への委任の規定の準用（民法第944条2項、民法第650条1項） 13. 遺言執行者への委任の規定の準用（民法第1012条2項、民法第650条1項） 14. 商人間における金銭消費貸借（商法第513条1項・2項） 15. 交互計算における債権者の利息請求権（商法第533条） 16. 供託法上の供託金（供託法3条）なお、金銭債務の債務不履行（民法第419条1項）や組合契約における金銭出資の不履行の責任（民法第669条）における遅延損害金（遅延利息）は、厳密には利息ではなく履行遅滞による損害賠償である[6][7]。ただ、これらについても法定利率（約定利率の場合もある）の適用がある（民法第419条1項、民法第669条）。
約定利率と法定利率とは何ですか。		当事者間の契約または慣習によって定められる利率を約定利率といいます。法律上利息を付すものとされている場合や契約において利息を付す旨が定められているにもかかわらず利率の定めがない場合には、法律に定める法定利率によることになります。
法律によって請求または受領しうるとされる利息の上限を何と言いますか。		制限利息
制限利息はなぜあるのですか。		制限利息とは、法律によって請求または受領しうるとされる利息の上限のことです。借り入れの際には、借り手は多少高い利息を支払ってでも借り入れをしようとすることが多いですが、あまりに高い利率の定めがなされると借り手の生活を破壊する危険があるので、契約自由の原則の例外として制限利息が規定されています。

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