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制限利息は具体的にどのくらいですか。		利息制限法によって規定されており、元本が10万円未満の場合は年20%、10万円以上100万円未満の場合は年18%、100万円以上の場合は年15%、延滞の損害金は、この1.46倍までが認められる。これを超える部分について借り手は支払いの義務はないが、貸し手が罰せられることもない（但し、下記出資法の上限金利を上回っていれば、出資法違反で罰せられる）。利息制限法の他に出資法による規制があり、金融業者は年29.2%（うるう年は29.28%とし、1日あたり0.08%）以上、金融業者以外は年109.5%（うるう年は109.8%とし、1日あたり0.3%）以上の利息を受領する行為には罰則が科される。
過払い金とは何ですか。		過払金とは、文字通り払いすぎた金銭をいうが、特に、利息制限法の定める利率を超える高利の借入れをした借主が、法律上、借入金の返済は終わったのに返済を続けたため払いすぎた金銭をいう。
利息制限法を超えるが出資法には違反しない範囲の利息を何というか。		グレーゾーン金利
マイナス金利政策とは何か70字以内で答えなさい。		マイナス金利政策とは国内投資・国内消費を活発化させるため、中央銀行が民間銀行による余剰資金の預金行為に手数料の支払いを求める政策である。
マイナス金利になるとどうなりますか。		中央銀行がマイナス金利政策を実施すると、民間銀行など金融機関目線では、中央銀行の当座預金に資金を置いておくと金利を支払う必要が生じます。それを回避するため、金融機関は貯金から国債などへの投資行為が促進されるため、金利を低くさせる効果があります。
日本において、マイナス金利を導入した結果どうなりましたか。簡単に教えてください。		2016年2月16日、日本銀行は日銀当座預金の一部にマイナス金利を導入した結果、国債利回りが急低下しました。
源泉徴収とは何ですか。		源泉徴収は、給与・報酬・利子・配当・使用料等の支払者が、それらを支払う際に所得税や法人税等の税金を差し引き、それを国等に納付する制度のことです。源泉徴収された税金を源泉徴収税と言います。
源泉徴収と年末調整はどのような関連がありますか。		源泉徴収された所得税は源泉分離課税のものを除き、本来1年間に払うべき所得税とは基本的に差額が発生します。源泉徴収された所得税の差額調整については、サラリーマンや公務員などの給与所得者は年末調整、年末調整では差額調整が完了しなかった場合や自営業者などは確定申告があります。
源泉所得税の納付は義務ですか。		人を雇って給与を支払ったり、税理士、弁護士等に報酬を支払ったりする場合には、法人や個人事業主は原則として支払金額に応じた源泉徴収税額を差し引き、支払月の翌月10日までに国に納める義務があります。
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を出すとどうなりますか。		給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者には、予め「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することにより、給与等や一定の報酬・料金に係る源泉所得税に限り、年2回（7月10日と翌年1月20日の納期限）のまとめ納付の特例が認められます。
実質金利とは何ですか。		実質金利とは、名目金利からインフレ率を引いた金利のことです。注意点として、金利の期間とインフレ率の期間は合わせる必要があるため、これからの契約に対しては未来の予想インフレ率、つまり期待インフレ率を使用します。
名目金利と実質金利の違いは何ですか。		名目金利とは、経済学用語の一つで、物価上昇率などを加味しないで表示している金利のことです。これに対して、これに対して物価上昇率を加味した金利のことを実質金利といいます。例えば、現在に一定の金額を名目金利で預けたとしても物価上昇率がそれ以上に高かったならば実質金利はマイナスということになり、預金を引き出した時には金額は上昇していても、その引き出した全額を使用して買い物を行う場合には金利がつく以前の預金をしていない段階よりも少ししか物品を買えないということになります。多くの国では名目金利というのは実質金利よりも高くなっているというのが特徴でプラスの状態であるが、それは極めて0%に近い数字であり、実質金利となればマイナスとなっている国が多いです。
フィッシャー方程式はどのような式で与えられますか。		実質金利 = 名目金利 - インフレ率（期待インフレ率）
期待インフレ率とは何ですか。		期待インフレ率や予想インフレ率とは、この先の予想されるインフレ率のことです。消費者・エコノミスト・企業などへのアンケート調査でインフレ予想を調査がされていて、日本では、以下の調査などがあります。・内閣府の消費動向調査 - 消費者の1年先のインフレ率の見通し・日本銀行の全国企業短期経済観測調査（日銀短観） - 企業の1,3,5年後のインフレ率の見通し・日本経済研究センターのESPフォーキャスト調査 - エコノミストのインフレ率の見通し
1年前に、自分が100万円の商品を購入する際の代金は銀行から名目金利5%で借り、その後1年間の物価の変動（インフレ率）が4%だったとします。実質的な支払金額はいくらになりますか。		借金を現在返済すると105万円を支払う必要がありますが、100万円だった商品の価値は物価の変動に伴い104万円となっているため、実質的には差し引き1万円つまり1%の支払いで済みます。過去～現在（ex-ante, 事前）に起きた現象は以下の関係性が成立します。事前的実質金利＝事前的名目金利ー事前的インフレ率上記の式で言えば 1% = 5% - 4% となる
実質金利を下げるにはどうしたらいいですか。		フィッシャー方程式より、実質金利を下げるには、下記2つの片方もしくは両方を行う必要があります。 1. 名目金利を下げる 2. 期待インフレ率を上げるもし名目金利が現在0%にあり名目金利を0%未満に出来ない場合、フィッシャー方程式に従うと、インフレ期待を醸成し期待インフレ率を上げる必要があります。名目金利を0%未満にしにくいのは、紙幣と硬貨の名目金利が0%で、それらが邪魔をするからです。しかし、現実には、日本を含めいくつかの国で、名目金利を0%未満にするマイナス金利政策が開始されました。
流動性の罠とは何か。		流動性の罠は、景気刺激策として金融政策が行われる時、利子率が著しく低下している条件の下では、それ以上マネーサプライを増やしても、もはや投資を増やす効果が得られないことをいう。例えば、ゼロ金利政策の下において、利子率（名目金利）は原則として0以下にならないため、さらに利子率を下げることは困難である。ここで、債券の価格は利子率と相反するから、債券の価格はもう上がらないと容易に予想することができる。一方で、債券が値下がりするリスクは依然として存在するので、債券は投資先としての魅力を失う。流動性選好説によれば、投資による儲けが期待できない時、人々は現金を好む傾向が強まる。よって、ゼロ金利政策の下では、マネーサプライを増やしたとしても、投資を増やす効果は弱くなる。
中央銀行は通貨価値の安定化などの金融政策も司ることから何の番人と言われるか。		通貨の番人
トイチとは何ですか。		トイチとは、消費者金融・商工ローンなど貸金業において使われる用語です。借入金利が「十日で一割」の利率の略で、年利365%の金利を指します。高金利の俗語としても用いられますが、利息制限法で定める年利20%を超過しているため、超過部分の契約は無効となり、借主は超過利息を弁済する義務を負いません。出資法の年利20%(平成22年6月18日改正)（金融業が20%であり、それ以外は109.5%が限度）をも超過しているので、貸主は出資法5条により刑事罰の対象となります。
スワップ金利とは何ですか。		スワップ金利は、債務者が借入している貸金に対して適用する金利制度を変更した結果、適用される金利のことです。例えば、固定金利での借入を決めた企業がその後、短期～中期的の変動金利のリスクの低さを見越して変動金利に変更したい場合や、逆に変動金利での借入を決めた企業がその後、金利変動リスクを高く見積もって固定金利に変更したい場合に、借入先銀行とは異なる銀行に対して、金利交換取引を行います。これを金利スワップ取引と呼びます。
貸金に対して適用される金利は大きく二つあります。それぞれなんでしょうか。		貸金に対して適用される金利には大別して固定金利と変動金利があります。
金利スワップ取引において、債務を負う企業は当初に借入した銀行に対しての支払いはどうなりますか。		金利スワップ取引を交わした銀行に対しては、以下のような支払いが行われます。・当初の借入先に対する契約が固定金利ならば、変動金利を金利スワップ取引先銀行に支払う。・当初の借入先に対する契約が変動金利ならば、固定金利を金利スワップ取引先銀行に支払う。
金利スワップ取引を交わした銀行は取引先企業に対してどのような支払をしますか。		金利スワップ取引を交わした銀行は、以下のような支払いをします。・企業の当初借入条件が固定金利ならば、固定金利を取引先企業に支払う。・企業の当初借入条件が変動金利ならば、変動金利を取引先企業に支払う。
資本コストとは何か教えてください。		資本コストとは、企業が資本を調達・維持するために必要なコスト（費用）のことです。つまり、資金提供者からの調達に基づく投下資本1円あたりに要求される利益を意味します。通常はパーセント (%) で表されます。純資産に関しては株式に対する配当やキャピタル・ゲイン、他人資本に関しては借金に対する支払利子が代表的です。
加重平均資本コストを求める式を教えてください。		加重平均資本コスト (WACC, weighted average cost of capital) は次式によって求められます。加重平均資本コスト＝有利子負債残高×負債利率×(1－実効税率)＋自己資本残高×自己資本要求利回りこの式で負債コスト部分に実効税率が乗じられるのは、法人税の計算上、借入金利子が費用と認められる一方で、剰余金の分配とされる配当が税務上の費用に該当しないことによります。
企業の資金調達の源泉を二つ答えてください。		企業の資金調達には2つの源泉があり、ひとつは借金・社債といった負債、もうひとつは出資による純資産です。
「配当を行っていない企業では自己資本コストはタダである」というのは本当ですか。		「配当を行っていない企業では自己資本コストはタダである」というのは誤解です。誤解が起きる理由としては自己資本には返済期日がなく、直接の見返りである配当も配当可能利益がある場合に限定されるからだと考えられます。しかし、株主が経済合理性に基づいて行動する場合には、配当のない株式を保有するケースは将来の株価上昇によるキャピタル・ゲインを期待しているか、その他取引上の優越的取扱いを受けるための妥協を余儀なくされているケースで、株価の将来上昇予測や配当予測の目処の立たない株式は、株式価値の下落を通じて、株主に資本コストが転嫁されていると考えるべきだといえます。
公開市場操作とは何でしょうか。		公開市場操作とは、金融市場で、中央銀行が国債・社債・手形・上場投資信託・REITなどの有価証券を売買することによって、マネタリーベースの量を操作しマネーサプライや金利を調整する金融政策の一手段です。単にオペレーションあるいは略してオペとも呼ばれることもあります。
買いオペレーションとは何か。		買いオペレーションとは、中央銀行が銀行から国債などを買うことを言う。代金が中央銀行から銀行に支払われ、通貨量が増える。景気の低迷で金融市場への資金供給量が少なくなった時や、海外の金融状態が不安定であると言った理由で国内銀行が海外金融機関への資金供給を渋る事で資金供給量が少なくなった時に行われる。供給量が増えることで金利を下げる効果がある。供給量が多くなる事で金融機関は資金調達ができ、金融機関は調達した資金を企業や個人に供給する為、金融緩和に似た効果がある。
売りオペレーションとは何か。		売りオペレーションとは、中央銀行が銀行に国債などを売ることを言う。代金が銀行から中央銀行に支払われ、通貨量が減る。
REITとは何ですか。		REITまたは不動産投資信託は、公衆から調達した資金を不動産投資する金融商品の一種です。
REITで用いられる指標について教えてください。		REITについては、以下のような指標が用いられます。・利回り REITの分配金の投資口価格に対する割合。REITの割安度、割高度を計る目安としても利用されています。・NAV倍率 REITが保有する物件等の資産から負債を差し引いたものをNAV（英: Net Asset Value、純資産価額）といいます。REITの投資口価格を1口当たりのNAVで割ったものを「NAV倍率」といい、REITの資産価値に対する投資口価格の割安度、割高度を計る目安として利用されています。事業会社における「株価純資産倍率」（PBR）とほぼ同様の意味を持ちます。
J-REITへの投資は、現物不動産への投資と比較するとどのような違いがありますか。		J-REITへの投資は、現物不動産への投資と比較すると、少額からの投資が可能で流動性も高く、管理の負担も小さいです。
日本銀行が行っている資金供給オペレーションを列挙してください。		・共通担保資金供給オペ - 金融資産を担保として資金供給・国債買入・国庫短期証券買入・コマーシャルペーパー・社債買入・ETF・J-REIT買入・国債買現先オペ・CP等買現先オペ
日本銀行が行っている資金吸収オペレーションを列挙してください。		・手形売出オペ・国債売現先オペ・国庫短期証券売却オペ
リフレーションとは何ですか。		リフレーションとは、デフレーションから抜け出たが、本格的なインフレーションには達していない状態のことです。日本語では通貨再膨張とも訳されます。または正常と考えられる物価水準よりも低下している物価を引き上げて安定させ、不況を克服しようとする経済政策そのものをさすこともあり、統制インフレーションとも言います。
デリバティブとは何ですか。		デリバティブとは、基礎となる金融商品（原資産）の変数値（市場価値あるいは指標）によって、相対的にその価値が定められるような金融商品のことです。例えばデリバティブ取引には以下のような物があります。・外国為替証拠金取引（FX）と差金決済取引（CFD）・先物取引・先渡取引・オプション取引・スワップ取引・カバードワラント・クレジットデリバティブ・スワップション
店頭デリバティブと市場デリバティブについて教えてください。		デリバティブ市場には二種類あり、金融商品取引所などの公開市場を介さない相対での取引（店頭デリバティブ）と、公開市場を介する取引（市場(上場)デリバティブ）があります。取引規模としては市場デリバティブより店頭デリバティブの方が圧倒的に大きいです。
市場デリバティブ取引として取引所で扱われている原資産を教えてください。		以下のような原資産が市場デリバティブ取引として取引所で扱われています。店頭デリバティブ取引の場合、金融機関次第で、これ以外にも更に柔軟に色々な物が扱われています。・株式・株価指数・上場投資信託・債券・金利・外国為替・暗号通貨・天候・エネルギー・電力・貴金属・卑金属・農産物・畜産物・不動産
代表的なデリバティブ取引所グループを教えてください。		世界ではCMEグループとICEグループという2大デリバティブ取引所グループがあります。日本は大阪取引所が大きなデリバティブ取引所です。
先物取引について教えてください。		先物取引とは、将来の定められた期日（清算日）に、特定の標準化商品（穀物などの農産物・石油などの鉱物のうち標準的な指標となる特定銘柄）あるいは経済指標（為替レートや日経平均株価 = 日経225など）を、「定められた数量」、「定められた価格」で、「売り」「買い」を保証する取引の一種です。先物取引は通常は差金決済による証拠金取引であるため、取引の対象とする原資産の価額（単価×数量）の一定％を担保（証拠金:価格変動による追加証拠金ないし強制決済あり）として支払うことで、一定範囲の価格変動リスクを保険（リスクヘッジ）しながら結ぶ契約であることに特徴があります。
先物取引の決済方法を教えてください。		差金決済が主流です。清算日（限月/期日）までに同限月モノに対して反対売買を行い、買値より値上がりしている場合は差額を受け取り、値下がりしている場合は差額を支払うことで決済されます。
先物取引が先渡取引と異なる点は何ですか。		先物取引は差金取引が主流であるため、その商品を最終的に入手したい実需家（当業者）が、調達市場としてこの取引市場を利用することは前提としていない点が先渡取引と異なります。
国債先物取引とは何か簡潔に教えて。		1年超の国債を対象とした先物取引
短期金利先物取引とは何か簡潔に教えて		3ヶ月などの短期金利を対象とした先物取引
外国為替のデリバティブ取引にはどのようなものがあるか教えて。		外国為替のデリバティブ取引としては、外国為替証拠金取引・外国為替先物取引・外国為替先渡取引（為替予約やノンデリバラブル・フォワード）がある。外国為替証拠金取引（FX）は現在の為替レートで取引を行うスポット取引である。外国為替先物取引と外国為替先渡取引は未来の日時に指定した為替レートで取引を行うものである。外国為替先物取引は取引最終日と取引金額の単位が事前に決まっていて、差金決済で決済を行い、シカゴ・マーカンタイル取引所などの市場で扱われるのに対して、外国為替先渡取引は顧客が金融機関などで行い、予約日や取引金額は自由に相対取引で決められる。
商品先物取引とは何ですか。		農産物や鉱工業材料等の商品を将来の一定日時に一定の価格で売買することを現時点で約束する取引であり、先物取引（Futures）の一種です。穀物（コメ・大豆など）、砂糖、石油、貴金属（金・銀・白金）などが扱われています。
オプション取引とは何ですか。		オプション取引とは、ある原資産について、あらかじめ決められた将来の一定の日または期間において、一定のレートまたは価格（行使レート、行使価格）で取引する権利を売買する取引です。原資産を買う権利についてのオプションをコールオプション、売る権利についてのオプションをプットオプションと呼びます。オプションの買い手が売り手に支払うオプションの取得対価はプレミアムと呼ばれます。
スワップ取引について60字以内で説明せよ。		スワップ取引とは、あらかじめ決められた条件に基づいて、将来の一定期間にわたり、キャッシュ・フローを交換する取引である。
デリバティブ取引における会計処理について教えて。		現在の会計基準によれば、デリバティブ取引については、契約の締結時において、その発生を認識しなければならない。契約の決済すなわち、取引の終了時点に、契約から生じるリスクとリターンが契約当事者に帰属するためである。また、毎期末においてデリバティブ取引において生じる正味の債権または債務は、時価をもって貸借対照表に計上され、評価差額は当期の損益として損益計算書に計上される。つまり、デリバティブ取引により生じた利益や損失は、ただちに損益計算書及び貸借対照表などの財務諸表に反映される。ただし、ヘッジ会計における繰延ヘッジによる場合には、デリバティブ取引による評価差額は、貸借対照表の純資産の部における評価換算差額などに、「繰延ヘッジ損益」等の科目をもって計上されるが、損益計算書においては計上されない。例を挙げるならば、持ち合い株式などの「その他有価証券」に、デリバティブ取引によるヘッジ会計を適用していた場合、その他の有価証券が売却されるまで、損益計算書に損益が認識されることは無く、貸借対照表に評価差額が計上されることとなる。
デリバティブ取引のギブアップ制度とは何ですか。		ある者Aがデリバティブ取引の注文を別の者Bに委託した場合において、Bが、別の者Cに対して、当該注文に関する発生する清算・決済の手続きを行わせることをギブアップといい、ギブアップを行うための制度をギブアップ制度といいます。また、前述の例におけるCから見て、Bから清算・決済の手続きを引き受けることをテイクアップといいます。
ギブアップ制度を導入している日本の取引所はどこですか。		2020年10月現在においてギブアップ制度を導入している日本の取引所は以下の通りです。・東京金融取引所（1999年10月開始）・大阪取引所・東京商品取引所・大阪堂島商品取引所
ボラティリティとは何ですか。		金融工学においてボラティリティとは、広義には資産価格の変動の激しさを表すパラメータのことです。
天候デリバティブとは何ですか。		天候デリバティブや気象デリバティブとは、気象現象に対する金融派生商品（先物やオプション）のことです。天候オプション取引では、オプション料の対価として、買い手から売り手に気象現象によって発生するリスクを引き渡します。損害保険とは異なり、発生した損害ではなく、気象現象を直接の対象とします。
天候オプション取引はどのようなものか。		天候オプション取引は、気象現象である気温、湿度、降雨量、降雪量、霜、風速、台風などを基準として条件（ストライク値）を定め、条件を上回れば（または下回れば）自動的に補償額が支払われる権利（オプション）を取引するものである。購入者はオプション料（一般的な保険の掛金とは異なる）を支払いオプションを購入し、気象の結果によって補償金が支払われる。主に、収益が天候に左右される事業のリスク・ヘッジに用いられる。例としては、気温が低いと需要が減る（または気温が高いと需要が増える）ような産業と、逆に需要が増える（または気温が高いと需要が減る）ような産業の異なるリスクを、ストライク値によって互いに補償し合う約束（契約）をする。それにより、自分の事業が天候によって受けた場合の損失を補填することが出来る。損害保険とは異なるため、実際の損害発生の有無は問われない。オプション購入者（加入者）同士が直接取引する場合もあるが、対象を拡大し、需要が増えそうな企業の株式に投資したり、範囲を世界規模にするなど、狭い地域内におけるリスクの分散と回避が出来るよう手法が組み合わされた商品となっている場合もある。個別の事業者の事情に適合できるような商品開発も行われている。 2007年の日本国内の市場規模（補償額ベース）は約700億円となっている。補償金額は数千万円規模のものが多く、現在は中小企業を対象とした小口契約のものも増加しており、最低オプション料が30万円程度のものもある。損害保険会社や銀行が取り扱うものが一般的だが、電力会社とガス会社は直接に契約を結ぶ例が多い。
天候先物取引とは何ですか。		天気先物取引は、気象現象のある数値 × 取引単位の乗数（20ドルなど）により金額に変換し、精算日にその金額を受け取れる（買いの場合）もしくは支払う（売りの場合）金融商品です。その金融商品自体をいくらで売買出来るかは市場デリバティブ取引の場合は市場の需給で決めます。つまり、市場が予想している気象現象の数値 × 取引単位の乗数（20ドルなど）になります（厳密には無リスク金利分の調整が入る）。シカゴ・マーカンタイル取引所の場合、気象現象のある数値は、ある期間の1日の平均気温が18℃を超えた日数だったり、1ヶ月の平均気温だったりします。市場デリバティブ取引の場合、天候オプション取引の原資産は天候先物取引となっています。
天候デリバティブの対象業種を教えて下さい。		対象業種は以下の通りです。・農業関連・食料品、飲料関連（ビール、清涼飲料水、氷菓等）・家庭用電化製品関連（エアコン等）・衣料品関連・屋外レジャー施設（プール場、スキー場、遊園地、ゴルフ場、海の家等）・観光関連・屋外イベント関連（博覧会等）・航空関連・電力・ガス事業関連
クレジットデリバティブとは何ですか。		クレジットデリバティブは、企業のデフォルト（債務不履行）のリスクを取引する金融派生商品の総称です。
クレジットデリバティブは伝統的なデリバティブと異なる点を教えてください。		伝統的なデリバティブが、株価や為替の変動である市場リスクを取引するものであるのに対して、クレジットデリバティブは、企業のデフォルトのリスクを取引します。
代表的なクレジットデリバティブを教えてください。		代表的なクレジットデリバティブとして、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）やファースト・トゥ・デフォルト・スワップ（FtD）、債務担保証券（CDO）などがあります。例えばCDSは、買い手が定期的に売り手にリスクプレミアムを支払い、売り手は万一あらかじめ決められた参照企業にデフォルトが発生した場合にその損害額を保障するという契約です。
コンスタント・マチュリティ・スワップとは何ですか。		コンスタント・マチュリティ・スワップ（CMS）とは、受け・払いのいずれかに長期金利であるスワップ金利が用いられているスワップ契約をいいます。一般的なプレーン金利スワップ契約が固定金利に対し変動金利として計算期間に対応した短期市場金利（LIBOR６ヶ月など）を交換するのに対し、各金利決定日時点において長期市場金利であるスワップ金利のその時点のレートを用いる点に特徴があります。長期固定金利であるスワップ金利は日々刻々と変動していますが、将来の一定期日において、その時点の相場における長期金利で受け渡しをしようとする契約で、長期変動金利ともいえます。
クレジット・デフォルト・スワップとは何ですか。		クレジット・デフォルト・スワップは、デリバティブ、特にクレジットデリバティブ（＝信用リスクの移転を目的とする）の一種です。特定の会社等が倒産したとき等に、一方の当事者から他方の当事者に、あらかじめ定められた範囲の金額が支払われます。また、銀行の自己資本比率を高める手法の一つとしても利用されます。一般向けの説明では保険とされているが、CDSは金融商品であり保険関連の法律に該当しないとの認識です。
LIBORとは何か。		LIBOR (ライボー、London Interbank Offered Rate) とは、ロンドンの銀行間取引で資金の貸し手から提示される金利のことで、ロンドン銀行間取引金利とも呼ばれる。多くのユーロ債における参照金利として用いられる。不正操作事件により、米ドルの大半が2023年6月末で、それ以外の通貨は2021年12月末を持って公表停止になった。
TIBORとは何か。		TIBOR（タイボー、Tokyo InterBank Offered Rate）は、東京の銀行間取引金利のこと。一般的には指定された複数の有力銀行（リファレンスバンク）から報告されたレートを一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が集計し毎営業日発表している「全銀協TIBOR」を指す。
Target Redemption債とは何か。		Target Redemption債とは、利息の支払額が一定額に達したら自動的に早期償還が決定される仕組債の総称である。略してTarn、Tarnsとも呼ばれる。当初は米国で開発され、固定利率-6ヶ月USD Libor×2 という数式で利率が決まるリバースフローター債が主流であった。一般的なリバースフローター債と異なるのは、Target Redemption条項が付いているほか、Liborにレバレッジがついている点と、利率が後決めである点である。
ISDAとは何ですか。		国際スワップ・デリバティブズ協会のことで、デリバティブ取引に関する国際的な業界団体です。本部はニューヨークにあり、日本を含む複数の国に支部があります。
通貨スワップ協定とは何か。		通貨スワップ協定とは、各国の中央銀行が互いに協定を結び、自国の通貨危機の際、自国通貨の預入や債券の担保等と引き換えに一定のレートで協定相手国の通貨を融通しあうことを定める協定のこと。中央銀行間の協定であり国家間条約ではない。通貨スワップ取極（-とりきめ）、スワップ協定、通貨交換協定とも呼ばれる。また、通貨スワップ協定には2国間で直接外貨を融通し合うスワップ取り決めと、外債を売却し一定期間後に買い戻すレポ取り決めの2種類がある。
公社債投資信託とは何ですか。		公社債投資信託・通称：公社債投信は、代表的な投資信託（証券貯蓄商品）の一つで、株式を組入れること無く、国債や金融債など安全性の高い公社債を中心に運用するものです。円建ての国債、地方債、金融債、電力債、コール・ローン（短資）、割引手形などに投資し、元本割れを起さず、安定した収益を得ることを運用の目的とします。ただし急激な金利上昇（＝債券価格の暴落）があった場合などには、元本割れになる可能性もあるので注意が必要です。
公社債投資信託の所得税法上の扱いについて述べよ。		所得税法上、公社債投資信託は、「証券投資信託のうち、その信託財産を公社債に対する投資として運用することを目的とするもので、株式又は出資に対する投資として運用しないものをいう。」（所得税法2条15項）と定義されている。従って、公社債投資信託の収益は利子所得となり20%（所得税:15%,住民税:5%）の源泉分離課税で課税関係は終了する。
長期公社債投信の運用について教えてください。		運用期間は無制限であり、申込も換金も自由です。ただし、いつ解約しても元本1万円につき0円から25円（プラス消費税）の解約手数料が差し引かれるうえ、支払は解約の申込日から起算して4営業日目となっています（解約手数料が無料のところもあります）。また、2001年3月以前に購入した分については、元本1万円につき105円（消費税込み）の解約手数料がかかります。決算は年1回であり、毎年分配金を受け取る「一般コース」と、分配金を再投資する「複利コース」があり、再投資するコースでは1年複利で運用する効果が得られます。また、積立でも利用することができます。「一般コース」を例にすると、元本1万円で1年経過後、収益分配をして1万円でまた始めるという仕組みになります。
投資信託とは何ですか。		投資信託は、多数の投資家から販売会社を通じて拠出された資金を、運用会社に属する資産運用の専門家（ファンドマネージャー、ポートフォリオマネージャー）が、株式や債券、金融派生商品などの金融資産、あるいは不動産などに投資するよう運用を指図し、運用成果を投資家に還元する金融商品のことです。投資信託は、株式や債券、REITなどの有価証券に投資を行います。
投資信託は銀行への預金よりも投資益の点で期待できますか。		投資信託は、銀行などの普通預金や定期預金よりも良い投資益が期待されます。これは相当するリスクを取ったことに対するリスク・プレミアムを受取っていると解釈できます。
投資信託のリターンは大きいですか。		どの程度のリスクを取ってどの程度のリターンが得られるかは、投資信託の投資対象によって千差万別です。たとえば、株式は債券よりリスクが大きく、リターンも大きいとされます。また、国内を投資対象としているものよりも、海外を投資対象としているもののほうが為替レートの影響も受けるためリスクやリターンが大きいとされます。
信託報酬とは何ですか。いくらくらいですか。		信託報酬とは、おもに投資顧問会社などが運営する投資信託において、顧客が投資顧問会社などに支払う報酬です。投資信託運営会社、投資顧問会社の主な収入源になります。日本の投資信託では、購入額の3%前後が多数ですが、アメリカ合衆国のミューチュアルファンドでは、販売手数料を一切徴収しないノーロードファンドが一般的です。
投資信託のメリットとデメリットを教えてください。		一般に、投資信託は個別株式などに比べ個人投資家にとって以下5点の利点があるといわれます。・危険分散（分散投資）・投資のプロによる運用・小額投資が可能・「スケールメリット」あるいは「マス・メリット」・国境を越えた投資の容易さ一方で、損害回避のため投信設定のできない普通の投資家にとっては、以下5つの欠点があるといわれます。・タイミングをはかり辛い・各種費用・必ずしも高収益を期待できない・危険分散の対価・信託されたプロの資金運用故のジレンマ
オープンファンドの投資信託について教えてください。		オープンファンドは追加型投資信託とも言います。買い付け停止の措置がなされた時以外は、基本的にいつでも買い付け自由で、いつでも解約・売却も可能です。基本的に、購入時に代金とは別に買付手数料を支払う必要があります。
クローズドファンドの投資信託について教えてください。		クローズドファインドは、買い付け期間が定められており、その期間が過ぎれば追加買い付けは一切出来ません。ファンドによっては解約・売却が一定期間制限されるものもあります。単位型とも言います。買付手数料は購入代金に含まれているものが殆どです。
オープンエンド型の投資信託について教えてください。		オープンエンド型の投資信託では、投資家はいつでも自由に償還を求めることができ、売却だけでなく償還によって換価を行うことができます。償還により払い戻される金額は、一般に、一口当たり純資産額（基準価額と呼ばれる）に償還口数を乗じた金額となります。米国のミューチュアル・ファンドや英国等のユニット・トラストなどがあります。
クローズドエンド型の投資信託について教えてください。		クローズエンド型の投資信託では、投資家は自由に償還を求めることができず、投資家は換価を行うには売却を行うのが基本となります。売却価額と純資産額は必ずしも一致しません。また、上場される場合にはこのタイプが用いられます。英国のインベストメント・トラストなどが代表的です。
アクティブファンドとは何ですか。		アクティブファンドとは、投運用担当者（ファンド・マネージャー）が、株式・債券・その他有価証券等の銘柄及び投資割合を決定する投資信託を指します。一般的にアクティブファンドはベンチマーク（株価指数など）を設定し、そのベンチマーク以上の運用成績を目指します。投資銘柄や投資割合に運用を担当する者の運用方針が反映されるため、その運用担当者の氏名を公表して募集するファンドもあります。
インデックスファンドとは何ですか。		運用担当者が銘柄や及び投資割合を決めず、そのファンドが連動を目指すインデックスと同様の動きを目指すファンドを「インデックスファンド」または「パッシブファンド」といいます。
絶対利益追求型のファンドとは何ですか。		特定のベンチマークを設けず、どのような相場環境でも利益を上げることを目指すファンドのことです。
上場投資信託とは何ですか。		上場投資信託とは、金融商品取引所で取引される投資信託のことです。ETF（英語: exchange-traded fund）、上場投信という略称がよく用いられます。一般の投資信託は金銭の出入りにより解約設定されますが、ETFは投信会社指定の現物金融商品によることもできます。また、一般の投資信託は組み入れ資産だけを証券化するのに対して、ETFは投資家の拠出する現物まで証券化します。
上場投資信託の取引手法は株式と同じですか。		取引手法はコストも含めて株式と同様です。ユーロクリアなどの証券集中保管機関が振替を担い、現物はカストディアンが保管することで、技術面での流動性が担保されています。
カストディアンとは何ですか。		カストディアン（英語 : Custodian）は、投資家に代わって有価証券の管理（カストディ）を行う機関で、受託信託銀行ともいいます。特に、国外の有価証券に投資する際、現地で有価証券を管理する金融機関のことをいいます。
カストディアンはどのようなことをしますか。		カストディアンは有価証券の保管業務に付随して、取引の決済、配当金・元利金の受領、議決権の行使、コーポレートアクションの報告などの事務を投資家に代わって行うほか、証券のレンディング（貸付）を行うこともあります。寄託と（準）委任の混合契約である委任カストディと、信託契約である信託カストディの2つの類型があります。
上場投資信託にはどんな種類がありますか。		上場投資信託は、主流の指数連動型上場投資信託と、それ以外のものに分かれます。指数連動型上場投資信託とは、その価格がTOPIXや日経平均株価やS&P500指数などの株価指数、商品価格、商品指数などの指数に連動するようにつくられたインデックスファンドの一種で、証券取引所に上場している株式と同様に取引できます。指数連動型以外のETFは、円換算した指数に連動するリンク債を裏付けとして受益証券を発行します。金などの貴金属や商品先物、債券やREITなどに投資するタイプです。
通常のオープンエンド型の投資信託と上場投資信託の違いを教えてください。		通常のオープンエンド型の投資信託は、一般の投資家から資金を受け取る度に受益証券を発行するのに対し、上場投資信託では証券会社や機関投資家などの大口投資家が、その対象となる株価指数を構成する株式を指数に連動するような構成比でユニット化した現物株式を拠出した場合に受益証券を受け取ることになっており、これらの大口投資家が証券取引所で放出した受益証券を一般の多くの投資家が取引する仕組みになっている。
上場投資信託の手数料について教えてください。		一般的な投資信託と異なり、投資信託そのものの販売手数料は掛からず、株式の売買手数料で済みます。信託報酬は、委託会社（ファンドの運用の指図を行なう者）と受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行なう者）に対して、信託財産の純資産総額に一定の率を乗じた報酬が信託財産から支払われます。信託報酬は、一般的に同じ指数に連動を目指すインデックスファンドと比較して安くなる傾向があります。
ETFは信用取引できますか。		はい、できます。
現物拠出によらず、店頭スワップ取引により対象指数連動をめざすETFについて、金融安定化理事会が表明している3つの懸念について答えよ。		世界金融危機後の残高増大をみて、金融安定化理事会 (Financial Stability Board) が3点の懸念を表明しています。①スワップ契約の相手銀行が破綻した場合スワップ契約が履行されない。②相手銀行がレポ市場に出せないような証券を担保にしていた場合で、もしもETFが予期せぬ大量解約にあったら困る。③大銀行とシャドー・バンキング・システムが同一の金融グループであるため、利益相反のおそれがある。
投資ファンドとはどのような仕組みですか。		投資ファンドは、複数の投資家から集めた資金を用いて投資を行いそのリターンを分配する仕組みです。投資家となる者から資金を集めて1つの財団的まとまりとすることで、その資金を投資した場合の規模のメリットや、影響力の強化を狙います。投資家側からみると、投資ファンドは一定の利回りを目標利回りとして設定するなどしていて、その運用内容を魅力として投資することがあります。また、実際の投資家に代わって対象会社に対する影響力の行使を行うなど、表に実際の投資家が出てこない形で投資が行える点もメリットとなっています。
アセットアロケーションとはどのような戦略ですか。		アセットアロケーション(資産配分) とは、投資家のリスク許容度、目標、時間軸に応じて、ポートフォリオ内の各資産の割合を調整することにより、リスクとリターンのバランスを取ろうとする投資戦略のことです。
アセットアロケーションの種類について教えて下さい。		投資目標、リスク許容度、投資期間、多様化に基づいて、アセットアロケーション戦略には幾つかの種類があります。・ストラテジック·アセットアロケーション(戦略的) - 長期投資の視点に基づき、予想されるリスクとリターンが最適なバランスになるような資産の構成比率にする。・タクティカル·アセットアロケーション(戦術的) - より積極的な取り組み方法。最も利益の可能性を示しているセクター株や個別の株式らをポートフォリオへ組み込もうと試みる。・コア·サテライト·アセットアロケーションは、多かれ少なかれ、上記の両方のハイブリッドである。
目論見書とはなんでしょうか。		目論見書（もくろみしょ）は、有価証券の募集または売出しのためにその相手方に提供する文書で、当該有価証券の発行者の事業その他の事項に関する説明を記載したものです（金融商品取引法第2条第10項）。
目論見書の発行対象をとなる有価証券を教えてください。		目論見書発行の対象となる有価証券の代表的なものとしては株式、社債、投資信託などがあげられます。国債・地方債などに関しては目論見書は発行されません（第3条）。また、投資信託などについては、基本的な情報を記載する交付目論見書と、詳細な情報を記載する請求目論見書の2種類が発行され、後者は投資家の請求があったときに交付すればよいことになっています。
店頭デリバティブとは何ですか。		店頭デリバティブとは金融商品取引所などの公開市場を介さず、当事者同士が相対で取引を行うデリバティブのことです。
店頭デリバティブと市場デリバティブではどちらが取引規模が多いか答えよ。		店頭デリバティブ
店頭デリバティブで取引されるデリバティブの原資産はどのようなものが多いですか。		金利と為替が多いです。特に日本においては金利スワップが店頭デリバティブ取引の70%超を占めています。
店頭デリバティブを取り引きする人の属性を教えてください。		店頭デリバティブの取引当事者として、金融機関同士での取引、金融機関と事業会社や法人間での取引、事業会社同士での取引、金融機関と個人投資家間での取引など多様です。店頭デリバティブを利用している事業会社や法人も大企業から中小企業、教育機関、宗教法人まで多岐にわたります。

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