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特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律施行規則特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律（令和五年法律第八十九号）及び同法第四条の規定により読み替えて適用する総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）の規定に基づき、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律施行規則を次のように定める。（業務方法書に記載すべき事項）第一条特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律（以下「法」という。）第三条第三項に規定する法務省令で定める事項は、同条第一項に規定する業務（以下「特定被害者法律援助事業」という。）に関する次に掲げる事項とする。一法第三条第一項第一号に規定する援助の要件に関する事項二法第三条第一項第一号イ及びハに規定する報酬及び実費（以下「報酬等」という。）の立替えに係る契約の締結に関する事項三報酬等に係る立替金債権の償還並びにその猶予及び免除並びに法第三条第一項第二号に規定する民事保全手続に附帯する担保の提供に係る業務の実施に係る費用に係る立替金債権の償還並びにその猶予及び免除に関する事項四報酬等に相当する額の支払に係る契約の締結に関する事項五法第三条第一項第一号ホに規定する法律相談の実施に関する事項六その他特定被害者法律援助事業の実施に関し必要な事項（法律事務取扱規程に記載すべき事項）第二条法第四条の規定により読み替えて適用する総合法律支援法（第一号において「支援法」という。）第三十五条第二項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一支援法第二十九条第一項に規定する審査委員会による調査に関する事項及び審議の手続に関する事項二その他特定被害者法律援助契約弁護士等（法第三条第一項第一号ロに規定する特定被害者法律援助契約弁護士等をいう。）に取り扱わせる法律事務の処理に関し必要な事項（特定被害者法律援助事業の立替金に係る会計処理の特例）第三条日本司法支援センターは、法第三条第一項第一号の業務において報酬等を運営費交付金を財源として立て替えたことにより取得した立替金債権及び同項第二号に規定する民事保全手続に附帯する担保の提供に係る業務において当該業務の実施に係る費用を運営費交付金を財源として立て替えたことにより取得した立替金債権について、これらを取得した時点において、当該立替えに係る金額に相当する額を資産見返運営費交付金として計上するものとし、当該立替金債権の貸倒償却に要する費用が発生した時点において、当該費用に相当する額を資産見返運営費交付金戻入として収益に振り替え、当該立替金債権の償還を受けた時点において、資産見返運営費交付金を運営費交付金債務に振り替えるものとする。附　則（施行期日）第一条この省令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。（この省令の失効）第二条この省令は、法の施行の日から起算して三年を経過した日に、その効力を失う。２この省令の失効前に日本司法支援センターが特定被害者法律援助事業の実施に係る援助の申込みを受けた事案については、この省令の規定は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により効力を失った後も、なおその効力を有する。	{ "Era": "Reiwa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 8, "Year": 6, "PromulgateMonth": 3, "PromulgateDay": 8, "LawNum": "令和六年法務省令第八号", "category_id": 33 }
特定融資枠契約に関する法律（目的）第一条この法律は、特定融資枠契約に係る手数料について利息制限法（昭和二十九年法律第百号）及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）の特例を定めることにより、企業の資金調達の機動性の増大を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。（定義）第二条この法律において「特定融資枠契約」とは、一定の期間及び融資の極度額の限度内において、当事者の一方の意思表示により当事者間において当事者の一方を借主として金銭を目的とする消費貸借を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して手数料を支払うことを約する契約であって、意思表示により借主となる当事者の一方が契約を締結する時に次に掲げる者であるものをいう。一会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第六号に規定する大会社二資本金の額が三億円を超える株式会社（前号に掲げる者を除く。）三会社法第二条第二十四号に規定する最終事業年度の末日における純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。第六号ロにおいて同じ。）が十億円を超える株式会社（前二号に掲げる者を除く。）四金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十三条の二第一項の規定による監査証明を受けなければならない株式会社で、同法第二十四条第一項各号に掲げる有価証券の発行者であるもの（前三号に掲げる者を除く。）五前各号に掲げる者の子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいい、前各号に掲げる者を除く。）六会社法第二条第二号に規定する外国会社であって、次のいずれかに該当するもの（前号に掲げる者を除く。）イ資本金の額又は出資の総額が三億円を超える者ロ会社法第八百十九条第一項に規定する貸借対照表に相当するものにおける純資産の額に相当するものの額が十億円を超える者ハ金融商品取引法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場に上場されている有価証券の発行者である者七保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第五項に規定する相互会社八金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者であって、次のいずれかに該当するもの（第一号から第六号までに掲げる者を除く。）イ金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）ロ金融商品取引法第二十八条第四項に規定する投資運用業を行う者九金融商品取引法第二条第三十項に規定する証券金融会社（第一号から第五号までに掲げる者を除く。）十貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者（株式会社であるものに限り、第一号から第五号まで及び第八号に掲げる者を除く。）十一資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社（第五号に掲げる者を除く。）十二投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十三項に規定する登録投資法人（第五号に掲げる者を除く。）十三一連の行為として、次のイからホまでに掲げる資金調達の方法により得られる金銭をもって資産を取得し、当該資産の管理及び処分により得られる金銭をもって、それぞれ当該イからホまでに定める行為を専ら行うことを目的とする株式会社又は合同会社（第一号から第五号までに掲げる者を除く。）イ金融商品取引法第二条第一項第五号に掲げる有価証券又は同項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第五号に掲げる有価証券の性質を有する有価証券（同条第二項の規定により同号に掲げる有価証券又は同条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第五号に掲げる有価証券の性質を有する有価証券とみなされる権利を含む。）の発行その債務の履行ロ金融商品取引法第二条第一項第十五号に掲げる有価証券又は同項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第十五号に掲げる有価証券の性質を有する有価証券（同条第二項の規定により同号に掲げる有価証券又は同条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第十五号に掲げる有価証券の性質を有する有価証券とみなされる権利を含む。）の発行その債務の履行ハ資金の借入れその債務の履行ニ金融商品取引法第二条第一項第九号に掲げる有価証券又は同項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第九号に掲げる有価証券の性質を有する有価証券（同条第二項の規定により同号に掲げる有価証券又は同条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第九号に掲げる有価証券の性質を有する有価証券とみなされる権利を含む。）の発行利益の配当及び消却のための取得又は残余財産の分配ホ商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約に基づく出資の受入れ利益の分配又は出資の価額若しくは残額の返還２特定融資枠契約の当事者の一方である借主が前項第六号に規定する外国会社である場合において、同号イに規定する資本金の額若しくは出資の総額又は同号ロに規定する純資産の額に相当するものを本邦通貨に換算するときは、特定融資枠契約を締結する時の外国為替相場（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいう。）によるものとする。（利息制限法等の適用除外）第三条利息制限法第三条及び第六条並びに出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条の四第四項の規定は、特定融資枠契約に係る前条第一項の手数料については、適用しない。附　則（施行期日等）１この法律は、公布の日から施行し、この法律の施行後に締結される特定融資枠契約について適用する。（罰則に関する経過措置）２この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（検討）３特定融資枠契約に係る制度の在り方については、この法律の施行後二年を目途として、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべきものとする。附　則（施行期日等）１この法律は、公布の日から施行し、改正後の特定融資枠契約に関する法律の規定は、この法律の施行後に締結される特定融資枠契約について適用する。（罰則に関する経過措置）２この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（検討）３特定融資枠契約に係る制度の在り方については、この法律の施行後二年を目途として、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべきものとする。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中目次の改正規定（「第四十三条」を「第四十二条の二」に改める部分に限る。）、第十一条の改正規定、第十二条の改正規定、第三十六条第一号の改正規定（「第十一条第二項、第十二条」を「第十一条第三項」に改める部分に限る。）、第三十七条第一項第三号の次に二号を加える改正規定（同項第四号に係る部分に限る。）、第六章中第四十三条の前に一条を加える改正規定、第四十七条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第四十八条第一号の改正規定、同条第三号を削る改正規定及び同条第二号を同条第三号とし、同号の次に五号を加える改正規定（同条第四号及び第五号に係る部分に限る。）、第四十九条第五号を削る改正規定、同条第三号を削る改正規定及び同条第一号の次に二号を加える改正規定（同条第二号に係る部分に限る。）並びに第五十一条の改正規定並びに第二条並びに附則第六条、第八条から第十一条まで、第十三条、第十六条及び第十七条の規定公布の日から起算して一月を経過した日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。（特定融資枠契約に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第九十条この法律の施行の際現に特定融資枠契約に関する法律第二条に規定する特定融資枠契約であった契約であって、意思表示により借主となる当事者の一方が契約を締結する時に旧特定債権法第二条第五項に規定する特定債権等譲受業者であったものについては、前条の規定による改正後の特定融資枠契約に関する法律第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。（処分等の効力）第百二十一条この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則に関する経過措置）第百二十二条この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第百二十三条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則この法律は、会社法の施行の日から施行する。附　則この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から三まで略四第四条、第五条、第七条及び第八条の規定並びに附則第十七条から第二十八条まで、第二十九条第三項、第三十五条、第四十六条、第四十七条、第五十一条から第五十三条まで及び第六十三条の二の規定施行日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十年十月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中金融商品取引法第百九十七条の二第十号の四を同条第十号の七とし、同条第十号の三の次に三号を加える改正規定、同法第百九十八条及び第二百七条第一項第三号の改正規定並びに同項第六号の改正規定（「第百九十八条（第五号及び第八号を除く。）」を「第百九十八条第四号の二」に改める部分に限る。）、第六条中投資信託及び投資法人に関する法律第二百四十八条の改正規定並びに附則第三十条及び第三十一条の規定公布の日から起算して二十日を経過した日（特定融資枠契約に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第十五条第十三条の規定による改正後の特定融資枠契約に関する法律の規定は、この法律の施行後に締結される特定融資枠契約について適用する。（罰則の適用に関する経過措置）第三十条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第三十一条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。（検討）第三十二条政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書の改正規定並びに附則第十七条及び第十八条の規定公布の日（罰則の適用に関する経過措置）第十七条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第十八条附則第二条から第六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一及び二略三第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定令和六年四月一日（罰則に関する経過措置）第六十七条この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第十八条の規定公布の日二第一条中金融商品取引法第二条第八項第十号イ及び第三十条第一項の改正規定、同法第三十一条に一項を加える改正規定、同法第二百一条第一号の改正規定並びに同法第二百五条の二の三第一号の改正規定（「第三十一条第一項若しくは第三項」を「第三十一条第一項、第三項若しくは第七項」に改める部分に限る。）並びに附則第十七条の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（政令への委任）第十八条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 4, "Year": 11, "PromulgateMonth": 3, "PromulgateDay": 29, "LawNum": "平成十一年法律第四号", "category_id": 46 }
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　外国法事務弁護士の職務（第三条―第八条）第三章　外国法事務弁護士となる資格第一節　法務大臣による承認（第九条―第十六条）第二節　特定外国法の指定（第十七条―第二十一条）第四章　外国法事務弁護士の登録及び業務第一節　総則（第二十二条―第二十四条）第二節　外国法事務弁護士の登録第一款　外国法事務弁護士名簿（第二十五条―第三十七条）第二款　外国法事務弁護士登録審査会（第三十八条―第四十条）第三款　弁護士会及び日本弁護士連合会への入会及び退会（第四十一条―第四十四条）第三節　外国法事務弁護士の権利及び義務（第四十五条―第五十五条）第五章　外国法事務弁護士法人（第五十六条―第六十七条）第六章　弁護士・外国法事務弁護士共同法人（第六十八条―第八十条）第七章　他の種類の法人への変更及び他の種類の法人との合併（第八十一条・第八十二条）第八章　懲戒第一節　外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人に対する懲戒の処分（第八十三条―第八十七条）第二節　外国法事務弁護士懲戒委員会及び外国法事務弁護士綱紀委員会（第八十八条―第九十一条）第三節　弁護士・外国法事務弁護士共同法人に対する懲戒（第九十二条―第九十七条）第九章　雑則（第九十八条―第百四条）第十章　罰則（第百五条―第百十四条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、外国弁護士となる資格を有する者が国内において外国法に関する法律事務を取り扱うことができる制度を定め、かつ、その法律事務の取扱いを弁護士の例に準じて規律するとともに、弁護士・外国法事務弁護士共同法人の設立を可能とする等の措置を講ずることにより、渉外的法律関係の安定を図り、あわせて、外国における日本法に関する法律事務の取扱いの充実に資することを目的とする。（定義）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一弁護士弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）の規定による弁護士をいう。二弁護士法人弁護士法の規定による弁護士法人をいう。三外国弁護士外国（法務省令で定める連邦国家にあつては、その連邦国家の州、属地その他の構成単位で法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）において法律事務を行うことを職務とする者で弁護士に相当するものをいう。四外国法事務弁護士第九条の規定による承認を受け、かつ、第二十五条の規定による名簿への登録を受けた者をいう。五外国法事務弁護士法人外国法に関する法律事務（外国において効力を有し、又は有した法がその全部又は主要な部分に適用され、又は適用されるべき法律事件についての法律事務をいう。第五十九条第一項において同じ。）を行うことを目的として、この法律の定めるところにより、外国法事務弁護士が設立した法人をいう。六弁護士・外国法事務弁護士共同法人弁護士法第三条に規定する業務を行うことを目的として、この法律の定めるところにより、弁護士及び外国法事務弁護士が共同して設立した法人をいう。七原資格国第九条の規定による承認を受けた者がその承認の基礎となつた外国弁護士となる資格を取得した外国をいう。八原資格国法原資格国において効力を有し、又は有した法をいう。九原資格国法に関する法律事務原資格国法がその全部又は主要な部分に適用され、又は適用されるべき法律事件についての法律事務をいう。十特定外国原資格国以外の特定の外国をいう。十一特定外国法特定外国において効力を有し、又は有した法をいう。十二指定法第九条の規定による承認を受けた者が第十七条第一項の規定による指定を受けた特定外国法をいう。十三指定法に関する法律事務指定法がその全部又は主要な部分に適用され、又は適用されるべき法律事件についての法律事務をいう。十四国際仲裁事件民事に関する仲裁事件であつて、次のいずれかに該当するものをいう。イ当事者の全部又は一部が外国に住所又は主たる事務所若しくは本店を有する者であるもの（当事者の全部又は一部の発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の総数又は総額の百分の五十を超える数又は額の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を有する者その他これと同等のものとして法務省令で定める者が外国に住所又は主たる事務所若しくは本店を有する者であるものを含む。）ロ仲裁廷が仲裁判断において準拠すべき法（当事者が合意により定めたものに限る。）が日本法以外の法であるものハ外国を仲裁地とするもの十五国際調停事件民事に関する調停事件（民事に関するあつせん事件を含み、民事上の契約又は取引のうち、その当事者の全部が法人その他の社団若しくは財団又は事業として若しくは事業のために当該民事上の契約若しくは取引の当事者となる個人であるものに関する紛争に係る事件に限る。）であつて、次のいずれかに該当するものをいう。イ当事者の全部又は一部が外国に住所又は主たる事務所若しくは本店を有する者であるもの（当事者の全部又は一部の発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の総数又は総額の百分の五十を超える数又は額の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を有する者その他これと同等のものとして法務省令で定める者が外国に住所又は主たる事務所若しくは本店を有する者であるものを含む。）ロ当該紛争に係る民事上の契約又は取引によつて生ずる債権の成立及び効力について適用すべき法（当事者が合意により定めたものに限る。）が日本法以外の法であるもの十六日本弁護士連合会弁護士法の規定による日本弁護士連合会をいう。十七弁護士会弁護士法の規定による弁護士会をいう。十八国内この法律の施行地をいう。十九外国法共同事業外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人と弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人とが、組合契約その他の継続的な契約により、共同して行う事業であつて、法律事務を行うことを目的とするものをいう。第二章　外国法事務弁護士の職務（職務）第三条外国法事務弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、原資格国法に関する法律事務を行うことを職務とする。ただし、次に掲げる法律事務を行うことは、この限りでない。一国内の裁判所、検察庁その他の官公署における手続についての代理及びその手続についてこれらの機関に提出する文書の作成二刑事に関する事件における弁護人としての活動、少年の保護事件における付添人としての活動及び逃亡犯罪人引渡審査請求事件における補佐三原資格国法以外の法の解釈又は適用についての鑑定その他の法的意見の表明四外国の裁判所又は行政庁のために行う手続上の文書の送達五民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第二十二条第五号の公正証書の作成嘱託の代理六国内に所在する不動産に関する権利又は工業所有権、鉱業権その他の国内の行政庁への登録により成立する権利若しくはこれらの権利に関する権利（以下「工業所有権等」という。）の得喪又は変更を主な目的とする法律事件についての代理又は文書（鑑定書を除く。以下この条において同じ。）の作成２外国法事務弁護士は、前項の規定により職務として行うことができる法律事務であつても、次に掲げるものについては、弁護士と共同し、又は弁護士の書面による助言を受けて行わなければならない。一国内に所在する不動産に関する権利又は工業所有権等の得喪又は変更を目的とする法律事件のうち、前項第六号の法律事件以外のものについての代理及び文書の作成二親族関係に関する法律事件で、その当事者として日本国民が含まれるものについての代理及び文書の作成三国内に所在する財産で国内に居住する者が所有するものに係る遺言若しくは死因贈与に関する法律事件又は国内に所在する財産で死亡の時に国内に居住していた者が所有していたものについての遺産の分割、遺産の管理その他の相続に関する法律事件で、その当事者として日本国民が含まれるものについての代理及び文書の作成（職務外の法律事務の取扱いの禁止）第四条外国法事務弁護士は、前条第一項の規定による職務の範囲を超えて法律事務を行つてはならない。（指定法に関する法律事務）第五条外国法事務弁護士は、前条の規定にかかわらず、第十七条第一項の規定による指定を受け、かつ、第三十五条第一項の規定による指定法の付記を受けたときは、指定法に関する法律事務を行うことができる。ただし、第三条第一項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる法律事務並びに指定法以外の法の解釈又は適用についての鑑定その他の法的意見の表明については、この限りでない。２第三条第二項の規定は、外国法事務弁護士が前項の規定により指定法に関する法律事務を行う場合について準用する。（指定法に関する法律事務以外の特定外国法に関する法律事務）第六条外国法事務弁護士は、第四条の規定にかかわらず、次に掲げる者の書面による助言を受けてするときは、指定法に関する法律事務以外の特定外国法に関する法律事務（当該特定外国法がその全部又は主要な部分に適用され、又は適用されるべき法律事件についての法律事務をいう。以下「特定外国法に関する法律事務」という。）を行うことができる。ただし、第三条第一項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる法律事務並びに当該特定外国法以外の法の解釈又は適用についての鑑定その他の法的意見の表明については、この限りでない。一当該特定外国法に係る特定外国における外国弁護士（外国法事務弁護士である者を除く。）であつて外国弁護士となる資格を基礎として当該特定外国法に関する法律事務を行う業務に従事している者（国内において雇用されて外国法に関する知識に基づいて労務の提供を行つている者を除く。）二外国法事務弁護士であつてその原資格国法又は指定法が当該特定外国法である者三外国法事務弁護士法人（原資格国法又は指定法が当該特定外国法である社員が業務を執行する場合に限る。）四弁護士・外国法事務弁護士共同法人（原資格国法又は指定法が当該特定外国法である外国法事務弁護士である社員が業務を執行する場合に限る。）２第三条第二項の規定は、外国法事務弁護士が前項の規定により当該特定外国法に関する法律事務を行う場合について準用する。（国際仲裁事件の手続等及び国際調停事件の手続の代理）第七条外国法事務弁護士は、第三条から前条までの規定にかかわらず、次に掲げる手続についての代理を行うことができる。一国際仲裁事件の手続（当該手続の進行中に仲裁人が試み、又は当事者間で行われる和解の手続を含む。）及び当該国際仲裁事件に係る仲裁合意の対象とされた民事上の紛争に関する調停の手続（あつせんの手続を含み、民間事業者によつて実施されるものに限る。）（以下「国際仲裁事件の手続等」という。）二国際調停事件の手続（民間事業者によつて実施されるものに限る。以下同じ。）（弁護士法の準用等）第八条弁護士法第一条及び第二条の規定は、外国法事務弁護士について準用する。２弁護士法第七十二条の規定は、外国法事務弁護士には適用しない。第三章　外国法事務弁護士となる資格第一節　法務大臣による承認（外国法事務弁護士となる資格）第九条外国弁護士となる資格を有する者は、法務大臣の承認を受けた場合に限り、外国法事務弁護士となる資格を有する。（欠格事由）第十条弁護士法第七条の規定は、外国法事務弁護士となる資格について準用する。（承認の申請）第十一条第九条の規定による承認（以下「承認」という。）を受けようとする者は、氏名、生年月日、国籍、住所、外国弁護士となる資格を取得した年月日、その資格を取得した外国（次条において「資格取得国」という。）の国名、当該外国弁護士の名称その他の法務省令で定める事項を記載した承認申請書を法務大臣に提出しなければならない。２前項の承認申請書には、外国弁護士となる資格を取得したことを証する書類、次条第一項各号に掲げる基準に適合することを証する書類その他の法務省令で定める書類を添付しなければならない。３承認を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。（承認の基準）第十二条法務大臣は、前条第一項の規定による申請をした者（以下「承認申請者」という。）が次に掲げる基準に適合するものでなければ、承認をすることができない。一外国弁護士となる資格を有し、かつ、その資格を取得した後三年以上資格取得国において外国弁護士として職務を行つた経験（資格取得国における外国弁護士が資格取得国以外の外国において外国弁護士となる資格を基礎として資格取得国の法に関する法律事務を行う業務に従事した経験を含む。）を有すること。二次に掲げる者でないこと。イ拘禁刑以上の刑に相当する外国の法令による刑に処せられた者ロ弾劾裁判所の罷免の裁判に相当する外国の法令による裁判を受けた者ハ弁護士法第七条第三号に規定する処分に相当する外国の法令による処分を受け、その処分を受けた日から三年を経過しない者ニ破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者と外国の法令上同様に取り扱われている者三誠実に職務を遂行する意思並びに適正かつ確実に職務を遂行するための計画、住居及び財産的基礎を有するとともに、依頼者に与えた損害を賠償する能力を有すること。２前項第一号の規定の適用については、外国弁護士となる資格を有する者がその資格を取得した後に国内において弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人に雇用され、かつ、当該弁護士、当該弁護士法人、当該外国法事務弁護士、当該外国法事務弁護士法人又は当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人に対し資格取得国の法に関する知識に基づいて行つた労務の提供は、通算して二年を限度として資格取得国において外国弁護士として行つた職務の経験とみなす。３法務大臣は、承認申請者が第一項各号に掲げる基準に適合するものである場合においても、次の各号のいずれかに掲げる事情があるときでなければ、承認をすることができない。一弁護士となる資格を有する者に対し第一項第一号の外国においてこの法律による取扱いと実質的に同等な取扱いが行われていること。二弁護士となる資格を有する者に対し第一項第一号の外国においてこの法律による取扱いと実質的に同等な取扱いが行われていない場合においては、そのことを理由に承認をしないことが条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることとなること。４法務大臣は、承認をする場合には、あらかじめ、日本弁護士連合会の意見を聴かなければならない。（承認の告示等）第十三条法務大臣は、承認をしたときは、遅滞なく、その旨を承認申請者及び日本弁護士連合会に書面で通知するとともに、官報で告示しなければならない。２承認は、前項の告示があつた日からその効力を生ずる。（承認の失効）第十四条承認を受けた者が、前条第一項の規定による告示の日の翌日から起算して六箇月以内に、又は第三十条の規定による請求により登録の取消しを受けた日の翌日から起算して六箇月以内に、第二十六条第一項の規定による請求をしなかつたときは、その承認は、その効力を失う。（報告等）第十五条法務大臣は、承認を受けた者に対し、必要があると認めるときは、第十二条第一項各号に掲げる基準に係る事項又は弁護士となる資格を有する者に対する原資格国における取扱いに関する事項について、報告又は資料の提出を求めることができる。２法務大臣は、承認に関する事務の処理に関し必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。（承認の取消し）第十六条法務大臣は、承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その承認を取り消さなければならない。一原資格国の外国弁護士となる資格を失つたとき。二第十条において準用する弁護士法第七条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至つたとき。三第二十七条の規定により登録が拒絶されたとき。四第三十一条第二項の規定により登録が取り消されたとき。２法務大臣は、承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その承認を取り消すことができる。一第十一条第一項の承認申請書又は同条第二項の添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けていることが判明したとき。二第十二条第一項第二号に掲げる基準に適合しなくなつたとき。三業務又は財産の状況が著しく悪化し、これによつて依頼者が損害を受けるおそれがある場合において、その損害を防止するためやむを得ないと認められるとき。四第十二条第一項各号に掲げる基準に係る事項について、前条第一項の報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。３法務大臣は、承認後に次の各号のいずれかに掲げる事情が生じているときは、当該各号に規定する外国を原資格国として承認を受けた者に対し、その承認を取り消すことができる。一弁護士となる資格を有する者に対し外国においてこの法律による取扱いと実質的に同等な取扱いが行われなくなり、そのことを理由に承認を取り消すことが条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることとならないこと。二弁護士となる資格を有する者に対し引き続き外国においてこの法律による取扱いと実質的に同等な取扱いが行われていない場合においては、そのことを理由に承認を取り消すことが条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることとならなくなつたこと。４第十二条第四項及び第十三条の規定は、前三項の規定による承認の取消しについて準用する。第二節　特定外国法の指定（指定）第十七条法務大臣は、承認を受けた者が次の各号に掲げる条件のいずれかに該当するときは、その者に対し、特定外国法を指定することができる。一特定外国の外国弁護士となる資格を有する者であること。二特定外国の外国弁護士となる資格を有する者と同程度に当該特定外国の法に関する学識を有し、かつ、その法に関する法律事務の取扱いについて五年以上の実務経験を有する者であること。２第十二条第四項及び第十三条の規定は、前項の規定による指定について準用する。（指定の申請）第十八条承認を受けた者が前条第一項の規定による指定（以下「指定」という。）を受けようとするときは、指定申請書を法務大臣に提出しなければならない。２前項の指定申請書には、前条第一項各号に掲げる条件のいずれかに該当することを証する書類その他の法務省令で定める書類を添付しなければならない。３指定を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。（指定の失効）第十九条承認がその効力を失い、又は取り消されたときは、指定は、その効力を失う。指定を受けた者が第十七条第二項において準用する第十三条第一項の規定による告示の日の翌日から起算して六箇月以内に第三十四条第一項の規定による請求をしなかつたときも、同様とする。（報告等）第二十条法務大臣は、指定を受けた者に対し、必要があると認めるときは、第十七条第一項各号に掲げる条件に係る事項について、報告又は資料の提出を求めることができる。２第十五条第二項の規定は、指定に関する事務の処理について準用する。（指定の取消し）第二十一条法務大臣は、指定を受けた者が第十七条第一項第一号の資格を失つたときは、その指定を取り消さなければならない。２法務大臣は、指定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その指定を取り消すことができる。一第十八条第一項の指定申請書又は同条第二項の添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けていることが判明したとき。二前条第一項の報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。３第十二条第四項及び第十三条の規定は、前二項の規定による指定の取消しについて準用する。第四章　外国法事務弁護士の登録及び業務第一節　総則（弁護士会及び日本弁護士連合会の目的等）第二十二条弁護士法第三十一条第一項、第四十一条、第四十二条第二項（同法第五十条において準用する場合を含む。）、第四十五条第二項、第四十八条及び第四十九条の規定の適用については、外国法事務弁護士は弁護士と、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人は弁護士法人とみなす。（弁護士会の会則の記載事項の特則）第二十三条弁護士会の会則には、弁護士法第三十三条第二項各号に掲げるもののほか、日本弁護士連合会の会則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載するものとする。一外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人に関する弁護士法第三十三条第二項第三号、第九号、第十五号及び第十六号に掲げる事項二外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人の綱紀保持に関する規定三弁護士・外国法事務弁護士共同法人の懲戒に関する規定四官公署その他に対する外国法事務弁護士の推薦に関する規定五外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人の職務に関する紛議の調停に関する規定六外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人の懲戒の請求に関する規定七外国法事務弁護士の営利業務の届出及び営利業務従事外国法事務弁護士名簿に関する規定八その他外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人に関する必要な規定（日本弁護士連合会の会則の記載事項の特則）第二十四条日本弁護士連合会の会則には、弁護士法第四十六条第二項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。一前条第一号、第二号及び第四号に掲げる事項二外国法事務弁護士名簿の登録、登録換え及び登録の取消しに関する規定三外国法事務弁護士登録審査会に関する規定四外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人の懲戒、外国法事務弁護士懲戒委員会並びに外国法事務弁護士綱紀委員会に関する規定五その他外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人に関する必要な規定第二節　外国法事務弁護士の登録第一款　外国法事務弁護士名簿（登録）第二十五条外国法事務弁護士となる資格を有する者が、外国法事務弁護士となるには、日本弁護士連合会に備える外国法事務弁護士名簿に、氏名、生年月日、国籍、原資格国の国名、国内の住所、事務所、所属弁護士会その他の日本弁護士連合会の会則で定める事項の登録を受けなければならない。２外国法事務弁護士名簿の登録は、日本弁護士連合会が行う。（登録の請求等）第二十六条前条の規定による登録（以下「登録」という。）を受けようとする者は、入会しようとする弁護士会を経由して、日本弁護士連合会に登録請求書を提出しなければならない。２前項の登録請求書には、次に掲げる事項を記載し、外国法事務弁護士となる資格を有することを証する書類その他の日本弁護士連合会の会則で定める書類を添付しなければならない。一登録を受けるべき事項二承認を受けた年月日三外国弁護士として受けた賞罰及びその職務上の監督機関によるその職務歴に関する評価四その他日本弁護士連合会の会則で定める事項３第一項の登録請求書の提出を受けた弁護士会は、速やかに、これを日本弁護士連合会に進達しなければならない。４前項の弁護士会は、日本弁護士連合会に対し、第一項の規定による登録の請求（以下「登録請求」という。）について意見を述べることができる。（登録の拒絶）第二十七条日本弁護士連合会は、登録請求をした者が、弁護士会若しくは日本弁護士連合会の秩序若しくは信用を害するおそれがあるとき、又は次の各号のいずれかに該当し、外国法事務弁護士の職務を行わせることがその適正を欠くおそれがあるときは、外国法事務弁護士登録審査会の議決に基づき、その登録を拒絶することができる。一心身に故障があるとき。二第十条において準用する弁護士法第七条第三号に規定する処分を受けた者が当該処分を受けた日から三年を経過して請求したとき。（登録に関する通知）第二十八条日本弁護士連合会は、登録請求を受けた場合において、登録をしたときはその旨を、登録を拒絶したときはその旨及びその理由を当該登録請求をした者及びこれを進達した弁護士会並びに法務大臣に書面により通知しなければならない。（登録換えの請求等）第二十九条外国法事務弁護士は、所属弁護士会を変更しようとするときは、新たに入会しようとする弁護士会を経由して、日本弁護士連合会に登録換え請求書を提出しなければならない。２外国法事務弁護士は、前項の規定による登録換えの請求（以下「登録換え請求」という。）をするときは、所属弁護士会にその旨を届け出なければならない。３第二十六条第三項及び第四項並びに前二条の規定は、登録換え請求について準用する。（登録の取消しの請求）第三十条外国法事務弁護士は、その業務をやめようとするときは、所属弁護士会を経由して、日本弁護士連合会に登録の取消しを請求しなければならない。（登録の取消し）第三十一条日本弁護士連合会は、外国法事務弁護士が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を取り消さなければならない。一第十条において準用する弁護士法第七条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至つたとき。二前条の規定により登録の取消しを請求したとき。三退会命令を受けたとき。四第十六条第一項第一号若しくは第二項各号のいずれかに該当することにより、又は同条第三項の規定により承認が取り消されたとき。五死亡したとき。２日本弁護士連合会は、外国法事務弁護士が、第二十七条各号に掲げる事項について虚偽の申告をしていたとき、若しくは心身の故障により外国法事務弁護士の職務を行わせることがその適正を欠くおそれがあるとき、又は第四十九条の規定に違反したときは、外国法事務弁護士登録審査会の議決に基づき、その登録を取り消すことができる。３日本弁護士連合会は、第一項第一号から第四号まで又は前項の規定により登録を取り消したときは、その旨及びその理由を当該外国法事務弁護士及び従前の所属弁護士会並びに法務大臣に書面により通知しなければならない。（登録の取消事由の報告）第三十二条弁護士会は、所属の外国法事務弁護士に登録の取消事由があると認めるときは、日本弁護士連合会に、速やかに、その旨を報告しなければならない。（登録等の公告）第三十三条日本弁護士連合会は、登録、登録換え及び登録の取消しをしたときは、速やかに、その旨を官報で公告しなければならない。（指定法の付記の請求）第三十四条外国法事務弁護士は、登録に指定法の付記を受けようとするときは、所属弁護士会を経由して、日本弁護士連合会に対し、指定法付記請求書を提出しなければならない。２前項の指定法付記請求書には、日本弁護士連合会の会則で定める事項を記載し、指定を受けたことを証する書類を添付しなければならない。３第二十六条第三項の規定は、第一項の指定法付記請求書の進達について準用する。（指定法の付記）第三十五条日本弁護士連合会は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに、当該外国法事務弁護士の登録に当該指定法を付記しなければならない。２第二十八条の規定は、前項の規定による付記をした場合について準用する。（指定法の付記の抹消）第三十六条日本弁護士連合会は、指定が取り消されたときは、当該指定法の付記を抹消しなければならない。（指定法の付記等の公告）第三十七条第三十三条の規定は、指定法の付記及びその付記の抹消について準用する。第二款　外国法事務弁護士登録審査会（設置）第三十八条日本弁護士連合会に外国法事務弁護士登録審査会を置く。２外国法事務弁護士登録審査会は、日本弁護士連合会の請求により、外国法事務弁護士の登録請求、登録換え請求、第三十条の規定による登録の取消しの請求及び第三十一条第二項の規定による登録の取消しに関して必要な審査を行うものとする。（組織）第三十九条外国法事務弁護士登録審査会は、会長及び委員十三人をもつて組織する。２会長は、日本弁護士連合会の会長が指名する日本弁護士連合会の副会長をもつて充てる。３委員のうち、八人は弁護士の中から、三人は裁判官、検察官及び学識経験者の中からそれぞれ一人ずつ、二人は政府職員の中から日本弁護士連合会の会長が委嘱する。ただし、裁判官、検察官又は政府職員である委員は最高裁判所、検事総長又は法務大臣の推薦に基づき、その他の委員は日本弁護士連合会の会則で定める日本弁護士連合会の機関の決議に基づかなければならない。４委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。５外国法事務弁護士登録審査会に予備委員十三人を置く。６第三項及び第四項並びに弁護士法第五十三条第三項の規定は、前項の予備委員について準用する。７弁護士法第五十四条の規定は外国法事務弁護士登録審査会の会長について、同条第二項の規定は外国法事務弁護士登録審査会の委員及び予備委員について、それぞれ準用する。（審査手続）第四十条弁護士法第五十五条第一項の規定は、外国法事務弁護士登録審査会の審査手続について準用する。２外国法事務弁護士登録審査会は、登録請求若しくは登録換え請求の拒絶又は第三十一条第二項の規定による登録の取消しを可とする議決をする場合には、あらかじめ、当事者に対してその旨を通知し、かつ、これに関して陳述及び資料の提出をする機会を与えなければならない。第三款　弁護士会及び日本弁護士連合会への入会及び退会（弁護士会及び日本弁護士連合会への入会及び退会）第四十一条登録を受けた者は、当該登録の時に、当該弁護士会及び日本弁護士連合会に入会するものとする。２登録換えを受けた者は、当該登録換えの時に、当該弁護士会に入会するものとし、これによつて従前の所属弁護士会を退会するものとする。３第三十条の規定による請求により登録の取消しを受けた者は、その取消しの時に、所属弁護士会及び日本弁護士連合会を退会するものとする。第四十二条弁護士会が合併したときは、合併により解散した弁護士会に所属した外国法事務弁護士は、当然、合併後存続し又は合併により設立された弁護士会に入会するものとする。２第二十九条第一項の規定は、前項の場合について準用する。（会則を守る義務）第四十三条外国法事務弁護士は、所属弁護士会及び日本弁護士連合会の会則中外国法事務弁護士に関する規定を守らなければならない。（外国法事務弁護士の議決権）第四十四条外国法事務弁護士は、所属弁護士会又は日本弁護士連合会が、第二十三条各号又は第二十四条各号に掲げる事項（弁護士・外国法事務弁護士共同法人に関する事項にあつては、第七十五条第三項に規定する弁護士である社員のみが執行することのできる業務に関するものを除く。）についての会則の制定又は改廃を審議すべき総会を招集するときは、その総会に出席し、意見を述べ、及び議決に加わることができる。第三節　外国法事務弁護士の権利及び義務（外国法事務弁護士の資格の表示）第四十五条外国法事務弁護士は、業務を行うに際しては、外国法事務弁護士の名称を用い、かつ、その名称に原資格国の国名を付加しなければならない。（外国法事務弁護士の事務所）第四十六条外国法事務弁護士の事務所は、外国法事務弁護士事務所と称さなければならない。２外国法事務弁護士の事務所の名称中には、他の個人又は団体の名称を用いてはならない。ただし、法律事務の処理を目的とする原資格国の法人、組合その他の事業体で自己が所属するもの（以下「所属事業体」という。）の名称については、次に掲げる場合に限り、用いることができる。一当該所属事業体の名称を用いている外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人がない場合二既に当該所属事業体の名称を用いている外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人がある場合において、その外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人と事務所を共にするとき。３前二項の規定にかかわらず、外国法事務弁護士は、外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人、弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人に雇用されているときは、その外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人、弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の事務所の名称を使用することができる。４外国法事務弁護士の事務所は、その外国法事務弁護士の所属弁護士会の地域内に設けなければならない。５外国法事務弁護士は、いかなる名義をもつてしても、国内に二個以上の事務所を設けることができない。（原資格国法及び指定法の表示）第四十七条外国法事務弁護士は、日本弁護士連合会の会則で定めるところにより、その事務所内の公衆の見やすい場所に、原資格国法及び指定法を表示する標識を掲示しなければならない。２前項の規定による掲示のほか、原資格国法及び指定法の表示に関し必要な事項は、日本弁護士連合会の会則で定める。（外国弁護士の名称等の使用）第四十八条外国法事務弁護士は、業務を行うに際しては、外国法事務弁護士の名称及び原資格国の国名に付加する場合に限り、原資格国における外国弁護士の名称を用いることができる。２外国法事務弁護士は、第四十六条第二項ただし書の規定により事務所の名称中に用いることができる場合のほか、業務を行うに際しては、同項各号に掲げる場合において自己の氏名又は事務所の名称に付加するときに限り、所属事業体の名称を用いることができる。（在留義務）第四十九条外国法事務弁護士は、一年のうち百八十日以上本邦に在留しなければならない。２外国法事務弁護士が、自己又は親族の傷病その他のやむを得ない事情に基づき、出国をして本邦外の地域に在つた場合においては、その本邦外の地域に在つた期間は、前項の規定の適用については、本邦に在留した期間とみなす。（権限外法律事務の取扱いについての雇用関係に基づく業務上の命令の禁止等）第五十条外国法事務弁護士であつて弁護士又は外国法事務弁護士を雇用するものは、自己の第三条及び第五条から第七条までに規定する業務の範囲を超える法律事務（以下「権限外法律事務」という。）の取扱いについて、その雇用する弁護士又は外国法事務弁護士に対し、雇用関係に基づく業務上の命令をしてはならない。２前項の規定に違反してされた命令を受けて、使用者である外国法事務弁護士が権限外法律事務を行うことに関与した弁護士又は外国法事務弁護士は、これが雇用関係に基づく業務上の命令に従つたものであることを理由として、懲戒その他の責任を免れることができない。３外国法事務弁護士であつて弁護士又は外国法事務弁護士を雇用するものは、第一項に規定するもののほか、その雇用する弁護士又は外国法事務弁護士が自ら行う法律事務であつて当該使用者である外国法事務弁護士の権限外法律事務に当たるものの取扱いについて、不当な関与をしてはならない。（外国法共同事業における不当関与の禁止）第五十一条外国法共同事業を営む外国法事務弁護士は、当該外国法共同事業に係る弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人が自ら行う法律事務であつて当該外国法事務弁護士の権限外法律事務に当たるものの取扱いについて、不当な関与をしてはならない。（弁護士の雇用及び外国法共同事業に係る届出）第五十二条外国法事務弁護士は、弁護士を雇用しようとするとき、又は外国法共同事業を営もうとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項その他の日本弁護士連合会の会則で定める事項を日本弁護士連合会に届け出なければならない。この場合においては、日本弁護士連合会の会則で定める書類を添付しなければならない。一当該雇用に係る弁護士の氏名及び事務所二当該外国法共同事業に係る弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の氏名又は名称及び事務所並びに当該外国法共同事業において行う法律事務の範囲２日本弁護士連合会は、前項の規定による届出があつたときは、当該外国法事務弁護士の登録に当該届出に係る事項で日本弁護士連合会の会則で定めるものを付記しなければならない。３第一項の規定による届出をした外国法事務弁護士は、当該届出に係る事項のうち、外国法共同事業において行う法律事務の範囲その他の日本弁護士連合会の会則で定める重要な事項の変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を日本弁護士連合会に届け出なければならない。この場合においては、同項後段の規定を準用する。４日本弁護士連合会は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に基づき、第二項の規定により当該外国法事務弁護士の登録に付記された事項の訂正をしなければならない。５第一項の規定による届出をした外国法事務弁護士は、弁護士を雇用すること又は外国法共同事業を営むことをやめたときは、遅滞なく、その旨を日本弁護士連合会に届け出なければならない。６日本弁護士連合会は、前項の規定による届出があつたときは、第二項の規定により当該外国法事務弁護士の登録に付記された事項を抹消しなければならない。７日本弁護士連合会は、第一項、第三項又は第五項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を当該外国法事務弁護士の所属弁護士会及び当該雇用若しくは外国法共同事業に係る弁護士又は当該外国法共同事業に係る弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人の所属弁護士会に書面により通知しなければならない。（外国法共同事業の表示）第五十三条前条第一項の規定により外国法共同事業に係る届出をした外国法事務弁護士は、次条の規定によりその事務所の名称中に「外国法共同事業」の文字を使用する場合を除き、その事務所の名称に、外国法共同事業を営む旨及び当該外国法共同事業に係る弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の事務所の名称を付加しなければならない。（外国法共同事業に係る事務所の名称の特例）第五十四条外国法共同事業を営む外国法事務弁護士の事務所については、当該外国法事務弁護士が当該外国法共同事業に係る弁護士又は弁護士法人と事務所（弁護士法人にあつては、その主たる事務所に限る。以下この条において同じ。）を共にし、かつ、当該外国法共同事業において行う法律事務の範囲に制限を設けていない場合であつて、その弁護士又は弁護士法人の事務所の名称中に「外国法共同事業」の文字があるときは、第四十六条第一項及び第二項の規定にかかわらず、これと同一の名称を使用することができる。（弁護士法の準用等）第五十五条弁護士法第二十三条から第三十条までの規定は、外国法事務弁護士について準用する。この場合において、同法第二十五条第六号中「弁護士法人（第三十条の二第一項に規定する弁護士法人」とあるのは「外国法事務弁護士法人（外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）第二条第五号に規定する外国法事務弁護士法人」と、「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）」とあるのは「同法」と、「外国法事務弁護士法人（同条第五号に規定する外国法事務弁護士法人」とあるのは「弁護士法人（第三十条の二第一項に規定する弁護士法人」と、同条第七号から第九号までの規定中「弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員」とあるのは「外国法事務弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員」と、「外国法事務弁護士法人の使用人」とあるのは「弁護士法人の使用人」と、同法第三十条第二項及び第四項中「営利業務従事弁護士名簿」とあるのは「営利業務従事外国法事務弁護士名簿」と読み替えるものとする。２弁護士法第七十四条第二項の規定は、外国法事務弁護士には適用しない。第五章　外国法事務弁護士法人（設立）第五十六条外国法事務弁護士は、この章の定めるところにより、外国法事務弁護士法人を設立することができる。（名称）第五十七条外国法事務弁護士法人は、その名称中に外国法事務弁護士法人という文字を使用しなければならない。（社員の資格）第五十八条外国法事務弁護士法人の社員は、外国法事務弁護士でなければならない。２次に掲げる者は、社員となることができない。一第八十三条の規定により業務の停止の懲戒を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者二第八十三条の規定により外国法事務弁護士法人が除名され、又は外国法事務弁護士法人の業務の停止の懲戒を受けた場合において、その処分を受けた日以前三十日内にその社員であつた者でその処分を受けた日から三年（外国法事務弁護士法人の業務の停止の懲戒を受けた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの三第九十二条又は第九十四条の規定により弁護士・外国法事務弁護士共同法人が除名され、又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務の停止の懲戒を受けた場合において、その処分を受けた日以前三十日内に当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人の外国法事務弁護士である社員であつた者でその処分を受けた日から三年（弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務の停止の懲戒を受けた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの（業務の範囲）第五十九条外国法事務弁護士法人は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、外国法に関する法律事務を行うほか、定款で定めるところにより、法令等に基づき外国法事務弁護士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部を行うことができる。ただし、次に掲げる業務を行うことは、この限りでない。一第三条第一項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる法律事務二国内において効力を有し、又は有した法（外国において効力を有し、又は有した法に含まれる条約その他の国際法を除く。）の解釈又は適用についての鑑定その他の法的意見の表明２外国法事務弁護士法人は、前項に規定するもののほか、国際仲裁事件の手続等及び国際調停事件の手続についての代理を行うことができる。（設立の手続）第六十条外国法事務弁護士法人を設立するには、その社員になろうとする外国法事務弁護士が、定款を定めなければならない。２弁護士法第三十条の八第二項及び第三項の規定は、外国法事務弁護士法人の定款について準用する。この場合において、同項第三号中「法律事務所」とあるのは「事務所」と、同項第五号中「住所」とあるのは「住所、外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第二条第八号に規定する原資格国法、同条第十二号に規定する指定法」と読み替えるものとする。（弁護士会及び日本弁護士連合会への入会及び退会）第六十一条外国法事務弁護士法人は、その成立の時に、主たる事務所の所在する地域の弁護士会（二個以上の弁護士会があるときは、当該外国法事務弁護士法人が定款に記載した弁護士会）及び日本弁護士連合会に入会するものとする。２第四十二条第一項及び弁護士法第三十六条の二第二項から第七項までの規定は、外国法事務弁護士法人について準用する。この場合において、同条第二項から第四項までの規定中「法律事務所」とあるのは「事務所」と、同条第二項中「の会員となる」とあるのは「に入会するものとする」と読み替えるものとする。（業務の執行）第六十二条外国法事務弁護士法人の社員は、定款で業務を執行しないものとされた場合を除き、次に掲げる業務を執行する。一当該社員の原資格国法に関する法律事務（第三条第一項各号に掲げる法律事務を除く。）二国際仲裁事件の手続等及び国際調停事件の手続についての代理２業務を執行する社員は、前項に規定するもののほか、指定を受け、かつ、第三十五条第一項の規定による指定法の付記を受けたときは、当該指定法に関する法律事務について業務を執行することができる。ただし、第三条第一項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる法律事務並びに当該指定法以外の法の解釈又は適用についての鑑定その他の法的意見の表明については、この限りでない。３業務を執行する社員は、前二項に規定するもののほか、第六条第一項各号に掲げる者の書面による助言を受けてするときは、特定外国法に関する法律事務について業務を執行することができる。ただし、第三条第一項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる法律事務並びに当該特定外国法以外の法の解釈又は適用についての鑑定その他の法的意見の表明については、この限りでない。４業務を執行する社員は、前三項の規定により執行することのできる業務であつても、第三条第二項各号に掲げるものについては、弁護士と共同し、又は弁護士の書面による助言を受けて行わなければならない。（社員の資格の表示）第六十三条外国法事務弁護士法人は、社員が業務を執行するに際しては、当該社員に、外国法事務弁護士の名称を用いさせ、かつ、その名称に原資格国の国名を付加させなければならない。（事務所）第六十四条外国法事務弁護士法人は、その事務所の名称中に当該外国法事務弁護士法人の名称を用いなければならない。２第四十六条第二項及び第四項の規定は外国法事務弁護士法人の事務所について、第五十三条の規定は外国法事務弁護士法人及びその事務所について、第五十四条の規定は外国法事務弁護士法人について、それぞれ準用する。この場合において、第四十六条第二項ただし書中「原資格国」とあるのは「社員の原資格国」と、「自己」とあるのは「当該社員」と、第五十四条中「外国法事務弁護士の事務所」とあるのは「外国法事務弁護士法人の主たる事務所」と、「弁護士法人にあつては」とあるのは「弁護士法人又は外国法事務弁護士法人にあつては」と、「限る。以下この条において同じ」とあるのは「限る」と、「事務所の」とあるのは「事務所（弁護士法人にあつては、その主たる事務所に限る。）の」と読み替えるものとする。（業務の範囲を超える法律事務の取扱いについての雇用関係に基づく業務上の命令の禁止等）第六十五条外国法事務弁護士法人は、自己の業務の範囲を超える法律事務の取扱いについて、その雇用する弁護士又は外国法事務弁護士に対し、雇用関係に基づく業務上の命令をしてはならない。２前項の規定に違反してされた命令を受けて、使用者である外国法事務弁護士法人が自己の業務の範囲を超える法律事務を行うことに関与した弁護士又は外国法事務弁護士は、これが雇用関係に基づく業務上の命令に従つたものであることを理由として、懲戒その他の責任を免れることができない。３外国法事務弁護士法人は、第一項に規定するもののほか、その雇用する弁護士又は外国法事務弁護士が自ら行う法律事務であつて当該使用者である外国法事務弁護士法人の業務の範囲を超える法律事務に当たるものの取扱いについて、不当な関与をしてはならない。４外国法事務弁護士法人の社員は、当該外国法事務弁護士法人が雇用する弁護士又は外国法事務弁護士が自ら行う法律事務であつて当該社員の権限外法律事務に当たるものの取扱いについて、不当な関与をしてはならない。（外国法共同事業における不当関与の禁止）第六十六条外国法共同事業を営む外国法事務弁護士法人は、当該外国法共同事業に係る弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人が自ら行う法律事務であつて当該外国法事務弁護士法人の業務の範囲を超える法律事務に当たるものの取扱いについて、不当な関与をしてはならない。２外国法共同事業を営む外国法事務弁護士法人の社員は、当該外国法共同事業に係る弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人が自ら行う法律事務であつて当該社員の権限外法律事務に当たるものの取扱いについて、不当な関与をしてはならない。（外国法事務弁護士の義務の規定及び弁護士法の準用等）第六十七条第四十三条並びに第五十二条第一項、第三項、第五項及び第七項の規定は、外国法事務弁護士法人について準用する。２弁護士法第一条、第二十一条、第二十三条の二、第二十四条、第二十七条から第二十九条まで、第三十条の七、第三十条の九から第三十条の十一まで、第三十条の十三から第三十条の十六まで、第三十条の十七本文、第三十条の十八から第三十条の二十まで及び第三十条の二十二から第三十条の三十までの規定は、外国法事務弁護士法人について準用する。この場合において、同法第二十一条、第三十条の九、第三十条の十七本文、第三十条の二十六の三及び第三十条の二十七第二項中「法律事務所」とあるのは「事務所」と、同法第三十条の十八第四号中「社員若しくは使用人である弁護士又は使用人である外国法事務弁護士（以下「社員等」という。）」とあり、及び同法第三十条の二十中「社員等」とあるのは「社員若しくは使用人である外国法事務弁護士又は使用人である弁護士」と、同法第三十条の二十二第五号中「第十一条」とあるのは「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第三十条」と、同条第六号中「第五十七条第一項第二号」とあるのは「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第八十四条第一項第二号」と、「第十三条第一項」とあるのは「同法第三十一条第二項」と、同法第三十条の二十三第一項第六号中「第五十六条又は第六十条」とあるのは「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第八十三条」と、同法第三十条の二十六第一項中「弁護士で」とあるのは「弁護士又は外国法事務弁護士で」と、同法第三十条の三十第一項中「「弁護士法」とあるのは「「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）第六十七条第二項において準用する弁護士法」と、同条第二項中「「弁護士法」とあるのは「「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第六十七条第二項において準用する弁護士法」と読み替えるものとする。３弁護士法第七十二条及び第七十四条第二項の規定は、外国法事務弁護士法人には適用しない。第六章　弁護士・外国法事務弁護士共同法人（設立）第六十八条弁護士及び外国法事務弁護士は、この章の定めるところにより、共同して、弁護士・外国法事務弁護士共同法人を設立することができる。（名称）第六十九条弁護士・外国法事務弁護士共同法人は、その名称中に弁護士・外国法事務弁護士共同法人という文字を使用しなければならない。（社員の資格）第七十条弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員は、弁護士又は外国法事務弁護士でなければならない。２次に掲げる者は、弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員となることができない。一弁護士法第五十六条若しくは第六十条の規定又は第八十三条の規定により業務の停止の懲戒を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者二第九十二条又は第九十四条の規定により弁護士・外国法事務弁護士共同法人が除名され、又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務の停止の懲戒を受けた場合において、その処分を受けた日以前三十日内にその社員であつた者でその処分を受けた日から三年（弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務の停止の懲戒を受けた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの三弁護士法第五十六条又は第六十条の規定により弁護士法人が除名され、又は弁護士法人の業務の停止の懲戒を受けた場合において、その処分を受けた日以前三十日内にその社員であつた者でその処分を受けた日から三年（弁護士法人の業務の停止の懲戒を受けた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの四第八十三条の規定により外国法事務弁護士法人が除名され、又は外国法事務弁護士法人の業務の停止の懲戒を受けた場合において、その処分を受けた日以前三十日内にその社員であつた者でその処分を受けた日から三年（外国法事務弁護士法人の業務の停止の懲戒を受けた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの（業務の範囲）第七十一条弁護士・外国法事務弁護士共同法人は、弁護士法第三条に規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、法令等に基づき弁護士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部を行うことができる。（設立の手続）第七十二条弁護士・外国法事務弁護士共同法人を設立するには、その社員になろうとする弁護士及び外国法事務弁護士が、共同して定款を定めなければならない。２弁護士法第三十条の八第二項及び第三項の規定は、弁護士・外国法事務弁護士共同法人の定款について準用する。この場合において、同項第五号中「所属弁護士会」とあるのは、「所属弁護士会（外国法事務弁護士である社員にあつては、その原資格国法（外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第二条第八号に規定する原資格国法をいう。）及び指定法（同条第十二号に規定する指定法をいう。）を含む。）」と読み替えるものとする。（弁護士会及び日本弁護士連合会への入会及び退会）第七十三条弁護士・外国法事務弁護士共同法人は、その成立の時に、主たる法律事務所の所在する地域の弁護士会（二個以上の弁護士会があるときは、当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人が定款に記載した弁護士会）及び日本弁護士連合会に入会するものとする。２第四十二条第一項及び弁護士法第三十六条の二第二項から第七項までの規定は、弁護士・外国法事務弁護士共同法人について準用する。この場合において、同条第二項中「の会員となる」とあるのは、「に入会するものとする」と読み替えるものとする。（業務の執行）第七十四条弁護士・外国法事務弁護士共同法人の弁護士である社員は、定款で別段の定めがある場合を除き、全て業務を執行する権利を有し、義務を負う。２第六十二条の規定は、弁護士・外国法事務弁護士共同法人の外国法事務弁護士である社員の業務の執行について準用する。（法人の代表）第七十五条弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務を執行する社員は、各自弁護士・外国法事務弁護士共同法人を代表する。２前項の規定は、定款又は総社員の同意によつて、業務を執行する社員中特に弁護士・外国法事務弁護士共同法人を代表すべき社員を定めることを妨げない。ただし、定款又は総社員の同意によつても、代表すべき社員の全員を外国法事務弁護士である社員と定めることができない。３弁護士である社員のみが執行することのできる業務（弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務のうち、前条第二項において準用する第六十二条の規定により外国法事務弁護士である社員が執行することのできる業務以外の業務をいう。以下同じ。）については、前二項の規定にかかわらず、業務を執行する社員（定款又は総社員の同意により当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人を代表すべき社員を定めた場合にあつては、その社員）のうち弁護士である社員のみが各自弁護士・外国法事務弁護士共同法人を代表する。４弁護士法第三十条の十三第三項から第五項までの規定は、弁護士・外国法事務弁護士共同法人を代表する社員について準用する。（外国法事務弁護士である社員の資格の表示）第七十六条弁護士・外国法事務弁護士共同法人は、外国法事務弁護士である社員が業務を執行するに際しては、当該社員に、外国法事務弁護士の名称を用いさせ、かつ、その名称に原資格国の国名を付加させなければならない。（法律事務所）第七十七条弁護士・外国法事務弁護士共同法人の事務所は、法律事務所と称する。２弁護士・外国法事務弁護士共同法人は、その法律事務所の名称中に当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人の名称を用いなければならない。３法律事務所は、その弁護士・外国法事務弁護士共同法人の所属弁護士会の地域内に設けなければならない。（権限外法律事務の取扱いについての業務上の命令及び不当関与の禁止等）第七十八条弁護士・外国法事務弁護士共同法人の外国法事務弁護士である社員は、自己の権限外法律事務の取扱いについて、使用人である弁護士又は外国法事務弁護士に対し、業務上の命令をしてはならない。２前項の規定に違反してされた命令を受けて、外国法事務弁護士である社員が権限外法律事務を行うことに関与した弁護士又は外国法事務弁護士は、これが業務上の命令に従つたものであることを理由として、懲戒その他の責任を免れることができない。３外国法事務弁護士である社員は、弁護士である社員又は弁護士若しくは外国法事務弁護士である使用人が自ら行う法律事務であつて当該外国法事務弁護士である社員の権限外法律事務に当たるものの取扱いについて、不当な関与をしてはならない。（弁護士の雇用に係る届出）第七十九条弁護士・外国法事務弁護士共同法人は、弁護士を雇用しようとするときは、あらかじめ、当該雇用に係る弁護士の氏名及び勤務する法律事務所その他の日本弁護士連合会の会則で定める事項を日本弁護士連合会に届け出なければならない。この場合においては、日本弁護士連合会の会則で定める書類を添付しなければならない。２前項の規定による届出をした弁護士・外国法事務弁護士共同法人は、当該届出に係る事項のうち、日本弁護士連合会の会則で定める重要な事項の変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を日本弁護士連合会に届け出なければならない。この場合においては、同項後段の規定を準用する。３第一項の規定による届出をした弁護士・外国法事務弁護士共同法人は、弁護士を雇用することをやめたときは、遅滞なく、その旨を日本弁護士連合会に届け出なければならない。４日本弁護士連合会は、前三項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人の所属弁護士会及び当該雇用に係る弁護士の所属弁護士会に書面により通知しなければならない。（弁護士法の準用等）第八十条弁護士法第一条、第二十一条、第二十二条、第二十三条の二、第二十四条、第二十七条から第二十九条まで、第三十条の六、第三十条の七、第三十条の九から第三十条の十一まで、第三十条の十四（第七項を除く。）、第三十条の十五から第三十条の二十まで、第三十条の二十二、第三十条の二十三及び第三十条の二十五から第三十条の三十までの規定は、弁護士・外国法事務弁護士共同法人について準用する。この場合において、同法第三十条の十七中「社員」とあるのは「弁護士である社員」と、同法第三十条の十八第四号中「社員若しくは使用人である弁護士又は使用人である外国法事務弁護士（以下「社員等」という。）」とあり、及び同法第三十条の二十中「社員等」とあるのは「社員又は使用人である弁護士又は外国法事務弁護士」と、同法第三十条の十八第五号中「社員」とあるのは「社員（弁護士である社員のみが執行することのできる業務（外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第七十五条第三項に規定する弁護士である社員のみが執行することのできる業務をいう。）に係る事件にあつては、弁護士である社員）」と、同法第三十条の十九第一項中「又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人」とあるのは「、弁護士法人又は外国法事務弁護士法人（外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第二条第五号に規定する外国法事務弁護士法人をいう。）」と、同法第三十条の二十二第四号中「第七条各号（第二号を除く。）」とあるのは「第七条各号（第二号を除く。）（外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十条において準用する場合を含む。）」と、同条第五号中「第十一条」とあるのは「第十一条又は外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第三十条」と、同条第六号中「まで」とあるのは「まで若しくは外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第八十四条第一項第二号から第四号まで」と、「第十三条第一項」とあるのは「第十三条第一項若しくは同法第三十一条第二項」と、同条第七号中「第三十条の三十第一項」とあるのは「第三十条の三十第一項（外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第八十条第一項において準用する場合を含む。）」と、同法第三十条の二十三第一項第六号中「第五十六条又は第六十条」とあるのは「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九十二条又は第九十四条」と、同法第三十条の三十第一項中「「弁護士法」とあるのは「「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）第八十条第一項において準用する弁護士法」と、同条第二項中「「弁護士法」とあるのは「「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第八十条第一項において準用する弁護士法」と読み替えるものとする。２弁護士法第七十二条並びに第七十四条第一項及び第二項の規定は、弁護士・外国法事務弁護士共同法人には適用しない。第七章　他の種類の法人への変更及び他の種類の法人との合併（他の種類の法人への変更）第八十一条次の各号に掲げる法人は、当該各号に定める定款の変更をすることにより、弁護士・外国法事務弁護士共同法人となる。一弁護士法人外国法事務弁護士を社員として加入させる定款の変更二外国法事務弁護士法人弁護士を社員として加入させる定款の変更２弁護士・外国法事務弁護士共同法人は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める法人となる。一弁護士である社員が脱退したことにより当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員が外国法事務弁護士である社員のみとなつた場合外国法事務弁護士法人二外国法事務弁護士である社員が脱退したことにより当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員が弁護士である社員のみとなつた場合弁護士法人３弁護士法人、外国法事務弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人が前二項の規定により他の種類の法人となつたときは、その時から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、他の種類の法人となつた旨を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。（他の種類の法人との合併）第八十二条次の各号に掲げる法人は、総社員の同意があるときは、当該各号に定める法人と合併することができる。一弁護士法人外国法事務弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人二外国法事務弁護士法人弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人三弁護士・外国法事務弁護士共同法人弁護士法人又は外国法事務弁護士法人２前項の場合において、合併後存続する法人（弁護士・外国法事務弁護士共同法人を除く。）は、弁護士・外国法事務弁護士共同法人となるものとし、合併により設立する法人は、弁護士・外国法事務弁護士共同法人でなければならない。３弁護士法第三十条の二十七第二項から第四項まで、第三十条の二十八及び第三十条の二十九の規定は、前二項の場合について準用する。第八章　懲戒第一節　外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人に対する懲戒の処分（懲戒事由及び懲戒権者）第八十三条外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人は、この法律（弁護士法人の使用人である外国法事務弁護士にあつては、この法律又は弁護士法）又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則中外国法事務弁護士若しくは外国法事務弁護士法人に関する規定に違反し、所属弁護士会又は日本弁護士連合会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。２懲戒は、日本弁護士連合会が外国法事務弁護士懲戒委員会の議決に基づいて行う。（懲戒の種類）第八十四条外国法事務弁護士に対する懲戒は、次の四種とする。一戒告二二年以内の業務の停止三退会命令四除名２外国法事務弁護士法人に対する懲戒は、次の三種とする。一戒告二二年以内の外国法事務弁護士法人の業務の停止又はその事務所の業務の停止三除名（懲戒の手続）第八十五条何人も、外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、当該外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人の所属弁護士会を経由して、日本弁護士連合会に懲戒の請求をすることができる。２弁護士会は、所属の外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人について、懲戒の事由があると思料するとき、又は前項の請求があつたときは、懲戒の手続に付し、弁護士法第七十条第一項の規定によりその弁護士会に置かれた綱紀委員会に調査をさせることができる。この場合において、その綱紀委員会が当該外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人を懲戒することを相当と認めたときは、その綱紀委員会の調査結果及び意見を添えて日本弁護士連合会に懲戒の請求をしなければならない。３日本弁護士連合会は、外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人について、懲戒の事由があると思料するとき、又は第一項の請求があつたときは、懲戒の手続に付し、外国法事務弁護士綱紀委員会にその調査をさせなければならない。ただし、同一の事由について前項の調査が行われているときは、この限りでない。４日本弁護士連合会は、外国法事務弁護士綱紀委員会が前項の調査により外国法事務弁護士若しくは外国法事務弁護士法人を懲戒することを相当と認めたとき、又は第二項の請求があつたときは、外国法事務弁護士懲戒委員会にその審査を求めなければならない。５弁護士会の綱紀委員会及び外国法事務弁護士綱紀委員会は、調査に関し必要があるときは、懲戒の手続に付された外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人、第一項の請求をした者、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。６日本弁護士連合会は、外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人を懲戒するときは、当該外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人に懲戒の処分の内容及びその理由を書面により通知しなければならない。７日本弁護士連合会は、外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人を懲戒したときは、遅滞なく、懲戒の処分の内容を官報をもつて公告しなければならない。８日本弁護士連合会は、第一項若しくは第二項の請求に係る外国法事務弁護士若しくは外国法事務弁護士法人を懲戒したとき、又はその外国法事務弁護士若しくは外国法事務弁護士法人を懲戒しないこととしたときは、その旨を第一項の請求をした者又は第二項の請求をした弁護士会に通知しなければならない。（弁護士法の準用）第八十六条弁護士法第五十七条の二第一項の規定は懲戒を受けた外国法事務弁護士法人について、同法第六十二条の規定は懲戒の手続に付された外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人について、同法第六十三条の規定は外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人の懲戒の手続について、それぞれ準用する。この場合において、同法第五十七条の二第一項並びに第六十二条第二項及び第四項中「法律事務所」とあるのは「事務所」と、同項及び同条第五項中「この章の規定の適用については」とあるのは「当該懲戒の手続との関係においては」と読み替えるものとする。（弁護士・外国法事務弁護士共同法人への種類の変更の制限）第八十七条懲戒の手続に付された外国法事務弁護士法人は、第八十一条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により弁護士・外国法事務弁護士共同法人に種類を変更した場合においても、この節及び次節の規定の適用については、懲戒の手続が結了するまで、なお種類を変更していないものとみなす。第二節　外国法事務弁護士懲戒委員会及び外国法事務弁護士綱紀委員会（外国法事務弁護士懲戒委員会の設置）第八十八条日本弁護士連合会に外国法事務弁護士懲戒委員会を置く。２外国法事務弁護士懲戒委員会は、日本弁護士連合会の請求により、外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人の懲戒に関して必要な審査を行うものとする。（組織）第八十九条外国法事務弁護士懲戒委員会は、委員十五人をもつて組織する。２委員のうち、八人は弁護士の中から、六人は裁判官、検察官及び政府職員の中からそれぞれ二人ずつ、一人は学識経験者の中から日本弁護士連合会の会長が委嘱する。ただし、裁判官、検察官又は政府職員である委員は最高裁判所、検事総長又は法務大臣の推薦に基づき、その他の委員は日本弁護士連合会の会則で定める日本弁護士連合会の機関の決議に基づかなければならない。３外国法事務弁護士懲戒委員会に委員長を置き、委員が互選する。４第三十九条第四項の規定は、外国法事務弁護士懲戒委員会の委員の任期について準用する。５外国法事務弁護士懲戒委員会に予備委員十五人を置く。６第二項及び第三十九条第四項並びに弁護士法第六十六条の四第二項の規定は、前項の予備委員について準用する。この場合において、同条第二項中「弁護士会の会長又は日本弁護士連合会の会長」とあるのは、「委員長」と読み替えるものとする。７弁護士法第六十六条の二第四項の規定は外国法事務弁護士懲戒委員会の委員長、委員及び予備委員について、同法第六十六条の三第二項及び第三項の規定は外国法事務弁護士懲戒委員会の委員長について、それぞれ準用する。（審査手続）第九十条外国法事務弁護士懲戒委員会は、審査を求められたときは、速やかに、審査の期日を定め、懲戒の手続に付された外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人にその旨を通知しなければならない。２審査を受ける外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人の社員は、審査期日に出頭し、かつ、陳述することができる。この場合において、その外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人の社員は、委員長の指揮に従わなければならない。３外国法事務弁護士懲戒委員会は、審査に関し必要があるときは、懲戒の手続に付された外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人、第八十五条第一項の請求をした者、同条第二項の請求をした弁護士会、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。４弁護士法第六十七条の二及び第六十八条の規定は、外国法事務弁護士懲戒委員会の審査手続について準用する。（外国法事務弁護士綱紀委員会の設置等）第九十一条日本弁護士連合会に外国法事務弁護士綱紀委員会を置く。２外国法事務弁護士綱紀委員会は、第八十五条第三項の調査を行うものとする。３外国法事務弁護士綱紀委員会は、委員若干人をもつて組織する。４委員は、弁護士、裁判官、検察官、政府職員及び学識経験者の中から日本弁護士連合会の会長が委嘱する。ただし、裁判官、検察官又は政府職員である委員は最高裁判所、検事総長又は法務大臣の推薦に基づき、その他の委員は日本弁護士連合会の会則で定める日本弁護士連合会の機関の決議に基づかなければならない。５外国法事務弁護士綱紀委員会に委員長を置き、委員が互選する。６第三十九条第四項の規定は、外国法事務弁護士綱紀委員会の委員の任期について準用する。７外国法事務弁護士綱紀委員会に予備委員若干人を置く。８第四項及び第三十九条第四項並びに弁護士法第七十条の五第二項の規定は、前項の予備委員について準用する。この場合において、同条第二項中「弁護士会の会長又は日本弁護士連合会の会長」とあるのは、「委員長」と読み替えるものとする。９弁護士法第七十条の三第四項の規定は外国法事務弁護士綱紀委員会の委員長、委員及び予備委員について、同法第七十条の四第二項及び第三項の規定は外国法事務弁護士綱紀委員会の委員長について、それぞれ準用する。第三節　弁護士・外国法事務弁護士共同法人に対する懲戒（懲戒事由及び懲戒権者）第九十二条弁護士・外国法事務弁護士共同法人は、この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。２懲戒は、その弁護士・外国法事務弁護士共同法人の所属弁護士会が、これを行う。３弁護士会がその地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士・外国法事務弁護士共同法人に対して行う懲戒の事由は、その地域内にある従たる法律事務所に係るものに限る。（懲戒の種類）第九十三条弁護士・外国法事務弁護士共同法人に対する懲戒は、次の四種とする。一戒告二二年以内の弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務の停止又はその法律事務所の業務の停止三退会命令（当該弁護士会の地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士・外国法事務弁護士共同法人に対するものに限る。）四除名（当該弁護士会の地域内に主たる法律事務所を有する弁護士・外国法事務弁護士共同法人に対するものに限る。）２弁護士法第五十七条第三項及び第四項の規定は、弁護士・外国法事務弁護士共同法人に対する懲戒について準用する。この場合において、同条第三項中「前項第二号」とあるのは「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九十三条第一項第二号」と、同条第四項中「第二項」とあるのは「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九十三条第一項」と読み替えるものとする。（日本弁護士連合会の懲戒）第九十四条日本弁護士連合会は、第九十二条第一項に規定する事案について自らその弁護士・外国法事務弁護士共同法人を懲戒することを適当と認めるときは、次項において準用する弁護士法第六十条第二項から第六項までに規定するところにより、これを懲戒することができる。２弁護士法第六十条第二項から第六項までの規定は、弁護士・外国法事務弁護士共同法人に対する懲戒の手続について準用する。この場合において、同条第三項から第六項までの規定中「対象弁護士等」とあるのは、「懲戒の手続に付された弁護士・外国法事務弁護士共同法人」と読み替えるものとする。（弁護士法の準用）第九十五条弁護士法第五十七条の二の規定は懲戒を受けた弁護士・外国法事務弁護士共同法人について、同法第五十八条の規定は弁護士・外国法事務弁護士共同法人に対する懲戒の請求、調査及び審査について、同法第五十九条の規定は懲戒を受けた弁護士・外国法事務弁護士共同法人の審査請求に対する裁決について、同法第六十二条の規定は懲戒の手続に付された弁護士・外国法事務弁護士共同法人について、同法第六十三条の規定は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の懲戒の手続について、同法第六十四条から第六十四条の五までの規定は弁護士・外国法事務弁護士共同法人に対する懲戒の請求をした者による異議の申出及び異議の審査等について、同法第六十四条の六及び第六十四条の七の規定は弁護士・外国法事務弁護士共同法人に対する懲戒の処分の通知等について、それぞれ準用する。この場合において、同法第五十七条の二第二項中「前条第二項第三号」とあるのは「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九十三条第一項第三号」と、同法第五十八条第三項中「対象弁護士等（懲戒の手続に付された弁護士又は弁護士法人をいう。以下同じ。）」とあり、並びに同条第四項から第六項まで並びに同法第六十四条第一項、第六十四条の二第二項及び第四項、第六十四条の五第二項から第四項まで、第六十四条の六並びに第六十四条の七中「対象弁護士等」とあるのは「懲戒の手続に付された弁護士・外国法事務弁護士共同法人」と、同法第五十九条第一項中「第五十六条」とあるのは「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九十二条」と、同条第三項中「弁護士法」とあるのは「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）第九十五条において準用する弁護士法」と、同法第六十二条第四項及び第五項中「この章の規定の適用については」とあるのは「当該懲戒の手続との関係においては」と読み替えるものとする。（弁護士会及び日本弁護士連合会の懲戒委員会の審査等）第九十六条弁護士・外国法事務弁護士共同法人に関する弁護士法第六十五条第二項、第六十七条、第七十条第二項及び第三項、第七十条の七、第七十一条第二項並びに第七十一条の六の規定の適用については、同法第六十五条第二項中「弁護士又は弁護士法人」とあるのは「弁護士・外国法事務弁護士共同法人（外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第二条第六号に規定する弁護士・外国法事務弁護士共同法人をいう。以下同じ。）」と、同法第六十七条第一項及び第三項、第七十条の七、第七十一条第二項並びに第七十一条の六中「対象弁護士等」とあるのは「懲戒の手続に付された弁護士・外国法事務弁護士共同法人」と、同法第六十七条第二項中「審査を受ける弁護士又は審査を受ける弁護士法人」とあるのは「審査を受ける弁護士・外国法事務弁護士共同法人」と、同項中「弁護士又は弁護士法人」とあり、並びに同法第七十条第二項及び第三項中「弁護士及び弁護士法人」とあるのは「弁護士・外国法事務弁護士共同法人」と、同条第二項中「第五十八条第二項」とあるのは「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九十五条において準用する第五十八条第二項」と、同項及び同条第三項中「第七十一条の六第二項」とあるのは「同法第九十六条の規定により読み替えて適用する第七十一条の六第二項」と、同項中「第六十条第二項」とあるのは「外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九十四条第二項において準用する第六十条第二項」と、「第六十四条の二第一項」とあるのは「同法第九十五条において準用する第六十四条の二第一項」とする。（外国法事務弁護士法人への種類の変更の制限）第九十七条懲戒の手続に付された弁護士・外国法事務弁護士共同法人は、第八十一条第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定により外国法事務弁護士法人に種類を変更した場合においても、この節の規定の適用については、懲戒の手続が結了するまで、なお種類を変更していないものとみなす。第九章　雑則（外国弁護士による国際仲裁事件の手続等及び国際調停事件の手続の代理）第九十八条外国弁護士（外国法事務弁護士である者を除く。）であつて外国において当該外国弁護士となる資格を基礎として法律事務を行う業務に従事している者（国内において雇用されて外国法に関する知識に基づいて労務の提供を行つている者を除く。）は、弁護士法第七十二条の規定にかかわらず、その外国において依頼され又は受任した国際仲裁事件の手続等及び国際調停事件の手続についての代理を行うことができる。ただし、第八十四条第一項第二号又は同法第五十七条第一項第二号に規定する処分に相当する外国の法令による処分により業務を停止されているときは、この限りでない。（行政不服審査法の適用除外）第九十九条行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二章第四節の規定は、法務大臣が第十二条第四項（第十六条第四項、第十七条第二項及び第二十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定により日本弁護士連合会の意見を聴いて行つた承認に関する処分、第十六条第一項から第三項までの規定による承認の取消しの処分、指定に関する処分及び第二十一条第一項又は第二項の規定による指定の取消しの処分についての審査請求については、適用しない。（行政手続法の適用除外）第百条行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章、第三章及び第四章の二の規定は、日本弁護士連合会及び弁護士会がこの法律に基づいて行う処分については、適用しない。（審査請求の制限）第百一条この法律に基づく日本弁護士連合会の処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。（訴えの提起）第百二条第二十七条の規定により登録を拒絶された者、第二十九条第三項において準用する第二十七条の規定により登録換えを拒絶された者、第三十一条第二項の規定により登録を取り消された者、第八十三条の規定による懲戒を受けた者又は第九十二条の規定により弁護士会がした懲戒の処分についての審査請求を却下され若しくは棄却され、若しくは第九十四条の規定により日本弁護士連合会から懲戒を受けた者は、東京高等裁判所に当該処分の取消しの訴えを提起することができる。２登録請求又は登録換え請求をした者は、その請求の日の翌日から起算して五箇月を経過しても、日本弁護士連合会が当該請求に対して何ら処分をしないときは、当該登録又は登録換えを拒絶されたものとして、前項の訴えを提起することができる。３第九十二条の規定により弁護士会がした懲戒の処分に関しては、これについての日本弁護士連合会の裁決に対してのみ、取消しの訴えを提起することができる。（非外国法事務弁護士の虚偽標示等の禁止）第百三条外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人でない者は、外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士事務所の標示又は記載をしてはならない。２外国法事務弁護士法人でない者は、その名称中に外国法事務弁護士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。３弁護士・外国法事務弁護士共同法人でない者は、その名称中に弁護士・外国法事務弁護士共同法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。（法務省令への委任）第百四条この法律に定めるもののほか、承認及びその取消し並びに指定及びその取消しの手続その他第三章の規定の実施に関し必要な事項は、法務省令で定める。第十章　罰則第百五条外国法事務弁護士が、業務に関し、次に掲げる法律事務を行つたときは、二年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。一国内の裁判所における訴訟事件（刑事に関するものを除く。）、非訟事件、家事審判事件、民事執行事件、民事保全事件その他民事に関する事件の手続についての代理二刑事に関する事件の手続についての代理、刑事に関する事件における弁護人としての活動、少年の保護事件における付添人としての活動又は逃亡犯罪人引渡審査請求事件における補佐三国内の行政庁に対する審査請求、再調査の請求その他の不服申立事件の手続についての代理四国内において効力を有し、又は有した法（原資格国法若しくは指定法に含まれる条約その他の国際法又は第六条第一項の規定により特定外国法に関する法律事務を行う場合の特定外国法に含まれる条約その他の国際法を除く。）の解釈又は適用についての書面による鑑定第百六条偽りその他不正の手段により、外国法事務弁護士名簿に登録をさせ、又は登録に指定法の付記をさせた者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。２前項の未遂罪は、罰する。第百七条第五十五条第一項において準用する弁護士法第二十六条又は第六十七条第二項若しくは第八十条第一項において準用する同法第三十条の二十の規定に違反した者は、三年以下の拘禁刑に処する。第百八条第五十五条第一項、第六十七条第二項又は第八十条第一項において準用する弁護士法第二十七条又は第二十八条の規定に違反した者は、二年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。第百九条外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士であつた者が、正当な理由がないのに、その業務に関して知ることができた人の秘密を漏らしたときは、六月以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する。２前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。第百十条第百三条の規定に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。第百十一条第六十七条第二項、第八十条第一項又は第八十二条第三項において準用する弁護士法第三十条の二十八第六項において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。第百十二条弁護士法人の使用人である外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人の社員若しくは使用人である外国法事務弁護士若しくは使用人である弁護士又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員若しくは使用人である弁護士若しくは外国法事務弁護士が、その弁護士法人、外国法事務弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その弁護士法人、外国法事務弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人に対して当該各号に定める罰金刑を科する。一第百五条同条の罰金刑二第百七条（第六十七条第二項又は第八十条第一項において準用する弁護士法第三十条の二十に係る部分に限る。）三百万円以下の罰金刑三第百八条（第六十七条第二項又は第八十条第一項において準用する弁護士法第二十七条又は第二十八条に係る部分に限る。）第百八条の罰金刑２法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。第百十三条次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。一第六十七条第二項、第八十条第一項又は第八十二条第三項において準用する弁護士法第三十条の二十八第六項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者二正当な理由がないのに、第六十七条第二項、第八十条第一項又は第八十二条第三項において準用する弁護士法第三十条の二十八第六項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者第百十四条次の各号のいずれかに該当する場合には、弁護士法人、外国法事務弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員又は清算人は、三十万円以下の過料に処する。一第六十七条第二項又は第八十条第一項において準用する弁護士法第三十条の七第一項の規定に基づく政令に違反して登記をすることを怠つたとき。二第六十七条第二項、第八十条第一項又は第八十二条第三項において準用する弁護士法第三十条の二十八第二項又は第五項の規定に違反して合併をしたとき。三第六十七条第二項、第八十条第一項又は第八十二条第三項において準用する弁護士法第三十条の二十八第六項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。四定款又は第六十七条第二項若しくは第八十条第一項において準用する弁護士法第三十条の三十第一項において準用する会社法第六百十五条第一項の会計帳簿若しくは第六十七条第二項若しくは第八十条第一項において準用する弁護士法第三十条の三十第一項において準用する会社法第六百十七条第一項若しくは第二項の貸借対照表に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。五第六十七条第二項又は第八十条第一項において準用する弁護士法第三十条の三十第二項において準用する会社法第六百五十六条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。六第六十七条第二項又は第八十条第一項において準用する弁護士法第三十条の三十第二項において準用する会社法第六百六十四条の規定に違反して財産を分配したとき。七第六十七条第二項又は第八十条第一項において準用する弁護士法第三十条の三十第二項において準用する会社法第六百七十条第二項又は第五項の規定に違反して財産を処分したとき。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）第二条この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第十三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）第十四条この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（承認の基準等に関する経過措置）２改正後の外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（以下「新法」という。）第十条第二項及び第三項の規定は、この法律の施行の際現に改正前の外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（以下「旧法」という。）第九条第一項の規定による申請をしている者についても適用があるものとする。（承認の失効に関する経過措置）３この法律の施行前に旧法第二十九条の規定による請求により登録の取消しを受けた外国法事務弁護士で、この法律の施行の際現に旧法第十四条第二項の規定による承認の取消しを受けていない者については、新法第十二条の規定を適用する。この場合においては、同条中「第二十九条の規定による請求により登録の取消しを受けた日の翌日」とあるのは、「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成六年法律第六十五号）の施行の日の翌日」とする。（承認の取消しに関する経過措置）４新法第十四条第三項の規定は、この法律の施行の際現に旧法第七条の規定による承認を受けている者についても適用があるものとする。（懲戒の処分に関する経過措置）５この法律の施行の際現に外国法事務弁護士である者に対するこの法律の施行前に生じた事実に基づく懲戒の処分については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（罰則に関する経過措置）２この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（懲戒の処分に関する経過措置）３この法律の施行前に生じた事実に基づく外国法事務弁護士に対する懲戒の処分については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。（承認の基準に関する経過措置）２改正後の外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十条第一項及び第二項の規定は、この法律の施行の際現に改正前の外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第九条第一項の規定による申請をしている者についても適用があるものとする。（罰則に関する経過措置）３この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（懲戒の処分に関する経過措置）４この法律の施行前に生じた事実に基づく外国法事務弁護士に対する懲戒の処分については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。（経過措置）第三条民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。一から二十五まで略第四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十四年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、平成十四年四月一日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）２この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第六条、第十一条及び第十二条の規定公布の日二略三第八条（外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第八条、第十条、第十四条、第二十二条、第二十六条、第三十条、第五十条、第五十三条、第五十四条及び第五十六条から第五十八条までの改正規定を除く。）及び附則第十三条第二項の規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日（外国法事務弁護士の営利業務の届出に関する経過措置）第十二条施行日前に第八条の規定による改正前の外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（以下「旧外弁法」という。）第五十条第一項において準用する旧弁護士法第三十条第三項の許可を受けて営利を目的とする業務を営み、若しくはこれを営む者の使用人となり、又は営利を目的とする法人の業務執行社員、取締役、執行役若しくは使用人となっている外国法事務弁護士は、施行日において引き続きその業務を営み、又はその地位にあろうとするときは、施行日前に、第八条の規定による改正後の外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（以下「新外弁法」という。）第五十条第一項において準用する新弁護士法第三十条第一項各号に掲げる区分に応じ、同項各号に規定する事項を、所属弁護士会に届け出ることができる。２前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を所属弁護士会に届け出なければならない。施行日前に届出に係る業務を廃止し、又は届出に係る地位を失ったときも、同様とする。３前二項の規定による届出のあった事項については、施行日に新外弁法第五十条第一項において準用する新弁護士法第三十条第一項の規定による届出があったものとみなす。ただし、前項後段の規定による届出があったものについては、この限りでない。（外国法事務弁護士の懲戒の処分に関する経過措置）第十三条施行日前に外国法事務弁護士が旧外弁法第五十条第一項の規定において準用する旧弁護士法第三十条の規定に違反したことによる懲戒の処分については、なお従前の例による。２附則第一条第三号に定める日前に外国法事務弁護士が旧外弁法第四十五条及び第四十九条から第四十九条の四までの規定に違反したことによる懲戒の処分については、なお従前の例による。（外国法事務弁護士の懲戒の手続に関する経過措置）第十四条新外弁法第五十三条第七項の規定は、施行日前に日本弁護士連合会がした懲戒の処分については、適用しない。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。（経過措置の原則）第五条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。（訴訟に関する経過措置）第六条この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。２この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。３不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第九条この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第十条附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定公布の日二第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定公布の日から起算して六月を経過した日（行政庁の行為等に関する経過措置）第二条この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（検討）第七条政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条並びに次条から附則第五条まで及び附則第二十六条の規定は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。（承認の基準に関する経過措置）第二条第一条の規定による改正後の外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十条第二項の規定は、第一条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第九条第一項の規定による申請をしている者についても適用があるものとする。（罰則に関する経過措置）第三条この法律（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定。次条において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（懲戒の処分に関する経過措置）第四条この法律の施行前に生じた事実に基づく外国法事務弁護士に対する懲戒の処分については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 66, "Year": 61, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 23, "LawNum": "昭和六十一年法律第六十六号", "category_id": 41 }
沖縄弁護士に関する政令内閣は、沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法（昭和四十五年法律第三十三号）第七条の規定に基づき、この政令を制定する。（沖縄弁護士が事務を行うことができる地域）第一条琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日（以下「復帰の日」という。）の前日において沖縄の法令の規定による弁護士である者で、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第四条、第五条又は第六条の規定による弁護士となる資格を有しないものは、次条第一項の規定による登載を受け、沖縄弁護士の名称を用いて、沖縄県の区域内及び第八条の許可を受けた場合にあつては沖縄県の区域外において、弁護士法第三条に規定する事務を行うことができる。（沖縄弁護士名簿への登載）第二条沖縄弁護士となるには、日本弁護士連合会に備えた沖縄弁護士名簿に登載されなければならない。２沖縄弁護士となるには、那覇地方裁判所の管轄区域内にある弁護士会（以下「弁護士会」という。）を経て、日本弁護士連合会に登載の請求をしなければならない。３弁護士会又は日本弁護士連合会は、登載の請求の進達又は登載を拒絶することができない。４沖縄弁護士名簿に登載を受けた者は、その登載を受けた時に、弁護士会及び日本弁護士連合会に入会するものとする。（登載の取消しの請求）第三条沖縄弁護士がその業務をやめようとするときは、弁護士会を経て、日本弁護士連合会に登載の取消しを請求しなければならない。２前項の規定による請求により登載の取消しを受けた者は、その登載の取消しを受けた時に、弁護士会及び日本弁護士連合会を退会するものとする。（登載の取消しの事由）第四条日本弁護士連合会は、次の場合においては、沖縄弁護士名簿への登載を取り消さなければならない。一沖縄弁護士が第十条において準用する弁護士法第七条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至つたとき。二心身の故障により沖縄弁護士の職務を適正に行うことができない者として法務省令で定めるもの三沖縄弁護士が前条第一項の規定により登載の取消しを請求したとき。四沖縄弁護士について除名が確定したとき。五沖縄弁護士が死亡したとき。２弁護士法第十八条の規定は、沖縄弁護士に沖縄弁護士名簿への登載を取り消すべき事由があると認めるときについて準用する。（登載等の通知及び公告）第五条沖縄弁護士名簿への登載をし、又は登載を取り消した場合については、弁護士法第十九条の規定を準用する。（事務所）第六条沖縄弁護士の事務所は、沖縄弁護士法律事務所と称する。２沖縄弁護士法律事務所は、沖縄県の区域内に設けなければならない。３弁護士法第二十一条の規定は、沖縄弁護士が、沖縄弁護士法律事務所を設け、又は移転したときについて準用する。（会則を守る義務）第七条沖縄弁護士は、弁護士会及び日本弁護士連合会が沖縄弁護士に関して定めた会則を守らなければならない。（沖縄県の区域外で事務を行なう場合における裁判所の許可）第八条沖縄県の区域内に置かれる裁判所又は裁判所の支部において取り扱つている事件を受任している沖縄弁護士は、当該事件に関し沖縄県の区域外において弁護士法第三条に規定する事務を行なう必要があるときは、当該事件を取り扱つている裁判所の許可を受けなければならない。（弁護士法の適用の特則）第九条弁護士法第三十一条第一項、第四十一条、第四十五条第二項、第四十八条、第四十九条、第六十五条第二項、第六十七条、第七十条第二項及び第三項、第七十条の七、第七十一条第二項並びに第七十一条の六の規定の適用については、沖縄弁護士は、弁護士とみなす。（弁護士法の準用）第十条弁護士法第一条、第二条、第七条、第二十条第三項、第二十三条から第三十条まで、第四十三条の十五及び第四十九条の二の規定並びに同法第八章第一節（第五十七条第一項第三号を除く。）及び第二節の弁護士に関する規定は、沖縄弁護士について準用する。この場合において、同法第七条第一号中「禁錮以上の刑に処せられた者」とあるのは「禁錮以上の刑に処せられ、又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第二十五条第一項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定により禁錮以上の刑に処せられた者」と、同法第二十五条第四号中「公務員として」とあるのは「公務員として、又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行前の沖縄において琉球政府、市町村若しくは地方教育区の職員として」と、同条第五号中「仲裁手続により」とあるのは「仲裁手続により、又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行前の沖縄における仲裁手続により」と、同法第三十条第二項及び第四項中「営利業務従事弁護士名簿」とあるのは「営利業務従事沖縄弁護士名簿」と、同法第四十三条の十五及び第四十九条の二中「この法律に基づいて」とあるのは「この政令に基づいて」と読み替えるものとする。附　則（施行期日）１この政令は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。（沖縄弁護士名簿への登載前における法律事務の取扱いに関する暫定措置）２沖縄弁護士となる資格を有する者は、沖縄弁護士名簿に登載される前においても、復帰の日から起算して二十日間に限り、沖縄県の区域内及び次項において準用する第八条の許可を受けた場合にあつては沖縄県の区域外において、弁護士法第三条に規定する事務を行なうことができる。３第八条及び第十条（弁護士法第八章に係る部分を除く。）の規定は、前項の規定により同法第三条に規定する事務を行なう者について準用する。この場合において、第十条において準用する同法第二十三条の二第一項、第二十四条及び第三十条第三項中「所属弁護士会」とあるのは、「那覇地方裁判所の管轄区域内にある弁護士会」と読み替えるものとする。附　則（施行期日）第一条この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。（沖縄弁護士の営利業務の届出に関する経過措置）第二条この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に第二条の規定による改正前の沖縄弁護士に関する政令第十条において準用する司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律第七条の規定による改正前の弁護士法第三十条第三項の許可を受けて営利を目的とする業務を営み、若しくはこれを営む者の使用人となり、又は営利を目的とする法人の業務執行社員、取締役、執行役若しくは使用人となっている沖縄弁護士は、施行日において引き続きその業務を営み、又はその地位にあろうとするときは、施行日前に、第二条の規定による改正後の沖縄弁護士に関する政令（以下「新政令」という。）第十条において準用する司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律第七条の規定による改正後の弁護士法（以下「新弁護士法」という。）第三十条第一項各号に掲げる区分に応じ、同項各号に規定する事項を、所属弁護士会に届け出ることができる。２前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を所属弁護士会に届け出なければならない。施行日前に届出に係る業務を廃止し、又は届出に係る地位を失ったときも、同様とする。３前二項の規定による届出のあった事項については、施行日に新政令第十条において準用する新弁護士法第三十条第一項の規定による届出があったものとみなす。ただし、前項後段の規定による届出があったものについては、この限りでない。附　則この政令は、平成十六年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条中沖縄弁護士に関する政令第十条の改正規定（「第四十三条の二」を「第四十三条の十五」に改める部分に限る。）公布の日二第二条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）及び次項の規定整備法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（日本弁護士連合会の沖縄弁護士名簿への登載の取消しに関する経過措置）２前項第二号に掲げる規定の施行の日前に、同号に掲げる規定による改正前の沖縄弁護士に関する政令（以下「旧令」という。）第四条第一項（第一号中旧令第十条において準用する弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七条第四号に係る部分に限る。）の規定により日本弁護士連合会がした沖縄弁護士名簿への登載の取消しの効力については、なお従前の例による。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 169, "Year": 47, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 8, "LawNum": "昭和四十七年政令第百六十九号", "category_id": 41 }
商品先物取引法目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　商品取引所第一節　総則（第三条―第六条）第二節　会員商品取引所第一款　設立（第七条―第二十九条）第二款　会員（第三十条―第四十五条）第三款　機関（第四十六条―第六十三条）第四款　計算（第六十四条―第六十八条の三）第五款　解散及び清算（第六十九条―第七十七条）第三節　株式会社商品取引所第一款　総則（第七十八条―第九十六条）第二款　自主規制委員会（第九十六条の二―第九十六条の十八）第三款　主要株主（第九十六条の十九―第九十六条の二十四）第四款　商品取引所持株会社（第九十六条の二十五―第九十六条の四十三）第四節　商品市場における取引（第九十七条―第百二十条）第五節　組織変更（第百二十一条―第百三十八条）第六節　合併第一款　総則（第百三十九条）第二款　会員商品取引所と会員商品取引所との合併（第百四十条・第百四十一条）第三款　会員商品取引所と株式会社商品取引所との合併（第百四十二条・第百四十三条）第四款　会員商品取引所の合併の手続（第百四十四条―第百四十四条の四）第五款　株式会社商品取引所の合併の手続第一目　吸収合併存続株式会社商品取引所の手続（第百四十四条の五―第百四十四条の十二）第二目　新設合併消滅株式会社商品取引所の手続（第百四十四条の十三―第百四十四条の十九）第三目　新設合併設立株式会社商品取引所の手続（第百四十四条の二十・第百四十四条の二十一）第六款　合併の効力の発生等（第百四十五条―第百五十四条）第七節　監督（第百五十五条―第百六十条）第八節　雑則（第百六十一条―第百六十六条）第三章　商品取引清算機関等第一節　商品取引清算機関（第百六十七条―第百八十七条）第二節　雑則（第百八十八条・第百八十九条）第四章　商品先物取引業者第一節　許可等（第百九十条―第百九十七条の二）第二節　特定委託者等（第百九十七条の三―第百九十七条の十）第三節　業務（第百九十八条―第二百二十四条）第四節　合併、分割及び事業の譲渡（第二百二十五条―第二百三十条）第五節　監督（第二百三十一条―第二百四十条）第四章の二　商品先物取引仲介業者第一節　総則（第二百四十条の二―第二百四十条の八）第二節　業務（第二百四十条の九―第二百四十条の二十一）第三節　監督（第二百四十条の二十二―第二百四十条の二十五）第四節　雑則（第二百四十条の二十六）第五章　商品先物取引協会第一節　総則（第二百四十一条―第二百四十四条）第二節　設立（第二百四十五条―第二百五十条）第三節　協会員（第二百五十一条―第二百五十三条）第四節　機関（第二百五十四条―第二百五十八条）第五節　紛争の解決（第二百五十九条―第二百六十一条）第六節　解散（第二百六十二条）第七節　監督（第二百六十三条―第二百六十六条）第八節　雑則（第二百六十七条・第二百六十八条）第六章　委託者保護基金第一節　総則（第二百六十九条―第二百七十四条）第二節　会員（第二百七十五条―第二百七十七条）第三節　設立（第二百七十八条―第二百八十二条）第四節　管理（第二百八十三条―第二百九十九条）第五節　業務（第三百条―第三百十二条）第六節　負担金（第三百十三条―第三百十五条）第七節　財務及び会計（第三百十六条―第三百二十一条）第八節　監督（第三百二十二条―第三百二十四条）第九節　解散（第三百二十五条―第三百二十七条）第七章　雑則（第三百二十八条―第三百五十五条）第八章　罰則（第三百五十六条―第三百七十五条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、商品取引所の組織、商品市場における取引の管理等について定め、その健全な運営を確保するとともに、商品先物取引業を行う者の業務の適正な運営を確保すること等により、商品の価格の形成及び売買その他の取引並びに商品市場における取引等の受託等を公正にするとともに、商品の生産及び流通を円滑にし、もつて国民経済の健全な発展及び商品市場における取引等の受託等における委託者等の保護に資することを目的とする。（定義）第二条この法律において「商品」とは、次に掲げるものをいう。一農産物、林産物、畜産物及び水産物並びにこれらを原料又は材料として製造し、又は加工した物品のうち、飲食物であるもの及び政令で定めるその他のもの二鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第三条第一項に規定する鉱物その他政令で定める鉱物及びこれらを製錬し、又は精製することにより得られる物品三前二号に掲げるもののほか、国民経済上重要な原料又は材料であつて、その価格の変動が著しいために先物取引に類似する取引の対象とされる蓋然性が高いもの（先物取引又は先物取引に類似する取引の対象とされているものを含む。）として政令で定める物品四電力（一定の期間における一定の電力を単位とする取引の対象となる電力に限る。以下同じ。）２この法律において「商品指数」とは、二以上の商品たる物品の価格の水準を総合的に表した数値、一の商品たる物品の価格と他の商品たる物品の価格の差に基づいて算出された数値その他の二以上の商品たる物品又は電力の価格に基づいて算出された数値をいう。３この法律において「先物取引」とは、商品取引所の定める基準及び方法に従つて、商品市場において行われる次に掲げる取引をいう。一当事者が将来の一定の時期において商品及びその対価の授受を約する売買取引であつて、当該売買の目的物となつている商品の転売又は買戻しをしたときは差金の授受によつて決済することができる取引二約定価格（当事者が商品についてあらかじめ約定する価格（一の商品の価格の水準を表す数値その他の一の商品の価格に基づいて算出される数値を含む。以下この号において同じ。）をいう。以下同じ。）と現実価格（将来の一定の時期における現実の当該商品の価格をいう。以下同じ。）の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引三当事者が商品指数についてあらかじめ約定する数値（以下「約定数値」という。）と将来の一定の時期における現実の当該商品指数の数値（以下「現実数値」という。）の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引四当事者の一方の意思表示により当事者間において次に掲げる取引を成立させることができる権利（以下「オプション」という。）を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引イ第一号に掲げる取引ロ第二号に掲げる取引（これに準ずる取引で商品取引所の定めるものを含む。）ハ前号に掲げる取引（これに準ずる取引で商品取引所の定めるものを含む。）ニ次号に掲げる取引（これに準ずる取引で商品取引所の定めるものを含む。）ホ第六号に掲げる取引（これに準ずる取引で商品取引所の定めるものを含む。）五当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方と取り決めた当該商品の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた当該商品の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引六当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方と取り決めた当該商品に係る商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた当該商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引七前各号に掲げる取引に類似する取引であつて政令で定めるもの４この法律において「商品取引所」とは、会員商品取引所及び株式会社商品取引所をいう。５この法律において「会員商品取引所」とは、商品又は商品指数について先物取引をするために必要な市場を開設することを主たる目的としてこの法律に基づいて設立された会員組織の社団をいう。６この法律において「株式会社商品取引所」とは、第七十八条の許可を受けて、商品又は商品指数について先物取引をするために必要な市場を開設する株式会社をいう。７この法律において「上場商品」とは、商品取引所が一の商品市場で取引すべきものとして定款又は業務規程で定める一若しくは二以上の商品たる物品又は電力であつて、第九条若しくは第七十八条の許可又は第百五十五条第一項若しくは第百五十六条第一項の認可に係るものをいう。８この法律において「上場商品指数」とは、商品取引所が一の商品市場でその商品指数に係る取引を行うべきものとして定款又は業務規程で定める一又は二以上の商品指数であつて、第九条若しくは第七十八条の許可又は第百五十五条第一項若しくは第百五十六条第一項の認可に係るものをいう。９この法律において「商品市場」とは、一種の上場商品又は上場商品指数ごとに、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める取引を行うために商品取引所が開設する市場をいう。一上場商品に係る商品市場当該上場商品に係る第三項第一号に掲げる取引、同項第二号に掲げる取引若しくは同項第五号に掲げる取引又は同項第七号に掲げる取引のうちこれらの取引に類似するものとして政令で定めるもの二上場商品指数に係る商品市場当該上場商品指数に係る第三項第三号に掲げる取引若しくは同項第六号に掲げる取引又は同項第七号に掲げる取引のうちこれらの取引に類似するものとして政令で定めるもの１０この法律において「商品市場における取引」には、前項各号に定める取引のほか、商品取引所が、定款又は業務規程で定めるところにより、商品市場において次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める取引をすることとしたものを含むものとする。一上場商品に係る商品市場次に掲げる取引イその対象となる物品若しくは電力が当該上場商品であるか又はこれに含まれる商品指数に係る第三項第三号又は第六号に掲げる取引ロ当該上場商品に係る第三項第四号イ、ロ又はニに掲げる取引に係る同号に掲げる取引ハその対象となる物品若しくは電力が当該上場商品であるか又はこれに含まれる商品指数に係る第三項第四号ハ又はホに掲げる取引に係る同号に掲げる取引ニ当該上場商品の売買取引（第三項第一号に掲げる取引に該当するものを除く。以下この号において同じ。）ホ当事者の一方の意思表示により当事者間において当該上場商品の売買取引を成立させることができる権利（以下「実物オプション」という。）を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引ヘ当該上場商品又はその対象となる物品若しくは電力が当該上場商品であるか若しくはこれに含まれる商品指数に係る次に掲げる取引（１）当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方と取り決めた商品の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた当該商品以外の商品の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引（２）当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方と取り決めた商品の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引（３）当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方と取り決めた商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引ト当事者の一方の意思表示により当事者間においてヘに掲げる取引を成立させることができる権利（以下「特定スワップオプション」という。）を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引チイからトまでの取引に類似する取引であつて政令で定めるもの二上場商品指数に係る商品市場当該上場商品指数に係る第三項第四号ハ又はホに掲げる取引に係る同号に掲げる取引その他これらの取引に類似する取引であつて政令で定めるもの１１この法律において「商品取引所持株会社」とは、株式会社商品取引所を子会社（第三条の二第三項に規定する子会社をいう。）とする株式会社であつて、第九十六条の二十五第一項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可を受けているものをいう。１２この法律において「外国商品市場」とは、商品市場に類似する市場で外国に所在するものをいう。１３この法律において「外国商品市場取引」とは、外国商品市場において行われる取引であつて、商品市場における取引に類似するものをいう。１４この法律において「店頭商品デリバティブ取引」とは、商品市場、外国商品市場及び取引所金融商品市場（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場をいう。以下同じ。）によらないで行われる次に掲げる取引（第三百三十一条各号に掲げる施設における取引を除く。）をいう。一当事者が将来の一定の時期において商品及びその対価の授受を約する売買取引であつて、当該売買の目的物となつている商品の売戻し又は買戻しをしたときは差金の授受によつて決済することができる取引二約定価格と現実価格の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引三約定数値と現実数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引四当事者の一方の意思表示により当事者間において次に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引又はこれに類似する取引イ第一号に掲げる取引ロ第二号に掲げる取引ハ前号に掲げる取引ニ第六号に掲げる取引五当事者の一方の意思表示により当事者間において当該意思表示を行う場合の商品の価格としてあらかじめ約定する価格（一の商品の価格の水準を表す数値その他の一の商品の価格に基づいて算出される数値を含む。以下この号において同じ。）若しくは商品指数としてあらかじめ約定する数値と現に当該意思表示を行つた時期における現実の当該商品の価格若しくは当該商品指数の数値の差に基づいて算出される金銭を授受することとなる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引又はこれに類似する取引六当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方と取り決めた商品の価格若しくは商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた商品の価格若しくは商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引又はこれに類似する取引七前各号に掲げるもののほか、これらと同様の経済的性質を有する取引であつて、公益又は取引の当事者の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定めるもの１５この法律において「商品デリバティブ取引」とは、商品市場における取引、外国商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引（その内容等を勘案し、取引の当事者の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定める店頭商品デリバティブ取引及び店頭商品デリバティブ取引について高度の能力を有する者として主務省令で定める者若しくは資本金の額が主務省令で定める金額以上の株式会社を相手方として行われ、又はこれらの者のために行われる店頭商品デリバティブ取引（第三百四十九条第一項において「対象外店頭商品デリバティブ取引」という。）を除く。）をいう。１６この法律において「取引参加者」とは、第八十二条第一項の規定により与えられた取引資格に基づき、株式会社商品取引所の開設する商品市場における取引に参加できる者をいう。１７この法律において「商品取引債務引受業」とは、商品市場における取引に基づく債務の引受けを行う営業をいう。１８この法律において「商品取引清算機関」とは、商品取引債務引受業を営むことについて第百六十七条又は第百七十三条第一項の規定により主務大臣の許可又は承認を受けた者をいう。１９この法律において「清算参加者」とは、第百七十四条第一項の規定により与えられた資格に基づき、商品取引清算機関の行う商品取引債務引受業の相手方となる者をいう。２０この法律において「商品清算取引」とは、清算参加者が商品取引清算機関の業務方法書の定めるところにより商品取引所の会員又は取引参加者（以下「会員等」という。）の委託を受けて行う商品市場における取引であつて、当該取引に基づく債務を当該商品取引清算機関に引き受けさせること及び当該会員等が当該清算参加者を代理して当該取引を成立させることを条件とするものをいう。２１この法律において「商品市場における取引等」とは、次に掲げる行為をいう。一商品市場における取引二前号に掲げる行為の委託の媒介、取次ぎ又は代理三商品清算取引の委託の取次ぎ四前号に掲げる行為の委託の媒介、取次ぎ又は代理２２この法律において「商品先物取引業」とは、次に掲げる行為（その内容等を勘案し、委託者又は店頭商品デリバティブ取引の相手方（以下「委託者等」という。）の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定めるもの及び第十五項の主務省令で定める者若しくは資本金の額が同項の主務省令で定める金額以上の株式会社を相手方として店頭商品デリバティブ取引を行い、又はこれらの者のために店頭商品デリバティブ取引の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為を除く。）のいずれかを業として行うことをいう。一商品市場における取引（商品清算取引を除く。）の委託を受け、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為二商品清算取引の委託の取次ぎの委託を受け、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為三外国商品市場取引（商品清算取引に類似する取引を除く。）の委託を受け、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為四外国商品市場取引のうち、商品清算取引に類似する取引の委託の取次ぎの委託を受け、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為五店頭商品デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為２３この法律において「商品先物取引業者」とは、商品先物取引業を行うことについて第百九十条第一項の規定により主務大臣の許可を受けた者をいう。２４この法律において「商品取引契約」とは、商品先物取引業者が顧客を相手方とし、又は顧客のために第二十二項各号に掲げる行為を行うことを内容とする契約をいう。２５この法律において「特定委託者」とは、次に掲げる者をいう。一商品先物取引業者二商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第二条第四項に規定する商品投資顧問業者（以下「商品投資顧問業者」という。）三商品デリバティブ取引に係る専門的知識及び経験を有する者として主務省令で定める者四国五日本銀行六商品取引所の会員等七商品取引所に相当する外国の施設の会員等八前各号に掲げるもののほか、第六章に規定する委託者保護基金その他の主務省令で定める法人２６この法律において「特定当業者」とは、商品先物取引業者が行う商品取引契約の締結の勧誘の相手方、商品先物取引業者に商品取引契約の申込みをする者又は商品先物取引業者と商品取引契約を締結する者であつて、当該商品取引契約に基づく商品デリバティブ取引に係る取引対象商品の全てについて当該取引対象商品である物品若しくはこれに関連する物品として主務省令で定めるものの売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理、生産、加工若しくは使用又は当該取引対象商品である電力の売買若しくは売買の媒介、取次ぎ若しくは代理その他主務省令で定める行為を業として行つているもののうち、主務省令で定める要件に該当する法人（特定委託者に該当する法人を除く。）をいう。２７この法律において「取引対象商品」とは、商品市場における取引、外国商品市場取引若しくは店頭商品デリバティブ取引の対象となる商品又はこれらの取引の対象となる商品指数の対象となる商品をいう。２８この法律において「商品先物取引仲介業」とは、商品先物取引業者の委託を受けて、当該商品先物取引業者のために第二十二項各号に規定する媒介のいずれかを業として行うことをいう。２９この法律において「商品先物取引仲介業者」とは、第二百四十条の二第一項の規定により主務大臣の登録を受けた者をいう。第二章　商品取引所第一節　総則（業務の範囲）第三条商品取引所は、商品又は商品指数について先物取引をするために必要な市場の開設の業務（以下「商品市場開設業務」という。）及び上場商品の品質の鑑定、刊行物の発行その他これに附帯する業務以外の業務を行つてはならない。ただし、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けた場合は、商品市場開設業務に関連する業務及びこれに附帯する業務、算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量をいう。以下同じ。）に係る取引を行う市場の開設の業務及びこれに附帯する業務、金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）の開設の業務及びこれに附帯する業務（株式会社商品取引所が行う場合に限る。）又は金融商品債務引受業等（同法第百五十六条の三第一項第六号に規定する金融商品債務引受業等をいう。以下同じ。）及びこれに附帯する業務を行うことができる。２主務大臣は、前項ただし書の認可に条件を付することができる。３前項の条件は、公益若しくは取引の公正の確保のため又は委託者の保護のため必要な最小限度のものでなければならない。４主務大臣は、第一項ただし書の認可の申請があつた場合において、当該申請に係る業務を行うことにより、商品取引所の業務の公共性に対する信頼を損なうおそれ又は商品市場開設業務及びこれに附帯する業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該認可をしてはならない。（子会社の範囲）第三条の二商品取引所は、商品市場開設業務及びこれに附帯する業務を行う会社以外の会社を子会社としてはならない。ただし、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けた場合は、商品市場開設業務に関連する業務及びこれに附帯する業務を行う会社、算定割当量に係る取引を行う市場の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社、取引所金融商品市場の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社又は取引所金融商品市場の開設に関連する業務及びこれに附帯する業務を行う会社を子会社とすることができる。２前条第二項から第四項までの規定は、前項ただし書の認可について準用する。この場合において、同条第四項中「業務を行う」とあるのは「会社を子会社とする」と、「商品市場開設業務」とあるのは「商品取引所の商品市場開設業務」と読み替えるものとする。３前二項の「子会社」とは、法人がその総株主又は総社員の議決権（株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項及び第百九十六条第二項において同じ。）の過半数を保有する会社をいう。この場合において、法人及びその一若しくは二以上の子会社又は法人の一若しくは二以上の子会社がその総株主又は総社員の議決権の過半数を保有する会社は、当該法人の子会社とみなす。（名称又は商号）第四条商品取引所は、その名称又は商号中に「取引所」という文字を用いなければならない。２商品取引所でない者は、その名称又は商号中に商品取引所であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。（市場の開設の制限）第五条商品取引所は、定款（株式会社商品取引所にあつては、定款又は業務規程。以下この項及び第百五条において同じ。）で定める商品市場以外の市場（定款で定める開設期限を経過し、又は第十一条第四項若しくは第百二条第三項に規定する範囲変更期間が終了した商品市場を含む。）を開設してはならない。２商品取引所は、一種の上場商品又は上場商品指数について二以上の商品市場を開設してはならない。（自主規制業務）第五条の二商品取引所は、この法律及び定款その他の規則に従い、商品市場における取引を公正にし、及び委託者を保護するため、自主規制業務を適切に行わなければならない。２前項の「自主規制業務」とは、商品市場について行う次に掲げる業務をいう。一会員等のこの法律、この法律に基づく命令若しくはこの法律に基づいてする主務大臣の処分（第九十六条の二十二、第九十六条の三十四、第九十六条の四十、第百五十九条、第百六十条及び第百六十五条において「この法律等」という。）若しくは当該商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況の調査二会員等に対する除名の処分その他の措置に関する業務三その他商品市場における取引の公正を確保し、及び委託者を保護するために必要な業務として主務省令で定めるもの（商品市場類似施設の開設の禁止）第六条何人も、商品又は商品指数（これに類似する指数を含む。）について先物取引に類似する取引をするための施設（取引所金融商品市場を除く。）を開設してはならない。２何人も、前項の施設において先物取引に類似する取引をしてはならない。第二節　会員商品取引所第一款　設立（法人格）第七条会員商品取引所は、法人とする。２会員商品取引所は、営利の目的をもつて業務を行つてはならない。（住所）第八条会員商品取引所の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。（設立の許可）第九条会員商品取引所を設立しようとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。（設立要件）第十条会員商品取引所を設立するには、開設する商品市場ごとに会員になろうとする二十人以上の者が発起人とならなければならない。２発起人については、次の各号に掲げる商品市場の区分に応じ、当該各号に定める者が、それぞれ、一の商品市場における発起人の過半数を占めなければならない。一上場商品に係る商品市場一年以上継続して当該上場商品に含まれる物品又は電力（以下「上場商品構成品」という。）の売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理、生産、加工又は使用（電力にあつては、その売買又は売買の媒介、取次ぎ若しくは代理その他主務省令で定める行為。以下「売買等」という。）を業として行つている者二上場商品指数に係る商品市場一年以上継続して当該上場商品指数に係る商品指数の対象となる物品又は電力（以下「上場商品指数対象品」という。）の売買等を業として行つている者（定款）第十一条発起人は、会員商品取引所の定款を作成し、定款が書面をもつて作成されているときは、これに署名し、又は記名押印しなければならない。２前項の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。一事業二名称三事務所の所在地四会員たる資格に関する事項五出資一口の金額並びにその払込みの時期及び方法六会員の加入及び脱退に関する事項七信認金及び取引証拠金に関する事項八会員の経費の分担に関する事項九会員に対する監査及び制裁に関する事項十役員の定数、任期及び選任に関する事項十一会員総会に関する事項十二商品市場外における会員間の契約に対する定款、業務規程、受託契約準則及び紛争処理規程の拘束力に関する事項十三商品市場に関する次に掲げる事項イ上場商品又は上場商品指数ロ上場商品又は上場商品指数ごとの取引の種類ハ取引の決済の方法十四事業年度十五剰余金の処分及び損失の処理に関する事項十六公告方法（会員商品取引所が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。）３会員商品取引所の負担に帰すべき設立費用又は発起人が受けるべき報酬の額は、定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。４会員商品取引所の定款には、第二項各号に掲げる事項のほか、会員商品取引所の存続期間、商品市場の開設期限又は範囲変更期間（商品市場（第百五十五条第三項第二号に規定する期限付商品市場を除く。）における上場商品又は上場商品指数の範囲の変更（廃止又は範囲の縮小を除く。同条において同じ。）が行われる期間をいう。以下この項及び同条において同じ。）を定めたときは、その存続期間、開設期限又は範囲変更期間を記載し、又は記録するものとする。５第一項の定款は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもので主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。６会員商品取引所は、公告方法として、当該会員商品取引所の事務所の店頭に掲示する方法のほか、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。一官報に掲載する方法二時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法三電子公告（公告方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。）７会員商品取引所が前項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。８会員商品取引所が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。一公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告当該期間を経過する日二前号に掲げる公告以外の公告当該公告の開始後一月を経過する日９会員商品取引所が電子公告によりこの法律その他の法令の規定による公告をする場合については、会社法第九百四十条第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条の規定を準用する。この場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、これらの規定」とあるのは「商品先物取引法第十一条第八項の規定にかかわらず、同項」と、同法第九百四十一条中「第四百四十条第一項」とあるのは「商品先物取引法第六十八条の三」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。１０第二項各号に掲げる事項のほか、会員商品取引所の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律に違反しないものを記載し、又は記録することができる。（加入の申込み）第十二条発起人は、会員商品取引所の設立に際して、あらかじめ、その会員になろうとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一定款に記載し、又は記録した事項二発起人の氏名又は商号若しくは名称及び住所三出資の払込みの方法、期限及び場所四一定の時期までに創立総会が終わらなかつたときは、加入の申込みを取り消すことができること。２理事長は、会員商品取引所の成立後にその会員になろうとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一成立の年月日二定款に記載し、又は記録した事項三役員の氏名及び住所四出資の払込みの方法、期限及び場所３会員商品取引所の会員になろうとする者（発起人を含む。）は、その者の氏名又は名称及び住所、その引き受ける出資口数並びにその者が取引をしようとする商品市場における上場商品又は上場商品指数を記載した書面を発起人（成立後にあつては、理事長。次項において同じ。）に交付しなければならない。４会員商品取引所の会員になろうとする者は、前項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、発起人の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により提供することができる。この場合において、当該会員になろうとする者は、同項の書面を交付したものとみなす。（創立総会）第十三条発起人は、定款作成後、会員になろうとする者を募り、前条第一項第三号に定める出資の払込みの期限となつている日後十日を経過した日から五日以内に、創立総会を開かなければならない。２発起人は、創立総会までに出資の全額の払込みを終了しなければならない。３定款の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の決議によらなければならない。４創立総会においては、定款を修正することができる。ただし、会員たる資格に関する事項については、この限りでない。５創立総会における議事は、会員になろうとする者（その出資の全額の払込みが終了した者に限る。）の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上で決する。６創立総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第八項において準用する第五十九条第八項本文及び第十項の規定は、適用しない。７創立総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。８第三十三条並びに第五十九条第八項本文及び第十項の規定は創立総会について、会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）は創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。（許可の申請）第十四条発起人は、創立総会終了後、遅滞なく、第九条の許可の申請書に次に掲げる事項を記載して、主務大臣に提出しなければならない。一名称二事務所の所在地三上場商品又は上場商品指数四役員の氏名及び住所五会員の氏名又は商号若しくは名称及び会員が取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数２前項の申請書には、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程、市場取引監視委員会規程その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。（許可の基準及び意見の聴取）第十五条主務大臣は、第九条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。一申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれることその他上場商品構成品又は上場商品指数対象品（以下「上場商品構成品等」という。）の取引の状況に照らし、当該先物取引をする会員商品取引所を設立することが当該上場商品構成品等の生産及び流通を円滑にするため必要かつ適当であること。二上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあつては、上場商品構成品の売買等を業として行つている者の取引の状況その他の当該上場商品構成品に係る経済活動の状況に照らして、当該上場商品構成品を一の商品市場で取引することが適当であることとして政令で定める基準に適合すること。三二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあつては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通していること。四定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程の規定が法令に違反せず、かつ、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会規程に規定する取引の方法又は管理、会員の資格、会員の数の最高限度を定めた場合におけるその最高限度、特別担保金の預託義務を定めた場合におけるその預託に関する事項その他の事項が適当であつて、商品市場における取引の公正を確保し、及び委託者を保護するため十分であること。五当該申請に係る会員商品取引所がこの法律の規定に適合するように組織されるものであること。２主務大臣は、第九条の許可の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。一発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。イ心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者ロ破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者ハ拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）又はこの法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定により罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行の終わつた日又は執行を受けることがないこととなつた日から五年を経過しない者ニ第九十六条の二十二第一項、第九十六条の三十四第一項若しくは第九十六条の四十第一項の規定により第九十六条の十九第一項、第九十六条の三十一第一項若しくは第九十六条の二十五第一項若しくは第三項ただし書の認可を取り消され、第百五十九条第一項若しくは第二項、第百八十六条第一項若しくは第二項、第二百三十五条第三項若しくは第二百三十六条第一項若しくは第三百四十条第一項（第三百四十五条において準用する場合を含む。）の規定により第九条若しくは第七十八条、第百六十七条、第百九十条第一項若しくは第三百三十二条第一項若しくは第三百四十二条第一項の許可を取り消され、若しくは第二百四十条の二十三第一項の規定により第二百四十条の二第一項の登録を取り消され、これらの取消しの日から五年を経過しない者又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種の認可、許可若しくは登録（当該認可、許可又は登録に類する免許その他の行政処分を含む。ヘにおいて「許可等」という。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者ホ第百六十条第一項の規定又はこれに相当する外国の法令の規定による命令（これに相当する外国の法令によるその他の行政処分を含む。ト及びチにおいて同じ。）により商品取引所又はこれに相当する外国の施設から除名され、又は取引資格を取り消され、その除名又は取消しの日から五年を経過しない者ヘ第九十六条の十九第一項若しくは第九十六条の三十一第一項の認可を受けた者（以下この号において「主要株主」という。）が第九十六条の二十二第一項若しくは第九十六条の三十四第一項の規定により認可を取り消された場合、商品取引所持株会社が第九十六条の四十第一項の規定により第九十六条の二十五第一項若しくは第三項ただし書の認可を取り消された場合、商品取引所が第百五十九条第一項若しくは第二項の規定により第九条若しくは第七十八条の許可を取り消された場合、商品取引清算機関が第百八十六条第一項若しくは第二項の規定により第百六十七条の許可を取り消された場合、商品先物取引業者が第二百三十五条第三項若しくは第二百三十六条第一項の規定により第百九十条第一項の許可を取り消された場合、商品先物取引仲介業者が第二百四十条の二十三第一項の規定により第二百四十条の二第一項の登録を取り消された場合若しくは法人である第一種特定施設開設者（第三百三十一条第二号に規定する第一種特定施設開設者をいう。以下この号において同じ。）若しくは第二種特定施設開設者（第三百三十一条第三号に規定する第二種特定施設開設者をいう。以下この号において同じ。）が第三百四十条第一項（第三百四十五条において準用する場合を含む。）の規定により第三百三十二条第一項若しくは第三百四十二条第一項の許可を取り消された場合において、これらの取消しの日前三十日以内に当該主要株主、商品取引所持株会社、商品取引所、商品取引清算機関、商品先物取引業者、商品先物取引仲介業者若しくは第一種特定施設開設者若しくは第二種特定施設開設者の役員であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないもの又は外国において同種の許可等を受けた法人がこの法律に相当する外国の法令の規定により当該許可等を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないものト法人である商品取引所の会員等又は商品取引所に相当する外国の施設の会員等が第百六十条第一項の規定又はこれに相当する外国の法令の規定による命令により当該商品取引所又は当該施設から除名され、又は取引資格を取り消された場合において、その除名又は取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であつた者で当該除名又は取消しの日から五年を経過しないものチ第九十六条の四十第二項、第百五十九条第三項、第百六十条第一項、第百八十六条第四項、第二百三十六条第二項若しくは第二百四十条の二十三第二項の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定による命令により解任された役員でその解任の日から五年を経過しないものリ第三百二十八条第一項の規定による裁判所の命令又はこれに相当する外国の法令の規定による外国の裁判所の命令を受けた後一年を経過しない者ヌ会社法第三百三十一条第一項第三号に掲げる者ル営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイからヌまで又はヲのいずれかに該当するものヲ法人でその役員のうちにイからルまでのいずれかに該当する者のあるもの二申請書又はこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があるとき。３主務大臣は、会員商品取引所の存続期間又は商品市場の開設期限が定款に記載され、又は記録されている第九条の許可の申請があつた場合においては、第一項第一号の基準に代えて、申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれないことその他上場商品構成品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする会員商品取引所を設立することが当該上場商品構成品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないことを同号の基準とし、当該基準並びに同項第二号及び第三号の基準の適用は、当該存続期間又は開設期限までの間について判断して行うものとする。４主務大臣は、第三百五十二条（第三号に係る部分に限る。）の規定による公示があつた日から三月を経過した後でなければ、第九条の許可をしてはならない。５主務大臣は、第九条の許可の申請が第一項各号に適合していないと認めるとき、又は第二項各号のいずれかに該当すると認めるときは、あらかじめ申請をした者にその旨を通知し、申請をした者又はその代理人の出頭を求め、釈明のための証拠を提出する機会を与えるため、その職員に意見の聴取をさせなければならない。６前項の場合において、主務大臣は、意見の聴取をされる者が正当な理由がないのに意見の聴取に応じないときは、意見の聴取を行うことを要しない。７主務大臣は、第五項の通知をする場合においては、意見を聴取する事項、場所及び期日を明らかにして、通知しなければならない。８第五項の意見の聴取は、公開により行わなければならない。ただし、主務大臣が意見の聴取をされる者の業務に関する秘密を保つため必要があると認めるとき、又は公益上必要があると認めるときは、この限りでない。９主務大臣は、第五項の意見の聴取を行うため必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めてその意見を聴取し、若しくは参考人にその意見若しくは報告の提出を求め、又は鑑定人に出頭を求めて鑑定をさせることができる。１０主務大臣は、会員商品取引所の存続期間又は商品市場の開設期限が定款に記載され、又は記録されている第九条の許可の申請があつた場合においては、第三百五十二条（第三号に係る部分に限る。）の規定による公示があつた日から四月以内に、申請をした者に対し、許可又は不許可の通知を発しなければならない。１１主務大臣が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に第九条の許可があつたものとみなす。（成立の時期及び届出）第十六条会員商品取引所は、その設立の登記をすることにより成立する。２会員商品取引所は、成立の日から二週間以内に、主務大臣にその旨を届け出なければならない。（理事長への事務引継）第十七条発起人は、第九条の許可があつたとき（第十五条第十一項の規定による場合を含む。）は、遅滞なく、その事務を理事長に引き継がなければならない。（会社法の準用）第十八条会社法第五十三条から第五十六条までの規定は、会員商品取引所の発起人について準用する。２会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は、会員商品取引所の発起人の責任を追及する訴えについて準用する。この場合において、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは、「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。３会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、会員商品取引所の設立の無効の訴えについて準用する。（役員又は会員の氏名等の変更）第十九条会員商品取引所は、第十四条第一項第四号又は第五号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を記載した変更届出書を主務大臣に提出しなければならない。２前項の変更届出書には、その変更を証する書面及び主務省令で定める書類を添付しなければならない。（設立の登記）第二十条会員商品取引所の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、第九条の許可があつた日から二週間以内にしなければならない。２前項の登記には、次に掲げる事項を登記しなければならない。一目的二名称三事務所の所在場所四存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由五出資の総額六出資一口の金額及びその払込みの方法七代表権を有する者の氏名、住所及び資格八公告方法九第十一条第六項の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項イ電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であつて法務省令で定めるものロ第十一条第七項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め（変更の登記）第二十一条会員商品取引所において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。２前項の規定にかかわらず、前条第二項第五号に掲げる事項の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から四週間以内にすれば足りる。（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）第二十二条会員商品取引所がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第二十条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。（職務執行停止の仮処分等の登記）第二十三条会員商品取引所を代表すべき者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。第二十四条削除（管轄登記所及び登記簿）第二十五条会員商品取引所の登記に関する事務は、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどる。２登記所に、会員商品取引所登記簿を備える。（設立の登記の申請）第二十六条会員商品取引所の設立の登記は、会員商品取引所を代表すべき者の申請によつてする。２会員商品取引所の設立の登記の申請書には、定款並びに出資の払込みがあつたこと及び会員商品取引所を代表すべき者の資格を証する書面を添付しなければならない。（変更の登記の申請）第二十七条第二十条第二項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、当該事項の変更を証する書面を添付しなければならない。（設立の無効の登記の手続）第二十八条会社法第九百三十七条第一項（第一号イに係る部分に限る。）の規定は、会員商品取引所の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。（商業登記法の準用）第二十九条商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第二条から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条から第十九条の三まで、第二十一条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十四号及び第十五号を除く。）、第二十五条から第二十七条まで、第五十一条から第五十三条まで、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条から第百四十八条までの規定は、会員商品取引所の登記について準用する。第二款　会員第三十条削除（欠格条件）第三十一条次の各号のいずれかに該当する者は、会員となることができない。一心身の故障により業務を適正に行うことができない者として主務省令で定める者二第十五条第二項第一号ロからヌまでのいずれかに該当する者三営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前二号又は次号のいずれかに該当するもの四法人でその役員のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの２合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、前項第二号（第十五条第二項第一号ハからホまで及びリに係る部分に限る。）及び第四号の規定の適用については、当該合併により消滅した法人と同一の法人とみなす。（出資）第三十二条会員は、出資一口以上を持たなければならない。２出資は、金銭以外の財産ですることができない。３出資一口の金額は、均一でなければならない。４会員商品取引所の債務に対する会員の責任は、第三十四条の規定による経費の負担及び第四十五条第三項の規定による損失額の負担のほか、その出資額を限度とする。５会員は、出資の払込みについて、相殺をもつて会員商品取引所に対抗することができない。（議決権及び選挙権）第三十三条会員は、出資口数にかかわらず、各々一個の議決権及び役員の選挙権を有する。２会員は、第五十九条第八項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる。この場合においては、定款で定める資格を有する者でなければ、代理人となることができない。３会員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、電磁的方法により議決権を行うことができる。４前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。５代理人は、代理権を証する書面を会員商品取引所に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。（経費の賦課）第三十四条会員商品取引所は、定款で定めるところにより、会員に経費を賦課することができる。２第三十二条第五項の規定は、前項の経費の払込みについて準用する。（加入）第三十五条会員商品取引所の設立の際会員商品取引所に加入しようとする者でその引き受けた出資の全額の払込みが終了したものは、その会員商品取引所成立の時に会員となる。２会員商品取引所の設立の際会員商品取引所に加入しようとする者で会員商品取引所成立の時までに前項に規定する払込みを終了しない者については、会員商品取引所成立の時に加入の申込みを取り消したものとみなす。３成立後の会員商品取引所に加入しようとする者は、定款で定めるところにより、加入につき会員商品取引所の承諾を得て、その引き受けた出資の全額の払込み及び会員商品取引所が加入金を徴収することを定めた場合にはその支払を終了した時又は会員の持分の全部若しくは一部の譲受け及び会員商品取引所が加入金を徴収することを定めた場合にはその支払を終了した時に会員となる。４会員商品取引所は、会員たる資格を有する者が会員商品取引所に加入しようとするときは、正当な理由がないのに、その加入を拒んではならない。（持分の譲渡）第三十六条会員は、定款で定めるところにより、会員又は会員たる資格を有する者に持分の全部又は一部を譲り渡すことができる。２会員たる資格を有する者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。３持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利及び義務を承継する。（持分の承継）第三十七条会員が死亡した場合において、その相続人又は受遺者（以下この条において「相続人等」という。）が会員であるときは、その者は、被承継人の持分並びにその持分についての被承継人の権利及び義務を承継する。この場合においては、承継人は、遅滞なく、その旨を会員商品取引所に通知しなければならない。２会員が死亡した場合において、相続人等が会員たる資格を有する者であるときは、その者は、定款で定める期間内に加入につき会員商品取引所の承諾を得て、被承継人の持分並びにその持分についての被承継人の権利及び義務を承継することができる。３前項の規定により相続人等が被承継人の持分並びにその持分についての被承継人の権利及び義務を承継したときは、その者は、被承継人の死亡の時において会員になつたものとみなす。４第一項又は第二項の場合において、相続人等が数人あるときは、その相続人等全員の同意をもつて選定された一人の相続人等に対してのみ、これらの項の規定を適用する。（持分の共有禁止）第三十八条会員は、持分を共有することができない。（取引に係る権利及び義務の承継）第三十九条第三十七条第一項又は第二項の規定により会員の持分並びにその持分についての権利及び義務を承継した者は、当該会員が商品市場においてした取引に係る権利及び義務を承継する。（会員たる地位の承継）第四十条会員につき合併があつたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、会員たる地位を承継する。（任意脱退）第四十一条会員は、三十日前までに予告して、会員商品取引所を脱退することができる。２前項の予告期間は、定款で延長することができる。ただし、その期間は、一年を超えることができない。（当然脱退）第四十二条会員は、前条及び第四十四条第一項に規定する場合のほか、次に掲げる事由によつて脱退する。一その者が取引をする商品市場のすべてが第七十条の規定により閉鎖されたこと。二持分全部の譲渡三死亡又は解散四除名（除名）第四十三条会員の除名は、第九十九条第五項の規定によつてする場合及び第百六十条第一項の規定による主務大臣の命令によつてする場合を除き、定款で定める事由のある会員につき、第六十一条に定める会員総会の決議によつてするものとする。２前項の場合においては、会員商品取引所は、その会員総会の会日の十日前までに、その会員に対しその旨及び除名の理由を記載した書面を送付し、かつ、会員総会において弁明する機会を与えなければならない。３除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもつてその者に対抗することができない。（持分の差押えによる脱退）第四十四条会員の持分を差し押さえた債権者は、その会員を脱退させることができる。ただし、会員商品取引所及び会員に対し三十日前までに予告しなければならない。２前項ただし書の予告は、同項の会員が、同項の債権者に対し、弁済し、又は相当の担保を提供したときは、その効力を失う。３会員の持分の差押えは、持分の払戻しを請求する権利に対しても、その効力を有する。（持分の払戻し）第四十五条脱退した会員は、定款で定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを受けることができる。２前項の持分は、脱退した日の属する月の前月末日における会員商品取引所の財産によつて定める。３前項の持分を計算するに当たり、会員商品取引所の財産をもつて債務を完済することができないときは、会員商品取引所は、定款で定めるところにより、脱退した会員に対し、その負担に帰すべき損失額の払込みを請求することができる。４第一項又は前項の規定による請求権は、脱退後二年間行わないときは、時効によつて消滅する。５脱退した会員が会員商品取引所に対する債務を完済するまでは、会員商品取引所は、持分の払戻しを停止することができる。第三款　機関（役員）第四十六条会員商品取引所に、次の役員を置く。理事長一人理事二人以上監事二人以上（理事長及び理事の権限）第四十七条理事長は、会員商品取引所を代表し、その事務を総理する。２理事は、定款で定めるところにより、会員商品取引所を代表し、理事長を補佐して会員商品取引所の事務を掌理し、理事長に事故があるときにはその職務を代理し、理事長が欠員のときにはその職務を行う。３会員商品取引所の事務の執行は、定款に別段の定めがないときは、理事長及び理事の過半数で決する。（理事長及び理事の代理行為の委任）第四十七条の二理事長及び理事は、定款又は会員総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。（監事の権限）第四十八条監事は、会員商品取引所の事務を監査する。２監事は、いつでも理事長若しくは理事に対して事務の報告を求め、又は会員商品取引所の事務及び財産の状況を調査することができる。３監事は、理事長が会員総会に提出しようとする書類を調査し、会員総会にその意見を報告しなければならない。（役員の欠格条件）第四十九条第十五条第二項第一号イからルまでのいずれかに該当する者は、会員商品取引所の役員となることができない。２会員商品取引所の役員が前項に規定する者に該当することとなつたときは、その職を失う。（役員の選任）第五十条会員商品取引所の役員は、次項の規定により選任される理事を除き、定款で定めるところにより、会員総会において、会員が選挙する。ただし、設立当時の役員は、創立総会において、会員になろうとする者が選挙する。２理事長は、定款に特別の定めがある場合には、理事の過半数の同意を得て、定款で定める数の理事を選任する。（会員商品取引所と役員との関係）第五十条の二会員商品取引所と役員との関係は、委任に関する規定に従う。（役員の任期）第五十一条役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。２設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。ただし、その期間は、一年を超えることができない。（仮理事及び仮監事）第五十二条主務大臣は、理事又は監事の職を行う者がない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。（理事長及び理事の責任）第五十三条理事長又は理事がその任務を怠つたときは、その理事長又は理事は、会員商品取引所に対して連帯して損害賠償の責めに任ずる。２理事長又は理事が法令又は定款に違反する行為をしたときは、会員総会の決議によつた場合でもその理事長又は理事は、第三者に対して連帯して損害賠償の責めに任ずる。（役員の解任の請求）第五十四条会員は、総会員の五分の一以上の連署をもつて、役員の解任を請求することができる。この場合において、その請求につき、総会員の半数以上が出席する会員総会において、出席会員の三分の二以上の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。２前項の規定による解任の請求は、理事長及び理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。ただし、法令又は定款若しくは業務規程に違反したことを理由として解任を請求するときは、この限りでない。３第一項の規定による解任の請求は、その理由を記載した書面を理事長に提出してしなければならない。４第一項の規定による解任の請求があつたときは、理事長は、その請求を会員総会の議に付し、かつ、会員総会の会日から十日前までに、その請求に係る役員に対し、前項の規定による書面を送付し、かつ、会員総会において弁明する機会を与えなければならない。５第五十九条第三項、第六項及び第七項の規定は、前項の場合について準用する。（役員の兼職禁止）第五十五条会員商品取引所の役員は、他の商品取引所の役員の地位を占めてはならない。２理事長又は理事は、その者が理事長又は理事となつている会員商品取引所の監事と、監事は、その者が監事となつている会員商品取引所の使用人又は理事長若しくは理事と兼ねてはならない。（理事の自己契約等の禁止）第五十六条会員商品取引所が理事長又は理事と契約をするときは、監事が会員商品取引所を代表する。会員商品取引所と理事長又は理事との訴訟についても、また同様とする。（定款等の備置き及び閲覧等）第五十七条会員商品取引所は、定款及び業務規程を会員商品取引所の各事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置かなければならない。２会員商品取引所は、会員総会の議事録を十年間主たる事務所に、その謄本を五年間従たる事務所に備え置かなければならない。３会員名簿には、各会員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。一氏名又は商号若しくは名称及び住所二加入年月日三出資口数、出資金額及びその払込年月日四取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数五商品先物取引業者であるときは、許可年月日４会員及び会員商品取引所の債権者は、当該会員商品取引所の事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。一第一項又は第二項の書面の閲覧の請求二第一項又は第二項の書面の謄本又は抄本の交付の請求三第一項又は第二項の書面の作成に代えて電磁的記録の作成がされているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求５会員商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。（会社法等の準用）第五十八条会社法第四百二十四条及び第四百三十条の規定は理事長、理事及び監事について、同法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は理事長、理事及び監事の責任を追及する訴えについて、同法第三百四十九条第四項及び第五項、第三百五十条、第三百五十四条並びに第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項の規定は理事長及び理事について、第五十三条の規定は監事について、それぞれ準用する。この場合において、同法第四百二十四条中「前条第一項」とあるのは「商品先物取引法第五十三条第一項」と、同法第四百三十条中「役員等が」とあるのは「理事長又は理事が」と、「他の役員等も」とあるのは「監事も」と、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（会員総会の招集）第五十九条理事長は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回通常会員総会を招集しなければならない。２理事長は、必要があると認めるときは、定款で定めるところにより、いつでも臨時会員総会を招集することができる。３会員が総会員の五分の一以上の者の同意をもつて、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して、会員総会の招集を請求したときは、理事長は、その請求があつた日から二十日以内に、臨時会員総会を招集しなければならない。４前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、同項の規定による書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提出することができる。この場合において、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提出した会員は、当該書面を提出したものとみなす。５前項前段の電磁的方法（主務省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事長に到達したものとみなす。６理事長の職務を行う者がないとき、又は第三項の請求があつた場合において理事長が正当な理由がないのに招集の手続をしないときは、監事は、遅滞なく、会員総会を招集しなければならない。７前項の場合において、監事の職務を行う者がないとき、又は監事が正当な理由がないのに同項の手続をしないときは、第三項の会員は、主務大臣の承認を得て、会員総会を招集することができる。８会員総会を招集するには、会日から十日前までに、各会員に対して、書面をもつて招集の通知を発しなければならない。ただし、第二項、第三項、第六項及び前項に規定する招集については、定款でこの期間を短縮することができる。９前項の通知には、会議の目的たる事項を記載し、又は記録しなければならない。１０会員総会を招集する者は、第八項の規定による書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該通知を当該電磁的方法により発した会員総会を招集する者は、同項の規定による書面による通知を発したものとみなす。（会員総会の決議事項）第六十条この法律に特別の定めがあるもののほか、次に掲げる事項は、会員総会の決議を経なければならない。一定款の変更二貸借対照表、損益計算書、業務報告書、剰余金処分案及び損失処理案の承認三経費の賦課及び徴収の方法四解散五合併六会員の除名七その他定款で定める事項（会員総会の特別決議事項）第六十一条前条第一号及び第四号から第六号までに掲げる事項は、総会員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による決議を経なければならない。（会員総会の議事）第六十二条会員総会の議事は、この法律又は定款に特別の定めがある場合を除いて、出席した会員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。２議長は、会員総会において選任する。３議長は、会員として会員総会の決議に加わる権利を有しない。４会員総会においては、第五十九条第八項の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ決議することができる。ただし、定款で別段の定めをしたときは、この限りでない。５会員総会の議事録には、出席した監事も署名しなければならない。（延期又は続行の決議）第六十二条の二会員総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第五十九条第八項本文の規定は、適用しない。（議事録）第六十二条の三会員総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。（会社法の準用）第六十三条会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）の規定は、会員総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。第四款　計算（損失てん補準備金）第六十四条会員商品取引所は、定款で定めるところにより、毎事業年度の剰余金の百分の十以上を損失てん補準備金として積み立てなければならない。２前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。（剰余金の配当禁止）第六十五条会員商品取引所は、剰余金の分配をしてはならない。（決算関係書類等の作成）第六十六条会員商品取引所は、主務省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表、損益計算書、業務報告書及び剰余金処分案又は損失処理案（以下「決算関係書類等」という。）を作成しなければならない。２決算関係書類等は、電磁的記録をもつて作成することができる。（決算関係書類等の提出等）第六十七条理事長は、通常会員総会の会日の二週間前までに、決算関係書類等（これらのものが電磁的記録で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を監事に提出し、又は提供しなければならない。（決算関係書類等の承認及び報告）第六十八条決算関係書類等（財産目録及び業務報告書を除く。）は、通常会員総会の承認を受けなければならない。２理事長は、業務報告書の内容を通常会員総会に報告しなければならない。（決算関係書類等の備置き及び閲覧等）第六十八条の二会員商品取引所は、決算関係書類等を、通常会員総会の会日の二週間前の日から五年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。２会員商品取引所は、決算関係書類等の写しを、通常会員総会の会日の二週間前の日から三年間、その従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、決算関係書類等が電磁的記録で作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。３会員及び会員商品取引所の債権者は、会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。一決算関係書類等が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求二前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求三決算関係書類等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求（貸借対照表の公告）第六十八条の三会員商品取引所は、主務省令で定めるところにより、通常会員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。第五款　解散及び清算（会員商品取引所の解散）第六十九条会員商品取引所は、次に掲げる事由によつて解散する。一定款で定めた存続期間の満了又は解散事由の発生二会員総会の決議三合併（合併により当該会員商品取引所が消滅する場合の当該合併に限る。第七十一条及び第七十二条において同じ。）四破産手続開始の決定五設立の許可の取消し六会員の数がすべての商品市場について十人以下となつたこと。（一部の商品市場の閉鎖）第七十条会員商品取引所は、その開設する商品市場において取引をする会員の数が十人以下となつたときは、前条第六号に掲げる事由により解散する場合を除くほか、当該商品市場における取引を停止し、第百五十五条第一項の規定による定款の変更の認可の申請をしなければならない。（清算人）第七十一条会員商品取引所が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事長及び理事がその清算人となる。ただし、会員総会において他人を選任したときは、この限りでない。（残余財産の分配）第七十一条の二残余財産は、会員の出資口数に応じて分配しなければならない。（解散の登記）第七十二条会員商品取引所が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。（清算結了の登記）第七十三条清算が結了したときは、第七十七条第一項において準用する会社法第五百七条第三項の承認の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。（解散の登記の申請）第七十四条会員商品取引所の解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書面及び理事長又は会員商品取引所を代表すべき理事が清算人でない場合においては、会員商品取引所を代表すべき清算人であることを証する書面を添付しなければならない。２会員商品取引所が主務大臣の設立の許可の取消しの処分により解散する場合における解散の登記は、主務大臣の嘱託によつてする。（清算結了の登記の申請）第七十五条第七十三条の規定による登記の申請書には、第七十七条第一項において準用する会社法第五百七条第三項の承認があつたことを証する書面を添付しなければならない。（会員商品取引所の合併の認可等）第七十六条会員商品取引所を全部又は一部の当事者とする合併（第百四十五条第一項の合併を除く。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２会員商品取引所が次に掲げる事由により解散したときは、その代表者であつた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。一定款で定めた存続期間の満了又は解散事由の発生二会員総会の決議三破産手続開始の決定四会員の数がすべての商品市場について十人以下となつたこと。（会社法等の準用等）第七十七条会社法第四百七十五条（第一号及び第三号を除く。）、第四百七十六条、第四百七十八条第二項及び第四項、第四百七十九条第一項及び第四項、第四百八十一条、第四百八十二条第二項、第四百八十三条第四項から第六項まで、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百九十二条第一項から第三項まで、第四百九十九条から第五百三条まで、第五百七条、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は、会員商品取引所の清算について準用する。この場合において、同法第四百九十二条第一項及び第五百七条第一項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第四百九十九条第一項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と読み替えるものとする。２第四十八条第二項及び第三項、第五十条の二、第五十三条、第五十五条から第五十七条まで、第五十九条、第六十二条の三並びに第六十六条から第六十八条の三まで並びに会社法第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項、第四百二十四条、第四百三十条、第五百九十九条並びに第六百条の規定は会員商品取引所の清算人について、同法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は会員商品取引所の清算人の責任を追及する訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、第六十六条第一項中「財産目録、貸借対照表、損益計算書、業務報告書及び剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「財産目録、貸借対照表及び事務報告書」と、同法第四百二十四条中「前条第一項」とあるのは「商品先物取引法第五十三条第一項」と、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。３会員商品取引所の清算を監督する裁判所は、主務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。４主務大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。５商業登記法第七十一条第一項の規定は、会員商品取引所の解散の登記について準用する。第三節　株式会社商品取引所第一款　総則（株式会社商品取引所の許可）第七十八条株式会社商品取引所になろうとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。（許可の申請）第七十九条前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。一商号二資本金の額三本店、支店その他の営業所の所在地四上場商品又は上場商品指数五役員の氏名又は名称及び住所六取引参加者の氏名又は商号若しくは名称及び取引参加者が取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数並びに取引参加者が一年以上継続して上場商品構成品等の売買等を業として行つている場合にあつてはその旨２前項の申請書には、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程、市場取引監視委員会規程その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。（許可の基準等）第八十条主務大臣は、第七十八条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。一許可申請者が株式会社でその資本金の額が政令で定める金額以上のものであること。二申請に係る商品市場が、次に掲げる商品市場の区分に応じ、それぞれ次に定める基準に適合していること。イ上場商品に係る商品市場当該商品市場において取引をしようとする取引参加者の合計数が二十人以上であり、かつ、その過半数の者が、一年以上継続して当該商品市場における上場商品構成品の売買等を業として行つている者であること。ロ上場商品指数に係る商品市場当該商品市場において取引をしようとする取引参加者の合計数が二十人以上であり、かつ、その過半数の者が、一年以上継続して当該商品市場における上場商品指数対象品の売買等を業として行つている者であること。三申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれることその他上場商品構成品等の取引の状況に照らし、許可申請者が当該先物取引をする株式会社商品取引所になることが当該上場商品構成品等の生産及び流通を円滑にするため必要かつ適当であること。四上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあつては、上場商品構成品の売買等を業として行つている者の取引の状況その他の当該上場商品構成品に係る経済活動の状況に照らして、当該上場商品構成品を一の商品市場で取引することが適当であることとして政令で定める基準に適合すること。五二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあつては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通していること。六定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程の規定が法令に違反せず、かつ、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会規程に規定する取引の方法又は管理、取引参加者の資格、取引参加者の数の最高限度を定めた場合におけるその最高限度、特別担保金の預託義務を定めた場合におけるその預託に関する事項その他の事項が適当であつて、商品市場における取引の公正を確保し、及び委託者を保護するため十分であること。七許可申請者が商品市場を適切に運営するに足りる人的構成を有するものであること。八許可申請者が株式会社商品取引所としてこの法律の規定に適合するように組織されるものであること。九次に掲げる機関を置くものであること。イ取締役会ロ監査役会、監査等委員会又は指名委員会等（会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等をいう。第九十六条の二十七第二項第一号ロにおいて同じ。）ハ会計監査人２主務大臣は、第七十八条の許可の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。一許可申請者が第十五条第二項第一号ハからホまで、リ又はヲのいずれかに該当する者であるとき。二申請書又はこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があるとき。３主務大臣は、株式会社商品取引所としての存続期間又は商品市場の開設期限が業務規程に記載され、又は記録されている第七十八条の許可の申請があつた場合においては、第一項第三号の基準に代えて、申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれないことその他上場商品構成品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする株式会社商品取引所になることが当該上場商品構成品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないことを同号の基準とし、当該基準並びに同項第四号及び第五号の基準の適用は、当該存続期間又は開設期限までの間について判断して行うものとする。４第十五条第四項から第十一項までの規定は、第七十八条の許可について準用する。（定款）第八十一条株式会社商品取引所の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。一取引参加者に対する監査及び制裁に関する事項二商品市場外における取引参加者間の契約に対する定款、業務規程、受託契約準則及び紛争処理規程の拘束力に関する事項三商品市場に関する事項四自主規制委員会を設置する場合にあつては、その旨（株式会社商品取引所の子会社の範囲の特例）第八十一条の二株式会社商品取引所は、第三条第一項ただし書の認可及び金融商品取引法第八十条第一項の免許を受けて取引所金融商品市場を開設している場合には、第三条の二第一項の規定にかかわらず、主務大臣の認可を受けないで、取引所金融商品市場の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社を子会社（同条第三項に規定する子会社をいう。以下同じ。）とすることができる。（株式会社商品取引所の取引参加者）第八十二条株式会社商品取引所は、業務規程で定めるところにより、その開設する商品市場における取引を行うための取引資格を与えることができる。２株式会社商品取引所は、第十五条第二項第一号ロからヌまで又は第三十一条第一項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当する者に対し、取引資格を与えてはならない。３合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、前項（第十五条第二項第一号ハからホまで及びリ並びに第三十一条第一項第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該合併により消滅した法人と同一の法人とみなす。（取引参加者の地位の承継）第八十三条取引参加者につき合併があつたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、その取引参加者の地位を承継する。（取引資格の喪失）第八十四条取引参加者は、三十日前までに予告して、第八十二条第一項の規定により与えられた取引資格を喪失することができる。２前項の予告期間は、業務規程で延長することができる。ただし、その期間は、一年を超えることができない。３取引参加者は、第一項に規定する場合のほか、次に掲げる事由によつて、第八十二条第一項の規定により与えられた取引資格を喪失する。一その者が取引をする商品市場のすべてが第九十五条の規定により閉鎖されたこと。二死亡又は解散三取引資格の取消し（役員又は取引参加者の氏名等の変更）第八十五条株式会社商品取引所は、第七十九条第一項第三号、第五号又は第六号に掲げる事項（本店の所在地を除く。）について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を記載した変更届出書を主務大臣に提出しなければならない。２前項の変更届出書には、その変更を証する書面及び主務省令で定める書類を添付しなければならない。（議決権の保有制限）第八十六条何人も、株式会社商品取引所の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の百分の二十（その財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として主務省令で定める事実がある場合には、百分の十五。以下この条、第三款及び第九十六条の四十第四項において「保有基準割合」という。）以上の数の議決権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含み、取得又は保有の態様その他の事情を勘案して主務省令で定めるものを除く。以下この節において「対象議決権」という。）を取得し、又は保有してはならない。ただし、商品取引所、商品取引所持株会社、金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいい、政令で定める者に限る。以下同じ。）又は金融商品取引所持株会社（同条第十八項に規定する金融商品取引所持株会社をいい、政令で定める者に限る。以下同じ。）が取得し、又は保有する場合は、この限りでない。２前項本文の規定は、保有する対象議決権の数に増加がない場合その他の主務省令で定める場合において、株式会社商品取引所の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとなるときには、適用しない。３前項の場合において、株式会社商品取引所の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとなつた者（以下この条において「特定保有者」という。）は、特定保有者になつた旨その他主務省令で定める事項を、遅滞なく、主務大臣に届け出なければならない。４第二項の場合において、特定保有者は、特定保有者となつた日から三月以内に、株式会社商品取引所の保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。ただし、当該特定保有者が第九十六条の十九第一項に規定する地方公共団体等である場合であつて、当該地方公共団体等が同項の規定により主務大臣の認可を受けたときは、この限りでない。５次の各号に掲げる場合における前各項の規定の適用については、当該各号に定める対象議決権は、これを取得し、又は保有するものとみなす。一金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、株式会社商品取引所の対象議決権を行使することができる権限又は当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有し、又は有することとなる場合当該対象議決権二株式の所有関係、親族関係その他の政令で定める特別の関係にある者が株式会社商品取引所の対象議決権を取得し、又は保有する場合当該特別の関係にある者が取得し、又は保有する対象議決権６前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。（対象議決権保有届出書の提出）第八十六条の二株式会社商品取引所の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者（以下この項において「対象議決権保有者」という。）となつた者は、主務省令で定めるところにより、対象議決権保有割合（対象議決権保有者の保有する当該対象議決権の数を当該株式会社商品取引所の総株主の議決権の数で除して得た割合をいう。）、保有の目的その他主務省令で定める事項を記載した対象議決権保有届出書を、遅滞なく、主務大臣に提出しなければならない。２前条第五項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。（対象議決権保有届出書の提出者に対する報告徴収及び立入検査）第八十六条の三主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、前条第一項の対象議決権保有届出書の提出者に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、その者の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件の検査（当該対象議決権保有届出書の記載に関し必要な検査に限る。）をさせることができる。２前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。（発行済株式の総数等の縦覧）第八十七条株式会社商品取引所は、主務省令で定めるところにより、その発行済株式の総数、総株主の議決権の数その他の主務省令で定める事項を、公衆の縦覧に供しなければならない。（資本金の減少の認可等）第八十八条株式会社商品取引所は、その資本金の額を減少しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。２株式会社商品取引所は、その資本金の額を増加しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。（仮取締役、仮監査役等）第八十九条主務大臣は、株式会社商品取引所の取締役、代表取締役、執行役、代表執行役又は監査役の職務を行う者がない場合において、必要があると認めるときは、仮取締役、仮代表取締役、仮執行役、仮代表執行役又は仮監査役を選任することができる。２会社法第三百四十六条第二項及び第三項、第三百五十一条第二項及び第三項並びに第四百一条第三項及び第四項（同法第四百三条第三項及び第四百二十条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、株式会社商品取引所には、適用しない。（主務大臣の嘱託登記）第九十条主務大臣は、前条第一項の規定により、仮取締役、仮代表取締役、仮執行役、仮代表執行役又は仮監査役を選任したときは、当該株式会社商品取引所の本店の所在地の登記所にその旨の登記を嘱託しなければならない。２前項の規定により主務大臣が登記を嘱託するときは、嘱託書に、当該登記の原因となる事由に係る処分を行つたことを証する書面を添付しなければならない。（役員等の兼職禁止）第九十一条株式会社商品取引所の役員は、他の商品取引所の役員の地位を占めてはならない。２前項の規定は、株式会社商品取引所の清算人について準用する。（役員の欠格条件）第九十二条第四十九条の規定は、株式会社商品取引所の役員について準用する。（業務規程等の備置き及び閲覧等）第九十三条株式会社商品取引所は、業務規程を株式会社商品取引所の各営業所に、取引参加者名簿を本店に備え置かなければならない。２取引参加者名簿には、各取引参加者について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。一氏名又は商号若しくは名称及び住所二取引資格取得年月日三取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数四商品先物取引業者であるときは、許可年月日３第五十七条第四項及び第五項の規定は、第一項の規定により備え置く業務規程及び取引参加者名簿について準用する。この場合において、同条第四項中「会員及び会員商品取引所の債権者」とあるのは「株式会社商品取引所の株主、取引参加者及び債権者」と、「会員商品取引所の事業時間内」とあるのは「株式会社商品取引所の営業時間内」と、同項ただし書中「会員商品取引所の定めた」とあるのは「株式会社商品取引所の定めた」と、同条第五項中「会員商品取引所」とあるのは「株式会社商品取引所」と読み替えるものとする。４株式会社商品取引所の取引参加者は、株式会社商品取引所の定款について会社法第三十一条第二項各号に掲げる請求をすることができる。ただし、同項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該株式会社商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。（許可の失効）第九十四条株式会社商品取引所が次の各号のいずれかに該当するときは、第七十八条の許可は、効力を失う。一業務規程で定めた株式会社商品取引所としての存続期間の満了二分割により事業の全部を承継させ、又は事業の全部を譲渡したとき。三取引参加者の数がすべての商品市場について十人以下となつたとき。四解散したとき。五設立、合併（当該合併により設立される者が株式会社商品取引所であるものに限る。）又は新設分割（当該新設分割により設立される者が株式会社商品取引所であるものに限る。）を無効とする判決が確定したとき。２前項第二号、第三号又は第五号の規定により許可が失効したときは、その代表者又は代表者であつた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。（一部の商品市場の閉鎖）第九十五条株式会社商品取引所は、その開設する商品市場において取引をする取引参加者の数が十人以下となつたときは、前条第一項第三号に該当する場合を除くほか、当該商品市場における取引を停止し、第百五十六条第一項の規定による業務規程の変更の認可の申請をしなければならない。（株式会社商品取引所の合併の認可等）第九十六条次に掲げる事項は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。一株式会社商品取引所の解散についての株主総会の決議二株式会社商品取引所を全部又は一部の当事者とする合併（第百四十五条第一項の合併を除く。）２株式会社商品取引所が前項に掲げる事由以外の事由により解散したときは、その代表者であつた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。ただし、主務省令で定める場合は、この限りでない。第二款　自主規制委員会（権限等）第九十六条の二株式会社商品取引所は、定款の定めるところにより、自主規制委員会を置くことができる。２自主規制委員会は、当該自主規制委員会を設置する株式会社商品取引所（以下この款において「特定株式会社商品取引所」という。）の自主規制業務（第五条の二第二項に規定する自主規制業務をいう。以下この款において同じ。）に関する事項の決定を行う。３自主規制委員会は、自主規制業務に関する事項の決定について、取締役会から委任を受けたものとみなす。４特定株式会社商品取引所の自主規制委員会は、自主規制業務に関する事項の決定について、執行役又は取締役に委任することができない。５特定株式会社商品取引所の取締役会は、会社法第三百六十二条第四項、第三百九十九条の十三第四項から第六項まで及び第四百十六条第四項の規定にかかわらず、次条第二項に規定する自主規制委員の選定及び第九十六条の五第一項に規定する自主規制委員の解職について、執行役又は取締役に委任することができない。（組織）第九十六条の三自主規制委員会は、自主規制委員三人以上で組織し、その過半数は、社外取締役でなければならない。２自主規制委員は、特定株式会社商品取引所の取締役の中から、取締役会の決議によつて選定する。３前項の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）で、かつ、出席した社外取締役の過半数をもつて行う。４自主規制委員会に自主規制委員長を置き、自主規制委員の互選によつて社外取締役のうちからこれを定める。５自主規制委員長は、自主規制委員会の会務を総理する。６自主規制委員会は、あらかじめ、自主規制委員のうちから、自主規制委員長に事故がある場合に当該自主規制委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。（任期）第九十六条の四自主規制委員の任期は、選定後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。２自主規制委員は、四回に限り再選されることができる。（解職等）第九十六条の五自主規制委員は、特定株式会社商品取引所の取締役会の決議によつて解職することができる。２前項の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）で、かつ、出席した自主規制委員の過半数をもつて行う。３第九十六条の三第一項に規定する自主規制委員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した自主規制委員は、新たに選定された自主規制委員（次項の一時自主規制委員の職務を行う者を含む。）が就任するまで、なお自主規制委員としての権利義務を有する。４前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時自主規制委員の職務を行う者を選任することができる。５裁判所は、前項の一時自主規制委員の職務を行う者を選任した場合には、特定株式会社商品取引所がその者に対して支払う報酬の額を定めることができる。６会社法第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第四項の申立てがあつた場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。（取締役の選任及び解任）第九十六条の六第九十六条の三第三項の規定は、監査役会設置会社又は監査等委員会設置会社である特定株式会社商品取引所が株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する場合について準用する。（緊急の場合の取扱い）第九十六条の七第九十六条の二第二項及び第三項の規定にかかわらず、特定株式会社商品取引所の代表取締役又は代表執行役は、公益又は委託者の保護を図るため特に必要があると認める場合であつて、状況に照らし緊急を要するときは、会員等に対する処分その他の主務省令で定める自主規制業務に関する事項を決定することができる。２前項の規定により特定株式会社商品取引所が会員等に対する処分その他の主務省令で定める自主規制業務に関する事項の決定をした場合には、当該株式会社商品取引所の代表取締役又は代表執行役は、自主規制委員会に対し、速やかに、その旨を報告しなければならない。（執行役又は取締役の行為の差止め）第九十六条の八自主規制委員は、特定株式会社商品取引所の執行役又は取締役が自主規制業務に関し自主規制委員会の決定に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、当該行為によつて自主規制業務の適正な運営に著しい支障をきたすおそれがあるときは、当該執行役又は取締役に対し、当該行為をやめることを請求することができる。２前項の場合において、裁判所が仮処分をもつて同項の執行役又は取締役に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。（業務規程等の変更の取扱い）第九十六条の九特定株式会社商品取引所は、当該株式会社商品取引所の業務規程その他の規則に定める事項のうち自主規制業務に関連するものとして主務省令で定めるものの変更又は廃止をしようとするときは、自主規制委員会の同意を得なければならない。（招集権者）第九十六条の十自主規制委員会は、第九十六条の三第四項に規定する自主規制委員長（自主規制委員長に事故があるときは、同条第六項に規定する自主規制委員長の職務を代理する者。次条及び第九十六条の十二第一項において同じ。）が招集する。（招集請求）第九十六条の十一自主規制委員は、自主規制委員長に対し、自主規制委員会の目的である事項及び招集の理由を示して、自主規制委員会の招集を請求することができる。（招集手続）第九十六条の十二自主規制委員会を招集するには、自主規制委員長は、自主規制委員会の日の一週間（これを下回る期間を自主規制委員会で定めた場合にあつては、その期間）前までに、各自主規制委員に対してその通知を発しなければならない。２前項の規定にかかわらず、自主規制委員会は、自主規制委員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。３特定株式会社商品取引所の執行役、取締役、会計参与又は会計監査人は、自主規制委員会の要求があつたときは、当該自主規制委員会に出席し、当該自主規制委員会が求めた事項について説明をしなければならない。（決議）第九十六条の十三自主規制委員会の決議は、議決に加わることができる自主規制委員の過半数が出席し、その過半数で、かつ、出席した社外取締役である自主規制委員の過半数をもつて行う。２前項の決議について特別の利害関係を有する自主規制委員は、議決に加わることができない。３自主規制委員会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した自主規制委員は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。４自主規制委員会が選定する自主規制委員は、第一項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。５第三項の議事録は、電磁的記録をもつて作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された事項については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。６前各項に定めるもののほか、議事の手続その他自主規制委員会の運営に関し必要な事項は、自主規制委員会が定める。（議事録）第九十六条の十四特定株式会社商品取引所は、自主規制委員会の日から十年間、前条第三項の議事録をその本店に備え置かなければならない。２当該株式会社商品取引所の取締役は、次に掲げるものの閲覧及び謄写をすることができる。一前項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面二前項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したもの３当該株式会社商品取引所の株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項各号に掲げるものの閲覧又は謄写の請求をすることができる。４前項の規定は、当該株式会社商品取引所の債権者が自主規制委員の責任を追及するため必要があるとき及び当該株式会社商品取引所を子会社とする者の株主又は会員がその権利を行使するため必要があるときについて準用する。５裁判所は、第三項（前項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、当該株式会社商品取引所、当該株式会社商品取引所を子会社とする者又は当該株式会社商品取引所の子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第三項の許可をすることができない。６会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第三項の許可について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。（報告の省略）第九十六条の十五特定株式会社商品取引所の執行役、取締役、会計参与又は会計監査人が自主規制委員全員に対して自主規制委員会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を自主規制委員会へ報告することを要しない。（公衆縦覧）第九十六条の十六特定株式会社商品取引所は、自主規制委員の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。（自主規制委員会の職務執行のための決定）第九十六条の十七特定株式会社商品取引所の取締役会は、自主規制委員会の職務の執行のため必要なものとして主務省令で定める事項を決定しなければならない。（監査役等の出席）第九十六条の十八監査役会設置会社である特定株式会社商品取引所の監査役、監査等委員会設置会社である特定株式会社商品取引所の監査等委員会により選定された監査等委員又は指名委員会等設置会社である特定株式会社商品取引所の監査委員会により選定された監査委員は、必要があると認めるときは、特定株式会社商品取引所の自主規制委員会に出席し、意見を述べることができる。第三款　主要株主（認可等）第九十六条の十九地方公共団体その他の政令で定める者（以下この条、第九十六条の二十八第四項及び第九十六条の三十一において「地方公共団体等」という。）は、第八十六条第一項本文の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けて、株式会社商品取引所の総株主の議決権の保有基準割合以上百分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有することができる。２前項の認可を受けた地方公共団体等は、同項及び第八十六条第一項本文の規定にかかわらず、その保有する対象議決権の数に増加がない場合その他の主務省令で定める場合には、株式会社商品取引所の総株主の議決権の百分の五十を超える対象議決権を取得し、又は保有することができる。３前項の場合において、株式会社商品取引所の総株主の議決権の百分の五十を超える対象議決権を取得し、又は保有することとなつた地方公共団体等（以下この条において「特定保有団体等」という。）は、特定保有団体等になつた旨その他主務省令で定める事項を、遅滞なく、主務大臣に届け出なければならない。４第二項の場合において、特定保有団体等は、特定保有団体等となつた日から三月以内に、株式会社商品取引所の総株主の議決権の百分の五十以下の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。５特定保有団体等は、前項の規定により株式会社商品取引所の総株主の議決権の百分の五十以下の数の対象議決権の保有者となつたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。６第三条第二項及び第三項の規定は、第一項の認可について準用する。（認可基準）第九十六条の二十主務大臣は、前条第一項の認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。一認可申請者がその対象議決権を行使することにより、株式会社商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと。二認可申請者が商品取引所の業務の公共性に関し十分な理解を有すること。２主務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、その認可を与えなければならない。一認可申請者が次のいずれかに該当する者であるとき。イ心身の故障により株主の権利を適切に行使することができない者として主務省令で定める者ロ第十五条第二項第一号ロからヌまでのいずれかに該当する者ハ営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイ、ロ又はニのいずれかに該当するものニ法人でその役員のうちにイからハまでのいずれかに該当する者のあるもの二申請書又はこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があるとき。（報告徴収及び立入検査）第九十六条の二十一主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、株式会社商品取引所の主要株主（第九十六条の十九第一項の認可を受けた者をいう。以下この款において同じ。）に対し、当該株式会社商品取引所の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、当該主要株主の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件の検査（当該株式会社商品取引所の業務又は財産に関し必要な検査に限る。）をさせることができる。２前項の規定は、株式会社商品取引所の保有基準割合以上百分の五十以下の数の対象議決権を保有する金融商品取引所及び金融商品取引所持株会社について準用する。３第八十六条の三第二項及び第三項の規定は、第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定による立入検査について準用する。（監督上の処分）第九十六条の二十二主務大臣は、株式会社商品取引所の主要株主がこの法律等に違反したとき、又は主要株主の行為が株式会社商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該主要株主に対し、第九十六条の十九第一項の認可を取り消し、その他監督上必要な措置をとることを命ずることができる。２前項の規定により第九十六条の十九第一項の認可を取り消された者は、当該認可を取り消された日から三月以内に、株式会社商品取引所の保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。３主務大臣は、第一項の規定による処分を行おうとする場合において必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めてその意見を聴取し、若しくは参考人にその意見若しくは報告の提出を求め、又は鑑定人に出頭を求めて鑑定をさせることができる。４第一項の規定による認可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。ただし、主務大臣が当該処分の名あて人となるべき者の業務に関する秘密を保つため必要があると認めるとき、又は公益上必要があると認めるときは、この限りでない。５第一項の規定は株式会社商品取引所の保有基準割合以上百分の五十以下の数の対象議決権を保有する商品取引所、商品取引所持株会社、金融商品取引所及び金融商品取引所持株会社について、第三項の規定はこの項において準用する第一項の規定による処分について準用する。（認可の失効）第九十六条の二十三株式会社商品取引所の主要株主が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、第九十六条の十九第一項の認可は、その効力を失う。一認可を受けた日から六月以内に保有基準割合以上の数の対象議決権の保有者とならなかつたとき。二保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となつたとき。三商品取引所、商品取引所持株会社、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社となつたとき。２前項の規定により認可が失効したとき（同項第三号に係る場合にあつては、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社となつたときに限る。）は、主要株主であつた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。（対象議決権に係る規定の準用）第九十六条の二十四第八十六条第五項の規定は、第九十六条の十九第一項から第五項まで、第九十六条の二十第一項、第九十六条の二十一第二項、第九十六条の二十二第二項及び第五項並びに前条第一項の規定を適用する場合について準用する。第四款　商品取引所持株会社（認可等）第九十六条の二十五株式会社商品取引所を子会社としようとする者又は株式会社商品取引所を子会社とする会社の設立をしようとする者は、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。ただし、商品取引所、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社が株式会社商品取引所を子会社とする場合は、この限りでない。２前項の規定は、保有する対象議決権の数に増加がない場合その他の主務省令で定める場合において、株式会社商品取引所を子会社とすることとなるときには、適用しない。３前項の場合において、株式会社商品取引所を子会社とすることとなつた会社（以下この条において「特定持株会社」という。）は、特定持株会社となつた日から三月以内に、株式会社商品取引所を子会社とする会社でなくなるために必要な措置をとらなければならない。ただし、当該特定持株会社が株式会社商品取引所を子会社とする会社であることについて主務大臣の認可を受けた場合は、この限りでない。４第九十六条の十九第三項及び第五項の規定は、特定持株会社について準用する。この場合において、同条第三項中「前項」とあるのは「第九十六条の二十五第二項」と、同条第五項中「前項」とあるのは「第九十六条の二十五第三項」と、「株式会社商品取引所の総株主の議決権の百分の五十以下の数の対象議決権の保有者となつたとき」とあるのは「株式会社商品取引所を子会社とする会社でなくなつたとき」と読み替えるものとする。５第三条第二項及び第三項の規定は、第一項及び第三項ただし書の認可について準用する。（認可の申請）第九十六条の二十六前条第一項又は第三項ただし書の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。一商号二資本金の額三本店、支店その他の営業所の所在地四役員の氏名又は名称及び住所２前項の申請書には、定款その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。３前項の場合において、定款が電磁的記録で作成されているときは、書面に代えて電磁的記録を添付することができる。（認可審査基準）第九十六条の二十七主務大臣は、前条第一項の規定による認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。一認可申請者又は認可を受けて設立される会社（以下この条において「認可申請者等」という。）が専ら株式会社商品取引所又は株式会社商品取引所及び商品取引所関連会社（商品市場開設業務に附帯する業務を行う会社、商品市場開設業務に関連する業務及びこれに附帯する業務を行う会社、算定割当量に係る取引を行う市場の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社、取引所金融商品市場の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社又は取引所金融商品市場の開設に関連する業務及びこれに附帯する業務を行う会社をいう。第九十六条の三十六において同じ。）を子会社として保有することを目的とする者であること。二認可申請者等及びその子会社となる株式会社商品取引所の収支の見込みが良好であること。三認可申請者等がその人的構成に照らして、その子会社となる株式会社商品取引所の経営管理を的確かつ公正に遂行することができる知識及び経験を有すること。四認可申請者が十分な社会的信用を有する者であること。２主務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、その認可を与えなければならない。一認可申請者等が株式会社（次に掲げる機関を置くものに限る。）でないとき。イ取締役会ロ監査役、監査等委員会又は指名委員会等二認可申請者がこの法律又はこの法律に相当する外国の法令の規定により罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行の終わつた日又は執行を受けることがないこととなつた日から五年を経過しない者であるとき。三認可申請者が第九十六条の二十二第一項、第九十六条の三十四第一項若しくは第九十六条の四十第一項の規定により認可を取り消され、第百五十九条第一項若しくは第二項、第百八十六条第一項若しくは第二項、第二百三十五条第三項、第二百三十六条第一項若しくは第三百四十条第一項（第三百四十五条において準用する場合を含む。）の規定により許可を取り消され、若しくは第二百四十条の二十三第一項の規定により登録を取り消され、これらの取消しの日から五年を経過しない者又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種の認可、許可若しくは登録（当該認可、許可又は登録に類する免許その他の行政処分を含む。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者であるとき。四認可申請者等の役員のうちに第十五条第二項第一号イからルまでのいずれかに該当する者があるとき。五認可申請書又はこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに重要な事項について虚偽の記載又は記録があるとき。（議決権の保有制限）第九十六条の二十八何人も、商品取引所持株会社の総株主の議決権の百分の二十（その財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として主務省令で定める事実がある場合には、百分の十五。以下この款（第九十六条の四十第四項を除く。）において「保有基準割合」という。）以上の数の対象議決権を取得し、又は保有してはならない。ただし、商品取引所又は金融商品取引所が取得し、又は保有する場合は、この限りでない。２前項本文の規定は、保有する対象議決権の数に増加がない場合その他の主務省令で定める場合において、商品取引所持株会社の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとなるときには、適用しない。３前項の場合において、商品取引所持株会社の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとなつた者（以下この条において「特定保有者」という。）は、特定保有者になつた旨その他主務省令で定める事項を、遅滞なく、主務大臣に届け出なければならない。４第二項の場合において、特定保有者は、特定保有者となつた日から三月以内に、商品取引所持株会社の保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。ただし、当該特定保有者が地方公共団体等である場合であつて、当該地方公共団体等が第九十六条の三十一第一項の認可を受けたときは、この限りでない。５前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。（対象議決権保有届出書の提出）第九十六条の二十九商品取引所持株会社の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者（以下この条において「対象議決権保有者」という。）となつた者は、主務省令で定めるところにより、対象議決権保有割合（対象議決権保有者の保有する当該対象議決権の数を当該商品取引所持株会社の総株主の議決権の数で除して得た割合をいう。）、保有の目的その他主務省令で定める事項を記載した対象議決権保有届出書を、遅滞なく、主務大臣に提出しなければならない。（対象議決権保有届出書の提出者に対する報告徴収及び立入検査）第九十六条の三十主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、前条の対象議決権保有届出書の提出者に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、その者の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件の検査（当該対象議決権保有届出書の記載に関し必要な検査に限る。）をさせることができる。２第八十六条の三第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。（主要株主に係る認可等）第九十六条の三十一地方公共団体等は、第九十六条の二十八第一項本文の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けて、商品取引所持株会社の総株主の議決権の保有基準割合以上百分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有することができる。２前項の認可を受けた地方公共団体等は、同項及び第九十六条の二十八第一項本文の規定にかかわらず、その保有する対象議決権の数に増加がない場合その他の主務省令で定める場合には、商品取引所持株会社の総株主の議決権の百分の五十を超える対象議決権を取得し、又は保有することができる。３前項の場合において、商品取引所持株会社の総株主の議決権の百分の五十を超える対象議決権を取得し、又は保有することとなつた地方公共団体等（以下この条において「特定保有団体等」という。）は、特定保有団体等となつた日から三月以内に、商品取引所持株会社の総株主の議決権の百分の五十以下の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。４第九十六条の十九第三項及び第五項の規定は、特定保有団体等について準用する。この場合において、同条第三項中「前項」とあるのは「第九十六条の三十一第二項」と、同条第五項中「前項」とあるのは「第九十六条の三十一第三項」と読み替えるものとする。５第三条第二項及び第三項の規定は、第一項の認可について準用する。（主要株主に係る認可基準）第九十六条の三十二主務大臣は、前条第一項の認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。一認可申請者がその対象議決権を行使することにより、商品取引所持株会社の子会社である株式会社商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと。二認可申請者が商品取引所の業務の公共性に関し十分な理解を有すること。２第九十六条の二十第二項の規定は、前条第一項の認可について準用する。この場合において、第九十六条の二十第二項中「前項」とあるのは、「第九十六条の三十二第一項」と読み替えるものとする。（主要株主に対する報告徴収及び立入検査）第九十六条の三十三主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、商品取引所持株会社の主要株主（第九十六条の三十一第一項の認可を受けた者をいう。以下この款において同じ。）に対し、当該商品取引所持株会社若しくはその子会社である株式会社商品取引所の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、当該主要株主の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件の検査（当該商品取引所持株会社又はその子会社である株式会社商品取引所の業務又は財産に関し必要な検査に限る。）をさせることができる。２前項の規定は、商品取引所持株会社の保有基準割合以上百分の五十以下の数の対象議決権を保有する金融商品取引所について準用する。３第八十六条の三第二項及び第三項の規定は、第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定による立入検査について準用する。（主要株主に対する監督上の処分）第九十六条の三十四主務大臣は、商品取引所持株会社の主要株主がこの法律等に違反したとき、又は主要株主の行為が当該商品取引所持株会社の子会社である株式会社商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該主要株主に対し、第九十六条の三十一第一項の認可を取り消し、その他監督上必要な措置をとることを命ずることができる。２前項の規定により第九十六条の三十一第一項の認可を取り消された者は、当該認可を取り消された日から三月以内に、商品取引所持株会社の保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。３第九十六条の二十二第三項の規定は第一項の規定による処分について、同条第四項の規定は第一項の規定による認可の取消しに係る聴聞について準用する。４第一項の規定は商品取引所持株会社の保有基準割合以上百分の五十以下の数の対象議決権を保有する商品取引所及び金融商品取引所について、第九十六条の二十二第三項の規定はこの項において準用する第一項の規定による処分について準用する。（主要株主に係る認可の失効）第九十六条の三十五商品取引所持株会社の主要株主が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、第九十六条の三十一第一項の認可は、その効力を失う。一認可を受けた日から六月以内に保有基準割合以上の数の対象議決権の保有者とならなかつたとき。二保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となつたとき。三商品取引所又は金融商品取引所となつたとき。２前項の規定により認可が失効したとき（同項第三号に係る場合にあつては、金融商品取引所となつたときに限る。）は、主要株主であつた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。（業務の範囲）第九十六条の三十六商品取引所持株会社は、子会社である株式会社商品取引所及び商品取引所関連会社の経営管理を行うこと並びにこれらに附帯する業務のほか、他の業務を行うことができない。２商品取引所持株会社は、その業務を行うに当たつては、子会社である株式会社商品取引所の業務の公共性に対する信頼及び健全かつ適切な運営を損なうことのないよう、子会社である株式会社商品取引所又は株式会社商品取引所及び商品取引所関連会社の適切な経営管理に努めなければならない。（子会社の範囲）第九十六条の三十七商品取引所持株会社は、商品市場開設業務及びこれに附帯する業務を行う会社以外の会社を子会社としてはならない。ただし、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けた場合は、商品市場開設業務に関連する業務及びこれに附帯する業務を行う会社、算定割当量に係る取引を行う市場の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社、取引所金融商品市場の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社又は取引所金融商品市場の開設に関連する業務及びこれに附帯する業務を行う会社を子会社とすることができる。２第三条第二項から第四項までの規定は、前項ただし書の認可について準用する。この場合において、同条第四項中「業務を行う」とあるのは「会社を子会社とする」と、「商品市場開設業務」とあるのは「商品取引所の商品市場開設業務」と読み替えるものとする。（認可の取消し）第九十六条の三十八主務大臣は、商品取引所持株会社が第九十六条の二十五第一項又は第三項ただし書の認可を受けた当時既に第九十六条の二十七第二項各号のいずれかに該当していたことが判明したときは、その認可を取り消すことができる。（報告徴収及び立入検査）第九十六条の三十九主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、商品取引所持株会社若しくはその子会社に対し、当該商品取引所持株会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、当該商品取引所持株会社若しくは当該子会社の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件の検査（当該子会社にあつては、当該商品取引所持株会社の業務又は財産に関し必要な検査に限る。）をさせることができる。２第八十六条の三第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。（監督上の処分）第九十六条の四十主務大臣は、商品取引所持株会社がこの法律等に違反したとき、商品取引所持株会社の行為がその子会社である株式会社商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるとき、又は商品取引所持株会社の子会社の行為が当該商品取引所持株会社の子会社である株式会社商品取引所の業務の健全な運営を損なうおそれがあるにもかかわらず、当該行為の是正のため必要な措置をとることを怠つたときは、当該商品取引所持株会社に対し、第九十六条の二十五第一項若しくは第三項ただし書又は第九十六条の三十七第一項ただし書の認可を取り消し、その他監督上必要な措置をとることを命ずることができる。２主務大臣は、商品取引所持株会社の役員がこの法律等に違反したときは、当該商品取引所持株会社に対し、当該役員の解任を命ずることができる。３第一項の規定により第九十六条の二十五第一項又は第三項ただし書の認可を取り消された商品取引所持株会社は、速やかに、当該株式会社商品取引所を子会社とする会社でなくなるために必要な措置をとらなければならない。４前項の措置がとられた場合において、当該措置をとつた者がなお株式会社商品取引所の保有基準割合以上の数の対象議決権の保有者であるときは、当該株式会社商品取引所を子会社とする会社でなくなつた日を第八十六条第四項の特定保有者となつた日とみなして、同項の規定を適用する。５第九十六条の二十二第三項の規定は第一項又は第二項の規定による処分について、同条第四項の規定は第一項又は第二項の規定による認可の取消し又は役員の解任の命令に係る聴聞について準用する。（認可の失効）第九十六条の四十一商品取引所持株会社が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、第九十六条の二十五第一項又は第三項ただし書の認可は、その効力を失う。一株式会社商品取引所を子会社とする会社でなくなつたとき（当該株式会社商品取引所の議決権の保有の態様その他の事情を勘案して主務省令で定める場合を除く。）。二解散したとき。三設立、合併（当該合併により設立される会社が商品取引所持株会社であるものに限る。）又は新設分割（当該新設分割により設立された会社が商品取引所持株会社であるものに限る。）を無効とする判決が確定したとき。四認可を受けた日から六月以内に株式会社商品取引所を子会社とする会社とならなかつたとき。２前項の規定により認可が失効したときは、商品取引所持株会社であつた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。（対象議決権に係る規定の準用）第九十六条の四十二第八十六条第五項の規定は、第九十六条の二十五第二項、同条第四項において準用する第九十六条の十九第三項及び第五項、第九十六条の二十八第一項から第四項まで、第九十六条の二十九、第九十六条の三十一第一項から第三項まで、同条第四項において準用する第九十六条の十九第三項及び第五項、第九十六条の三十二第一項、第九十六条の三十三第二項、第九十六条の三十四第二項及び第四項、第九十六条の三十五第一項並びに第九十六条の四十第四項の規定を適用する場合について準用する。（監督上の処分等に係る規定の準用）第九十六条の四十三第九十六条の三十六第二項及び第九十六条の四十第一項の規定は株式会社商品取引所を子会社とする商品取引所及び商品取引所持株会社を子会社とする商品取引所について、第九十六条の三十六第二項、第九十六条の三十九及び第九十六条の四十第一項の規定は株式会社商品取引所を子会社とする金融商品取引所及び金融商品取引所持株会社並びに商品取引所持株会社を子会社とする金融商品取引所について、第九十六条の二十二第三項の規定はこの項において準用する第九十六条の四十第一項の規定による処分について、それぞれ準用する。第四節　商品市場における取引（取引資格）第九十七条会員商品取引所の開設する商品市場における取引は、当該会員商品取引所の会員でなければすることができない。２株式会社商品取引所の開設する商品市場における取引は、当該商品市場における取引参加者でなければすることができない。３前二項の規定は、第一項の会員又は前項の取引参加者から委託を受けて商品清算取引を行う場合には、適用しない。（相互決済結了取引取決めに係る取引資格）第九十八条前条の規定にかかわらず、商品取引所は、定款（株式会社商品取引所にあつては、業務規程。次条第一項、第百条、第百一条第一項、第百九条第一項、第百十三条第一項（第百十四条において準用する場合を含む。）及び第百十四条において同じ。）で定めるところにより、当該商品取引所と相互決済結了取引取決めを締結した他の商品取引所（商品取引所に相当する外国の施設を含む。次項において同じ。）の会員等に、当該相互決済結了取引取決めに基づいて取引の決済を結了させるための取引を行う目的の範囲内において、当該商品取引所の商品市場における取引をすることができる資格を与えることができる。２前項に規定する相互決済結了取引取決めとは、当該商品取引所及び他の商品取引所が、それぞれ、他の商品取引所の会員等又は当該商品取引所の会員等に、他の商品取引所の商品市場（商品市場に相当する外国の市場を含む。以下この項において同じ。）又は当該商品取引所の商品市場において決済を結了していない取引について、当該商品取引所の商品市場又は他の商品取引所の商品市場においてその取引の決済を結了させるための取引をすることを、相互に認めるための取決めをいう。３第一項の規定に基づき商品取引所により取引資格を与えられた者は、同項に規定する目的の範囲内において、第百一条第一項から第四項まで、第百三条、第百四条第三項及び第四項、第百八条第一項、第百十三条から第百十五条まで、第百十八条、第百五十七条、第百五十九条第一項、第百六十条第一項、第百六十五条、第百七十九条並びに第百八十八条の規定の適用については、会員等とみなす。この場合において、第百十三条第一項（第百十四条及び第百八十八条において準用する場合を含む。）中「から脱退した」とあるのは「において取引をすることができる資格を喪失した」と、第百六十条第一項及び第百六十五条中「の除名」とあるのは「の取引をすることができる資格の取消し」とする。（会員等の純資産額）第九十九条商品取引所は、その定款をもつて、商品市場ごとに、主務省令で定めるところにより、当該商品市場において取引をする会員等の純資産額の最低額を定めなければならない。ただし、当該商品市場において第百五条第二号又は第三号に掲げる方法による決済を行う場合については、この限りでない。２商品取引所は、前項の規定により会員等の純資産額の最低額を定めるときは、二以上の商品市場において、又は他の商品取引所の商品市場において取引をする会員等の純資産額の最低額が他の会員等の純資産額の最低額より多い額となるようにしなければならない。３会員等の純資産額が前二項の規定による最低額を下回ることとなつたときは、商品取引所は、遅滞なく、その者の商品市場における取引を停止し、かつ、その旨を主務大臣に報告しなければならない。４前項の場合において、当該会員等の商品市場における取引の停止をした日から六月以内にその者の純資産額が第一項又は第二項の規定による最低額以上になつたときは、商品取引所は、遅滞なく、前項の規定による取引の停止を解除し、かつ、その旨を主務大臣に報告しなければならない。５第三項の場合において、会員又は取引参加者の純資産額が前項に規定する期間内に第一項又は第二項の規定による最低額以上とならなかつたときは、商品取引所は、遅滞なく、当該会員の除名又は当該取引参加者の取引資格の取消しを行わなければならない。６商品取引所は、第三項の規定によりその取引を停止したとき、又は前項の規定により会員の除名若しくは取引参加者の取引資格の取消しを行つたときは、その理由を示し、遅滞なく、その旨を本人に通知しなければならない。７第一項から第五項までの純資産額は、資産の合計金額から負債の合計金額を控除した額とし、主務省令で定めるところにより計算しなければならない。（会員等の数）第百条商品取引所は、その定款をもつて、商品市場ごとに、当該商品市場において取引をする会員等の数又は委託を受けて当該商品市場において取引をする会員等の数の最高限度を設定することができる。（信認金）第百一条会員等は、定款で定めるところにより、商品取引所に対し、当該会員等が取引をする商品市場ごとに信認金を預託しなければならない。２会員等は、前項の信認金を預託した後でなければ、商品市場において取引をしてはならない。３信認金は、有価証券（国債証券、地方債証券並びに特別の法律により法人の発行する債券、取引所金融商品市場において売買取引されている社債券及び株券その他の政令で定める有価証券をいう。）をもつて、これに充てることができる。４前項の有価証券の充用価格は、時価を参酌して主務省令で定めるところにより算出した価格を超えてはならない。５商品先物取引業者である会員等に対して商品市場における取引を委託した者（次項及び第百八条第二項において「取引委託者」という。）は、その委託により生じた債権に関し、当該商品市場についての当該会員等の信認金について、他の債権者に先立つて弁済を受ける権利を有する。６前項の優先弁済を受ける権利が互いに競合するときは、会員等でない取引委託者の有する権利は、会員等である取引委託者の有する権利に対し優先する。７商品取引所は、商品取引債務引受業を行うことにより取得した会員等に対する債権と当該会員等に対する信認金に係る債務を相殺してはならない。（業務規程）第百二条商品取引所は、その業務規程において、その開設する商品市場ごとに、当該商品市場における次に掲げる事項（会員商品取引所にあつては、第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事項を除く。）に関する細則を定めなければならない。一取引参加者に関する事項二信認金に関する事項三取引証拠金に関する事項四商品市場における取引の対象とする商品たる物品若しくは電力、商品指数又はオプション（実物オプション及び特定スワップオプションを含む。）五上場商品又は上場商品指数ごとの取引の種類六取引の期限七取引の開始及び終了八取引の停止九取引の契約の締結及びその制限に関する事項十受渡しその他の決済の方法十一前各号に掲げる事項のほか、取引に関し必要な事項２前項第九号に掲げる事項については、商品取引所は相場の変動又は決済を結了していない取引の数量を制限する措置を講ずることができる旨を定めなければならない。３株式会社商品取引所の業務規程には、第一項各号に掲げる事項のほか、株式会社商品取引所としての存続期間、商品市場の開設期限又は範囲変更期間（商品市場（第百五十六条第五項第二号に規定する期限付商品市場を除く。）における上場商品又は上場商品指数の範囲の変更（廃止又は範囲の縮小を除く。同条において同じ。）が行われる期間をいう。以下この項及び同条において同じ。）を定めたときは、その存続期間、開設期限又は範囲変更期間を記載し、又は記録するものとする。（取引証拠金）第百三条商品取引所は、商品市場における取引（第百五条第一号に掲げる方法による決済を行う商品市場における取引に限り、第二条第十項第一号ニに掲げるものを除く。以下この条において同じ。）について、主務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者から、取引証拠金の預託を受けなければならない。一会員等が自己の計算において商品市場における取引を行う場合又は会員等がその受託した商品市場における取引（次項の規定に基づき委託証拠金の預託を受けて受託したものに限る。）を行う場合当該会員等二会員等がその受託した商品市場における取引（その委託の取次ぎを受託した者（以下この条において「取次者」という。）から受託したものを除く。）を行う場合（前号に掲げる場合を除く。）当該取引の委託者（会員等に対して商品市場における取引を委託した者であつて取次者でないものをいう。次項において同じ。）三会員等がその受託した商品市場における取引（第三項の規定に基づき取次証拠金の預託を受けている取次者から受託したものに限る。）を行う場合（第一号に掲げる場合を除く。）当該取次者四会員等がその受託した商品市場における取引（取次者から受託したものに限る。）を行う場合（第一号及び前号に掲げる場合を除く。）当該取引の委託の取次ぎの委託をした者（以下この条において「取次委託者」という。）２会員等は、商品市場における取引の受託について、主務省令で定めるところにより、委託者又は取次者（当該取引が、次項の規定に基づく取次証拠金の預託を取次委託者から受けていない取次者から受託したものである場合にあつては、取次委託者）の承諾を得て、その者をして、当該会員等に委託証拠金を預託させることができる。３取次者は、商品市場における取引の委託の取次ぎの受託について、主務省令で定めるところにより、取次委託者の承諾を得て、その者をして、当該取次者に取次証拠金を預託させることができる。４商品取引所は、主務省令で定めるところにより、第一項の規定に基づき預託を受けた取引証拠金を管理しなければならない。５第一項の取引証拠金、第二項の委託証拠金及び第三項の取次証拠金は、第百一条第三項に規定する有価証券又は当該商品取引所若しくは他の商品取引所の開設する商品市場における取引の決済のため受渡しの目的物とすることができる当該商品市場の上場商品の保管を証する倉荷証券をもつて、これに充てることができる。６第百一条第四項の規定は、前項の有価証券又は倉荷証券の充用価格について準用する。７第二項又は第三項の場合において、第二項の会員等又は第三項の取次者（以下この項及び第十項において「会員等又は取次者」という。）は、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けて、銀行その他の主務省令で定める金融機関（以下この条において「銀行等」という。）と当該会員等又は取次者のために所要の取引証拠金に相当する金額が商品取引所の指示に応じて当該商品取引所に預託される旨の契約を締結して、その旨を当該商品取引所に届け出ることができる。８第一項第一号に掲げる場合（会員等が自己の計算において商品市場における取引を行う場合に限る。）又は同項第二号若しくは第四号に掲げる場合において、同項第一号に定める会員等、同項第二号に定める取引の委託者又は同項第四号に定める取次委託者（以下この条において「会員等、取引の委託者又は取次委託者」という。）は、主務省令で定めるところにより、銀行等と当該会員等、取引の委託者又は取次委託者のために所要の取引証拠金に相当する金額が商品取引所の指示に応じて当該商品取引所に預託される旨の契約を締結して、その旨を当該商品取引所に届け出ることができる。９前二項の場合において、当該商品取引所は、当該契約の効力の存する間に限り、当該契約において当該商品取引所に預託されることとなつている金額に相当する取引証拠金の全部又は一部については、その預託を猶予することができる。１０商品取引所は、商品市場における取引の公正を確保し、又は委託者を保護するため必要があると認めるときは、会員等又は取次者と第七項の契約を締結した銀行等又は当該会員等又は取次者に対し、所要の取引証拠金に相当する金額又は前項の規定により預託を猶予した取引証拠金を当該商品取引所に預託すべき旨を指示しなければならない。１１商品取引所は、商品市場における取引の公正を確保するため必要があると認めるときは、会員等、取引の委託者又は取次委託者と第八項の契約を締結した銀行等又は当該会員等、取引の委託者又は取次委託者に対し、所要の取引証拠金に相当する金額又は第九項の規定により預託を猶予した取引証拠金を当該商品取引所に預託すべき旨を指示しなければならない。（上場商品の格付）第百四条上場商品の格付の方法、格付表その他格付に関する事項は、業務規程で定めなければならない。２前項の場合において、商品市場における取引のために、当該上場商品の等級について定められた国定規格があるときは、商品取引所は、これに従わなければならない。３会員等は、商品取引所が業務規程で定めるところにより行う格付に従わなければならない。４商品取引所は、格付人を選任する必要がある場合においては、当該商品取引所の会員等以外の者のうちから選任しなければならない。５前項の格付人は、商品取引所の使用人としなければならない。ただし、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。（取引の決済）第百五条商品市場における取引の決済は、定款で定めるところにより、商品市場ごとに、次の各号のいずれかに掲げる方法により行わなければならない。一商品取引所を経て行う方法二商品取引所が第百七十三条第一項の承認を受けてその開設する商品市場における取引に基づく債務の引受けを行う方法三商品取引清算機関が商品市場における取引に基づく債務の引受けを行う方法（前号に掲げる方法を除く。）（取引の決済の繰延べの禁止）第百六条商品市場における取引は、商品取引所の格付の遅延その他商品取引所（前条第三号に掲げる方法による決済を行う商品市場にあつては、当該商品市場について商品取引債務引受業を行う商品取引清算機関を含む。）につき生じた事由による場合を除くほか、その履行期を繰り延べて決済してはならない。（取引の臨時的開始等の届出）第百七条商品取引所は、商品市場ごとに、商品市場を開設することができることとなつた日以後最初にその取引を行つたとき、及び臨時に取引を開始し、若しくは終了し、又はその停止をし、若しくはその停止を解除したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。（債務不履行による損害賠償）第百八条会員等（第百五条第二号又は第三号に掲げる方法による決済を行う場合にあつては、清算参加者である会員等に限る。以下この条において同じ。）が商品市場における取引に基づく債務の不履行により他の会員等又は商品取引清算機関に損害を与えたときは、その損害を受けた会員等又は商品取引清算機関は、その損害を与えた会員等の当該取引に係る商品市場についての信認金及び当該取引についての取引証拠金（自己の計算による取引についてのものに限る。）について、他の債権者に先立つて弁済を受ける権利を有する。２第百一条第五項の規定による取引委託者が優先弁済を受ける権利は、前項の規定にかかわらず、同項の信認金についての会員等又は商品取引清算機関の権利に対して優先する。（特別担保金）第百九条第百五条第一号に掲げる方法による決済を行う場合において、商品取引所は、定款で定めるところにより、会員等をして、当該会員等が取引をする商品市場ごとに特別担保金を預託させることができる。２会員等は、商品市場における取引に基づく債務の不履行による債権に関し、前条第一項の規定により同項に規定する信認金及び取引証拠金について弁済を受け、なお不足があるときは、当該取引の相手方たる会員等の当該商品市場についての特別担保金について、他の債権者に先立つて弁済を受ける権利を有する。３会員等は、前項の規定により同項の特別担保金について弁済を受け、なお不足があるときは、他の会員等の当該商品市場についての特別担保金について、その特別担保金の額に応じて、他の債権者に先立つて弁済を受ける権利を有する。ただし、その不足する額に、その会員等の当該商品市場についての特別担保金の額の同項に規定する取引の相手方たる会員等以外の会員等の当該商品市場についての特別担保金の総額に対する割合を乗じて得た額をその不足する額から控除した残額の範囲内に限る。４前項の規定による弁済があつたときは、同項に規定する他の会員等は、第二項に規定する取引の相手方たる会員等に対し、求償権を有する。（信認金等の運用方法）第百十条商品取引所は、国債の保有その他主務省令で定める方法によるほか、信認金又は特別担保金として預託を受けたものを運用することができない。（総取引高等の公表）第百十一条商品取引所は、主務省令で定めるところにより、その開設する商品市場における次に掲げる事項について、速やかに、その会員等に通知し、公表しなければならない。一毎日の総取引高二取引の成立した対価の額又は約定価格若しくは約定数値（以下「約定価格等」という。）であつて主務省令で定めるもの（相場、取引高等の報告）第百十二条商品取引所は、主務省令で定めるところにより、その開設する商品市場における次に掲げる事項について、主務大臣に報告しなければならない。一毎日及び毎月の相場及び取引高その他の主務省令で定める事項二一の会員等の自己の計算による取引であつて決済を結了していないものの毎日の数量が商品市場ごとに主務省令で定める数量を超えている場合その他その商品市場における取引の状況が主務省令で定める要件に該当している場合における当該会員等の名称、当該数量その他の主務省令で定める事項（脱退前又は取引資格の喪失前にした取引の決済の結了）第百十三条会員が会員商品取引所から脱退した場合又は取引参加者が株式会社商品取引所の取引資格を喪失した場合において、その会員又は取引参加者が商品市場における取引の決済を結了していないときは、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十条又は第八十三条の規定により承継する者がある場合を除き、商品取引所は、定款で定めるところにより、本人若しくはその決済が結了していない取引に係る権利及び義務を承継した者（以下この条において「承継者」という。）又は他の会員等（当該商品市場において取引をすることができる他の会員等に限る。以下この条において同じ。）をして当該取引の決済を結了させなければならない。２前項の場合においては、本人又はその承継者（会員又は取引参加者であるものを除く。）は、当該取引の決済を結了する目的の範囲内において、会員又は取引参加者とみなす。３第一項の規定により商品取引所が他の会員等をして当該取引の決済を結了させるときは、本人又はその承継者と当該会員等との間には委任契約が成立しているものとみなす。（取引の停止の場合における取引の決済の結了）第百十四条前条の規定は、会員等の商品市場における取引がこの法律又は商品取引所の定款で定めるところにより停止された場合に準用する。（帳簿の区分経理及び保存）第百十五条会員等は、主務省令で定めるところにより、商品市場における取引について、その他の取引と帳簿上区分して経理し、かつ、帳簿その他業務に関する書類を保存しておかなければならない。（仮装取引、なれ合い取引等の禁止）第百十六条何人も、次に掲げる行為をしてはならない。一商品市場における取引に関し、上場商品の所有権（電力にあつては、電力の供給を受ける権利）の移転を目的としない売買取引をすること。二商品市場における取引に関し、仮装の取引をし、又は偽つて自己の名を用いないで取引をすること。三商品市場における取引に関し、自己のする取引の申込みと同時期に、それと同一の対価の額又は約定価格等において、他人が当該取引を成立させることのできる申込みをすることをあらかじめその者と通謀の上、当該取引の申込みをすること。四商品市場における取引に関し、単独で又は他人と共同して、当該商品市場における取引が繁盛であると誤解させるべき一連の取引又は当該商品市場における相場を変動させるべき一連の取引をすること。五前各号のいずれかに掲げる行為の委託をし、又はその受託をし、若しくはその委託の取次ぎを受託すること。六商品市場における取引をする場合に、当該商品市場における相場を変動させる目的をもつて、商品市場外で上場商品構成品等の売買その他の取引をすること。七商品市場における取引に関し、商品市場における相場が自己又は他人の市場操作によつて変動すべき旨を流布すること。八商品市場における取引をする場合に、重要な事項について虚偽の表示又は誤解を生ぜしむべき表示を故意にすること。（仮装取引等をした者の損害賠償責任）第百十七条前条の規定に違反した者は、当該違反行為により形成された対価の額又は約定価格等により当該商品市場における取引又はその委託をした者が当該取引又は委託につき受けた損害を賠償する責めに任ずる。２前項の規定による賠償の請求権は、請求権者が前条の規定に違反する行為があつたことを知つた時から一年間又は当該行為があつた時から三年間これを行わないときは、時効によつて消滅する。（会員等の取引の制限等）第百十八条主務大臣は、商品市場において、買占め、売崩しその他の方法により過当な数量の取引が行われ若しくは行われるおそれがあり、又は不当な対価の額若しくは約定価格等が形成され若しくは形成されるおそれがある場合において、商品市場における秩序を維持し、かつ、公益を保護するため必要があると認めるときは、次の各号に掲げる者に対して、当該各号に定める事項を命ずることができる。一会員等商品市場における取引又はその受託の制限二商品取引所当該商品取引所の開設する商品市場における相場の変動又は決済を結了していない取引の数量を制限する措置を講ずること、取引証拠金の額の変更その他商品市場における取引の公正を確保するための事項として主務省令で定める事項三商品取引清算機関取引証拠金の額の変更その他商品市場における取引の公正を確保するための事項として主務省令で定める事項（受託契約準則）第百十九条商品取引所は、その受託契約準則において、次に掲げる事項に関する細則を定めなければならない。一商品市場における取引等（商品清算取引を除く。第三号において同じ。）の受託の条件二受渡しその他の決済の方法三前二号に掲げる事項のほか、商品市場における取引等の受託に関し必要な事項（紛争の処理）第百二十条商品取引所は、当該商品取引所の商品市場における取引に関して会員等の間、商品先物取引業者の間又は商品先物取引業者と委託者との間に生じた紛争について当事者である会員等、商品先物取引業者又は委託者から仲介の申出があつたときは、紛争処理規程で定めるところにより、仲介を行うものとする。２商品取引所は、その紛争処理規程において、次に掲げる事項に関する細則を定めなければならない。一仲介の申出手続二仲介の方法三前二号に掲げる事項のほか、仲介に関し必要な事項第五節　組織変更（会員商品取引所から株式会社商品取引所への組織変更）第百二十一条会員商品取引所は、その組織を変更して株式会社商品取引所になることができる。（組織変更計画）第百二十二条会員商品取引所は、前条の組織変更（以下この節において「組織変更」という。）をするには、組織変更計画を作成して、会員総会の決議によつて、その承認を受けなければならない。２第六十一条の規定は、前項の決議について準用する。３第一項の会員総会の招集は、組織変更計画の要領及び組織変更後の株式会社（以下「組織変更後株式会社商品取引所」という。）の定款を示してしなければならない。４会員商品取引所が組織変更をする場合には、当該会員商品取引所は、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。一組織変更後株式会社商品取引所の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数二前号に掲げるもののほか、組織変更後株式会社商品取引所の定款で定める事項三組織変更後株式会社商品取引所の取締役の氏名及び会計監査人の氏名又は名称四次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項イ組織変更後株式会社商品取引所が会計参与設置会社である場合組織変更後株式会社商品取引所の会計参与の氏名又は名称ロ組織変更後株式会社商品取引所が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合組織変更後株式会社商品取引所の監査役の氏名五組織変更をする会員商品取引所の会員が組織変更に際して取得する組織変更後株式会社商品取引所の株式の数（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合にあつては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法六組織変更をする会員商品取引所の会員に対する前号の株式の割当てに関する事項七組織変更後株式会社商品取引所が組織変更に際して組織変更をする会員商品取引所の会員に対してその持分に代わる金銭を交付するときは、その額又はその算定方法八前号に規定する場合には、組織変更をする会員商品取引所の会員に対する同号の金銭の割当てに関する事項九組織変更後株式会社商品取引所の資本金及び準備金の額に関する事項十組織変更がその効力を生ずべき日（以下この節において「効力発生日」という。）十一前各号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項５組織変更後株式会社商品取引所が監査等委員会設置会社である場合には、前項第三号に掲げる事項（組織変更後株式会社商品取引所の取締役に係る事項に限る。）は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定めなければならない。（組織変更計画に関する書面等の備置き及び閲覧等）第百二十三条組織変更をする会員商品取引所は、前条第一項の会員総会の会議開催日の十日前から組織変更の効力が生ずる日の前日までの間、組織変更計画の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。２組織変更をする会員商品取引所の会員及び債権者は、会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組織変更をする会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。一前項の書面の閲覧の請求二前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求三前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求四前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求３組織変更をする会員商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。（債権者の異議）第百二十四条組織変更をする会員商品取引所の債権者は、当該会員商品取引所に対し、組織変更について異議を述べることができる。２組織変更をする会員商品取引所は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第二号の期間は、一月を下ることができない。一組織変更をする旨二債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨３前項の規定にかかわらず、組織変更をする会員商品取引所が同項の規定による公告を、官報のほか、第十一条第六項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。４債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該組織変更について承認をしたものとみなす。５債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べたときは、組織変更をする会員商品取引所は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。以下同じ。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。（組織変更手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等）第百二十五条組織変更後株式会社商品取引所は、組織変更の効力が生じた日から六月間、第百二十三条第一項の書面又は電磁的記録及び前条の規定による手続の経過その他の組織変更に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を本店に備え置かなければならない。２組織変更後株式会社商品取引所の株主及び債権者は、組織変更後株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組織変更後株式会社商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。一前項の書面の閲覧の請求二前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求三前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求四前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求３組織変更後株式会社商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。（会員への株式の割当て）第百二十六条会員商品取引所の会員は、組織変更計画の定めるところにより、組織変更後株式会社商品取引所の株式又は金銭の割当てを受けるものとする。２会社法第二百三十四条第一項から第五項まで、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十一条、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、前項の規定により株式又は金銭の割当てを受ける場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。（資本金として計上すべき額）第百二十七条組織変更後株式会社商品取引所の資本金として計上すべき額については、主務省令で定める。（資本準備金として計上すべき額等）第百二十八条組織変更に際して資本準備金として計上すべき額その他組織変更に際しての計算に関し必要な事項は、主務省令で定める。（組織変更における株式の発行）第百二十九条会員商品取引所は、第百二十六条第一項の規定による株式の割当てを行うほか、組織変更に際して、組織変更後株式会社商品取引所の株式を発行することができる。この場合においては、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。一この条の規定により発行する株式（以下この節において「組織変更時発行株式」という。）の数（種類株式発行会社にあつては、組織変更時発行株式の種類及び数。以下この節において同じ。）二組織変更時発行株式の払込金額（組織変更時発行株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下この節において同じ。）又はその算定方法三金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額四組織変更時発行株式と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日五増加する資本金及び資本準備金に関する事項（組織変更時発行株式の申込み等）第百三十条会員商品取引所は、組織変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一組織変更後株式会社商品取引所の商号二前条各号に掲げる事項三金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所四前三号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項２組織変更時発行株式の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を会員商品取引所に交付しなければならない。一申込みをする者の氏名又は名称及び住所二引き受けようとする組織変更時発行株式の数３前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、会員商品取引所の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。４会員商品取引所は、第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、直ちに、その旨及び当該変更があつた事項を第二項の申込みをした者（以下この節において「申込者」という。）に通知しなければならない。５会員商品取引所が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該会員商品取引所に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。６前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであつた時に、到達したものとみなす。（組織変更時発行株式の割当て）第百三十一条会員商品取引所は、申込者の中から組織変更時発行株式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる組織変更時発行株式の数を定めなければならない。この場合において、会員商品取引所は、当該申込者に割り当てる組織変更時発行株式の数を、前条第二項第二号の数よりも減少することができる。２会員商品取引所は、第百二十九条第四号の期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる組織変更時発行株式の数を通知しなければならない。（組織変更時発行株式の引受け）第百三十一条の二申込者は、会員商品取引所の割り当てた組織変更時発行株式の数について組織変更時発行株式の引受人となる。（出資の履行）第百三十一条の三組織変更時発行株式の引受人（第百二十九条第三号の財産（以下この節において「現物出資財産」という。）を給付する者を除く。）は、同条第四号の期日に、会員商品取引所が定めた銀行等（会社法第三十四条第二項に規定する銀行等をいう。）の払込みの取扱いの場所において、それぞれの組織変更時発行株式の払込金額の全額を払い込まなければならない。２組織変更時発行株式の引受人（現物出資財産を給付する者に限る。）は、第百二十九条第四号の期日に、それぞれの組織変更時発行株式の払込金額の全額に相当する現物出資財産を給付しなければならない。３組織変更時発行株式の引受人は、第一項の規定による払込み又は前項の規定による給付（以下この節において「出資の履行」という。）をする債務と会員商品取引所に対する債権とを相殺することができない。４出資の履行をすることにより組織変更時発行株式の株主となる権利の譲渡は、組織変更後株式会社商品取引所に対抗することができない。５組織変更時発行株式の引受人は、出資の履行をしないときは、当該出資の履行をすることにより組織変更時発行株式の株主となる権利を失う。（株主となる時期）第百三十一条の四組織変更時発行株式の引受人は、組織変更の効力が生じた日に、出資の履行をした組織変更時発行株式の株主となる。（引受けの無効又は取消しの制限）第百三十一条の五民法（明治二十九年法律第八十九号）第九十三条第一項ただし書及び第九十四条第一項の規定は、組織変更時発行株式の引受けの申込み及び割当てに係る意思表示については、適用しない。２組織変更時発行株式の引受人は、組織変更の効力が生じた日から一年を経過した後又はその株式について権利を行使した後は、錯誤、詐欺又は強迫を理由として組織変更時発行株式の引受けの取消しをすることができない。（金銭以外の財産を出資の目的とする場合についての会社法の準用）第百三十一条の六会社法第二百七条、第二百十二条（第一項第一号を除く。）、第二百十三条（第一項第一号及び第三号を除く。）、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第百二十九条第三号に規定する場合について準用する。この場合において、同法第二百七条第一項、第七項及び第九項第二号から第五号まで並びに第二百十二条第一項第二号及び第二項中「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「商品先物取引法第百二十九条第三号」と、同法第二百七条第四項、第六項及び第九項第三号並びに第二百十三条第一項第二号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第二百七条第八項及び第二百十二条第二項中「申込み又は第二百五条第一項の契約」とあるのは「申込み」と、同法第二百七条第十項第一号中「取締役、会計参与、監査役若しくは執行役」とあるのは「会員商品取引所の理事長、理事若しくは監事」と、同法第二百十二条第一項第二号中「第二百九条第一項」とあるのは「商品先物取引法第百三十一条の四」と、同法第八百七十条第一項第四号中「第百九十九条第一項第三号又は第二百三十六条第一項第三号」とあるのは「商品先物取引法第百二十九条第三号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（出資の履行を仮装した場合の組織変更時発行株式の引受人の責任等についての会社法の準用）第百三十一条の七会社法第二百九条第二項及び第三項、第二百十三条の二並びに第二百十三条の三の規定は、組織変更時発行株式について準用する。この場合において、同法第二百十三条の二第一項第一号中「第二百八条第一項」とあるのは「商品先物取引法第百三十一条の三第一項」と、同項第二号中「第二百八条第二項」とあるのは「商品先物取引法第百三十一条の三第二項」と、同法第二百十三条の三第一項中「取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役を含む。）」とあるのは「会員商品取引所の理事長又は理事」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（組織変更の認可）第百三十二条組織変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２前項の認可を受けようとする者は、組織変更後株式会社商品取引所について第七十九条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。３前項の申請書には、組織変更計画の内容を記載した書面、組織変更後株式会社商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程その他主務省令で定める書面を添付しなければならない。（認可基準）第百三十三条主務大臣は、前条第一項の認可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。一組織変更後株式会社商品取引所の資本金の額が第八十条第一項第一号の政令で定める金額以上であること。二組織変更後株式会社商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程の規定が法令に違反せず、かつ、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会規程に規定する取引の方法又は管理、取引参加者の資格、取引参加者の数の最高限度を定めた場合におけるその最高限度、特別担保金の預託義務を定めた場合におけるその預託に関する事項その他の事項が適当であつて、商品市場における取引の公正を確保し、及び委託者を保護するため十分であること。三組織変更後株式会社商品取引所が商品市場を適切に運営するに足りる人的構成を有するものであること。四組織変更後株式会社商品取引所が株式会社商品取引所としてこの法律の規定に適合するように組織されるものであること。２主務大臣は、前条第一項の認可の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条第一項の認可をしてはならない。一組織変更後株式会社商品取引所の役員のうちに第十五条第二項第一号イからルまでのいずれかに該当する者があるとき。二申請書又はこれに添付すべき書面のうちに重要な事項について虚偽の記載があるとき。３第十五条第五項から第九項までの規定は、前条第一項の認可について準用する。４前条第一項の認可を受けて組織変更が行われた株式会社は、当該組織変更の時に、第七十八条の許可を受けたものとみなす。５組織変更をする会員商品取引所が開設していた商品市場において取引をしていた会員であつて、組織変更後株式会社商品取引所が開設する当該商品市場と同一の商品市場（同一の上場商品又は上場商品指数について同一の取引の方法により取引を行う商品市場をいう。第百四十九条第二項及び第四項において同じ。）において取引をしようとする者は、組織変更の時に、その商品市場における第八十二条第一項の取引資格を与えられたものとみなす。（登記）第百三十四条会員商品取引所が組織変更をしたときは、組織変更の効力が生じた日から二週間以内に、その主たる事務所及び本店の所在地において、組織変更をする会員商品取引所については解散の登記をし、組織変更後株式会社商品取引所については設立の登記をしなければならない。２前項の設立の登記の申請書には、商業登記法第十八条、第十九条及び第四十六条に定める書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。一組織変更計画書二定款三組織変更をする会員商品取引所の組織変更会員総会の議事録四組織変更後株式会社商品取引所の取締役（組織変更後株式会社商品取引所が監査役設置会社（監査役の監査を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合にあつては、取締役及び監査役）が就任を承諾したことを証する書面五組織変更時における組織変更前の会員商品取引所に現に存する純資産額を証する書面六組織変更後株式会社商品取引所の会計参与又は会計監査人を定めたときは、商業登記法第五十四条第二項各号に掲げる書面七株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面八第百二十四条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面九第百二十九条の規定により組織変更に際して株式を発行したときは、次に掲げる書面イ株式の引受けの申込みを証する書面ロ金銭を出資の目的とするときは、第百三十一条の三第一項の規定による払込みがあつたことを証する書面ハ金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面（１）検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類（２）第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面（３）第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類（４）第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条第九項第五号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿ニ検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本３商業登記法第七十六条及び第七十八条の規定は、第一項の会員商品取引所の組織変更の登記について準用する。（組織変更の効力の発生等）第百三十五条組織変更をする会員商品取引所は、効力発生日又は第百三十二条第一項の主務大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日に、株式会社商品取引所となる。２組織変更をする会員商品取引所は、組織変更の効力が生じた日に、第百二十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。３組織変更をする会員商品取引所の会員は、組織変更の効力が生じた日に、第百二十二条第四項第六号に掲げる事項についての定めに従い、同項第五号の株式の株主となる。４前三項の規定は、第百二十四条の規定による手続が終了していない場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。第百三十六条削除（組織変更の無効の訴え）第百三十七条会社法第八百二十八条第一項（第六号に係る部分に限る。）及び第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第六号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四十六条並びに第九百三十七条第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、組織変更の無効の訴えについて準用する。この場合において、同項中「各会社の本店」とあるのは、「株式会社商品取引所の本店及び会員商品取引所の主たる事務所」と読み替えるものとする。（政令への委任）第百三十八条この法律に定めるもののほか、商品取引所の組織変更に関し必要な事項は、政令で定める。第六節　合併第一款　総則第百三十九条会員商品取引所は、他の会員商品取引所又は株式会社商品取引所と合併をすることができる。この場合においては、合併をする商品取引所は、合併契約を締結しなければならない。２会員商品取引所が吸収合併（商品取引所が他の商品取引所とする合併であつて、合併により消滅する商品取引所（以下この節において「吸収合併消滅商品取引所」という。）の権利義務の全部を合併後存続する商品取引所（以下この節において「吸収合併存続商品取引所」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）又は新設合併（二以上の商品取引所がする合併であつて、合併により消滅する商品取引所（以下この節において「新設合併消滅商品取引所」という。）の権利義務の全部を合併により設立する商品取引所（以下この節において「新設合併設立商品取引所」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）をする場合には、吸収合併存続商品取引所又は新設合併設立商品取引所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者でなければならない。一会員商品取引所と会員商品取引所とが合併する場合会員商品取引所二会員商品取引所と株式会社商品取引所とが合併する場合株式会社商品取引所第二款　会員商品取引所と会員商品取引所との合併（会員商品取引所と会員商品取引所との吸収合併契約）第百四十条会員商品取引所と会員商品取引所とが吸収合併をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。一会員商品取引所である吸収合併存続商品取引所（以下この節において「吸収合併存続会員商品取引所」という。）及び会員商品取引所である吸収合併消滅商品取引所（以下この節において「吸収合併消滅会員商品取引所」という。）の名称及び住所二吸収合併がその効力を生ずべき日（以下この節において「効力発生日」という。）三前二号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項（会員商品取引所と会員商品取引所との新設合併契約）第百四十一条会員商品取引所と会員商品取引所とが新設合併をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。一会員商品取引所である新設合併消滅商品取引所（以下この節において「新設合併消滅会員商品取引所」という。）の名称及び住所二会員商品取引所である新設合併設立商品取引所（以下この節において「新設合併設立会員商品取引所」という。）の目的、名称及び主たる事務所の所在地三前号に掲げるもののほか、新設合併設立会員商品取引所の定款で定める事項四新設合併設立会員商品取引所の設立に際して理事長、理事及び監事となる者の氏名五前各号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項第三款　会員商品取引所と株式会社商品取引所との合併（会員商品取引所と株式会社商品取引所との吸収合併契約）第百四十二条会員商品取引所と株式会社商品取引所とが吸収合併をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。一株式会社商品取引所である吸収合併存続商品取引所（以下この節において「吸収合併存続株式会社商品取引所」という。）の商号及び住所並びに吸収合併消滅会員商品取引所の名称及び住所二吸収合併存続株式会社商品取引所が吸収合併に際して吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対してその持分に代わる株式等（株式又は金銭をいう。以下同じ。）を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項イ当該株式等が吸収合併存続株式会社商品取引所の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあつては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該吸収合併存続株式会社商品取引所の資本金及び準備金の額に関する事項ロ当該株式等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法三前号に規定する場合には、吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対する同号の株式等の割当てに関する事項四効力発生日五前各号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項（会員商品取引所と株式会社商品取引所との新設合併契約）第百四十三条会員商品取引所と株式会社商品取引所とが新設合併をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。一新設合併消滅会員商品取引所の名称及び住所並びに株式会社商品取引所である新設合併消滅商品取引所（以下この節において「新設合併消滅株式会社商品取引所」という。）の商号及び住所二株式会社商品取引所である新設合併設立商品取引所（以下この節において「新設合併設立株式会社商品取引所」という。）の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数三前号に掲げるもののほか、新設合併設立株式会社商品取引所の定款で定める事項四新設合併設立株式会社商品取引所の設立に際して取締役となる者の氏名及びその設立に際して会計監査人となる者の氏名又は名称五次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項イ新設合併設立株式会社商品取引所が会計参与設置会社である場合新設合併設立株式会社商品取引所の設立に際して会計参与となる者の氏名又は名称ロ新設合併設立株式会社商品取引所が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合新設合併設立株式会社商品取引所の設立に際して監査役となる者の氏名六新設合併設立株式会社商品取引所が新設合併に際して新設合併消滅会員商品取引所の会員又は新設合併消滅株式会社商品取引所の株主に対して交付するその持分又は株式に代わる当該新設合併設立株式会社商品取引所の株式の数（種類株式発行会社にあつては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立株式会社商品取引所の資本金及び準備金の額に関する事項七新設合併消滅会員商品取引所の会員又は新設合併消滅株式会社商品取引所の株主（新設合併消滅商品取引所を除く。）に対する前号の株式の割当てに関する事項八新設合併消滅株式会社商品取引所が新株予約権を発行しているときは、新設合併設立株式会社商品取引所が新設合併に際して当該新株予約権の新株予約権者に対して交付する当該新株予約権に代わる当該新設合併設立株式会社商品取引所の新株予約権又は金銭についての次に掲げる事項イ当該新設合併消滅株式会社商品取引所の新株予約権の新株予約権者に対して新設合併設立株式会社商品取引所の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法ロイに規定する場合において、イの新設合併消滅株式会社商品取引所の新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、新設合併設立株式会社商品取引所が当該新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法ハ当該新設合併消滅株式会社商品取引所の新株予約権の新株予約権者に対して金銭を交付するときは、当該金銭の額又はその算定方法九前号に規定する場合には、新設合併消滅株式会社商品取引所の新株予約権の新株予約権者に対する同号の新設合併設立株式会社商品取引所の新株予約権又は金銭の割当てに関する事項２新設合併設立株式会社商品取引所が監査等委員会設置会社である場合には、前項第四号に掲げる事項（新設合併設立株式会社商品取引所の設立に際して取締役となる者に係る事項に限る。）は、新設合併設立株式会社商品取引所の設立に際して監査等委員である取締役となる者とそれ以外の取締役となる者とを区別して定めなければならない。３第一項に規定する場合において、新設合併消滅株式会社商品取引所の全部又は一部が種類株式発行会社であるときは、新設合併消滅株式会社商品取引所の発行する種類の株式の内容に応じ、同項第七号に掲げる事項（新設合併消滅株式会社商品取引所の株主に係る事項に限る。次項において同じ。）として次に掲げる事項を定めることができる。一ある種類の株式の株主に対して新設合併設立株式会社商品取引所の株式の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該株式の種類二前号に掲げる事項のほか、新設合併設立株式会社商品取引所の株式の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容４第一項に規定する場合には、同項第七号に掲げる事項についての定めは、新設合併消滅株式会社商品取引所の株主（新設合併消滅商品取引所及び前項第一号の種類の株式の株主を除く。）の有する株式の数（前項第二号に掲げる事項についての定めがある場合にあつては、各種類の株式の数）に応じて新設合併設立株式会社商品取引所の株式を交付することを内容とするものでなければならない。第四款　会員商品取引所の合併の手続（吸収合併消滅会員商品取引所の手続）第百四十四条吸収合併消滅会員商品取引所は、第四項の会員総会の日の十日前の日から吸収合併の効力が生ずる日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。２吸収合併消滅会員商品取引所の会員及び債権者は、吸収合併消滅会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併消滅会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。一前項の書面の閲覧の請求二前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求三前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求四前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求３吸収合併消滅会員商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。４吸収合併消滅会員商品取引所は、効力発生日の前日までに、会員総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。５吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併消滅会員商品取引所の会員が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併消滅会員商品取引所の会員は、吸収合併消滅会員商品取引所に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。６第百二十四条の規定は、吸収合併消滅会員商品取引所について準用する。７吸収合併消滅会員商品取引所は、吸収合併存続商品取引所との合意により、効力発生日を変更することができる。８前項の場合には、吸収合併消滅会員商品取引所は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあつては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。９第七項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発生日とみなして、この節の規定を適用する。（吸収合併存続会員商品取引所の手続）第百四十四条の二吸収合併存続会員商品取引所は、次項の会員総会の日の十日前の日から吸収合併の効力が生じた日後六月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。２吸収合併存続会員商品取引所は、効力発生日の前日までに、会員総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。３吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併存続会員商品取引所の会員が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併存続会員商品取引所の会員は、吸収合併存続会員商品取引所に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。４第百二十四条の規定は、吸収合併存続会員商品取引所について準用する。５吸収合併存続会員商品取引所は、吸収合併の効力が生じた日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続会員商品取引所が承継した吸収合併消滅会員商品取引所の権利義務その他の吸収合併に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。６吸収合併存続会員商品取引所は、吸収合併の効力が生じた日から六月間、前項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。７吸収合併存続会員商品取引所の会員及び債権者は、吸収合併存続会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。一第一項又は前項の書面の閲覧の請求二第一項又は前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求三第一項又は前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求四第一項又は前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求８吸収合併存続会員商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。（新設合併消滅会員商品取引所の手続）第百四十四条の三新設合併消滅会員商品取引所は、第四項の会員総会の日の十日前の日から新設合併設立商品取引所の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。２新設合併消滅会員商品取引所の会員及び債権者は、新設合併消滅会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併消滅会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。一前項の書面の閲覧の請求二前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求三前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求四前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求３新設合併消滅会員商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。４新設合併消滅会員商品取引所は、会員総会の決議によつて、新設合併契約の承認を受けなければならない。５新設合併が法令又は定款に違反する場合において、新設合併消滅会員商品取引所の会員が不利益を受けるおそれがあるときは、新設合併消滅会員商品取引所の会員は、新設合併消滅会員商品取引所に対し、当該新設合併をやめることを請求することができる。６第百二十四条の規定は、新設合併消滅会員商品取引所について準用する。（新設合併設立会員商品取引所の手続）第百四十四条の四第二節第一款（第七条、第八条、第十一条第二項、第四項及び第五項前段、第十六条第一項、第十九条、第二十条第二項、第二十一条から第二十五条まで並びに第二十七条を除く。）の規定は、新設合併設立会員商品取引所の設立については、適用しない。２新設合併設立会員商品取引所の定款は、新設合併消滅会員商品取引所が作成する。３新設合併設立会員商品取引所は、その成立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立会員商品取引所が承継した新設合併消滅会員商品取引所の権利義務その他の新設合併に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。４新設合併設立会員商品取引所は、その成立の日から六月間、前項の書面又は電磁的記録及び新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。５新設合併設立会員商品取引所の会員及び債権者は、新設合併設立会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併設立会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。一前項の書面の閲覧の請求二前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求三前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求四前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求６新設合併設立会員商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。第五款　株式会社商品取引所の合併の手続第一目　吸収合併存続株式会社商品取引所の手続（吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）第百四十四条の五吸収合併存続株式会社商品取引所（会員商品取引所と株式会社商品取引所とが吸収合併をする場合における当該吸収合併存続株式会社商品取引所に限る。以下この目において同じ。）は、次に掲げる日のいずれか早い日から吸収合併の効力が生じた日後六月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。一吸収合併契約について株主総会（種類株主総会を含む。）の決議によつてその承認を受けなければならないときは、当該株主総会の日の二週間前の日二第百四十四条の八第一項の規定による通知の日又は同条第二項の公告の日のいずれか早い日三第百四十四条の十一第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日２吸収合併存続株式会社商品取引所の株主及び債権者は、吸収合併存続株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続株式会社商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。一前項の書面の閲覧の請求二前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求三前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求四前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求３吸収合併存続株式会社商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。（吸収合併契約の承認等）第百四十四条の六吸収合併存続株式会社商品取引所は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。２次に掲げる場合には、取締役は、前項の株主総会において、その旨を説明しなければならない。一吸収合併存続株式会社商品取引所が承継する吸収合併消滅会員商品取引所の債務の額として主務省令で定める額（次号において「承継債務額」という。）が吸収合併存続株式会社商品取引所が承継する吸収合併消滅会員商品取引所の資産の額として主務省令で定める額（同号において「承継資産額」という。）を超える場合二吸収合併存続株式会社商品取引所が吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する金銭の額が承継資産額から承継債務額を控除して得た額を超える場合３承継する吸収合併消滅会員商品取引所の資産に吸収合併存続株式会社商品取引所の株式が含まれる場合には、取締役は、第一項の株主総会において、当該株式に関する事項を説明しなければならない。４吸収合併存続株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合において、吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する株式等が吸収合併存続株式会社商品取引所の株式であるときは、吸収合併は、第百四十二条第二号イの種類の株式（譲渡制限株式であつて、会社法第百九十九条第四項の定款の定めがないものに限る。）の種類株主を構成員とする種類株主総会（当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあつては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会）の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主が存しない場合は、この限りでない。５第一項の株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上に当たる多数をもつて行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。６前項の規定は、第四項の種類株主総会について準用する。（吸収合併契約等の承認を要しない場合等）第百四十四条の七前条第一項から第三項までの規定は、第一号に掲げる額の第二号に掲げる額に対する割合が五分の一（これを下回る割合を吸収合併存続株式会社商品取引所の定款で定めた場合にあつては、その割合）を超えない場合には、適用しない。ただし、同条第二項各号に掲げる場合又は吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する株式等の全部又は一部が吸収合併存続株式会社商品取引所の譲渡制限株式である場合であつて、吸収合併存続株式会社商品取引所が公開会社（会社法第二条第五号に規定する公開会社をいう。以下この節において同じ。）でないときは、この限りでない。一次に掲げる額の合計額イ吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する吸収合併存続株式会社商品取引所の株式の数に一株当たり純資産額（会社法第百四十一条第二項に規定する一株当たり純資産額をいう。）を乗じて得た額ロ吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する金銭の額の合計額二吸収合併存続株式会社商品取引所の純資産額として主務省令で定める方法により算定される額２前項本文に規定する場合において、主務省令で定める数の株式（前条第一項の株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）を有する株主が次条第一項の規定による通知又は同条第二項の公告の日から二週間以内に吸収合併に反対する旨を吸収合併存続株式会社商品取引所に対し通知したときは、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。３前条第五項の規定は、前項の株主総会について準用する。（株主に対する通知）第百四十四条の八吸収合併存続株式会社商品取引所は、効力発生日の二十日前までに、その株主に対し、吸収合併をする旨並びに吸収合併消滅会員商品取引所の名称及び住所（第百四十四条の六第三項に規定する場合にあつては、同項の株式に関する事項を含む。）を通知しなければならない。２次に掲げる場合には、前項の規定による通知は、公告をもつてこれに代えることができる。一吸収合併存続株式会社商品取引所が公開会社である場合二吸収合併存続株式会社商品取引所が第百四十四条の六第一項の株主総会の決議によつて吸収合併契約の承認を受けた場合３会社法第九百四十条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第三項の規定は、吸収合併存続株式会社商品取引所が同法第九百三十九条第一項第三号に掲げる方法により前項の公告をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。（吸収合併をやめることの請求）第百四十四条の九吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併存続株式会社商品取引所の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併存続株式会社商品取引所の株主は、吸収合併存続株式会社商品取引所に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。ただし、第百四十四条の七第一項本文に規定する場合（同条第二項に規定する場合を除く。）は、この限りでない。（株式買取請求）第百四十四条の十吸収合併をする場合には、反対株主は、吸収合併存続株式会社商品取引所に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。ただし、第百四十四条の七第一項本文に規定する場合（同条第二項に規定する場合を除く。）は、この限りでない。２前項に規定する「反対株主」とは、次の各号に掲げる場合における当該各号に定める株主をいう。一吸収合併をするために株主総会（種類株主総会を含む。）の決議を要する場合次に掲げる株主イ当該株主総会に先立つて当該吸収合併に反対する旨を当該吸収合併存続株式会社商品取引所に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該吸収合併に反対した株主（当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）ロ当該株主総会において議決権を行使することができない株主二前号に規定する場合以外の場合すべての株主３会社法第七百九十七条第五項から第九項まで、第七百九十八条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第二項（第二号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第一項の規定による請求について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。（債権者の異議）第百四十四条の十一吸収合併存続株式会社商品取引所の債権者は、吸収合併存続株式会社商品取引所に対し、吸収合併について異議を述べることができる。２吸収合併存続株式会社商品取引所は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者（社債管理者（会社法第七百二条の社債管理者をいう。以下この条において同じ。）又は社債管理補助者（会社法第七百十四条の二の社債管理補助者をいう。以下この項において同じ。）がある場合にあつては、当該社債管理者又は社債管理補助者を含む。）には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第四号の期間は、一月を下ることができない。一吸収合併をする旨二吸収合併消滅会員商品取引所の名称及び住所三吸収合併存続株式会社商品取引所の計算書類に関する事項として主務省令で定めるもの四債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨３前項の規定にかかわらず、吸収合併存続株式会社商品取引所が同項の規定による公告を、官報のほか、会社法第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。４債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該吸収合併について承認をしたものとみなす。５債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、吸収合併存続株式会社商品取引所は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。６会社法第九百四十条第一項（第三号に係る部分に限る。）及び第三項の規定は、吸収合併存続株式会社商品取引所が同法第九百三十九条第一項第三号に掲げる方法により第二項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。７第一項の規定により社債権者が異議を述べるには、社債権者集会の決議によらなければならない。この場合においては、裁判所は、利害関係人の申立てにより、社債権者のために異議を述べることができる期間を伸長することができる。８前項の規定にかかわらず、社債管理者は、社債権者のために異議を述べることができる。ただし、会社法第七百二条の規定による委託に係る契約に別段の定めがある場合は、この限りでない。９会社法第八百六十八条第四項、第八百七十条第一項（第八号に係る部分に限る。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第七項の申立てに係る事件について準用する。（吸収合併等に関する書面等の備置き及び閲覧等）第百四十四条の十二吸収合併存続株式会社商品取引所は、吸収合併の効力が生じた日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続株式会社商品取引所が承継した吸収合併消滅会員商品取引所の権利義務その他の吸収合併に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。２吸収合併存続株式会社商品取引所は、吸収合併の効力が生じた日から六月間、前項の書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。３吸収合併存続株式会社商品取引所の株主及び債権者は、吸収合併存続株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続株式会社商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。一前項の書面の閲覧の請求二前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求三前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求四前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求４吸収合併存続株式会社商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。第二目　新設合併消滅株式会社商品取引所の手続（新設合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）第百四十四条の十三新設合併消滅株式会社商品取引所（会員商品取引所と株式会社商品取引所とが新設合併をする場合における当該新設合併消滅株式会社商品取引所に限る。以下この目において同じ。）は、次に掲げる日のいずれか早い日から新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。一次条第一項の株主総会の日の二週間前の日二新設合併契約について種類株主総会の決議によつてその承認を受けなければならないときは、当該種類株主総会の日の二週間前の日三第百四十四条の十五第一項の規定による通知の日又は同条第二項の公告の日のいずれか早い日四第百四十四条の十九において準用する第百四十四条の十一第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日２新設合併消滅株式会社商品取引所の株主及び債権者は、新設合併消滅株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併消滅株式会社商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。一前項の書面の閲覧の請求二前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求三前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求四前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求３新設合併消滅株式会社商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。（新設合併契約の承認）第百四十四条の十四新設合併消滅株式会社商品取引所は、株主総会の決議によつて、新設合併契約の承認を受けなければならない。２前項の株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上に当たる多数をもつて行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。３前項の規定にかかわらず、新設合併消滅株式会社商品取引所が公開会社である場合において、当該新設合併消滅株式会社商品取引所の株主に対して交付する新設合併設立株式会社商品取引所の株式の全部又は一部が譲渡制限株式であるときは、第一項の株主総会（種類株式発行会社の株主総会を除く。）の決議は、会社法第三百九条第三項に定める決議によらなければならない。４新設合併消滅株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合において、新設合併消滅株式会社商品取引所の株主に対して交付する新設合併設立株式会社商品取引所の株式の全部又は一部が譲渡制限株式であるときは、当該新設合併は、当該譲渡制限株式の割当てを受ける種類の株式（譲渡制限株式を除く。）の種類株主を構成員とする種類株主総会（当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあつては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会）の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主が存しない場合は、この限りでない。５前項の種類株主総会の決議は、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）であつて、当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上に当たる多数をもつて行わなければならない。（株主等に対する通知）第百四十四条の十五新設合併消滅株式会社商品取引所は、前条第一項の株主総会の決議の日から二週間以内に、その株主及び登録株式質権者（会社法第百四十九条第一項に規定する登録株式質権者をいう。）並びにその新株予約権者及び登録新株予約権質権者（同法第二百七十条第一項に規定する登録新株予約権質権者をいう。）に対し、新設合併をする旨並びに他の新設合併消滅商品取引所及び新設合併設立株式会社商品取引所の名称又は商号及び住所を通知しなければならない。２前項の規定による通知は、公告をもつてこれに代えることができる。３会社法第九百四十条第一項（第四号に係る部分に限る。）及び第三項の規定は、新設合併消滅株式会社商品取引所が同法第九百三十九条第一項第三号に掲げる方法により前項の公告をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。（新設合併をやめることの請求）第百四十四条の十六新設合併が法令又は定款に違反する場合において、新設合併消滅株式会社商品取引所の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、新設合併消滅株式会社商品取引所の株主は、新設合併消滅株式会社商品取引所に対し、当該新設合併をやめることを請求することができる。（株式買取請求）第百四十四条の十七新設合併をする場合には、次に掲げる株主は、新設合併消滅株式会社商品取引所に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。一新設合併契約を承認するための株主総会（種類株主総会を含む。）に先立つて当該新設合併に反対する旨を当該新設合併消滅株式会社商品取引所に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該新設合併に反対した株主（当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）二当該株主総会において議決権を行使することができない株主２会社法第八百六条第五項から第九項まで、第八百七条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第二項（第二号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、前項の規定による請求について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。（新株予約権買取請求）第百四十四条の十八新設合併をする場合には、新設合併消滅株式会社商品取引所の新株予約権の新株予約権者は、新設合併消滅株式会社商品取引所に対し、自己の有する新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができる。２会社法第八百八条第五項から第十項まで、第八百九条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第二項（第二号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、前項の規定による請求について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。（準用規定）第百四十四条の十九第百四十四条の十一の規定は、新設合併消滅株式会社商品取引所について準用する。第三目　新設合併設立株式会社商品取引所の手続（株式会社商品取引所の設立の特則）第百四十四条の二十会社法第二編第一章（第二十七条（第四号及び第五号を除く。）、第二十九条、第三十一条、第三十七条第三項、第三十九条及び第四十七条から第四十九条までを除く。）の規定は、新設合併設立株式会社商品取引所（会員商品取引所と株式会社商品取引所とが新設合併をする場合における当該新設合併設立株式会社商品取引所に限る。以下この目において同じ。）の設立については、適用しない。２新設合併設立株式会社商品取引所の定款は、新設合併消滅商品取引所が作成する。（新設合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）第百四十四条の二十一新設合併設立株式会社商品取引所は、その成立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立株式会社商品取引所が承継した新設合併消滅商品取引所の権利義務その他の新設合併に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。２新設合併設立株式会社商品取引所は、その成立の日から六月間、前項の書面又は電磁的記録及び新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。３新設合併設立株式会社商品取引所の株主及び債権者は、新設合併設立株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併設立株式会社商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。一前項の書面の閲覧の請求二前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求三前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求四前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求４新設合併設立株式会社商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。第六款　合併の効力の発生等（合併の認可）第百四十五条商品取引所を全部又は一部の当事者とする合併（合併後存続する者又は合併により設立される者が商品取引所であるものに限る。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２前項の認可を受けようとする者は、合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品取引所（以下「合併後の商品取引所」という。）について次に掲げる事項（合併後の商品取引所が会員商品取引所である場合にあつては、第二号に掲げるものを除く。）を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。一名称又は商号二資本金の額三事務所又は本店、支店その他の営業所の所在地四上場商品又は上場商品指数五役員の氏名又は名称及び住所六会員等の氏名又は商号若しくは名称及び会員等が取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数３前項の申請書には、合併契約の内容を記載した書面、合併後の商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程その他主務省令で定める書面を添付しなければならない。（認可基準）第百四十六条主務大臣は、前条第一項の認可の申請が次に掲げる基準（合併後の商品取引所が会員商品取引所である場合にあつては、第一号及び第六号に掲げるものを除く。）に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。一合併後の商品取引所の資本金の額が第八十条第一項第一号の政令で定める金額以上であること。二申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれることその他上場商品構成品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする商品取引所が合併により存続すること又は当該先物取引をする商品取引所を合併により設立することが当該上場商品構成品等の生産及び流通を円滑にするため必要かつ適当であること。三上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあつては、上場商品構成品の売買等を業として行つている者の取引の状況その他の当該上場商品構成品に係る経済活動の状況に照らして、当該上場商品構成品を一の商品市場で取引することが適当であることとして政令で定める基準に適合すること。四二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあつては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通していること。五合併後の商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程の規定が法令に違反せず、かつ、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会規程に規定する取引の方法又は管理、会員等の資格、会員等の数の最高限度を定めた場合におけるその最高限度、特別担保金の預託義務を定めた場合におけるその預託に関する事項その他の事項が適当であつて、商品市場における取引の公正を確保し、及び委託者を保護するため十分であること。六合併後の商品取引所が商品市場を適切に運営するに足りる人的構成を有するものであること。七合併後の商品取引所が商品取引所としてこの法律の規定に適合するように組織されるものであること。八合併後の商品取引所において、合併により消滅する商品取引所の開設している商品市場における取引に関する業務の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。２主務大臣は、前条第一項の認可の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条第一項の認可をしてはならない。一合併後の商品取引所の役員のうちに第十五条第二項第一号イからルまでのいずれかに該当する者があるとき。二申請書又はこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があるとき。３主務大臣は、商品取引所の存続期間（株式会社商品取引所にあつては、株式会社商品取引所としての存続期間）又は商品市場の開設期限が定款（株式会社商品取引所にあつては、業務規程）に記載され、又は記録されている前条第一項の認可の申請があつた場合においては、第一項第二号の基準に代えて、申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれないことその他上場商品構成品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする商品取引所が合併により存続すること又は当該先物取引をする商品取引所を合併により設立することが当該上場商品構成品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないことを同号の基準とし、当該基準並びに同項第三号及び第四号の基準の適用は、当該存続期間又は開設期限までの間について判断して行うものとする。４第十五条第五項から第十一項までの規定は、前条第一項の認可について準用する。この場合において、第十五条第十項中「第三号」とあるのは、「第六号」と読み替えるものとする。（吸収合併の登記）第百四十七条会員商品取引所が吸収合併をした場合において、吸収合併存続商品取引所が会員商品取引所であるときは、その効力が生じた日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、吸収合併消滅商品取引所については解散の登記をし、吸収合併存続商品取引所については変更の登記をしなければならない。２会員商品取引所が吸収合併をした場合において、吸収合併存続商品取引所が株式会社商品取引所であるときは、その効力が生じた日から二週間以内に、その主たる事務所及び本店の所在地において、吸収合併消滅商品取引所については解散の登記をし、吸収合併存続商品取引所については変更の登記をしなければならない。（新設合併の登記）第百四十七条の二会員商品取引所が新設合併をする場合において、新設合併設立商品取引所が会員商品取引所であるときは、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、新設合併消滅商品取引所については解散の登記をし、新設合併設立商品取引所については設立の登記をしなければならない。この場合における第二十条第二項の適用については、同項中「前項」とあるのは、「新設合併設立商品取引所についての設立」とする。一第百四十四条の三第四項の会員総会の決議の日二第百四十四条の三第六項において準用する第百二十四条の規定による手続が終了した日三新設合併消滅商品取引所が合意により定めた日四第百四十五条第一項の認可を受けた日２会員商品取引所が新設合併をする場合において、新設合併設立商品取引所が株式会社商品取引所であるときは、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内に、その主たる事務所及び本店の所在地において、新設合併消滅商品取引所については解散の登記をし、新設合併設立商品取引所については設立の登記をしなければならない。一第百四十四条の十四第一項の株主総会の決議の日二新設合併をするために種類株主総会の決議を要するときは、当該決議の日三第百四十四条の十五第一項の規定による通知又は同条第二項の公告をした日から二十日を経過した日四第百四十四条の十九において準用する第百四十四条の十一の手続が終了した日五前項各号に掲げる日（合併の効力の発生等）第百四十八条吸収合併存続商品取引所は、効力発生日又は第百四十五条第一項の主務大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日に、吸収合併消滅商品取引所の権利義務（当該商品取引所がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。第三項において同じ。）を承継する。２吸収合併消滅商品取引所の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。３新設合併設立商品取引所は、その成立の日に、新設合併消滅商品取引所の権利義務を承継する。４次の各号に掲げる規定に規定する場合には、吸収合併消滅会員商品取引所若しくは新設合併消滅会員商品取引所の会員又は新設合併消滅株式会社商品取引所の株主は、吸収合併の効力が生じた日又は新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日に、当該各号に定める事項についての定めに従い、次の各号に掲げる規定の株式の株主となる。一第百四十二条第二号イ同条第三号に掲げる事項二第百四十三条第一項第六号同項第七号に掲げる事項５新設合併消滅株式会社商品取引所の新株予約権は、新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日に、消滅する。第百四十九条第百四十五条第一項の認可を受けて設立された者は、当該設立の時に、第九条又は第七十八条の許可を受けたものとみなす。２合併後の商品取引所は、吸収合併消滅商品取引所又は新設合併消滅商品取引所の商品市場において成立した取引であつて決済を結了していないものがあるときは、当該取引に係る商品市場と同一の商品市場（政令で定める同種の商品市場を含む。）を開設する場合を除き、当該取引の決済を結了する目的の範囲内において、吸収合併消滅商品取引所又は新設合併消滅商品取引所の商品市場と同一の商品市場を開設しなければならない。３第五条第一項の規定は、合併後の商品取引所が前項の規定により商品市場を開設する場合には、適用しない。４吸収合併消滅商品取引所又は新設合併消滅商品取引所の商品市場において成立した取引であつて決済を結了していないものは、合併後の商品取引所の当該商品市場と同一の商品市場（政令で定める同種の商品市場を含む。）において同一の条件で成立した取引とみなす。（一に満たない端数の処理等）第百五十条会社法第二百三十四条第一項から第五項まで、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十一条、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第百四十二条の吸収合併及び第百四十三条第一項の新設合併について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。（株券等の提出）第百五十一条会社法第二百十九条第一項（第六号に係る部分に限る。）、第二項（第四号に係る部分に限る。）及び第三項、第二百二十条並びに第二百九十三条第一項（第三号に係る部分に限る。）、第二項（第四号に係る部分に限る。）、第三項及び第五項の規定は、新設合併消滅株式会社商品取引所について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。２会社法第九百四十条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第三項の規定は新設合併消滅株式会社商品取引所が同法第九百三十九条第一項第三号に掲げる方法により前項において準用する同法第二百十九条第一項又は第二百九十三条第一項の規定による公告をする場合について、同法第九百四十条第一項（第三号に係る部分に限る。）及び第三項の規定は新設合併消滅株式会社商品取引所が同法第九百三十九条第一項第三号に掲げる方法により前項において準用する同法第二百二十条第一項（前項において準用する同法第二百九十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による公告をする場合について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。３会社法第百五十四条第二項（第三号に係る部分に限る。）及び第二百七十二条第三項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、新設合併設立株式会社商品取引所について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。（商業登記法の準用）第百五十二条商業登記法第七十九条、第八十条（第二号、第六号、第九号及び第十号を除く。）、第八十一条（第三号、第六号、第九号及び第十号を除く。）、第八十二条及び第八十三条の規定は、第百三十九条第二項第一号に掲げる場合における合併による会員商品取引所の登記について準用する。この場合において、同法第七十九条中「商号及び本店」とあるのは「名称及び主たる事務所」と、同法第八十条第四号中「資本金の額」とあるのは「出資の総額」と、同条第五号及び同法第八十一条第五号中「本店」とあるのは「事務所」と、同法第八十条第七号中「吸収合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「吸収合併をする会員商品取引所の合併会員総会の議事録」と、同法第八十一条中「次の書面」とあるのは「次の書面及び代表権を有する者の資格を証する書面」と、同条第七号中「新設合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「新設合併消滅会員商品取引所の合併会員総会の議事録」と、同法第八十二条第二項及び第八十三条中「本店」とあるのは「主たる事務所」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。２商業登記法第七十九条、第八十条（第六号、第九号及び第十号を除く。）及び第八十一条から第八十三条までの規定は、第百三十九条第二項第二号に掲げる場合における合併による会員商品取引所及び株式会社商品取引所の登記について準用する。この場合において、同法第七十九条中「商号及び本店」とあるのは「名称又は商号及び主たる事務所又は本店」と、同法第八十条第五号中「本店」とあるのは「事務所」と、同条第七号中「吸収合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「吸収合併消滅会員商品取引所の合併会員総会の議事録」と、同法第八十一条第五号中「本店」とあるのは「本店又は事務所」と、同条第七号中「新設合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「新設合併消滅会員商品取引所の合併会員総会の議事録」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（合併の無効の訴え）第百五十三条会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）、第八百四十六条並びに第九百三十七条第三項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は第百三十九条第一項の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第九百三十七条第三項中「各会社の本店」とあるのは、「各株式会社商品取引所の本店又は各会員商品取引所の主たる事務所」と読み替えるものとする。（政令等への委任）第百五十四条この法律に定めるもののほか、商品取引所の合併に関し必要な事項は、政令で定める。２合併に際して資本準備金として計上すべき額その他合併に際しての計算に関し必要な事項は、主務省令で定める。第七節　監督（定款の変更）第百五十五条商品取引所の定款の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２商品取引所は、前項の認可を受けようとするときは、申請書に主務省令で定める書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。３主務大臣は、会員商品取引所から第一項の認可の申請があつた場合において、当該申請が次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。一商品市場の開設に係るもの（次号に掲げるものを除く。）次に掲げる基準イ当該商品市場を開設しようとする会員商品取引所の会員であつて当該商品市場において取引をしようとするもの及び当該会員商品取引所の会員になろうとする者であつて当該商品市場において取引をしようとするもの（その出資の全額の払込みが終了した者に限る。）の合計数が二十人以上であり、かつ、その過半数の者が第十条第二項各号に定める者であること。ロ第十五条第一項第一号から第四号までに掲げる基準二期限付商品市場（定款に存続期間が記載され、若しくは記録されている会員商品取引所の商品市場又は定款に開設期限が記載され、若しくは記録されている商品市場をいう。以下この条において同じ。）の開設に係るもの次に掲げる基準イ前号イに掲げる基準ロ申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれないことその他上場商品構成品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする商品市場を開設することが当該上場商品構成品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないこと。ハ第十五条第一項第二号から第四号までに掲げる基準三商品市場（期限付商品市場を除く。）における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更（範囲変更期間が定められているものを除く。）又は会員商品取引所の存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲変更期間の廃止に係るもの第十五条第一項第一号から第四号までに掲げる基準四商品市場（期限付商品市場を除く。）における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更（範囲変更期間が定められているものに限る。）、期限付商品市場における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更又は会員商品取引所の存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲変更期間の変更に係るもの次に掲げる基準イ申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれないことその他上場商品構成品等の取引の状況に照らし、当該上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更又は当該先物取引をする会員商品取引所の存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲変更期間の変更を行うことが当該上場商品構成品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないこと。ロ第十五条第一項第二号から第四号までに掲げる基準五前各号に掲げるもの以外のもの第十五条第一項第四号に掲げる基準４主務大臣は、株式会社商品取引所から第一項の認可の申請があつた場合において、当該申請が第八十条第一項第六号に掲げる基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。５主務大臣は、会員商品取引所についての第一項の認可をする場合においては、第三項第二号ロ及びハ（第十五条第一項第四号に係る部分を除く。）並びに第三項第四号イ及びロ（同条第一項第四号に係る部分を除く。）に掲げる基準の適用については、当該基準を適用すべき申請に係る会員商品取引所の存続期間、商品市場の開設期限までの間又は範囲変更期間について判断して行うものとする。６会員商品取引所についての第一項の認可であつて次の各号に掲げる事項に係るものについては、当該各号に定める規定を準用する。一商品市場の開設若しくは商品市場に関する第十一条第二項第十三号に掲げる事項の変更（次号に掲げるものを除く。）、会員商品取引所の存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲変更期間の廃止又は会員の数の最高限度の設定、変更若しくは廃止第十五条第五項から第九項までの規定二商品市場（期限付商品市場を除く。）における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更（範囲変更期間が定められているものに限る。）、期限付商品市場の開設若しくは期限付商品市場における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更又は会員商品取引所の存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲変更期間の変更第十五条第五項から第十一項までの規定７主務大臣は、会員商品取引所の存続期間、商品市場の開設期限又は範囲変更期間の廃止に係る第一項の認可に当たつては、当該認可までの間の当該会員商品取引所又は当該商品市場における取引の状況について勘案しなければならない。８主務大臣は、第一項の認可の申請が上場商品又は上場商品指数の範囲の変更に係るものである場合においては、第三百五十二条（第八号に係る部分に限る。）の規定による公示があつた日から三月を経過した後でなければ、同項の認可をしてはならない。（業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会規程の変更）第百五十六条商品取引所の業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会規程の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。ただし、業務規程の軽微な変更であつて主務省令で定めるものについては、この限りでない。２商品取引所は、前項の認可を受けようとするときは、申請書に主務省令で定める書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。３商品取引所は、第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。４主務大臣は、第一項の認可の申請（株式会社商品取引所の業務規程に係るものを除く。）が次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。一会員商品取引所に係るもの第十五条第一項第四号に掲げる基準二株式会社商品取引所に係るもの第八十条第一項第六号に掲げる基準５主務大臣は、第一項の認可の申請が株式会社商品取引所の業務規程に係るものである場合においては、当該申請が次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。一商品市場の開設に係るもの（次号に掲げるものを除く。）第八十条第一項第二号から第六号までに掲げる基準二期限付商品市場（業務規程に存続期間が記載され、若しくは記録されている株式会社商品取引所の商品市場又は業務規程に開設期限が記載され、若しくは記録されている商品市場をいう。以下この条において同じ。）の開設に係るもの次に掲げる基準イ申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれないことその他上場商品構成品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする商品市場を開設することが当該上場商品構成品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないこと。ロ第八十条第一項第二号及び第四号から第六号までに掲げる基準三商品市場（期限付商品市場を除く。）における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更（範囲変更期間が定められているものを除く。）又は株式会社商品取引所としての存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲変更期間の廃止に係るもの第八十条第一項第三号から第六号までに掲げる基準四商品市場（期限付商品市場を除く。）における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更（範囲変更期間が定められているものに限る。）、期限付商品市場における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更又は株式会社商品取引所としての存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲変更期間の変更に係るもの次に掲げる基準イ申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれないことその他上場商品構成品等の取引の状況に照らし、当該上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更又は当該先物取引をする株式会社商品取引所としての存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲変更期間の変更を行うことが当該上場商品構成品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないこと。ロ第八十条第一項第四号から第六号までに掲げる基準五前各号に掲げるもの以外のもの第八十条第一項第六号に掲げる基準６主務大臣は、第一項の認可の申請が株式会社商品取引所の業務規程に係るものである場合においては、前項第二号イ及びロ（第八十条第一項第二号及び第六号に係る部分を除く。）並びに前項第四号イ及びロ（同条第一項第六号に係る部分を除く。）に掲げる基準の適用については、当該基準を適用すべき申請に係る株式会社商品取引所としての存続期間、商品市場の開設期限までの間又は範囲変更期間について判断して行うものとする。７第一項の認可であつて、当該認可が株式会社商品取引所の業務規程に係るものである場合においては、次の各号に掲げる事項に係るものについては、当該各号に定める規定を準用する。一商品市場の開設若しくは商品市場に関する第百二条第一項第四号、第五号若しくは第十号に掲げる事項の変更（次号に掲げるものを除く。）、株式会社商品取引所としての存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲変更期間の廃止又は株式会社商品取引所の取引参加者の数の最高限度の設定、変更若しくは廃止第十五条第五項から第九項までの規定二商品市場（期限付商品市場を除く。）における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更（範囲変更期間が定められているものに限る。）、期限付商品市場の開設若しくは期限付商品市場における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更又は株式会社商品取引所としての存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲変更期間の変更第十五条第五項から第十一項までの規定８主務大臣は、株式会社商品取引所としての存続期間、商品市場の開設期限又は範囲変更期間の廃止に係る第一項の認可に当たつては、当該認可までの間の当該株式会社商品取引所又は当該商品市場における取引の状況について勘案しなければならない。９主務大臣は、第一項の認可の申請が株式会社商品取引所の上場商品又は上場商品指数の範囲の変更に係るものである場合においては、第三百五十二条（第八号に係る部分に限る。）の規定による公示があつた日から三月を経過した後でなければ、同項の認可をしてはならない。（報告徴収及び立入検査）第百五十七条主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、商品取引所、その子会社若しくはその会員等に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、商品取引所、その子会社若しくはその会員等の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。２前項の規定により立入検査をした場合において、当該職員は、検査の目的を達成するため、当該会員等が所有し、又は預託を受けた上場商品でその事務所若しくは営業所以外の場所に保管されているものを検査する必要があると認めるときは、当該会員等をして当該上場商品の保管を証する書面をその場所の管理者に提示させてその場所に立ち入り、当該会員等を立ち会わせて当該上場商品を検査することができる。３第一項の規定により立入検査をした場合において、当該会員等が商品たる電力を含む上場商品又は商品たる電力を対象とする商品指数を含む上場商品指数に係る商品市場における会員等である場合には、当該職員は、検査の目的を達成するため、株式会社たる当該会員等の議決権の過半数を有する者、当該会員等の子会社その他の当該会員等と密接な関係を有する者として政令で定める者の事務所又は営業所に立ち入り、当該会員等を立ち会わせて帳簿、書類その他の電力の先物取引に関係のある物件を検査することができる。４前三項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。５第一項から第三項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。（業務改善命令）第百五十八条主務大臣は、商品取引所の業務の運営に関し、公益若しくは取引の信義則の確保のため又は委託者の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該商品取引所に対し、定款その他の規則の変更、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。２主務大臣は、前項の規定による命令を行おうとする場合において必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めてその意見を聴取し、若しくは参考人にその意見若しくは報告の提出を求め、又は鑑定人に出頭を求めて鑑定をさせることができる。（商品取引所に対する監督上の処分）第百五十九条主務大臣は、商品取引所が次の各号のいずれかに該当する場合において、公益若しくは取引の信義則の確保のため又は委託者の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該商品取引所に対し、当該各号に定める処分をすることができる。一この法律等、第三条第一項ただし書若しくは第三条の二第一項ただし書の認可に付された条件若しくは定款その他の規則に違反したとき、又は会員等がこの法律等若しくは当該商品取引所の定款その他の規則に違反した場合において、当該会員等に対しこの法律等若しくは定款その他の規則を遵守させるために当該商品取引所がこの法律、この法律に基づく命令若しくは定款その他の規則により認められた権能の行使その他必要な措置をすることを怠つたとき。　第九条若しくは第七十八条の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずること。二正当な理由がないのに商品市場を開設することができることとなつた日から三月以内に全部若しくは一部の商品市場を開設しないとき、引き続き三月以上全部若しくは一部の商品市場における先物取引（上場商品に係る商品市場にあつては第二条第三項第一号又は第二号に掲げる取引、上場商品指数に係る商品市場にあつては同項第三号に掲げる取引に係るものに限る。以下この号において同じ。）を停止したとき、又は全部若しくは一部の商品市場における先物取引が第十五条第一項第一号若しくは第八十条第一項第三号に掲げる基準に適合しなくなつたとき。　第九条若しくは第七十八条の許可又は定款の変更の認可を取り消すこと。三商品取引所の行為又はその開設する商品市場における取引の状況が公益上有害であると認めるとき。　三月以内の期間を定めてその業務の全部又は一部の停止を命ずること。四商品取引所が第三条第一項ただし書の規定により認可を受けて行う業務が、当該商品取引所の業務の公共性に対する信頼を損なうおそれ若しくは商品市場開設業務及びこれに附帯する業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるとき、又は商品取引所が同項ただし書の認可に付された条件に違反したとき。　同項ただし書の認可を取り消すこと。五商品取引所が第三条の二第一項ただし書の規定により認可を受けて保有する子会社の行為が、当該商品取引所の業務の公共性に対する信頼を損なうおそれ若しくは商品市場開設業務及びこれに附帯する業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあるにもかかわらず、当該行為の是正のため必要な措置をとることを怠つたとき、又は商品取引所が同項ただし書の認可に付された条件に違反したとき。　同項ただし書の認可を取り消すこと。２主務大臣は、第九条若しくは第七十八条の許可若しくは第百五十五条第一項若しくは第百五十六条第一項の認可の申請書又はこれらの書面の添付書類の記載事項のうちに、重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、当該許可若しくは認可を取り消し、又は定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程若しくは市場取引監視委員会規程について当該重要事項に係る部分の変更を命ずることができる。３主務大臣は、不正の手段により商品取引所の役員になつた者のあつたことを発見したとき、又は商品取引所の役員がこの法律等に違反したときは、当該商品取引所に対し、当該役員の解任を命ずることができる。４前三項の規定による許可若しくは認可の取消し又は役員の解任の命令に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。ただし、主務大臣が当該処分の名あて人となるべき者の業務に関する秘密を保つため必要があると認めるとき、又は公益上必要があると認めるときは、この限りでない。５前条第二項の規定は、第一項から第三項までの規定による処分について準用する。６第一項第三号の規定による処分については、審査請求をすることができない。（会員等に対する監督上の処分）第百六十条主務大臣は、会員又は取引参加者がこの法律等に違反したときは、商品取引所に対し当該会員の除名若しくは当該取引参加者の取引資格の取消しをすべき旨若しくは六月以内の期間を定めて当該会員若しくは取引参加者の商品市場における取引若しくはその商品清算取引の委託を停止すべき旨を命じ、又は、当該違反行為が法人たる会員若しくは取引参加者の役員に係るものであるときは、当該会員若しくは取引参加者に対し当該違反行為をした役員を解任すべき旨を命ずることができる。２第百五十八条第二項の規定は前項の規定による処分について、前条第四項の規定は前項の規定による会員の除名若しくは取引参加者の取引資格の取消し又は役員の解任の命令に係る聴聞について準用する。第八節　雑則（商品取引所の役員及び使用人等の秘密保持義務）第百六十一条商品取引所の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者）若しくは使用人又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。（登記の期間）第百六十二条登記すべき事項のうち主務大臣の許可又は認可を要するものの登記の期間については、その許可書又は認可書の到達した日から起算する。第百六十三条削除（登記の効力）第百六十四条この法律の規定により登記すべき事項は、登記をした後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。（制裁規程）第百六十五条商品取引所は、その定款において、会員又は取引参加者が、この法律等若しくは当該商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程その他の規則に違反し、又は取引の信義則に背反する行為をしたときは、当該会員又は取引参加者に対し、過怠金を科し、若しくは当該商品取引所の全部若しくは一部の商品市場における取引若しくはその商品清算取引の委託を停止し、若しくは制限し、又は当該会員の除名若しくは当該取引参加者の取引資格の取消しを行う旨を定めなければならない。（市場取引監視委員会）第百六十六条商品取引所は、市場取引監視委員会規程において、商品市場における取引の公正の確保を図るため、商品市場における取引について学識経験を有することその他主務省令で定める要件に該当する委員により組織される市場取引監視委員会（以下この条において「委員会」という。）を置く旨を定めなければならない。２委員会は、商品市場における取引の方法、管理その他商品取引所の業務の運営について、理事長又は代表取締役（指名委員会等設置会社にあつては、代表執行役）に対して意見を述べることができる。３商品取引所は、その市場取引監視委員会規程において、委員会の組織及び権限に関する事項その他主務省令で定める事項を定めなければならない。第三章　商品取引清算機関等第一節　商品取引清算機関（許可）第百六十七条商品取引債務引受業は、主務大臣の許可を受けた株式会社でなければ、営んではならない。（許可の申請）第百六十八条前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。一商号二資本金の額三本店、支店その他の営業所の所在地四商品取引債務引受業の対象とする債務の起因となる取引が行われる商品市場五役員の氏名又は名称及び住所２前項の申請書には、定款、業務方法書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。（許可の基準）第百六十九条主務大臣は、第百六十七条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。一許可申請者が株式会社であること。二定款及び業務方法書の規定が法令に違反せず、かつ、商品取引債務引受業を適正かつ確実に遂行するために十分であること。三商品取引債務引受業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、商品取引債務引受業に係る収支の見込みが良好であること。四その人的構成に照らして、商品取引債務引受業を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。２主務大臣は、第百六十七条の許可の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。一許可申請者が第十五条第二項第一号ハからホまで、リ又はヲのいずれかに該当する者であるとき。二申請書又はこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があるとき。３第十五条第五項から第九項までの規定は、第百六十七条の許可について準用する。（業務の範囲）第百七十条商品取引清算機関は、業務方法書で定めるところにより、清算参加者を相手方として店頭商品デリバティブ取引に基づく債務の引受けを行う業務を営むことができる。２商品取引清算機関（商品取引清算機関が商品取引所である場合を除く。以下この条から第百七十二条までにおいて同じ。）は、商品取引債務引受業及び前項の業務（以下「商品取引債務引受業等」という。）並びにこれらに附帯する業務のほか、他の業務を営むことができない。ただし、金融商品債務引受業等その他商品取引債務引受業に関連する業務で、当該商品取引清算機関が商品取引債務引受業を適正かつ確実に営むにつき支障を生ずるおそれがないと認められるものについて、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。３商品取引清算機関は、前項ただし書の承認を受けた業務を廃止したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。４主務大臣は、第二項ただし書の承認に条件を付することができる。５前項の条件は、公益又は委託者の保護のため必要な最小限度のものでなければならない。（変更の届出）第百七十一条商品取引清算機関は、第百六十八条第一項第二号、第三号又は第五号に掲げる事項（本店の所在地を除く。）に変更があつたときは、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める書類を添付して、その旨を主務大臣に届け出なければならない。（役員の欠格条件）第百七十二条第四十九条の規定は、商品取引清算機関の役員について準用する。（商品取引所による商品取引債務引受業等）第百七十三条商品取引所は、第三条第一項及び第百六十七条の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けて商品取引債務引受業等及びこれに附帯する業務を営むことができる。２前項の承認を受けようとする商品取引所は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。一名称又は商号二商品取引債務引受業の対象とする債務の起因となる取引が行われる商品市場３前項の申請書には、業務方法書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。４第百六十九条第一項（第一号に係る部分を除く。）、第二項（第二号に係る部分に限る。）及び第三項の規定は、第一項の承認について準用する。（清算参加者）第百七十四条商品取引清算機関は、業務方法書で定めるところにより、業務方法書で定める要件に該当する者に対し、当該商品取引清算機関の行う商品取引債務引受業の相手方となる資格を与えることができる。２商品取引清算機関は、業務方法書で定めるところにより、清算参加者が業務方法書で定められた純資産額に関する要件を満たさないものとなつた場合には、当該清算参加者を相手方とする債務引受けの停止又は当該清算参加者の清算参加者としての資格の取消しを行わなければならない。（業務方法書）第百七十五条商品取引清算機関は、業務方法書で定めるところにより、その業務を行わなければならない。２業務方法書には、次に掲げる事項を定めなければならない。一第百七十条第一項の業務を営む場合にあつては、その旨二商品取引債務引受業の対象とする債務の起因となる取引が行われる商品市場三清算参加者の要件に関する事項（清算参加者の純資産額に関するものを含む。）四商品取引債務引受業（第百七十条第一項の業務を営む場合にあつては、商品取引債務引受業等。第百七十八条において同じ。）として行う債務の引受け及びその履行に関する事項五清算参加者の債務の履行の確保に関する事項（取引証拠金に関するものを含む。）六商品清算取引に関する事項七その他主務省令で定める事項３第九十九条第七項の規定は、前項第三号の純資産額について準用する。（商品取引清算機関の役員及び職員等の秘密保持義務）第百七十六条商品取引清算機関の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者）若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。（不当な差別的取扱いの禁止）第百七十七条商品取引清算機関は、特定の清算参加者に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。（商品取引債務引受業の適切な遂行を確保するための措置）第百七十八条商品取引清算機関は、商品市場における取引に基づく債務の不履行により損失が生じた場合に清算参加者が当該損失の全部を負担する旨を業務方法書において定めることその他の商品取引債務引受業の適切な遂行を確保するための措置を講じなければならない。（取引証拠金）第百七十九条商品取引清算機関は、商品市場における取引（その商品取引債務引受業の対象とする債務の起因となる商品市場における取引に限り、第二条第十項第一号ニに掲げるものを除く。以下この条において同じ。）について、主務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者から、取引証拠金の預託を受けなければならない。一清算参加者である会員等が商品市場における取引を行う場合（次号に掲げる場合を除く。）次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める者イ会員等が自己の計算において商品市場における取引を行う場合又は会員等がその受託した商品市場における取引（次項の規定に基づき委託証拠金の預託を受けて受託したものに限る。）を行う場合当該会員等ロ会員等がその受託した商品市場における取引（その委託の取次ぎを受託した者（以下この条において「取次者」という。）から受託したものを除く。）を行う場合（イに掲げる場合を除く。）当該取引の委託者（会員等に対して商品市場における取引を委託した者であつて取次者でないものをいう。次項において同じ。）ハ会員等がその受託した商品市場における取引（第三項の規定に基づき取次証拠金の預託を受けている取次者から受託したものに限る。）を行う場合（イに掲げる場合を除く。）当該取次者ニ会員等がその受託した商品市場における取引（取次者から受託したものに限る。）を行う場合（イ及びハに掲げる場合を除く。）当該取引の委託の取次ぎを委託した者（以下この条において「取次委託者」という。）二清算参加者がその受託した商品清算取引を行う場合次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める者イ清算参加者がその委託をした会員等の計算において商品清算取引を行う場合又は清算参加者が次項の規定に基づき委託証拠金の預託を受けている会員等から受託した商品清算取引を行う場合当該会員等ロ清算参加者がその受託した商品清算取引（その委託の取次ぎの委託の取次ぎを受託した者（以下この条において「清算取次者」という。）から受託した会員等から受託したものを除く。）を行う場合（イに掲げる場合を除く。）当該商品清算取引の委託の取次ぎを委託した者（清算取次者を除く。以下この条において「清算取次委託者」という。）ハ清算参加者がその受託した商品清算取引（第四項の規定に基づき清算取次証拠金の預託を受けている清算取次者から受託した会員等から受託したものに限る。）を行う場合（イに掲げる場合を除く。）当該清算取次者ニ清算参加者がその受託した商品清算取引（清算取次者から受託した会員等から受託したものに限る。）を行う場合（イ及びハに掲げる場合を除く。）当該商品清算取引の委託の取次ぎの委託の取次ぎを委託した者（以下この条において「清算取次者に対する委託者」という。）２会員等は、商品市場における取引の受託又は商品清算取引の委託の取次ぎの受託について、主務省令で定めるところにより、前項第一号に掲げる場合においては委託者又は取次者（当該取引が、次項の規定に基づく取次証拠金の預託を取次委託者から受けていない取次者から受託したものである場合にあつては、取次委託者）の、前項第二号に掲げる場合においては清算取次委託者又は清算取次者（当該商品清算取引が、第四項の規定に基づく清算取次証拠金の預託を清算取次者に対する委託者から受けていない清算取次者から受託したものである場合にあつては、清算取次者に対する委託者）の承諾を得て、それらの者をして、当該会員等に委託証拠金を預託させることができる。３取次者は、商品市場における取引の委託の取次ぎの受託について、主務省令で定めるところにより、取次委託者の承諾を得て、その者をして、当該取次者に取次証拠金を預託させることができる。４清算取次者は、商品清算取引の委託の取次ぎの委託の取次ぎの受託について、主務省令で定めるところにより、清算取次者に対する委託者の承諾を得て、その者をして、当該清算取次者に清算取次証拠金を預託させることができる。５第百三条第四項の規定は、第一項の商品取引清算機関について準用する。この場合において、同条第四項中「第一項」とあるのは、「第百七十九条第一項」と読み替えるものとする。６第百三条第五項及び第六項の規定は、第一項の取引証拠金、第二項の委託証拠金、第三項の取次証拠金及び第四項の清算取次証拠金について準用する。７第百三条第七項、第九項及び第十項の規定は、第二項から第四項までの場合について準用する。この場合において、同条第七項中「第二項の会員等又は第三項の取次者」とあるのは「第百七十九条第二項の会員等、同条第三項の取次者又は同条第四項の清算取次者」と、同項及び同条第十項中「会員等又は取次者」とあるのは「会員等又は取次者等」と、同条第七項、第九項及び第十項の規定中「商品取引所」とあるのは「商品取引清算機関」と、同条第九項中「前二項」とあるのは「第百七十九条第七項において読み替えて準用する第百三条第七項」と読み替えるものとする。８第百三条第八項、第九項及び第十一項の規定は、第一項第一号イ（会員等が自己の計算において商品市場における取引を行う場合に限る。）、ロ及びニ並びに同項第二号イ（清算参加者がその委託をした会員等の計算において商品清算取引を行う場合に限る。）、ロ及びニの場合について準用する。この場合において、同条第八項中「同項第一号に定める会員等、同項第二号に定める取引の委託者又は同項第四号に定める取次委託者」とあるのは「第百七十九条第一項第一号イに定める会員等、同号ロに定める取引の委託者、同号ニに定める取次委託者、同項第二号イに定める会員等、同号ロに定める清算取次委託者又は同号ニに定める清算取次者に対する委託者」と、同項及び同条第十一項中「会員等、取引の委託者又は取次委託者」とあるのは「会員等、取引の委託者、取次委託者、清算取次委託者又は清算取次者に対する委託者」と、同条第八項、第九項及び第十一項中「商品取引所」とあるのは「商品取引清算機関」と、同条第九項中「前二項」とあるのは「第百七十九条第八項において読み替えて準用する第百三条第八項」と読み替えるものとする。（清算預託金）第百八十条商品取引清算機関は、業務方法書で定めるところにより、清算参加者をして、商品取引清算機関に対する債務の履行を担保するために、清算預託金を預託させることができる。２商品取引清算機関は、清算参加者の債務の不履行により損害を受けたときは、その損害を与えた清算参加者の清算預託金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。３商品取引清算機関は、前項の規定により同項の清算預託金について弁済を受け、なお不足があるときは、同項の清算参加者以外の清算参加者の清算預託金について、その清算預託金の額に応じて、他の債権者に先立つて弁済を受ける権利を有する。４前項の規定による弁済があつたときは、同項に規定する他の清算参加者は、第二項に規定する損害を与えた清算参加者に対し、求償権を有する。５第百十条の規定は、清算預託金について準用する。この場合において、同条中「商品取引所」とあるのは、「商品取引清算機関」と読み替えるものとする。（未決済債務等の決済）第百八十一条商品取引清算機関が業務方法書で清算参加者に特別清算手続、破産手続、再生手続又は更生手続が開始された場合における未決済債務等（当該清算参加者が行つた商品市場における取引若しくは店頭商品デリバティブ取引又は金融商品取引法第二条第二十八項に規定する対象取引の相手方から当該商品取引清算機関が商品取引債務引受業等として引き受け又は金融商品債務引受業等として引受け、更改その他の方法により負担した当該取引に基づく債務及び当該清算参加者から当該取引に基づく債務を引き受け又は引受け、更改その他の方法により負担した対価として当該商品取引清算機関が当該清算参加者に対して取得した債権（当該債務と同一の内容を有するものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）についての決済の方法を定めている場合において、清算参加者にこれらの手続が開始されたときは、これらの手続の関係において、未決済債務等に関する当該商品取引清算機関又は当該清算参加者が有する請求権の額の算定その他の決済の方法は、当該商品取引清算機関の業務方法書の定めに従うものとする。２商品取引清算機関の有する前項に規定する請求権は破産債権、再生債権又は更生債権とし、清算参加者が有する同項に規定する請求権は破産財団に属する財産、再生債務者財産又は更生会社財産若しくは更生協同組織金融機関財産とする。（定款又は業務方法書の変更の認可）第百八十二条商品取引清算機関の定款又は業務方法書の変更は、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。（解散等の認可）第百八十三条商品取引清算機関の商品取引債務引受業の廃止又は解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。（報告徴収及び立入検査）第百八十四条主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、商品取引清算機関若しくはその清算参加者に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、商品取引清算機関若しくはその清算参加者の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。２第百五十七条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。（業務改善命令）第百八十五条主務大臣は、商品取引債務引受業の適正かつ確実な遂行のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、商品取引清算機関に対し、定款、業務方法書その他の規則の変更、業務の方法の変更その他業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。（監督上の処分）第百八十六条主務大臣は、商品取引清算機関がこの法律、この法律に基づく命令又はこの法律に基づいてする主務大臣の処分（以下この条において「この法律等」という。）に違反した場合において、商品取引債務引受業の適正かつ確実な遂行のため必要かつ適当であると認めるときは、当該商品取引清算機関に対し、第百六十七条の許可若しくは第百七十条第二項ただし書若しくは第百七十三条第一項の承認を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。２主務大臣は、第百六十七条の許可、第百七十条第二項ただし書若しくは第百七十三条第一項の承認若しくは第百八十二条の認可の申請書又はこれらの書面の添付書類のうちに、重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、当該許可、承認又は認可を取り消すことができる。３第百七十三条第一項の承認を受けた商品取引所が第九条若しくは第七十八条の許可を取り消されたとき又は第六十九条各号若しくは第九十四条第一項各号のいずれかに該当するときは、その承認は、効力を失う。４主務大臣は、不正の手段により商品取引清算機関の役員になつた者のあつたことを発見したとき、又は商品取引清算機関の役員がこの法律等に違反したときは、当該商品取引清算機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。（聴聞等の方法の特例の規定の準用）第百八十七条第百五十八条第二項の規定は前二条の規定による処分について、第百五十九条第四項の規定は前条の規定による許可、承認若しくは認可の取消し又は役員の解任の命令に係る聴聞について準用する。第二節　雑則（取引の決済の結了に関する規定の準用）第百八十八条第百十三条（第百十四条において準用する場合を含む。）の規定は、商品清算取引を委託した会員が会員商品取引所から脱退した場合若しくは商品清算取引を委託した取引参加者が株式会社商品取引所の取引資格を喪失した場合又は商品清算取引を委託した会員等の商品市場における取引が停止された場合であつて、かつ、その商品清算取引の決済が結了していない場合における当該商品清算取引について準用する。（政令への委任）第百八十九条第百六十七条から前条までに定めるもののほか、商品取引清算機関等に関し必要な事項は、政令で定める。第四章　商品先物取引業者第一節　許可等（商品先物取引業の許可）第百九十条商品先物取引業は、主務大臣の許可を受けた者でなければ、行うことができない。２前項の許可は、六年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。（許可の条件）第百九十一条前条第一項の許可（同条第二項の許可の更新を含む。以下同じ。）には、条件を付することができる。２前項の条件は、商品市場における秩序を維持し、又は委託者等を保護するため必要な最小限度のものでなければならない。（許可の申請）第百九十二条第百九十条第一項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。一商号又は名称二純資産額三本店、支店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地四役員の氏名又は名称及び住所五第二条第二十二項各号に掲げる行為に係る業務の種別六その他主務省令で定める事項２前項の申請書には、定款、登記事項証明書、貸借対照表、損益計算書その他の主務省令で定める書類を添付しなければならない。３第九十九条第七項の規定は、第一項第二号の純資産額について準用する。（許可の基準）第百九十三条主務大臣は、第百九十条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。一許可申請者が次のいずれかに該当する者であること。イ株式会社（外国の法令に準拠して設立された法人については、株式会社と同種類の法人で国内に営業所又は事務所を有するもの）ロ株式会社以外の法人又は外国に住所を有する者（イに該当する者を除く。）であつて政令で定めるもの二許可申請者がその商品先物取引業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、その商品先物取引業の収支の見込みが良好であること。三許可申請者がその商品先物取引業を公正かつ的確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有するとともに、その商品先物取引業を行うことが委託者等の保護に欠けるおそれがないこと。四許可申請者が第十五条第二項第一号ハからホまで、リ又はヲのいずれかに該当する者でないこと。五申請書又はこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について虚偽の記載がないこと。２許可申請者の純資産額が委託者等の保護のため必要な額として主務省令で定める額を下回る場合には、前項第二号の規定の適用に当たつては、その者は、その商品先物取引業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有しないものとする。（処分の手続）第百九十四条第十五条第五項から第九項までの規定は、第百九十条第一項の許可について準用する。（届出事項）第百九十五条商品先物取引業者は、次に掲げる場合に該当することとなつたときは、その日から二週間以内に、その旨の届出書を主務大臣に提出しなければならない。一第百九十二条第一項第一号又は第三号から第六号までに掲げる事項を変更したとき。二国内に設けられたすべての営業所又は事務所において第二条第二十二項第一号及び第二号に掲げる行為に係る業務を廃止したとき。三商品先物取引業を開始し、休止し、又は再開したとき。四破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行つたとき。五その他主務省令で定める場合に該当するとき。２前項の届出書には、主務省令で定める書類を添付しなければならない。（兼業業務等の届出）第百九十六条商品先物取引業者は、商品先物取引業及びこれに附帯する業務以外の業務（以下「兼業業務」という。）を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、その旨の届出書を主務大臣に提出しなければならない。その届け出た事項を変更しようとするとき、又はその兼業業務を廃止したときも、同様とする。２商品先物取引業者は、他の法人に対する支配関係（他の法人に対する関係で、商品先物取引業者がその法人の総株主又は総社員の議決権の二分の一以上に相当する議決権（社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含む。）を有する関係その他その法人の事業活動を実質的に支配することが可能なものとして主務省令で定める関係をいう。）を持つに至つたときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨の届出書を主務大臣に提出しなければならない。その届け出た事項に変更を生じたとき、又はその支配関係がなくなつたときも、同様とする。（廃業の届出等）第百九十七条商品先物取引業者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。一商品先物取引業を廃止したとき。　その商品先物取引業者二合併により消滅したとき。　その商品先物取引業者を代表する役員であつた者三破産手続開始の決定により解散したとき。　その破産管財人四合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき。　その清算人五分割により商品先物取引業の全部又は一部を承継させたとき。　その商品先物取引業者六商品先物取引業の全部又は一部を譲渡したとき。　その商品先物取引業者２商品先物取引業者が前項各号のいずれかに該当することとなつたとき（同項第五号にあつては分割により商品先物取引業の全部を承継させたとき、同項第六号にあつては商品先物取引業の全部を譲渡したときに限る。）は、当該商品先物取引業者の第百九十条第一項の許可は、その効力を失う。３商品先物取引業者は、商品先物取引業の廃止をし、合併（合併後存続する法人又は合併により設立される法人が商品先物取引業を行わない場合の当該合併に限る。）をし、又は合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をしようとするときは、その日の三十日前までに、主務省令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての営業所又は事務所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。４商品先物取引業者は、前項の規定による公告をしたときは、直ちに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。５商品先物取引業者は、第三項の規定による公告をした場合においては、当該商品先物取引業者が行つた委託者の計算による商品市場における取引を速やかに結了し、かつ、商品市場における取引につき委託者から預託を受けた財産及びその計算において自己が占有する財産を遅滞なく返還しなければならない。（商号等の使用制限）第百九十七条の二商品先物取引業者でない者は、その商号又は名称中に商品先物取引業者であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。第二節　特定委託者等（特定委託者への告知義務）第百九十七条の三商品先物取引業者は、商品取引契約の申込みを特定委託者（第二条第二十五項第七号又は第八号に掲げる者に限る。）から受けた場合であつて、商品取引契約を過去に当該特定委託者との間で締結したことがない場合には、当該申込みに係る商品取引契約を締結するまでに、当該特定委託者に対し、当該特定委託者が次条第一項の規定による申出ができる旨を告知しなければならない。（特定委託者が一般顧客とみなされる場合）第百九十七条の四特定委託者（第二条第二十五項第七号又は第八号に掲げる者に限る。）は、商品先物取引業者に対し、商品取引契約に関して自己を特定委託者及び特定当業者以外の顧客（以下「一般顧客」という。）として取り扱うよう申し出ることができる。２商品先物取引業者は、前項の規定による申出を受けた後最初に商品取引契約の締結の勧誘又は締結のいずれかを行うまでに、当該申出を承諾しなければならない。３商品先物取引業者は、前項の規定により承諾する場合には、第一項の規定による申出をした特定委託者（以下この条において「申出者」という。）に対し、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。一前項の規定により承諾する日（以下この条において「承諾日」という。）二承諾日以後に商品取引契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、当該申出者を一般顧客として取り扱う旨三その他主務省令で定める事項４商品先物取引業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、申出者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該商品先物取引業者は、当該書面を交付したものとみなす。５商品先物取引業者が第二項の規定による承諾及び第三項の規定による書面の交付をした場合であつて、申出者が次に掲げる者である場合におけるこの法律（この節を除く。）の規定の適用については、当該申出者は、一般顧客とみなす。一当該商品先物取引業者が承諾日以後に行う商品取引契約の締結の勧誘の相手方二当該商品先物取引業者が承諾日以後に締結する商品取引契約の相手方６商品先物取引業者は、商品取引契約（第二条第二十二項各号に規定する代理を行うことを内容とするものに限る。以下この項及び第八項において「特定商品取引契約」という。）の締結に関して申出者が前項の規定の適用を受ける場合において、当該特定商品取引契約に基づき当該申出者を代理して商品取引契約を締結するときは、当該商品取引契約の相手方である他の商品先物取引業者（次項及び第八項において「相手方商品先物取引業者」という。）に対し、あらかじめ、当該商品取引契約に関して申出者が一般顧客とみなされる旨を告知しなければならない。７商品先物取引業者が前項の規定による告知をした場合には、相手方商品先物取引業者に対しては、前条の規定は、適用しない。８特定商品取引契約を締結した商品先物取引業者が第六項の規定による告知をした場合には、当該商品先物取引業者が当該特定商品取引契約に基づき申出者を代理して相手方商品先物取引業者との間で締結する商品取引契約については、当該申出者を一般顧客とみなして、この法律（この節を除く。）の規定を適用する。９承諾日以後に申出者が新たに第二条第二十五項第一号から第三号まで又は第六号のいずれかに掲げる者となつた場合には、当該申出者がこれらの者となつた日以後は、第五項から前項までの規定は、適用しない。１０第二項の規定による承諾を得た申出者は、商品先物取引業者に対し、商品取引契約に関して自己を特定委託者として取り扱うよう申し出ることができる。１１商品先物取引業者は、前項の申出（以下この条において「復帰申出」という。）を承諾する場合には、あらかじめ、当該復帰申出を承諾する日その他主務省令で定める事項を記載した書面により、復帰申出をした者（以下この条において「復帰申出者」という。）の同意を得なければならない。１２商品先物取引業者は、前項の規定による書面による同意に代えて、政令で定めるところにより、復帰申出者の承諾を得て、復帰申出者が特定委託者として取り扱われることについての同意を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものにより得ることができる。この場合において、当該商品先物取引業者は、当該書面による同意を得たものとみなす。１３商品先物取引業者が第十一項の規定により復帰申出者の同意を得て復帰申出を承諾した場合には、当該承諾をした日以後新たに第二項の規定による承諾をする日の前日までの間は、第五項、第六項及び第八項の規定は、適用しない。（特定委託者等以外の顧客である法人が特定委託者とみなされる場合）第百九十七条の五法人（特定委託者、特定当業者及び第百九十七条の九第一項に規定する法人を除く。）は、商品先物取引業者に対し、商品取引契約に関して自己を特定委託者として取り扱うよう申し出ることができる。２商品先物取引業者は、前項の規定による申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人（以下この条において「申出者」という。）の同意を得なければならない。この場合において、第二号に規定する期限日は、第一号に規定する承諾日から起算して一年を経過する日（主務省令で定める場合にあつては、当該経過する日前で主務省令で定める日）としなければならない。一この項の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。）二商品取引契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、申出者を特定委託者として取り扱う期間の末日（以下この条において「期限日」という。）三当該申出者が次に掲げる事項を理解している旨イ特定委託者が商品先物取引業者から商品取引契約の締結の勧誘を受け、又は当該商品先物取引業者に商品取引契約の申込みをし、若しくは当該商品先物取引業者と商品取引契約を締結する場合におけるこの法律の規定の適用の特例の内容として主務省令で定める事項ロ商品取引契約に関して特定委託者として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定委託者として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨四期限日以前に商品取引契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、当該申出者を特定委託者として取り扱う旨五期限日後に商品取引契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、当該申出者を一般顧客として取り扱う旨六商品先物取引業者に対し、申出者を一般顧客として取り扱うよう申し出ることができる旨七その他主務省令で定める事項３前条第十二項の規定は、前項の規定による書面による同意について準用する。４商品先物取引業者が第二項の規定による承諾をし、かつ、申出者が同項の規定による書面による同意をした場合であつて、当該申出者が次に掲げる者である場合におけるこの法律（この節を除く。）の規定の適用については、当該申出者は、特定委託者とみなす。一当該商品先物取引業者が承諾日から期限日までに行う商品取引契約の締結の勧誘の相手方二当該商品先物取引業者が承諾日から期限日までに締結する商品取引契約の相手方５商品先物取引業者は、商品取引契約（第二条第二十二項各号に規定する代理を行うことを内容とするものに限る。以下この項及び次項において「特定商品取引契約」という。）の締結に関して申出者が前項の規定の適用を受ける場合において、当該特定商品取引契約に基づき当該申出者を代理して商品取引契約を締結するときは、当該商品取引契約の相手方である他の商品先物取引業者（次項において「相手方商品先物取引業者」という。）に対し、あらかじめ、当該商品取引契約に関して申出者が特定委託者とみなされる旨を告知しなければならない。６特定商品取引契約を締結した商品先物取引業者が前項の規定による告知をした場合には、当該商品先物取引業者が当該特定商品取引契約に基づき申出者を代理して相手方商品先物取引業者との間で締結する商品取引契約については、当該申出者を特定委託者とみなして、この法律（この節を除く。）の規定を適用する。７申出者は、承諾日から起算して主務省令で定める期間を経過する日から期限日までの間、期限日後においても自己を特定委託者として取り扱うよう申し出ることができる。８商品先物取引業者が、前項の申出（以下この条において「更新申出」という。）を期限日以前に承諾する場合には、期限日の翌日に当該承諾があつたものとみなす。９商品先物取引業者が更新申出を承諾する場合には、第二項から前項までの規定を準用する。この場合において、第二項第一号中「この項の規定による承諾をする日」とあるのは「第八項の規定により承諾があつたものとみなされる日」と、第四項中「第二項の規定による承諾」とあるのは「第八項の規定による承諾」と読み替えるものとする。１０第二項の承諾を得た申出者は、承諾日以後において、自己を一般顧客として取り扱うよう申し出ることができる。１１商品先物取引業者は、前項の申出（以下この条において「復帰申出」という。）を受けた後最初に商品取引契約の締結の勧誘又は締結のいずれかを行うまでに、当該復帰申出を承諾しなければならない。１２商品先物取引業者は、復帰申出を承諾する場合には、復帰申出をした法人に対し、あらかじめ、当該復帰申出を承諾する日その他の主務省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。１３前条第四項の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する。１４商品先物取引業者が第十一項の規定により復帰申出を承諾した場合には、当該復帰申出を承諾した日以後新たに第二項の規定による承諾をする日の前日までの間、第四項から第九項までの規定は、適用しない。（特定委託者以外の顧客である個人が特定委託者とみなされる場合）第百九十七条の六知識、経験及び財産の状況に照らして特定委託者に相当する者として主務省令で定める要件に該当する個人（第二条第二十五項第三号に掲げる者及び商品取引所の会員等を除く。）は、商品先物取引業者に対し、商品取引契約に関して自己を特定委託者として取り扱うよう申し出ることができる。２商品先物取引業者は、前項の規定による申出を受けた場合には、当該申出をした個人（以下この条において「申出者」という。）に対し、前条第二項第三号イ及びロに掲げる事項を記載した書面を交付するとともに、申出者が前項に規定する者に該当することを確認しなければならない。３第百九十七条の四第四項の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する。４申出者は、商品先物取引業者が第六項において準用する前条第二項による承諾をする日（次項において「承諾日」という。）から起算して主務省令で定める期間を経過する日から第六項において準用する前条第二項第二号に規定する期限日までの間、期限日後においても自己を特定委託者として取り扱うよう申し出ることができる。５次項において準用する前条第二項の承諾を受けた者は、商品先物取引業者が承諾日以後において、自己を一般顧客として取り扱うよう申し出ることができる。６前条第二項から第六項までの規定は商品先物取引業者が第一項の申出を承諾する場合について、同条第八項及び第九項の規定は商品先物取引業者が第四項の申出を承諾する場合について、同条第十一項から第十四項までの規定は商品先物取引業者が前項の申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第二項中「当該申出をした法人」とあるのは「第百九十七条の六第二項に規定する申出者」と、同条第十二項中「復帰申出をした法人」とあるのは「第百九十七条の六第五項の申出をした者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（特定当業者への告知義務）第百九十七条の七商品先物取引業者は、商品取引契約の申込みを特定当業者から受けた場合であつて、商品取引契約（特定当業者が売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理、生産、加工若しくは使用を業として行つている物品若しくはこれに関連する物品として主務省令で定めるもの又は売買若しくは売買の媒介、取次ぎ若しくは代理その他主務省令で定める行為を業として行つている電力を取引対象商品とする商品デリバティブ取引に関するものに限る。以下この条から第百九十七条の九まで及び第二百二十条の四第二項第二号において同じ。）を過去に当該特定当業者との間で締結したことがない場合には、当該申込みに係る商品取引契約を締結するまでに、当該特定当業者に対し、当該特定当業者が次条第一項の規定による申出ができる旨を告知しなければならない。（特定当業者が一般顧客とみなされる場合）第百九十七条の八特定当業者は、商品先物取引業者に対し、商品取引契約に関して自己を一般顧客として取り扱うよう申し出ることができる。２第百九十七条の四第二項から第十三項までの規定は、特定当業者について準用する。この場合において、同条第三項、第十項及び第十二項中「特定委託者」とあるのは、「特定当業者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（特定委託者及び特定当業者以外の法人が特定当業者とみなされる場合）第百九十七条の九商品取引契約の申込みを行おうとする法人（特定委託者及び特定当業者を除く。）であつて、当該商品取引契約に基づく商品デリバティブ取引の取引対象商品の全てについて当該取引対象商品である物品若しくはこれに関連する物品として主務省令で定めるものの売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理、生産、加工若しくは使用又は当該取引対象商品である電力の売買若しくは売買の媒介、取次ぎ若しくは代理その他主務省令で定める行為を業として行つているものは、商品先物取引業者に対し、商品取引契約に関して自己を特定当業者として取り扱うよう申し出ることができる。２第百九十七条の五第二項から第十四項までの規定は、前項に規定する法人について準用する。この場合において、同条第二項第二号から第四号まで及び第四項から第七項までの規定中「特定委託者」とあるのは、「特定当業者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（政令への委任）第百九十七条の十この節に定めるもののほか、特定委託者（第二条第二十五項第七号又は第八号に掲げる者に限る。）が一般顧客とみなされる場合、特定委託者、特定当業者及び前条第一項に規定する法人以外の顧客が特定委託者とみなされる場合、特定当業者が一般顧客とみなされる場合又は同項に規定する法人が特定当業者とみなされる場合の手続その他この節の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。第三節　業務（標識の掲示等）第百九十八条商品先物取引業者は、主務省令で定める標識について、営業所又は事務所ごとにその見やすい箇所に掲示するとともに、主務省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。次項及び第二百四十条の九において同じ。）により公衆の閲覧に供しなければならない。２商品先物取引業者以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示し、又は電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供してはならない。（名義貸しの禁止）第百九十九条商品先物取引業者は、自己の名義をもつて、他人に商品先物取引業を行わせてはならない。（外務員の登録）第二百条商品先物取引業者は、その役員又は使用人であつて、その商品先物取引業者のために次に掲げる行為を行うもの（以下「外務員」という。）について、主務大臣の行う登録を受けなければならない。一第二条第二十二項各号に掲げる行為二商品市場における取引（商品清算取引を除く。以下この章において同じ。）の委託の勧誘又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理の申込みの勧誘三商品清算取引の委託の取次ぎの委託の勧誘又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理の申込みの勧誘四外国商品市場取引（商品清算取引に類似する取引を除く。以下この章において同じ。）の委託の勧誘又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理の申込みの勧誘五外国商品市場取引のうち、商品清算取引に類似する取引の委託の取次ぎの委託の勧誘又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理の申込みの勧誘六店頭商品デリバティブ取引の申込みの勧誘又はその媒介、取次ぎ若しくは代理の申込みの勧誘２商品先物取引業者は、前項の規定による登録に係る外務員（以下「登録外務員」という。）以外の者に外務員の職務を行わせてはならない。３第一項の規定により登録を受けようとする商品先物取引業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。一登録申請者の商号又は名称及びその代表者の氏名二登録の申請に係る外務員についての次に掲げる事項イ氏名、生年月日及び住所ロ役員又は使用人の別ハ外務員（第二百四十条の十一において準用する第一項の規定による登録に係る外務員を含む。以下この号並びに次条第一項第二号及び第三号において同じ。）の職務を行つたことの有無並びに外務員の職務を行つたことのある者については、その所属していた商品先物取引業者又は商品先物取引仲介業者の商号、名称又は氏名及びその行つた期間ニ商品先物取引仲介業を行つたことの有無及び商品先物取引仲介業を行つたことのある者については、その行つた期間４前項の申請書には、登録を受けようとする外務員に係る履歴書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。５主務大臣は、第三項の規定による登録の申請があつた場合においては、次条第一項の規定に該当する場合を除くほか、直ちに氏名、生年月日その他主務省令で定める事項を登録原簿に登録しなければならない。６主務大臣は、前項の規定による登録をした場合においては、遅滞なく、書面をもつて、その旨を登録申請者に通知しなければならない。７第一項の登録は、六年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。（外務員の登録の拒否）第二百一条主務大臣は、登録の申請に係る外務員が次の各号のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。一第十五条第二項第一号イからルまでのいずれかに該当する者二第二百四条第一項（第二百四十条の十一において準用する場合を含む。）の規定により外務員の登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過するまでの者三登録申請者以外の商品先物取引業者又は商品先物取引仲介業者に属する外務員として登録されている者四第二百四十条の二第一項の登録を受けている者２第十五条第五項から第九項までの規定は、前項の規定による登録の拒否について準用する。（外務員の権限）第二百二条外務員は、その所属する商品先物取引業者に代わつて、第二百条第一項各号に掲げる行為に関し、一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなす。ただし、相手方が悪意であつたときは、この限りでない。（外務員についての届出）第二百三条商品先物取引業者は、登録外務員について、次の各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。一第二百条第三項第二号イ及びロに掲げる事項に変更があつたとき。二第十五条第二項第一号イからルまで（同号ニからリまでについては、この法律に相当する外国の法令の規定又は商品取引所に相当する外国の施設に係る部分に限る。）のいずれかに該当することとなつたとき。三退職その他の理由により外務員の職務を行わないこととなつたとき。（外務員の登録の取消し等）第二百四条主務大臣は、登録外務員について、その登録が不正の手段によりなされたことを発見したとき、又は登録外務員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録を取り消し、又は当該登録外務員に対し、二年以内の期間を定めてその職務の停止を命ずることができる。一第十五条第二項第一号イからルまで（同号ニについては、第三百三十二条第一項及び第三百四十二条第一項の許可の取消しに係る部分並びにこの法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）のいずれかに該当することとなつたとき。二法令に違反したとき、その他外務員の職務に関して著しく不適当な行為をしたと認められるとき。２主務大臣は、前項の規定に基づいて処分をすることとしたときは、書面により、その旨を当該外務員について登録を受けた商品先物取引業者に通知しなければならない。３第百五十八条第二項の規定は第一項の規定による処分について、第百五十九条第四項の規定は第一項の規定による登録の取消しに係る聴聞について準用する。（外務員の登録の抹消）第二百五条主務大臣は、次に掲げる場合においては、登録原簿につき、外務員に関する登録を抹消する。一前条第一項の規定により外務員の登録を取り消したとき。二外務員の所属する商品先物取引業者が解散し、又は商品先物取引業を廃止したとき。三退職その他の理由により外務員の職務を行わないこととなつた事実が確認されたとき。（商品先物取引協会による外務員の登録事務）第二百六条主務大臣は、主務省令で定めるところにより、第二百四十一条第一項に規定する商品先物取引協会（以下この条から第二百八条まで、第二百三十九条及び第二百四十条の五第五号において「協会」という。）に、第二百条、第二百一条及び前三条に規定する登録に関する事務であつて当該協会に所属する商品先物取引業者の外務員に係るもの（以下この条及び第二百八条において「登録事務」という。）を行わせることができる。２主務大臣は、前項の規定により協会に登録事務を行わせることとしたときは、当該登録事務を行わないものとする。３協会は、第一項の規定により登録事務を行うこととしたときは、その定款において外務員の登録に関する事項を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。４第一項の規定により登録事務を行う協会は、第二百条第五項の規定による登録、第二百三条の規定による届出に係る登録の変更、第二百四条第一項の規定による処分（登録の取消しを除く。）又は前条の規定による登録の抹消をした場合には、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。５主務大臣は、第一項の規定により登録事務を行う協会に所属する商品先物取引業者の登録外務員が第二百四条第一項第一号又は第二号に該当するにもかかわらず、当該協会が同項に規定する措置をしない場合において、商品市場における秩序を維持し、又は委託者等を保護するため必要かつ適当であると認めるときは、同項に規定する措置をすることを命ずることができる。６第百五十八条第二項の規定は、前項の規定による命令について準用する。（登録手数料の納付）第二百七条外務員の登録を受けようとする商品先物取引業者は、政令で定めるところにより、登録手数料を国（前条第一項の規定により協会に登録する場合にあつては、協会）に納めなければならない。２前項の登録手数料で協会に納められたものは、当該協会の収入とする。（審査請求）第二百八条第二百六条第一項の規定により登録事務を行う協会の第二百条第三項の規定による登録の申請に係る不作為、第二百一条第一項の規定による登録の拒否又は第二百四条第一項の規定による処分について不服がある商品先物取引業者は、主務大臣に対し、審査請求をすることができる。この場合において、主務大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項並びに第四十九条第三項の規定の適用については、協会の上級行政庁とみなす。（商品先物取引業者が占有する物の処分の制限）第二百九条商品先物取引業者は、委託者等から預託を受けて、又はその者の計算において自己が占有する物をその者の書面による同意を得ないで、商品取引契約の趣旨に反して、担保に供し、貸し付け、その他処分してはならない。２商品先物取引業者は、前項の規定による書面による同意に代えて、政令で定めるところにより、委託者等の承諾を得て、その占有する物を担保に供し、貸し付け、その他処分することについての同意を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものにより得ることができる。この場合において、当該商品先物取引業者は、当該書面による同意を得たものとみなす。（顧客財産の分離保管等）第二百十条商品先物取引業者は、商品先物取引業により生じた債務の弁済を確保するため、次の各号に掲げる財産については、その保全のため、当該各号に定める措置を講じなければならない。一商品市場における取引に関し、委託者から預託を受けた金銭、有価証券その他の物及び委託者の計算に属する金銭、有価証券その他の物（主務省令で定めるものを除く。第三百四条、第三百六条第一項及び第三百十一条第一項において「委託者資産」という。）の価額に相当する財産（第三百条第三号及び第三百九条において「保全対象財産」という。）委託者保護基金（第二百七十条に規定する委託者保護基金をいう。）に預託すること、商品先物取引業者の固有財産から分離して信託会社等に信託することその他の主務省令で定める措置二外国商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引に関し、委託者等から預託を受けた金銭、有価証券その他の物及び委託者等の計算に属する金銭、有価証券その他の物（主務省令で定めるものを除く。）の価額に相当する財産商品先物取引業者の固有財産から分離して信託会社等に信託することその他の主務省令で定める措置（純資産額規制比率）第二百十一条商品先物取引業者（銀行その他の政令で定める者を除く。以下この条及び第二百三十五条において同じ。）は、純資産額の、その商品デリバティブ取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算定した額に対する比率（以下「純資産額規制比率」という。）を算出し、毎月末及び主務省令で定める場合に、主務大臣に届け出なければならない。２商品先物取引業者は、純資産額規制比率が百二十パーセントを下回ることのないようにしなければならない。３商品先物取引業者は、毎年三月、六月、九月及び十二月の末日における純資産額規制比率を記載した書面を作成し、当該末日から一月を経過した日から三月間、すべての営業所又は事務所に備えて置き、公衆の縦覧に供しなければならない。４第九十九条第七項の規定は、第一項の純資産額について準用する。（のみ行為の禁止）第二百十二条商品先物取引業者は、商品市場における取引等の委託又は外国商品市場取引等（外国商品市場取引若しくはその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理又は外国商品市場取引のうち商品清算取引に類似する取引の委託の取次ぎ若しくはその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理をいう。以下この章において同じ。）の委託を受けたときは、その委託に係る商品市場における取引等をしないで、自己がその相手方となつて取引を成立させてはならない。（誠実かつ公正の原則）第二百十三条商品先物取引業者並びにその役員及び使用人は、顧客に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行しなければならない。（広告等の規制）第二百十三条の二商品先物取引業者は、その行う商品先物取引業の内容について広告その他これに類似するものとして主務省令で定める行為をするときは、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を表示しなければならない。一当該商品先物取引業者の商号又は名称二商品先物取引業者である旨三商品先物取引業の内容に関する事項であつて、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定めるもの２商品先物取引業者は、その行う商品先物取引業に関して広告その他これに類似するものとして主務省令で定める行為をするときは、第二条第二十二項各号に掲げる行為を行うことによる利益の見込みその他主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。（不当な勧誘等の禁止）第二百十四条商品先物取引業者は、次に掲げる行為をしてはならない。一顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げて第二百条第一項第二号から第六号までに掲げる勧誘をすること。二商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げること。三商品市場における取引等又は外国商品市場取引等につき、数量、対価の額又は約定価格等その他の主務省令で定める事項についての顧客の指示を受けないでその委託を受けること（当該顧客を相手方とする商品投資顧問契約（商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第二項に規定する商品投資顧問契約をいう。次条及び第二百四十条の十六第一号ニにおいて同じ。）に係る業務として行うものその他委託者の保護に欠け、又は取引の公正を害するおそれのないものとして主務省令で定めるものを除く。）。四顧客から商品市場における取引（第二条第三項第一号に掲げる取引に限る。以下この号において同じ。）の委託を受け、その委託に係る取引の申込みの前に自己の計算においてその委託に係る商品市場における当該委託に係る取引と同一の取引を成立させることを目的として、当該委託に係る取引における対価の額より有利な対価の額（買付けについては当該委託に係る対価の額より低い対価の額を、売付けについては当該委託に係る対価の額より高い対価の額をいう。）で商品市場における取引をすること又は顧客から外国商品市場取引（同項第一号に掲げる取引に相当するものに限る。以下この号において同じ。）の委託を受け、その委託に係る取引の申込みの前に自己の計算においてその委託に係る外国商品市場における当該委託に係る取引と同一の取引を成立させることを目的として、当該委託に係る取引における対価の額より有利な対価の額（買付けについては当該委託に係る対価の額より低い対価の額を、売付けについては当該委託に係る対価の額より高い対価の額をいう。）で外国商品市場取引をすること。五第二百条第一項第二号から第六号までの委託又は申込みを行わない旨の意思（その委託又は申込みの勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示した顧客に対し、同項第二号から第六号までに掲げる勧誘をすること。六顧客に対し、迷惑を覚えさせるような仕方で第二百条第一項第二号から第六号までに掲げる勧誘をすること。七商品取引契約の締結の勧誘に先立つて、顧客に対し、自己の商号又は名称及び商品取引契約の締結の勧誘である旨を告げた上でその勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘すること。八商品市場における取引等又は外国商品市場取引等につき、顧客に対し、特定の上場商品構成品等（外国商品市場における上場商品構成品等に相当するものを含む。）の売付け又は買付けその他これに準ずる取引とこれらの取引と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいう。）の数量及び期限を同一にすることを勧めること。九商品取引契約（当該商品取引契約の内容その他の事情を勘案し、委託者等の保護を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものに限る。以下この号において同じ。）の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問し、又は電話をかけて、商品取引契約の締結を勧誘すること（委託者等の保護に欠け、又は取引の公正を害するおそれのない行為として主務省令で定める行為を除く。）。十前各号に掲げるもののほか、委託者等の保護に欠け、又は取引の公正を害するものとして主務省令で定める行為（商品投資顧問契約に係る業務を行う場合の禁止行為）第二百十四条の二商品先物取引業者は、商品投資顧問契約に係る業務を行う場合には、次に掲げる行為をしてはならない。一商品投資顧問契約に係る業務に関する情報を利用して、自己の計算において商品デリバティブ取引を行い、又は商品取引契約の締結を勧誘すること。二前号に掲げるもののほか、委託者等の保護に欠け、又は取引の公正を害するものとして主務省令で定める行為（損失補てん等の禁止）第二百十四条の三商品先物取引業者は、次に掲げる行為をしてはならない。一商品デリバティブ取引（取引の公正を害するおそれがないものとして政令で定める取引を除く。以下この条において同じ。）につき、当該商品デリバティブ取引について顧客（信託会社等が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、商品デリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）に損失が生ずることとなり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなつた場合には自己又は第三者がその全部又は一部を補てんし、又は補足するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為二商品デリバティブ取引につき、自己又は第三者が当該商品デリバティブ取引について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為三商品デリバティブ取引につき、当該商品デリバティブ取引について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為２商品先物取引業者の顧客は、次に掲げる行為をしてはならない。一商品デリバティブ取引につき、商品先物取引業者又は第三者との間で、前項第一号の約束をし、又は第三者に当該約束をさせる行為（当該約束が自己がし、又は第三者にさせた要求による場合に限る。）二商品デリバティブ取引につき、商品先物取引業者又は第三者との間で、前項第二号の約束をし、又は第三者に当該約束をさせる行為（当該約束が自己がし、又は第三者にさせた要求による場合に限る。）三商品デリバティブ取引につき、商品先物取引業者又は第三者から、前項第三号の提供に係る財産上の利益を受け、又は第三者に当該財産上の利益を受けさせる行為（前二号の約束による場合であつて当該約束が自己がし、又は第三者にさせた要求によるとき及び当該財産上の利益の提供が自己がし、又は第三者にさせた要求による場合に限る。）３第一項の規定は、同項各号の申込み、約束又は提供が事故（第二百二十一条第二項の主務省令で定める事故をいう。以下この項及び次項において同じ。）による損失の全部又は一部を補てんするために行うものである場合については、適用しない。ただし、第一項第二号の申込み又は約束及び同項第三号の提供にあつては、その補てんに係る損失が事故に起因するものであることにつき、当該商品先物取引業者があらかじめ主務大臣の確認を受けている場合その他主務省令で定める場合に限る。４第二項の規定は、同項第一号又は第二号の約束が事故による損失の全部又は一部を補てんする旨のものである場合及び同項第三号の財産上の利益が事故による損失の全部又は一部を補てんするため提供されたものである場合については、適用しない。５第三項ただし書の確認を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、その確認を受けようとする事実その他の主務省令で定める事項を記載した申請書に当該事実を証するために必要な書類として主務省令で定めるものを添えて主務大臣に提出しなければならない。（適合性の原則）第二百十五条商品先物取引業者は、顧客の知識、経験、財産の状況及び商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行つて委託者等の保護に欠け、又は欠けることとなるおそれがないように、商品先物取引業を行わなければならない。（受託契約準則への準拠）第二百十六条商品先物取引業者は、商品市場における取引等の受託については、商品取引所の定める受託契約準則によらなければならない。（商品取引契約の締結前の書面の交付）第二百十七条商品先物取引業者は、商品取引契約を締結しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。一当該商品取引契約に基づく取引（第二条第三項第四号に掲げる取引にあつては同号の権利を行使することにより成立する同号イからホまでに掲げる取引をいい、同条第十四項第四号に掲げる取引にあつては同号の権利を行使することにより成立する同号イからニまでに掲げる取引をいい、同項第五号に掲げる取引にあつては同号の権利を行使することにより成立する同号に規定する金銭を授受することとなる取引をいう。）の額（取引の対価の額又は約定価格若しくは約定数値に、その取引の件数又は数量を乗じて得た額をいう。）が、当該取引について顧客が預託すべき取引証拠金、取次証拠金又は清算取次証拠金その他の保証金その他主務省令で定めるもの（以下この項及び第二百二十条の二第一項において「取引証拠金等」という。）の額を上回る可能性がある場合にあつては、次に掲げる事項イ当該取引の額が当該取引証拠金等の額を上回る可能性がある旨ロ当該取引の額の当該取引証拠金等の額に対する比率（当該比率を算出することができない場合にあつては、その旨及びその理由）二商品市場における相場その他の商品の価格又は商品指数に係る変動により当該商品取引契約に基づく取引について当該顧客に損失が生ずることとなるおそれがあり、かつ、当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合には、その旨三前二号に掲げるもののほか、当該商品取引契約に関する事項であつて、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定めるもの四前三号に掲げるもののほか、当該商品取引契約の概要その他の主務省令で定める事項２商品先物取引業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該顧客の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該書面に記載すべき事項を当該方法により提供した商品先物取引業者は、当該書面を交付したものとみなす。（商品先物取引業者の説明義務及び損害賠償責任）第二百十八条商品先物取引業者は、商品取引契約を締結しようとする場合には、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、前条第一項各号に掲げる事項について説明をしなければならない。２前項の説明は、顧客の知識、経験、財産の状況及び当該商品取引契約を締結しようとする目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度によるものでなければならない。３一の商品取引契約の締結について二以上の商品先物取引業者又は商品先物取引業者の委託を受けた商品先物取引仲介業者（以下この項において「商品先物取引業者等」という。）が第一項又は第二百四十条の十八第一項本文の規定により顧客に対し前条第一項各号に掲げる事項について説明をしなければならない場合において、いずれか一の商品先物取引業者等が当該事項について説明をしたときは、他の商品先物取引業者等は、第一項又は第二百四十条の十八第一項本文の規定にかかわらず、当該事項について説明をすることを要しない。ただし、当該他の商品先物取引業者等が政令で定める者である場合は、この限りでない。４商品先物取引業者は、顧客に対し第一項の規定により説明をしなければならない場合において、第二百十四条（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反したとき、又は前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項について説明をしなかつたときは、これによつて当該顧客の当該商品取引契約につき生じた損害を賠償する責めに任ずる。（取引態様の事前明示義務等）第二百十九条商品先物取引業者は、商品取引契約を締結しようとするときは、あらかじめ、顧客に対し自己が行う行為につき、第二条第二十二項各号のいずれに該当するかの別を明らかにしなければならない。２商品先物取引業者は、顧客から店頭商品デリバティブ取引に関する注文を受けようとするときは、あらかじめ、その者に対し自己がその相手方となつて当該取引を成立させるか、又は媒介し、取次ぎし、若しくは代理して当該取引を成立させるかの別を明らかにしなければならない。（取引の成立の通知）第二百二十条商品先物取引業者は、その商品取引契約に係る取引が成立したときは、遅滞なく、書面をもつて、成立した取引の種類ごとの数量及び対価の額又は約定価格等並びに成立の日その他の主務省令で定める事項を委託者等に通知しなければならない。ただし、その商品取引契約の内容その他の事情を勘案し、当該書面を委託者等に交付しなくても公益又は委託者等の保護に欠けるおそれがないと認められるものとして主務省令で定める場合は、この限りでない。２第二百十七条第二項の規定は、前項の規定による書面による通知について準用する。この場合において、同条第二項中「顧客」とあるのは「委託者等」と、「提供する」とあるのは「通知する」と、「提供した」とあるのは「通知した」と、「当該書面を交付したもの」とあるのは「当該書面による通知をしたもの」と読み替えるものとする。（取引証拠金等の受領に係る書面の交付）第二百二十条の二商品先物取引業者は、その行う商品先物取引業に関して委託者等が預託すべき取引証拠金等を受領したときは、委託者等に対し、直ちに、主務省令で定めるところにより、その旨を記載した書面を交付しなければならない。２第二百十七条第二項の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する。この場合において、同条第二項中「顧客」とあるのは、「委託者等」と読み替えるものとする。（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律の準用）第二百二十条の三金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第七条から第十条までの規定は、商品先物取引業者が行う商品取引契約の締結について準用する。この場合において、同法第七条第一項中「前条」とあるのは「商品先物取引法第二百十八条第四項」と、同項及び同法第八条中「重要事項について説明をしなかったこと又は断定的判断の提供等を行ったこと」とあるのは「商品先物取引法第二百十四条（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反したこと又は同法第二百十七条第一項第一号から第三号までに掲げる事項について説明をしなかったこと」と、同法第十条第二項第一号中「当該金融商品の販売に係る契約」とあるのは「商品取引契約」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（禁止行為等の適用除外）第二百二十条の四次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める者が特定委託者である場合には、適用しない。ただし、公益又は特定委託者の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして主務省令で定める場合は、この限りでない。一第二百十三条の二、第二百十四条第五号、第七号及び第九号並びに第二百十五条商品先物取引業者が行う第二百条第一項第二号から第六号までの勧誘の相手方二第二百九条、第二百十四条第八号及び第二百十七条から前条まで商品先物取引業者が申込みを受け、又は締結した商品取引契約の相手方２次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める者が特定当業者である場合には、適用しない。ただし、公益又は特定当業者の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして主務省令で定める場合は、この限りでない。一第二百十三条の二、第二百十四条第五号、第七号及び第九号並びに第二百十五条商品先物取引業者が行う第二百条第一項第二号から第六号までの勧誘の相手方二第二百九条、第二百十四条第八号及び第二百十七条から前条まで商品先物取引業者が申込みを受け、又は締結した商品取引契約の相手方（商品取引責任準備金）第二百二十一条商品先物取引業者は、主務省令で定めるところにより、商品デリバティブ取引の取引高に応じ、商品取引責任準備金を積み立てなければならない。２前項の商品取引責任準備金は、第二条第二十二項各号に掲げる行為に関して生じた事故であつて主務省令で定めるものによる損失の補てんに充てる場合のほか、使用してはならない。ただし、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。（帳簿の作成等）第二百二十二条商品先物取引業者は、商品デリバティブ取引について、主務省令で定めるところにより、帳簿を作成し、これを保存しなければならない。（帳簿の区分経理）第二百二十三条商品先物取引業者は、商品市場における取引又は外国商品市場取引について、主務省令で定めるところにより、自己の計算による取引と委託者の計算による取引とを帳簿上区分して経理しなければならない。（報告書の提出）第二百二十四条商品先物取引業者は、事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に、これを主務大臣に提出しなければならない。２商品先物取引業者は、前項に規定する事業報告書のほか、主務省令で定めるところにより、当該商品先物取引業者の商品先物取引業又は財産の状況に関する報告書を主務大臣に提出しなければならない。第四節　合併、分割及び事業の譲渡（合併及び分割）第二百二十五条商品先物取引業者を全部又は一部の当事者とする合併の場合（商品先物取引業者である法人と商品先物取引業者でない法人が合併して商品先物取引業者たる法人が存続する場合を除く。）又は分割の場合（商品先物取引業の全部又は一部を承継させる場合に限る。）において、当該合併又は分割について主務大臣の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該商品先物取引業を承継した法人は、商品先物取引業者の地位を承継する。２前項の認可を受けようとする商品先物取引業者は、合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人（以下この条において「合併後の法人」という。）又は分割により商品先物取引業の全部若しくは一部を承継する法人（以下この条において「分割承継法人」という。）について第百九十二条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。３前項の申請書には、合併契約書、分割契約書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。４主務大臣は、第一項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。一合併後の法人又は分割承継法人が第百九十三条第一項各号に掲げる要件に該当すること。二商品先物取引業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。第二百二十六条及び第二百二十七条削除（事業譲渡）第二百二十八条商品先物取引業者が商品先物取引業の全部又は一部を譲り渡す場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡及び譲受けについて主務大臣の認可を受けたときは、譲受人は、商品先物取引業者の地位を承継する。２前項の認可を受けようとする商品先物取引業者は、事業譲渡により商品先物取引業の全部又は一部を譲り受ける者について第百九十二条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。３前項の申請書には、譲渡契約書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。４主務大臣は、第一項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。一譲受会社が第百九十三条第一項各号に掲げる要件に該当すること。二商品先物取引業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。（処分の手続）第二百二十九条第十五条第五項から第九項までの規定は、第二百二十五条第一項及び前条第一項の認可について準用する。（政令への委任）第二百三十条この法律に定めるもののほか、商品先物取引業者の合併、分割及び事業譲渡に関し必要な事項は、政令で定める。第五節　監督（報告徴収及び立入検査）第二百三十一条主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、商品先物取引業者に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、商品先物取引業者の営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。２主務大臣は、この法律の施行のため特に必要があると認めるときは、商品先物取引業者と取引をする者に対し、当該商品先物取引業者の業務又は財産に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。３第一項の規定により立入検査をした場合において、当該職員は、検査の目的を達成するため、当該商品先物取引業者が所有し、又は預託を受けた上場商品でその営業所又は事務所以外の場所に保管されているものを検査する必要があると認めるときは、当該商品先物取引業者をして当該上場商品の保管を証する書面をその場所の管理者に提示させてその場所に立ち入り、当該商品先物取引業者を立ち会わせて当該上場商品を検査することができる。４第百五十七条第四項及び第五項の規定は、第一項及び前項の規定による立入検査について準用する。（業務改善命令等）第二百三十二条主務大臣は、商品市場における秩序の維持又は委託者等の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、商品先物取引業者に対し、財産の状況又は商品先物取引業の運営の改善に必要な措置をとることを命ずることができる。２主務大臣は、前項に規定する場合において、商品先物取引業者の財産の状況又は商品先物取引業の運営が次の各号のいずれかに該当するときは、その必要の限度において、当該商品先物取引業者に対し、三月以内の期間を定めて商品市場における取引又は商品先物取引業の停止を命ずることができる。一負債の合計金額の純資産額に対する比率が主務省令で定める率を超えた場合二流動資産の合計金額の流動負債の合計金額に対する比率が主務省令で定める率を下つた場合三前二号に掲げる場合のほか、財産の状況又は商品先物取引業の運営につき是正を加えるために商品市場における取引又は商品先物取引業の停止を命ずることが必要な場合として主務省令で定める場合３前項第一号の負債の合計金額並びに同項第二号の流動資産の合計金額及び流動負債の合計金額は、主務省令で定めるところにより計算しなければならない。４第九十九条第七項の規定は、第二項第一号の純資産額について準用する。（勧告）第二百三十三条主務大臣は、商品先物取引業者の商品先物取引業の健全な遂行を確保するため必要があると認めるときは、当該商品先物取引業者に対し、兼業業務又は当該商品先物取引業者が第百九十六条第二項に規定する支配関係を持つている法人の業務に関し必要な措置をとるべきことを勧告することができる。（資産の国内保有）第二百三十四条主務大臣は、商品市場における秩序の維持又は委託者等の保護のため必要かつ適当であると認める場合には、商品先物取引業者に対し、その資産のうち政令で定める部分を国内において保有することを命ずることができる。（純資産額規制比率についての命令）第二百三十五条主務大臣は、商品先物取引業者が第二百十一条第二項の規定に違反している場合において、委託者等の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、商品先物取引業の方法の変更を命じ、財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。２主務大臣は、商品先物取引業者が第二百十一条第二項の規定に違反している場合（純資産額規制比率が、百パーセントを下回るときに限る。）において、委託者等を保護するため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、三月以内の期間を定めて商品先物取引業の停止を命ずることができる。３主務大臣は、前項の規定により商品先物取引業の停止を命じた場合において、その日から三月を経過した日における当該商品先物取引業者の純資産額規制比率が引き続き百パーセントを下回り、かつ、当該商品先物取引業者の純資産額規制比率の状況が回復する見込みがないと認められるときは、当該商品先物取引業者の第百九十条第一項の許可を取り消すことができる。（監督上の処分）第二百三十六条主務大臣は、商品先物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該商品先物取引業者の第百九十条第一項の許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めて商品市場における取引若しくは商品先物取引業の停止を命ずることができる。一第十五条第二項第一号ハ、ニ（第三百三十二条第一項及び第三百四十二条第一項の許可の取消しに係る部分並びにこの法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）、ホ、リ又はヲのいずれかに該当することとなつたとき。二第百九十三条第一項第一号に適合しなくなつたとき。三商品先物取引業者の純資産額が第百九十三条第二項の主務省令で定める額を下回るとき。四不正の手段により第百九十条第一項の許可を受けたとき。五この法律（第二百十一条第二項を除く。）、この法律に基づく命令若しくはこの法律に基づいてする主務大臣の処分又は第百九十条第一項の許可に付された条件に違反したとき。六正当な理由がないのに、商品先物取引業を開始することができることとなつた日から三月以内にその業務を開始しないとき、又は引き続き三月以上その業務を休止したとき。七業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがあるとき。２主務大臣は、商品先物取引業者の役員が前項第五号に該当する行為をしたときは、当該商品先物取引業者に対し、当該役員の解任を命ずることができる。（聴聞等の方法の特例の規定の準用）第二百三十七条第百五十八条第二項の規定は第二百三十二条第一項若しくは第二項又は前三条の規定による処分について、第百五十九条第四項の規定は第二百三十五条第三項又は前条の規定による許可の取消し又は役員の解任の命令に係る聴聞について準用する。（取引の決済の結了）第二百三十八条第百九十七条第五項の規定は、商品先物取引業者が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合における当該商品先物取引業者であつた者について準用する。一第二百三十五条第三項又は第二百三十六条第一項の規定により第百九十条第一項の許可を取り消されたとき。二第百九十条第二項又は第百九十七条第二項（同条第一項第一号から第四号まで（同項第二号にあつては、合併後存続する法人又は合併により設立される法人が商品先物取引業を行わない場合の当該合併に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定により第百九十条第一項の許可が効力を失つたとき。２前項各号に掲げる場合において、当該商品先物取引業者であつた者は、委託者等の計算による商品デリバティブ取引を結了する目的の範囲内において、商品先物取引業者とみなす。３第一項の規定にかかわらず、商品取引所は、商品市場における取引の公正を確保し、又は委託者を保護するため、当該商品先物取引業者であつた者をして商品市場における取引の決済を結了させることが適当でないと認めるときは、定款（株式会社商品取引所にあつては、業務規程）で定めるところにより、他の会員等（当該商品市場において取引をすることができる他の会員等に限る。以下この条において同じ。）をして当該取引の決済を結了させなければならない。４前項の規定により商品取引所が他の会員等をして当該取引の決済を結了させるときは、当該会員等と当該取引の委託者との間には委任契約が成立しているものとみなす。（非会員等商品先物取引業者に対する監督）第二百三十九条主務大臣は、協会に加入せず、又は商品取引所の会員等となつていない商品先物取引業者の業務について、商品市場における秩序を乱し、又は委託者等の保護に欠けることのないよう、協会又は商品取引所の定款その他の規則を考慮し、適切な監督を行わなければならない。（商品先物取引業者の自主的努力の尊重）第二百四十条主務大臣は、商品先物取引業者を監督するに当たつては、業務の運営についての商品先物取引業者の自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない。第四章の二　商品先物取引仲介業者第一節　総則（登録）第二百四十条の二主務大臣の登録を受けた者は、第百九十条第一項の規定にかかわらず、商品先物取引仲介業を行うことができる。２前項の登録は、六年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。（登録の申請）第二百四十条の三前条第一項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。一氏名又は商号若しくは名称二法人であるときは、その役員の氏名又は名称三商品先物取引仲介業を行う営業所又は事務所の名称及び所在地四委託を受ける商品先物取引業者（以下この章及び次章において「所属商品先物取引業者」という。）の商号又は名称五他に事業を行つているときは、その事業の種類六その他主務省令で定める事項２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一第二百四十条の五第一号又は第二号に該当しないことを誓約する書面二法人であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）三その他主務省令で定める書類（登録簿への登録）第二百四十条の四主務大臣は、第二百四十条の二第一項の登録の申請があつた場合においては、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を商品先物取引仲介業者登録簿に登録しなければならない。一前条第一項各号に掲げる事項二登録年月日及び登録番号２主務大臣は、商品先物取引仲介業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。（登録の拒否）第二百四十条の五主務大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。一登録申請者が個人であるときは、第三十一条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当する者二登録申請者が法人であるときは、第十五条第二項第一号ハからホまで、リ又はヲのいずれかに該当する者三他に行つている事業が公益に反すると認められる者四商品先物取引仲介業を的確に遂行することができる知識及び経験を有しないと認められる者五登録申請者の所属商品先物取引業者のいずれかが協会に加入していない者六商品先物取引業者（変更の届出）第二百四十条の六商品先物取引仲介業者は、第二百四十条の三第一項各号に掲げる事項その他主務省令で定める事項について変更があつたときは、その日から二週間以内に、その旨の届出書を主務大臣に提出しなければならない。２主務大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があつた事項を商品先物取引仲介業者登録簿に登録しなければならない。３第一項の届出書には、主務省令で定める書類を添付しなければならない。（廃業等の届出等）第二百四十条の七商品先物取引仲介業者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。一商品先物取引仲介業を廃止したとき。　その商品先物取引仲介業者二商品先物取引仲介業者である個人が死亡したとき。　その相続人三商品先物取引仲介業者である法人が合併により消滅したとき。　その法人を代表する役員であつた者四商品先物取引仲介業者である法人について破産手続開始の決定により解散したとき。　その破産管財人五商品先物取引仲介業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき。　その清算人六分割により商品先物取引仲介業の全部を承継させたとき。　その商品先物取引仲介業者七商品先物取引仲介業の全部を譲渡したとき。　その商品先物取引仲介業者２商品先物取引仲介業者が前項各号のいずれかに該当することとなつたとき、所属商品先物取引業者がなくなつたとき、又は第百九十条第一項の許可を受けたときは、当該商品先物取引仲介業者の第二百四十条の二第一項の登録は、その効力を失う。（商号等の使用制限）第二百四十条の八商品先物取引仲介業者でない者は、その商号又は名称中に商品先物取引仲介業者であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。第二節　業務（標識の掲示等）第二百四十条の九商品先物取引仲介業者は、主務省令で定める標識について、営業所又は事務所ごとにその見やすい箇所に掲示するとともに、主務省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。２商品先物取引仲介業者以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示し、又は電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供してはならない。（名義貸しの禁止）第二百四十条の十商品先物取引仲介業者は、自己の名義をもつて、他人に商品先物取引仲介業を行わせてはならない。（準用）第二百四十条の十一第二百条から第二百八条までの規定は、商品先物取引仲介業者について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。（誠実かつ公正の原則）第二百四十条の十二商品先物取引仲介業者並びにその役員及び使用人は、顧客に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行しなければならない。（広告等の規制）第二百四十条の十三商品先物取引仲介業者は、その行う商品先物取引仲介業の内容について広告その他これに類似するものとして主務省令で定める行為をするときは、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を表示しなければならない。一当該商品先物取引仲介業者の氏名又は商号若しくは名称二商品先物取引仲介業者である旨及び当該商品先物取引仲介業者の登録番号三当該商品先物取引仲介業者の行う商品先物取引仲介業の内容に関する事項であつて、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定めるもの２商品先物取引仲介業者は、その行う商品先物取引仲介業に関して広告その他これに類似するものとして主務省令で定める行為をするときは、商品デリバティブ取引を行うことによる利益の見込みその他主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。（商号等の明示）第二百四十条の十四商品先物取引仲介業者は、第二条第二十二項各号に規定する媒介（以下この章において「商品先物取引仲介行為」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、顧客に対し次に掲げる事項を明らかにしなければならない。一所属商品先物取引業者の商号又は名称二所属商品先物取引業者の代理権がない旨三次条の規定の趣旨四その他主務省令で定める事項（金銭等の預託の禁止）第二百四十条の十五商品先物取引仲介業者は、いかなる名目によるかを問わず、その行う商品先物取引仲介業に関して、顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は当該商品先物取引仲介業者と密接な関係を有する者として政令で定める者に顧客の金銭若しくは有価証券を預託させてはならない。（禁止行為）第二百四十条の十六商品先物取引仲介業者は、次に掲げる行為をしてはならない。一商品先物取引仲介業に関連し、次に掲げるいずれかの行為を行うこと。イ第二百十四条第一号に該当する行為ロ第二百十四条第二号に該当する行為ハ第二百十四条第五号から第九号までに該当する行為ニ商品投資顧問契約に係る業務を行う場合には顧客のために行う商品投資（商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第一項に規定するものをいう。）に関する情報を利用して当該顧客以外の顧客に対して勧誘する行為二商品先物取引仲介業により知り得た商品先物取引仲介業に係る顧客の商品デリバティブ取引に係る注文の動向その他特別の情報を利用して、自己の計算において商品市場における取引（商品清算取引を除く。）、外国商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引を行う行為三前二号に掲げるもののほか、商品先物取引仲介行為に関する行為であつて、委託者等の保護に欠け、又は取引の公正を害するものとして主務省令で定めるもの（損失補てん等の禁止等に関する商品先物取引業者に係る規定の準用）第二百四十条の十七第二百十四条の三第一項、第三項及び第五項並びに第二百十五条の規定は商品先物取引仲介業者について、第二百十四条の三第二項及び第四項の規定は商品先物取引仲介業者の顧客について、それぞれ準用する。この場合において、同条第三項中「当該商品先物取引業者が」とあるのは、「当該商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者が」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（商品先物取引仲介業者の説明義務及び損害賠償責任）第二百四十条の十八商品先物取引仲介業者は、商品先物取引仲介行為を行おうとする場合には、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、第二百十七条第一項各号に掲げる事項について説明をしなければならない。ただし、第二百十八条第三項の規定により説明をすることを要しない場合は、この限りでない。２前項の説明は、顧客の知識、経験、財産の状況及び顧客の商品取引契約を締結しようとする目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度によるものでなければならない。３商品先物取引仲介業者は、顧客に対し第一項の規定により説明をしなければならない場合において、第二百四十条の十六（第一号イに係る部分に限る。）の規定に違反したとき、又は第二百十七条第一項第一号から第三号までに掲げる事項について説明をしなかつたときは、これによつて当該顧客の当該商品取引契約につき生じた損害を賠償する責めに任ずる。（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律の準用）第二百四十条の十九金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第七条から第十条までの規定は、商品先物取引仲介業者が行う商品先物取引仲介行為について準用する。この場合において、同法第七条第一項中「前条」とあるのは「商品先物取引法第二百四十条の十八第三項」と、同項及び同法第八条中「重要事項について説明をしなかったこと又は断定的判断の提供等を行ったこと」とあるのは「商品先物取引法第二百四十条の十六（第一号イに係る部分に限る。）の規定に違反したこと又は同法第二百十七条第一項第一号から第三号までに掲げる事項について説明をしなかったこと」と、同法第十条第二項第一号中「当該金融商品の販売に係る契約」とあるのは「商品取引契約」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（帳簿の作成等）第二百四十条の二十商品先物取引仲介業者は、主務省令で定めるところにより、商品先物取引仲介業に関する帳簿を作成し、これを保存しなければならない。（報告書の提出）第二百四十条の二十一商品先物取引仲介業者は、事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に、これを主務大臣に提出しなければならない。第三節　監督（報告徴収及び立入検査）第二百四十条の二十二主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、商品先物取引仲介業者に対し、その業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、商品先物取引仲介業者の営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。２主務大臣は、この法律の施行のため特に必要があると認めるときは、商品先物取引仲介業者と取引をする者に対し、当該商品先物取引仲介業者の業務に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。３第百五十七条第四項及び第五項の規定は、第一項の規定による立入検査について準用する。（監督上の処分）第二百四十条の二十三主務大臣は、商品先物取引仲介業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該商品先物取引仲介業者の第二百四十条の二第一項の登録を取り消し、六月以内の期間を定めて商品先物取引仲介業の全部又は一部の停止を命じ、その他監督上必要な事項を命ずることができる。一第十五条第二項第一号ハ、ニ（この法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）、ホ、リ又はヲのいずれかに該当することとなつたとき。二不正の手段により第二百四十条の二第一項の登録を受けたとき。三この法律、この法律に基づく命令又はこの法律に基づいてする主務大臣の処分に違反したとき。２主務大臣は、商品先物取引仲介業者の役員が前項第三号に該当する行為をしたときは、当該商品先物取引仲介業者に対し、当該役員の解任を命ずることができる。（登録の抹消）第二百四十条の二十四主務大臣は、第二百四十条の七第二項の規定により第二百四十条の二第一項の登録がその効力を失つたとき、又は前条第一項の規定により第二百四十条の二第一項の登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなければならない。（準用）第二百四十条の二十五第十五条第五項から第九項までの規定は第二百四十条の二第一項の登録について、第百五十八条第二項の規定は第二百四十条の二十三の規定による処分について、第百五十九条第四項の規定は第二百四十条の二十三の規定による登録の取消し又は役員の解任の命令に係る聴聞について、第二百四十条の規定は商品先物取引仲介業者について、それぞれ準用する。この場合において、第十五条第五項中「第一項各号に適合していないと認めるとき、又は第二項各号のいずれかに該当すると認めるとき」とあるのは、「第二百四十条の五各号のいずれかに該当するとき」と読み替えるものとする。第四節　雑則（所属商品先物取引業者の賠償責任）第二百四十条の二十六商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者は、その委託を行つた商品先物取引仲介業者が商品先物取引仲介業につき顧客に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、当該所属商品先物取引業者がその商品先物取引仲介業者への委託につき相当の注意をし、かつ、その者の行う商品取引仲介行為につき顧客に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない。第五章　商品先物取引協会第一節　総則（目的及び法人格）第二百四十一条商品先物取引協会（以下この章及び第八章において「協会」という。）は、商品デリバティブ取引等（第二条第二十二項各号に掲げる行為をいう。以下この章において同じ。）を公正かつ円滑ならしめ、かつ、委託者等の保護を図ることを目的とする。２協会は、法人とする。（業務の制限）第二百四十二条協会は、営利の目的をもつて業務を営んではならない。２協会は、その目的を達成するために直接必要な業務及びその業務に附帯する業務以外の業務を営んではならない。（住所）第二百四十三条協会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。（名称）第二百四十四条協会でない者は、その名称中に商品先物取引協会であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。２協会に加入していない者は、その名称中に商品先物取引協会の会員（以下この章において「協会員」という。）であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。第二節　設立（設立の認可）第二百四十五条商品先物取引業者は、協会を設立しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。（定款記載事項）第二百四十六条協会の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一目的二名称三事務所の所在地四協会員たる資格に関する事項五協会員の加入及び脱退に関する事項六協会員の経費の分担に関する事項七協会員に対する監査及び制裁に関する事項八役員の定数、任期、選任及び構成に関する事項九協会員の役員及び使用人並びに商品先物取引仲介業者（協会員を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者に限る。以下この章において同じ。）の役員及び使用人の資質の向上に関する事項十協会員総会に関する事項十一理事会その他の会議に関する事項十二商品デリバティブ取引等に関して協会員間又は協会員若しくは商品先物取引仲介業者と顧客との間に生じた紛争についてのあつせん及び調停その他の紛争の解決に関する事項十三会計及び資産に関する事項十四公告の方法（認可の申請）第二百四十七条第二百四十五条の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。一名称二事務所の所在地三役員の氏名及び住所並びに協会員の商号２前項の申請書には、定款、制裁規程、紛争処理規程その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。（認可の基準）第二百四十八条主務大臣は、第二百四十五条の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、認可をしなければならない。一定款、制裁規程、紛争処理規程その他の規則の規定が法令に違反せず、かつ、定款、制裁規程又は紛争処理規程に規定する業務の方法、協会員の資格その他の事項が適当であつて、商品デリバティブ取引等を公正かつ円滑ならしめ、及び委託者等を保護するために十分であること。二当該申請に係る協会がこの法律の規定に適合するように組織されるものであること。三申請書又はこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について虚偽の記載がないこと。四認可申請者が第十五条第二項第一号ハからホまで、リ又はヲのいずれかに該当する者でないこと。五役員のうちに第十五条第二項第一号イからルまでのいずれかに該当する者がないこと。２第十五条第五項から第九項までの規定は、第二百四十五条の認可について準用する。（登記）第二百四十九条協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。２協会は、その主たる事務所の所在地において、設立の登記をすることによつて成立する。３第一項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。（定款等の変更）第二百五十条協会の定款、制裁規程又は紛争処理規程の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２協会は、前項の認可を受けようとするときは、申請書に主務省令で定める書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。３協会は、第二百四十七条第一項第二号又は第三号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。協会の規則（定款、制裁規程及び紛争処理規程を除く。）の作成、変更又は廃止があつたときも、同様とする。４第二百四十八条第一項第一号の規定は、第一項の認可について準用する。第三節　協会員（協会員たる資格）第二百五十一条協会員たる資格を有する者は、商品先物取引業者に限る。２協会は、その定款において、第五項に定める場合を除くほか、商品先物取引業者は何人も協会員として加入することができる旨を定めなければならない。３協会は、その定款において、詐欺行為、相場を操縦する行為又は不当な手数料若しくは費用の徴収その他協会員及び商品先物取引仲介業者の不当な利得行為を防止して、取引の信義則を助長することに努める旨を定めなければならない。４協会は、その定款において、協会員に法令及び協会の定款その他の規則を遵守するための当該協会員及び当該協会員を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者の社内規則及び管理体制を整備させることにより、法令又は協会の定款その他の規則に違反する行為を防止して、委託者等の信頼を確保することに努める旨を定めなければならない。５協会は、その定款において、この法律、この法律に基づく命令若しくはこの法律に基づいてする主務大臣の処分若しくは協会若しくは商品取引所の定款その他の規則に違反し、又は取引の信義則に背反する行為をして、商品市場における取引若しくは商品先物取引業の停止を命ぜられ、又は協会若しくは商品取引所から除名若しくは取引資格の取消しの処分を受けたことのある者については、その者が協会員として加入することを拒否することができる旨を定めることができる。（名簿の縦覧）第二百五十二条協会は、協会員の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。（制裁規程）第二百五十三条協会は、その定款において、協会員又は当該協会員を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者が、この法律、この法律に基づく命令若しくはこの法律に基づいてする主務大臣の処分若しくは当該協会の定款、紛争処理規程その他の規則に違反し、又は取引の信義則に背反する行為をしたときは、制裁規程の定めるところにより、当該協会員に対し、過怠金を課し、若しくは定款の定める協会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は当該協会員を除名する旨を定めなければならない。第四節　機関（役員）第二百五十四条協会に、役員として、会長一人、理事二人以上及び監事二人以上を置く。（会長及び理事の権限）第二百五十五条会長は、協会を代表し、その事務を総理する。２理事は、定款の定めるところにより、協会を代表し、会長を補佐して協会の事務を掌理し、会長に事故があるときにはその職務を代理し、会長が欠員のときにはその職務を行う。（監事の権限）第二百五十六条監事は、協会の事務を監査する。２監事は、いつでも会長若しくは理事に対して事務の報告を求め、又は協会の事務及び財産の状況を調査することができる。３監事は、会長が協会員総会に提出しようとする書類を調査し、協会員総会にその意見を報告しなければならない。（役員の欠格条件）第二百五十七条第四十九条の規定は、協会の役員について準用する。（仮理事又は仮監事）第二百五十八条主務大臣は、理事又は監事の職を行う者がない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。第五節　紛争の解決（苦情の解決）第二百五十九条協会は、協会員又は商品先物取引仲介業者の顧客等から協会員又は商品先物取引仲介業者の行う業務に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該協会員又は商品先物取引仲介業者に対し、その苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。２協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該協会員又は商品先物取引仲介業者に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。３協会員又は商品先物取引仲介業者は、協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。４協会は、第一項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について協会員又は商品先物取引仲介業者に周知させなければならない。（あつせん・調停委員会）第二百六十条協会は、紛争処理規程において、商品デリバティブ取引等に関して協会員間又は協会員若しくは商品先物取引仲介業者と顧客との間に生じた紛争（次条において「商品デリバティブ取引等に係る紛争」という。）について、あつせん及び調停を行うため、先物取引について学識経験を有することその他主務省令で定める要件に該当する委員をもつて組織されるあつせん・調停委員会（次条において「委員会」という。）を置く旨を定めなければならない。（あつせん及び調停の実施）第二百六十一条協会は、商品デリバティブ取引等に係る紛争について当事者である協会員、商品先物取引仲介業者又は顧客からあつせん又は調停の申出があつたときは、遅滞なく、紛争処理規程で定めるところにより、委員会によるあつせん又は調停を行うものとする。２協会は、その紛争処理規程において、次に掲げる事項に関する細則を定めなければならない。一あつせん及び調停の申出手続二あつせん及び調停の方法三前二号に掲げる事項のほか、あつせん及び調停に関し必要な事項３協会は、あつせん及び調停の円滑な実施を図るため必要があるときは、商品取引所に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。第六節　解散第二百六十二条協会は、次の事由によつて解散する。一定款で定めた解散事由の発生二協会員総会の決議三破産手続開始の決定四設立の認可の取消し２協会は、前項第一号から第三号までの規定により解散したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。３前二項に定めるもののほか、協会の解散に関し必要な事項は、政令で定める。第七節　監督（報告徴収及び立入検査）第二百六十三条主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、協会若しくはその協会員に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、協会若しくはその協会員の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。２第百五十七条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。（業務改善命令）第二百六十四条主務大臣は、商品デリバティブ取引等を公正かつ円滑ならしめ、又は委託者等を保護するため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、協会に対し、当該協会の定款、制裁規程、紛争処理規程その他の規則の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。（協会に対する監督上の処分）第二百六十五条主務大臣は、協会がこの法律、この法律に基づく命令若しくはこの法律に基づいてする主務大臣の処分若しくは定款その他の規則（以下この条において「この法律等」という。）に違反した場合又は協会員若しくは商品先物取引仲介業者がこの法律等に違反する行為をしたにもかかわらず、当該協会員若しくは商品先物取引仲介業者に対しこの法律等を遵守させるために当該協会がこの法律、この法律に基づく命令若しくは当該定款により認められた権能の行使その他必要な措置をすることを怠つた場合において、商品デリバティブ取引等を公正かつ円滑ならしめ、又は委託者等を保護するため必要かつ適当であると認めるときは、その設立の認可を取り消し、一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、その業務の一部の禁止を命じ、又はその役員の解任を命ずることができる。２主務大臣は、第二百四十五条若しくは第二百五十条第一項の認可の申請書又はこれらの書面の添付書類の記載事項のうちに、重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、当該認可を取り消すことができる。３主務大臣は、不正の手段により協会の役員になつた者のあつたことを発見したとき、又は協会の役員がこの法律、この法律に基づく命令若しくはこの法律に基づいてする主務大臣の処分に違反したときは、当該協会に対し、当該役員の解任を命ずることができる。（聴聞等の方法の特例の規定の準用）第二百六十六条第百五十八条第二項の規定は前二条の規定による処分について、第百五十九条第四項の規定は前条の規定による認可の取消し又は役員の解任の命令に係る聴聞について準用する。第八節　雑則（協会の役員及び職員等の秘密保持義務）第二百六十七条協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。（事業概況報告書等の提出）第二百六十八条協会は、毎事業年度の開始の日から三月以内に、次に掲げる書類を主務大臣に提出しなければならない。一前事業年度の事業概況報告書及び当該事業年度の事業計画書二前事業年度末における財産目録三前事業年度の収支決算書及び当該事業年度の収支予算書第六章　委託者保護基金第一節　総則（一般委託者）第二百六十九条この章において「一般委託者」とは、商品先物取引業者（国内の営業所又は事務所において第二条第二十二項第一号又は第二号に掲げる行為を業として行う商品先物取引業者に限る。以下この章において同じ。）の国内の営業所又は事務所の顧客であつて当該商品先物取引業者に対し商品市場における取引等（商品清算取引を除く。次項において同じ。）を委託した者（商品先物取引業者、金融商品取引法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家、商品投資顧問業者その他の政令で定める者を除く。）をいう。２商品先物取引業者がその一般委託者の計算において他の商品先物取引業者に対し商品市場における取引等（第二条第二十一項第一号又は第三号に掲げるものに限る。）を委託した場合には、前項の規定にかかわらず、当該商品先物取引業者を当該他の商品先物取引業者の一般委託者とみなして、この章の規定を適用する。（目的）第二百七十条委託者保護基金は、第三百六条第一項の規定による一般委託者に対する支払その他の業務を行うことにより委託者の保護を図り、もつて商品市場に対する信頼性を維持することを目的とする。（法人格及び住所）第二百七十一条委託者保護基金は、法人とする。２委託者保護基金の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。（名称）第二百七十二条委託者保護基金は、その名称中に「委託者保護基金」という文字を用いなければならない。２委託者保護基金でない者は、その名称中に「委託者保護基金」という文字を用いてはならない。（登記）第二百七十三条委託者保護基金は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。２前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。（不法行為能力等）第二百七十四条委託者保護基金は、理事長又は理事がその職務を行うについて他人に加えた損害を賠償する責任を負う。第二節　会員（会員の資格）第二百七十五条委託者保護基金の会員たる資格を有する者は、商品先物取引業者に限る。２委託者保護基金は、商品先物取引業者が当該委託者保護基金に加入しようとするときは、正当な事由により加入を制限する場合を除き、その加入を拒み、又はその加入について不当な条件を付してはならない。（加入義務等）第二百七十六条商品先物取引業者は、いずれか一の委託者保護基金にその会員として加入しなければならない。２第百九十条第一項の許可を受けて商品先物取引業を行おうとする者（国内の営業所又は事務所において第二条第二十二項第一号又は第二号に掲げる行為を業として行おうとする者に限る。）又は第百九十五条第一項第一号の届出（第百九十二条第一項第五号に係るものに限る。）をして国内の営業所若しくは事務所において第二条第二十二項第一号若しくは第二号に掲げる行為を業として行おうとする者（委託者保護基金の会員でない者に限る。）は、その許可の申請又は届出に先立つて、いずれか一の委託者保護基金に加入する手続をとらなければならない。３前項の規定により委託者保護基金に加入する手続をとつた者は、同項の許可を受けた時又は同項の届出が受理された時に、当該委託者保護基金の会員となる。４商品先物取引業者は、委託者保護基金に加入した場合又は所属する委託者保護基金を変更した場合には、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。（脱退等）第二百七十七条委託者保護基金の会員である商品先物取引業者は、次に掲げる事由により、当然、その所属する委託者保護基金を脱退する。一第二百三十五条第三項又は第二百三十六条第一項の規定による第百九十条第一項の許可の取消し二第百九十条第二項又は第百九十七条第二項の規定による第百九十条第一項の許可の失効２商品先物取引業者は、次に掲げる場合を除き、その所属する委託者保護基金を脱退することができない。一前項各号に掲げる事由による場合二第百九十五条第一項第二号の届出をする場合三主務大臣の承認を受けて他の委託者保護基金の会員となる場合３前項第一号又は第二号の場合において委託者保護基金を脱退した者は、第三百二条から第三百十一条までの規定の適用については、なお当該委託者保護基金の会員である商品先物取引業者とみなす。４商品先物取引業者は、その所属する委託者保護基金を脱退した場合（第一項の規定により脱退した場合を除く。）においても、当該商品先物取引業者が当該委託者保護基金を脱退するまでに第三百三条第一項各号又は第三項各号のいずれかに該当することとなつた商品先物取引業者のために当該委託者保護基金が行う業務（第三百六条第一項及び第三百八条第一項の業務に限る。）に要する費用のうち、脱退した商品先物取引業者の負担すべき費用の額として業務規程で定めるところにより当該委託者保護基金が算定した額を負担金として納付する義務を負う。５主務大臣は、第二項第三号の承認の申請があつたときは、次に掲げる要件を満たしている場合でなければ、その承認をしてはならない。一当該商品先物取引業者が、その承認の申請の時においてその脱退しようとする委託者保護基金に対し会員として負担する債務を完済しており、かつ、前項に規定する義務を履行することが確実と見込まれること。二当該商品先物取引業者が、他の委託者保護基金に会員として加入する手続をとつていること。第三節　設立（設立要件）第二百七十八条委託者保護基金を設立するには、その会員になろうとする二十以上の商品先物取引業者が発起人とならなければならない。２発起人は、定款及び業務規程を作成した後、会員になろうとする者を募り、これを会議の日時及び場所とともにその会議開催日の二週間前までに公告して、創立総会を開かなければならない。３定款及び業務規程の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の決議によらなければならない。４創立総会では、定款及び業務規程を修正することができる。５第三項の規定による創立総会の議事は、その開会までに発起人に対して会員となる旨を申し出た商品先物取引業者（以下この条において「加入予定者」という。）及び発起人の半数以上が出席し、その出席者の議決権の三分の二以上で決する。６委託者保護基金の成立の日を含む事業年度の業務の運営に必要な事項（予算及び資金計画を含む。）の決定は、第二百九十二条第二項の規定にかかわらず、創立総会の決議によることができる。７第二百九十五条本文の規定は、前項の規定による創立総会の議事について準用する。この場合において、同条本文中「総会員」とあるのは、「その開会までに発起人に対して会員となる旨を申し出た商品先物取引業者及び発起人」と読み替えるものとする。８各加入予定者の創立総会の議決権は、平等とする。９創立総会に出席しない加入予定者は、書面で、又は代理人によつて議決権を行うことができる。１０前項の加入予定者は、定款で定めるところにより、同項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、電磁的方法により議決権を行うことができる。１１前二項の規定により議決権を行う者は、出席者とみなす。１２第八項、第九項及び前項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。１３委託者保護基金と特定の加入予定者との関係について創立総会の議決をする場合には、その加入予定者は、議決権を有しない。（認可の申請）第二百七十九条発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した認可申請書を主務大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。一名称二純資産額三事務所の所在地四役員の氏名及び住所並びに会員の商号２前項の認可申請書には、定款、業務規程その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。３第九十九条第七項の規定は、第一項第二号の純資産額について準用する。（認可の基準）第二百八十条主務大臣は、前条第一項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。一設立の手続並びに定款及び業務規程の内容が法令に適合していること。二認可申請書、定款及び業務規程に虚偽の記載がないこと。三役員のうちに第十五条第二項第一号イからルまでのいずれかに該当する者がいないこと。四純資産額が三十億円以上であること。五業務の運営が適正に行われることが確実であると認められること。六当該申請に係る委託者保護基金の組織がこの法律の規定に適合するものであること。２第十五条第五項から第九項までの規定は、前条第一項の認可について準用する。（理事長への事務引継）第二百八十一条設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なく、その事務を理事長に引き継がなければならない。（登記）第二百八十二条委託者保護基金は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。２委託者保護基金は、前項の設立の登記をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。第四節　管理（定款記載事項）第二百八十三条委託者保護基金の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一目的二名称三事務所の所在地四会員に関する次に掲げる事項イ会員たる資格ロ会員の加入及び脱退ハ会員に対する監査及び制裁五総会に関する事項六役員に関する事項七運営審議会に関する事項八財務及び会計に関する事項九定款の変更に関する事項十解散に関する事項十一公告の方法２定款の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。３委託者保護基金は、第二百七十九条第一項第四号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。（役員）第二百八十四条委託者保護基金に、役員として、理事長一人、理事二人以上及び監事一人以上を置く。（役員の権限）第二百八十五条理事長は、委託者保護基金を代表し、その業務を総理する。２理事は、定款で定めるところにより、委託者保護基金を代表し、理事長を補佐して委託者保護基金の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときにはその職務を行う。３委託者保護基金の業務の執行は、この法律又は定款に別段の定めがないときは、理事長及び理事の過半数で決する。４監事は、委託者保護基金の業務を監査する。５監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は主務大臣に意見を提出することができる。６役員が第十五条第二項第一号イからルまでのいずれかに該当することとなつたときは、その職を失う。（役員の選任、任期及び解任）第二百八十六条役員は、定款で定めるところにより、総会において選任し、又は解任する。ただし、設立当時の役員は、創立総会において選任する。２前項の規定による委託者保護基金の役員の選任（設立当時の役員の選任を除く。）及び解任は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。３役員の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。４役員は、再任されることができる。５主務大臣は、不正の手段により役員となつた者のあることが判明したとき、又は役員が法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款に違反したときは、委託者保護基金に対し、当該役員の解任を命ずることができる。（監事の兼職禁止）第二百八十七条監事は、理事長、理事、運営審議会の委員又は委託者保護基金の職員を兼ねてはならない。（代表権の制限）第二百八十八条委託者保護基金と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が委託者保護基金を代表する。（仮理事又は仮監事）第二百八十九条主務大臣は、理事又は監事の職務を行う者のない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。（総会）第二百九十条理事長は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。２理事長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。３総会員の五分の一以上から会議の目的である事項を示して請求があつたときは、理事長は、臨時総会を招集しなければならない。ただし、総会員の五分の一の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができる。（総会の招集）第二百九十一条総会（前条第一項の通常総会及び同条第二項の臨時総会をいう。以下この章において同じ。）の招集の通知は、会日より少なくとも五日前に、その会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。（総会の決議事項）第二百九十二条総会においては、前条の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。２この法律に特別の定めがあるもののほか、次に掲げる事項は、総会の決議を経なければならない。一定款の変更二予算及び資金計画の決定又は変更三業務規程の変更四決算五解散六前各号に掲げるもののほか、定款で定める事項３総会は、監事に対し委託者保護基金の業務に関する監査を求め、その結果の報告を請求することができる。（会員の議決権）第二百九十三条各会員の議決権は、平等とする。２総会に出席しない会員は、書面で、又は代理人によつて議決権を行うことができる。３前項の会員は、定款で定めるところにより、同項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、電磁的方法により議決権を行うことができる。４前二項の規定により議決権を行う者は、出席者とみなす。５第一項、第二項及び前項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。（議決権のない場合）第二百九十四条委託者保護基金と特定の会員との関係について議決をする場合には、その会員は、議決権を有しない。（総会の議事）第二百九十五条総会の議事は、総会員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。ただし、第二百九十二条第二項第一号、第三号及び第五号の議事は、出席した会員の議決権の三分の二以上の多数で決する。（運営審議会）第二百九十六条委託者保護基金の業務の適正な運営を図るため、委託者保護基金に運営審議会を置く。２次に掲げる場合には、理事長は、あらかじめ、運営審議会の意見を聴かなければならない。一第三百四条の規定により行う認定を行う場合二第三百五条第一項の規定により定めるべき事項を定める場合三第三百八条第四項の規定による貸付けを行うかどうかの決定を行う場合四その他委託者保護基金の業務の運営に関する重要事項を決定する場合３運営審議会は、委員八人以内で組織する。４委員は、委託者保護基金の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、主務大臣の認可を受けて、理事長が任命する。（職員の任命）第二百九十七条委託者保護基金の職員は、理事長が任命する。（役員及び職員等の秘密保持義務）第二百九十八条委託者保護基金の役員若しくは職員若しくは運営審議会の委員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。２委託者保護基金の役員若しくは職員若しくは運営審議会の委員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た情報を、委託者保護基金の業務の用に供する目的以外に利用してはならない。（役員及び職員等の地位）第二百九十九条委託者保護基金の役員及び職員並びに運営審議会の委員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。第五節　業務（業務の範囲）第三百条委託者保護基金は、第二百七十条に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。一第三百六条第一項の規定による一般委託者に対する支払二第三百八条第一項の規定による資金の貸付け三第三百九条の規定による保全対象財産の預託の受入れ及び管理四第三百十条に規定する一般委託者債務の迅速な弁済に資するための業務五第三百十一条第一項に規定する裁判上又は裁判外の行為六負担金（第二百七十七条第四項及び第三百十四条第一項に規定する負担金をいう。次条第一項第二号において同じ。）の徴収及び管理七前各号に掲げる業務に附帯する業務（業務規程）第三百一条委託者保護基金の業務規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一業務及びその執行に関する事項二負担金に関する事項（その算定方法及び納付に関する事項を含む。）三その他主務省令で定める事項２委託者保護基金は、業務規程を変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。（報告又は資料の提出）第三百二条委託者保護基金は、その業務を行うため必要があるときは、その会員である商品先物取引業者に対し、当該商品先物取引業者の業務又は財産の状況に関し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。２前項の規定によりその業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求められた商品先物取引業者は、遅滞なく、報告又は資料の提出をしなければならない。３主務大臣は、委託者保護基金から要請があつた場合において、委託者保護基金が業務を行うため特に必要があると認めるときは、委託者保護基金に対し、資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。（委託者保護基金への通知）第三百三条委託者保護基金の会員である商品先物取引業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに、その旨をその所属する委託者保護基金に通知しなければならない。一第二百三十五条第三項又は第二百三十六条第一項の規定により第百九十条第一項の許可を取り消されたとき。二第百九十条第二項の規定により同条第一項の許可が効力を失つたとき。三破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てを行つたとき。四商品先物取引業の廃止をしたとき（国内に設けられたすべての営業所又は事務所において第二条第二十二項第一号又は第二号に掲げる行為を業として行うことを廃止したときを含む。）若しくは解散をしたとき、又は第百九十七条第三項の規定による商品先物取引業の廃止若しくは解散の公告をしたとき。五第二百三十六条第一項の規定による商品先物取引業の停止の命令（同項第七号に該当する場合に限る。）を受けたとき。六前各号に掲げる場合のほか、委託者の保護に欠けるおそれがあるものとして政令で定めるとき。２委託者保護基金は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに、その旨を主務大臣に報告しなければならない。３主務大臣は、委託者保護基金の会員である商品先物取引業者について次に掲げる事由が生じたときは、直ちに、その旨を当該商品先物取引業者が所属する委託者保護基金に通知しなければならない。一第二百三十五条第三項又は第二百三十六条第一項の規定により第百九十条第一項の許可を取り消したとき。二第二百三十六条第一項の規定により商品先物取引業の停止を命じたとき（同項第七号に該当する場合に限る。）。三第百九十条第二項の規定により同条第一項の許可が効力を失つたとき。四その他前三号に準ずる場合であつて、主務大臣が必要と認めるとき。（一般委託者債務の弁済困難の認定）第三百四条委託者保護基金は、前条第一項又は第三項の規定による通知を受けた場合（同条第一項の通知がない場合であつて、当該委託者保護基金の会員が同項各号のいずれかに該当することを知つたときを含む。）には、委託者の保護に欠けるおそれがないことが明らかであると認められるときを除き、当該通知に係る商品先物取引業者（同条第一項の通知がない場合に当該委託者保護基金が同項各号のいずれかに該当することを知つた商品先物取引業者を含む。以下「通知商品先物取引業者」という。）につき、その一般委託者に対する委託者資産の返還に係る債務（以下この章において「一般委託者債務」という。）の円滑な弁済が困難であるかどうかの認定を遅滞なく行わなければならない。（認定の公告）第三百五条委託者保護基金は、通知商品先物取引業者につき、前条の規定により一般委託者債務の円滑な弁済が困難であるとの認定を行つた場合には、速やかに、次条第一項の請求の届出期間、届出場所その他政令で定める事項を定め、これを公告しなければならない。２委託者保護基金は、前項の規定により公告した後に、同項の認定に係る商品先物取引業者（以下「認定商品先物取引業者」という。）について破産法（平成十六年法律第七十五号）第百九十七条第一項（同法第二百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告、第五項の規定による通知その他の政令で定める事由が生じたときは、前項の規定により公告した届出期間を変更することができる。３委託者保護基金は、前項の規定により届出期間を変更したときは、遅滞なく、その変更に係る事項を公告しなければならない。４委託者保護基金は、第一項に規定する事項を定めた場合又は第二項の規定により届出期間を変更した場合には、直ちに、その旨を主務大臣に報告しなければならない。５認定商品先物取引業者の破産手続において、破産法第百九十七条第一項（同法第二百九条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二百四条第二項の規定による通知をしたとき、又は同法第二百八条第一項の規定による許可を受けたときは、破産管財人は、その旨を委託者保護基金に通知しなければならない。（補償対象債権の支払）第三百六条委託者保護基金は、認定商品先物取引業者の一般委託者の請求に基づいて、前条第一項の規定により公告した日において現に当該一般委託者が当該認定商品先物取引業者に対して有する債権（当該一般委託者の委託者資産に係るものに限る。）であつて委託者保護基金が政令で定めるところにより当該認定商品先物取引業者による円滑な弁済が困難であると認めるもの（以下「補償対象債権」という。）につき、主務省令で定めるところにより算出した金額の支払を行うものとする。２委託者保護基金は、前項の規定にかかわらず、認定商品先物取引業者の役員その他の政令で定める者に対しては、同項の支払を行わないものとする。３第一項の請求は、前条第一項又は第三項の規定により公告した届出期間内でなければ、することができない。ただし、その届出期間内に請求しなかつたことにつき、災害その他やむを得ない事情があると委託者保護基金が認めるときは、この限りでない。（支払金額等）第三百七条前条第一項の請求をした認定商品先物取引業者の一般委託者が当該認定商品先物取引業者に対して債務を負つている場合において委託者保護基金が同項の規定により支払をすべき金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定による金額からその債務の額を控除した金額に相当する金額とする。２商品先物取引業者が第二百六十九条第二項の規定により一般委託者とみなされる場合における前条第一項及び前項の規定の適用については、当該商品先物取引業者が一般委託者とみなされる起因となつている一般委託者ごとに一般委託者としての地位を有するものとする。３前条第一項及び第一項の規定により支払をすべき金額が政令で定める金額を超えるときは、当該政令で定める金額を当該支払をすべき金額とする。４委託者保護基金は、前条第一項の支払をしたときは、その支払をした金額に応じ、政令で定めるところにより、当該支払に係る補償対象債権を取得する。（返還資金融資）第三百八条委託者保護基金は、通知商品先物取引業者（認定商品先物取引業者を除く。）の申込みに基づき、その必要と認められる金額の範囲内において、当該通知商品先物取引業者に対し、一般委託者債務の迅速な弁済に必要な資金の貸付け（以下「返還資金融資」という。）を行うことができる。２返還資金融資の申込みを行う通知商品先物取引業者は、当該申込みを行う時までに、当該返還資金融資に関し、次に掲げる要件のすべてに該当することについて、主務大臣の認定（以下この条において「適格性の認定」という。）を受けなければならない。一返還資金融資が行われることが一般委託者債務の迅速な弁済に必要であると認められること。二返還資金融資による貸付金が一般委託者債務の迅速な弁済のために使用されることが確実であると認められること。３主務大臣は、適格性の認定を行つたときは、その旨を当該適格性の認定を受けた商品先物取引業者が所属する委託者保護基金に通知しなければならない。４委託者保護基金は、通知商品先物取引業者から返還資金融資の申込みがあつたときは、当該申込みに係る返還資金融資を行うかどうかの決定をしなければならない。５委託者保護基金は、前項の決定をしたときは、直ちに、その決定に係る事項を主務大臣に報告しなければならない。（保全対象財産の預託の受入れ及び管理）第三百九条委託者保護基金は、主務省令で定めるところにより、会員である商品先物取引業者から保全対象財産の全部又は一部の預託を受け、これを管理することができる。（迅速な弁済に資するための業務）第三百十条委託者保護基金は、会員である商品先物取引業者の委託を受けて、一般委託者債務の迅速な弁済に資するため、当該商品先物取引業者の信託管理人としての業務その他の主務省令で定める業務を行うことができる。（一般委託者の債権の保全）第三百十一条委託者保護基金は、通知商品先物取引業者の一般委託者の委託を受けて、当該一般委託者のため、当該一般委託者が当該通知商品先物取引業者に対して有する債権（当該一般委託者の委託者資産に係るものに限る。）の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為を行うことができる。２委託者保護基金は、一般委託者のために、公平かつ誠実に前項の行為をしなければならない。３委託者保護基金は、一般委託者に対し、善良な管理者の注意をもつて第一項の行為をしなければならない。第三百十二条削除第六節　負担金（委託者保護資金）第三百十三条委託者保護基金は、第三百条第一号及び第二号に掲げる業務に要する費用に充てるための資金（以下「委託者保護資金」という。）を設けるものとする。２委託者保護資金は、第三百条第一号及び第二号に掲げる業務に要する費用に充てる場合でなければ、これを使用してはならない。（負担金）第三百十四条商品先物取引業者は、委託者保護資金に充てるため、業務規程で定めるところにより、その所属する委託者保護基金に対し、負担金を納付しなければならない。２委託者保護基金は、前項の規定にかかわらず、業務規程で定めるところにより、通知商品先物取引業者の負担金を免除することができる。（負担金の額の算定方法等）第三百十五条前条第一項の負担金の額は、業務規程で定める算定方法により算定される額とする。２前項の負担金の算定方法は、次に掲げる基準に適合するように定めなければならない。一第三百六条第一項の支払及び第三百八条第一項の返還資金融資に要する費用の予想額に照らし、長期的に委託者保護基金の財政が均衡するものであること。二特定の商品先物取引業者に対し差別的取扱いをしないものであること。３商品先物取引業者は、負担金を業務規程で定める納期限までに納付しない場合には、その所属する委託者保護基金に対し、延滞金を納付しなければならない。４延滞金の額は、未納の負担金の額に納期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。第七節　財務及び会計（事業年度及び区分経理）第三百十六条委託者保護基金の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。ただし、委託者保護基金の成立の日を含む事業年度は、その成立の日からその後最初の三月三十一日までとする。２委託者保護基金は、その会計を主務省令で定める勘定区分ごとに経理しなければならない。（予算及び資金計画の提出）第三百十七条委託者保護基金は、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に（委託者保護基金の成立の日を含む事業年度にあつては、成立後遅滞なく）、主務大臣に提出しなければならない。これを変更したときも、同様とする。（財務諸表等の提出）第三百十八条委託者保護基金は、事業年度（委託者保護基金の成立の日を含む事業年度を除く。）の開始の日から三月以内に、主務省令で定めるところにより、前事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、事業報告書及び決算報告書（以下この条において「財務諸表等」という。）を作成し、これを主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。２委託者保護基金は、前項の規定により財務諸表等を主務大臣に提出するときは、これに財務諸表等に関する監事の意見書を添付しなければならない。３委託者保護基金は、第一項の規定による主務大臣の承認を受けた財務諸表等を当該委託者保護基金の事務所に備えて置き、公衆の縦覧に供しなければならない。（準備金）第三百十九条委託者保護基金は、毎事業年度の剰余金の全部を、準備金として積み立てなければならない。２前項の準備金は、前事業年度から繰り越した欠損のてん補に充て、又は委託者保護資金に繰り入れることができる。３第一項の準備金は、前項の場合を除き、取り崩してはならない。（資金運用の制限）第三百二十条委託者保護基金は、次に掲げる方法によるほか、業務上の余裕金及び委託者保護資金を運用してはならない。一国債その他主務大臣の指定する有価証券の保有二主務大臣の指定する金融機関への預金三その他主務省令で定める方法（主務省令への委任）第三百二十一条この法律で規定するもののほか、委託者保護基金の財務及び会計に関し必要な事項は、主務省令で定める。第八節　監督（報告徴収及び立入検査）第三百二十二条主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、委託者保護基金若しくはその会員に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、委託者保護基金若しくはその会員の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。２第百五十七条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。（業務改善命令）第三百二十三条主務大臣は、公益又は委託者の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、委託者保護基金に対し、定款又は業務規程の変更その他その業務に関して監督上必要な命令をすることができる。（認可の取消し）第三百二十四条主務大臣は、委託者保護基金が法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは当該委託者保護基金の定款若しくは業務規程に違反した場合又は業務若しくは財産の状況によりその業務の継続が困難であると認める場合において、公益又は委託者の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その設立の認可を取り消すことができる。２第百五十八条第二項の規定は前条及び前項の規定による処分について、第百五十九条第四項の規定は前項の規定による認可の取消しに係る聴聞について準用する。第九節　解散（解散事由）第三百二十五条委託者保護基金は、次に掲げる事由によつて解散する。一総会の議決二設立の認可の取消し２前項第一号に掲げる理由による解散は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。（清算人の選任）第三百二十六条清算人は、前条第一項第一号の規定による解散の場合には総会において選任し、同項第二号の規定による解散の場合には主務大臣が選任する。（残余財産の処理）第三百二十七条清算人は、委託者保護基金の債務を弁済してなお残余財産があるときは、主務省令で定めるところにより、当該残余財産をその会員がそれぞれ加入することとなる他の委託者保護基金に帰属させなければならない。２前項に定めるもののほか、委託者保護基金の解散に関する所要の措置は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定めることができる。第七章　雑則（裁判所の禁止命令）第三百二十八条裁判所は、緊急の必要があり、且つ、公益を保護するため必要且つ適当であると認めるときは、主務大臣の申立により、この法律に違反する行為をし、又はしようとする者に対し、その行為の禁止を命ずることができる。２前項の禁止命令は、回復しがたい事態が生じた場合にのみ発せられ、その必要がなくなつた場合には、すみやかに撤回されるものとする。３裁判所は、前項の規定により発した命令を取り消し、又は変更することができる。４第一項及び前項に規定する事件は、被申立人の住所地の地方裁判所の管轄とする。５第一項及び第三項に規定する裁判は、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）によつて行う。（相場による賭と博行為の禁止）第三百二十九条何人も、商品先物取引業者、第三百四十九条第一項の届出をした者を相手方として行う場合を除き、商品市場における取引によらないで、商品市場における相場を利用して、差金を授受することを目的とする行為をしてはならない。第三百三十条削除（商品市場類似施設の開設の禁止の適用除外）第三百三十一条第六条の規定は、次に掲げる施設については、適用しない。一商品（第三百五十二条の規定による公示に係る上場商品に該当しないものに限る。以下この条において同じ。）又は商品指数（同条の規定による公示に係る上場商品指数に該当するか又は類似するもの以外のものに限る。以下この条において同じ。）について次に掲げる取引のみをするための施設として政令で定める要件に該当するものイ商品について当該商品の売買等を業として行つている者が自己の営業のためにその計算において行う先物取引に類似する取引ロ商品指数について当該商品指数の対象となる商品の売買等を業として行つている者が自己の営業のためにその計算において行う先物取引に類似する取引二次条第一項の許可を受けた者（第三百三十四条から第三百四十一条までにおいて「第一種特定施設開設者」という。）が開設する同項に規定する施設三第三百四十二条第一項の許可を受けた者（第三百四十四条及び第三百四十五条において「第二種特定施設開設者」という。）が開設する同項に規定する施設（第一種特定商品市場類似施設の開設の許可）第三百三十二条商品（第三百五十二条の規定による公示に係る上場商品に該当しないものに限る。以下この項において同じ。）又は商品指数（同条の規定による公示に係る上場商品指数に該当するか又は類似するもの以外のものに限る。以下この項において同じ。）について次に掲げる取引をするための施設（第一号及び第二号に掲げる取引のみをするためのものを除く。）として政令で定める要件に該当するもの（以下「第一種特定商品市場類似施設」という。）を開設しようとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。一商品について当該商品の売買等を業として行つている者が自己の営業のためにその計算において、当該施設を介した当事者間の交渉に基づき価格その他の取引条件を決定する方法その他主務省令で定める方法により行う先物取引に類似する取引二商品指数について当該商品指数の対象となる商品の売買等を業として行つている者が自己の営業のためにその計算において、前号に規定する方法により行う先物取引に類似する取引三商品又は商品指数について銀行その他の政令で定める者が自己の営業のためにその計算において、第一号に規定する方法により行う先物取引に類似する取引２前項の規定により許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。一氏名又は商号若しくは名称及び住所二法人にあつては、その役員の氏名又は名称及び住所三取引の対象となる商品又は商品指数四取引方法五取引の対象となる商品又は商品指数ごとの第一種特定商品市場類似施設における取引に参加する者（以下この項及び次条において「第一種特定施設取引参加者」という。）の氏名又は商号若しくは名称六第一種特定施設取引参加者が商品（申請に係る商品及び申請に係る商品指数の対象となる商品に限る。）の売買等を業として行つている場合の当該商品七第一種特定商品市場類似施設の開設の予定年月日八その他主務省令で定める事項３前項の申請書には、事業計画書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。（許可の基準）第三百三十三条主務大臣は、前条第一項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。一前条第一項第一号から第三号までに掲げる取引のみをするための施設であること。二申請に係る商品が第三百五十二条の規定による公示に係る上場商品に該当しないものであること又は申請に係る商品指数が同条の規定による上場商品指数に該当するか若しくは類似するもの以外のものであること。三申請に係る取引方法が前条第一項第一号に規定する取引の方法に適合していること。四取引の対象となる商品又は取引の対象となる商品指数ごとに、当該商品の売買等を業として行つている者又は当該商品指数の対象となる商品の売買等を業として行つている者が第一種特定施設取引参加者の過半数を占めること。五その他業務の内容及び方法が公益又は取引の公正の確保のため必要かつ適当なものであること。２主務大臣は、前条第一項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条第一項の許可をしてはならない。一許可申請者が第三十一条第一項各号のいずれかに該当する者であるとき。二申請書又はこれに添付すべき書類のうち重要な事項について虚偽の記載があるとき。３第十五条第五項から第九項までの規定は、前条第一項の許可について準用する。（承継）第三百三十四条第一種特定施設開設者がその事業の全部を譲り渡し、又は第一種特定施設開設者について相続、合併若しくは分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その第一種特定施設開設者の地位を承継する。ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は当該相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が第三十一条第一項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。２前項の規定により第一種特定施設開設者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。（変更の許可等）第三百三十五条第一種特定施設開設者は、第三百三十二条第二項第三号又は第四号に掲げる事項を変更しようとするときは、主務大臣の許可を受けなければならない。２第一種特定施設開設者は、前項の許可を受けようとするときは、申請書に主務省令で定める書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。３第一種特定施設開設者は、第三百三十二条第二項第一号、第二号、第五号、第六号又は第八号に掲げる事項に変更があつたときは遅滞なく、同項第七号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。４第三百三十三条の規定は、第一項の許可について準用する。（帳簿の作成等）第三百三十六条第一種特定施設開設者は、第一種特定商品市場類似施設における取引について、主務省令で定めるところにより、帳簿を作成し、これを保存しなければならない。２第一種特定施設開設者は、毎月、主務省令で定めるところにより、その業務に関し主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。（施設の廃止の届出等）第三百三十七条第一種特定施設開設者は、第一種特定商品市場類似施設を廃止したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。２第一種特定施設開設者が第一種特定商品市場類似施設を廃止したときは、その許可は効力を失う。（報告及び立入検査）第三百三十八条主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、第一種特定施設開設者に対し、その業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、第一種特定施設開設者の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。２第百五十七条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。（業務改善命令）第三百三十九条主務大臣は、第一種特定施設開設者の業務の運営に関し、取引の対象となつている商品の売買等を業として行つている者又は取引の対象となつている商品指数の対象となる商品の売買等を業として行つている者の利益を害するおそれがあると認めるときその他公益又は取引の公正の確保のため必要かつ適当であると認めるときは、当該第一種特定施設開設者に対し、その業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。２第百五十八条第二項の規定は、前項の規定による処分について準用する。（許可の取消し等）第三百四十条主務大臣は、第一種特定施設開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。一この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。二第十五条第二項第一号ロからヌまで（同号ニについては、第百九十条第一項及び第三百四十二条第一項の許可の取消しに係る部分並びにこの法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）又は第三十一条第一項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当することとなつたとき。三正当な理由がないのに、許可を受けてから三月以内に第一種特定商品市場類似施設を開設せず、又は引き続き三月以上当該施設における取引を停止したとき。四不正の手段により第三百三十二条第一項又は第三百三十五条第一項の許可を受けたとき。五第一種特定施設開設者が開設する第一種特定商品市場類似施設が第三百三十三条第一項各号に掲げる基準に適合しないこととなつたとき。２第百五十八条第二項の規定は前項の規定による処分について、第百五十九条第四項の規定は前項の規定による許可の取消しに係る聴聞について準用する。（名簿）第三百四十一条主務大臣は、第一種特定施設開設者に関する第三百三十二条第二項第一号、第三号及び第四号に掲げる事項その他主務省令で定める事項を記載した第一種特定施設開設者名簿を備えなければならない。２主務大臣は、第一種特定施設開設者名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。（第二種特定商品市場類似施設の開設の許可）第三百四十二条商品（第三百五十二条の規定による公示に係る上場商品に該当するものであつて、主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）又は商品指数（同条の規定による公示に係る上場商品指数に該当するか又は類似するものであつて、主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）について次に掲げる取引をするための施設として政令で定める要件に該当するもの（以下「第二種特定商品市場類似施設」という。）を開設しようとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。一商品について当該商品の売買等を業として行つている者が自己の営業のためにその計算において、当該施設を介した当事者間の交渉に基づき価格その他の取引条件を決定する方法その他主務省令で定める方法により行う先物取引に類似する取引二商品指数について当該商品指数の対象となる商品の売買等を業として行つている者が自己の営業のためにその計算において、前号に規定する方法により行う先物取引に類似する取引三商品又は商品指数について銀行その他の政令で定める者が自己の営業のためにその計算において、第一号に規定する方法により行う先物取引に類似する取引２前項の規定により許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。一氏名又は商号若しくは名称及び住所二法人にあつては、その役員の氏名又は名称及び住所三取引の対象となる商品又は商品指数四取引方法五取引の対象となる商品又は商品指数ごとの第二種特定商品市場類似施設における取引に参加する者（以下この項及び次条において「第二種特定施設取引参加者」という。）の氏名又は商号若しくは名称六第二種特定施設取引参加者が商品（申請に係る商品及び申請に係る商品指数の対象となる商品に限る。）の売買等を業として行つている場合の当該商品七第二種特定商品市場類似施設の開設の予定年月日八その他主務省令で定める事項３前項の申請書には、事業計画書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。（許可の基準）第三百四十三条主務大臣は、前条第一項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。一前条第一項第一号から第三号までに掲げる取引のみをするための施設であること。二申請に係る取引方法が前条第一項第一号に規定する取引の方法に適合していること。三取引の対象となる商品又は取引の対象となる商品指数若しくは当該商品指数に類似する商品指数を上場している商品取引所の健全な運営に支障を及ぼすおそれがないこと。四取引の対象となる商品又は取引の対象となる商品指数ごとに、当該商品の売買等を業として行つている者又は当該商品指数の対象となる商品の売買等を業として行つている者が第二種特定施設取引参加者の過半数を占めること。五その他業務の内容及び方法が公益又は取引の公正の確保のため必要かつ適当なものであること。２主務大臣は、前条第一項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条第一項の許可をしてはならない。一許可申請者が第三十一条第一項各号のいずれかに該当する者であるとき。二申請書又はこれに添付すべき書類のうち重要な事項について虚偽の記載があるとき。３第十五条第五項から第九項までの規定は、前条第一項の許可について準用する。（業務改善命令）第三百四十四条主務大臣は、第二種特定施設開設者の業務の運営に関し、取引の対象となつている商品又は取引の対象となつている商品指数若しくは当該商品指数に類似する商品指数を上場している商品取引所の健全な運営に支障を及ぼすおそれがあると認めるとき、取引の対象となつている商品の売買等を業として行つている者又は取引の対象となつている商品指数の対象となる商品の売買等を業として行つている者の利益を害するおそれがあると認めるときその他公益又は取引の公正の確保のため必要かつ適当であると認めるときは、当該第二種特定施設開設者に対し、その業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。２第百五十八条第二項の規定は、前項の規定による処分について準用する。（準用）第三百四十五条第三百三十四条から第三百三十八条まで、第三百四十条及び第三百四十一条の規定は、第二種特定施設開設者について準用する。この場合において、第三百三十五条第一項中「第三百三十二条第二項第三号又は第四号」とあるのは「第三百四十二条第二項第三号又は第四号」と、同条第三項中「第三百三十二条第二項第一号、第二号、第五号、第六号又は第八号」とあるのは「第三百四十二条第二項第一号、第二号、第五号、第六号又は第八号」と、同条第四項中「第三百三十三条」とあるのは「第三百四十三条」と、第三百三十六条第一項及び第三百三十七条中「第一種特定商品市場類似施設」とあるのは「第二種特定商品市場類似施設」と、第三百四十条第一項第二号中「第三百四十二条第一項」とあるのは「第三百三十二条第一項」と、同項第三号中「第一種特定商品市場類似施設」とあるのは「第二種特定商品市場類似施設」と、同項第四号中「第三百三十二条第一項又は第三百三十五条第一項」とあるのは「第三百四十二条第一項又は第三百四十五条において準用する第三百三十五条第一項」と、同項第五号中「第一種特定商品市場類似施設」とあるのは「第二種特定商品市場類似施設」と、「第三百三十三条第一項各号」とあるのは「第三百四十三条第一項各号」と、第三百四十一条第一項中「第三百三十二条第二項第一号、第三号及び第四号」とあるのは「第三百四十二条第二項第一号、第三号及び第四号」と、「第一種特定施設開設者名簿」とあるのは「第二種特定施設開設者名簿」と、同条第二項中「第一種特定施設開設者名簿」とあるのは「第二種特定施設開設者名簿」と読み替えるものとする。（商品市場の開設等に係る経過措置）第三百四十六条商品又は商品指数が上場商品又は上場商品指数となり、かつ、その旨が第三百五十二条の規定により公示された場合において、当該公示の際現に当該商品又は当該商品指数に係る第三百三十一条第一号又は第二号に掲げる施設が開設されており、かつ、当該施設において決済を結了していない先物取引に類似する取引が存するときは、当該取引の決済のためにする先物取引に類似する取引及びその取引がなされる施設の開設については、第六条の規定は適用しない。２商品又は商品指数が上場商品（第三百四十二条第一項に規定する商品に限る。）又は上場商品指数（同項に規定する商品指数に限る。）となり、かつ、その旨が第三百五十二条の規定により公示された場合において、当該公示の際現に当該商品又は当該商品指数に係る第三百三十一条第二号に掲げる施設が開設されているときは、当該公示の日から起算して一月を経過する日までの間に限り、当該施設の開設者は、第三百四十二条第一項の許可を受けたものとみなす。３第一項の規定は、前項の規定により第三百四十二条第一項の許可を受けたものとみなされた者が当該公示の日から一月を経過した日において同項の許可を受けておらず、かつ、当該許可を受けたとみなされた者が開設する施設において決済を結了していない先物取引に類似する取引が存する場合における当該取引の決済のためにする先物取引に類似する取引及びその取引がなされる施設の開設について準用する。４商品が第三百五十二条の規定による公示に係る上場商品に該当しないものとなり又は商品指数が同条の規定による公示に係る上場商品指数に該当するか若しくは類似するもの以外のものとなり、かつ、その旨が同条の規定により公示された場合において、当該公示の際現に当該商品又は当該商品指数に係る第三百三十一条第三号に掲げる施設が開設されているときは、当該施設の開設者は第三百三十二条第一項の許可を受けたものとみなす。ただし、当該施設が第三百三十一条第一号に掲げる施設に該当するものであるときは、この限りでない。（政令への委任）第三百四十七条第三百三十一条から前条までに定めるもののほか、第一種特定商品市場類似施設及び第二種特定商品市場類似施設の開設等に関し必要な事項は、政令で定める。（他の法令との関係）第三百四十八条取引所金融商品市場に類似する施設に該当するものについては、第六条の規定を適用せず、金融商品取引法の定めるところによるものとする。（特定店頭商品デリバティブ取引業者の届出等）第三百四十九条対象外店頭商品デリバティブ取引のうち、第三百五十二条の規定による公示に係る上場商品に該当する商品を取引対象商品とする店頭商品デリバティブ取引又は同条の規定による公示に係る上場商品指数に該当し、若しくは類似する商品指数を取引の対象とする店頭商品デリバティブ取引（以下「特定店頭商品デリバティブ取引」という。）を業として行おうとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を主務大臣に届け出なければならない。特定店頭商品デリバティブ取引を業として行う者（以下「特定店頭商品デリバティブ取引業者」という。）が届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。一氏名又は商号若しくは名称二営業所又は事務所の名称及び所在地三特定店頭商品デリバティブ取引の対象となる商品又は商品指数四その他主務省令で定める事項２主務大臣は、特定店頭商品デリバティブ取引業者の名簿を作成し、これを公衆の縦覧に供しなければならない。３第二百十四条の三第一項、第三項及び第五項の規定は特定店頭商品デリバティブ取引業者について、同条第二項及び第四項の規定は特定店頭商品デリバティブ取引業者の顧客について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項各号及び第二項各号中「商品デリバティブ取引」とあるのは、「特定店頭商品デリバティブ取引」と読み替えるものとする。４特定店頭商品デリバティブ取引業者は、特定店頭商品デリバティブ取引について、主務省令で定めるところにより、帳簿を作成し、これを保存しなければならない。５主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、特定店頭商品デリバティブ取引業者に対し、その特定店頭商品デリバティブ取引に関する業務（以下「特定店頭商品デリバティブ取引業務」という。）に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、特定店頭商品デリバティブ取引業者の営業所若しくは事務所に立ち入り、特定店頭商品デリバティブ取引業務の状況若しくは特定店頭商品デリバティブ取引業務に関する帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。６第百五十七条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。７主務大臣は、商品市場における秩序の維持のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、特定店頭商品デリバティブ取引業者に対し、特定店頭商品デリバティブ取引業務の運営を改善するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。８主務大臣は、特定店頭商品デリバティブ取引業者がこの法律、この法律に基づく命令又はこの法律に基づいてする主務大臣の処分に違反したときは、当該特定店頭商品デリバティブ取引業者に対し、三月以内の期間を定めて特定店頭商品デリバティブ取引業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。９商品又は商品指数が上場商品又は上場商品指数となり、かつ、その旨が第三百五十二条の規定により公示された場合において、当該公示の際現に当該商品又は当該上場商品指数若しくは当該上場商品指数に類似する商品指数を対象として特定店頭商品デリバティブ取引を業として行つている者は、当該公示の日から起算して一月を経過するまでの間に、第一項の届出をしなければならない。（外国商品先物取引規制当局に対する調査協力）第三百四十九条の二主務大臣は、この法律に相当する外国の法令を執行する当局（以下この条において「外国商品先物取引規制当局」という。）から、その所掌に属する当該この法律に相当する外国の法令を執行するために行う行政上の調査に関し、協力の要請があつた場合において、当該要請に応ずることが相当と認めるときは、当該要請に応ずるために必要かつ適当であると認められる範囲内において、当該外国にある者を相手方として商品デリバティブ取引を行う者その他関係人又は参考人に対して、参考となるべき報告又は資料の提出を命ずることができる。２主務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定による処分をすることができない。一我が国が行う同種の要請に応ずる旨の当該外国商品先物取引規制当局の保証がないとき。二当該外国商品先物取引規制当局の要請に基づき当該処分をすることが我が国における商品の公正な価格の形成又は生産及び流通に重大な悪影響を及ぼし、その他我が国の利益を害するおそれがあると認められるとき。三当該外国商品先物取引規制当局において、前項の規定による処分により提出された報告又は資料の内容が、その職務の遂行に資する目的以外の目的で使用されるおそれがあると認められるとき。３第一項の協力の要請が外国商品先物取引規制当局による当該この法律に相当する外国の法令に基づく行政処分（当該処分を受ける者の権利を制限し、又はこれに義務を課すものに限る。）を目的とする場合には、当該要請に応ずるに当たつて、主務大臣は、外務大臣に協議するものとする。４第一項の規定による処分により提出された報告又は資料については、その内容が外国における裁判所又は裁判官の行う刑事手続に使用されないよう適切な措置がとられなければならない。５前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。（参考人等の費用の請求）第三百五十条第十五条第九項（第八十条第四項、第百三十三条第三項、第百四十六条第四項、第百五十五条第六項、第百五十六条第七項、第百六十九条第三項（第百七十三条第四項において準用する場合を含む。）、第百九十四条、第二百一条第二項、第二百二十九条、第二百四十条の二十五、第二百四十八条第二項、第二百八十条第二項、第三百三十三条第三項（第三百三十五条第四項において準用する場合を含む。）及び第三百四十三条第三項（第三百四十五条において読み替えて準用する第三百三十五条第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第九十六条の二十二第三項（同条第五項、第九十六条の三十四第三項及び第四項、第九十六条の四十第五項並びに第九十六条の四十三において準用する場合を含む。）又は第百五十八条第二項（第百五十九条第五項、第百六十条第二項、第百八十七条、第二百四条第三項（第二百四十条の十一において準用する場合を含む。）、第二百六条第六項（第二百四十条の十一において準用する場合を含む。）、第二百三十七条、第二百四十条の二十五、第二百六十六条、第三百二十四条第二項、第三百三十九条第二項、第三百四十条第二項（第三百四十五条において準用する場合を含む。）及び第三百四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により出頭又は鑑定を命ぜられた参考人又は鑑定人は、政令で定めるところにより、旅費、日当その他の費用を請求することができる。（発起人等の数の計算）第三百五十一条第十条、第六十九条第六号、第七十条、第八十条第一項第二号、第九十四条第一項第三号、第九十五条又は第百五十五条第三項第一号イに規定する発起人、会員若しくは会員になろうとする者又は取引参加者の数の計算については、二以上の商品市場について上場商品構成品等の売買等を業として行つている者は、当該商品市場の一ごとに一人とみなす。（公示）第三百五十二条主務大臣は、次に掲げる場合は、上場商品又は上場商品指数に関する事項その他の主務省令で定める事項を、遅滞なく、官報に公示しなければならない。一第九条又は第七十八条の規定による許可又は不許可の処分をしたとき（第十五条第十一項（第八十条第四項及び第百四十六条第四項において準用する場合を含む。）の規定による場合を含む。）。二商品市場について第十一条第四項又は第百二条第三項の開設期限を経過したとき又は範囲変更期間が終了したとき。三第十四条第一項又は第七十九条第一項の規定による許可の申請書の提出があつたとき。四第六十九条の規定による解散（同条第五号に掲げる事由による解散を除く。）又は第九十四条第一項の規定による許可の失効があつたとき。五第百三十二条第一項又は第百四十五条第一項の規定による認可又は不認可の処分をしたとき。六第百三十二条第二項又は第百四十五条第二項の規定による認可の申請書の提出があつたとき。七第百五十五条第一項又は第百五十六条第一項の規定による認可又は不認可の処分（上場商品又は上場商品指数の範囲の変更に係るものに限る。）をしたとき（第百五十五条第六項第二号又は第百五十六条第七項第二号において準用する第十五条第十一項の規定による場合を含む。）。八第百五十五条第二項又は第百五十六条第二項の規定による認可（上場商品又は上場商品指数の範囲の変更（廃止又は範囲の縮小を除く。）に係るものに限る。）の申請書の提出があつたとき。九第百五十九条第一項第一号若しくは第二号又は第二項の規定により第九条又は第七十八条の許可の取消しをしたとき。十第百五十九条第一項第二号又は第二項の規定による定款の変更の認可（上場商品又は上場商品指数の範囲の変更に係るものに限る。）の取消しをしたとき。（外国法人等に対するこの法律の規定の適用に当たつての技術的読替え等）第三百五十三条商品先物取引業者が外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する者である場合において、当該商品先物取引業者に対するこの法律の規定の適用に当たつての技術的読替えその他この法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。（主務大臣、主務省令及び権限の委任）第三百五十四条この法律における主務大臣は、次のとおりとする。一農林水産省関係商品（商品のうち政令で指定するものをいう。以下同じ。）のみを上場商品とする商品市場若しくはその対象となる物品が農林水産省関係商品のみである商品指数を上場商品指数とする商品市場（以下「農林水産省関係商品市場」という。）のみを開設する商品取引所、農林水産省関係商品市場のみを開設する株式会社商品取引所の主要株主（第九十六条の十九第一項の認可を受けた者をいう。以下この条において同じ。）、農林水産省関係商品市場のみを開設する株式会社商品取引所を子会社とする商品取引所持株会社若しくは商品取引所持株会社の主要株主（第九十六条の三十一第一項の認可を受けた者をいう。以下この条において同じ。）、農林水産省関係商品市場のみに係る商品取引債務引受業を行う商品取引清算機関、農林水産省関係商品のみ若しくはその対象となる物品が農林水産省関係商品のみである商品指数のみについて取引をするための第一種特定商品市場類似施設若しくは第二種特定商品市場類似施設の開設者又は農林水産省関係商品のみを対象とした特定店頭商品デリバティブ取引に係る特定店頭商品デリバティブ取引業者については、農林水産大臣二経済産業省関係商品（商品のうち農林水産省関係商品以外のものをいう。以下同じ。）のみを上場商品とする商品市場若しくはその対象となる物品若しくは電力が経済産業省関係商品のみである商品指数を上場商品指数とする商品市場（以下「経済産業省関係商品市場」という。）のみを開設する商品取引所、経済産業省関係商品市場のみを開設する株式会社商品取引所の主要株主、経済産業省関係商品市場のみを開設する株式会社商品取引所を子会社とする商品取引所持株会社若しくは商品取引所持株会社の主要株主、経済産業省関係商品市場のみに係る商品取引債務引受業を行う商品取引清算機関、経済産業省関係商品のみ若しくはその対象となる物品若しくは電力が経済産業省関係商品のみである商品指数のみについて取引をするための第一種特定商品市場類似施設若しくは第二種特定商品市場類似施設の開設者又は経済産業省関係商品のみを対象とした特定店頭商品デリバティブ取引に係る特定店頭商品デリバティブ取引業者については、経済産業大臣三商品取引所、株式会社商品取引所の主要株主、商品取引所持株会社、商品取引所持株会社の主要株主、商品取引清算機関、第一種特定商品市場類似施設の開設者、第二種特定商品市場類似施設の開設者若しくは特定店頭商品デリバティブ取引業者であつて前二号に掲げるもの以外のもの又は商品先物取引業者、商品先物取引仲介業者、商品先物取引協会若しくは委託者保護基金については、農林水産大臣及び経済産業大臣２この法律において主務省令は、農林水産省令、経済産業省令とする。３主務大臣は、政令で定めるところにより、この法律に基づく権限の一部を地方支分部局の長に行なわせることができる。（内閣総理大臣との関係）第三百五十四条の二主務大臣は、商品取引所又は商品取引所持株会社に対し、次に掲げる処分をする場合には、あらかじめ、内閣総理大臣に通知するものとする。一第九十六条の三十八又は第九十六条の四十第一項の規定による第九十六条の二十五第一項又は第三項ただし書の認可の取消し（取引所金融商品市場の開設の業務を行う会社を子会社とする商品取引所持株会社に係るものに限る。）二第九十六条の四十第一項の規定による第九十六条の三十七第一項ただし書の認可の取消し（取引所金融商品市場の開設の業務を行う会社を子会社とすることに係るものに限る。）三第百五十九条第一項又は第二項の規定による第九条又は第七十八条の許可の取消し（第三条第一項ただし書の認可及び金融商品取引法第八十条第一項の免許を受けて、金融商品市場の開設の業務を行う株式会社商品取引所又は第三条の二第一項ただし書の認可を受けて、取引所金融商品市場の開設の業務を行う会社を子会社とする商品取引所に係るものに限る。）四第百五十九条第一項第四号の規定による第三条第一項ただし書の認可の取消し（金融商品市場の開設の業務に係るものに限る。）五第百五十九条第一項第五号の規定による第三条の二第一項ただし書の認可の取消し（取引所金融商品市場の開設の業務を行う会社を子会社とすることに係るものに限る。）２主務大臣は、金融商品取引法第二条第八項第一号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に関し、当該商品関連市場デリバティブ取引が商品の生産及び流通に与える重大な悪影響を防止するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、同法に基づき必要な措置をとるべきことを要請することができる。（経過措置）第三百五十五条この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において、所要の経過措置（罰則に係る経過措置を含む。）を定めることができる。第八章　罰則第三百五十六条次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一商品市場における取引若しくはその受託のため、又は相場の変動を図る目的をもつて、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をした者二第百十六条の規定に違反した者三第百二十九条の規定により発行する株式を引き受ける者の募集をするに当たり、目論見書、当該募集の広告その他の当該募集に関する文書であつて重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又は当該文書の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であつて重要な事項について虚偽の記録のあるものをその募集の事務の用に供した会員商品取引所の役員（仮理事及び仮監事を含む。次号において同じ。）又は事業に関するある種類若しくは特定の事項の委任を受けた使用人四第百二十九条の規定により発行する株式の払込みを仮装するため預合いを行つた会員商品取引所の役員若しくは事業に関するある種類若しくは特定の事項の委任を受けた使用人又は当該預合いに応じた者第三百五十六条の二次に掲げる財産は、没収する。ただし、その取得の状況、損害賠償の履行の状況その他の事情に照らし、当該財産の全部又は一部を没収することが相当でないときは、これを没収しないことができる。一前条第一号又は第二号の罪の犯罪行為により得た財産二前号に掲げる財産の対価として得た財産又は同号に掲げる財産がオプションその他の権利である場合における当該権利の行使により得た財産２前項の規定により財産を没収すべき場合において、これを没収することができないときは、その価額を犯人から追徴する。第三百五十七条次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第六条第一項の規定に違反した者二第百二十九条の規定により発行する株式の総数の引受け、払込み若しくは現物出資の給付又は同条第三号に掲げる事項について、主務大臣、裁判所又は会員総会に対して虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽した会員商品取引所の役員（仮理事及び仮監事を含む。）若しくは検査役又は株式会社商品取引所の取締役若しくは監査役となるべき者三第百六十七条の規定に違反して商品取引債務引受業を営んだ者四第百九十条第一項の規定に違反して商品先物取引業を行つた者五不正の手段により第百九十条第一項の許可又は第二百四十条の二第一項の登録を受けた者六第百九十九条の規定に違反して、他人に商品先物取引業を行わせた者七第二百四十条の十の規定に違反して、他人に商品先物取引仲介業を行わせた者八第三百二十八条第一項の規定による命令に違反した者第三百五十八条第五条第一項又は第二項の規定に違反した場合においては、その行為をした商品取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第三百五十八条の二第二百十四条の三第一項（第二百四十条の十七及び第三百四十九条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反した場合においては、その行為をした商品先物取引業者、商品先物取引仲介業者又は特定店頭商品デリバティブ取引業者の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第三百五十九条商品取引所又は協会の役員（会計参与が法人である場合にあつてはその職務を行う社員とし、仮理事及び仮監事並びに仮取締役、仮執行役及び仮監査役を含む。）又は職員がその職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑に処する。２前項の場合において、収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。３第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。第三百五十九条の二前条第一項の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。２前条第三項の罪は、刑法第二条の例に従う。第三百六十条第九十六条の四十第二項、第百十八条第二号若しくは第三号、第百五十八条第一項、第百五十九条第一項から第三項まで、第百六十条第一項、第百八十六条第一項若しくは第四項又は第二百六十五条第一項若しくは第三項の規定による処分に違反した場合においては、その行為をした商品取引所、商品取引所持株会社、商品取引清算機関又は協会の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第三百六十一条次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第九十六条の二十五第一項若しくは第三項、第九十六条の四十第三項又は第二百十条の規定に違反した者二第二百三十二条第二項、第二百三十五条第二項、第二百三十六条第一項、第二百四十条の二十三第一項、第三百四十条第一項（第三百四十五条において準用する場合を含む。）又は第三百四十九条第八項の規定による業務の停止の処分に違反した者三第二百三十六条第二項又は第二百四十条の二十三第二項の規定による命令に違反した者第三百六十二条次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第十四条、第七十九条、第九十六条の二十六、第百六十八条、第百九十二条第一項若しくは第二項、第二百二十五条第二項若しくは第三項、第二百二十八条第二項若しくは第三項、第二百四十条の三、第二百四十七条、第三百三十二条第二項若しくは第三項又は第三百四十二条第二項若しくは第三項の規定による申請書又は添付書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をして提出した者二第八十六条の三第一項、第九十六条の二十一第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第九十六条の三十第一項、第九十六条の三十三第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第九十六条の三十九第一項（第九十六条の四十三において準用する場合を含む。）、第百五十七条第一項、第百八十四条第一項、第二百三十一条第一項、第二百四十条の二十二第一項、第二百六十三条第一項、第三百三十八条第一項（第三百四十五条において準用する場合を含む。）又は第三百四十九条第五項の規定による報告をせず、若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者三第八十六条の三第一項、第九十六条の二十一第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第九十六条の三十第一項、第九十六条の三十三第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第九十六条の三十九第一項（第九十六条の四十三において準用する場合を含む。）、第百五十七条第一項から第三項まで、第百八十四条第一項、第二百三十一条第一項若しくは第三項、第二百四十条の二十二第一項、第二百六十三条第一項、第三百三十八条第一項（第三百四十五条において準用する場合を含む。）又は第三百四十九条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者四第百九十七条第一項又は第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者五第百九十七条第三項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をした者六第二百十一条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者七第二百十一条第三項の規定による書面を公衆の縦覧に供せず、又は虚偽の記載をした書面を公衆の縦覧に供した者八第二百十四条第二号又は第二百四十条の十六第一号ロの規定に違反した者九第二百二十二条、第二百四十条の二十、第三百三十六条第一項（第三百四十五条において準用する場合を含む。）又は第三百四十九条第四項の規定による帳簿の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿を作成した者十第二百二十三条の規定に違反した者十一第二百二十四条又は第二百四十条の二十一の規定による報告書若しくは第二百六十八条の規定による書類を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書若しくは書類を提出した者十二第二百三十二条第一項、第二百三十四条、第二百三十五条第一項又は第二百四十条の二十三第一項の規定による命令（同項の命令においては、業務の停止の処分を除く。）に違反した者十三第三百三条第一項の規定に違反して通知をせず、又は虚偽の通知をした者十四第三百三十六条第二項（第三百四十五条において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者第三百六十三条次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第六条第二項又は第九十七条第一項若しくは第二項の規定に違反して取引をした者二第八十六条第一項又は第四項の規定に違反した者三第九十六条の十九第一項若しくは第四項、第九十六条の二十二第二項、第九十六条の三十一第一項若しくは第三項又は第九十六条の三十四第二項の規定に違反した者四第九十六条の二十二第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第九十六条の三十四第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）又は第九十六条の四十第一項（第九十六条の四十三において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者五第九十六条の二十八第一項又は第四項の規定に違反した者六第百十八条第一号の規定による制限に違反した者七第二百条第二項（第二百四十条の十一において準用する場合を含む。）の規定に違反した者八第二百九条第一項又は第二百十二条の規定に違反した者九第二百十四条の三第二項（第二百四十条の十七又は第三百四十九条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者十第二百十四条の三第五項（第二百四十条の十七又は第三百四十九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による申請書又は書類に虚偽の記載をして提出した者十一第二百四十条の十五の規定に違反した者十二第二百四十四条第二項の規定に違反して、その名称中に商品先物取引協会の会員であると誤認されるおそれのある文字を用いた者十三商品市場における相場を偽つて公示した者十四公示若しくは頒布する目的をもつて商品市場における相場を偽つて記載した文書を作成し、又はこれを頒布した者十五第三百三十五条第一項の許可を受けないで第三百三十二条第二項第三号又は第四号に掲げる事項を変更した者十六第三百三十九条第一項、第三百四十四条第一項又は第三百四十九条第七項の規定による命令に違反した者十七第三百四十五条において準用する第三百三十五条第一項の許可を受けないで第三百四十二条第二項第三号又は第四号に掲げる事項を変更した者第三百六十四条次の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行為をした商品取引所、商品取引清算機関又は協会の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第七条第二項又は第二百四十二条第一項の規定に違反したとき。二第六十五条、第百三条第四項（第百七十九条第五項において準用する場合を含む。）又は第百十条（第百八十条第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。三第百八十五条又は第二百六十四条の規定による命令に違反したとき。第三百六十五条第三百二十九条の規定に違反して差金を授受することを目的とする行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、刑法第百八十六条の規定の適用を妨げない。第三百六十六条第百六十一条、第百七十六条、第二百六十七条又は第二百九十八条の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。第三百六十七条次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第四条第二項、第五十五条（第七十七条第二項において準用する場合を含む。）、第九十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百五条、第百六条又は第二百七十二条第二項の規定に違反した者二第八十六条第三項、第九十六条の十九第三項（第九十六条の二十五第四項又は第九十六条の三十一第四項において準用する場合を含む。）若しくは第九十六条の二十八第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者三第八十六条の二第一項若しくは第九十六条の二十九の規定による対象議決権保有届出書を提出せず、又は虚偽の記載をした対象議決権保有届出書を提出した者四第二百条第三項若しくは第四項（第二百四十条の十一においてこれらの規定を準用する場合を含む。）又は第三百三十五条第二項（第三百四十五条において準用する場合を含む。）の規定による申請書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者五第二百十三条の二第一項若しくは第二百四十条の十三第一項に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした者六第二百十三条の二第二項又は第二百四十条の十三第二項の規定に違反した者七第二百十七条第一項の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第二項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をした者八第二百二十条第一項の規定に違反して、通知せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面により通知した者又は同条第二項において読み替えて準用する第二百十七条第二項に規定する方法により当該事項を欠いた通知若しくは虚偽の事項の通知をした者九第二百二十条の二第一項の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第二項において準用する第二百十七条第二項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をした者十第二百四十四条第一項の規定に違反して、その名称中に商品先物取引協会であると誤認されるおそれのある文字を用いた者第三百六十八条次の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行為をした商品取引所、商品取引所持株会社、商品取引清算機関又は協会の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第三条第一項、第三条の二第一項、第六十四条、第九十六条の三十七第一項、第百七十条第二項又は第二百四十二条第二項の規定に違反したとき。二第百五十五条第二項又は第百五十六条第二項の規定による申請書又は添付書類に虚偽の記載をして提出したとき。第三百六十九条次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。一第九十六条の十九第五項（第九十六条の二十五第四項及び第九十六条の三十一第四項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者二第百一条第二項、第百十五条、第百九十七条の二、第百九十八条第一項、第二百四十条の八又は第二百四十条の九第一項の規定に違反した者三第百九十五条第一項、第百九十六条若しくは第二百四十条の六第一項の規定による届出書を提出せず、若しくは虚偽の記載をした届出書を提出し、又は第百九十五条第二項若しくは第二百四十条の六第三項の規定による添付書類を提出せず、若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出した者四第百九十八条第二項又は第二百四十条の九第二項の規定に違反して、第百九十八条第一項若しくは第二百四十条の九第一項の標識又はこれらに類似する標識を掲示し、又は公衆の閲覧に供した者五第二百三条（第二百四十条の十一において準用する場合を含む。）、第二百四十条の七第一項又は第二百七十六条第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者六第二百十六条の規定に違反して、商品取引所の定める受託契約準則によらないで商品市場における取引等の受託を内容とする契約を締結した者七第二百三十一条第二項又は第二百四十条の二十二第二項の規定による報告をせず、若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料の提出をした者八第二百七十九条第一項又は第二項の規定による申請書又は添付書類に虚偽の記載をしてこれを提出した者九第三百二条第二項の規定による報告をせず、若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料の提出をした者十第三百二十二条第一項の規定による報告をせず、若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料の提出をした者十一第三百二十二条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者十二第三百三十四条第二項（第三百四十五条において準用する場合を含む。）、第三百三十五条第三項（第三百四十五条において準用する場合を含む。）、第三百三十七条第一項（第三百四十五条において準用する場合を含む。）又は第三百四十九条第一項若しくは第九項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者第三百七十条次の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行為をした商品取引所、商品取引清算機関、協会又は委託者保護基金の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、三十万円以下の罰金に処する。一第十九条第一項若しくは第八十五条第一項の規定による届出書を提出せず、若しくは虚偽の記載をした届出書を提出し、又は第十九条第二項若しくは第八十五条第二項の規定による添付書類を提出せず、若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出したとき。二第七十条又は第九十五条の規定に違反したとき。三第八十八条第一項又は第二百六条第三項（第二百四十条の十一において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。四第百七十条第三項又は第二百五十条第三項前段の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。五第百七十一条の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は同条の規定による書類を添付せず、若しくは虚偽の記載をした書類を添付したとき。六第二百五十条第二項の規定による申請書又は添付書類に虚偽の記載をして提出したとき。七第三百五条第四項又は第三百八条第五項の規定に違反して報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。第三百七十条の二第十一条第九項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。第三百七十一条法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。一第三百五十六条（第三号及び第四号を除く。）五億円以下の罰金刑二第三百五十八条の二、第三百六十条及び第三百六十一条三億円以下の罰金刑三第三百六十二条（第四号及び第五号を除く。）二億円以下の罰金刑四第三百六十三条第二号、第四号、第五号、第十号、第十一号、第十三号及び第十四号一億円以下の罰金刑五第三百五十七条第一号及び第三号から第七号まで、第三百五十八条、第三百六十二条第四号及び第五号、第三百六十三条（第二号、第四号、第五号、第十号、第十一号、第十三号及び第十四号を除く。）、第三百六十四条、第三百六十七条、第三百六十八条、第三百六十九条（第八号、第十号及び第十一号を除く。）、第三百七十条（第七号を除く。）並びに前条各本条の罰金刑２前項の規定により第三百五十六条（第三号及び第四号を除く。）の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同条の罪についての時効の期間による。３第一項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。第三百七十二条次の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行為をした商品取引所の役員（仮理事並びに仮取締役及び仮執行役を含む。）又は清算人は、百万円以下の過料に処する。一第七十七条第一項において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てをすることを怠つたとき。二清算の結了を遅延させる目的をもつて第七十七条第一項において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたとき。三第七十七条第一項において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して、債務を弁済したとき。四第九十六条の三第一項の規定に違反して、自主規制委員の過半数を社外取締役に選定しなかつたとき。五第九十六条の十四第一項の規定に違反して、議事録を備え置かなかつたとき。六第九十六条の十六の規定による名簿を公衆の縦覧に供することを怠つたとき。七第百三十条第一項又は第四項の規定による通知をすることを怠り、又は不正の通知をしたとき。八第百三十四条第一項の規定による登記をすることを怠つたとき。第三百七十二条の二次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。一第十一条第九項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者二正当な理由がないのに、第十一条第九項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者三正当な理由がないのに、第九十六条の十四第二項又は第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）に規定する閲覧又は謄写を拒んだ者第三百七十三条次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。一第二百二十条の三又は第二百四十条の十九において準用する金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十条第一項の規定に違反して勧誘方針を定めず、又は同条第三項の規定に違反してこれを公表しなかつた者二第二百二十一条第一項又は第二項の規定に違反して商品取引責任準備金を積み立てず、又はこれを使用した者第三百七十四条次の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行為をした商品取引所の発起人、役員（仮理事並びに仮取締役及び仮執行役を含む。）若しくは清算人、協会の役員（仮理事を含む。）又は委託者保護基金の役員（仮理事及び仮監事を含む。）若しくは清算人は、三十万円以下の過料に処する。一第十一条第九項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して、同条の調査を求めなかつたとき。二第十六条第二項の規定による届出をしなかつたとき。三第五十七条第一項から第三項まで、第六十七条若しくは第六十八条の二第一項若しくは第二項（第七十七条第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第七十六条第二項、第九十三条第一項若しくは第二項、第九十四条第二項、第九十六条第二項、第百三条第一項、第百七条、第百十一条、第百十二条、第百二十三条第一項、第百二十五条第一項、第百四十四条第一項、第百四十四条の二第一項若しくは第六項、第百四十四条の三第一項、第百四十四条の四第四項、第百四十四条の五第一項、第百四十四条の十二第二項、第百四十四条の十三第一項、第百四十四条の二十一第二項又は第百七十九条第一項の規定に違反したとき。四第五十七条第五項（第七十七条第二項及び第九十三条第三項において準用する場合を含む。）、第百二十三条第三項、第百二十五条第三項、第百四十四条第三項、第百四十四条の二第八項、第百四十四条の三第三項、第百四十四条の四第六項、第百四十四条の五第三項、第百四十四条の十二第四項、第百四十四条の十三第三項又は第百四十四条の二十一第四項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書面若しくは電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は書面の謄本若しくは抄本の交付若しくは電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供すること若しくは当該事項を記載した書面の交付を拒んだとき。五第七十七条第一項において準用する会社法第五百二条の規定に違反して、会員商品取引所の財産を分配したとき。六第八十七条の規定に違反して、同条に規定する事項を公衆の縦覧に供しないとき。七第八十八条第二項、第二百六条第四項（第二百四十条の十一において準用する場合を含む。）、第二百五十条第三項後段又は第二百六十二条第二項の規定に違反して、届出を怠つたとき。八第九十九条第三項又は第四項の規定による報告をしなかつたとき。九第百二十二条第一項の規定に違反して組織変更の手続をしたとき。十第百二十四条第二項若しくは第五項の規定（これらの規定を第百四十四条第六項、第百四十四条の二第四項及び第百四十四条の三第六項において準用する場合を含む。）又は第百四十四条の十一第二項若しくは第五項の規定（これらの規定を第百四十四条の十九において準用する場合を含む。）に違反して、商品取引所の組織変更又は合併をしたとき。十一この法律の規定による公告又はこの法律において準用する会社法の規定による公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。十二この法律の規定による登記（第百三十四条第一項の規定によるものを除く。）をすることを怠つたとき。十三この法律において準用する会社法の規定に定める調査を妨げたとき。十四商品取引所の創立総会又は会員総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。十五定款、会員名簿、取引参加者名簿、議事録、財産目録、貸借対照表、損益計算書、業務報告書、剰余金処分案、損失処理案又は決算報告書に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。十六第二百五十二条の規定に違反して、同条の協会員の名簿を公衆の縦覧に供しないとき。十七第二百七十五条第二項又は第三百二十条の規定に違反したとき。十八第六章の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。十九第二百八十三条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。二十第二百八十六条第五項又は第三百二十三条の規定による命令に違反したとき。二十一第三百条に規定する業務以外の業務を行つたとき。二十二第三百三条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。二十三第三百十八条第一項若しくは第二項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の書類を提出したとき。二十四第三百十九条の規定に違反して経理をしたとき。二十五第三百二十七条の規定に違反して、委託者保護基金の残余財産を処分したとき。第三百七十五条次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。一第十五条第九項（第八十条第四項、第百三十三条第三項、第百四十六条第四項、第百五十五条第六項、第百五十六条第七項、第百六十九条第三項（第百七十三条第四項において準用する場合を含む。）、第百九十四条、第二百一条第二項（第二百四十条の十一において準用する場合を含む。）、第二百二十九条、第二百四十条の二十五、第二百四十八条第二項、第二百八十条第二項、第三百三十三条第三項（第三百三十五条第四項において準用する場合を含む。）及び第三百四十三条第三項（第三百四十五条において読み替えて準用する第三百三十五条第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第九十六条の二十二第三項（同条第五項、第九十六条の三十四第三項及び第四項、第九十六条の四十第五項並びに第九十六条の四十三において準用する場合を含む。）又は第百五十八条第二項（第百五十九条第五項、第百六十条第二項、第百八十七条、第二百四条第三項（第二百四十条の十一において準用する場合を含む。）、第二百六条第六項（第二百四十条の十一において準用する場合を含む。）、第二百三十七条、第二百四十条の二十五、第二百六十六条、第三百二十四条第二項、第三百三十九条第二項、第三百四十条第二項（第三百四十五条において準用する場合を含む。）及び第三百四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による参考人に対する処分に違反して、陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者又は鑑定人に対する処分に違反して、鑑定をせず、若しくは虚偽の鑑定をした者二第三百四十九条の二第一項の規定による商品デリバティブ取引を行う者その他関係人又は参考人に対する処分に違反して、報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者附　則（施行の期日）１この法律は、公布の日から起算して十五日を経過した日から施行する。但し、第八条（これに係る罰則の規定を含む。）及び第十五章並びに附則第二項、第三項及び第七項から第十一項までの規定は、公布の日から施行する。（商品取引所法の廃止）２商品取引所法（明治二十六年法律第五号。以下「旧法」という。）は、廃止する。３旧法廃止前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（会員の欠格条件の特例）６旧法又は旧日本証券取引所法（昭和十八年法律第四十四号）の規定により罰金の刑に処せられた者は、第二十四条第一項第二号の規定の適用については、この法律により罰金の刑に処せられた者とみなす。（審議会の会長及び委員の任命の特例）７第十五章の規定施行の際国会が閉会中である場合においては、内閣総理大臣は、第百三十九条第二項の規定にかかわらず、両議院の同意を得ないで審議会の最初の会長又は委員を任命することができる。８内閣総理大臣は、前項の規定により審議会の最初の会長又は委員を任命したときは、任命後最初の国会で、前項の任命について両議院の事後の承認を求めなければならない。この場合において、両議院の事後の承認が得られなかつたときは、内閣総理大臣は、直ちに、その会長又は委員を罷免しなければならない。附　則１この法律は、公布の日から施行する。３この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用に関しては、第七条の規定にかかわらず、なお従前の例による。附　則１この法律は、昭和二十六年七月一日から施行する。４この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則１この法律は、公布の日から施行する。２この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則１この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める。２この法律の施行の際現に改正前の第九条第五項の登録を受けている商品取引所は、改正後の第八条の二の許可を受けたものとみなす。３この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。（定義）第二条この附則で、「新法」とは、この法律による改正後の商法をいい、「旧法」とは、従前の商法をいう。（原則）第三条新法は、特別の定めがある場合を除いては、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、旧法によつて生じた効力を妨げない。附　則この法律は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。附　則１この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。２この法律の施行の際現に改正前の商品取引所法（以下「旧法」という。）の規定による商品仲買人の登録を受けている者（以下「商品仲買人」という。）については、当該登録に係る商品（改正後の商品取引所法（以下「新法」という。）第四十一条第一項の許可に係るものを除く。以下同じ。）に限り、この法律の施行の日から三年間は、旧法（第四十二条、第四十二条の二、第四十四条、第四十六条第二項（仲買保証金に係る部分に限る。）、第四十七条、第四十九条（営業所若しくは事務所の設置又は商品の追加に係る部分に限る。）、第五十条、第九十一条第一項（委託の勧誘の制限に係る部分に限る。）、第九十三条、第九十四条及び第九十七条並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）の規定は、なおその効力を有する。３商品仲買人については、当該登録に係る商品に限り、前項に規定する期間内は、新法第四十九条、第五十条、第五十三条の三、第九十一条の二、第九十三条、第九十四条第一項、第九十七条から第九十七条の六まで、第百十九条第二項及び第百二十条第二項から第四項まで並びにこれらの規定に係る罰則並びに第九項の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十条の三及び第五十七条の規定は、その者をその商品ごとに新法の規定による商品取引員とみなして、適用する。この場合において、第九十七条の二第三項中「受託業務を開始してはならない」とあるのは、「商品市場における売買取引の委託を受けてはならない。ただし、その受託に係る商品市場における売買取引の決済を結了する目的の範囲内でする場合は、この限りでない」とする。５この法律の施行前に商品仲買人に対し商品市場における売買取引を委託した者は、新法第九十七条の三第一項の規定の適用については、商品取引員に対し商品市場における売買取引を委託したものとみなす。６旧法第五十二条第一項又は第百二十三条の規定により商品仲買人の登録を取り消された者は、その取消しの日において、新法第五十二条第一項又は第百二十三条の規定により許可を取り消されたものとみなす。７この法律の施行前（商品仲買人については、第二項の規定により旧法がなお効力を有する期間の経過前）にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。８第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（経過措置）第二条この法律の施行の際現に商品取引員である者が受けている改正前の第四十一条第一項の許可についての改正後の同条第四項の規定の適用については、同項中「四年ごとに」とあるのは、「商品取引所法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第六十五号）の施行の日から起算して四年を経過する日までにその更新を受けなければ、又はその更新後四年ごとに」とする。第三条この法律の施行の際現に改正後の第四十七条の二第二項に規定する支配関係を持つている商品取引員についての同項の規定の適用については、同項中「遅滞なく」とあるのは、「商品取引所法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第六十五号）の施行の日から起算して三十日を経過する日までに」とする。第四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。第五条前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。附　則この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十七年十月一日）から施行する。附　則１この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。２この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中不動産登記法第四章の次に一章を加える改正規定のうち第百五十一条ノ三第二項から第四項まで、第百五十一条ノ五及び第百五十一条ノ七の規定に係る部分、第二条中商業登記法の目次の改正規定並びに同法第三章の次に一章を加える改正規定のうち第百十三条の二、第百十三条の三、第百十三条の四第一項、第四項及び第五項並びに第百十三条の五の規定に係る部分並びに附則第八条から第十条までの規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二年十月一日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第五十四条の二の改正規定、第九十二条の次に一条を加える改正規定、第九十七条の二の改正規定（同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定中「売買取引」を「取引」に改める部分及び同条第五項の改正規定中「政令で」を「主務省令で」に改める部分を除く。）、第九十七条の三第二項の改正規定、第九十七条の四の改正規定、第九十七条の十一第三項の改正規定（「弁済契約において定める額」を「契約弁済額」に改める部分に限る。）、第百四十六条の改正規定（「第五十二条第三項」の下に「、第五十四条の二第二項」を加える部分に限る。）、第百六十一条第一号の改正規定、第百六十四条の改正規定（同条第二号の次に一号を加える部分に限る。）及び第百六十六条第一号及び第二号の改正規定（「第五十二条第三項」の下に「、第五十四条の二第二項」を加える部分に限る。）は、平成三年四月一日から施行する。（取引所の許可等に関する経過措置）第二条この法律の施行の際現に改正前の商品取引所法（以下「旧法」という。）第八条の二の許可を受けている商品取引所は、改正後の商品取引所法（以下「新法」という。）第八条の二の許可を受けて設立された商品取引所とみなす。２この法律の施行の際現に前項の規定により新法第八条の二の許可を受けて設立されたとみなされた商品取引所（以下「旧法取引所」という。）が開設している商品市場（以下「旧市場」という。）は、旧法取引所が開設している新法第二条第七項の商品市場とみなす。３この法律の施行の際現に上場されている旧市場に係る上場商品は、旧法取引所が新法第二条第四項の上場商品として定款で定めたものとみなす。４この法律の施行の際現に旧市場で行われている売買取引の種類は、旧法取引所が上場商品に係る新法第二条第六項第一号又は第八項第一号ニに掲げる取引として定款で定めたものとみなす。（商品取引員の許可に関する経過措置）第三条この法律の施行の際現に旧法第四十一条第一項の許可（以下「旧法の許可」という。）を受けている者は、新法第四十一条第二項第一号に掲げる者に係る同条第一項の許可（以下「新法の許可」という。）を受けたものとみなす。２前項の規定により新法の許可を受けたものとみなされた者についての新法第四十一条第四項の規定の適用については、その者が旧法の許可を受けた日を新法の許可を受けた日とみなす。３第一項の規定により新法の許可を受けたものとみなされた者に対する新法第四十六条第一項及び新法第四十七条第一項第一号の規定の適用については、この法律の施行の日からその者が新法第四十一条第四項の許可の更新を受けるまでの間は、新法第四十六条第一項中「次に掲げる場合（第二種商品取引受託業の許可を受けた商品取引員にあつては、第二号又は第三号に掲げる場合）」とあるのは「第二号又は第三号に掲げる場合」と、新法第四十七条第一項第一号中「第四十三条第一項第一号、第一号の二又は第三号に掲げる事項（第二種商品取引受託業の許可を受けた商品取引員にあつては、同項第一号又は第三号に掲げる事項）」とあるのは「第四十三条第一項第一号又は第三号に掲げる事項」とする。４旧法第五十二条第一項又は旧法第百二十三条の規定により旧法の許可を取り消された者についての新法第二十四条第一項第三号及び第四号の規定の適用については、その者は、その取消しの日において、新法第五十二条第一項又は新法第百二十三条の規定により新法の許可を取り消されたものとみなす。（商品取引員協会等の名称の使用制限に関する経過措置）第四条この法律の施行の際現にその名称中に商品取引員協会又は商品取引員協会会員であると誤認されるおそれのある文字を用いている者については、新法第五十四条の四の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。（売買証拠金に関する経過措置）第五条この法律の施行の際現に会員が旧法第七十九条第一項の規定により旧法取引所に預託している売買証拠金は、当該会員が新法第七十九条第一項の規定により当該旧法取引所に預託した取引証拠金とみなす。（弁済機関の指定に関する経過措置）第六条この法律の施行の際現に旧法第九十七条の二第三項の指定を受けている者は、新法第九十七条の二第三項の指定を受けたものとみなす。（紛争処理規程の認可に関する経過措置）第七条旧法取引所は、この法律の施行の日から三十日以内に、紛争処理規程を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。２新法第十五条第一項第四号及び第九項の規定は、前項の認可について準用する。３主務大臣は、旧法取引所が第一項の規定に違反した場合には、その設立の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。４前項の規定による処分に違反したときは、その行為をした旧法取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。５旧法取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者が前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その旧法取引所に対して前項の罰金刑を科する。（商品市場類似施設の開設の禁止の適用除外規定の適用に関する経過措置）第八条主務大臣は、旧市場の開設の地及びこの法律の施行の際現に上場されている旧市場に係る上場商品を、この法律の施行の日に、官報に公示するものとする。２前項の規定による公示に係る上場商品については、当該上場商品を新法第百四十七条の二の規定により公示された上場商品とみなして、新法第百四十五条の三の規定を適用する。３新法第百四十八条第一項の規定は、第一項の主務大臣について準用する。（罰則に関する経過措置）第九条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第十条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）第二条この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第十三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）第十四条この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。（政令への委任）第十五条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成九年法律第七十一号）の施行の日から施行する。（経過措置）２この法律の施行前に締結された合併契約に係る合併に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。（罰則の適用に関する経過措置）３この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第八条の規定公布の日二第十五条の改正規定（同条第一項第四号の改正規定を除く。）、第十七条の改正規定、第二十条の改正規定及び第百四十七条の二の改正規定公布の日から起算して三月を経過した日三第九十七条の見出しの改正規定及び同条第一項の改正規定（「委託手数料を徴し、及び」を削る部分に限る。）平成十六年十二月三十一日（取引所の許可等に関する経過措置）第二条前条第二号に掲げる規定の施行前に同号の規定による改正前の商品取引所法第八条の二の規定によりされた許可の申請であって、同号に掲げる規定の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については、なお従前の例による。２前条第二号に掲げる規定の施行前に同号の規定による改正前の商品取引所法第二十条第一項の規定によりされた認可の申請であって、同号に掲げる規定の施行の際、認可又は不認可の処分がされていないものについての認可又は不認可の処分については、なお従前の例による。（市場取引監視委員会規程の認可に関する経過措置）第三条この法律の施行の際現にこの法律による改正前の商品取引所法（以下「旧法」という。）第八条の二の許可を受けている商品取引所（以下「旧法取引所」という。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から三十日以内に、市場取引監視委員会規程を作成し、主務大臣に認可の申請をしなければならない。２この法律による改正後の商品取引所法（以下「新法」という。）第十五条第一項第四号の規定は、前項の認可について準用する。３主務大臣は、旧法取引所が第一項の規定に違反した場合には、その設立の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。４前項の規定による処分に違反したときは、その行為をした旧法取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。５旧法取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者が前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その旧法取引所に対して三億円以下の罰金刑を科する。（商品取引員の許可に関する経過措置）第四条この法律の施行の際現に旧法第四十一条第二項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者に係る同条第一項の許可（以下「旧法の許可」という。）を受けている者は、当該旧法の許可に係る商品市場を含む許可の種類（新法第百二十六条第二項に規定する許可の種類をいう。以下同じ。）につき、旧法の許可に係る商品市場を新法第百二十八条第一項第四号の商品市場における取引の受託等を行う商品市場として、それぞれ新法第百二十六条第二項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者に係る同条第一項の許可（以下「新法の許可」という。）を受けたものとみなす。２前項の規定により新法の許可を受けたものとみなされる者であって、同項の規定により、一の許可の種類について二以上の許可を受けたものとみなされるものについては、当該二以上の許可を一の許可とみなして、この法律の規定を適用する。３前二項の規定により新法の許可を受けたものとみなされた者についての新法第百二十六条第四項の規定の適用については、その者が旧法の許可を受けた日（前項の規定により二以上の許可を一の許可とみなされた者にあっては、当該二以上の許可のうち最後の許可を受けた日）を新法の許可を受けた日とみなす。４旧法第四十二条第一項の規定により旧法の許可に付された条件は、新法第百二十七条第一項の規定により新法の許可に付された条件とみなす。５旧法第五十二条第一項又は旧法第百二十三条の規定により旧法の許可を取り消された者についての新法第二十四条第一項第三号及び第四号、第百二十九条第一項第五号及び第八号並びに第二項、第百三十六条の六第一項第一号、第百三十六条の八第二号、第百三十六条の九第一項第一号、第百三十六条の二十八第一項第一号、第百三十六条の三十二第一項第一号、第百三十六条の四十三第一項第四号及び第五号並びに第百三十六条の五十二の規定の適用については、その者は、その取消しの日において、新法第百三十六条の二十七第一項又は新法第百三十六条の三十二第一項の規定により新法の許可を取り消されたものとみなす。（従たる営業所の開設等に関する経過措置）第五条施行日前に旧法第四十六条第一項第二号又は第三号に掲げる場合についての同項の許可が行われたものであって、施行日後に従たる営業所の開設又は本店若しくは従たる営業所の位置の変更がされるものについては、新法第百三十二条第一項の規定による届出を要しない。（外務員に関する経過措置）第六条この法律の施行の際現に旧法第九十一条の二第一項の規定により商品取引員（旧法第四十一条第三項に規定するものをいう。以下同じ。）が旧法取引所の行う登録を受けている外務員（旧法第九十一条の二第一項に規定するものをいう。以下同じ。）については、新法第百三十六条の四第一項の規定により主務大臣の行う登録を受けたものとみなす。２旧法取引所は、旧法第九十一条の二第一項の規定による登録を受けている事項を施行日から十日以内に主務大臣に通知しなければならない。３第一項の規定により新法第百三十六条の四第一項の規定により商品取引員が登録を受けたものとみなされる外務員についての同条第七項の規定の適用については、当該商品取引員が旧法第九十一条の二第一項の規定による登録を最後に受けた日を新法第百三十六条の四第一項の規定による登録を受けた日とみなす。（商品先物取引協会等の名称の使用制限に関する経過措置）第七条この法律の施行の際現にその名称中に商品先物取引協会又は商品先物取引協会の会員であると誤認されるおそれのある文字を用いている者については、新法第百三十六条の三十九の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。（商品取引員協会に関する経過措置）第八条この法律の公布の際既に旧法第五十四条の三第一項に規定する商品取引員協会（以下「旧法協会」という。）が設立されている場合においては、当該旧法協会は、施行日前においても、新法第百三十六条の四十一及び第百三十六条の四十四の規定の例により、定款を変更し、主務大臣の認可を受けることができる。２旧法協会は、前項の認可を受けようとする場合には、制裁規程及び紛争処理規程を定め、主務大臣の認可を併せて受けなければならない。３新法第百三十六条の四十三第一項第一号の規定は、前項の認可について準用する。４第一項の認可を受けた定款の変更並びに第二項の認可を受けた制裁規程及び紛争処理規程は、施行日にその効力を生ずるものとする。（罰則に関する経過措置）第九条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第十条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十年十二月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中証券取引法第四章の次に一章を加える改正規定（第七十九条の二十九第一項に係る部分に限る。）並びに同法第百八十九条第二項及び第四項の改正規定、第二十一条の規定、第二十二条中保険業法第二編第十章第二節第一款の改正規定（第二百六十五条の六に係る部分に限る。）、第二十三条の規定並びに第二十五条の規定並びに附則第四十条、第四十二条、第五十八条、第百三十六条、第百四十条、第百四十三条、第百四十七条、第百四十九条、第百五十八条、第百六十四条、第百八十七条（大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）第四条第七十九号の改正規定を除く。）及び第百八十八条から第百九十条までの規定平成十年七月一日（処分等の効力）第百八十八条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則の適用に関する経過措置）第百八十九条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第百九十条附則第二条から第百四十六条まで、第百五十三条、第百六十九条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定公布の日（委員等の任期に関する経過措置）第二十八条この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。一から四十まで略四十一商品取引所審議会（別に定める経過措置）第三十条第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。（経過措置）第三条民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。一から十三まで略十四第五十五条中商品取引所法第百四十一条第一項の改正規定第四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、平成十四年四月一日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）２この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十六年四月一日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）第三十八条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第六章を第七章とし、同章の前に一章を加える改正規定（第二百九十九条及び第三百十四条に係る部分に限る。）この法律による改正後の商品取引所法（以下「新法」という。）第二百九十三条の登録のうち最初のものの効力が生じた日二附則第五条、第七条第一項、第十四条第一項及び第二項、第十八条、第十九条第一項から第四項まで及び第七項並びに第二十三条の規定この法律の公布の日三附則第三十条及び第三十三条の規定公布の日から九月を超えない範囲内において政令で定める日四附則第三十一条の規定電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十七号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日（商品取引所の許可に関する経過措置）第二条この法律の施行の際現にこの法律による改正前の商品取引所法（以下「旧法」という。）第八条の二の許可を受けている商品取引所は、新法第九条の許可を受けて設立された会員商品取引所とみなす。（商品取引所の登記に関する経過措置）第三条新法の施行前に商品取引所について旧法第百二条から第百八条までの規定により旧法第百九条第二項の商品取引所登記簿に登記された事項は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において新法第二十条から第二十四条まで、第七十二条、第七十三条又は第百四十七条の規定により新法第二十五条第二項の会員商品取引所登記簿に登記されたものとみなす。（会員信認金に関する経過措置）第四条この法律の施行の際現に旧法第三十八条第一項の規定により預託されている会員信認金（附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる損害の賠償に充てるべきものを除く。）は、新法第百一条第一項の規定により預託されている信認金とみなす。（商品取引所の定款等の変更に関する経過措置）第五条商品取引所は、施行日までに、新法第百五十五条及び第百五十六条の規定の例により、この法律の施行に伴い必要となる定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程の変更をし、主務大臣の認可を受けなければならない。この場合において、これらの認可の効力は、施行日から生ずるものとする。（取引証拠金に関する経過措置）第六条この法律の施行の際現に旧法第七十九条第一項の規定により預託されている取引証拠金（商品取引所の会員の自己の計算による取引についてのものに限り、附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる損害の賠償に充てるべきものを除く。）は、当該取引証拠金が新法第百五条第一号に掲げる方法による決済が行われる取引についてのものである場合にあっては新法第百三条第一項の規定により預託されている取引証拠金（同項第一号に掲げる場合において同号の会員等が自己の計算において行う商品市場における取引について預託すべきものに限る。）と、当該取引証拠金が新法第百五条第二号に掲げる方法による決済が行われる取引についてのものである場合にあっては新法第百七十九条第一項の規定により預託されている取引証拠金（同項第一号に掲げる場合にあっては同号イに掲げる場合において同号イの会員等が自己の計算において行う商品市場における取引について預託すべきものに、同項第二号に掲げる場合にあっては同号イに掲げる場合において同号イの会員等が自己の計算において清算参加者に委託した商品清算取引について預託すべきものに限る。）とみなす。２商品取引所は、この法律の施行の際現に旧法第七十九条第一項の規定により預託されている取引証拠金（商品取引所の会員に対し取引を委託した者の計算による取引についてのものに限り、附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる損害の賠償に充てるべきものを除く。）を、この法律の施行後遅滞なく、当該取引証拠金を預託した会員に返還しなければならない。（商品取引債務引受業に関する経過措置）第七条この法律の施行前から旧法第八十一条第二項の規定により商品取引債務引受業（新法第二条第十二項に規定する商品取引債務引受業をいう。以下同じ。）に相当する業務を営んでいた商品取引所は、継続して当該業務を行う場合には、施行日までに、新法第百七十三条の規定の例により、主務大臣の承認を受けなければならない。この場合において、その承認の効力は、施行日から生ずるものとする。２商品取引所が前項の規定による承認を受けたときは、この法律の施行の際現に旧法第八十一条第三項の規定により当該商品取引所に預託されている特別清算負担金（施行日において商品取引清算機関としての当該商品取引所の清算参加者となった会員が預託しているものに限り、附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる損害の賠償に充てるべきものを除く。）は、新法第百八十条第一項の規定により商品取引清算機関としての当該商品取引所に預託されている清算預託金とみなす。３商品取引所は、この法律の施行の際現に旧法第八十一条第三項の規定により預託されている特別清算負担金（附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる損害の賠償に充てるべきものを除く。）のうち、前項の規定により清算預託金とみなされたもの以外のものを、この法律の施行後遅滞なく、当該特別清算負担金を預託した会員に返還しなければならない。（特別担保金に関する経過措置）第八条この法律の施行の際現に旧法第八十四条の二第一項の規定により預託されている特別担保金（次条の規定によりなお従前の例によることとされる損害の賠償に充てるべきものを除く。）は、新法第百九条第一項の規定により預託されている特別担保金とみなす。（債務不履行による損害賠償に関する経過措置）第九条商品取引所の会員が施行日前において商品市場における取引に基づく債務の不履行により他の会員又は商品取引所に与えた損害の賠償については、なお従前の例による。（受託業務保証金に関する経過措置）第十条商品取引所は、この法律の施行の際現に旧法第九十七条の二第一項の規定により預託されている受託業務保証金（次項又は第三項の規定によりなお従前の例によることとされる払渡し又は取戻しに係るものを除く。）を、この法律の施行後遅滞なく、当該受託業務保証金を預託した会員に返還しなければならない。２商品取引所の会員に対し商品市場における取引を委託した者が施行日前において旧法第九十七条の三第一項の規定により行った請求に対する受託業務保証金の払渡しについては、なお従前の例による。３施行日前において、旧法第百二十六条第一項の許可が効力を失ったとき、又は同項の許可が取り消されたときは、商品取引員であった者が預託した受託業務保証金の払渡し及び取戻しについては、なお従前の例による。（取引の決済の結了に関する経過措置）第十一条施行日前において、旧法第百二十六条第一項の許可を取り消された場合、同項の許可が効力を失った場合若しくは商品市場における取引の受託が旧法若しくは商品取引所の定款で定めるところにより停止された場合又は施行日において同項の許可が効力を失った場合（附則第十四条第四項の規定により旧法第百二十六条第一項の許可が効力を失った場合を除く。）であって、商品取引員であった者が施行日までにその受託に係る商品市場における取引の決済を結了していないときは、当該取引については、なお従前の例による。（商品取引所に対する監督上の処分及び罰則）第十二条主務大臣は、商品取引所が附則第五条、第六条第二項、第七条第三項又は第十条第一項の規定に違反した場合には、その設立の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。２前項の規定による処分に違反したときは、その行為をした商品取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。３商品取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その商品取引所の業務又は財産に関し、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その商品取引所に対して三億円以下の罰金刑を科する。（委託証拠金に関する経過措置）第十三条商品取引員は、この法律の施行の際現に旧法第九十七条第一項の規定により委託証拠金として預託を受けている金銭及び有価証券（主務省令で定めるものを除く。）を、この法律の施行後遅滞なく、当該取引の決済が新法第百五条第一号に掲げる方法により行われる場合にあっては当該取引に係る商品市場を開設する商品取引所に、当該取引の決済が同条第二号に掲げる方法により行われる場合にあっては当該取引について商品取引債務引受業を行う商品取引所に預託しなければならない。２前項の規定により商品取引所に預託された金銭及び有価証券は、新法第百五条第一号に掲げる方法により決済が行われる取引についてのものにあっては新法第百三条第一項の規定により預託されている取引証拠金（同項第二号に掲げる場合において同号の委託者が預託すべきものに限る。）と、新法第百五条第二号に掲げる方法により決済が行われる取引についてのものにあっては新法第百七十九条第一項の規定により預託されている取引証拠金（同項第一号に掲げる場合にあっては同号ロに掲げる場合において同号ロの委託者が預託すべきものに、同項第二号に掲げる場合にあっては同号ロに掲げる場合において同号ロの清算取次委託者が預託すべきものに限る。）とみなす。３主務大臣は、商品取引員が第一項の規定に違反した場合には、当該商品取引員の新法第百九十条の許可を取り消し、六月以内の期間を定めて商品市場における取引若しくは商品取引受託業務（新法第二条第十七項に規定する商品取引受託業務をいう。以下同じ。）の停止を命じ、商品取引受託業務の方法の変更を命じ、その他監督上必要な事項を命ずることができる。４前項の規定による命令に違反した者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。５商品取引員の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その商品取引員の業務又は財産に関し、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その商品取引員に対して三億円以下の罰金刑を科する。（商品取引員の許可に関する経過措置）第十四条新法第百九十条第一項の許可を受けようとする者は、施行日前においても、新法第百九十二条の規定の例により、その許可の申請をすることができる。２主務大臣は、前項の規定により許可の申請があった場合には、施行日前においても、新法第百九十条から第百九十四条までの規定の例により、その許可をすることができる。この場合において、その許可を受けた者は、施行日において新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなす。３この法律の施行の際第一項の許可の申請について処分が行われていない場合においては、その処分が行われるまでの間は、当該申請を行った者（この法律の施行の際現に旧法第百二十六条第一項の許可を受けている者に限る。）は、新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなす。４前二項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされた者については、旧法第百二十六条第一項の許可は、施行日に、その効力を失う。（廃業等の公告等に関する経過措置）第十五条新法第百九十七条第三項の規定は、施行日から起算して三十日を経過した日以後の商品取引受託業務の廃止、合併（合併後存続する法人又は合併により設立される法人が商品取引受託業務を営まない場合の当該合併に限る。）又は合併及び破産以外の理由による解散について適用する。（受託契約の締結前の書面の交付及び説明に関する経過措置）第十六条新法第二百十七条及び第二百十八条の規定は、この法律の施行後に商品取引員が締結した受託契約（新法第二百十七条第一項に規定する受託契約をいう。）について適用する。（外務員の登録に関する経過措置）第十七条この法律の施行の際現に旧法第百三十六条の四第一項の規定による登録を受けている外務員（附則第十四条第二項又は第三項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされた者に係るものに限る。）は、施行日において新法第二百条第一項の規定により登録を受けたものとみなす。この場合において、同条第六項の規定は、適用しない。２前項の場合において、新法第二百条第七項に規定する期間は、旧法による登録又は登録の更新の日から起算するものとする。（委託者保護会員制法人の設立等に関する経過措置）第十八条委託者保護会員制法人（新法第二百六十九条第四項に規定する委託者保護会員制法人をいう。以下同じ。）の発起人又は会員になろうとする者（附則第十四条第二項の規定により新法第百九十条から第百九十四条までの規定の例による許可を受けた者に限る。）は、施行日前においても、新法第六章第二節の規定の例により、定款の作成、創立総会の開催その他委託者保護会員制法人の設立に必要な行為及び委託者保護会員制法人への加入に必要な行為をすることができる。２前項の規定により施行日前において設立された委託者保護会員制法人は、施行日前においても、新法第六章第三節の規定の例により、新法第二百九十三条の登録の申請及び新法第三百二条第一項の業務規程の認可の申請並びにこれらに必要な準備行為をすることができる。３主務大臣は、前項の規定により新法第二百九十三条の登録の申請又は新法第三百二条第一項の業務規程の認可の申請があった場合には、新法第二百九十三条から第二百九十五条まで又は第三百二条の規定の例により、施行日前においても、その登録又は認可をすることができる。この場合において、その登録又は認可の効力は、施行日から生ずるものとする。（委託者保護基金への業務等の承継に関する経過措置）第十九条昭和五十年十月三十一日に設立された社団法人商品取引受託債務補償基金協会（以下この条において「補償基金協会」という。）は、政令で定める日までの間、委託者保護会員制法人に対し、当該補償基金協会が行う一切の業務並びにその有する一切の資産及び負債を当該委託者保護会員制法人において承継すべき旨を申し出ることができる。２委託者保護会員制法人は、前項の規定による申出があった場合において、当該申出を承諾しようとするときは、当該委託者保護会員制法人の総会（新法第二百八十五条第一項に規定する総会をいう。次項及び第四項において同じ。）でその承認を得なければならない。３委託者保護会員制法人は、新法第二百九十三条の登録（前条第三項の規定により施行日前において行う新法第二百九十三条の規定の例による登録を含む。以下この条において同じ。）の申請を行う場合において、既に前項の規定による総会の承認の決議を得ているときは、その登録の申請と併せて補償基金協会からの承継についての認可を主務大臣に申請しなければならない。４委託者保護会員制法人は、新法第二百九十三条の登録の申請の後に第二項の規定による総会の承認の決議を得たときは、遅滞なく、主務大臣の認可を申請しなければならない。５第三項又は前項の認可があったときは、補償基金協会の行う業務並びにその有する資産及び負債は、当該認可を受けた日（その日が当該認可に係る委託者保護会員制法人が新法第二百九十三条の登録を受けた日（前条第三項の規定により施行日前において新法第二百九十三条の規定の例による登録を受けた場合にあっては施行日）前であるときは、同日）において、委託者保護基金（新法第二百九十六条に規定する委託者保護基金をいう。以下同じ。）としての当該委託者保護会員制法人（第八項及び第九項において「委託者保護基金」という。）に承継されるものとし、補償基金協会は、その時において解散するものとする。この場合においては、他の法令中法人の解散及び清算に関する規定は、適用しない。６前項の規定により補償基金協会が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。７委託者保護会員制法人が第三項の規定により新法第二百九十三条の登録の申請及び補償基金協会からの承継の認可の申請を同時に行った場合における新法第二百九十五条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「であること」とあるのは、「であること（商品取引所法の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十三号）附則第十九条第三項の規定により認可の申請が併せてされた登録の申請にあつては、主務大臣が当該認可をしようとする場合には、当該認可の申請に係る補償基金協会の資産及び負債を含めて算定するものとする。）」とする。８第五項の規定により補償基金協会の業務の承継を受けた委託者保護基金は、新法第三百一条の規定にかかわらず、当該承継に係る補償基金協会の業務（次項において「承継業務」という。）を行うことができる。９前項の委託者保護基金が承継業務のうち新法第二百六十九条第三項第一号に掲げる業務に類似する業務として主務省令で定める業務を行う場合には、当該業務は同号に掲げる業務とみなす。（委託者保護基金等の名称の使用制限に関する経過措置）第二十条この法律の施行の際現にその名称のうちに「委託者保護会員制法人」という文字を用いている者については、新法第二百七十一条第二項の規定は、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、適用しない。２この法律の施行の際現にその名称のうちに「委託者保護基金」という文字を用いている者については、新法第二百九十七条第二項の規定は、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、適用しない。（処分等の効力）第二十一条施行日前に旧法の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新法に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則の適用に関する経過措置）第二十二条施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第二十三条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。（検討）第二十四条政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、商品先物市場を取り巻く社会経済状況の変化等を勘案し、この法律による改正後の商品取引所制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。（罰則の適用等に関する経過措置）第十二条施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第十四条附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）第百三十五条この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第百三十六条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。（処分等の効力）第百二十一条この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則に関する経過措置）第百二十二条この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第百二十三条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十七年七月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。附　則この法律は、会社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二百四十二条の規定この法律の公布の日附　則この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。（商品取引所法の一部改正に伴う経過措置）第百八十九条第十二条の規定による改正後の商品取引所法（以下この条において「新商品取引所法」という。）の規定は、この法律の施行後に行われる新商品取引所法第二条第十七項に規定する商品取引受託業務について適用し、この法律の施行前に行われた第十二条の規定による改正前の商品取引所法第二条第十七項に規定する商品取引受託業務については、なお従前の例による。２商品取引員（新商品取引所法第二条第十八項に規定する商品取引員をいう。）が、この法律の施行前に新商品取引所法第二百十七条第一項に規定する事項に相当する事項について新商品取引所法第二百十八条第一項の規定の例により説明を行った場合には、当該説明を同項の規定により行った説明とみなして、新商品取引所法の規定を適用する。（罰則の適用に関する経過措置）第二百十八条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令等への委任）第二百十九条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。（検討）第二百二十条政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第五条、第十七条第一項、第二十四条、第二十五条及び第二十八条の規定この法律の公布の日二第一条及び附則第六条の規定公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日三第二条並びに附則第四条、第七条第一項及び第二項、第八条（第一項及び第七項を除く。）、第十四条、第十七条第三項及び第四項、第十八条から第二十条まで並びに第二十六条の規定並びに附則第三十二条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の改正規定（八十の項中「第八十五条第一項の届出、同法」の下に「第九十六条の十九第一項の認可、同条第三項（同法第九十六条の二十五第四項及び第九十六条の三十一第四項において準用する場合を含む。）の届出、同法第九十六条の二十五第一項若しくは第三項ただし書の認可、同法第九十六条の二十八第三項若しくは第九十六条の二十九の届出、同法第九十六条の三十一第一項、」を加える部分に限る。）並びに附則第四十二条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律の廃止）第二条海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律（昭和五十七年法律第六十五号）は、廃止する。（海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律の廃止に伴う経過措置）第三条海外商品取引業者（前条の規定による廃止前の海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律（以下「旧海外商品先物取引法」という。）第二条第五項に規定する海外商品取引業者をいう。）が、施行日前に成立した旧海外商品先物取引法第二条第六項に規定する海外先物契約に係る売付け又は買付けに基づく債務の履行を完了していないときは、第三条の規定による改正後の商品先物取引法（以下「新法」という。）第百九十条第一項の許可を受けないでも、当該債務の履行を完了することができる。この場合において、当該債務の履行に係る旧海外商品先物取引法の規定は、なおその効力を有する。（相場、取引高等の報告に関する経過措置）第四条第二条の規定による改正前の商品取引所法第百十二条第二項の規定による報告で、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に行われていないものについては、なお従前の例による。（商品取引所の定款等の変更に関する経過措置）第五条商品取引所は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日までに、第一条の規定による改正後の商品取引所法第百五十五条及び第百五十六条の規定の例により、この法律の施行に伴い必要となる定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程の変更をし、主務大臣の認可を受けなければならない。この場合において、これらの認可の効力は、同号に掲げる規定の施行の日から生ずるものとする。（商品取引所に対する監督上の処分及び罰則）第六条主務大臣は、商品取引所が前条の規定に違反した場合には、その設立の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。２前項の規定による処分に違反したときは、その行為をした商品取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。３商品取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その商品取引所の業務又は財産に関し、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その商品取引所に対して三億円以下の罰金刑を科する。（商品先物取引業者の許可等に関する経過措置）第七条新法第百九十条第一項の許可を受けようとする者は、施行日前においても、新法第百九十二条の規定の例により、その許可の申請をすることができる。２主務大臣は、前項の規定により許可の申請があった場合には、施行日前においても、新法第百九十条から第百九十四条までの規定の例により、その許可をすることができる。この場合において、その許可を受けた者は、施行日において新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなす。３この法律の施行の際第一項の許可の申請について処分が行われていない場合においては、その処分が行われるまでの間は、当該申請を行った者は、新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなす。４商品取引員（第三条の規定による改正前の商品取引所法（以下「旧法」という。）第二条第十八項に規定する商品取引員をいう。以下同じ。）であった者（前二項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされた者を除く。）が、施行日までにその受託に係る商品市場における取引を結了していないときは、当該取引については、なお従前の例による。５新法第百九十七条第五項の規定は、商品取引員であった者（第三項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされた者に限る。）が第一項の許可の申請について不許可の処分を受けた場合について準用する。（廃業等の公告等に関する経過措置）第八条新法第百九十七条第三項の規定は、次項に規定する場合を除き、施行日から起算して三十日を経過した日以後の商品先物取引業（新法第二条第二十二項に規定する商品先物取引業をいう。以下同じ。）の廃止、合併（合併後存続する法人又は合併により設立される法人が商品先物取引業を行わない場合の当該合併に限る。）又は合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散（以下この条において「廃止等」という。）について適用する。２施行日前に商品取引員であった者であって、前条第一項の許可を申請した者（以下この条において「特定商品取引員」という。）が、施行日から起算して三十日以内に商品先物取引業の廃止等をしようとするときは、その日の三十日前までに、新法第百九十七条第三項の規定の例により、その旨を公告するとともに、すべての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。３特定商品取引員は、前項の規定による公告をしたときは、直ちに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。４特定商品取引員は、第二項の規定による公告をした場合においては、当該特定商品取引員が行った委託者の計算による商品市場における取引を速やかに結了し、かつ、商品市場における取引につき委託者から預託を受けた財産及びその計算において自己が占有する財産を遅滞なく返還しなければならない。５次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第二項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をした者二第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者６特定商品取引員の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その特定商品取引員の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その特定商品取引員に対して三百万円以下の罰金刑を科する。７施行日前にされた第二項の規定による公告及び掲示は、新法第百九十七条第三項の規定によりされた公告及び掲示とみなす。（商品先物取引業者の名称の使用制限に関する経過措置）第九条この法律の施行の際現にその商号又は名称中に商品先物取引業者であると誤認されるおそれのある文字を用いている者については、新法第百九十七条の二の規定は、施行日以後六月間は、適用しない。（特定委託者等への告知義務に関する経過措置）第十条商品先物取引業者（新法第二条第二十三項に規定する商品先物取引業者をいい、附則第七条第三項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされている者を含む。以下同じ。）は、施行日以後最初に商品取引契約（新法第二条第二十四項に規定する商品取引契約をいう。以下同じ。）の申込みを顧客（新法第二条第二十五項第七号及び第八号に掲げる者に限る。）から受けた場合であって、施行日前に、当該顧客に対し、施行日以後に当該顧客が新法第百九十七条の四第一項の規定による申出ができる旨を新法第百九十七条の三の規定の例により告知しているときには、当該顧客に対し、同条に規定する告知をしたものとみなす。２商品先物取引業者は、施行日以後最初に商品取引契約（特定当業者（新法第二条第二十六項に規定する特定当業者をいう。以下この項において同じ。）が売買等を業として行っている物品又はこれに関連する物品として新法第百九十七条の七の主務省令で定めるものを新法第二条第二十七項に規定する取引対象商品とする同条第十五項に規定する商品デリバティブ取引に関するものに限る。）の申込みを顧客（特定当業者に限る。）から受けた場合であって、施行日前に、当該顧客に対し、施行日以後に当該顧客が新法第百九十七条の八第一項の規定による申出ができる旨を新法第百九十七条の七の規定の例により告知しているときには、当該顧客に対し、同条に規定する告知をしたものとみなす。（商品先物取引業者の外務員の登録に関する経過措置）第十一条この法律の施行の際現に旧法第二百条第一項の規定による登録を受けている外務員（附則第七条第二項又は第三項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされた商品取引員に係るものに限る。）は、施行日において新法第二百条第一項の規定により登録を受けたものとみなす。この場合において、同条第六項の規定は適用しない。２前項の場合において、新法第二百条第七項に規定する期間は、旧法による登録又は登録の更新の日から起算するものとする。３商品先物取引業者は、施行日から六月間は、新法第二百条第二項の規定にかかわらず、同条第一項の規定により登録を受けた外務員以外の者に外務員の職務（商品市場における取引等（旧法第二条第十六項に規定する商品市場における取引等をいい、同条第十五項に規定する商品清算取引を除く。）の受託又は委託の勧誘を除く。）を行わせることができる。その者につきその期間内に新法第二百条第一項の登録を申請した場合において、その申請について登録をする旨の通知を受ける日又はその申請についてその期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。４この法律の施行の際現に存する旧法第二百条第五項の規定による登録原簿は、新法第二百条第五項の規定による登録原簿とみなす。（商品取引契約の締結前の書面の交付に関する経過措置）第十二条施行日以後に締結される商品取引契約について、施行日前に新法第二百十七条第一項に規定する事項に相当する事項について同項の規定の例により書面を交付しているとき、又は同条第二項の規定の例により同条第一項に規定する書面に記載すべき事項を提供しているときは、商品先物取引業者は、同項の規定により書面を交付したものとみなす。（商品先物取引業者の説明義務に関する経過措置）第十三条施行日以後に締結される商品取引契約について、施行日前に新法第二百十七条第一項に規定する事項に相当する事項について新法第二百十八条第一項の規定の例により説明をしているときは、商品先物取引業者は、同項の規定により説明をしたものとみなす。（合併等に係る認可の申請に関する経過措置）第十四条附則第七条第二項の規定により新法第百九十条第一項の規定による許可を受けたものとみなされた者であって、新法第二百二十五条第一項又は第二百二十八条第一項の認可を受けようとする者は、施行日前においても、新法第二百二十五条又は第二百二十八条の規定の例により、その認可の申請をすることができる。２主務大臣は、前項の規定により認可の申請があった場合には、施行日前においても、新法第二百二十五条又は第二百二十八条の規定の例により、その認可をすることができる。この場合において、その認可を受けた者は、施行日において新法第二百二十五条第一項又は第二百二十八条第一項の認可を受けたものとみなす。（商品先物取引仲介業者の登録に関する経過措置）第十五条この法律の施行の際現に特定商品先物取引仲介業（商品先物取引業者の委託を受けて、当該商品先物取引業者のために新法第二条第二十二項第二号から第五号までに規定する媒介のいずれかを業として行うことをいう。以下この条において同じ。）を行っている者（以下この条において「仮商品先物取引仲介業者」という。）は、施行日から六月間（当該期間内に新法第二百四十条の二第一項の登録の拒否の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用する新法第二百四十条の二十三第一項の規定により特定商品先物取引仲介業の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間）は、新法第百九十条第一項及び第二百四十条の二第一項の規定にかかわらず、引き続き特定商品先物取引仲介業を行うことができる。仮商品先物取引仲介業者（同条の登録の拒否の処分を受けず、かつ、次項の規定により読み替えて適用する新法第二百四十条の二十三第一項の規定により特定商品先物取引仲介業の廃止を命じられていない者に限る。）が施行日から起算して六月以内に新法第二百四十条の二第一項の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。２前項の規定により引き続き特定商品先物取引仲介業を行う場合においては、仮商品先物取引仲介業者を新法第二条第二十九項に規定する商品先物取引仲介業者とみなして、新法第二百四十条の十二から第二百四十条の二十二まで、第二百四十条の二十三（第一項第二号を除く。）及び第二百四十条の二十六の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、新法第二百四十条の十三第一項第二号中「商品先物取引仲介業者である旨及び当該商品先物取引仲介業者の登録番号」とあるのは「仮商品先物取引仲介業者である旨」と、新法第二百四十条の二十三第一項中「第二百四十条の二第一項の登録を取り消し」とあるのは「特定商品先物取引仲介業の廃止を命じ」とする。３個人である仮商品先物取引仲介業者が前項の規定により読み替えて適用する新法第二百四十条の二十三第一項の規定により特定商品先物取引仲介業の廃止を命じられた場合における新法第二百四十条の五第一号の規定の適用については、その者が当該廃止を命じられた日から起算して五年を経過する日までの間は、その者を新法第十五条第二項第一号ヘに該当する者とみなす。４法人である仮商品先物取引仲介業者が第二項の規定により読み替えて適用する新法第二百四十条の二十三第一項の規定により特定商品先物取引仲介業の廃止を命じられた場合における新法第二百四十条の五第二号の規定の適用については、当該廃止を命じられた法人である仮商品先物取引仲介業者を新法第二百四十条の二十三第一項の規定により新法第二百四十条の二第一項の登録を取り消された者と、当該廃止を命じられた日を新法第二百四十条の二十三第一項による新法第二百四十条の二第一項の登録の取消しの日とみなす。（商品先物取引仲介業者の名称の使用制限に関する経過措置）第十六条この法律の施行の際現にその商号又は名称中に商品先物取引仲介業者であると誤認されるおそれのある文字を用いている者については、新法第二百四十条の八の規定は、施行日以後六月間は、適用しない。（商品先物取引協会の認可に関する経過措置）第十七条この法律の公布の際現に旧法第二百四十一条第一項に規定する商品先物取引協会（以下この項において「旧法協会」という。）が設立されている場合又はこの法律の公布の日から施行日の前日までの間に旧法協会が設立された場合においては、旧法協会は、同日までに、新法第二百四十一条第一項に規定する商品先物取引協会となるために必要な定款、制裁規程及び紛争処理規程の変更をし、主務大臣の認可を受けることができる。２前項の認可があったときは、同項に規定する定款、制裁規程及び紛争処理規程の変更は、施行日にその効力を生ずる。３附則第七条第二項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされた者は、施行日前においても、新法第二百四十七条の規定の例により、新法第二百四十五条の認可の申請をすることができる。４主務大臣は、前項の規定により認可の申請があった場合には、施行日前においても、新法第二百四十五条から第二百四十八条までの規定の例により、その認可をすることができる。この場合において、その認可を受けた者は、施行日において新法第二百四十五条の認可を受けたものとみなす。（委託者保護基金に関する経過措置）第十八条新法第二百七十条に規定する委託者保護基金（以下この条から附則第二十二条までにおいて「新委託者保護基金」という。）の発起人又は会員になろうとする者（附則第七条第二項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされた者であって、国内の営業所又は事務所において新法第二条第二十二項第一号又は第二号に掲げる行為を業として行おうとするものに限る。）は、施行日前においても、新法第六章（第二百七十九条及び第二百八十条を除く。）の規定の例により、定款の作成、創立総会の開催その他新委託者保護基金の設立に必要な行為、新委託者保護基金への加入に必要な行為及び新委託者保護基金の成立の日を含む事業年度の業務の運営に必要な行為をすることができる。２新委託者保護基金の発起人は、施行日前においても、新法第二百七十九条及び第二百八十条の規定の例により、新委託者保護基金の設立の認可の申請をし、主務大臣の認可を受けることができる。この場合において、認可の効力は、施行日から生ずるものとする。第十九条旧法第二百九十六条に規定する委託者保護基金（以下「旧委託者保護基金」という。）は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行日の前日までの間（次条において「移行期間」という。）に、定款の変更その他新委託者保護基金になるために必要な行為をし、新法第二百七十九条及び第二百八十条の規定の例により主務大臣の認可を受けて、新委託者保護基金になることができる。２前項の認可の効力は、施行日から生ずるものとする。３第一項の認可を受けた旧委託者保護基金に係る新法の適用については、同項の認可は、新委託者保護基金の設立の認可とみなす。４第一項の認可を受けた旧委託者保護基金に係る登記について必要な事項は、政令で定める。５第一項の認可を受けた旧委託者保護基金に係る新委託者保護基金は、新法第三百条の規定にかかわらず、同条第一号に掲げる業務に類似する業務として主務省令で定める業務を行うことができる。この場合において、当該業務は同号に掲げる業務とみなして、新法第三百十三条及び第三百七十四条第二十一号の規定を適用する。６前各項に定めるもののほか、第一項の認可に関し必要な事項は、政令で定める。第二十条移行期間に前条第一項の認可を受けなかった旧委託者保護基金は、旧法第二百九十条及び第三百十二条の規定にかかわらず、移行期間の満了の日に解散する。２前項の場合における解散及び清算については、旧法第二百九十一条及び第二百九十二条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「委託者保護基金（第二百九十六条に規定する委託者保護基金をいう。）」とあるのは、「委託者保護基金（商品先物取引法第二百七十条に規定する委託者保護基金をいう。）」と読み替えるものとする。３前二項に定めるもののほか、前条第一項の認可を受けなかった旧委託者保護基金に関し必要な事項は、政令で定める。第二十一条旧委託者保護基金が附則第十九条第一項の認可を受けた場合において、この法律の施行の際現に旧法第三百条第一項の規定により当該旧委託者保護基金の会員である商品取引員とみなされている者は、当該旧委託者保護基金に係る新委託者保護基金の会員である商品先物取引業者とみなして、新法第三百二条から第三百十一条までの規定を適用する。（一般委託者に対する支払に関する経過措置）第二十二条旧委託者保護基金が附則第十九条第一項の認可を受けた場合には、当該旧委託者保護基金が施行日前に行った旧法第三百四条の認定に係る商品取引員の一般委託者に対する支払については、当該旧委託者保護基金に係る新委託者保護基金が従前の例により行うものとする。（特定店頭商品デリバティブ取引業者の届出に関する経過措置）第二十三条この法律の施行の際現に特定店頭商品デリバティブ取引（新法第三百四十九条第一項に規定する特定店頭商品デリバティブ取引をいう。以下この条において同じ。）を業として行っている者は、施行日から一月間は、同項の規定による届出をしないで、特定店頭商品デリバティブ取引を業として行うことができる。（処分等の効力）第二十四条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則の適用に関する経過措置）第二十五条この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第二十八条附則第三条から第二十五条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。（検討）第二十九条政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、商品先物取引を取り巻く社会経済状況の変化等を勘案し、この法律による改正後の商品先物取引制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中金融商品取引法第二条第二十八項の改正規定（「、デリバティブ取引その他」を「若しくはデリバティブ取引（取引の状況及び我が国の資本市場に与える影響その他の事情を勘案し、公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定める取引を除く。）又はこれらに付随し、若しくは関連する取引として」に改める部分に限る。）及び同法第二百五条の二の三第九号の改正規定、第四条の規定、第五条中信託業法第四十九条第一項及び第二項の改正規定並びに附則第十三条及び第十四条の規定公布の日（商品先物取引法の一部改正に伴う調整規定）第七条施行日が商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十四号）の施行の日前である場合には、前条（見出しを含む。）中「商品先物取引法」とあるのは「商品取引所法」と、「、店頭商品デリバティブ取引」を「若しくは店頭商品デリバティブ取引」に、「が引き受けた」とあるのは「が引き受けた」と、「商品取引債務引受業等」とあるのは「商品取引債務引受業」とする。２前項に規定する場合において、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律第三条のうち、商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第百八十一条第一項の改正規定中「、店頭商品デリバティブ取引」とあるのは「若しくは店頭商品デリバティブ取引」と、「加える」とあるのは「加え、「商品取引債務引受業」を「商品取引債務引受業等」に改める」とする。（罰則の適用に関する経過措置）第十三条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第十四条附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第四条第十三項及び第十八条の規定公布の日二第一条、次条及び附則第十七条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（罰則の適用に関する経過措置）第十七条この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第十八条附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。（検討）第十九条政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。（経過措置の原則）第五条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。（訴訟に関する経過措置）第六条この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。２この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。３不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第九条この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第十条附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第九条から第十一条まで、第二十条、第二十二条（附則第二十条第一項に係る部分に限る。）、第二十七条、第二十九条（第一号に係る部分に限る。）、第三十条（第四号から第六号までを除く。）、第三十一条（附則第二十九条第一号及び第三十条（第四号から第六号までを除く。）に係る部分に限る。）及び第四十条の規定公布の日（商品先物取引法の一部改正に伴う経過措置）第三十二条この法律の施行の際現に特定商品先物取引業（第二条の規定による改正後の商品先物取引法（以下この条及び次条において「新商品先物取引法」という。）第二条第一項第四号に規定する電力（次条第一項において単に「電力」という。）につき新商品先物取引法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を業として行うことをいう。以下この条において同じ。）を行っている者（以下この条及び次条第一項において「仮商品先物取引業者」という。）は、施行日から起算して六月間（当該期間内に新商品先物取引法第百九十条第一項の許可の申請について不許可の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用する新商品先物取引法第二百三十六条第一項の規定により特定商品先物取引業の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間）は、新商品先物取引法第百九十条第一項の規定にかかわらず、引き続き特定商品先物取引業を行うことができる。仮商品先物取引業者（同項の許可の申請について不許可の処分を受けず、かつ、次項の規定により読み替えて適用する新商品先物取引法第二百三十六条第一項の規定により特定商品先物取引業の廃止を命じられていない者に限る。）が施行日から起算して六月以内に新商品先物取引法第百九十条第一項の許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。２前項の規定により引き続き特定商品先物取引業を行う場合においては、仮商品先物取引業者を新商品先物取引法第二条第二十三項に規定する商品先物取引業者とみなして、新商品先物取引法第二百十三条、第二百十三条の二、第二百十四条（第三号、第四号及び第八号を除く。）、第二百十四条の二から第二百十五条まで、第二百十七条、第二百十八条、第二百十九条第二項、第二百二十条から第二百二十条の三まで、第二百二十条の四第二項、第二百二十二条、第二百三十一条、第二百三十二条及び第二百三十六条（第一項第二号から第四号までを除く。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、新商品先物取引法第二百十三条の二第一項第二号中「商品先物取引業者である旨」とあるのは「仮商品先物取引業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）附則第三十二条第一項に規定する仮商品先物取引業者をいう。）である旨」と、新商品先物取引法第二百三十六条第一項中「第百九十条第一項の許可を取り消し」とあるのは「特定商品先物取引業（電気事業法等の一部を改正する法律附則第三十二条第一項に規定する特定商品先物取引業をいう。）の廃止を命じ」とする。３仮商品先物取引業者が前項の規定により読み替えて適用する新商品先物取引法第二百三十六条第一項の規定により特定商品先物取引業の廃止を命じられた場合における新商品先物取引法第百九十三条第一項第四号の規定の適用については、当該廃止を命じられた仮商品先物取引業者を新商品先物取引法第二百三十六条第一項の規定により新商品先物取引法第百九十条第一項の許可を取り消された者と、当該廃止を命じられた日を当該許可の取消しの日とみなす。第三十三条この法律の施行の際現に特定商品先物取引仲介業（電力につき、仮商品先物取引業者の委託を受けて、当該仮商品先物取引業者のために新商品先物取引法第二条第二十二項第五号に規定する媒介を業として行うことをいう。以下この条において同じ。）を行っている者（以下この条において「仮商品先物取引仲介業者」という。）は、施行日から起算して六月間（当該期間内に新商品先物取引法第二百四十条の二第一項の登録の拒否の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用する新商品先物取引法第二百四十条の二十三第一項の規定により特定商品先物取引仲介業の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間）は、新商品先物取引法第百九十条第一項及び第二百四十条の二第一項の規定にかかわらず、引き続き特定商品先物取引仲介業を行うことができる。仮商品先物取引仲介業者（同項の登録の拒否の処分を受けず、かつ、次項の規定により読み替えて適用する新商品先物取引法第二百四十条の二十三第一項の規定により特定商品先物取引仲介業の廃止を命じられていない者に限る。）が施行日から起算して六月以内に新商品先物取引法第二百四十条の二第一項の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。２前項の規定により引き続き特定商品先物取引仲介業を行う場合においては、仮商品先物取引仲介業者を新商品先物取引法第二条第二十九項に規定する商品先物取引仲介業者とみなして、新商品先物取引法第二百四十条の十二から第二百四十条の二十まで、第二百四十条の二十二、第二百四十条の二十三（第一項第二号を除く。）及び第二百四十条の二十六の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、新商品先物取引法第二百四十条の十三第一項第二号中「商品先物取引仲介業者である旨及び当該商品先物取引仲介業者の登録番号」とあるのは「仮商品先物取引仲介業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）附則第三十三条第一項に規定する仮商品先物取引仲介業者をいう。）である旨」と、新商品先物取引法第二百四十条の二十三第一項中「第二百四十条の二第一項の登録を取り消し」とあるのは「特定商品先物取引仲介業（電気事業法等の一部を改正する法律附則第三十三条第一項に規定する特定商品先物取引仲介業をいう。）の廃止を命じ」とする。３個人である仮商品先物取引仲介業者が前項の規定により読み替えて適用する新商品先物取引法第二百四十条の二十三第一項の規定により特定商品先物取引仲介業の廃止を命じられた場合における新商品先物取引法第二百四十条の五第一号の規定の適用については、その者が当該廃止を命じられた日から起算して五年を経過する日までの間は、その者を新商品先物取引法第十五条第二項第一号ヘに該当する者とみなす。４法人である仮商品先物取引仲介業者が第二項の規定により読み替えて適用する新商品先物取引法第二百四十条の二十三第一項の規定により特定商品先物取引仲介業の廃止を命じられた場合における新商品先物取引法第二百四十条の五第二号の規定の適用については、当該廃止を命じられた法人である仮商品先物取引仲介業者を新商品先物取引法第二百四十条の二十三第一項の規定により新商品先物取引法第二百四十条の二第一項の登録を取り消された者と、当該廃止を命じられた日を当該登録の取消しの日とみなす。（処分等の効力）第三十八条この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則に関する経過措置）第三十九条施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第四十条附則第二条から前条まで、第四十四条、第四十七条、第五十七条、第五十九条、第六十一条、第六十八条及び第七十条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第十条の規定並びに附則第十八条、第十九条、第二十六条、第二十七条（附則第二十六条第一項に係る部分に限る。）、第三十二条、第四十一条第四項、第四十四条、第四十五条（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第四十六条（附則第四十四条及び第四十五条（第一号から第三号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第五十条第五項、第五十四条、第六十三条第四項、第七十三条、第七十四条及び第九十八条の規定公布の日附　則この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定公布の日二第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定公布の日から起算して六月を経過した日（行政庁の行為等に関する経過措置）第二条この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（検討）第七条政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。附　則この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定公布の日二第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第六条の規定（同条中商業登記法第九十条の次に一条を加える改正規定及び同法第九十一条第二項の改正規定（「前条」を「第九十条」に改める部分に限る。）並びに同号に掲げる改正規定を除く。）、第七条の規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十条の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、第十六条第五項の規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、第十八条中職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第五十八条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「（同法第二十七条中「本店」とある部分を除く。）」を削る部分及び「「事務所」と」の下に「、同法第十二条の二第五項中「営業所（会社にあつては、本店）」とあり、並びに同法第十七条第二項第一号及び第五十一条第一項中「本店」とあるのは「主たる事務所」と」を、「選任された者」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）第五十五条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第五十五条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）及び同法第六十条第六号中「隠ぺいした」を「隠蔽した」に改める改正規定、第十九条の規定、第二十五条中金融商品取引法第九十条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）及び同法第百二条の十一の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第二十六条の規定、第二十七条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第二十八条の規定、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第三十四条中信用金庫法第八十五条の改正規定（「第二十七条まで（第二十四条第十六号を除く。）」を「第十九条の三まで」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（第二十四条第十五号を除く。）（」に改める部分及び「第十二条第一項」を「第十二条第一項第五号」に改める部分に限る。）、第三十五条第四項の規定、第三十六条中労働金庫法第八十九条の改正規定（「第二十七条まで（第二十四条第十六号を除く。）」を「第十九条の三まで」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（第二十四条第十五号を除く。）（」に改める部分及び「第十二条第一項」を「第十二条第一項第五号」に改める部分に限る。）、第三十七条第三項の規定、第四十一条中保険業法第六十七条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）及び同法第二百十六条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第四十二条第十一項の規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第四十六条第九項の規定、第五十条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第七十八条の改正規定（「第二十七条まで（第二十四条第十五号及び第十六号を除く。）」を「第十九条の三まで」に、「、添付書面の特例、印鑑の提出、」を「及び添付書面の特例）、第二十一条から第二十七条まで（第二十四条第十四号及び第十五号を除く。）（」に改める部分に限る。）、第五十七条第三項の規定、第六十七条中宗教法人法第六十五条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分及び「清算人」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第六十五条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「宗教法人法第六十五条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）、第六十八条の規定、第六十九条中消費生活協同組合法第九十二条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分及び「清算人」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第九十二条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「消費生活協同組合法第九十二条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）、第七十条第三項の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第八十五条中漁船損害等補償法第八十三条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分及び「により清算人となつたもの」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）第八十三条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「漁船損害等補償法第八十三条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）、第八十六条の規定、第九十三条中中小企業等協同組合法第百三条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第九十四条第三項の規定、第九十六条中商品先物取引法第二十九条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分に限る。）、第九十七条、第九十九条及び第百一条の規定、第百二条中技術研究組合法第百六十八条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第百三条第三項の規定、第百七条中投資事業有限責任組合契約に関する法律第三十三条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加える部分に限る。）、第百八条の規定、第百十一条中有限責任事業組合契約に関する法律第七十三条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加える部分に限る。）並びに第百十二条の規定公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日三第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分に限る。）、第三条から第五条までの規定、第六条中商業登記法第七条の二、第十一条の二、第十五条、第十七条及び第十八条の改正規定、同法第四十八条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第五十条まで並びに同法第八十二条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第八十七条第一項及び第二項並びに第九十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）並びに同法第九十五条、第百十一条、第百十八条及び第百三十八条の改正規定、第九条中社債、株式等の振替に関する法律第百五十一条第二項第一号の改正規定、同法第百五十五条第一項の改正規定（「（以下この条」の下に「及び第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同法第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十八条第二項の表第百五十九条第三項第一号の項の次に次のように加える改正規定、同法第二百三十五条第一項の改正規定（「まで」の下に「、第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同条第二項の表第百五十九条第一項の項の次に次のように加える改正規定及び同法第二百三十九条第二項の表に次のように加える改正規定、第十条第二項から第二十三項までの規定、第十一条中会社更生法第二百六十一条第一項後段を削る改正規定、第十四条中会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十六条の改正規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の目次の改正規定（「従たる事務所の所在地における登記（第三百十二条―第三百十四条）」を「削除」に改める部分に限る。）、同法第四十七条の次に五条を加える改正規定、同法第三百一条第二項第四号の次に一号を加える改正規定、同法第六章第四節第三款、第三百十五条及び第三百二十九条の改正規定、同法第三百三十条の改正規定（「第四十九条から第五十二条まで」を「第五十一条、第五十二条」に、「及び第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条」に改め、「、「支店」とあるのは「従たる事務所」と」を削る部分に限る。）並びに同法第三百四十二条第十号の次に一号を加える改正規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（「（第三項を除く。）、第十八条」を削る部分に限る。）、第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条及び第二十三条の規定、第二十五条中金融商品取引法第八十九条の三の改正規定、同法第八十九条の四第二項を削る改正規定、同法第九十条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第九十条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第九十条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）、同法第百条の四、第百一条の二十第一項、第百二条第一項及び第百二条の十の改正規定、同法第百二条の十一の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百二条の十一において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第百二条の十一において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）並びに同法第百四十五条第一項及び第百四十六条の改正規定、第二十七条中損害保険料率算出団体に関する法律第二十三条から第二十四条の二までの改正規定及び同法第二十五条の改正規定（「第二十三条の二まで、」を「第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から」に、「第十五号及び第十六号」を「第十四号」に改める部分を除く。）、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項の改正規定（「第三百五条第一項本文及び第四項」の下に「から第六項まで」を加える部分を除く。）、同法第百六十四条第四項の改正規定、同法第百六十六条第二項第八号の次に一号を加える改正規定、同法第百七十七条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項」を削る部分及び「、同法第二十四条第七号中「若しくは第三十条第二項若しくは」とあるのは「若しくは」と」を削り、「第百七十五条」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百七十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第二百四十九条第十九号の次に一号を加える改正規定、第三十四条中信用金庫法の目次の改正規定（「第四十八条の八」を「第四十八条の十三」に改める部分に限る。）、同法第四十六条第一項の改正規定、同法第四章第七節中第四十八条の八の次に五条を加える改正規定、同法第六十五条第二項、第七十四条から第七十六条まで及び第七十七条第四項の改正規定、同法第八十五条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第八十七条の四第四項の改正規定並びに同法第九十一条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第三十六条中労働金庫法第七十八条から第八十条まで及び第八十一条第四項の改正規定並びに同法第八十九条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第三十八条中金融機関の合併及び転換に関する法律第六十四条第一項の改正規定、第四十条の規定（同条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第二項及び第二十二条第五項第三号の改正規定を除く。）、第四十一条中保険業法第四十一条第一項の改正規定、同法第四十九条第一項の改正規定（「規定中」を「規定（同法第二百九十八条（第一項第三号及び第四号を除く。）、第三百十一条第四項並びに第五項第一号及び第二号、第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号、第三百十四条、第三百十八条第四項、第三百二十五条の二並びに第三百二十五条の五第二項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、これらの規定（同法第二百九十九条第一項及び第三百二十五条の三第一項第五号を除く。）中」に改め、「とあり、及び「取締役会設置会社」」を削り、「相互会社」と、」の下に「これらの規定中」を加え、「、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と」を削り、「各号を除く。）及び第四項中」を「第三号及び第四号を除く。）中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、「次項本文及び次条から第三百二条まで」とあるのは「次条及び第三百条」と、同条第四項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、」に、「第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項」を「第三百十一条第一項中「議決権行使書面に」とあるのは「議決権行使書面（保険業法第四十八条第三項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に」と、同条第四項並びに第五項第一号及び第二号並びに同法第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号」に改め、「共同」を削る部分を除く。）、同法第六十四条第二項及び第三項の改正規定、同法第六十七条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に改め、「支店所在地における登記、」を削り、「登記）並びに」を「登記）、」に、「第百四十八条」を「第百三十七条」に、「職権抹消、」を「職権抹消）並びに第百三十九条から第百四十八条まで（」に改める部分及び「第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」を「第四十七条第三項中「前項」とあるのは「保険業法第六十四条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十二第四項」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「保険業法（平成七年法律第百五号）第六十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「保険業法第六十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と、同法第百四十八条中「この法律に」とあるのは「保険業法に」と、「この法律の施行」とあるのは「相互会社に関する登記」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項並びに第九十六条の十四第一項及び第二項の改正規定、同法第九十六条の十六第四項の改正規定（「並びに」を「及び」に改め、「及び第四項」を削る部分に限る。）、同法第百六十九条の五第三項を削る改正規定、同法第百七十一条及び第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百十六条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）」を削り、「第十一号及び第十二号」を「第十号及び第十一号」に改める部分及び「において」の下に「、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」と」を加える部分を除く。）並びに同法第三百三十三条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第一項後段を削る改正規定並びに同法第三百三十五条第一項後段及び第三百五十五条第一項後段を削る改正規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第二十二条第二項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第六十五条第三項の改正規定、同法第百八十三条第一項の改正規定（「第二十七条」を「第十九条の三」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（」に改める部分、「、同法第二十四条第七号中「書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分及び「準用する会社法第五百七条第三項」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十三条第一項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第三百十六条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十八条の規定、第五十条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第十五条の三の改正規定（「（第三項を除く。）」を削る部分に限る。）、第五十二条、第五十三条及び第五十五条の規定、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第二十二条の改正規定（「、同法第九百三十七条第一項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第六十七条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、同法第三十九条、第五十六条第六項、第五十七条及び第六十七条から第六十九条までの改正規定、同法第七十八条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに同法第八十三条の改正規定、第五十八条及び第六十一条の規定、第六十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六十九条中消費生活協同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定並びに同法第九十二条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第七十一条中医療法第四十六条の三の六及び第七十条の二十一第六項の改正規定並びに同法第九十三条の改正規定（同条第四号中「第五十一条の三」を「第五十一条の三第一項」に改める部分を除く。）、第七十七条の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（「第十七条（第三項ヲ除ク）」を「第十七条」に改める部分に限る。）、第八十一条中農業協同組合法第三十六条第七項の改正規定、同法第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の七第三項の改正規定及び同法第百一条第一項第四十号の次に一号を加える改正規定、第八十三条中水産業協同組合法第四十条第七項の改正規定、同法第四十七条の五の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条第二項の改正規定及び同法第百三十条第一項第三十八号の次に一号を加える改正規定、第八十五条中漁船損害等補償法第七十一条から第七十三条までの改正規定及び同法第八十三条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第八十七条中森林組合法第五十条第七項の改正規定、同法第六十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第六十条の四第三項及び第百条第二項の改正規定並びに同法第百二十二条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十二条第二項の改正規定、第九十条中農林中央金庫法第四十六条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条第三項の改正規定及び同法第百条第一項第十六号の次に一号を加える改正規定、第九十三条中中小企業等協同組合法の目次の改正規定、同法第四章第二節第一款及び第二款の款名を削る改正規定、同法第九十三条から第九十五条まで、第九十六条第四項及び第九十七条第一項の改正規定並びに同法第百三条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分及び「、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、第九十六条の規定（同条中商品先物取引法第十八条第二項の改正規定、同法第二十九条の改正規定（前号に掲げる部分に限る。）並びに同法第五十八条、第七十七条第二項及び第百四十四条の十一第二項の改正規定を除く。）、第九十八条中輸出入取引法第十九条第一項の改正規定（「第八項」の下に「、第三十八条の六」を加える部分を除く。）、第百条の規定（同条中中小企業団体の組織に関する法律第百十三条第一項第十三号の改正規定を除く。）、第百二条中技術研究組合法の目次の改正規定、同法第八章第二節の節名の改正規定、同章第三節、第百五十九条第三項から第五項まで及び第百六十条第一項の改正規定並びに同法第百六十八条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改め、「第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「技術研究組合法第百五十六条第二項各号」と、同法第五十条第一項、」を削る部分に限る。）、第百七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第百十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日附　則（施行期日）第一条この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中電気事業法目次の改正規定（「電気事業者」を「電気事業者等の」に、「供給命令等」を「災害等への対応」に、「第三十三条」を「第三十四条」に、「第三十四条」を「第三十四条の二」に改める部分に限る。）、同法第二十六条の次に二条を加える改正規定、同法第二十七条第一項の改正規定、同法第二十七条の十二の改正規定、同法第二十七条の二十六第一項の改正規定、同法第二十七条の二十九の改正規定、同法第二章第七節第一款の款名の改正規定、同法第二十八条の改正規定、同法第二十八条の四十第五号の改正規定、同節第五款の款名の改正規定、同法第三十一条の前に見出しを付する改正規定、同節第六款中第三十四条を第三十四条の二とする改正規定、同節第五款に一条を加える改正規定、同法第百十九条第九号の改正規定及び同法第百二十条第四号の改正規定、第五条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）並びに第六条中電気事業法等の一部を改正する法律附則第十六条第四項の改正規定（「第六十六条の十一」を「第六十六条の十」に改める部分に限る。）及び同法附則第二十三条第三項の改正規定並びに附則第六条、第七条、第九条から第十二条まで及び第二十八条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第二十七条の規定公布の日（政令への委任）第二十七条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和三年九月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定公布の日（罰則に関する経過措置）第七十一条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第七十二条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。（検討）第七十三条政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日二第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定公布の日（罰則に関する経過措置）第六条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第七条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条中金融商品取引法第十五条第一項、第二十九条の四第一項、第三十三条の五第一項、第五十条の二第一項、第十一項及び第十二項、第五十九条の四第一項、第六十条の三第一項、第六十四条第三項、第六十四条の二第一項、第六十四条の七第六項、第六十六条の十九第一項、第八十条第二項、第八十二条第二項、第百六条の十二第二項、第百五十五条の三第二項、第百五十六条の四第二項、第百五十六条の二十の四第二項、第百五十六条の二十の十八第二項並びに第百五十六条の二十五第二項の改正規定並びに同法附則第三条の二及び第三条の三第四項の改正規定、第二条の規定、第五条中農業協同組合法第十一条の六十六第一項、第九十二条の三第一項及び第九十二条の五の九第二項の改正規定、第六条中水産業協同組合法第八十七条の二第一項、第百七条第一項及び第百十七条第二項の改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第四条の四第一項、第六条の四及び第六条の五の十第二項の改正規定、第八条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十八条第五号、第百条第五号及び第百三十六条第一項の改正規定、第九条中信用金庫法第五十四条の二十三第一項、第八十五条の二の二及び第八十九条第十項の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十三条の二第一項及び第十六条の七の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条の五第一項、第八十九条の四及び第九十四条第六項の改正規定、第十二条中銀行法第十六条の二第一項、第五十二条の五十二第六号、第五十二条の六十の二第一項及び第五十二条の六十一の五第一項の改正規定、第十四条中保険業法第百六条第一項、第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項、第二百七十九条第一項、第二百八十条第一項、第二百八十九条第一項及び第二百九十条第一項の改正規定、第十五条中資産の流動化に関する法律第七十条第一項の改正規定、第十七条中農林中央金庫法第五十四条第三項、第七十二条第一項、第九十五条の三第一項及び第九十五条の五の十第二項の改正規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十一条第三項、第三十九条第一項及び第六十条の六第一項の改正規定並びに附則第十四条から第十七条まで、第二十三条第一項、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五条の規定公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日三第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定令和六年四月一日（罰則に関する経過措置）第六十七条この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 239, "Year": 25, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 5, "LawNum": "昭和二十五年法律第二百三十九号", "category_id": 19 }
国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法第十条の規定により管区海上保安本部長に委任する権限を定める省令国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法（平成二十二年法律第四十三号）第十条の規定に基づき、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法第十条の規定により管区海上保安本部長に委任する権限を定める省令を次のように定める。国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法第三条第一項及び第二項、第四条第一項、第五条第一項、第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三項、第五項、第六項及び第九項並びに第六条に規定する海上保安庁長官の権限は、管区海上保安本部長も行うことができる。附　則この省令は、法の施行の日から施行する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 36, "Year": 22, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 23, "LawNum": "平成二十二年国土交通省令第三十六号", "category_id": 50 }
任意後見契約に関する法律（趣旨）第一条この法律は、任意後見契約の方式、効力等に関し特別の定めをするとともに、任意後見人に対する監督に関し必要な事項を定めるものとする。（定義）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。一任意後見契約委任者が、受任者に対し、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務の全部又は一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約であって、第四条第一項の規定により任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる旨の定めのあるものをいう。二本人任意後見契約の委任者をいう。三任意後見受任者第四条第一項の規定により任意後見監督人が選任される前における任意後見契約の受任者をいう。四任意後見人第四条第一項の規定により任意後見監督人が選任された後における任意後見契約の受任者をいう。（任意後見契約の方式）第三条任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証書によってしなければならない。（任意後見監督人の選任）第四条任意後見契約が登記されている場合において、精神上の障害により本人の事理を弁識する能力が不十分な状況にあるときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族又は任意後見受任者の請求により、任意後見監督人を選任する。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。一本人が未成年者であるとき。二本人が成年被後見人、被保佐人又は被補助人である場合において、当該本人に係る後見、保佐又は補助を継続することが本人の利益のため特に必要であると認めるとき。三任意後見受任者が次に掲げる者であるとき。イ民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百四十七条各号（第四号を除く。）に掲げる者ロ本人に対して訴訟をし、又はした者及びその配偶者並びに直系血族ハ不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者２前項の規定により任意後見監督人を選任する場合において、本人が成年被後見人、被保佐人又は被補助人であるときは、家庭裁判所は、当該本人に係る後見開始、保佐開始又は補助開始の審判（以下「後見開始の審判等」と総称する。）を取り消さなければならない。３第一項の規定により本人以外の者の請求により任意後見監督人を選任するには、あらかじめ本人の同意がなければならない。ただし、本人がその意思を表示することができないときは、この限りでない。４任意後見監督人が欠けた場合には、家庭裁判所は、本人、その親族若しくは任意後見人の請求により、又は職権で、任意後見監督人を選任する。５任意後見監督人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に掲げる者の請求により、又は職権で、更に任意後見監督人を選任することができる。（任意後見監督人の欠格事由）第五条任意後見受任者又は任意後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、任意後見監督人となることができない。（本人の意思の尊重等）第六条任意後見人は、第二条第一号に規定する委託に係る事務（以下「任意後見人の事務」という。）を行うに当たっては、本人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。（任意後見監督人の職務等）第七条任意後見監督人の職務は、次のとおりとする。一任意後見人の事務を監督すること。二任意後見人の事務に関し、家庭裁判所に定期的に報告をすること。三急迫の事情がある場合に、任意後見人の代理権の範囲内において、必要な処分をすること。四任意後見人又はその代表する者と本人との利益が相反する行為について本人を代表すること。２任意後見監督人は、いつでも、任意後見人に対し任意後見人の事務の報告を求め、又は任意後見人の事務若しくは本人の財産の状況を調査することができる。３家庭裁判所は、必要があると認めるときは、任意後見監督人に対し、任意後見人の事務に関する報告を求め、任意後見人の事務若しくは本人の財産の状況の調査を命じ、その他任意後見監督人の職務について必要な処分を命ずることができる。４民法第六百四十四条、第六百五十四条、第六百五十五条、第八百四十三条第四項、第八百四十四条、第八百四十六条、第八百四十七条、第八百五十九条の二、第八百六十一条第二項及び第八百六十二条の規定は、任意後見監督人について準用する。（任意後見人の解任）第八条任意後見人に不正な行為、著しい不行跡その他その任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、任意後見監督人、本人、その親族又は検察官の請求により、任意後見人を解任することができる。（任意後見契約の解除）第九条第四条第一項の規定により任意後見監督人が選任される前においては、本人又は任意後見受任者は、いつでも、公証人の認証を受けた書面によって、任意後見契約を解除することができる。２第四条第一項の規定により任意後見監督人が選任された後においては、本人又は任意後見人は、正当な事由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て、任意後見契約を解除することができる。（後見、保佐及び補助との関係）第十条任意後見契約が登記されている場合には、家庭裁判所は、本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り、後見開始の審判等をすることができる。２前項の場合における後見開始の審判等の請求は、任意後見受任者、任意後見人又は任意後見監督人もすることができる。３第四条第一項の規定により任意後見監督人が選任された後において本人が後見開始の審判等を受けたときは、任意後見契約は終了する。（任意後見人の代理権の消滅の対抗要件）第十一条任意後見人の代理権の消滅は、登記をしなければ、善意の第三者に対抗することができない。附　則この法律は、平成十二年四月一日から施行する。附　則この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 150, "Year": 11, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 8, "LawNum": "平成十一年法律第百五十号", "category_id": 46 }
障害者による文化芸術活動の推進に関する法律目次第一章　総則（第一条―第六条）第二章　基本計画等（第七条・第八条）第三章　基本的施策（第九条―第十九条）第四章　障害者文化芸術活動推進会議（第二十条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、文化芸術が、これを創造し、又は享受する者の障害の有無にかかわらず、人々に心の豊かさや相互理解をもたらすものであることに鑑み、文化芸術基本法（平成十三年法律第百四十八号）及び障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）の基本的な理念にのっとり、障害者による文化芸術活動（文化芸術に関する活動をいう。以下同じ。）の推進に関し、基本理念、基本計画の策定その他の基本となる事項を定めることにより、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって文化芸術活動を通じた障害者の個性と能力の発揮及び社会参加の促進を図ることを目的とする。（定義）第二条この法律において「障害者」とは、障害者基本法第二条第一号に規定する障害者をいう。（基本理念）第三条障害者による文化芸術活動の推進は、次に掲げる事項を旨として行われなければならない。一文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であることに鑑み、国民が障害の有無にかかわらず、文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるよう、障害者による文化芸術活動を幅広く促進すること。二専門的な教育に基づかずに人々が本来有する創造性が発揮された文化芸術の作品が高い評価を受けており、その中心となっているものが障害者による作品であること等を踏まえ、障害者による芸術上価値が高い作品等の創造に対する支援を強化すること。三地域において、障害者が創造する文化芸術の作品等（以下「障害者の作品等」という。）の発表、障害者による文化芸術活動を通じた交流等を促進することにより、住民が心豊かに暮らすことのできる住みよい地域社会の実現に寄与すること。２障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を講ずるに当たっては、その内容に応じ、障害者による文化芸術活動を特に対象とする措置が講ぜられ、又は文化芸術の振興に関する一般的な措置の実施において障害者による文化芸術活動に対する特別の配慮がなされなければならない。（国の責務）第四条国は、前条の基本理念にのっとり、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。（地方公共団体の責務）第五条地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、障害者による文化芸術活動の推進に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。（財政上の措置等）第六条政府は、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない。第二章　基本計画等（基本計画）第七条文部科学大臣及び厚生労働大臣は、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画（以下この章において「基本計画」という。）を定めなければならない。２基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。一障害者による文化芸術活動の推進に関する施策についての基本的な方針二障害者による文化芸術活動の推進に関し政府が総合的かつ計画的に実施すべき施策三前二号に掲げるもののほか、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項３基本計画に定める前項第二号に掲げる施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の時期を定めるものとする。４文部科学大臣及び厚生労働大臣は、基本計画を定めようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならない。５文部科学大臣及び厚生労働大臣は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。６文部科学大臣及び厚生労働大臣は、適時に、第三項の規定により定める目標の達成状況を調査し、その結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。７第四項及び第五項の規定は、基本計画の変更について準用する。（地方公共団体の計画）第八条地方公共団体は、基本計画を勘案して、当該地方公共団体における障害者による文化芸術活動の推進に関する計画を定めるよう努めなければならない。２地方公共団体は、前項の計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。第三章　基本的施策（文化芸術の鑑賞の機会の拡大）第九条国及び地方公共団体は、障害者が文化芸術を鑑賞する機会の拡大を図るため、文化芸術の作品等に関する音声、文字、手話等による説明の提供の促進、障害者が文化芸術施設（劇場、音楽堂、美術館、映画館等の文化芸術活動のための施設をいう。第十一条において同じ。）を円滑に利用できるようにその構造及び設備を整備すること等の障害の特性に応じた文化芸術を鑑賞しやすい環境の整備の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。（文化芸術の創造の機会の拡大）第十条国及び地方公共団体は、障害者が文化芸術を創造する機会の拡大を図るため、障害者が社会福祉施設、学校等において必要な支援を受けつつ文化芸術を創造することができる環境の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。（文化芸術の作品等の発表の機会の確保）第十一条国及び地方公共団体は、障害者の作品等の発表の機会を確保するため、文化芸術施設その他公共的な施設におけるその発表のための催し（障害者の作品等が含まれるように行われる一般的な文化芸術の作品等の発表のための催しを含む。）の開催の推進、芸術上価値が高い障害者の作品等の海外への発信その他の必要な施策を講ずるものとする。（芸術上価値が高い作品等の評価等）第十二条国及び地方公共団体は、芸術上価値が高い障害者の作品等が適切な評価を受けることとなるよう、障害者の作品等についての実情の調査及び専門的な評価のための環境の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。２国及び地方公共団体は、芸術上価値が高い障害者の作品等について適切に記録及び保存が行われることとなるよう、その保存のための場所の確保その他の必要な施策を講ずるものとする。（権利保護の推進）第十三条国及び地方公共団体は、障害者の作品等に係るこれを創造した障害者の所有権、著作権その他の権利の保護を図るため、関連する制度についての普及啓発、これらの権利に係る契約の締結等に関する指針の作成及び公表、その締結に際しての障害者への支援の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。（芸術上価値が高い作品等の販売等に係る支援）第十四条国及び地方公共団体は、芸術上価値が高い障害者の作品等に係る販売、公演その他の事業活動について、これが円滑かつ適切に行われるよう、その企画、対価の授受等に関する障害者の事業者との連絡調整を支援する体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。（文化芸術活動を通じた交流の促進）第十五条国及び地方公共団体は、障害者による文化芸術活動を通じた交流を促進するため、障害者が小学校等を訪問して文化芸術活動を行う取組の支援、特別支援学校の生徒等と他の学校の生徒等が文化芸術活動を行い、相互に交流する場の提供、文化芸術に係る国際的な催しへの障害者の参加の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。（相談体制の整備等）第十六条国及び地方公共団体は、障害者による文化芸術活動について、障害者、その家族その他の関係者からの相談に的確に応ずるため、地域ごとの身近な相談体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。（人材の育成等）第十七条国及び地方公共団体は、第九条の説明の提供又は環境の整備に必要な知識又は技術を有する者、第十条の支援を行う者、第十二条第一項の評価を担う専門家、前条の相談に応ずる者その他の障害者による文化芸術活動の推進に寄与する人材の育成及び確保を図るため、研修の実施の推進、大学等における当該育成に資する教育の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。（情報の収集等）第十八条国は、障害者による文化芸術活動の推進に関する取組の効果的な実施に資するよう、国内外における当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行う等、障害者による文化芸術活動に関する調査研究の推進及びその成果の普及に必要な施策を講ずるものとする。（関係者の連携協力）第十九条国及び地方公共団体は、第九条から前条までの施策の円滑かつ効果的な推進のため、国及び地方公共団体の関係機関、障害者による文化芸術活動を支援する社会福祉法人その他の団体、大学その他の教育研究機関、事業者等の相互間の連携協力体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。第四章　障害者文化芸術活動推進会議第二十条政府は、文化庁、厚生労働省、経済産業省その他の関係行政機関の職員をもって構成する障害者文化芸術活動推進会議を設け、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るための連絡調整を行うものとする。２前項の関係行政機関は、障害者による文化芸術活動の推進に関し学識経験を有する者によって構成する障害者文化芸術活動推進有識者会議を設け、同項の連絡調整を行うに際しては、その意見を聴くものとする。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 47, "Year": 30, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成三十年法律第四十七号", "category_id": 33 }
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令内閣は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第六十九条第二項及び第三項第五号並びに同法第七十三条の規定により読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第二百四十六条第一項、第二百五十条第一項、第二百五十一条第二項及び第二百五十三条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。（合併の認可の申請の方法）第一条一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第六十九条第一項の認可の申請は、合併をする特例民法法人の合併前旧主務官庁（同条第四項に規定する合併前旧主務官庁をいう。次項において同じ。）が同一である場合には、合併をする特例民法法人が共同してすることができる。２整備法第六十九条第二項の申請書には、前項の規定により同条第一項の認可の申請を共同してする場合を除き、同条第二項各号に掲げる事項のほか、合併の相手方となる特例民法法人の合併前旧主務官庁の名称を記載しなければならない。（合併の認可の申請書の添付書類）第二条整備法第六十九条第三項第五号の政令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一第五条第一項各号に掲げる額及び同条第二項各号に掲げる額を記載した書類二合併後の事業活動の内容を記載した書類三前二号に掲げるもののほか、合併後旧主務官庁（整備法第六十九条第一項に規定する合併後旧主務官庁をいう。以下同じ。）が別に定める書類（合併消滅特例民法法人の事前開示事項）第三条整備法第七十三条の規定により読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第二百四十六条第一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一合併消滅特例民法法人（整備法第七十条第一項に規定する合併消滅特例民法法人をいう。以下同じ。）及び合併存続特例民法法人（整備法第六十九条第一項に規定する合併存続特例民法法人をいう。以下同じ。）の定款の定め二合併消滅特例民法法人及び合併存続特例民法法人についての次に掲げる事項イ整備法第五十八条の規定によりなお従前の例により作成した最終の財産目録の内容ロ整備法第七十条第二項（整備法第七十一条において準用する場合を含む。）の規定により作成した財産目録及び貸借対照表の内容ハ一般社団・財団法人法第百三十一条の規定により基金を引き受ける者の募集をした特例社団法人である場合にあっては、整備法第八十七条第二項の規定により作成した一般社団・財団法人法第百二十三条第二項の貸借対照表の内容ニイからハまでに規定する財産目録又は貸借対照表を作成した日に監事又は会計監査人を置いている場合にあっては、これらの書類に対する監査又は会計監査の結果ホイからハまでに規定する財産目録又は貸借対照表の作成基準日（特定の日における財産目録又は貸借対照表を作成した場合における当該日をいう。以下同じ。）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の合併をする特例民法法人の財産の状況に重要な影響を与える事実（吸収合併契約備置開始日（一般社団・財団法人法第二百四十六条第二項に規定する吸収合併契約備置開始日をいう。第六号において同じ。）後吸収合併の登記の日までの間に新たにイに規定する財産目録又はハに規定する貸借対照表を作成した場合にあっては、これらの書類の作成基準日後に生じたものに限る。）が生じたときは、その内容三吸収合併の登記の日以後における合併存続特例民法法人の債務（整備法第七十条第一項の規定により合併について異議を述べることができる債権者に対して負担するものに限る。）の履行の見込みに関する事項四整備法第六十九条第一項の認可の申請をした後にあっては、同条第二項の申請書及び同条第三項各号に掲げる書類に記載した事項五整備法第六十九条第一項の認可を受けた後にあっては、当該認可を受けたことを証する情報六吸収合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項（合併存続特例民法法人の事前開示事項）第四条整備法第七十三条の規定により読み替えて適用する一般社団・財団法人法第二百五十条第一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一合併存続特例民法法人の定款の定め二合併消滅特例民法法人及び合併存続特例民法法人についての次に掲げる事項イ整備法第五十八条の規定によりなお従前の例により作成した最終の財産目録の内容ロ整備法第七十条第二項（整備法第七十一条において準用する場合を含む。）の規定により作成した財産目録及び貸借対照表の内容ハ一般社団・財団法人法第百三十一条の規定により基金を引き受ける者の募集をした特例社団法人である場合にあっては、整備法第八十七条第二項の規定により作成した一般社団・財団法人法第百二十三条第二項の貸借対照表の内容ニイからハまでに規定する財産目録又は貸借対照表を作成した日に監事又は会計監査人を置いている場合にあっては、これらの書類に対する監査又は会計監査の結果ホイからハまでに規定する財産目録又は貸借対照表の作成基準日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の合併をする特例民法法人の財産の状況に重要な影響を与える事実（吸収合併契約備置開始日（一般社団・財団法人法第二百五十条第二項に規定する吸収合併契約備置開始日をいう。第六号において同じ。）後吸収合併の登記の日までの間に新たにイに規定する財産目録又はハに規定する貸借対照表を作成した場合にあっては、これらの書類の作成基準日後に生じたものに限る。）が生じたときは、その内容三吸収合併の登記の日以後における合併存続特例民法法人の債務（整備法第七十一条において準用する整備法第七十条第一項の規定により合併について異議を述べることができる債権者に対して負担するものに限る。）の履行の見込みに関する事項四整備法第六十九条第一項の認可の申請をした後にあっては、同条第二項の申請書及び同条第三項各号に掲げる書類に記載した事項五整備法第六十九条第一項の認可を受けた後にあっては、当該認可を受けたことを証する情報六吸収合併契約備置開始日後吸収合併の登記の日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項（合併存続特例民法法人が承継する債務及び資産の額等）第五条整備法第七十三条の規定により読み替えて適用する一般社団・財団法人法第二百五十一条第二項に規定する債務の額として政令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。一合併の直後における合併存続特例民法法人の貸借対照表を作成するとするならば当該貸借対照表の負債の部に計上すべき額二合併の直前における合併存続特例民法法人の貸借対照表を作成するとするならば当該貸借対照表の負債の部に計上すべき額２整備法第七十三条の規定により読み替えて適用する一般社団・財団法人法第二百五十一条第二項に規定する資産の額として政令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。一合併の直後における合併存続特例民法法人の貸借対照表を作成するとするならば当該貸借対照表の資産の部に計上すべき額二合併の直前における合併存続特例民法法人の貸借対照表を作成するとするならば当該貸借対照表の資産の部に計上すべき額（合併存続特例民法法人の事後開示事項）第六条整備法第七十三条の規定により読み替えて適用する一般社団・財団法人法第二百五十三条第一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一吸収合併の登記をした日二合併消滅特例民法法人及び合併存続特例民法法人における整備法第七十条（整備法第七十一条において準用する場合を含む。）の規定による手続の経過三合併により合併存続特例民法法人が合併消滅特例民法法人から承継した重要な権利義務に関する事項四整備法第七十三条の規定により読み替えて適用する一般社団・財団法人法第二百四十六条第一項の規定により合併消滅特例民法法人が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）五前各号に掲げるもののほか、合併に関する重要な事項附　則この政令は、整備法の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 277, "Year": 19, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 7, "LawNum": "平成十九年政令第二百七十七号", "category_id": 46 }
借地借家法施行規則デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）の施行に伴い、並びに借地借家法（平成三年法律第九十号）第三十八条第四項及び借地借家法施行令（令和四年政令第百八十七号）第一項の規定に基づき、借地借家法施行規則を次のように定める。（電磁的方法）第一条借地借家法第三十八条第四項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法２前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。（借地借家法施行令に係る電磁的方法）第二条借地借家法施行令第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。一次に掲げる方法のうち、送信者が使用するものイ電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの（１）送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法（２）送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法ロ磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法二ファイルへの記録の方式（情報通信の技術を利用する方法）第三条借地借家法施行令第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法２前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。附　則この省令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第三十五条の規定の施行の日（令和四年五月十八日）から施行する。	{ "Era": "Reiwa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 29, "Year": 4, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 18, "LawNum": "令和四年法務省令第二十九号", "category_id": 46 }
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十二号）第四条第一項及び第二項並びに第八条第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則を次のように定める。（家庭用品の基準）第一条有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十二号。以下「法」という。）第四条第一項の規定により指定する家庭用品は、別表第一の有害物質の欄の区分に応じ同表の家庭用品の欄に掲げるとおりとし、同項の規定により定める基準は、同表の家庭用品の欄の区分に応じ同表の基準の欄に掲げるとおりとする。第二条法第四条第二項の規定により指定する家庭用品は、別表第二の家庭用品の欄に掲げるとおりとし、同項の規定により定める基準は、同表の基準の欄に掲げるとおりとする。（法第七条第一項の厚生労働省令で定める職員）第三条法第七条第一項の厚生労働省令で定める職員は、次の各号のいずれかに該当する者とする。一食品衛生監視員（食品衛生法施行令（昭和二十八年政令第二百二十九号）第九条第一項第二号又は第三号に該当する者に限る。）二薬事監視員（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（昭和三十六年政令第十一号）第六十八条第一号又は第二号に該当する者に限る。）三次のいずれかに該当する職員イ医師、歯科医師、薬剤師又は獣医師ロ学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において、医学、歯学、薬学、獣医学、農学、水産学、理学、工学、保健学、衛生学又は家政学の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）（収去証）第四条家庭用品衛生監視員は、法第七条第一項の規定により家庭用品を収去しようとするときは、その相手方に、様式第一による収去証を交付しなければならない。（身分を示す証明書）第五条法第七条第三項に規定する証明書は、様式第二によるものとする。附　則（施行期日）１この省令は、昭和四十九年十月一日から施行する。ただし、別表第一中有機水銀化合物に係る部分は、昭和五十年一月一日から、同表中ホルムアルデヒドに係る部分は、同年十月一日から施行する。附　則この省令は、昭和五十三年一月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中ヘキサクロルエポキシオクタヒドロエンドエキソジメタノナフタリン（別名デイルドリン）に係る部分は、同年十月一日から施行する。附　則この省令は、昭和五十三年十一月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中トリフエニル錫すず化合物に係る部分は、昭和五十四年一月一日から施行する。附　則この省令は、昭和五十五年四月一日から施行する。附　則この省令は、昭和五十六年九月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中四・六―ジクロル―七―（二・四・五―トリクロルフエノキシ）―二―トリフルオルメチルベンズイミダゾール及びメタノールに係る部分は、昭和五十七年四月一日から施行する。附　則この省令は、昭和五十八年十月一日から施行する。附　則１この省令は、公布の日から施行する。３第八条の規定の施行の際現に家庭用品衛生監視員が携帯する証明書は、同条の規定による改正後の様式による証明書とみなす。附　則１この省令は、公布の日から施行する。２この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。３この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。４この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。（様式に関する経過措置）３この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。４この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則（施行期日）第一条この省令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十七日）から施行する。附　則この省令は、平成十六年六月十五日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。（経過措置）第九条この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、様式第二の改正規定は、公布の日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証明書は、この省令による改正後の様式による証明書とみなす。附　則この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）第二条この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。２旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則（施行期日）第一条この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。（様式に関する経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則この省令は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。様式第１（第４条関係）様式第２（第５条関係）別表第１（第１条関係）有害物質家庭用品基準アゾ化合物（化学的変化により容易に４―アミノジフエニル、オルト―アニシジン、オルト―トルイジン、４―クロロ―２―メチルアニリン、２，４―ジアミノアニソール、４，４′―ジアミノジフエニルエーテル、４，４′―ジアミノジフエニルスルフイド、４，４′―ジアミノ―３，３′―ジメチルジフエニルメタン、２，４―ジアミノトルエン、３，３′―ジクロロ―４，４′―ジアミノジフエニルメタン、３，３′―ジクロロベンジジン、２，４―ジメチルアニリン、２，６―ジメチルアニリン、３，３′―ジメチルベンジジン（別名オルト―トリジン）、３，３′―ジメトキシベンジジン、２，４，５―トリメチルアニリン、２―ナフチルアミン（別名ベータ―ナフチルアミン）、パラ―クロロアニリン、ベンジジン、２―メチル―４―（２―トリルアゾ）アニリン、２―メチル―５―ニトロアニリン、４，４′―メチレンジアニリン、２―メトキシ―５―メチルアニリン又はパラ―フエニルアゾアニリンを生成するものに限る。）（１）アゾ化合物を含有する染料が使用されている繊維製品のうち、おしめ、おしめカバー、下着、寝衣、手袋、くつした、中衣、外衣、帽子、寝具、床敷物、テーブル掛け、えり飾り、ハンカチーフ並びにタオル、バスマツト及び関連製品試料１ｇあたり化学的変化により容易に生成する４―アミノジフエニル、オルト―アニシジン、オルト―トルイジン、４―クロロ―２―メチルアニリン、２，４―ジアミノアニソール、４，４′―ジアミノジフエニルエーテル、４，４′―ジアミノジフエニルスルフイド、４，４′―ジアミノ―３，３′―ジメチルジフエニルメタン、２，４―ジアミノトルエン、３，３′―ジクロロ―４，４′―ジアミノジフエニルメタン、３，３′―ジクロロベンジジン、２，４―ジメチルアニリン、２，６―ジメチルアニリン、３，３′―ジメチルベンジジン（別名オルト―トリジン）、３，３′―ジメトキシベンジジン、２，４，５―トリメチルアニリン、２―ナフチルアミン（別名ベータ―ナフチルアミン）、パラ―クロロアニリン、ベンジジン、２―メチル―４―（２―トリルアゾ）アニリン、２―メチル―５―ニトロアニリン、４，４′―メチレンジアニリン、２―メトキシ―５―メチルアニリン又はパラ―フエニルアゾアニリンのそれぞれの量は３０μｇ以下であること。（２）アゾ化合物を含有する染料が使用されている革製品（毛皮製品を含む。）のうち、下着、手袋、中衣、外衣、帽子及び床敷物塩化水素又は硫酸住宅用の洗浄剤で液体状のもの（塩化水素又は硫酸を含有する製剤たる劇物を除く。）酸の量として１０％以下であること。塩化ビニル家庭用エアゾール製品検出されないこと。４，６―ジクロル―７―（２，４，５―トリクロルフエノキシ）―２―トリフルオルメチルベンズイミダゾール繊維製品のうち、おしめカバー、下着、寝衣、手袋、くつした、中衣、外衣、帽子、寝具及び床敷物家庭用毛糸試料１ｇあたり３０μｇ以下であること。ジベンゾ［ａ，ｈ］アントラセン（１）クレオソート油を含有する家庭用の木材防腐剤及び木材防虫剤試料１ｇあたり１０μｇ以下であること。（２）クレオソート油及びその混合物で処理された家庭用の防腐木材及び防虫木材試料１ｇあたり３μｇ以下であること。水酸化カリウム又は水酸化ナトリウム家庭用の洗浄剤で液体状のもの（水酸化カリウム又は水酸化ナトリウムを含有する製剤たる劇物を除く。）アルカリの量として５％以下であること。テトラクロロエチレン家庭用エアゾール製品家庭用の洗浄剤０．１Ｗ／Ｗ％以下であること。トリクロロエチレン家庭用エアゾール製品家庭用の洗浄剤０．１Ｗ／Ｗ％以下であること。トリス（１―アジリジニル）ホスフインオキシド繊維製品のうち、寝衣、寝具、カーテン及び床敷物検出されないこと。トリス（２，３―ジブロムプロピル）ホスフエイト繊維製品のうち、寝衣、寝具、カーテン及び床敷物検出されないこと。トリフエニル錫すず化合物繊維製品のうち、おしめ、おしめカバー、よだれ掛け、下着、衛生バンド、衛生パンツ、手袋及びくつした家庭用接着剤家庭用塗料家庭用ワツクスくつ墨及びくつクリーム試料１ｇあたり錫すずとして１．０μｇ以下であること。トリブチル錫すず化合物繊維製品のうち、おしめ、おしめカバー、よだれ掛け、下着、衛生バンド、衛生パンツ、手袋及びくつした家庭用接着剤家庭用塗料家庭用ワツクスくつ墨及びくつクリーム試料１ｇあたり錫すずとして１．０μｇ以下であること。ビス（２，３―ジブロムプロピル）ホスフエイト化合物繊維製品のうち、寝衣、寝具、カーテン及び床敷物検出されないこと。ヘキサクロルエポキシオクタヒドロエンドエキソジメタノナフタリン（別名デイルドリン）繊維製品のうち、おしめカバー、下着、寝衣、手袋、くつした、中衣、外衣、帽子、寝具及び床敷物家庭用毛糸試料１ｇあたり３０μｇ以下であること。ベンゾ［ａ］アントラセン（１）クレオソート油を含有する家庭用の木材防腐剤及び木材防虫剤試料１ｇあたり１０μｇ以下であること。（２）クレオソート油及びその混合物で処理された家庭用の防腐木材及び防虫木材試料１ｇあたり３μｇ以下であること。ベンゾ［ａ］ピレン（１）クレオソート油を含有する家庭用の木材防腐剤及び木材防虫剤試料１ｇあたり１０μｇ以下であること。（２）クレオソート油及びその混合物で処理された家庭用の防腐木材及び防虫木材試料１ｇあたり３μｇ以下であること。ホルムアルデヒド（１）繊維製品のうち、おしめ、おしめカバー、よだれ掛け、下着、寝衣、手袋、くつした、中衣、外衣、帽子、寝具であつて、出生後２４月以内の乳幼児用のもの別に試験法で定める吸光度差が０．０５以下又は試料１ｇあたり１６μｇ以下であること。（２）繊維製品のうち、下着、寝衣、手袋及びくつした（出生後２４月以内の乳幼児用のものを除く。）、たび並びにかつら、つけまつげ、つけひげ又はくつしたどめに使用される接着剤試料１ｇあたり７５μｇ以下であること。メタノール家庭用エアゾール製品５Ｗ／Ｗ％以下であること。有機水銀化合物繊維製品のうち、おしめ、おしめカバー、よだれ掛け、下着、衛生バンド、衛生パンツ、手袋及びくつした家庭用接着剤家庭用塗料家庭用ワツクスくつ墨及びくつクリーム試料１ｇあたり水銀として１μｇ以下であること。別表第２（第２条関係）家庭用品基準塩化水素又は硫酸を含有する住宅用の洗浄剤で液体状のもの（塩化水素又は硫酸を含有する製剤たる劇物を除く。）左に掲げる家庭用品の容器又は被包は、その品質及び構造が、次の試験に適合しなければならない。１　漏水試験呼び内容量の内容液で満たされた住宅用の洗浄剤を通常使用する状態にした後、せんを締め、倒立して２４時間放置するとき、漏れを認めてはならない。２　落下試験呼び内容量の内容液で満たされた住宅用の洗浄剤を通常使用する状態にした後、せんを締め、１２０ｃｍの高さからコンクリート面上に、側面及び底面を衝撃点とするようにして１回ずつ落下させるとき、破損又は漏れを認めてはならない。３　耐酸性試験呼び内容量の内容液で満たされた住宅用の洗浄剤を２０±５℃で３０日間放置した後、２　落下試験に定める試験を行うとき、破損又は漏れを認めてはならない。４　圧縮変形試験水を満たし、２０±２℃に調節した恒温水槽そうに３０分間浸す。次に直角に曲げた内径２ｍｍのガラス管とゴムせんで連結した後、これを直径２５ｍｍのゴムせん上に図のように載せ、２分後に水位Ｈｏ（ｃｍ）を読む。次に通常押圧する部位又は柔軟な部位を、直径１２．５ｍｍの圧縮面で１重量ｋｇの荷重を加えて静かに圧縮し、２分後に水位Ｈ（ｃｍ）を読む。この場合において、台座のゴムせん及び圧縮面の中心は合致しなければならない。また、試験の結果に影響を及ぼす場合を除き、必要に応じて容器又は被包の底部を支えてもよい。このとき、（Ｈ－Ｈｏ）（ｃｍ）は、６０ｃｍ以下でなければならない。水酸化カリウム又は水酸化ナトリウムを含有する家庭用の洗浄剤で液体状のもの（水酸化カリウム又は水酸化ナトリウムを含有する製剤たる劇物を除く。）左に掲げる家庭用品の容器又は被包は、その品質及び構造が、塩化水素又は硫酸を含有する住宅用の洗浄剤で液体状のもの（塩化水素又は硫酸を含有する製剤たる劇物を除く。）の項基準の欄に掲げる試験に適合しなければならない。この場合において、「住宅用の洗浄剤」とあるのは「家庭用の洗浄剤」と、「耐酸性試験」とあるのは「耐アルカリ性試験」と読み替えるものとする。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 34, "Year": 49, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 26, "LawNum": "昭和四十九年厚生省令第三十四号", "category_id": 19 }
海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（目的）第一条この法律は、海に囲まれ、かつ、主要な資源の大部分を輸入に依存するなど外国貿易の重要度が高い我が国の経済社会及び国民生活にとって、海上輸送の用に供する船舶その他の海上を航行する船舶の航行の安全の確保が極めて重要であること、並びに海洋法に関する国際連合条約においてすべての国が最大限に可能な範囲で公海等における海賊行為の抑止に協力するとされていることにかんがみ、海賊行為の処罰について規定するとともに、我が国が海賊行為に適切かつ効果的に対処するために必要な事項を定め、もって海上における公共の安全と秩序の維持を図ることを目的とする。（定義）第二条この法律において「海賊行為」とは、船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶を除く。）に乗り組み又は乗船した者が、私的目的で、公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）又は我が国の領海若しくは内水において行う次の各号のいずれかの行為をいう。一暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶を強取し、又はほしいままにその運航を支配する行為二暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶内にある財物を強取し、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させる行為三第三者に対して財物の交付その他義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求するための人質にする目的で、航行中の他の船舶内にある者を略取する行為四強取され若しくはほしいままにその運航が支配された航行中の他の船舶内にある者又は航行中の他の船舶内において略取された者を人質にして、第三者に対し、財物の交付その他義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求する行為五前各号のいずれかに係る海賊行為をする目的で、航行中の他の船舶に侵入し、又はこれを損壊する行為六第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をする目的で、船舶を航行させて、航行中の他の船舶に著しく接近し、若しくはつきまとい、又はその進行を妨げる行為七第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をする目的で、凶器を準備して船舶を航行させる行為（海賊行為に関する罪）第三条前条第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をした者は、無期又は五年以上の拘禁刑に処する。２前項の罪（前条第四号に係る海賊行為に係るものを除く。）の未遂は、罰する。３前条第五号又は第六号に係る海賊行為をした者は、五年以下の拘禁刑に処する。４前条第七号に係る海賊行為をした者は、三年以下の拘禁刑に処する。ただし、第一項又は前項の罪の実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。第四条前条第一項又は第二項の罪を犯した者が、人を負傷させたときは無期又は六年以上の拘禁刑に処し、死亡させたときは死刑又は無期拘禁刑に処する。２前項の罪の未遂は、罰する。（海上保安庁による海賊行為への対処）第五条海賊行為への対処は、この法律、海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）その他の法令の定めるところにより、海上保安庁がこれに必要な措置を実施するものとする。２前項の規定は、海上保安庁法第五条第十九号に規定する警察行政庁が関係法令の規定により海賊行為への対処に必要な措置を実施する権限を妨げるものと解してはならない。第六条海上保安官又は海上保安官補は、海上保安庁法第二十条第一項において準用する警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）第七条の規定により武器を使用する場合のほか、現に行われている第三条第三項の罪に当たる海賊行為（第二条第六号に係るものに限る。）の制止に当たり、当該海賊行為を行っている者が、他の制止の措置に従わず、なお船舶を航行させて当該海賊行為を継続しようとする場合において、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。（海賊対処行動）第七条防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において海賊行為に対処するため必要な行動をとることを命ずることができる。この場合においては、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十二条の規定は、適用しない。２防衛大臣は、前項の承認を受けようとするときは、関係行政機関の長と協議して、次に掲げる事項について定めた対処要項を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、現に行われている海賊行為に対処するために急を要するときは、必要となる行動の概要を内閣総理大臣に通知すれば足りる。一前項の行動（以下「海賊対処行動」という。）の必要性二海賊対処行動を行う海上の区域三海賊対処行動を命ずる自衛隊の部隊の規模及び構成並びに装備並びに期間四その他海賊対処行動に関する重要事項３内閣総理大臣は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を、遅滞なく、国会に報告しなければならない。一第一項の承認をしたときその旨及び前項各号に掲げる事項二海賊対処行動が終了したときその結果（海賊対処行動時の自衛隊の権限）第八条海上保安庁法第十六条、第十七条第一項及び第十八条の規定は、海賊対処行動を命ぜられた海上自衛隊の三等海曹以上の自衛官（主として海において行動する自衛隊法第二十一条の二第二項に規定する共同の部隊の使用する船舶に乗り組んでいる三等陸曹、三等海曹又は三等空曹以上の自衛官を含む。）の職務の執行について準用する。２警察官職務執行法第七条の規定及び第六条の規定は、海賊対処行動を命ぜられた自衛隊の自衛官の職務の執行について準用する。この場合において、同条中「海上保安庁法第二十条第一項」とあるのは、「第八条第二項」と読み替えるものとする。３自衛隊法第八十九条第二項の規定は、前項において準用する警察官職務執行法第七条及び同項において準用する第六条の規定により自衛官が武器を使用する場合について準用する。（我が国の法令の適用）第九条第五条から前条までに定めるところによる海賊行為への対処に関する日本国外における我が国の公務員の職務の執行及びこれを妨げる行為については、我が国の法令（罰則を含む。）を適用する。（関係行政機関の協力）第十条関係行政機関の長は、第一条の目的を達成するため、海賊行為への対処に関し、海上保安庁長官及び防衛大臣に協力するものとする。（国等の責務）第十一条国は、海賊行為による被害の防止を図るために必要となる情報の収集、整理、分析及び提供に努めなければならない。２海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二十三条の三第二項に規定する船舶運航事業者その他船舶の運航に関係する者は、海賊行為による被害の防止に自ら努めるとともに、海賊行為に係る情報を国に適切に提供するよう努めなければならない。（国際約束の誠実な履行等）第十二条この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意するとともに、確立された国際法規を遵守しなければならない。（政令への委任）第十三条この法律に定めがあるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。（経過措置）第三条第三条第四項ただし書の規定は、この法律の施行後に自首した者がその施行前にした行為についても、適用する。第四条この法律の施行の際現に自衛隊法第八十二条の規定により行動を命ぜられている自衛隊の部隊の当該行動については、第七条第一項後段の規定は、適用しない。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、令和七年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。（罰則に関する経過措置）第三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 55, "Year": 21, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 24, "LawNum": "平成二十一年法律第五十五号", "category_id": 50 }
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則を次のように定める。目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　技能実習第一節　技能実習計画（第三条―第二十三条）第二節　監理団体（第二十四条―第五十五条）第三節　補則（第五十六条）第三章　外国人技能実習機構第一節　役員等（第五十七条・第五十八条）第二節　評議員会（第五十九条）第三節　業務（第六十条―第六十三条）第四節　補則（第六十四条・第六十五条）第四章　雑則（第六十六条―第六十九条）附則第一章　総則（定義）第一条この省令において使用する用語は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例によるほか、次の定義に従うものとする。一「第一号技能実習」とは、第一号企業単独型技能実習及び第一号団体監理型技能実習をいう。二「第二号技能実習」とは、第二号企業単独型技能実習及び第二号団体監理型技能実習をいう。三「第三号技能実習」とは、第三号企業単独型技能実習及び第三号団体監理型技能実習をいう。四「第一号技能実習生」とは、第一号企業単独型技能実習生及び第一号団体監理型技能実習生をいう。五「第二号技能実習生」とは、第二号企業単独型技能実習生及び第二号団体監理型技能実習生をいう。六「第三号技能実習生」とは、第三号企業単独型技能実習生及び第三号団体監理型技能実習生をいう。七「入国後講習」とは、法第二条第二項第一号及び同条第四項第一号に規定する講習をいう。八「取次送出機関」とは、外国の送出機関（法第二十三条第二項第六号に規定する外国の送出機関をいう。以下同じ。）であって団体監理型技能実習生になろうとする者からの団体監理型技能実習に係る求職の申込み（以下「団体監理型技能実習の申込み」という。）を本邦の監理団体に取り次ぐものをいう。九「外国の準備機関」とは、技能実習生になろうとする者の外国における準備に関与する外国の機関（取次送出機関を除く。）をいう。十「外部監査」とは、法第二十五条第一項第五号ロ（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）に規定する役員の監理事業に係る職務の執行の監査をいう。十一「技能実習事業年度」とは、技能実習に関する事業年度をいい、毎年四月一日に始まり翌年三月三十一日に終わるものとする。（密接な関係を有する外国の公私の機関）第二条法第二条第二項第一号の主務省令で定める密接な関係を有する外国の公私の機関は、次の各号のいずれかに該当するものとする。一本邦の公私の機関（法第二条第二項第一号に規定する本邦の公私の機関をいう。次号において同じ。）と引き続き一年以上の国際取引の実績又は過去一年間に十億円以上の国際取引の実績を有する機関二前号に掲げるもののほか、本邦の公私の機関と国際的な業務上の提携を行っていることその他の密接な関係を有する機関として出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が認めるもの第二章　技能実習第一節　技能実習計画（密接な関係を有する複数の法人）第三条法第八条第一項の主務省令で定める密接な関係を有する複数の法人は、次の各号のいずれかに該当するものとする。一同一の親会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第四号に規定する親会社をいう。）をもつ複数の法人二前号に掲げるもののほか、その相互間に密接な関係を有する複数の法人として出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が認めるもの（技能実習計画の認定の申請）第四条法第八条第一項の認定の申請は、別記様式第一号による申請書の正本一部及び副本一部を提出して行わなければならない。２団体監理型技能実習に係る法第八条第一項の認定の申請にあっては、当該申請をしようとする者は、実習監理を受ける監理団体から同条第四項に規定する指導を受けたことについて、前項の申請書に当該監理団体の証明を受けなければならない。（技能実習計画の認定の通知）第五条出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣（法第十二条第一項の規定により外国人技能実習機構（以下「機構」という。）に同項に規定する認定事務を行わせる場合にあっては機構。第十七条第一項及び第十八条第二項において同じ。）は、法第八条第一項の認定をしたときは、その旨を当該認定を受けようとする者（以下この節において「申請者」という。）に通知するものとする。２前項の通知は、別記様式第二号による認定通知書に前条第一項の申請書の副本を添えて行うものとする。（技能実習評価試験）第六条法第八条第二項第六号の主務省令で指定する試験は、別表第一のとおりとする。（技能実習計画の記載事項）第七条法第八条第二項第十号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一申請者が既に法第十七条の規定による届出を行っている場合は、当該届出に係る実習実施者届出受理番号二法人にあっては、その役員の役職名及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。第二十六条第一号において同じ。）三申請者の業種四技能実習責任者（法第八条第二項第七号に規定する技能実習の実施に関する責任者をいう。以下同じ。）の役職名五技能実習指導員（第十二条第一項第二号の規定により選任された技能実習指導員をいう。以下同じ。）及び生活指導員（同項第三号の規定により選任された生活指導員をいう。以下同じ。）の氏名及び役職名六技能実習生の生年月日、年齢及び性別七第三号技能実習に係るものである場合は、次のいずれかに該当する事項イ第二号技能実習の終了後第三号技能実習の開始までの間に本国に一時帰国した場合又は一時帰国する予定である場合にあっては、その一時帰国の期間又は一時帰国する予定の期間ロ第二号技能実習の終了後引き続き第三号技能実習を開始してから一年以内に技能実習を休止して一時帰国した後、休止している技能実習を再開する予定である場合にあっては、その一時帰国する予定の期間八第二号技能実習に係るものである場合は第一号技能実習に係る技能実習計画、第三号技能実習に係るものである場合は第二号技能実習に係る技能実習計画において定めた目標の達成状況九団体監理型技能実習に係るものである場合は、監理団体の許可番号、許可の別、監理責任者（法第四十条第一項に規定する監理責任者をいう。以下同じ。）の氏名、担当事業所の名称及び所在地並びに技能実習計画の作成の指導を担当する者の氏名十団体監理型技能実習であって取次送出機関があるものに係る場合は、当該取次送出機関の氏名又は名称（技能実習計画の添付書類）第八条法第八条第三項の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。一申請者が法人の場合にあっては申請者の登記事項証明書、直近の二事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びにその役員の住民票の写し（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である役員については、当該役員及びその法定代理人の住民票の写し（法定代理人が法人である場合は、当該法人の登記事項証明書及び定款又は寄附行為並びにその役員の住民票の写し））、法人でない場合にあっては申請者の住民票の写し及び納税申告書の写し二申請者の概要書三技能実習生に技能実習を行わせることに係る申請者の誓約書四技能実習生の旅券その他の身分を証する書類の写し及び履歴書五技能実習責任者の履歴書並びに就任承諾書及び技能実習に係る誓約書の写し六技能実習指導員の履歴書並びに就任承諾書及び技能実習に係る誓約書の写し七生活指導員の履歴書並びに就任承諾書及び技能実習に係る誓約書の写し八団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、当該技能実習計画に基づく団体監理型技能実習に係る取次送出機関の誓約書九団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、監理団体と申請者の間の実習監理に係る契約の契約書又はこれに代わる書類の写し十団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、団体監理型技能実習生と取次送出機関の間に締結された団体監理型技能実習に係る契約の契約書の写し十一企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては、申請者と企業単独型技能実習生となろうとする者が本国において所属する機関の関係を明らかにする書類及び当該機関が作成した企業単独型技能実習生の派遣に係る証明書十二外国の準備機関がある場合にあっては、当該外国の準備機関の概要書及び誓約書十三技能実習生との間で締結した雇用契約の契約書及び雇用条件書の写し十四技能実習生に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることを説明する書類十五企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては監理団体が、宿泊施設が適正であることを確認したことを明らかにする書類十六食費、居住費その他名目のいかんを問わず技能実習生が定期に負担する費用の内訳及び当該費用が適正であることを説明する書類十七企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者又は第二条の外国の公私の機関が、団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては申請者、監理団体又は取次送出機関が、技能実習の期間中の待遇について技能実習生に説明し、かつ、技能実習生がこれを十分に理解したことを明らかにする書類十八開発途上地域等への技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の移転による国際協力の推進という技能実習の制度の趣旨（以下単に「制度の趣旨」という。）を理解したこと並びに第十条第二項第三号ハ及び第六号イに該当することを明らかにする技能実習生の作成に係る書類十九団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、団体監理型技能実習の申込みの取次ぎ又は外国における団体監理型技能実習の準備に関し団体監理型技能実習生が取次送出機関又は外国の準備機関に支払った費用の額及び内訳並びに団体監理型技能実習生がこれを十分に理解したことを明らかにした書類二十技能実習を行わせる理由を記載した書類二十一団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、第十条第二項第三号ヘに規定する推薦に係る推薦状二十二第二号技能実習に係るものである場合にあっては、基礎級の技能検定（職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第四十四条第一項の技能検定をいう。以下同じ。）又はこれに相当する技能実習評価試験（法第八条第二項第六号に規定する技能実習評価試験をいう。以下同じ。）に合格したことを技能検定又は技能実習評価試験の実施者が証明する書面の写し二十三第三号技能実習に係るものである場合にあっては、三級の技能検定又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験に合格したことを技能検定又は技能実習評価試験の実施者が証明する書面の写し二十四第三号技能実習に係るものである場合又は第十六条第二項の規定の適用を受ける必要がある場合にあっては、第十五条の基準を満たすことを明らかにする書類二十五申請者が法第八条第一項の認定を受けている技能実習計画に係る技能実習生の名簿二十六その他必要な書類（技能実習計画の認定の手数料）第九条法第八条第五項（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める額は、一件につき三千九百円とする。（技能実習の目標及び内容の基準）第十条法第九条第二号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準のうち技能実習の目標に係るものは、次の各号に掲げる技能実習の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。一第一号技能実習次のいずれかを掲げるものであること。イ修得をさせる技能等に係る基礎級の技能検定又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験及び学科試験の合格ロ修得をさせる技能等を要する具体的な業務ができるようになること及び当該技能等に関する知識の修得を内容とするもの（技能実習の期間に照らし適切なものに限る。）二第二号技能実習習熟をさせる技能等に係る三級の技能検定又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験の合格を掲げるものであること。三第三号技能実習熟達をさせる技能等に係る二級の技能検定又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験の合格を掲げるものであること。２法第九条第二号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準のうち技能実習の内容に係るものは、次のとおりとする。一修得、習熟又は熟達（以下「修得等」という。）をさせる技能等が次のいずれにも該当するものであること。イ同一の作業の反復のみによって修得等できるものではないこと。ロ第二号技能実習及び第三号技能実習にあっては、別表第二に掲げる職種及び作業（以下「移行対象職種・作業」という。）に係るものであること。二従事させる業務について、次のいずれにも該当するものであること。イ当該業務の性質及び当該業務に従事させるに当たっての実習環境その他の環境に照らし、外国人に技能実習として行わせることが適当でないと認められるものでないこと。ロ技能実習を行わせる事業所において通常行われている業務であり、当該事業所に備えられた技能等の修得等に必要な素材、材料等を用いるものであること。ハ移行対象職種・作業に係るものにあっては、次に掲げる業務の区分に応じ、当該業務に従事させる時間が、それぞれ次に掲げる条件に適合すること。（１）必須業務（技能実習生が修得等をしようとする技能等に係る技能検定又はこれに相当する技能実習評価試験の試験範囲に基づき、技能等を修得等するために必ず行わなければならない業務をいう。以下このハにおいて同じ。）業務に従事させる時間全体の二分の一以上であること。（２）関連業務（必須業務に従事する者により当該必須業務に関連して行われることのある業務であって、修得等をさせようとする技能等の向上に直接又は間接に寄与する業務をいう。）業務に従事させる時間全体の二分の一以下であること。（３）周辺業務（必須業務に従事する者が当該必須業務に関連して通常携わる業務（（２）に掲げるものを除く。）をいう。）業務に従事させる時間全体の三分の一以下であること。ニ移行対象職種・作業に係るものにあっては、ハ（１）から（３）までに掲げる業務について、それぞれ、従事させる時間のうち十分の一以上を当該ハ（１）から（３）までに掲げる業務に関する安全衛生に係る業務に充てること。ホ移行対象職種・作業に係るものでないものにあっては、従事させる業務に関する安全衛生に係る業務を行わせること。ヘハからホまでに掲げるもののほか、技能実習の期間を通じた業務の構成が、技能実習の目標に照らして適切なものであること。三技能実習生が次のいずれにも該当する者であること。イ十八歳以上であること。ロ制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者であること。ハ本国に帰国後本邦において修得等をした技能等を要する業務に従事することが予定されていること。ニ企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては、申請者の外国にある事業所又は第二条の外国の公私の機関の外国にある事業所の常勤の職員であり、かつ、当該事業所から転勤し、又は出向する者であること。ホ団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、本邦において従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること又は団体監理型技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること。ヘ団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、当該者が国籍又は住所を有する国又は地域（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第二条第五号ロに規定する地域をいう。以下同じ。）の公的機関（政府機関、地方政府機関又はこれらに準ずる機関をいう。以下同じ。）から推薦を受けて技能実習を行おうとする者であること。ト第三号技能実習に係るものである場合にあっては、次のいずれかに該当するものであること。（１）第二号技能実習の終了後本国に一月以上一時帰国してから第三号技能実習を開始するものであること。（２）第二号技能実習の終了後引き続き第三号技能実習を開始してから一年以内に技能実習を休止して一月以上一年未満の期間一時帰国した後、休止している技能実習を再開するものであること。チ同じ技能実習の段階（第一号技能実習、第二号技能実習又は第三号技能実習の段階をいう。）に係る技能実習を過去に行ったことがないこと（やむを得ない事情がある場合を除く。）。四申請者が次のいずれにも該当する者であること。イ制度の趣旨を理解して技能実習を行わせようとする者であること。ロ第二号技能実習に係るものである場合にあっては、当該技能実習計画に係る技能実習生に第一号技能実習を行わせた者であること（第一号技能実習を行わせた者が第二号技能実習を行わせることができない場合、第一号技能実習を行わせた者が第二号技能実習を行わせることが適当でない場合その他やむを得ない事情がある場合を除く。）。五外国の準備機関又はその役員が、過去五年以内に、技能実習を行わせようとする者に不正に法第八条第一項若しくは第十一条第一項の認定を受けさせる目的、監理事業を行おうとする者に不正に法第二十三条第一項若しくは第三十二条第一項の許可若しくは法第三十一条第二項の更新を受けさせる目的、出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的又はその事業活動に関し外国人に不正に入管法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印（入管法第九条第四項の規定による記録を含む。以下同じ。）若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可若しくは入管法第四章第一節若しくは第二節若しくは第五章第三節の二の規定による許可を受けさせる目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画又は虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為を行っていないこと。六技能実習の実施に関し次のいずれにも該当すること。イ技能実習生等（技能実習生又は技能実習生になろうとする者をいう。以下同じ。）又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他技能実習生等と社会生活において密接な関係を有する者が、当該技能実習生等が本邦において行う技能実習に関連して、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理されず、かつ、技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約をしないこと。ロ申請者又は外国の準備機関（団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、申請者、監理団体、取次送出機関又は外国の準備機関）が、他のこれらの者との間で、技能実習生等が本邦において行う技能実習に関連して、技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約をしていないこと。ハ企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては申請者及び監理団体が、技能実習に関連して、技能実習生に対する暴行、脅迫、自由の制限その他人権を侵害する行為が行われていないことを定期的に確認すること。ニ団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、団体監理型技能実習生等（団体監理型技能実習生又は団体監理型技能実習生になろうとする者をいう。以下同じ。）が団体監理型技能実習の申込みの取次ぎ又は外国における団体監理型技能実習の準備に関して取次送出機関又は外国の準備機関に支払う費用につき、その額及び内訳を十分に理解してこれらの機関との間で合意していること。七第一号技能実習に係るものである場合にあっては、入国後講習が次のいずれにも該当するものであること。イ第一号企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、第一号団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては監理団体が、自ら又は他の適切な者に委託して、座学（見学を含む。ハにおいて同じ。）により実施するものであること。ロ科目が次に掲げるものであること。（１）日本語（２）本邦での生活一般に関する知識（３）出入国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知ったときの対応方法その他技能実習生の法的保護に必要な情報（専門的な知識を有する者（第一号団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、申請者又は監理団体に所属する者を除く。）が講義を行うものに限る。）（４）（１）から（３）までに掲げるもののほか、本邦での円滑な技能等の修得等に資する知識ハその総時間数（実施時間が八時間を超える日については、八時間として計算する。）が、技能実習生が本邦において行う第一号技能実習の予定時間全体の六分の一以上（当該技能実習生が、過去六月以内に、本邦外において、ロ（１）、（２）又は（４）に掲げる科目につき、一月以上の期間かつ百六十時間以上の課程を有し、座学により実施される次のいずれかの講習（以下「入国前講習」という。）を受けた場合にあっては、十二分の一以上）であること。（１）第一号企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、第一号団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては監理団体が、自ら又は他の適切な者に委託して実施するもの（２）外国の公的機関又は教育機関（第一号企業単独型技能実習に係るものにあっては、これらの機関又は第二条の外国の公私の機関）が行うものであって、第一号企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者、第一号団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては監理団体において、その内容が入国後講習に相当すると認めたものニ第一号企業単独型技能実習に係るものである場合にあってはロ（３）に掲げる科目、第一号団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては全ての科目について、修得させようとする技能等に係る業務に従事させる期間より前に行われ、かつ、当該科目に係る入国後講習の期間中は技能実習生を業務に従事させないこと。八前各号に掲げるもののほか、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係るものにあっては、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣（法第五十三条に規定する事業所管大臣をいう。以下同じ。）が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。３複数の職種及び作業に係る技能実習計画である場合には、主たる職種及び作業（複数の職種及び作業のうち最も技能実習の時間が長いものをいう。以下同じ。）以外の職種及び作業については、法第九条第二号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準のうち技能実習の目標に係るものは、第一項の規定にかかわらず、次のいずれかを掲げるものであること。一修得等をしようとする技能等に係る基礎級の技能検定又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験及び学科試験の合格二修得等をしようとする技能等に係る三級若しくは二級の技能検定又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験の合格三修得等をすべき技能等を要する具体的な業務ができるようになること及び当該技能等に関する知識の修得等を内容とするもの（当該技能等に係る業務に従事する時間に照らし適切なものに限る。）４前項に規定する場合には、法第九条第二号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準のうち技能実習の内容に係るものは、第二項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。この場合において、同項第三号の規定の適用については、同号ハ中「技能等」とあるのは「主たる職種及び作業に係る技能等」と、同号ホ中「従事しようとする業務」とあるのは「従事しようとする主たる職種及び作業に係る業務」とする。一いずれの職種及び作業も移行対象職種・作業であること。二それぞれの職種及び作業に係る技能等が相互に関連しており、複数の職種及び作業に係る技能実習を行うことに合理的な理由があること。（主務省令で定める評価）第十一条法第九条第五号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める評価は、技能実習の目標（前条第一項第一号ロ及び第三項第三号に係るものに限る。）が全て達成されているかどうかを技能実習指導員が確認することとする。２技能実習指導員は、前項の評価を行うに当たっては、技能実習責任者を確認の場に立ち会わせることその他の方法により、評価の公正な実施の確保に努めなければならない。（技能実習を行わせる体制及び事業所の設備）第十二条法第九条第六号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準のうち技能実習を行わせる体制に係るものは、次のとおりとする。一技能実習責任者が、自己以外の技能実習指導員、生活指導員その他の技能実習に関与する職員を監督し、技能実習の進捗状況を管理するほか、次に掲げる事項を統括管理することとされていること。イ技能実習計画の作成に関すること。ロ法第九条第五号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する技能実習生が修得等をした技能等の評価に関すること。ハ法又はこれに基づく命令の規定による法務大臣及び厚生労働大臣若しくは出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣又は機構（団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、法務大臣及び厚生労働大臣若しくは出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣若しくは機構又は監理団体）に対する届出、報告、通知その他の手続に関すること。ニ法第二十条に規定する帳簿書類の作成及び保管並びに法第二十一条に規定する報告書の作成に関すること。ホ技能実習生の受入れの準備に関すること。ヘ団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、監理団体との連絡調整に関すること。ト技能実習生の保護に関すること。チ技能実習生の労働条件、産業安全及び労働衛生に関すること。リ国及び地方公共団体の機関であって技能実習に関する事務を所掌するもの、機構その他関係機関との連絡調整に関すること。二技能実習の指導を担当する者として、申請者又はその常勤の役員若しくは職員のうち、技能実習を行わせる事業所に所属する者であって、修得等をさせようとする技能等について五年以上の経験を有し、かつ、次のいずれにも該当しないものの中から技能実習指導員を一名以上選任していること。イ法第十条第一号から第八号まで又は第十号のいずれかに該当する者ロ過去五年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者ハ未成年者三技能実習生の生活の指導を担当する者として、申請者又はその常勤の役員若しくは職員のうち、技能実習を行わせる事業所に所属する者であって、前号イからハまでのいずれにも該当しないものの中から生活指導員を一名以上選任していること。四第一号企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、第一号団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては監理団体が、入国後講習を実施する施設を確保していること。五企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては申請者又は監理団体が、申請者の事業に関する労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による労働者災害補償保険に係る保険関係の成立の届出その他これに類する措置を講じていること。六企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては監理団体が、第十条第二項第三号トに規定する一時帰国に要する旅費（同号ト（１）に規定するものについては、第二号技能実習生が第二号技能実習を行っている間に法第八条第一項の認定の申請がされた場合に限る。第五十二条第九号において同じ。）及び技能実習の終了後の帰国に要する旅費を負担するとともに、技能実習の終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることとしていること。七団体監理型技能実習において、監理団体が団体監理型技能実習の申込みの取次ぎを受ける場合にあっては、外国の送出機関からの取次ぎであること。八申請者又はその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。次号において同じ。）若しくは職員が、過去五年以内に技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行っていないこと。九申請者又はその役員若しくは職員が、過去五年以内に、不正に法第八条第一項若しくは第十一条第一項の認定を受ける目的、監理事業を行おうとする者に不正に法第二十三条第一項若しくは第三十二条第一項の許可若しくは法第三十一条第二項の更新を受けさせる目的、出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的又はその事業活動に関し外国人に不正に入管法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可若しくは入管法第四章第一節若しくは第二節若しくは第五章第三節の二の規定による許可を受けさせる目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画又は虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為を行っていないこと。十法第十六条第一項各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちに、企業単独型実習実施者にあっては機構に、団体監理型実習実施者にあっては監理団体に、当該事実を報告することとされていること。十一申請者又は監理団体において、技能実習生との間で、技能実習計画と反する内容の取決めをしていないこと。十二団体監理型技能実習に係るものであり、監理団体が法第三十六条第一項の規定による改善命令を受けたことがある場合にあっては、当該監理団体が改善に必要な措置をとっていること。十二の二企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては申請者及び監理団体が、過去一年以内に、申請者又は監理団体の責めに帰すべき事由により技能実習生の行方不明者を発生させていないこと。十三技能実習生に対する指導体制その他の技能実習を継続して行わせる体制が適切に整備されていること。十四前各号に掲げるもののほか、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係るものにあっては、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。２法第九条第六号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準のうち技能実習を行わせる事業所の設備に係るものは、次のとおりとする。一技能等の修得等に必要な機械、器具その他の設備を備えていること。二前号に掲げるもののほか、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係るものにあっては、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。（技能実習責任者の選任）第十三条法第九条第七号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する技能実習責任者の選任は、申請者又はその常勤の役員若しくは職員であって、自己以外の技能実習指導員、生活指導員その他の技能実習に関与する職員を監督することができる立場にあり、かつ、過去三年以内に技能実習責任者に対する講習として法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定めるものを修了した者のうち、前条第一項第二号イからハまでのいずれにも該当しない者の中からしなければならない。（技能実習生の待遇の基準）第十四条法第九条第九号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。一企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては申請者又は監理団体が、技能実習生のための適切な宿泊施設を確保していること。二第一号企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、第一号団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては申請者又は監理団体が、手当の支給その他の方法により、第一号技能実習生が入国後講習に専念するための措置を講じていること。三団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、法第二十八条第二項の規定により監理費として徴収される費用について、直接又は間接に団体監理型技能実習生に負担させないこととしていること。四食費、居住費その他名目のいかんを問わず技能実習生が定期に負担する費用について、当該技能実習生が、当該費用の対価として供与される食事、宿泊施設その他の利益の内容を十分に理解した上で申請者との間で合意しており、かつ、当該費用の額が実費に相当する額その他の適正な額であること。四の二技能実習生に対する報酬を、当該技能実習生の指定する銀行その他の金融機関に対する当該技能実習生の預金口座若しくは貯金口座への振込み又は当該技能実習生に現実に支払われた額を確認することができる方法によって支払われることとしていること。五前各号に掲げるもののほか、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係るものにあっては、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。（第三号技能実習に係る基準）第十五条法第九条第十号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準は、次に掲げる事項を総合的に評価して、技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすと認められるものであることとする。一技能等の修得等に係る実績二技能実習を行わせる体制三技能実習生の待遇四出入国又は労働に関する法令への違反、技能実習生の行方不明者の発生その他の問題の発生状況五技能実習生からの相談に応じることその他の技能実習生に対する保護及び支援の体制及び実施状況六技能実習生と地域社会との共生に向けた取組の状況（技能実習生の数）第十六条法第九条第十一号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める数は、次の各号に掲げる技能実習の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。一企業単独型技能実習（次号に規定するものを除く。）第一号技能実習生について申請者の常勤の職員（外国にある事業所に所属する常勤の職員及び技能実習生を除く。以下この条において同じ。）の総数に二十分の一を乗じて得た数、第二号技能実習生について申請者の常勤の職員の総数に十分の一を乗じて得た数二企業単独型技能実習（この号で定める数の企業単独型技能実習生を受け入れた場合においても継続的かつ安定的に企業単独型技能実習を行わせることができる体制を有するものと出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が認めたものに限る。）又は団体監理型技能実習第一号技能実習生について次の表の上欄に掲げる申請者の常勤の職員の総数の区分に応じ同表の下欄に定める数（その数が申請者の常勤の職員の総数を超えるときは、当該常勤の職員の総数）、第二号技能実習生について同表の下欄に定める数に二を乗じて得た数（その数が申請者の常勤の職員の総数に二を乗じて得た数を超えるときは、当該常勤の職員の総数に二を乗じて得た数）申請者の常勤の職員の総数技能実習生の数三百一人以上申請者の常勤の職員の総数の二十分の一二百一人以上三百人以下十五人百一人以上二百人以下十人五十一人以上百人以下六人四十一人以上五十人以下五人三十一人以上四十人以下四人三十人以下三人２前項の規定にかかわらず、企業単独型技能実習にあっては申請者が前条の基準に適合する者である場合、団体監理型技能実習にあっては申請者が同条の基準に適合する者であり、かつ、監理団体が一般監理事業に係る監理許可（法第二条第十項に規定する監理許可をいう。以下同じ。）を受けた者である場合には、法第九条第十一号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める数は、次の各号に掲げる技能実習の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。一前項第一号に規定する企業単独型技能実習第一号技能実習生について申請者の常勤の職員の総数に十分の一を乗じて得た数、第二号技能実習生について申請者の常勤の職員の総数に五分の一を乗じて得た数、第三号技能実習生について申請者の常勤の職員の総数に十分の三を乗じて得た数二前項第二号に掲げる技能実習同号の表の上欄に掲げる申請者の常勤の職員の総数の区分に応じ、第一号技能実習生について同表の下欄に定める数に二を乗じて得た数（その数が申請者の常勤の職員の総数を超えるときは、当該常勤の職員の総数）、第二号技能実習生について同表の下欄に定める数に四を乗じて得た数（その数が申請者の常勤の職員の総数に二を乗じて得た数を超えるときは、当該常勤の職員の総数に二を乗じて得た数）、第三号技能実習生について同表の下欄に定める数に六を乗じて得た数（その数が申請者の常勤の職員の総数に三を乗じて得た数を超えるときは、当該常勤の職員の総数に三を乗じて得た数）３前二項の規定にかかわらず、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係る技能実習である場合には、法第九条第十一号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める数は、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める数とする。４前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる技能実習生に当該各号に定める技能実習を行わせようとし、又は行わせている場合であって当該技能実習生を受け入れ、又は受け入れていることにより前三項で定める数を超えるときは、法第九条第十一号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める数は、前三項で定める数（第二項の規定により第一項で定める数を超えて技能実習生を受け入れているときは、同項で定める数又は現に受け入れている技能実習生の数のいずれか少ない数）に当該技能実習生の数を加えた数とする。一他の実習実施者が技能実習を行わせることが困難となった第一号技能実習生であって申請者が引き続き技能実習を行う機会を与えるもの第一号技能実習又は第二号技能実習二他の実習実施者が技能実習を行わせることが困難となった第二号技能実習生であって申請者が引き続き技能実習を行う機会を与えるもの第二号技能実習三他の実習実施者が技能実習を行わせることが困難となった第三号技能実習生であって申請者が引き続き技能実習を行う機会を与えるもの第三号技能実習四申請者が技能実習を行わせている第一号技能実習生であって第一号技能実習の開始後に特別な事情が生じたにもかかわらず申請者の下で引き続き技能実習を行うことを希望するもの第二号技能実習（技能実習に関する業務を適正に行うことができない者）第十六条の二法第十条第五号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、精神の機能の障害により技能実習に関する業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。（軽微な変更）第十七条法第十一条第一項の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更であって、申請者が当該変更があった旨を当該変更があったことを証する書類とともに別記様式第三号により出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に届け出たものとする。一技能実習の目標の変更二技能実習の内容のうち職種及び作業に係るものの変更三前二号に掲げるもののほか、認定計画（法第十一条第一項に規定する認定計画をいう。以下同じ。）に従った技能実習の実施に実質的な影響を与える変更２団体監理型技能実習に係る前項の届出を行おうとする者は、実習監理を受ける監理団体の指導に基づき、当該届出をしなければならない。（技能実習計画の変更の認定申請等）第十八条法第十一条第一項の規定による技能実習計画の変更の認定の申請は、別記様式第四号による申請書の正本一部及び副本一部を提出して行わなければならない。２出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、法第十一条第一項の認定をしたときは、その旨を申請者に通知するものとする。３前項の通知は、別記様式第五号による変更認定通知書に第一項の申請書の副本を添えて行うものとする。４法第十一条第二項において準用する法第八条第三項の主務省令で定める書類は、第八条各号に掲げる書類のうち変更しようとする事項に係るものとする。（職員の身分証明書）第十九条法第十三条第二項（法第三十五条第二項において準用する場合を含む。）の身分を示す証明書は、第五十条に規定する場合を除き、別記様式第六号によるものとする。（実施の届出）第二十条法第十七条の届出は、別記様式第七号によるものとする。２法第十七条の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一届出者の氏名又は名称及び住所二技能実習計画の認定番号及び認定年月日３出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣（法第十八条第一項の規定により機構に法第十七条の届出の受理に係る事務を行わせる場合にあっては機構）は、同条の届出を受理したときは、別記様式第八号により、その旨を届出者に通知するものとする。（技能実習を行わせることが困難となった場合の届出等）第二十一条法第十九条第一項の届出は、別記様式第九号によるものとする。２法第十九条第一項及び第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一届出者の実習実施者届出受理番号、氏名又は名称及び住所二技能実習計画の認定番号、認定年月日及び技能実習の区分三技能実習生の氏名、国籍、生年月日、年齢及び性別四技能実習を行わせることが困難となった事由並びにその発生時期及び原因五技能実習生の現状六技能実習の継続のための措置（帳簿書類）第二十二条法第二十条の主務省令で定める帳簿書類は、次のとおりとする。一技能実習生の管理簿二認定計画の履行状況に係る管理簿三技能実習生に従事させた業務及び技能実習生に対する指導の内容を記録した日誌四企業単独型実習実施者にあっては、入国前講習及び入国後講習の実施状況を記録した書類五前各号に掲げるもののほか、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係るものにあっては、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める書類２法第二十条の規定により前項の帳簿書類を技能実習を行わせる事業所に備えて置かなければならない期間は、技能実習生が技能実習を終了した日から一年間とする。（実施状況報告）第二十三条法第二十一条第一項の技能実習の実施の状況に関する報告書は、技能実習事業年度ごとに、別記様式第十号により、技能実習の実施状況を記載し、翌技能実習事業年度の五月三十一日までに提出するものとする。２団体監理型技能実習に係る前項の報告書の作成は、実習監理を受ける監理団体の指導に基づいて行わなければならない。第二節　監理団体（許可の申請）第二十四条法第二十三条第二項の申請は、別記様式第十一号による申請書の正本一部及び副本二部を提出して行わなければならない。（外国の送出機関）第二十五条法第二十三条第二項第六号（法第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める要件は、次のとおりとする。一団体監理型技能実習生の本邦への送出に関する事業を行う事業所が所在する国又は地域の公的機関から団体監理型技能実習の申込みを適切に本邦の監理団体に取り次ぐことができるものとして推薦を受けていること。二制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者のみを適切に選定し、本邦への送出を行うこととしていること。三団体監理型技能実習生等から徴収する手数料その他の費用について算出基準を明確に定めて公表するとともに、当該費用について団体監理型技能実習生等に対して明示し、十分に理解させることとしていること。四団体監理型技能実習を修了して帰国した者が修得等をした技能等を適切に活用できるよう、就職先のあっせんその他の必要な支援を行うこととしていること。五団体監理型技能実習を修了して帰国した者による技能等の移転の状況等について法務大臣及び厚生労働大臣又は機構が行う調査に協力することとしていることその他法務大臣及び厚生労働大臣又は機構からの技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する要請に応じることとしていること。六当該機関又はその役員が禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。七第一号に規定する国又は地域の法令に従って事業を行うこととしていること。八当該機関又はその役員が、過去五年以内に、次に掲げる行為をしていないこと。イ技能実習に関連して、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、技能実習生等又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他技能実習生等と社会生活において密接な関係を有する者の金銭その他の財産を管理する行為ロ技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約をする行為ハ技能実習生等に対する暴行、脅迫、自由の制限その他人権を侵害する行為ニ技能実習を行わせようとする者に不正に法第八条第一項若しくは第十一条第一項の認定を受けさせる目的、監理事業を行おうとする者に不正に法第二十三条第一項若しくは第三十二条第一項の許可若しくは法第三十一条第二項の更新を受けさせる目的、出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的又はその事業活動に関し外国人に不正に入管法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可若しくは入管法第四章第一節若しくは第二節若しくは第五章第三節の二の規定による許可を受けさせる目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画又は虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為九団体監理型技能実習の申込みの取次ぎを行うに当たり、団体監理型技能実習生等又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他団体監理型技能実習生等と社会生活において密接な関係を有する者が、団体監理型技能実習に関連して、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず金銭その他の財産を管理されていないこと及び団体監理型技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約をしていないことについて、団体監理型技能実習生になろうとする者から確認することとしていること。十前各号に掲げるもののほか、団体監理型技能実習の申込みを適切に本邦の監理団体に取り次ぐために必要な能力を有するものであること。（申請書の記載事項）第二十六条法第二十三条第二項第七号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一役員の役職名及び法人番号二責任役員（監理事業に責任を有する役員をいう。以下同じ。）の氏名三法第二十五条第一項第五号ロの措置（以下「外部監査の措置」という。）を講ずる場合にあっては外部監査を行う者（以下「外部監査人」という。）の氏名又は名称、講じない場合にあっては指定外部役員（第三十条第二項の規定により指定された役員をいう。以下同じ。）の氏名四法人の種類五団体監理型技能実習の取扱職種の範囲等六取次ぎを受けずに団体監理型技能実習の申込みを受けようとする場合にあっては、当該団体監理型技能実習の申込みを受ける方法の概要七監理事業を開始する予定年月日八団体監理型技能実習生からの相談に応じる体制の概要（申請書の添付書類）第二十七条法第二十三条第三項（法第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。一法第二十三条第一項の許可を受けようとする者（以下この節において「申請者」という。）の登記事項証明書、定款又は寄附行為並びに直近の二事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書二監理事業に関する資産の内容及びその権利関係を証する書類三申請者の概要書四監理事業を行う事業所ごとの個人情報の適正管理及び秘密の保持に関する規程の写し五監理事業を行う事業所ごとの監理団体の業務の運営（監理費の徴収を含む。）に係る規程の写し六申請者が作成した団体監理型技能実習に係る誓約書七申請者の役員の住民票の写し（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である役員については、当該役員及びその法定代理人の住民票の写し（法定代理人が法人である場合は、当該法人の登記事項証明書及び定款又は寄附行為並びにその役員の住民票の写し））及び履歴書八監理責任者の住民票の写し、履歴書並びに就任承諾書及び団体監理型技能実習に係る誓約書の写し九外部監査の措置を講ずる場合にあっては、外部監査人の概要書並びに就任承諾書及び団体監理型技能実習に係る誓約書の写し十外部監査の措置を講じない場合にあっては、指定外部役員の就任承諾書及び団体監理型技能実習に係る誓約書の写し十一外国の送出機関から団体監理型技能実習の申込みの取次ぎを受けようとする場合にあっては、次に掲げる書類イ外国の送出機関の概要書ロ外国の送出機関が所在する国又は地域において事業を行うことを証する書類ハ申請者と外国の送出機関との間に締結された申請者が当該外国の送出機関から団体監理型技能実習の申込みの取次ぎを受けることに係る契約の契約書の写しニ外国の送出機関が団体監理型技能実習生から徴収する費用の算出基準を記載した書類ホ外国の送出機関の団体監理型技能実習に係る誓約書ヘ第二十五条第一号に規定する推薦を受けたことを明らかにする推薦状その他の推薦をした国又は地域の公的機関の作成に係る書類十二技能実習計画の作成の指導に従事する者の履歴書十三一般監理事業の許可の申請に係る場合にあっては、第三十一条の基準を満たすことを明らかにする書類十四船員（船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第一項に規定する船員をいう。）である団体監理型技能実習生に係る実習監理を行う場合にあっては、同法第三十四条第一項の許可を受けていることを証する書面十五その他必要な書類２法第二十三条第三項（法第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により添付すべき事業計画書は、別記様式第十二号によるものとする。（監理団体の許可の手数料）第二十八条法第二十三条第七項の主務省令で定める額は、二千五百円（監理事業を行う事業所の数が二以上の場合にあっては、九百円に当該事業所数から一を減じた数を乗じて得た額に二千五百円を加えた額）とする。２法第二十四条第五項の主務省令で定める額は、四万七千五百円（監理事業を行う事業所の数が二以上の場合にあっては、一万七千百円に当該事業所数から一を減じた数を乗じて得た額に四万七千五百円を加えた額）とする。（本邦の営利を目的としない法人）第二十九条法第二十五条第一項第一号（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の主務省令で定める法人は、次のとおりとする。一商工会議所（その実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該商工会議所の会員である場合に限る。）二商工会（その実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該商工会の会員である場合に限る。）三中小企業団体（中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第三条第一項に規定する中小企業団体をいう。）（その実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該中小企業団体の組合員又は会員である場合に限る。）四職業訓練法人五農業協同組合（その実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該農業協同組合の組合員であって農業を営む場合に限る。）六漁業協同組合（その実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該漁業協同組合の組合員であって漁業を営む場合に限る。）七公益社団法人八公益財団法人九前各号に掲げる法人以外の法人であって、監理事業を行うことについて特別の理由があり、かつ、重要事項の決定及び業務の監査を行う適切な機関を置いているもの２前項の規定にかかわらず、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係る団体監理型技能実習を実習監理する場合における法第二十五条第一項第一号の主務省令で定める法人は、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める法人とする。（外部役員及び外部監査人）第三十条法第二十五条第一項第五号イ（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める密接な関係を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。一申請者が実習監理を行う団体監理型実習実施者若しくはその役員若しくは職員であり、又は過去五年以内にこれらの者であった者二過去五年以内に申請者が実習監理を行った団体監理型実習実施者の役員若しくは職員であり、又は過去五年以内にこれらの者であった者三前二号に規定する者の配偶者又は二親等以内の親族四社会生活において密接な関係を有する者であって、指定外部役員による次項に規定する確認の公正が害されるおそれがあると認められるもの２申請者は、外部監査の措置を講じないときは、前項に規定する密接な関係を有する者以外の役員（責任役員を除く。）であって次の各号のいずれにも該当するものの中から、団体監理型実習実施者に対する監査その他の申請者の業務が適正に実施されているかの確認を担当する役員を指定するものとする。一過去三年以内に外部役員に対する講習として法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定めるものを修了した者であること。二次のいずれにも該当しない者であること。イ申請者の役員（監理事業に係る業務の適正な執行の指導監督に関する専門的な知識と経験を有する者及び指定外部役員に指定されている者を除く。）若しくは職員又は過去五年以内にこれらの者であった者ロ申請者の構成員（申請者が実習監理する団体監理型技能実習の職種に係る事業を営む者に限る。）若しくはその役員若しくは職員又は過去五年以内にこれらの者であった者ハ実習実施者（申請者が実習監理を行う団体監理型実習実施者を除く。）又はその役員若しくは職員ニ監理団体（申請者を除く。）の役員（監理事業に係る業務の適正な執行の指導監督に関する専門的な知識と経験を有する者及び指定外部役員に指定されている者を除く。）又は職員ホ申請者が団体監理型技能実習の申込みの取次ぎを受ける外国の送出機関若しくはその役員若しくは職員又は過去五年以内にこれらの者であった者ヘイからホまでに掲げる者のほか、申請者又はその役員、職員若しくは構成員と社会生活において密接な関係を有すること、過去に技能実習に関して不正又は著しく不当な行為を行った者であることその他の事情によりこの項に規定する確認の公正が害されるおそれがあると認められる者３指定外部役員は、前項に規定する確認を、次に掲げる方法により、監理事業を行う各事業所につき三月に一回以上の頻度で行い、その結果を記載した書類を作成するものとする。一責任役員及び監理責任者から報告を受けること。二申請者の事業所においてその設備を確認し、及び帳簿書類その他の物件を閲覧すること。４法第二十五条第一項第五号ロ（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める密接な関係を有しない者は、次の各号のいずれにも該当しない者とする。一第一項第一号から第三号までに掲げる者二社会生活において密接な関係を有する者であって、外部監査の公正が害されるおそれがあると認められる者５法第二十五条第一項第五号ロ（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当する者であって外部監査を適切に行う能力を有するものであることとする。一過去三年以内に外部監査人に対する講習として法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定めるものを修了した者であること。二次のいずれにも該当しない者であること。イ申請者の役員若しくは職員又は過去五年以内にこれらの者であった者ロ申請者の構成員（申請者が実習監理する団体監理型技能実習の職種に係る事業を営む者に限る。）若しくはその役員若しくは職員又は過去五年以内にこれらの者であった者ハ実習実施者（申請者が実習監理を行う団体監理型実習実施者を除く。）又はその役員若しくは職員ニ監理団体（申請者を除く。）又はその役員若しくは職員ホ申請者が団体監理型技能実習の申込みの取次ぎを受ける外国の送出機関若しくはその役員若しくは職員又は過去五年以内にこれらの者であった者ヘ法第二十六条第五号イからニまでのいずれかに該当する者ト法人であって、法第二十六条各号のいずれかに該当するもの又はその役員のうちにイからホまでのいずれかに該当する者があるものチイからトまでに掲げる者のほか、申請者又はその役員、職員若しくは構成員と社会生活において密接な関係を有すること、過去に技能実習に関して不正又は著しく不当な行為を行った者であることその他の事情により外部監査の公正が害されるおそれがあると認められる者６外部監査は、次に定めるところにより行うものとする。一団体監理型実習実施者に対する監査その他の申請者の業務が適正に実施されているかどうかについて、第三項各号に掲げる方法により、監理事業を行う各事業所につき三月に一回以上の頻度で確認し、その結果を記載した書類を申請者に提出すること。二団体監理型実習実施者に対する監査が適正に実施されているかどうかについて、申請者が行う第五十二条第一号の規定による監査に監理事業を行う各事業所につき一年に一回以上同行することにより確認し、その結果を記載した書類を申請者に提出すること。（一般監理事業の許可に係る基準）第三十一条法第二十五条第一項第七号（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準は、次に掲げる事項を総合的に評価して、団体監理型技能実習の実施状況の監査その他の業務を遂行する能力につき高い水準を満たすと認められるものであることとする。一団体監理型技能実習の実施状況の監査その他の業務を行う体制及び実施状況二実習監理する団体監理型技能実習における技能等の修得等に係る実績三出入国又は労働に関する法令への違反、団体監理型技能実習生の行方不明者の発生その他の問題の発生状況四団体監理型技能実習生からの相談に応じることその他の団体監理型技能実習生に対する保護及び支援の体制及び実施状況五団体監理型技能実習生と地域社会との共生に向けた取組の状況（労働条件等の明示）第三十二条法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第五条の三第三項の主務省令で定める場合は、次のとおりとする。一団体監理型技能実習生等に対して法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の三第一項の規定により明示された従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件（以下「従事すべき業務の内容等」という。）の範囲内で従事すべき業務の内容等を特定する場合二団体監理型技能実習生等に対して法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の三第一項の規定により明示された従事すべき業務の内容等を削除する場合三従事すべき業務の内容等を追加する場合２法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の三第三項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一前項第一号の場合において特定する従事すべき業務の内容等二前項第二号の場合において削除する従事すべき業務の内容等三前項第三号の場合において追加する従事すべき業務の内容等３法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の三第四項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一団体監理型技能実習生等が従事すべき業務の内容に関する事項二労働契約の期間に関する事項三就業の場所に関する事項四始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及び休日に関する事項五賃金（臨時に支払われる賃金、賞与及び労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）第八条各号に掲げる賃金を除く。）の額に関する事項六健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金、労働者災害補償保険法による労働者災害補償保険及び雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険の適用に関する事項七団体監理型技能実習生等を雇用しようとする者の氏名又は名称に関する事項４法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の三第四項の主務省令で定める方法は、前項各号に掲げる事項（以下この項及び次項において「明示事項」という。）が明らかとなる次のいずれかの方法とする。ただし、技能実習職業紹介（監理団体の実習監理を受ける団体監理型実習実施者等（団体監理型実習実施者又は団体監理型技能実習を行わせようとする者をいう。以下同じ。）のみを求人者とし、当該監理団体の実習監理に係る団体監理型技能実習生等のみを求職者とし、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における技能実習に係る雇用関係の成立をあっせんすることをいう。以下同じ。）の実施について緊急の必要があるためあらかじめこれらの方法によることができない場合において、明示事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示したときは、この限りでない。一書面の交付の方法二次のいずれかの方法によることを書面被交付者（明示事項を前号の方法により明示する場合において、書面の交付を受けるべき者をいう。以下この条及び第三十五条第三項において同じ。）が希望した場合における当該方法イファクシミリを利用してする送信の方法ロ電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下「電子メール等」という。）の送信の方法（当該書面被交付者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）５前項第二号イの方法により行われた明示事項の明示は、当該書面被交付者の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同号ロの方法により行われた明示事項の明示は、当該書面被交付者の使用に係る通信端末機器に備えられたファイルに記録された時に、それぞれ当該書面被交付者に到達したものとみなす。６団体監理型実習実施者等は、団体監理型技能実習生等に対して法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の三第一項の規定により明示された従事すべき業務の内容等に関する記録を、当該明示に係る技能実習職業紹介が終了する日（当該明示に係る技能実習職業紹介が終了する日以降に当該明示に係る労働契約を締結しようとする者にあっては、当該明示に係る労働契約を締結する日）までの間保存しなければならない。（求人等に関する情報の的確な表示）第三十二条の二法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の四第一項の主務省令で定める方法は、書面の交付の方法、ファクシミリを利用してする送信の方法若しくは電子メール等の送信の方法又は著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第八号に規定する放送、同項第九号の二に規定する有線放送若しくは同項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置その他電子計算機と電気通信回線を接続してする方法その他これらに類する方法とする。２法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の四第一項の主務省令で定める情報は、次のとおりとする。一自ら又は団体監理型実習実施者等に関する情報二法に基づく業務の実績に関する情報３法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の四第三項の規定により、求人等に関する情報を提供するに当たっては、次に掲げる措置を講じなければならない。一当該情報の提供を依頼した者又は当該情報に自らに関する情報が含まれる者から、当該情報の提供の中止又は内容の訂正の求めがあったときは、遅滞なく、当該情報の提供の中止又は内容の訂正をすること。二当該情報が正確でない、又は最新でないことを確認したときは、遅滞なく、当該情報の提供を依頼した者にその内容の訂正の有無を確認し、又は当該情報の提供を中止すること。三次に掲げるいずれかの措置イ団体監理型実習実施者等又は団体監理型技能実習生等に対し、定期的に求人又は団体監理型技能実習生等に関する情報が最新かどうかを確認すること。ロ求人又は団体監理型技能実習生等に関する情報の時点を明らかにすること。（求人の申込みを受理しない場合）第三十三条法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の六第一項第三号の主務省令で定める場合は、次のとおりとする。一団体監理型実習実施者等が職業安定法施行令（昭和二十八年政令第二百四十二号）第一条第一号又は第三号に掲げる法律の規定に違反する行為（労働基準法施行規則第二十五条の二第一項並びに第三十四条の三第一項及び第二項の規定に違反する行為を含む。以下この号において「違反行為」という。）をした場合であって、法第二十七条第二項の規定によりみなして適用する職業安定法第五条の六第二項の規定による報告の求め（以下この項において「報告の求め」という。）により、次のいずれかに該当することが確認された場合イ技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと（当該違反行為をした日から起算して過去一年以内において当該違反行為と同一の規定に違反する行為（ロにおいて「同一違反行為」という。）をしたことがある場合その他当該違反行為が団体監理型技能実習生等の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがある場合に限る。）。ロ当該違反行為に係る事件について刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百三条第一項（同法第二百十一条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）若しくは第二百四十六条の規定による送致又は同法第二百四十二条の規定による送付（以下このロにおいて「送致等」という。）が行われ、その旨の公表が行われた場合であって、次のいずれかに該当すること。（１）当該送致等の日前に当該違反行為の是正が行われた場合（当該違反行為をした日から起算して過去一年以内において同一違反行為をしたことがある場合であって、当該違反行為の是正が行われた日から当該送致等の日までの期間（（２）において「経過期間」という。）が六月を超えるときに限る。）であって、技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該送致等の日から起算して六月を経過していないこと。（２）当該送致等の日前に当該違反行為の是正が行われた場合（当該違反行為をした日から起算して過去一年以内において同一違反行為をしたことがある場合であって、経過期間が六月を超えないときに限る。）であって、技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該送致等の日から起算して一年から経過期間を減じた期間が経過していないこと。（３）当該送致等の日前に当該違反行為の是正が行われた場合（当該違反行為をした日から起算して過去一年以内において同一違反行為をしたことがある場合を除く。）又は当該送致等の日前に当該違反行為の是正が行われていない場合であって、技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該送致等の日から起算して一年を経過していないこと、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月が経過していないこと。二団体監理型実習実施者等が職業安定法施行令第一条第二号に掲げる法律の規定に違反する行為（以下この号において「違反行為」という。）をし、法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第四十八条の三第三項の規定による公表がされた場合であって、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合イ技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと。ロ当該違反行為の是正が行われた日から起算して六月を経過する前に当該違反行為と同一の規定に違反する行為（以下このロにおいて「同一違反行為」という。）を行った場合であって、技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該同一違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないことその他当該同一違反行為が団体監理型技能実習生等の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがあること。三団体監理型実習実施者等が職業安定法施行令第一条第四号に掲げる法律の規定に違反する行為（以下この号において「違反行為」という。）をし、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第三十三条第二項の規定による公表がされた場合であって、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合イ技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと。ロ当該違反行為の是正が行われた日から起算して六月を経過する前に当該違反行為と同一の規定に違反する行為（以下このロにおいて「同一違反行為」という。）を行った場合であって、技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該同一違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないことその他当該同一違反行為が団体監理型技能実習生等の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがあること。四団体監理型実習実施者等が職業安定法施行令第一条第五号に掲げる法律の規定に違反する行為（以下この号において「違反行為」という。）をし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第三十条の規定による公表がされた場合であって、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合イ技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと。ロ当該違反行為の是正が行われた日から起算して六月を経過する前に当該違反行為と同一の規定に違反する行為（以下このロにおいて「同一違反行為」という。）を行った場合であって、技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該同一違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないことその他当該同一違反行為が団体監理型技能実習生等の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがあること。五団体監理型実習実施者等が職業安定法施行令第一条第六号に掲げる法律の規定に違反する行為（以下この号において「違反行為」という。）をし、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第五十六条の二の規定による公表がされた場合であって、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合イ技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと。ロ当該違反行為の是正が行われた日から起算して六月を経過する前に当該違反行為と同一の規定に違反する行為（以下このロにおいて「同一違反行為」という。）を行った場合であって、技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該同一違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないことその他当該同一違反行為が団体監理型技能実習生等の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがあること。２監理団体が、法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の六第一項ただし書の規定により技能実習職業紹介に関する求人の申込みを受理しないときは、団体監理型実習実施者等に対し、その理由を説明しなければならない。（取扱職種の範囲等の届出等）第三十四条法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第三十二条の十二第一項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、法第二十三条第二項の申請又は法第三十二条第三項の規定による届出と併せて、別記様式第十一号又は別記様式第十七号により行うものとする。２法務大臣及び厚生労働大臣は、法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第三十二条の十二第三項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により、監理団体に対し、取扱職種の範囲等の変更を命令するときは、別記様式第十三号により通知するものとする。（取扱職種の範囲等の明示等）第三十五条法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第三十二条の十三（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、団体監理型実習実施者等の情報（技能実習職業紹介に係るものに限る。）及び団体監理型技能実習生等の個人情報の取扱いに関する事項とする。２法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第三十二条の十三（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による明示は、技能実習職業紹介に関する求人の申込み又は求職の申込みを受理した後、速やかに、第三十二条第四項各号のいずれかの方法により行わなければならない。ただし、技能実習職業紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめこれらの方法によることができない場合において、当該明示すべき事項（次項において「明示事項」という。）をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示したときは、この限りでない。３第三十二条第四項第二号イの方法により行われた明示事項の明示は、当該書面被交付者の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同号ロの方法により行われた明示事項の明示は、当該書面被交付者の使用に係る通信端末機器に備えられたファイルに記録された時に、それぞれ当該書面被交付者に到達したものとみなす。（主務大臣の指導等）第三十六条法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第三十三条の六の規定により法務大臣及び厚生労働大臣が行う指導、助言及び勧告は、書面により行うものとする。（監理費）第三十七条法第二十八条第二項の主務省令で定める適正な種類及び額は、次の表の上欄及び中欄のとおりとし、監理費の徴収方法は同表の上欄に掲げる種類に応じて同表の下欄に定めるとおりとする。種類額徴収方法職業紹介費団体監理型実習実施者等と団体監理型技能実習生等との間における雇用関係の成立のあっせんに係る事務に要する費用（募集及び選抜に要する人件費、交通費、外国の送出機関へ支払う費用その他の実費に限る。）の額を超えない額団体監理型実習実施者等から求人の申込みを受理した時以降に当該団体監理型実習実施者等から徴収する。講習費（第一号団体監理型技能実習に限る。）監理団体が実施する入国前講習及び入国後講習に要する費用（監理団体が支出する施設使用料、講師及び通訳人への謝金、教材費、第一号団体監理型技能実習生に支給する手当その他の実費に限る。）の額を超えない額入国前講習に要する費用にあっては入国前講習の開始日以降に、入国後講習に要する費用にあっては入国後講習の開始日以降に、団体監理型実習実施者等から徴収する。監査指導費団体監理型技能実習の実施に関する監理に要する費用（団体監理型実習実施者に対する監査及び指導に要する人件費、交通費その他の実費に限る。）の額を超えない額団体監理型技能実習生が団体監理型実習実施者の事業所において業務に従事し始めた時以降一定期間ごとに当該団体監理型実習実施者から徴収する。その他諸経費その他技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する費用（実費に限る。）の額を超えない額当該費用が必要となった時以降に団体監理型実習実施者等から徴収する。（許可証）第三十八条法第二十九条第一項（法第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の許可証（以下単に「許可証」という。）は、別記様式第十四号によるものとする。２法第二十九条第三項（法第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、別記様式第十五号による申請書の正本一部及び副本二部を提出しなければならない。３許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該事実のあった日から十日以内に、第一号から第三号までの場合にあっては監理事業を行う全ての事業所に係る許可証、第四号の場合にあっては廃止した事業所に係る許可証、第五号の場合にあっては発見し、又は回復した許可証を返納しなければならない。一許可が取り消されたとき。二許可の有効期間が満了したとき。三監理事業を廃止したとき。四監理事業を行う事業所を廃止したとき。五許可証の再交付を受けた場合において、亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。４許可証の交付を受けた者が合併により消滅したときは、合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者は、当該事実のあった日から十日以内に、監理事業を行う全ての事業所に係る許可証を返納しなければならない。（長期の有効期間が認められる者）第三十九条外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令（平成二十九年政令第百三十六号。以下「政令」という。）第二条第三号及び第五号の主務省令で定める基準は、従前の監理事業に係る許可の有効期間において法第三十六条第一項又は第三十七条第三項の規定による命令を受けていないこととする。（許可の有効期間の更新の手数料）第四十条法第三十一条第四項の主務省令で定める額は、九百円に監理事業を行う事業所の数を乗じて得た額とする。２法第三十一条第五項において準用する法第二十四条第五項の主務省令で定める額は、一万七千百円に監理事業を行う事業所の数を乗じて得た額とする。（許可の有効期間の更新の申請等）第四十一条法第三十一条第五項において準用する法第二十三条第二項の申請は、許可の有効期間が満了する日の三月前までに、別記様式第十一号による申請書の正本一部及び副本二部を提出して行わなければならない。２更新後の許可証の交付は、更新前の許可証と引換えに行うものとする。（更新申請書の記載事項）第四十二条法第三十一条第五項において準用する法第二十三条第二項第七号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一第二十六条各号（第七号を除く。）に掲げる事項二監理団体の許可年月日及び許可番号（変更の許可の申請等）第四十三条法第三十二条第二項において準用する法第二十三条第二項の申請は、別記様式第十六号による申請書の正本一部及び副本二部を提出して行わなければならない。２変更後の許可証の交付は、変更前の許可証と引換えに行うものとする。（事業区分変更許可申請書の記載事項）第四十四条法第三十二条第二項において準用する法第二十三条第二項第七号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一第二十六条各号（第七号を除く。）に掲げる事項二監理団体の許可年月日及び許可番号三特定監理事業から一般監理事業への事業の区分の変更に係るものにあっては、一般監理事業を開始する予定日及び変更の理由四一般監理事業から特定監理事業への事業の区分の変更に係るものにあっては、一般監理事業を終える予定日及び変更の理由（変更の許可の手数料）第四十五条法第三十二条第二項において準用する法第二十三条第七項の主務省令で定める額（一般監理事業への事業の区分の変更に係るものに限る。）は、二千五百円（監理事業を行う事業所の数が二以上の場合にあっては、九百円に当該事業所数から一を減じた数を乗じて得た額に二千五百円を加えた額）とする。２法第三十二条第二項において準用する法第二十四条第五項の主務省令で定める額（一般監理事業への事業の区分の変更に係るものに限る。）は、四万七千五百円（監理事業を行う事業所の数が二以上の場合にあっては、一万七千百円に当該事業所数から一を減じた数を乗じて得た額に四万七千五百円を加えた額）とする。（軽微な変更）第四十六条法第三十二条第三項の主務省令で定めるものは、法第二十三条第二項各号（第四号を除く。）に掲げる事項のうち監理事業の実施に実質的な影響を与えない変更とする。（変更の届出等）第四十七条法第三十二条第三項の規定による届出は、別記様式第十七号によるものとする。２前項の規定にかかわらず、同項の届出に係る事項が許可証の記載事項に該当する場合にあっては、別記様式第十七号による申請書の正本一部及び副本二部を提出しなければならない。３法第三十二条第三項の主務省令で定める書類は、法第二十五条第一項各号に掲げる事項を証する書面及び第二十七条各号に掲げる書類のうち事業所の新設によって変更を生ずる事項に係るものとする。４法第三十二条第三項後段に規定する場合以外の場合には、第一項に規定する届出書又は第二項に規定する申請書には、監理事業を行う事業所ごとの監理事業に係る事業計画書、法第二十五条第一項各号に掲げる事項を証する書面及び第二十七条各号に掲げる書類のうち変更があった事項に係るものを添付しなければならない。（技能実習の実施が困難となった場合の届出等）第四十八条法第三十三条第一項の規定による届出は、別記様式第十八号によるものとする。２法第三十三条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一届出者の許可番号、名称及び住所二団体監理型技能実習の実施が困難となった団体監理型実習実施者の実習実施者届出受理番号、氏名又は名称及び住所三第二十一条第二項第二号から第五号までに規定する事項四第二号に規定する団体監理型実習実施者による団体監理型技能実習の継続のための措置五届出者による団体監理型技能実習の継続のための措置六法第十九条第二項の規定による通知を受けた場合にあっては、前各号に掲げるもののほか、当該通知の年月日その他当該通知に係る事項（休廃止の届出等）第四十九条法第三十四条第一項の規定による届出は、別記様式第十九号によるものとする。２法第三十四条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一届出者の許可番号、許可年月日、名称及び住所二監理事業を行う事業所の名称及び所在地三廃止又は休止の予定日四監理事業を休止しようとする場合にあっては、その範囲及び期間五廃止又は休止の理由六直近の監理事業に係る許可の有効期間において実習監理を行った団体監理型技能実習に係る事項七実習監理をする団体監理型技能実習が現に行われている場合にあっては、届出者による当該団体監理型技能実習の継続のための措置３第一項の届出をして監理事業の全部又は一部を休止した者は、休止した監理事業を再開しようとするときは、あらかじめ、機構を経由して、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。（職員の身分証明書）第五十条法第三十五条第二項において準用する法第十三条第二項の身分を示す証明書（法第百四条第一項に規定する報告徴収等のみを担当する職員の身分を示す証明書に限る。）は、別記様式第二十号によるものとする。（事業の区分の職権変更）第五十一条法務大臣及び厚生労働大臣は、法第三十七条第二項の規定により職権で一般監理事業に係る監理許可を特定監理事業に係るものに変更するときは、別記様式第二十一号により、その旨を監理団体に通知するものとする。２前項の通知を受けた監理団体は、速やかに、許可証の書換えを受けなければならない。（監理団体の業務の実施に関する基準）第五十二条法第三十九条第三項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。一団体監理型実習実施者が認定計画に従って団体監理型技能実習を行わせているか、出入国又は労働に関する法令に違反していないかどうかその他の団体監理型技能実習の適正な実施及び団体監理型技能実習生の保護に関する事項について、監理責任者の指揮の下に、次に掲げる方法（法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係るものである場合にあっては、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める方法、その他団体監理型技能実習生が従事する業務の性質上次に掲げる方法のうちにその方法によることが著しく困難なものがある場合にあっては、当該方法については、これに代えて他の適切な方法）により、団体監理型実習実施者に対し三月に一回以上の頻度で監査を適切に行うこと。イ団体監理型技能実習の実施状況について実地による確認を行うこと。ロ技能実習責任者及び技能実習指導員から報告を受けること。ハ団体監理型実習実施者が団体監理型技能実習を行わせている団体監理型技能実習生の四分の一以上（当該団体監理型技能実習生が二人以上四人以下の場合にあっては二人以上）と面談すること。ニ団体監理型実習実施者の事業所においてその設備を確認し、及び帳簿書類その他の物件を閲覧すること。ホ団体監理型実習実施者が団体監理型技能実習を行わせている団体監理型技能実習生の宿泊施設その他の生活環境を確認すること。二団体監理型実習実施者が法第十六条第一項各号のいずれかに該当する疑いがあると認めたときは、監理責任者の指揮の下に、直ちに、前号に規定する監査を適切に行うこと。三第一号団体監理型技能実習にあっては、監理責任者の指揮の下に、一月に一回以上の頻度で、団体監理型実習実施者が認定計画に従って団体監理型技能実習を行わせているかについて実地による確認（団体監理型技能実習生が従事する業務の性質上当該方法によることが著しく困難な場合にあっては、他の適切な方法による確認）を行うとともに、団体監理型実習実施者に対し必要な指導を行うこと。四技能実習を労働力の需給の調整の手段と誤認させるような方法で、団体監理型実習実施者等の勧誘又は監理事業の紹介をしないこと。五外国の送出機関との間で団体監理型技能実習の申込みの取次ぎに係る契約を締結するときは、当該外国の送出機関が、団体監理型技能実習生等の本邦への送出に関連して、団体監理型技能実習生等又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他団体監理型技能実習生等と社会生活において密接な関係を有する者の金銭その他の財産を管理せず、かつ、団体監理型技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約をしないことを確認し、その旨を契約書に記載すること。六団体監理型技能実習の申込みの取次ぎを受ける場合にあっては、当該取次ぎが外国の送出機関からのものであること。七第一号団体監理型技能実習にあっては、認定計画に従って入国後講習を実施し、かつ、入国後講習の期間中は、団体監理型技能実習生を業務に従事させないこと。八法第八条第四項（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する指導に当たっては、団体監理型技能実習を行わせる事業所及び団体監理型技能実習生の宿泊施設（法第十一条第二項において準用する場合にあっては、これらのうち変更しようとする事項に係るものに限る。）を実地に確認するほか、次に掲げる観点から指導を行うこと。この場合において、ロに掲げる観点からの指導については、修得等をさせようとする技能等について一定の経験又は知識を有する役員又は職員にこれを担当させること。イ技能実習計画を法第九条各号に掲げる基準及び出入国又は労働に関する法令に適合するものとする観点ロ適切かつ効果的に技能等の修得等をさせる観点ハ技能実習を行わせる環境を適切に整備する観点九その実習監理に係る団体監理型技能実習生の第十条第二項第三号トに規定する一時帰国に要する旅費及び団体監理型技能実習の終了後の帰国に要する旅費を負担するとともに、団体監理型技能実習の終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずること。十その実習監理に係る団体監理型技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行わないこと。十一技能実習を行わせようとする者に不正に法第八条第一項若しくは第十一条第一項の認定を受けさせる目的、不正に法第二十三条第一項若しくは第三十二条第一項の許可若しくは法第三十一条第二項の更新を受ける目的、出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的又はその事業活動に関し外国人に不正に入管法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可若しくは入管法第四章第一節若しくは第二節若しくは第五章第三節の二の規定による許可を受けさせる目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画又は虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為を行わないこと。十二団体監理型技能実習生との間で認定計画と反する内容の取決めをしないこと。十三法第三十七条第一項各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちに、機構に当該事実を報告すること。十四その実習監理に係る団体監理型技能実習生からの相談に適切に応じるとともに、団体監理型実習実施者及び団体監理型技能実習生への助言、指導その他の必要な措置を講ずること。十五監理団体の業務の運営（監理費の徴収を含む。）に係る規程を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。以下この号において同じ。）により公衆の閲覧に供すること。ただし、監理団体の事業の規模が著しく小さい場合その他の電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供することが困難であると認められる相当の理由がある場合にあっては、これに代えて事業所内の一般の閲覧に便利な場所に当該規程を掲示すること。十六前各号に掲げるもののほか、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係る団体監理型技能実習の実習監理を行うものにあっては、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。（監理責任者）第五十三条法第四十条第一項の監理責任者は、監理事業を行う事業所ごとに、監理団体の常勤の役員又は職員の中から、当該事業所に所属する者であって監理責任者の業務を適正に遂行する能力を有するものを選任しなければならない。２監理責任者は、過去三年以内に監理責任者に対する講習として法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定めるものを修了した者でなければならない。３監理事業を行う事業所において実習監理を行う団体監理型実習実施者と密接な関係を有する者として次に掲げる者が当該事業所の監理責任者となる場合にあっては、当該監理責任者は当該団体監理型実習実施者に対する実習監理に関与してはならず、当該事業所には、他に当該団体監理型実習実施者に対する実習監理に関与することができる監理責任者を置かなければならない。一当該事業所において実習監理を行う団体監理型実習実施者若しくはその役員若しくは職員であり、又は過去五年以内にこれらの者であった者二前号に規定する者の配偶者又は二親等以内の親族三前二号に掲げるもののほか、当該事業所において実習監理を行う団体監理型実習実施者と社会生活において密接な関係を有する者であって、実習監理の公正が害されるおそれがあると認められるもの（帳簿書類）第五十四条法第四十一条の主務省令で定める帳簿書類は、次のとおりとする。一実習監理を行う団体監理型実習実施者及びその実習監理に係る団体監理型技能実習生の管理簿二監理費に係る管理簿三団体監理型技能実習に係る雇用関係の成立のあっせんに係る管理簿四第五十二条第一号及び第二号の規定による団体監理型技能実習の実施状況の監査に係る書類五入国前講習及び入国後講習の実施状況を記録した書類六第五十二条第三号の規定による指導の内容を記録した書類七団体監理型技能実習生から受けた相談の内容及び当該相談への対応を記録した書類八外部監査の措置を講じている監理団体にあっては第三十条第六項各号に規定する書類、外部監査の措置を講じていない監理団体にあっては同条第三項に規定する書類九前各号に掲げるもののほか、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係るものにあっては、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める書類２法第四十一条の規定により前項の帳簿書類を監理事業を行う事業所に備えて置かなければならない期間は、団体監理型技能実習の終了の日から一年間とする。（監査報告等）第五十五条法第四十二条第一項の監査報告書は、別記様式第二十二号によるものとする。２法第四十二条第二項の事業報告書は、技能実習事業年度ごとに、別記様式第二十三号により、監理事業の実施状況を記載し、翌技能実習事業年度の五月三十一日までに提出するものとする。３法第四十二条第二項の事業報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一直近の事業年度に係る監理団体の貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書二前条第一項第六号に掲げる書類の写し三外部監査の措置を講じている監理団体にあっては、報告年度における第三十条第六項各号に規定する書類の写し第三節　補則（技能実習評価試験の基準等）第五十六条法第五十二条第二項に規定する主務省令で定める技能実習評価試験の基準は、次のとおりとする。一技能実習生が修得等をした技能等について公正に評価すること。二技能実習の区分に応じて、等級に区分して行うこと。三実技試験及び学科試験によって行うこと。四職員、設備、業務の実施方法その他の試験実施者の体制を、技能実習評価試験を適正かつ確実に実施するために適切なものとすること。五前各号に掲げるもののほか、公正な技能実習評価試験の実施のために必要な措置を講じること。第三章　外国人技能実習機構第一節　役員等（理事の任命及び解任の認可申請）第五十七条機構の理事長は、法第七十一条第二項又は第七十四条第二項の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して、これを法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。一任命し、又は解任しようとする理事の氏名、住所及び履歴二任命しようとする理事が次のいずれにも該当しないことの誓約イ法第七十三条又は第七十五条本文に該当すること。ロ破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当すること。ハ禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者に該当すること。三任命し、又は解任しようとする理由（役員の兼職の承認申請）第五十八条役員は、法第七十五条ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。一その役員となろうとする営利を目的とする団体の名称及び事業内容又はその従事しようとする営利事業の名称及び内容二兼職の期間並びに執務の場所及び方法三兼職を必要とする理由第二節　評議員会（評議員の任命及び解任の認可申請）第五十九条機構の理事長は、法第八十四条第一項又は第八十五条の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書面を添付して、これを法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。一任命し、又は解任しようとする評議員の氏名、住所及び履歴二任命しようとする評議員が第五十七条第二号ロ又はハに該当しないことの誓約三任命し、又は解任しようとする理由第三節　業務（手数料を徴収しない業務）第六十条法第八十七条第六号の主務省令で定める業務は、同条第一号ロ及びハに掲げる業務及びこれらに附帯する業務とする。（業務の委託の認可申請）第六十一条機構は、法第八十八条第一項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。一委託しようとする相手方の氏名又は名称及び住所二委託しようとする業務の内容三委託することを必要とする理由四委託の条件（業務方法書の変更の認可申請）第六十二条機構は、法第八十九条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して、これを法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。一変更しようとする事項及び当該変更の内容二変更を必要とする理由三その他参考となるべき事項（業務方法書の記載事項）第六十三条法第八十九条第二項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第八十七条第一号に規定する技能実習に関し行う業務に関する事項二法第八十七条第二号に規定する技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行う業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）に関する事項三法第八十七条第三号に規定する技能実習を行うことが困難となった技能実習生であって引き続き技能実習を行うことを希望するものが技能実習を行うことができるよう、技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うとともに、実習実施者、監理団体その他関係者に対する必要な指導及び助言を行う業務に関する事項四法第八十七条第四号に規定する調査及び研究に関する事項五その他機構の業務の執行に関して必要な事項第四節　補則（検査職員の身分証明書）第六十四条法第百条第二項において準用する法第十三条第二項の身分を示す証明書は、別記様式第二十四号によるものとする。（定款の変更の認可申請）第六十五条機構は、法第百一条の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して、これを法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。一変更しようとする事項及び当該変更の内容二変更を必要とする理由三その他参考となるべき事項第四章　雑則（手数料の納付方法等）第六十六条法第二十三条第七項（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）又は第三十一条第四項に規定する手数料は、申請書にその申請に係る手数料の額に相当する額の収入印紙を貼って納付しなければならない。２法第八条第五項（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）又は第二十四条第五項（法第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）に規定する手数料は、金融機関に設けられた機構の口座に払い込むことによって納付しなければならない。３前二項の規定により納付した手数料は、返還しない。（権限の委任）第六十七条法第百四条第六項の規定により、政令第六条各号に掲げる出入国在留管理庁長官に委任された権限は、実習実施者等（法第十三条第一項に規定する実習実施者等をいう。以下この条において同じ。）又は監理団体等（法第十三条第一項に規定する監理団体等をいう。以下この条において同じ。）に係る事業所その他技能実習に関係のある場所の所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に委任する。ただし、法第百四条第五項の規定により法務大臣の権限を委任された出入国在留管理庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。２法第百四条第六項の規定により、法第十五条第一項に規定する出入国在留管理庁長官の権限は、実習実施者等又は監理団体等に係る事業所その他技能実習に関係のある場所の所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に委任する。ただし、出入国在留管理庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。３法第百四条第六項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、実習実施者等又は監理団体等に係る事業所その他技能実習に関係のある場所の所在地を管轄する都道府県労働局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。一法第十三条第一項の規定による報告徴収等二法第十五条第一項の規定による命令三法第三十五条第一項の規定による報告徴収等四法第三十六条第一項の規定による命令五法第三十七条第三項の規定による命令（提出書類等の言語）第六十八条法又はこれに基づく命令の規定により法務大臣及び厚生労働大臣若しくは出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣又は機構に提出する資料が外国語により作成されているときは、その資料に日本語の翻訳文を添付しなければならない。２法又はこれに基づく命令の規定により法務大臣及び厚生労働大臣若しくは出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣又は機構に提出し、又は事業所に備えて置く日本語の書類に、技能実習生の署名を求める場合には、技能実習生が十分に理解できる言語も併記の上、署名を求めなければならない。（添付書類の省略）第六十九条法又はこれに基づく命令の規定により同時に二以上の申請書その他の書類を提出する場合において、各申請書その他の書類に添付すべき書類の内容が同一であるときは、一の申請書その他の書類にこれを添付し、他の申請書その他の書類にはその旨を記載して、一の申請書その他の書類に添付した書類の添付を省略することができる。２前項に規定する場合のほか、法務大臣、出入国在留管理庁長官若しくは厚生労働大臣又は機構は、特に必要がないと認めるときは、この省令の規定により申請書その他の書類に添付することとされている書類の添付を省略させることができる。附　則（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。（技能実習に関する経過措置）第二条法附則第三条第二項の主務省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一法附則第十二条の規定による改正前の出入国管理及び難民認定法（以下「旧入管法」という。）別表第一の二の表の技能実習の在留資格（同表の技能実習の項の下欄第一号イに係るものに限り、法附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。）をもって行う同表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動二出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）第一条の規定による改正前の出入国管理及び難民認定法（以下「平成二十一年改正前入管法」という。）別表第一の四の表の研修の在留資格をもって行う同表の研修の項の下欄に掲げる活動２法附則第三条第三項の主務省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一旧入管法別表第一の二の表の技能実習の在留資格（同表の技能実習の項の下欄第二号イに係るものに限り、法附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。）をもって行う同表の技能実習の項の下欄第二号イに掲げる活動二平成二十一年改正前入管法別表第一の五の表の特定活動の在留資格（平成二十一年改正前入管法別表第一の四の表の研修の在留資格の下で修得した技能等に習熟するため、本邦の公私の機関との雇用契約に基づき、当該技能等に係る当該機関の業務に従事する活動（以下「技能実習特定活動」という。）を指定されたものに限る。）をもって行う技能実習特定活動３法附則第三条第四項の主務省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一旧入管法別表第一の二の表の技能実習の在留資格（同表の技能実習の項の下欄第一号ロに係るものに限り、法附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。）をもって行う同表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動二平成二十一年改正前入管法別表第一の四の表の研修の在留資格をもって行う同表の研修の項の下欄に掲げる活動４法附則第三条第五項の主務省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。一旧入管法別表第一の二の表の技能実習の在留資格（同表の技能実習の項の下欄第二号ロに係るものに限り、法附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。）をもって行う同表の技能実習の項の下欄第二号ロに掲げる活動二平成二十一年改正前入管法別表第一の五の表の特定活動の在留資格（技能実習特定活動を指定されたものに限る。）をもって行う技能実習特定活動（相当技能実習計画）第三条法附則第四条の規定により読み替えて適用される法第九条第四号に規定する主務省令で定める計画は、旧技能実習在留資格者等（法附則第三条第二項に規定する旧技能実習在留資格者等をいう。）からの旧入管法別表第一の二の表の技能実習の在留資格に係る旧入管法第六条第二項、第七条の二第一項、第二十条第二項若しくは第二十一条第二項の申請又は平成二十一年改正前入管法別表第一の四の表の研修の在留資格若しくは平成二十一年改正前入管法別表第一の五の表の特定活動の在留資格に係る平成二十一年改正前入管法第六条第二項、第七条の二第一項、第二十条第二項若しくは第二十一条第二項の申請の際に地方入国管理局に提出された技能実習計画とする。（特定就労活動に従事した者に関する特例）第四条特定就労活動（出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が告示で定める活動をいう。）に従事した者（次条に規定する旧特定就労活動従事者を除く。以下「特定就労活動従事者」という。）を雇用する者又は雇用しようとする者が、当該特定就労活動従事者に係る技能実習計画（第三号技能実習に係るものに限る。）を作成し、法第八条第一項の認定の申請をした場合においては、第十条第二項第三号トの規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。ト　第三号技能実習に係るものである場合にあっては、次のいずれかに該当するものであること。（１）　第二号技能実習の終了後本国に一月以上一時帰国してから第三号技能実習を開始するものであること。（２）　第二号技能実習の終了後引き続き第三号技能実習を開始してから一年以内に技能実習を休止して一月以上一年未満の期間一時帰国した後、休止している技能実習を再開するものであること。ト　次のいずれかに該当すること。（１）　第二号技能実習若しくは第二号技能実習に相当するもの（法附則第三条第三項の主務省令で定めるもの及び同条第五項の主務省令で定めるものをいう。以下このトにおいて同じ。）の終了後本国に一月以上一年未満の期間一時帰国してから特定就労活動（出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が告示で定める活動をいう。以下同じ。）を開始し又は第二号技能実習若しくは第二号技能実習に相当するものの終了後引き続き特定就労活動を開始してから一年以内に特定就労活動を休止して一月以上一年未満の期間一時帰国した後、休止している特定就労活動を再開し、かつ、当該特定就労活動の終了後本国に一年以上帰国してから第三号技能実習を開始するものであること。（２）　第二号技能実習又は第二号技能実習に相当するものの終了後本国に一年以上帰国してから特定就労活動を開始し、かつ、当該特定就労活動の終了後本国に一月以上一時帰国してから第三号技能実習を開始する又は当該特定就労活動の終了後引き続き第三号技能実習を開始してから一年以内に技能実習を休止して一月以上一年未満の期間一時帰国した後、休止している技能実習を再開するものであること。（旧特定就労活動に従事した者に関する経過措置）第五条旧特定就労活動（出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が告示で定める活動をいう。）に従事した者（以下「旧特定就労活動従事者」という。）を雇用する者又は雇用しようとする者が、当該旧特定就労活動従事者に係る技能実習計画（第三号技能実習に係るものに限る。）を作成し、法第八条第一項の認定の申請をした場合においては、第十条第二項第三号トの規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。ト　第三号技能実習に係るものである場合にあっては、次のいずれかに該当するものであること。（１）　第二号技能実習の終了後本国に一月以上一時帰国してから第三号技能実習を開始するものであること。（２）　第二号技能実習の終了後引き続き第三号技能実習を開始してから一年以内に技能実習を休止して一月以上一年未満の期間一時帰国した後、休止している技能実習を再開するものであること。ト　次のいずれかに該当すること。（１）　旧特定就労活動（出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が告示で定める活動をいう。以下同じ。）の終了後本国に一年以上帰国してから第三号技能実習を開始するものであること。（２）　第二号技能実習に相当するもの（法附則第三条第三項の主務省令で定めるもの及び同条第五項の主務省令で定めるものをいう。）の終了後本国に一年以上帰国してから旧特定就労活動を開始し、かつ、当該旧特定就労活動の終了後本国に一月以上一時帰国してから第三号技能実習を開始する又は当該旧特定就労活動の終了後引き続き第三号技能実習を開始してから一年以内に技能実習を休止して一月以上一年未満の期間一時帰国した後、休止している技能実習を再開するものであること。第六条介護等特定活動（出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が告示で定める活動をいう。）に従事した者（以下「介護等特定活動従事者」という。）を雇用する者又は雇用しようとする者が、当該介護等特定活動従事者に係る技能実習計画（介護職種に係るものに限る。）を作成し、当該技能実習計画について法第八条第一項の認定の申請をした場合においては、第十条第二項第三号トの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。ト　第三号技能実習に係るものである場合にあっては、次のいずれかに該当するものであること。（１）　第二号技能実習の終了後本国に一月以上一時帰国してから第三号技能実習を開始するものであること。（２）　第二号技能実習の終了後引き続き第三号技能実習を開始してから一年以内に技能実習を休止して一月以上一年未満の期間一時帰国した後、休止している技能実習を再開するものであること。ト　第一号技能実習に係るものである場合にあっては、次の（１）又は（２）に該当するものであること、第三号技能実習に係るものである場合にあっては、次の（１）又は（２）及び（３）又は（４）に該当するものであること。（１）　介護等特定活動（出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が告示で定める活動をいう。以下このトにおいて同じ。）の終了後本国に一月以上一時帰国してから第一号技能実習を開始するものであること。（２）　介護等特定活動の終了後引き続き第一号技能実習を開始してから一年以内に技能実習を休止して一月以上一年未満の期間一時帰国した後、休止している技能実習を再開するものであること。（３）　第二号技能実習の終了後本国に一月以上一時帰国してから第三号技能実習を開始するものであること。（４）　第二号技能実習の終了後引き続き第三号技能実習を開始してから一年以内に技能実習を休止して一月以上一年未満の期間一時帰国した後、休止している技能実習を再開するものであること。附　則（施行期日）第一条この省令は、法の施行の日（平成二十九年十一月一日）から施行する。（技能実習計画の記載事項に関する経過措置）第二条旧技能実習在留資格者等（法附則第三条第二項に規定する旧技能実習在留資格者等をいう。以下同じ。）を雇用する者又は雇用しようとする者が、当該旧技能実習在留資格者等に係る技能実習計画（第一号企業単独型技能実習又は第一号団体監理型技能実習に係るものを除く。）を作成し、当該技能実習計画について法第八条第一項の認定の申請をした場合においては、この省令による改正後の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（以下「改正後規則」という。）第七条の規定の適用については、当分の間、同条第七号中「第二号技能実習」とあるのは「第二号技能実習に相当するもの（法附則第三条第三項の主務省令で定めるもの及び同条第五項の主務省令で定めるものをいう。次号において同じ。）」と、同条第八号中「第一号技能実習に係る技能実習計画」とあるのは「第一号技能実習に相当するもの（法附則第三条第二項の主務省令で定めるもの及び同条第四項の主務省令で定めるものをいう。）に係る相当技能実習計画（法附則第四条の規定により読み替えて適用される法第九条第四号に規定する相当技能実習計画をいう。以下この号において同じ。）」と、「第二号技能実習に係る技能実習計画」とあるのは「第二号技能実習に相当するものに係る相当技能実習計画」とする。（技能実習計画の添付書類に関する経過措置）第三条旧技能実習在留資格者等を雇用する者又は雇用しようとする者が、当該旧技能実習在留資格者等に係る技能実習計画を作成し、当該技能実習計画について法第八条第一項の認定の申請をした場合においては、改正後規則第八条の規定の適用については、当分の間、同条第二十二号中「基礎級」とあるのは、「基礎級（職業能力開発促進法施行規則及び職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令（平成二十九年厚生労働省令第五十七号）による改正前の基礎二級を含む。）」とする。２旧技能実習在留資格者等を雇用する者又は雇用しようとする者が、法第八条第一項の認定の申請をした場合においては、改正後規則第八条の規定の適用については、当分の間、同条第二十五号中「技能実習生」とあるのは、「技能実習生（技能実習に相当するもの（法附則第三条第二項の主務省令で定めるもの、同条第三項の主務省令で定めるもの、同条第四項の主務省令で定めるもの及び同条第五項の主務省令で定めるものをいう。）を行う同条第二項に規定する旧技能実習在留資格者等を含む。）」とする。（技能実習の目標及び内容の基準に関する経過措置）第四条旧技能実習在留資格者等を雇用する者又は雇用しようとする者が、当該旧技能実習在留資格者等に係る技能実習計画を作成し、当該技能実習計画について法第八条第一項の認定の申請をした場合においては、改正後規則第十条の規定の適用については、当分の間、同条第二項第三号ト中「第二号技能実習」とあるのは「第二号技能実習に相当するもの（法附則第三条第三項の主務省令で定めるもの及び同条第五項の主務省令で定めるものをいう。）」と、同項第四号ロ中「に第一号技能実習」とあるのは「に第一号技能実習に相当するもの（法附則第三条第二項の主務省令で定めるもの及び同条第四項の主務省令で定めるものをいう。以下このロにおいて同じ。）」と、「第一号技能実習を行わせた者が」とあるのは「第一号技能実習に相当するものを行わせた者が」とする。２法附則第十二条の規定による改正前の出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の在留資格（法附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。）又は出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）第一条の規定による改正前の出入国管理及び難民認定法（以下この項において「平成二十一年改正前入管法」という。）別表第一の四の表の研修の在留資格若しくは平成二十一年改正前入管法別表第一の五の表の特定活動の在留資格（平成二十一年改正前入管法別表第一の四の表の研修の在留資格の下で修得した技能等に習熟するため、本邦の公私の機関との雇用契約に基づき、当該技能等に係る当該機関の業務に従事する活動を指定されたものに限る。）をもって在留したことがある者を雇用する者又は雇用しようとする者が、法第八条第一項の認定の申請をした場合においては、改正後規則第十条の規定の適用については、当分の間、同条第二項第三号チ中「同じ技能実習」とあるのは「同じ技能実習（技能実習に相当するもの（法附則第三条第二項の主務省令で定めるもの、同条第三項の主務省令で定めるもの、同条第四項の主務省令で定めるもの及び同条第五項の主務省令で定めるものをいう。）を含む。以下このチにおいて同じ。）」と、「第一号技能実習」とあるのは「第一号技能実習（第一号技能実習に相当するもの（同条第二項の主務省令で定めるもの及び同条第四項の主務省令で定めるものをいう。）を含む。）」と、「第二号技能実習」とあるのは「第二号技能実習（第二号技能実習に相当するもの（同条第三項の主務省令で定めるもの及び同条第五項の主務省令で定めるものをいう。）を含む。）」とする。（技能実習を行わせる体制及び事業所の設備に関する経過措置）第五条旧技能実習在留資格者等を雇用する者又は雇用しようとする者が、法第八条第一項の認定の申請をした場合においては、改正後規則第十二条の規定の適用については、当分の間、同条第一項第六号中「第二号技能実習生が第二号技能実習」とあるのは、「第二号技能実習生（第二号技能実習に相当するもの（法附則第三条第三項の主務省令で定めるもの及び同条第五項の主務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）を行う同条第二項に規定する旧技能実習在留資格者等を含む。）が第二号技能実習（第二号技能実習に相当するものを含む。）」とする。（技能実習責任者の選任に関する経過措置）第六条平成三十二年三月三十一日までの間は、改正後規則第十三条中「あり、かつ、過去三年以内に技能実習責任者に対する講習として法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定めるものを修了した者」とあるのは、「ある者」とする。（技能実習生の数に関する経過措置）第七条旧技能実習在留資格者等を雇用する者又は雇用しようとする者が、法第八条第一項の認定の申請をした場合においては、改正後規則第十六条の規定の適用については、当分の間、同条第一項第一号中「第一号技能実習生」とあるのは「第一号技能実習生（第一号技能実習に相当するもの（法附則第三条第二項の主務省令で定めるもの及び同条第四項の主務省令で定めるものをいう。第四項において同じ。）を行う同条第二項に規定する旧技能実習在留資格者等を含む。以下この条において同じ。）」と、「技能実習生を」とあるのは「技能実習生（技能実習に相当するもの（法附則第三条第二項の主務省令で定めるもの、同条第三項の主務省令で定めるもの、同条第四項の主務省令で定めるもの及び同条第五項の主務省令で定めるものをいう。第四項において同じ。）を行う同条第二項に規定する旧技能実習在留資格者等を含む。以下この条において同じ。）を」と、「第二号技能実習生」とあるのは「第二号技能実習生（第二号技能実習に相当するもの（法附則第三条第三項の主務省令で定めるもの及び同条第五項の主務省令で定めるものをいう。第四項において同じ。）を行う同条第二項に規定する旧技能実習在留資格者等を含む。以下この条において同じ。）」と、同項第二号中「企業単独型技能実習生」とあるのは「企業単独型技能実習生（企業単独型技能実習に相当するもの（法附則第三条第二項の主務省令で定めるもの及び同条第三項の主務省令で定めるものをいう。）を行う同条第二項に規定する旧技能実習在留資格者等を含む。）」と、同条第四項中「定める技能実習」とあるのは「定める技能実習（技能実習に相当するものを含む。以下この項において同じ。）」と、同項第一号中「第一号技能実習又は第二号技能実習」とあるのは「第一号技能実習（第一号技能実習に相当するものを含む。）又は第二号技能実習（第二号技能実習に相当するものを含む。以下この項において同じ。）」とする。２特定旧技能実習在留資格者等（農業を営む機関（法人を除く。）又は漁業を営む機関（船上において行う漁業を営むものを除く。）であって常勤の職員の総数が一であるものに受け入れられている旧技能実習在留資格者等をいう。以下この項において同じ。）を雇用する者が、当該特定旧技能実習在留資格者等に係る技能実習計画を作成し、当該技能実習計画について法第八条第一項の認定の申請をした場合においては、改正後規則第十六条の規定の適用については、当分の間、同条第一項第二号中「次の表の上欄に掲げる申請者の常勤の職員の総数の区分に応じ同表の下欄に定める数（その数が申請者の常勤の職員の総数を超えるときは、当該常勤の職員の総数）」とあるのは「二」と、「同表の下欄に定める数に二を乗じて得た数（その数が申請者の常勤の職員の総数に二を乗じて得た数を超えるときは、当該常勤の職員の総数に二を乗じて得た数）」とあるのは「四」と、同条第二項第二号中「同表の下欄に定める数に二を乗じて得た数（その数が申請者の常勤の職員の総数を超えるときは、当該常勤の職員の総数）」とあるのは「二」と、「同表の下欄に定める数に四を乗じて得た数（その数が申請者の常勤の職員の総数に二を乗じて得た数を超えるときは、当該常勤の職員の総数に二を乗じて得た数）」とあるのは「四」とする。（外部役員及び外部監査人に関する経過措置）第八条平成三十二年三月三十一日までの間は、改正後規則第三十条第二項第一号及び第五項第一号の規定は、適用しない。２改正後規則第三十条の規定の適用については、当分の間、同条第二項第二号ヘ中「技能実習」とあるのは、「技能実習（技能実習に相当するもの（法附則第三条第二項の主務省令で定めるもの、同条第三項の主務省令で定めるもの、同条第四項の主務省令で定めるもの及び同条第五項の主務省令で定めるものをいう。）を含む。第五項第二号チにおいて同じ。）」とする。（監理団体の業務の実施に関する基準に関する経過措置）第九条改正後規則第五十二条の規定の適用については、当分の間、同条第九号中「第二号団体監理型技能実習生が第二号団体監理型技能実習」とあるのは、「第二号団体監理型技能実習生（第二号団体監理型技能実習に相当するもの（法附則第三条第五項の主務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）を行う同条第二項に規定する旧技能実習在留資格者等を含む。）が第二号団体監理型技能実習（第二号団体監理型技能実習に相当するものを含む。）」とする。（監理責任者に関する経過措置）第十条平成三十二年三月三十一日までの間は、改正後規則第五十三条第二項の規定は、適用しない。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成三十年一月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。３この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。（経過措置）第二条この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）に規定する様式による技能実習計画の認定の申請、監理団体の許可の申請及び監理団体の許可の有効期間の更新の申請は、それぞれこの省令による改正後の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）に規定する様式による技能実習計画の認定の申請、監理団体の許可の申請及び監理団体の許可の有効期間の更新の申請とみなす。第三条旧規則の規定による別記様式第１号及び別記様式第１１号の申請書は、この省令の施行後においても当分の間、それぞれ新規則の規定による別記様式第１号及び別記様式第１１号の申請書とみなす。第四条旧規則の規定による別記様式第６号及び別記様式第２０号の立入検査証は、この省令の施行後においても当分の間、それぞれ新規則の規定による別記様式第６号及び別記様式第２０号の立入検査証とみなす。第五条この省令の施行前に、旧規則の規定により交付された別記様式第６号及び別記様式第２０号の立入検査証の効力については、なお従前の例による。附　則この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、令和元年七月一日から施行する。（経過措置）第二条この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（以下「旧省令」という。）に規定する様式による申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）は、この省令による改正後の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（以下「新省令」という。）に規定する相当様式による申請等の行為とみなす。第三条旧省令に規定する様式の書面は、この省令の施行後においても当分の間、新省令に規定する相当様式の書面とみなす。第四条この省令の施行前に、旧省令の規定により交付され又は作成された通知書、許可証その他の文書の効力については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）第二条この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（以下「旧省令」という。）に規定する様式による申請及び報告（以下この条において「申請等の行為」という。）は、この省令による改正後の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（以下「新省令」という。）に規定する相当様式による申請等の行為とみなす。第三条旧省令に規定する様式の書面は、この省令の施行後においても当分の間、新省令に規定する相当様式の書面とみなす。附　則（施行期日）１この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条本文に規定する日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。３この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、令和二年四月一日から施行する。（経過措置）第二条この省令の施行の日前に行われた外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第八条第一項及び第十一条第一項の認定の申請に係る同法第九条第六号及び第九号の認定の基準については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十四号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（令和二年三月三十日。次項において「施行日」という。）から施行する。ただし、第二条の規定は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十四号）の施行の日（令和二年六月一日）から施行する。（経過措置）２第一条の規定による改正後の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（以下この項において「新規則」という。）第三十三条第一項の規定は、施行日以後に職業安定法施行令（昭和二十八年政令第二百四十二号）第一条に掲げる法律の規定に違反する行為（以下この項において「違反行為」という。）をした場合（団体監理型実習実施者等（団体監理型実習実施者又は団体監理型技能実習を行わせようとする者をいう。）が新規則第三十三条第一項第一号イに該当する場合（当該違反行為をした日から起算して過去一年以内において当該違反行為と同一の規定に違反する行為をしたことがある場合に限る。）にあっては、当該同一の規定に違反する行為を施行日以後にした場合）について適用する。３第二条の規定による改正後の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則第三十三条第一項第三号の規定は、附則第一項ただし書に規定する施行の日以後に職業安定法施行令第一条第四号に掲げる法律の規定に違反する行為をした場合について適用する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。３この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則１この省令は、公布の日から施行する。２この省令による改正後の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の規定は、この省令の施行の際現に行われている技能実習計画の認定の申請についても適用する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、令和三年四月一日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。３この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。３この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則この省令は、令和四年十月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）２この省令による改正後の様式は、この省令の施行の日以後に終了する技能実習事業年度に係る事業報告書について適用し、同日前に終了した技能実習事業年度に係る事業報告書については、なお従前の例による。３この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則（施行期日）１この省令は、令和五年六月一日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の日前に行われた外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第二十三条第一項の許可の申請、同法第三十一条第二項の許可の有効期間の更新の申請及び同法第三十二条第一項の許可の申請に係る同法第二十五条第一項第二号の許可の基準については、なお従前の例による。３この省令の施行の日前に行われた外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第八条第一項及び第十一条第一項の認定の申請に係る同法第九条第二号の認定の基準については、なお従前の例による。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年六月十日）から施行する。別表第一一農業関係（二職種六作業）職種作業試験試験実施者耕種農業施設園芸農業技能評価試験一般社団法人全国農業会議所畑作・野菜果樹畜産農業養豚農業技能評価試験一般社団法人全国農業会議所養鶏酪農二漁業関係（二職種十作業）職種作業試験試験実施者漁船漁業かつお一本釣り漁業漁船漁業技能評価試験一般社団法人大日本水産会延縄漁業いか釣り漁業まき網漁業ひき網漁業刺し網漁業定置網漁業かに・えびかご漁業棒受網漁業養殖業ほたてがい・まがき養殖作業養殖業技能評価試験一般社団法人大日本水産会三建設関係（一職種四作業）職種作業試験試験実施者建設機械施工押土・整地作業建設機械施工技能評価試験一般社団法人日本建設機械施工協会積込み作業掘削作業締固め作業四食品製造関係（八職種十五作業）職種作業試験試験実施者缶詰巻締缶詰巻締缶詰巻締技能評価試験公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会食鳥処理加工業食鳥処理加工作業食鳥処理加工業技能評価試験一般社団法人日本食鳥協会加熱性水産加工食品製造業節類製造水産加工食品製造業技能評価試験全国水産加工業協同組合連合会加熱乾製品製造調味加工品製造くん製品製造非加熱性水産加工食品製造業塩蔵品製造水産加工食品製造業技能評価試験全国水産加工業協同組合連合会乾製品製造発酵食品製造調理加工品製造生食用加工品製造牛豚食肉処理加工業牛豚部分肉製造作業牛豚食肉処理加工業技能評価試験公益社団法人全国食肉学校そう菜製造業そう菜加工作業惣そう菜製造業技能評価試験一般社団法人外国人食品産業技能評価機構農産物漬物製造業農産物漬物製造農産物漬物製造業技能実習評価試験全日本漬物協同組合連合会医療・福祉施設給食製造医療・福祉施設給食製造医療・福祉施設給食製造技能実習評価試験公益社団法人日本メディカル給食協会五繊維・衣服関係（六職種十三作業）職種作業試験試験実施者紡績運転前紡工程作業紡績運転技能評価試験一般財団法人日本綿業技術・経済研究所精紡工程作業巻糸工程作業合ねん糸工程作業織布運転準備工程作業織布運転技能評価試験一般財団法人日本綿業技術・経済研究所製織工程作業仕上工程作業たて編ニット生地製造たて編ニット生地製造作業たて編ニット生地製造技能評価試験日本経編協会下着類製造下着類製造作業下着類製造技能評価試験一般社団法人日本ボディファッション協会カーペット製造織じゅうたん製造作業カーペット製造技能評価試験日本カーペット工業組合タフテッドカーペット製造作業ニードルパンチカーペット製造作業座席シート縫製自動車シート縫製作業座席シート縫製技能実習評価試験一般社団法人日本ソーイング技術研究協会五の二機械・金属関係（二職種五作業）職種作業試験試験実施者アルミニウム圧延・押出製品製造引抜加工作業アルミニウム圧延・押出製品製造技能実習評価試験一般社団法人日本アルミニウム協会仕上げ作業金属熱処理業全体熱処理作業金属熱処理業技能実習評価試験一般社団法人日本金属熱処理工業会表面熱処理（浸炭・浸炭窒化・窒化）作業部分熱処理（高周波熱処理・炎熱処理）作業六その他（十三職種二十作業）職種作業試験試験実施者溶接手溶接溶接技能評価試験一般社団法人日本溶接協会半自動溶接一般財団法人日本海事協会陶磁器工業製品製造機械ろくろ成形作業陶磁器工業製品製造技能評価試験一般財団法人日本陶業連盟圧力鋳込み成形作業パッド印刷作業自動車整備自動車整備作業外国人自動車整備技能実習評価試験一般社団法人日本自動車整備振興会連合会介護介護介護技能実習評価試験一般社団法人シルバーサービス振興会リネンサプライリネンサプライ仕上げリネンサプライ技能実習評価試験一般社団法人日本リネンサプライ協会コンクリート製品製造コンクリート製品製造コンクリート製品製造技能実習評価試験一般社団法人全国コンクリート製品協会宿泊接客・衛生管理作業宿泊技能実習評価試験一般社団法人宿泊業技能試験センター印刷グラビア印刷作業グラビア印刷技能実習評価試験全国グラビア協同組合連合会ＲＰＦ製造ＲＰＦ製造作業ＲＰＦ製造技能実習評価試験一般社団法人日本ＲＰＦ工業会鉄道施設保守整備軌道保守整備作業軌道保守整備技能実習評価試験一般社団法人日本鉄道施設協会ゴム製品製造成形加工作業ゴム製品製造技能実習評価試験一般社団法人日本ゴム工業会押出し加工作業混練り圧延加工作業複合積層加工作業鉄道車両整備走行装置検修・解ぎ装作業鉄道車両整備技能実習評価試験一般社団法人日本鉄道車両機械技術協会空気装置検修・解ぎ装作業木材加工機械製材作業木材加工技能実習評価試験一般社団法人全国木材組合連合会七前各号に掲げるもののほか、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める試験別表第二一農業関係（二職種六作業）職種作業耕種農業施設園芸畑作・野菜果樹畜産農業養豚養鶏酪農二漁業関係（二職種十作業）職種作業漁船漁業かつお一本釣り漁業延縄漁業いか釣り漁業まき網漁業ひき網漁業刺し網漁業定置網漁業かに・えびかご漁業棒受網漁業養殖業ほたてがい・まがき養殖作業三建設関係（二十二職種三十三作業）職種作業さく井パーカッション式さく井工事作業ロータリー式さく井工事作業建築板金ダクト板金作業内外装板金作業冷凍空気調和機器施工冷凍空気調和機器施工作業建具製作木製建具手加工作業建築大工大工工事作業型枠施工型枠工事作業鉄筋施工鉄筋組立て作業とびとび作業石材施工石材加工作業石張り作業タイル張りタイル張り作業かわらぶきかわらぶき作業左官左官作業配管建築配管作業プラント配管作業熱絶縁施工保温保冷工事作業内装仕上げ施工プラスチック系床仕上げ工事作業カーペット系床仕上げ工事作業鋼製下地工事作業ボード仕上げ工事作業カーテン工事作業サッシ施工ビル用サッシ施工作業防水施工シーリング防水工事作業コンクリート圧送施工コンクリート圧送工事作業ウェルポイント施工ウェルポイント工事作業表装壁装作業建設機械施工押土・整地作業積込み作業掘削作業締固め作業築炉築炉作業四食品製造関係（十一職種十八作業）職種作業缶詰巻締缶詰巻締食鳥処理加工業食鳥処理加工作業加熱性水産加工食品製造業節類製造加熱乾製品製造調味加工品製造くん製品製造非加熱性水産加工食品製造業塩蔵品製造乾製品製造発酵食品製造調理加工品製造生食用加工品製造水産練り製品製造かまぼこ製品製造作業牛豚食肉処理加工業牛豚部分肉製造作業ハム・ソーセージ・ベーコン製造ハム・ソーセージ・ベーコン製造作業パン製造パン製造作業そう菜製造業そう菜加工作業農産物漬物製造業農産物漬物製造医療・福祉施設給食製造医療・福祉施設給食製造五繊維・衣服関係（十三職種二十二作業）職種作業紡績運転前紡工程作業精紡工程作業巻糸工程作業合ねん糸工程作業織布運転準備工程作業製織工程作業仕上工程作業染色糸浸染作業織物・ニット浸染作業ニット製品製造靴下製造作業丸編みニット製造作業たて編ニット生地製造たて編ニット生地製造作業婦人子供服製造婦人子供既製服縫製作業紳士服製造紳士既製服製造作業下着類製造下着類製造作業寝具製作寝具製作作業カーペット製造織じゅうたん製造作業タフテッドカーペット製造作業ニードルパンチカーペット製造作業帆布製品製造帆布製品製造作業布はく縫製ワイシャツ製造作業座席シート縫製自動車シート縫製作業六機械・金属関係（十七職種三十四作業）職種作業鋳造鋳鉄鋳物鋳造作業非鉄金属鋳物鋳造作業鍛造ハンマ型鍛造作業プレス型鍛造作業ダイカストホットチャンバダイカスト作業コールドチャンバダイカスト作業機械加工普通旋盤作業数値制御旋盤作業フライス盤作業マシニングセンタ作業金属プレス加工金属プレス作業鉄工構造物鉄工作業工場板金機械板金作業めっき電気めっき作業溶融亜鉛めっき作業アルミニウム陽極酸化処理陽極酸化処理作業仕上げ治工具仕上げ作業金型仕上げ作業機械組立仕上げ作業機械検査機械検査作業機械保全機械系保全作業電子機器組立て電子機器組立て作業電気機器組立て回転電機組立て作業変圧器組立て作業配電盤・制御盤組立て作業開閉制御器具組立て作業回転電機巻線製作作業プリント配線板製造プリント配線板設計作業プリント配線板製造作業アルミニウム圧延・押出製品製造引抜加工作業仕上げ作業金属熱処理業全体熱処理作業表面熱処理（浸炭・浸炭窒化・窒化）作業部分熱処理（高周波熱処理・炎熱処理）作業七その他（二十一職種三十八作業）職種作業家具製作家具手加工作業印刷オフセット印刷作業グラビア印刷作業製本製本作業プラスチック成形圧縮成形作業射出成形作業インフレーション成形作業ブロー成形作業強化プラスチック成形手積み積層成形作業塗装建築塗装作業金属塗装作業鋼橋塗装作業噴霧塗装作業溶接手溶接半自動溶接工業包装工業包装作業紙器・段ボール箱製造印刷箱打抜き作業印刷箱製箱作業貼箱製造作業段ボール箱製造作業陶磁器工業製品製造機械ろくろ成形作業圧力鋳込み成形作業パッド印刷作業自動車整備自動車整備作業ビルクリーニングビルクリーニング作業介護介護リネンサプライリネンサプライ仕上げコンクリート製品製造コンクリート製品製造宿泊接客・衛生管理作業ＲＰＦ製造ＲＰＦ製造作業鉄道施設保守整備軌道保守整備作業ゴム製品製造成形加工作業押出し加工作業混練り圧延加工作業複合積層加工作業鉄道車両整備走行装置検修・解ぎ装作業空気装置検修・解ぎ装作業木材加工機械製材作業八前各号に掲げるもののほか、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める職種及び作業別記様式第１号（第４条第１項関係）別記様式第１号（第４条第１項関係）別記様式第１号（第４条第１項関係）別記様式第１号（第４条第１項関係）別記様式第１号（第４条第１項関係）別記様式第１号（第４条第１項関係）別記様式第１号（第４条第１項関係）別記様式第１号（第４条第１項関係）別記様式第２号（第５条第２項関係）別記様式第３号（第１７条関係）別記様式第４号（第１８条第１項関係）別記様式第５号（第１８条第３項関係）別記様式第６号（第１９条関係）別記様式第７号（第２０条第１項関係）別記様式第８号（第２０条第３項関係）別記様式第９号（第２１条第１項関係）別記様式第１０号（第２３条第１項関係）別記様式第１１号（第２４条及び第４１条第１項関係）別記様式第１１号（第２４条及び第４１条第１項関係）別記様式第１２号（第２７条第２項関係）別記様式第１３号（第３４条第２項関係）別記様式第１４号（第３８条第１項関係）別記様式第１５号（第３８条第２項関係）別記様式第１６号（第４３条第１項関係）別記様式第１７号（第４７条第１項及び第２項関係）別記様式第１８号（第４８条第１項関係）別記様式第１９号（第４９条第１項関係）別記様式第２０号（第５０条関係）別記様式第２１号（第５１条第１項関係）別記様式第２２号（第５５条第１項関係）別記様式第２３号（第５５条第２項関係）別記様式第２４号（第６４条関係）	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 3, "Year": 28, "PromulgateMonth": 11, "PromulgateDay": 28, "LawNum": "平成二十八年法務省・厚生労働省令第三号", "category_id": 50 }
政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律（目的）第一条この法律は、国会議員の資産の状況等を国民の不断の監視と批判の下におくため、国会議員の資産等を公開する措置を講ずること等により、政治倫理の確立を期し、もって民主政治の健全な発達に資することを目的とする。（資産等報告書等の提出）第二条国会議員は、その任期開始の日（再選挙又は補欠選挙により国会議員となった者にあってはその選挙の期日とし、更正決定又は繰上補充により当選人と定められた国会議員にあってはその当選の効力発生の日とする。次項において同じ。）において有する次の各号に掲げる資産等について、当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を、同日から起算して百日を経過する日までに、その国会議員の属する議院の議長に提出しなければならない。一土地（信託している土地（自己が帰属権利者であるものに限る。）を含む。）所在、面積及び固定資産税の課税標準額並びに相続（被相続人からの遺贈を含む。以下同じ。）により取得した場合は、その旨二建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権当該権利の目的となっている土地の所在及び面積並びに相続により取得した場合は、その旨三建物所在、床面積及び固定資産税の課税標準額並びに相続により取得した場合は、その旨四預金（当座預金及び普通預金を除く。）及び貯金（普通貯金を除く。）預金及び貯金の額五有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項及び第二項に規定する有価証券に限る。）種類及び種類ごとの額面金額の総額（株券（株券が発行されていない場合にあっては、株券が発行されていたとすれば当該株券に表示されるべき権利を含む。）にあっては、株式の銘柄及び株数）六自動車、船舶、航空機及び美術工芸品（取得価額が百万円を超えるものに限る。）種類及び数量七ゴルフ場の利用に関する権利（譲渡することができるものに限る。）ゴルフ場の名称八貸付金（生計を一にする親族に対するものを除く。）貸付金の額九借入金（生計を一にする親族からのものを除く。）借入金の額２国会議員は、その任期開始の日後毎年新たに有することとなった前項各号に掲げる資産等であって十二月三十一日において有するものについて、当該資産等の区分に応じ同項各号に掲げる事項を記載した資産等補充報告書を、その翌年の四月一日から同月三十日までの間に、その国会議員の属する議院の議長に提出しなければならない。（所得等報告書の提出）第三条国会議員（前年一年間を通じて国会議員であった者（任期満了又は衆議院の解散による任期終了により国会議員でない期間がある者で当該任期満了又は衆議院の解散による選挙により再び国会議員となったものにあっては、当該国会議員でない期間を除き前年一年間を通じて国会議員であった者）に限る。）は、次の各号に掲げる金額及び課税価格を記載した所得等報告書を、毎年、四月一日から同月三十日までの間（当該期間内に任期満了又は衆議院の解散による任期終了により国会議員でない期間がある者で当該任期満了又は衆議院の解散による選挙により再び国会議員となったものにあっては、同月一日から再び国会議員となった日から起算して三十日を経過する日までの間）に、その国会議員の属する議院の議長に提出しなければならない。一前年分の所得について同年分の所得税が課される場合における当該所得に係る次に掲げる金額（当該金額が百万円を超える場合にあっては、当該金額及びその基因となった事実）イ総所得金額（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十二条第二項に規定する総所得金額をいう。）及び山林所得金額（同条第三項に規定する山林所得金額をいう。）に係る各種所得の金額（同法第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額をいう。）ロ租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の規定により、所得税法第二十二条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算された所得の金額であって両議院の議長が協議して定めるもの二前年中において贈与により取得した財産について同年分の贈与税が課される場合における当該財産に係る贈与税の課税価格（相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第二十一条の二に規定する贈与税の課税価格をいう。）（関連会社等報告書の提出）第四条国会議員は、毎年、四月一日において報酬を得て会社その他の法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この条において同じ。）の役員、顧問その他の職に就いている場合には、当該会社その他の法人の名称及び住所並びに当該職名を記載した関連会社等報告書を、同月二日から同月三十日までの間（当該期間内に任期満了又は衆議院の解散による任期終了により国会議員でない期間がある者で当該任期満了又は衆議院の解散による選挙により再び国会議員となったものにあっては、同月二日から再び国会議員となった日から起算して三十日を経過する日までの間）に、その国会議員の属する議院の議長に提出しなければならない。（資産等報告書等の保存及び閲覧）第五条前三条の規定により提出された資産等報告書及び資産等補充報告書、所得等報告書並びに関連会社等報告書は、これらを受理した各議院の議長において、これらを提出すべき期間の末日の翌日から起算して七年を経過する日まで保存しなければならない。２何人も、各議院の議長に対し、前項の規定により保存されている資産等報告書及び資産等補充報告書、所得等報告書並びに関連会社等報告書の閲覧を請求することができる。（細則）第六条この法律に定めるもののほか、国会議員の資産等の公開に関する規程は、両議院の議長が協議して定める。（地方公共団体における資産等の公開）第七条都道府県及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の議会の議員並びに都道府県知事及び市町村長（特別区の区長を含む。）の資産等の公開については、平成七年十二月三十一日までに、条例の定めるところにより、この法律の規定に基づく国会議員の資産等の公開の措置に準じて必要な措置を講ずるものとする。附　則１この法律は、平成五年一月一日から施行する。２この法律の施行の日において国会議員である者は、同日において有する第二条第一項各号に掲げる資産等について、当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を、同日から起算して百日を経過する日までに、その国会議員の属する議院の議長に提出しなければならない。３前項の規定により提出された資産等報告書については、第五条の規定を準用する。附　則この法律は、商法等改正法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第一条中社債等の振替に関する法律第四十八条の表第三十三条の項を削る改正規定、同表第八十九条第二項の項の次に第九十条第一項の項を加える改正規定、同法第百十五条、第百十八条、第百二十一条及び第百二十三条の改正規定、第百二十八条の改正規定（同条を第二百九十九条とする部分を除く。）、同法第六章の次に七章を加える改正規定（第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項、第二百五十二条第一項（同項において準用する第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項に係る部分に限る。）、第二百五十三条、第二百六十一条第一項（同項において準用する第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項に係る部分に限る。）、第二百六十二条、第二百六十八条第一項（同項において準用する第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項に係る部分に限る。）並びに第二百六十九条に係る部分に限る。）並びに同法附則第十九条の表の改正規定（「第百十一条第一項」を「第百十一条」に改める部分に限る。）、同法附則第三十三条の改正規定（「同法第二条第二項」を「投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項」に改める部分に限る。）、第二条の規定、第三条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第九条第三項の改正規定を除く。）、第四条から第七条までの規定、附則第三条から第二十九条まで、第三十四条（第一項を除く。）、第三十六条から第四十三条まで、第四十七条、第五十条及び第五十一条の規定、附則第五十九条中協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第四条の四第一項第三号の改正規定、附則第七十条、第八十五条、第八十六条、第九十五条及び第百九条の規定、附則第百十二条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第百二十六条の改正規定、附則第百二十条から第百二十二条までの規定、附則第百二十三条中産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第十二条の八第三項及び第十二条の十一第七項の改正規定、附則第百二十五条の規定並びに附則第百二十九条中会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百五条第四項及び第二百十四条の改正規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「一部施行日」という。）から施行する。（その他の経過措置の政令への委任）第百三十六条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。（政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第百二条第百二条の規定による改正後の政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律第二条の規定の適用については、施行日前に有していた郵便貯金（通常郵便貯金を除く。）及び旧郵便貯金（通常郵便貯金を除く。）は、預金とみなす。附　則この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 100, "Year": 4, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 16, "LawNum": "平成四年法律第百号", "category_id": 6 }
砂利採取業者の登録等に関する規則砂利採取法（昭和四十三年法律第七十四号）第四条第二項、第八条第三項、第十四条第一項および第十五条第二項の規定に基づき、ならびに同法を実施するため、砂利採取業者の登録等に関する規則を次のように制定する。（用語）第一条この規則において使用する用語は、砂利採取法（昭和四十三年法律第七十四号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。（登録の申請）第二条法第四条第一項の規定により法第三条の登録の申請をしようとする者は、砂利採取業を行おうとする場合にあつては当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事に様式第一による申請書を提出しなければならない。２法第四条第二項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。一前項の登録を受けようとする者（以下本項において「申請者」という。）が法第六条第一項第一号から第五号まで及び第七号に該当しない者であることを誓約する書面二事務所に置く業務主任者が業務主任者試験に合格した者又は法第六条第一項第六号ロの規定による認定を受けた者であることを証する書面三事務所に置く業務主任者が法第六条第一項第一号から第四号までに該当しない者であることを誓約する書面四事務所に置く業務主任者が申請者又はその従業員（申請者が法人である場合には、その法人の業務を行う役員を含む。）であることを証する書面及び当該業務主任者の住民票（都道府県知事が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の十五第一項の規定により、当該業務主任者に係る同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報を利用することができないときに限る。）五申請者が法人である場合は、その法人の登記事項証明書六申請者（申請者が法人である場合には、その法人の業務を行う役員）及び事務所に置く業務主任者の生年月日を証する書面第三条削除（承継の届出）第四条法第八条第二項の規定により砂利採取業者の地位の承継の届出をしようとする者は、様式第三による届書を提出しなければならない。２前項の届書には、次の書面を添付しなければならない。一法第八条第一項の規定により砂利採取業者の事業の全部を譲り受けて砂利採取業者の地位を承継した者にあつては、様式第四の二による書面及び事業の全部の譲渡しがあつたことを証する書面二法第八条第一項の規定により砂利採取業者の地位を承継した相続人であつて、二以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあつては、様式第五による書面及び戸籍謄本三法第八条第一項の規定により砂利採取業者の地位を承継した相続人であつて、前号の相続人以外のものにあつては、様式第六による書面及び戸籍謄本四法第八条第一項の規定により合併により砂利採取業者の地位を承継した法人にあつては、その法人の登記事項証明書五法第八条第一項の規定により分割により砂利採取業者の地位を承継した法人にあつては、様式第六の二による書面、事業の全部の承継があつたことを証する書面及びその法人の登記事項証明書六承継者が法第六条第一項第一号から第五号まで及び第七号に該当しないことを誓約する書面七承継者（承継者が法人である場合には、その法人の業務を行う役員）の生年月日を証する書面（登録事項の変更の届出）第五条法第九条第一項の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第七による届書を法第三条の登録をした都道府県知事に提出しなければならない。２前項の届出をする場合において、当該届出に係る変更が法人の業務を行う役員に係るものであるときは、それらの者が法第六条第一項第一号から第四号までに該当しないことを誓約する書面及び第二条第二項第六号（当該変更に係るものに限る。）に掲げる書面、当該変更が業務主任者の変更または事務所の新設に係るものであるときは、同項第二号から第四号まで及び第六号（当該変更に係るものに限る。）に掲げる書類を添附しなければならない。（廃止の届出）第六条法第十条の規定により砂利採取業の廃止の届出をしようとする者は、様式第八による届書を法第三条の登録をした都道府県知事に提出しなければならない。（業務主任者の職務）第七条法第十四条第一項の経済産業省令で定める業務主任者の職務は、次の各号に掲げるものとする。一採取計画の作成及び変更に参画すること。二砂利採取場において、認可採取計画に従つて砂利の採取が行われるよう監督すること。三砂利の採取に従事する者に対する砂利の採取に伴う災害の防止に関する教育の計画の立案、実施又はその監督を行うこと。四法第三十二条の帳簿の記載及び法第三十三条の報告について監督すること。五砂利の採取に伴う災害が発生した場合に、その原因を調査し、及びその対策を講ずること。（業務主任者試験）第八条法第十五条第二項の規定による業務主任者試験は、毎年少なくとも一回実施するものとし、当該業務主任者試験を施行する場所および期日ならびに受験願書の提出期限は、あらかじめ都道府県の公報で公告しなければならない。（試験科目等）第九条業務主任者試験は、筆記による試験とし、その試験科目は、次に掲げる事項とする。一砂利の採取に関する法令二砂利の採取に関する技術的な事項（基礎的な土木および河川工学に関する事項を含む。）（受験手続）第十条業務主任者試験を受けようとする者は、様式第九による受験願書に写真（縦六センチメートル、横四センチメートルのものであつて、出願前六月以内に撮影した正面上半身像で、その裏面に、撮影年月日、氏名及び年齢を記載したもの）を添付して都道府県知事に提出しなければならない。（合格証）第十一条都道府県知事は、業務主任者試験に合格した者に対し、様式第十一による合格証を交付するものとする。（認定の申請）第十二条法第六条第一項第六号ロの規定による認定を受けようとする者は、様式第十二による申請書に次の各号に掲げる書類を添付して都道府県知事に提出しなければならない。一砂利の採取に従事した期間を記載した書面及びこれを証する書面並びにその期間において砂利の採取に伴う災害を生じさせたことがないことを疎明する書面二都道府県知事が行う砂利の採取に伴う災害の防止に関する講習を受けた場合にあつては、それを修了したことを証する書面三履歴書（様式第十によるもの）四写真（縦六センチメートル、横四センチメートルのものであつて、申請前六月以内に撮影した正面上半身像で、その裏面に、撮影年月日、氏名及び年齢を記載したもの）（認定証）第十三条都道府県知事は、法第六条第一項第六号ロの規定による認定をしたときは、様式第十三による認定証を交付するものとする。（合格証等の再交付の手続）第十四条第十一条の合格証又は前条の認定証を汚し、損じ、又は失つてその再交付を受けようとする者は、様式第十四による申請書に写真（縦六センチメートル、横四センチメートルのものであつて、申請前六月以内に撮影した正面上半身像で、その裏面に、撮影年月日、氏名及び年齢を記載したもの）を添付して当該合格証又は認定証の交付をした都道府県知事に提出しなければならない。（鉱業権者との協議）第十五条採石法施行規則（昭和二十六年通商産業省令第六号）第九条及び第十四条から第二十一条までの規定は、法第三十条第二項において準用する採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）第三十四条第二項及び第三項の規定による決定の申請及び意見の聴取に準用する。この場合において、採石法施行規則第十六条中「法第三十八条」とあるのは、「砂利採取法第三十条第三項」とする。２鉱業法施行規則（昭和二十六年通商産業省令第二号）第四十九条から第五十六条までの規定は、法第三十条第三項において準用する鉱業法第百二十六条から第百三十二条までの規定による意見の聴取に準用する。第十六条削除（条例等に係る適用除外）第十七条第二条第一項、第五条第一項、第六条及び第八条（法第十五条第二項の規定による業務主任者試験のうち、公告に係る部分に限る。）の規定は、都道府県の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。附　則この省令は、法の施行の日（昭和四十三年八月二十九日）から施行する。ただし、第八条から第十三条までの規定は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。附　則１この省令は、公布の日から施行する。２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、平成七年九月三十日までの間は、これを使用することができる。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則第一条この省令は、平成十年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成十二年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成十三年一月六日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、商法等の一部を改正する法律及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。附　則この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。附　則この省令は、平成二十一年二月二日から施行する。附　則この省令は、鉱業法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年一月二十一日）から施行する。附　則この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年十二月二十六日）から施行する。附　則この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則（施行期日）１この省令は、令和五年六月九日から施行する。（経過措置）２この省令による改正後のそれぞれの省令の規定による写真の提出については、これらの規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。附　則この省令は、公布の日から施行する。様式第１様式第２削除様式第３様式第４削除様式第４の２〔第４条〕様式第５様式第６様式第６の２様式第７様式第８様式第９様式第１０（第１２条関係）様式第１１様式第１２様式第１３様式第１４	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 80, "Year": 43, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 18, "LawNum": "昭和四十三年通商産業省令第八十号", "category_id": 9 }
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令内閣は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）第四条第二項、第四項、第六項及び第八項並びに同条第九項及び第十項（これらの規定を同法第五条第十三項において準用する場合を含む。）並びに第十六項、第五条第二項、第四項、第六項、第八項、第十項及び第十二項、第六条第二項、第九条第二項並びに第十三条第二項及び第三項の規定に基づき、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三十七号）の全部を改正するこの政令を制定する。（地域加算を行う地域及び割合）第一条国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（以下「法」という。）第四条第二項、第四項、第六項及び第八項並びに同条第九項ただし書及び第十項ただし書（これらの規定を法第五条第十三項において準用する場合を含む。）、第五条第二項、第四項、第六項、第八項、第十項及び第十二項、第六条第二項、第九条第二項並びに第十三条第二項に規定する政令で定める地域並びにこれらの規定及び同条第三項ただし書に規定する政令で定める割合は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十一条の三第一項に規定する人事院規則で定める地域及び当該地域に係る同条第二項に規定する割合（同条第一項に規定する人事院規則で定める地域以外の地域については、別表に定める地域及び当該地域に係る割合）とする。（繰り下げた時間等の端数計算）第二条法第四条第三項、第四項、第七項及び第八項に規定する時刻を繰り下げた時間又は時刻を繰り上げた時間（繰下げ及び繰上げの双方を行った場合にあっては、これらを合計した時間）を計算するに当たっては、当該時間に三十分以上一時間未満の端数があるときは一時間に切り上げ、三十分未満の端数があるときは切り捨てるものとする。附　則（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。（平成二十二年三月三十一日までの間における経過措置）第二条平成二十二年三月三十一日までの間における第一条の規定の適用については、「一般職の職員の給与に関する法律」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第十三条の規定により読み替えて適用される一般職の職員の給与に関する法律」と、「別表」とあるのは「附則別表」とする。附則別表（附則第二条関係）割合地域百分の十二神奈川県のうち逗子市愛知県のうち日進市百分の十東京都のうち小金井市百分の九埼玉県のうち狭山市　ふじみ野市千葉県のうち習志野市　八千代市　我孫子市神奈川県のうち津久井郡のうち藤野町及び城山町京都府のうち長岡京市百分の八埼玉県のうち蕨市　新座市　富士見市東京都のうち東大和市神奈川県のうち伊勢原市静岡県のうち裾野市大阪府のうち大東市　大阪狭山市百分の六静岡県のうち庵原郡のうち由比町奈良県のうち生駒市百分の五栃木県のうち河内郡のうち上河内町及び河内町埼玉県のうち蓮田市千葉県のうち鎌ヶ谷市東京都のうち東久留米市　羽村市神奈川県のうち座間市愛知県のうち尾張旭市大阪府のうち松原市　摂津市兵庫県のうち高砂市　川西市百分の三宮城県のうち宮城郡のうち利府町　黒川郡のうち富谷町茨城県のうちつくばみらい市　北相馬郡のうち利根町栃木県のうち下都賀郡のうち野木町群馬県のうち群馬郡のうち榛名町埼玉県のうち深谷市　鳩ヶ谷市　桶川市　北本市　八潮市　幸手市　日高市　吉川市　北足立郡のうち伊奈町　入間郡のうち三芳町及び毛呂山町　大里郡のうち江南町　北埼玉郡のうち大利根町　南埼玉郡のうち宮代町及び白岡町　北葛飾郡のうち鷲宮町及び松伏町千葉県のうち印旛郡のうち印旛村及び本埜村　山武郡のうち大網白里町神奈川県のうち綾瀬市　中郡のうち大磯町及び二宮町富山県のうち中新川郡のうち舟橋村石川県のうち河北郡のうち内灘町長野県のうち塩尻市静岡県のうち庵原郡のうち富士川町　志太郡のうち大井川町愛知県のうち岩倉市　清須市　北名古屋市　愛知郡のうち東郷町及び長久手町　西春日井郡のうち春日町　海部郡のうち七宝町、美和町、甚目寺町、大治町及び蟹江町三重県のうち桑名郡のうち木曽岬町京都府のうち城陽市　八幡市　乙訓郡のうち大山崎町　相楽郡のうち山城町、加茂町及び精華町大阪府のうち三島郡のうち島本町　豊能郡のうち豊能町　泉北郡のうち忠岡町　泉南郡のうち岬町　南河内郡のうち河南町及び千早赤阪村兵庫県のうち川辺郡のうち猪名川町奈良県のうち御所市　葛城市　生駒郡のうち平群町、三郷町及び安堵町　磯城郡のうち川西町、三宅町及び田原本町　北葛城郡のうち上牧町、広陵町及び河合町岡山県のうち御津郡のうち建部町　赤磐郡のうち瀬戸町広島県のうち安芸郡のうち府中町福岡県のうち大野城市　古賀市　筑紫郡のうち那珂川町　糟屋郡のうち篠栗町、志免町、須恵町、新宮町及び久山町　糸島郡のうち二丈町及び志摩町備考　この表に掲げる名称は、平成十八年四月一日における名称とし、同表に定める地域は、これらの名称を有するものの同日における区域を用いて示された地域とし、その後におけるこれらの名称の変更又はこれらの名称を有するものの区域の変更によって影響されないものとする。附　則この政令は、平成二十年四月一日から施行する。附　則この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。附　則この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。（適用区分）２この政令による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令（次項において「新基準法施行令」という。）の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第九十五条の規定による投票について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第九十五条の規定による投票については、なお従前の例による。（平成三十年三月三十一日までの間における経過措置）３平成三十年三月三十一日までの間における新基準法施行令第一条の規定の適用については、同条中「同条第二項」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号）附則第十条の規定により読み替えて適用される一般職の職員の給与に関する法律第十一条の三第二項」と、「同条第一項」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律第十一条の三第一項」とする。別表（第一条関係）都道府県地域割合宮城県黒川郡富谷町百分の六宮城郡利府町百分の三茨城県つくばみらい市　北相馬郡利根町百分の六結城市　那珂市百分の三栃木県下都賀郡野木町百分の六埼玉県蕨市百分の十五狭山市　ふじみ野市百分の十二新座市　桶川市　富士見市　鶴ヶ島市百分の十北本市　八潮市　蓮田市　幸手市　吉川市　白岡市　北足立郡伊奈町　入間郡三芳町　南埼玉郡宮代町　北葛飾郡松伏町百分の六日高市　入間郡毛呂山町百分の三千葉県我孫子市百分の十六習志野市百分の十五八千代市　四街道市百分の十鎌ヶ谷市　白井市　大網白里市百分の六山武市　長生郡長柄町百分の三東京都昭島市　小金井市百分の十五東大和市百分の十二東久留米市　羽村市百分の六神奈川県逗子市百分の十五海老名市　座間市百分の十二伊勢原市百分の十秦野市　綾瀬市　中郡大磯町百分の六富山県中新川郡舟橋村百分の三山梨県上野原市百分の三岐阜県瑞穂市百分の三静岡県裾野市百分の十五愛知県日進市百分の十六知立市　清須市　長久手市百分の十稲沢市　東海市　大府市　尾張旭市　岩倉市　愛西市　北名古屋市　あま市　愛知郡東郷町　海部郡大治町　海部郡蟹江町百分の六丹羽郡大口町　丹羽郡扶桑町　知多郡阿久比町　知多郡東浦町百分の三三重県桑名郡木曽岬町　員弁郡東員町　三重郡菰野町　三重郡朝日町百分の三滋賀県湖南市百分の三京都府長岡京市百分の十六八幡市　相楽郡精華町百分の六城陽市　乙訓郡大山崎町百分の三大阪府高石市　大阪狭山市百分の十五松原市百分の十二貝塚市　摂津市　四條畷市　三島郡島本町　豊能郡豊能町　泉北郡忠岡町　南河内郡河南町　南河内郡千早赤阪村百分の六兵庫県高砂市　川西市百分の十川辺郡猪名川町百分の六奈良県生駒市　葛城市　生駒郡平群町　生駒郡三郷町　生駒郡斑鳩町　生駒郡安堵町　北葛城郡上牧町　北葛城郡広陵町　北葛城郡河合町百分の六御所市　磯城郡川西町　磯城郡三宅町　磯城郡田原本町百分の三広島県安芸郡府中町百分の六香川県木田郡三木町百分の三福岡県大野城市　筑紫郡那珂川町　糟屋郡志免町百分の六古賀市　糟屋郡篠栗町　糟屋郡須恵町　糟屋郡久山町百分の三備考この表に掲げる名称は、平成二十七年四月一日における名称とし、この表に定める地域は、これらの名称を有するものの同日における区域を用いて示された地域とし、その後におけるこれらの名称の変更又はこれらの名称を有するものの区域の変更によって影響されないものとする。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 122, "Year": 19, "PromulgateMonth": 3, "PromulgateDay": 31, "LawNum": "平成十九年政令第百二十二号", "category_id": 6 }
重要有形民俗文化財指定書規則文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第五十六条の十第二項で準用する同法第二十八条第四項の規定に基き、重要民俗資料指定書規則を次のように定める。（指定書の記載事項等）第一条文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第七十八条第二項で準用する同法第二十八条第三項の規定により交付する重要有形民俗文化財の指定書（以下「指定書」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。一重要有形民俗文化財の名称及び員数二指定年月日三重要有形民俗文化財の形状、寸法、重量又は品質その他その内容を示す事項四重要有形民俗文化財の所在の場所五所有者の氏名又は名称及び住所２指定書には、第一号から追番号をもつて番号を記載するものとする。（附書）第二条前条第一項第三号の事項は、重要有形民俗文化財指定書附書（以下「附書」という。）に記載することができる。この場合においては、附書は、当該指定書の一部分として取り扱うものとする。２前項の場合において、附書が二枚以上になるときは、当該附書は、順を追つて「重要有形民俗文化財指定書附書その一」、「重要有形民俗文化財指定書附書その二」等とする。３附書には、当該指定書の番号と同一の番号を記載し、当該指定書の裏面に掛けて割印を押すものとする。（指定書及び附書の用紙）第三条指定書及び附書の用紙は、淡緑白色、無地の総みつまた製とし、「文部科学省」の文字をすき入れるものとする。２前項の用紙の寸法は、縦二十四センチメートル、横三十五センチメートルとする。（指定書及び附書の形式）第四条指定書及び附書の形式は、別表第一及び別表第二のとおりとする。（再交付）第五条指定書又は附書を亡失し、若しくは盗み取られ、又はこれが滅失し、若しくは破損した場合には、当該重要有形民俗文化財の所有者は、文部科学大臣にその再交付を申請することができる。この場合においては、これらの事実を証明するに足りる書類又は破損した指定書若しくは附書及び再交付を申請する指定書又は附書に係る附書又は指定書を添えなければならない。（原簿）第六条文化庁に指定書の原簿を備え、第一条第一項各号に掲げる事項、番号及び附書に関する事項を記載する。２指定書又は附書の交付又は再交付に当つては、前項の原簿に交付又は再交付の年月日及び再交付の場合はその理由を記載し、かつ、原簿に掛けて当該指定書又は附書に割印を押すものとする。附　則この規則は、公布の日から施行する。附　則１この省令は、公布の日から施行する。附　則１この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十年十月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。附　則この省令は、平成十七年四月一日から施行する。別表第一（第四条関係）重要有形民俗文化財の指定書の形式別表第二（第四条関係）重要有形民俗文化財指定書附書の形式	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Rule", "Num": 1, "Year": 31, "PromulgateMonth": 3, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "昭和三十一年文化財保護委員会規則第一号", "category_id": 33 }
復興庁の所管に属する不動産登記嘱託職員を指定する庁令復興庁の所管に属する不動産登記嘱託職員を指定する庁令を次のように定める。不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項の規定に基づき、復興庁の所管に属する不動産登記嘱託職員として次の職員を指定する。統括官会計に関する事務を担当する参事官附　則この庁令は、公布の日から施行する。	{ "Era": "Reiwa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 4, "Year": 5, "PromulgateMonth": 10, "PromulgateDay": 6, "LawNum": "令和五年復興庁令第四号", "category_id": 46 }
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律目次第一章　総則（第一条―第三条の二）第二章　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰等（第四条―第十四条）第三章　心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置（第十五条―第十六条の二）第四章　雑則（第十六条の三・第十七条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性に鑑み、あわせて児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえ、児童買春、児童ポルノに係る行為等を規制し、及びこれらの行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利を擁護することを目的とする。（定義）第二条この法律において「児童」とは、十八歳に満たない者をいう。２この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等（性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等（性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。）を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。）をすることをいう。一児童二児童に対する性交等の周旋をした者三児童の保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）又は児童をその支配下に置いている者３この法律において「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。一児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態二他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの三衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀でん部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの（適用上の注意）第三条この法律の適用に当たっては、学術研究、文化芸術活動、報道等に関する国民の権利及び自由を不当に侵害しないように留意し、児童に対する性的搾取及び性的虐待から児童を保護しその権利を擁護するとの本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない。（児童買春、児童ポルノの所持その他児童に対する性的搾取及び性的虐待に係る行為の禁止）第三条の二何人も、児童買春をし、又はみだりに児童ポルノを所持し、若しくは第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管することその他児童に対する性的搾取又は性的虐待に係る行為をしてはならない。第二章　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰等（児童買春）第四条児童買春をした者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。（児童買春周旋）第五条児童買春の周旋をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２児童買春の周旋をすることを業とした者は、七年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。（児童買春勧誘）第六条児童買春の周旋をする目的で、人に児童買春をするように勧誘した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２前項の目的で、人に児童買春をするように勧誘することを業とした者は、七年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。（児童ポルノ所持、提供等）第七条自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者（自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。）は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。自己の性的好奇心を満たす目的で、第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者（自己の意思に基づいて保管するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。）も、同様とする。２児童ポルノを提供した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を提供した者も、同様とする。３前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。４前項に規定するもののほか、児童に第二条第三項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ、これを写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者も、第二項と同様とする。５前二項に規定するもののほか、ひそかに第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者も、第二項と同様とする。６児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も、同様とする。７前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。８第六項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを外国に輸入し、又は外国から輸出した日本国民も、同項と同様とする。（児童買春等目的人身売買等）第八条児童を児童買春における性交等の相手方とさせ又は第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を描写して児童ポルノを製造する目的で、当該児童を売買した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。２前項の目的で、外国に居住する児童で略取され、誘拐され、又は売買されたものをその居住国外に移送した日本国民は、二年以上の有期懲役に処する。３前二項の罪の未遂は、罰する。（児童の年齢の知情）第九条児童を使用する者は、児童の年齢を知らないことを理由として、第五条、第六条、第七条第二項から第八項まで及び前条の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失がないときは、この限りでない。（国民の国外犯）第十条第四条から第六条まで、第七条第一項から第七項まで並びに第八条第一項及び第三項（同条第一項に係る部分に限る。）の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三条の例に従う。（両罰規定）第十一条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五条、第六条又は第七条第二項から第八項までの罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。（捜査及び公判における配慮等）第十二条第四条から第八条までの罪に係る事件の捜査及び公判に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）は、その職務を行うに当たり、児童の人権及び特性に配慮するとともに、その名誉及び尊厳を害しないよう注意しなければならない。２国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、児童の人権、特性等に関する理解を深めるための訓練及び啓発を行うよう努めるものとする。（記事等の掲載等の禁止）第十三条第四条から第八条までの罪に係る事件に係る児童については、その氏名、年齢、職業、就学する学校の名称、住居、容貌ぼう等により当該児童が当該事件に係る者であることを推知することができるような記事若しくは写真又は放送番組を、新聞紙その他の出版物に掲載し、又は放送してはならない。（教育、啓発及び調査研究）第十四条国及び地方公共団体は、児童買春、児童ポルノの所持、提供等の行為が児童の心身の成長に重大な影響を与えるものであることに鑑み、これらの行為を未然に防止することができるよう、児童の権利に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。２国及び地方公共団体は、児童買春、児童ポルノの所持、提供等の行為の防止に資する調査研究の推進に努めるものとする。第三章　心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置（心身に有害な影響を受けた児童の保護）第十五条こども家庭庁、法務省、都道府県警察、児童相談所、福祉事務所その他の国、都道府県又は市町村の関係行政機関は、児童買春の相手方となったこと、児童ポルノに描写されたこと等により心身に有害な影響を受けた児童に対し、相互に連携を図りつつ、その心身の状況、その置かれている環境等に応じ、当該児童がその受けた影響から身体的及び心理的に回復し、個人の尊厳を保って成長することができるよう、相談、指導、一時保護、施設への入所その他の必要な保護のための措置を適切に講ずるものとする。２前項の関係行政機関は、同項の措置を講ずる場合において、同項の児童の保護のため必要があると認めるときは、その保護者に対し、相談、指導その他の措置を講ずるものとする。（心身に有害な影響を受けた児童の保護のための体制の整備）第十六条国及び地方公共団体は、児童買春の相手方となったこと、児童ポルノに描写されたこと等により心身に有害な影響を受けた児童について専門的知識に基づく保護を適切に行うことができるよう、これらの児童の保護に関する調査研究の推進、これらの児童の保護を行う者の資質の向上、これらの児童が緊急に保護を必要とする場合における関係機関の連携協力体制の強化、これらの児童の保護を行う民間の団体との連携協力体制の整備等必要な体制の整備に努めるものとする。（心身に有害な影響を受けた児童の保護に関する施策の検証等）第十六条の二こども家庭審議会及び犯罪被害者等施策推進会議は、相互に連携して、児童買春の相手方となったこと、児童ポルノに描写されたこと等により心身に有害な影響を受けた児童の保護に関する施策の実施状況等について、当該児童の保護に関する専門的な知識経験を有する者の知見を活用しつつ、定期的に検証及び評価を行うものとする。２こども家庭審議会又は犯罪被害者等施策推進会議は、前項の検証及び評価の結果を勘案し、必要があると認めるときは、当該児童の保護に関する施策の在り方について、それぞれ内閣総理大臣又は関係行政機関に意見を述べるものとする。３内閣総理大臣又は関係行政機関は、前項の意見があった場合において必要があると認めるときは、当該児童の保護を図るために必要な施策を講ずるものとする。第四章　雑則（インターネットの利用に係る事業者の努力）第十六条の三インターネットを利用した不特定の者に対する情報の発信又はその情報の閲覧等のために必要な電気通信役務（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。）を提供する事業者は、児童ポルノの所持、提供等の行為による被害がインターネットを通じて容易に拡大し、これにより一旦国内外に児童ポルノが拡散した場合においてはその廃棄、削除等による児童の権利回復は著しく困難になることに鑑み、捜査機関への協力、当該事業者が有する管理権限に基づき児童ポルノに係る情報の送信を防止する措置その他インターネットを利用したこれらの行為の防止に資するための措置を講ずるよう努めるものとする。（国際協力の推進）第十七条国は、第三条の二から第八条までの規定に係る行為の防止及び事件の適正かつ迅速な捜査のため、国際的な緊密な連携の確保、国際的な調査研究の推進その他の国際協力の推進に努めるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（条例との関係）第二条地方公共団体の条例の規定で、この法律で規制する行為を処罰する旨を定めているものの当該行為に係る部分については、この法律の施行と同時に、その効力を失うものとする。２前項の規定により条例の規定がその効力を失う場合において、当該地方公共団体が条例で別段の定めをしないときは、その失効前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。（検討）第六条児童買春及び児童ポルノの規制その他の児童を性的搾取及び性的虐待から守るための制度については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況、児童の権利の擁護に関する国際的動向等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。（検討）第二条児童買春及び児童ポルノの規制その他の児童を性的搾取及び性的虐待から守るための制度については、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後の児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の施行状況、児童の権利の擁護に関する国際的動向等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。附　則（施行期日等）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。２この法律による改正後の第七条第一項の規定は、この法律の施行の日から一年間は、適用しない。（経過措置）第二条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（検討）第三条政府は、インターネットを利用した児童ポルノに係る情報の閲覧等を制限するための措置（次項において「インターネットによる閲覧の制限」という。）に関する技術の開発の促進について、十分な配慮をするものとする。２インターネットによる閲覧の制限については、この法律の施行後三年を目途として、前項に規定する技術の開発の状況等を勘案しつつ検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）の施行の日から施行する。ただし、附則第九条の規定は、この法律の公布の日から施行する。（処分等に関する経過措置）第二条この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。２この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。３この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。（命令の効力に関する経過措置）第三条旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。（罰則の適用に関する経過措置）第四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第九条附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、この法律の公布の日又は当該各号に定める法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。一略二附則第十一条の規定こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和四年法律第七十六号）	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 52, "Year": 11, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 26, "LawNum": "平成十一年法律第五十二号", "category_id": 2 }
アフガニスタン難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令内閣は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第五条第八項及び第十六条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。（国際平和協力隊の設置）第一条国際平和協力本部に、アフガニスタンにおける紛争によりパキスタンに避難することを余儀なくされた住民（以下「アフガニスタン難民」という。）に対する人道的な国際救援活動のため、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第三条第三号タに掲げる業務のうち輸送に係る国際平和協力業務（派遣先国の政府その他の関係機関と当該国際平和協力業務に従事する自衛隊の部隊等との間の連絡調整に係るものに限る。）及び法第四条第二項第三号に掲げる事務を行う組織として、平成十三年十月十九日までの間、アフガニスタン難民救援国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。（国際平和協力手当）第二条アフガニスタン難民に対する人道的な国際救援活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員及び法第九条第五項に規定する自衛隊員（以下「部隊派遣自衛隊員」という。）に、この条の定めるところに従い、法第十六条第一項に規定する国際平和協力手当（以下「手当」という。）を支給する。２手当は、国際平和協力業務に従事した日一日につき四千円とする。ただし、法第三条第三号タに掲げる業務のうち空路による輸送に係る業務については、陸上の場所に留まって行うものに限り支給するものとする。３前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、協力隊の隊員（部隊派遣自衛隊員の身分を併せ有する者を除く。）については一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づく特殊勤務手当の支給の例により、部隊派遣自衛隊員については防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。附　則この政令は、公布の日から施行する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 326, "Year": 13, "PromulgateMonth": 10, "PromulgateDay": 5, "LawNum": "平成十三年政令第三百二十六号", "category_id": 50 }
著作権等管理事業法目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　登録（第三条―第十条）第三章　業務（第十一条―第十八条）第四章　監督（第十九条―第二十二条）第五章　使用料規程に関する協議及び裁定（第二十三条・第二十四条）第六章　雑則（第二十五条―第二十八条）第七章　罰則（第二十九条―第三十四条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、著作権及び著作隣接権を管理する事業を行う者について登録制度を実施し、管理委託契約約款及び使用料規程の届出及び公示を義務付ける等その業務の適正な運営を確保するための措置を講ずることにより、著作権及び著作隣接権の管理を委託する者を保護するとともに、著作物、実演、レコード、放送及び有線放送の利用を円滑にし、もって文化の発展に寄与することを目的とする。（定義）第二条この法律において「管理委託契約」とは、次に掲げる契約であって、受託者による著作物、実演、レコード、放送又は有線放送（以下「著作物等」という。）の利用の許諾に際して委託者（委託者が当該著作物等に係る次に掲げる契約の受託者であるときは、当該契約の委託者。次項において同じ。）が使用料の額を決定することとされているもの以外のものをいう。一委託者が受託者に著作権又は著作隣接権（以下「著作権等」という。）を移転し、著作物等の利用の許諾その他の当該著作権等の管理を行わせることを目的とする信託契約二委託者が受託者に著作物等の利用の許諾の取次ぎ又は代理をさせ、併せて当該取次ぎ又は代理に伴う著作権等の管理を行わせることを目的とする委任契約２この法律において「著作権等管理事業」とは、管理委託契約（委託者が人的関係、資本関係等において受託者と密接な関係を有する者として文部科学省令で定める者であるものを除く。）に基づき著作物等の利用の許諾その他の著作権等の管理を行う行為であって、業として行うものをいう。３この法律において「著作権等管理事業者」とは、次条の登録を受けて著作権等管理事業を行う者をいう。第二章　登録（登録）第三条著作権等管理事業を行おうとする者は、文化庁長官の登録を受けなければならない。（登録の申請）第四条前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を文化庁長官に提出しなければならない。一名称二役員（第六条第一項第一号に規定する人格のない社団にあっては、代表者。同項第五号及び第九条第四号において同じ。）の氏名三事業所の名称及び所在地四取り扱う著作物等の種類及び著作物等の利用方法五その他文部科学省令で定める事項２前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一第六条第一項第三号から第六号までに該当しないことを誓約する書面二登記事項証明書、貸借対照表その他の文部科学省令で定める書類（登録の実施）第五条文化庁長官は、前条の規定による登録の申請があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を著作権等管理事業者登録簿に登録しなければならない。一前条第一項各号に掲げる事項二登録年月日及び登録番号２文化庁長官は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。３文化庁長官は、著作権等管理事業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。（登録の拒否）第六条文化庁長官は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。一法人（営利を目的としない法人格を有しない社団であって、代表者の定めがあり、かつ、その直接又は間接の構成員との間における管理委託契約のみに基づく著作権等管理事業を行うことを目的とするもの（以下「人格のない社団」という。）を含む。以下この項において同じ。）でない者二他の著作権等管理事業者が現に用いている名称と同一の名称又は他の著作権等管理事業者と誤認されるおそれがある名称を用いようとする法人三第二十一条第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人四この法律又は著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人五役員のうちに次のいずれかに該当する者のある法人イ心身の故障により著作権等管理事業者の役員の職務を適正に行うことができない者として文部科学省令で定めるものロ破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者ハ著作権等管理事業者が第二十一条第一項又は第二項の規定により登録を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその著作権等管理事業者の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しないものニ禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者ホこの法律、著作権法若しくはプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（昭和六十一年法律第六十五号）の規定若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。）に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者六著作権等管理事業を遂行するために必要と認められる文部科学省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない法人２文化庁長官は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、文書によりその理由を付して通知しなければならない。（変更の届出）第七条著作権等管理事業者は、第四条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。２文化庁長官は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があった事項を著作権等管理事業者登録簿に登録しなければならない。（承継）第八条著作権等管理事業者がその著作権等管理事業の全部を譲渡し、又は著作権等管理事業者について合併若しくは分割（その著作権等管理事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その著作権等管理事業の全部を譲り受けた法人（人格のない社団を含む。）又は合併後存続する法人（著作権等管理事業者である法人と著作権等管理事業を行っていない法人の合併後存続する著作権等管理事業者である法人を除く。以下この項において同じ。）若しくは合併により設立された法人若しくは分割によりその著作権等管理事業の全部を承継した法人は、当該著作権等管理事業者の地位を承継する。ただし、その著作権等管理事業の全部を譲り受けた法人（人格のない社団を含む。）又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割によりその著作権等管理事業の全部を承継した法人が第六条第一項第二号から第六号までのいずれかに該当するときは、この限りでない。２前項の規定により著作権等管理事業者の地位を承継した者は、その承継の日から三十日以内に、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。３前条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。（廃業の届出等）第九条著作権等管理事業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。一合併により消滅したとき消滅した法人を代表する役員であった者二破産手続開始の決定を受けたとき破産管財人三合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散（人格のない社団にあっては、解散に相当する行為）をしたとき清算人（人格のない社団にあっては、代表者であった者）四著作権等管理事業を廃止したとき著作権等管理事業者であった法人（人格のない社団を含む。）を代表する役員（登録の抹消）第十条文化庁長官は、前条の規定による届出があったとき又は第二十一条第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消したときは、当該著作権等管理事業者の登録を抹消しなければならない。第三章　業務（管理委託契約約款）第十一条著作権等管理事業者は、次に掲げる事項を記載した管理委託契約約款を定め、あらかじめ、文化庁長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。一管理委託契約の種別（第二条第一項第二号の委任契約であるときは、取次ぎ又は代理の別を含む。）二契約期間三収受した著作物等の使用料の分配の方法四著作権等管理事業者の報酬五その他文部科学省令で定める事項２著作権等管理事業者は、前項後段の規定による変更の届出をしたときは、遅滞なく、委託者に対し、その届出に係る管理委託契約約款の内容を通知しなければならない。３著作権等管理事業者は、第一項の規定による届出をした管理委託契約約款によらなければ、管理委託契約を締結してはならない。（管理委託契約約款の内容の説明）第十二条著作権等管理事業者は、管理委託契約を締結しようとするときは、著作権等の管理を委託しようとする者に対し、管理委託契約約款の内容を説明しなければならない。（使用料規程）第十三条著作権等管理事業者は、次に掲げる事項を記載した使用料規程を定め、あらかじめ、文化庁長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。一文部科学省令で定める基準に従い定める利用区分（著作物等の種類及び利用方法の別による区分をいう。第二十三条において同じ。）ごとの著作物等の使用料の額二実施の日三その他文部科学省令で定める事項２著作権等管理事業者は、使用料規程を定め、又は変更しようとするときは、利用者又はその団体からあらかじめ意見を聴取するように努めなければならない。３著作権等管理事業者は、第一項の規定による届出をしたときは、遅滞なく、その届出に係る使用料規程の概要を公表しなければならない。４著作権等管理事業者は、第一項の規定による届出をした使用料規程に定める額を超える額を、取り扱っている著作物等の使用料として請求してはならない。（使用料規程の実施禁止期間）第十四条前条第一項の規定による届出をした著作権等管理事業者は、文化庁長官が当該届出を受理した日から起算して三十日を経過する日までの間は、当該届出に係る使用料規程を実施してはならない。２文化庁長官は、著作権等管理事業者から前条第一項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る使用料規程が著作物等の円滑な利用を阻害するおそれがあると認めるときは、その全部又は一部について、当該届出を受理した日から起算して三月を超えない範囲内において、前項の期間を延長することができる。３文化庁長官は、指定著作権等管理事業者（第二十三条第一項の指定著作権等管理事業者をいう。以下この条において同じ。）から前条第一項の規定による届出があった場合において、第一項の期間を経過する日までの間に利用者代表（第二十三条第二項に規定する利用者代表をいう。第五項において同じ。）から当該届出に係る使用料規程に関し第二十三条第二項の協議を求めた旨の通知があったときは、当該使用料規程のうち当該協議に係る部分の全部又は一部について、当該届出を受理した日から起算して六月を超えない範囲内において、第一項の期間を延長することができる。４文化庁長官は、前項の規定により第一項の期間を延長した場合において、当該延長された同項の期間を経過する日前に、当該使用料規程のうち当該延長に係る部分の全部又は一部について、当該指定著作権等管理事業者から第二十三条第二項の協議において変更する必要がないこととされた旨の通知があったとき、又は変更する必要がない旨の第二十四条第一項の裁定をしたときは、当該使用料規程のうち当該変更する必要がないこととされた部分について、当該延長された第一項の期間を短縮することができる。５文化庁長官は、第二項の規定により第一項の期間を延長したとき又は第三項の規定により第一項の期間を延長し、若しくは前項の規定により当該延長された第一項の期間を短縮したときは、その旨を、当該著作権等管理事業者又は当該指定著作権等管理事業者及び利用者代表に通知するとともに、公告しなければならない。（管理委託契約約款及び使用料規程の公示）第十五条著作権等管理事業者は、文部科学省令で定めるところにより、第十一条第一項の規定による届出をした管理委託契約約款及び第十三条第一項の規定による届出をした使用料規程を公示しなければならない。（利用の許諾の拒否の制限）第十六条著作権等管理事業者は、正当な理由がなければ、取り扱っている著作物等の利用の許諾を拒んではならない。（情報の提供）第十七条著作権等管理事業者は、著作物等の題号又は名称その他の取り扱っている著作物等に関する情報及び当該著作物等ごとの取り扱っている利用方法に関する情報を利用者に提供するように努めなければならない。（財務諸表等の備付け及び閲覧等）第十八条著作権等管理事業者は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の著作権等管理事業に係る貸借対照表、事業報告書その他の文部科学省令で定める書類（次項及び第三十四条第二号において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備えて置かなければならない。２委託者は、著作権等管理事業者の業務時間内は、いつでも、財務諸表等の閲覧又は謄写を請求することができる。第四章　監督（報告徴収及び立入検査）第十九条文化庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、著作権等管理事業者に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告させ、又はその職員に、著作権等管理事業者の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。２前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。（業務改善命令）第二十条文化庁長官は、著作権等管理事業者の業務の運営に関し、委託者又は利用者の利益を害する事実があると認めるときは、委託者又は利用者の保護のため必要な限度において、当該著作権等管理事業者に対し、管理委託契約約款又は使用料規程の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。（登録の取消し等）第二十一条文化庁長官は、著作権等管理事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて著作権等管理事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。一この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。二不正の手段により第三条の登録を受けたとき。三第六条第一項第一号、第二号、第四号又は第五号のいずれかに該当することとなったとき。２文化庁長官は、著作権等管理事業者が登録を受けてから一年以内に著作権等管理事業を開始せず、又は引き続き一年以上著作権等管理事業を行っていないと認めるときは、その登録を取り消すことができる。３第六条第二項の規定は、前二項の場合について準用する。（監督処分の公告）第二十二条文化庁長官は、前条第一項又は第二項の規定による処分をしたときは、文部科学省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。第五章　使用料規程に関する協議及び裁定（協議）第二十三条文化庁長官は、著作権等管理事業者について、その使用料規程におけるいずれかの利用区分（当該利用区分における著作物等の利用の状況を勘案して当該利用区分をより細分した区分についてこの項の指定をすることが合理的であると認めるときは、当該細分した区分。以下この条において同じ。）において、すべての著作権等管理事業者の収受した使用料の総額に占めるその収受した使用料の額の割合が相当の割合であり、かつ、次に掲げる場合に該当するときは、当該著作権等管理事業者を当該利用区分に係る指定著作権等管理事業者として指定することができる。一当該利用区分において収受された使用料の総額に占めるすべての著作権等管理事業者の収受した使用料の総額の割合が相当の割合である場合二前号に掲げる場合のほか、当該著作権等管理事業者の使用料規程が当該利用区分における使用料の額の基準として広く用いられており、かつ、当該利用区分における著作物等の円滑な利用を図るために特に必要があると認める場合２指定著作権等管理事業者は、当該利用区分に係る利用者代表（一の利用区分において、利用者の総数に占めるその直接又は間接の構成員である利用者の数の割合、利用者が支払った使用料の総額に占めるその直接又は間接の構成員が支払った使用料の額の割合その他の事情から当該利用区分における利用者の利益を代表すると認められる団体又は個人をいう。以下この章において同じ。）から、第十三条第一項の規定による届出をした使用料規程（当該利用区分に係る部分に限る。以下この章において同じ。）に関する協議を求められたときは、これに応じなければならない。３利用者代表は、前項の協議（以下この章において「協議」という。）に際し、当該利用区分における利用者（当該利用者代表が直接又は間接の構成員を有する団体であるときは、当該構成員である利用者を除く。）から意見を聴取するように努めなければならない。４文化庁長官は、利用者代表が協議を求めたにもかかわらず指定著作権等管理事業者が当該協議に応じず、又は協議が成立しなかった場合であって、当該利用者代表から申立てがあったときは、当該指定著作権等管理事業者に対し、その協議の開始又は再開を命ずることができる。５指定著作権等管理事業者は、協議が成立したとき（当該使用料規程を変更する必要がないこととされたときを除く。次項において同じ。）は、その結果に基づき、当該使用料規程を変更しなければならない。６使用料規程の実施の日（第十四条第三項の規定により同条第一項の期間が延長されたときは、当該延長された同項の期間を経過する日。次条第三項において同じ。）前に協議が成立したときは、当該使用料規程のうち変更する必要があることとされた部分に係る第十三条第一項の規定による届出は、なかったものとみなす。（裁定）第二十四条前条第四項の規定による命令があった場合において、協議が成立しないときは、その当事者は、当該使用料規程について文化庁長官の裁定を申請することができる。２文化庁長官は、前項の裁定（以下この条において「裁定」という。）の申請があったときは、その旨を他の当事者に通知し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えなければならない。３指定著作権等管理事業者は、使用料規程の実施の日前に裁定の申請をし、又は前項の通知を受けたときは、第十四条の規定により使用料規程を実施してはならないこととされる期間を経過した後においても、当該裁定がある日までは、当該使用料規程を実施してはならない。４文化庁長官は、裁定をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならない。５文化庁長官は、裁定をしたときは、その旨を当事者に通知しなければならない。６使用料規程を変更する必要がある旨の裁定があったときは、当該使用料規程は、その裁定において定められたところに従い、変更されるものとする。第六章　雑則（適用除外）第二十五条第十一条第一項第三号、第十三条、第十四条、第十五条（使用料規程に係る部分に限る。）、第二十三条及び前条の規定は、次の各号に掲げる団体が第三条の登録を受けて当該各号に定める権利に係る著作権等管理事業を行うときは、当該権利に係る使用料については、適用しない。一著作権法第九十五条の三第四項において準用する同法第九十五条第五項の団体同法第九十五条の三第一項に規定する権利二著作権法第九十七条の三第四項において準用する同法第九十七条第三項の団体同法第九十七条の三第一項に規定する権利（信託業法の適用除外等）第二十六条信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条の規定は、第二条第一項第一号に掲げる契約に基づき著作権等のみの信託の引受けを業として行う者については、適用しない。（文部科学省令への委任）第二十七条この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、文部科学省令で定める。（経過措置）第二十八条この法律の規定に基づき文部科学省令を制定し、又は改廃する場合においては、その文部科学省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。第七章　罰則第二十九条次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。一第三条の規定に違反して著作権等管理事業を行った者二不正の手段により第三条の登録を受けた者第三十条第二十一条第一項の規定による著作権等管理事業の停止の命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。第三十一条次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。一第十一条第三項の規定に違反して管理委託契約を締結した者二第十三条第四項の規定に違反して請求した使用料を収受した者三第二十条の規定による命令に違反した者第三十二条次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。一第七条第一項又は第八条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者二第十五条の規定に違反して管理委託契約約款又は使用料規程を公示しなかった者三第十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者第三十三条法人（法人格を有しない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十九条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。２法人格を有しない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。第三十四条次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。一第九条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者二第十八条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項の規定による財務諸表等の閲覧若しくは謄写を拒んだ者附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十三年十月一日から施行する。（著作権に関する仲介業務に関する法律の廃止）第二条著作権に関する仲介業務に関する法律（昭和十四年法律第六十七号）は、廃止する。（旧仲介業務であった著作権等管理事業に係る経過措置）第三条この法律の施行の際現に前条の規定による廃止前の著作権に関する仲介業務に関する法律（以下「旧仲介業務法」という。）第二条の規定による許可を受けている者であって著作権等管理事業を行っているものは、当該許可に係る旧仲介業務（旧仲介業務法第一条に規定する著作権に関する仲介業務をいう。次条第一項において同じ。）のうち著作権等管理事業に該当する部分について、この法律の施行の日に第三条の登録を受けたものとみなす。２前項の規定により第三条の登録を受けたものとみなされる者（以下この条において「旧仲介人」という。）は、この法律の施行の日から三十日以内に、第四条第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項各号に掲げる書類を文化庁長官に提出しなければならない。３文化庁長官は、前項に規定する書類の提出があったときは、当該書類に記載された第四条第一項各号に掲げる事項及び第五条第一項第二号に掲げる事項を著作権等管理事業者登録簿に登録するものとする。４旧仲介人に対する第十一条第三項、第十二条及び第十五条（管理委託契約約款に係る部分に限る。）の規定の適用については、平成十四年三月三十一日又は第十一条第一項の規定により届け出た管理委託契約約款の実施の日の前日のいずれか早い日までの間は、旧仲介業務法第二条又は第四条の規定により許可を受けた業務執行の方法は、第十一条第一項の規定により届け出た管理委託契約約款とみなす。５旧仲介人に対する第十三条第四項及び第十五条（使用料規程に係る部分に限る。）の規定の適用については、平成十四年三月三十一日又は第十三条第一項の規定により新たに届け出た使用料規程の実施の日の前日のいずれか早い日までの間は、旧仲介業務法第三条第一項の規定により認可を受けた著作物使用料規程（次項において「旧著作物使用料規程」という。）は、第十三条第一項の規定により届け出た使用料規程とみなす。６旧仲介人が第十三条第一項の規定により新たに届け出た使用料規程であってその実施の日が平成十四年四月一日以前であるものの全部又は一部について次の各号に掲げる事由があるときは、旧著作物使用料規程のうち当該全部又は一部に相当する部分については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める日までの間、同条第一項の規定により届け出た使用料規程とみなす。一第十四条第二項から第四項までの規定により同条第一項の期間が変更されたとき（次号に該当するときを除く。）当該変更された同項の期間を経過する日二その実施の日（第十四条第三項の規定により同条第一項の期間が延長されたときは、当該延長された同項の期間を経過する日）前に第二十四条第一項の裁定の申請があったときその実施の日の前日又は当該裁定の日のいずれか遅い日（旧仲介業務に該当しない著作権等管理事業に係る経過措置）第四条この法律の施行の際現に著作権等管理事業（旧仲介業務に該当するものを除く。以下この条において同じ。）を行っている者は、平成十四年三月三十一日までの間は、第三条の登録を受けないで、当該著作権等管理事業を引き続き行うことができる。２前項に規定する者が同項の著作権等管理事業について平成十四年三月三十一日以前に第三条の登録を受けた場合には、当該著作権等管理事業については、同日又は第十一条第一項の規定により届け出た管理委託契約約款の実施の日の前日のいずれか早い日までの間は、同条第三項及び第十二条の規定は、適用しない。３前項に規定する場合には、当該著作権等管理事業については、平成十四年三月三十一日又は第十三条第一項の規定により届け出た使用料規程の実施の日の前日のいずれか早い日までの間は、同条第四項の規定は、適用しない。４その実施の日が平成十四年四月一日以前である使用料規程の全部又は一部について前条第六項各号に掲げる事由があるときは、当該著作権等管理事業のうち当該全部又は一部に係る部分については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める日までの間、第十三条第四項の規定は、適用しない。（登録の拒否に関する経過措置）第五条第六条第一項第三号及び第五号ハの規定の適用については、旧仲介業務法第九条の規定により旧仲介業務法第二条の許可を取り消された者は、その処分を受けた日において、第二十一条第一項の規定により登録を取り消された者とみなす。２第六条第一項第四号及び第五号ホの規定の適用については、旧仲介業務法の規定により罰金の刑に処せられた者は、その処分を受けた日において、この法律の規定に違反し、罰金の刑に処せられた者とみなす。（罰則に関する経過措置）第六条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（検討）第七条政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）１この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。一第七条の改正規定、第八条の改正規定、第九十五条の改正規定、第九十五条の三の改正規定、第九十七条の改正規定、第九十七条の三の改正規定並びに附則第二項から第四項まで、第六項、第七項及び第九項の規定実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（以下「実演・レコード条約」という。）が日本国について効力を生ずる日附　則（施行期日）第一条この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。（罰則の適用等に関する経過措置）第十二条施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。５施行日前にされた破産の宣告、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定又は外国倒産処理手続の承認の決定に係る届出、通知又は報告の義務に関するこの法律による改正前の証券取引法、測量法、国際観光ホテル整備法、建築士法、投資信託及び投資法人に関する法律、電気通信事業法、電気通信役務利用放送法、水洗炭業に関する法律、不動産の鑑定評価に関する法律、外国証券業者に関する法律、積立式宅地建物販売業法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、浄化槽法、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、遊漁船業の適正化に関する法律、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、資産の流動化に関する法律、債権管理回収業に関する特別措置法、新事業創出促進法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、著作権等管理事業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、確定給付企業年金法、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律、社債等の振替に関する法律、確定拠出年金法、使用済自動車の再資源化等に関する法律、信託業法及び特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の規定並びにこれらの規定に係る罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第十四条附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。（処分等の効力）第百二十一条この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則に関する経過措置）第百二十二条この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第百二十三条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条の規定並びに附則第五条、第七条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条、第二十三条、第二十八条及び第三十一条第二項の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（罰則の適用等に関する経過措置）第十四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定公布の日（行政庁の行為等に関する経過措置）第二条この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（検討）第七条政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 131, "Year": 12, "PromulgateMonth": 11, "PromulgateDay": 29, "LawNum": "平成十二年法律第百三十一号", "category_id": 33 }
民法民法第一編第二編第三編別冊ノ通定ム此法律施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム明治二十三年法律第二十八号民法財産編財産取得編債権担保編証拠編ハ此法律発布ノ日ヨリ廃止ス（別冊）目次第一編　総則第一章　通則（第一条・第二条）第二章　人第一節　権利能力（第三条）第二節　意思能力（第三条の二）第三節　行為能力（第四条―第二十一条）第四節　住所（第二十二条―第二十四条）第五節　不在者の財産の管理及び失踪の宣告（第二十五条―第三十二条）第六節　同時死亡の推定（第三十二条の二）第三章　法人（第三十三条―第八十四条）第四章　物（第八十五条―第八十九条）第五章　法律行為第一節　総則（第九十条―第九十二条）第二節　意思表示（第九十三条―第九十八条の二）第三節　代理（第九十九条―第百十八条）第四節　無効及び取消し（第百十九条―第百二十六条）第五節　条件及び期限（第百二十七条―第百三十七条）第六章　期間の計算（第百三十八条―第百四十三条）第七章　時効第一節　総則（第百四十四条―第百六十一条）第二節　取得時効（第百六十二条―第百六十五条）第三節　消滅時効（第百六十六条―第百七十四条）第二編　物権第一章　総則（第百七十五条―第百七十九条）第二章　占有権第一節　占有権の取得（第百八十条―第百八十七条）第二節　占有権の効力（第百八十八条―第二百二条）第三節　占有権の消滅（第二百三条・第二百四条）第四節　準占有（第二百五条）第三章　所有権第一節　所有権の限界第一款　所有権の内容及び範囲（第二百六条―第二百八条）第二款　相隣関係（第二百九条―第二百三十八条）第二節　所有権の取得（第二百三十九条―第二百四十八条）第三節　共有（第二百四十九条―第二百六十四条）第四節　所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令（第二百六十四条の二―第二百六十四条の八）第五節　管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令（第二百六十四条の九―第二百六十四条の十四）第四章　地上権（第二百六十五条―第二百六十九条の二）第五章　永小作権（第二百七十条―第二百七十九条）第六章　地役権（第二百八十条―第二百九十四条）第七章　留置権（第二百九十五条―第三百二条）第八章　先取特権第一節　総則（第三百三条―第三百五条）第二節　先取特権の種類第一款　一般の先取特権（第三百六条―第三百十条）第二款　動産の先取特権（第三百十一条―第三百二十四条）第三款　不動産の先取特権（第三百二十五条―第三百二十八条）第三節　先取特権の順位（第三百二十九条―第三百三十二条）第四節　先取特権の効力（第三百三十三条―第三百四十一条）第九章　質権第一節　総則（第三百四十二条―第三百五十一条）第二節　動産質（第三百五十二条―第三百五十五条）第三節　不動産質（第三百五十六条―第三百六十一条）第四節　権利質（第三百六十二条―第三百六十八条）第十章　抵当権第一節　総則（第三百六十九条―第三百七十二条）第二節　抵当権の効力（第三百七十三条―第三百九十五条）第三節　抵当権の消滅（第三百九十六条―第三百九十八条）第四節　根抵当（第三百九十八条の二―第三百九十八条の二十二）第三編　債権第一章　総則第一節　債権の目的（第三百九十九条―第四百十一条）第二節　債権の効力第一款　債務不履行の責任等（第四百十二条―第四百二十二条の二）第二款　債権者代位権（第四百二十三条―第四百二十三条の七）第三款　詐害行為取消権第一目　詐害行為取消権の要件（第四百二十四条―第四百二十四条の五）第二目　詐害行為取消権の行使の方法等（第四百二十四条の六―第四百二十四条の九）第三目　詐害行為取消権の行使の効果（第四百二十五条―第四百二十五条の四）第四目　詐害行為取消権の期間の制限（第四百二十六条）第三節　多数当事者の債権及び債務第一款　総則（第四百二十七条）第二款　不可分債権及び不可分債務（第四百二十八条―第四百三十一条）第三款　連帯債権（第四百三十二条―第四百三十五条の二）第四款　連帯債務（第四百三十六条―第四百四十五条）第五款　保証債務第一目　総則（第四百四十六条―第四百六十五条）第二目　個人根保証契約（第四百六十五条の二―第四百六十五条の五）第三目　事業に係る債務についての保証契約の特則（第四百六十五条の六―第四百六十五条の十）第四節　債権の譲渡（第四百六十六条―第四百六十九条）第五節　債務の引受け第一款　併存的債務引受（第四百七十条・第四百七十一条）第二款　免責的債務引受（第四百七十二条―第四百七十二条の四）第六節　債権の消滅第一款　弁済第一目　総則（第四百七十三条―第四百九十三条）第二目　弁済の目的物の供託（第四百九十四条―第四百九十八条）第三目　弁済による代位（第四百九十九条―第五百四条）第二款　相殺（第五百五条―第五百十二条の二）第三款　更改（第五百十三条―第五百十八条）第四款　免除（第五百十九条）第五款　混同（第五百二十条）第七節　有価証券第一款　指図証券（第五百二十条の二―第五百二十条の十二）第二款　記名式所持人払証券（第五百二十条の十三―第五百二十条の十八）第三款　その他の記名証券（第五百二十条の十九）第四款　無記名証券（第五百二十条の二十）第二章　契約第一節　総則第一款　契約の成立（第五百二十一条―第五百三十二条）第二款　契約の効力（第五百三十三条―第五百三十九条）第三款　契約上の地位の移転（第五百三十九条の二）第四款　契約の解除（第五百四十条―第五百四十八条）第五款　定型約款（第五百四十八条の二―第五百四十八条の四）第二節　贈与（第五百四十九条―第五百五十四条）第三節　売買第一款　総則（第五百五十五条―第五百五十九条）第二款　売買の効力（第五百六十条―第五百七十八条）第三款　買戻し（第五百七十九条―第五百八十五条）第四節　交換（第五百八十六条）第五節　消費貸借（第五百八十七条―第五百九十二条）第六節　使用貸借（第五百九十三条―第六百条）第七節　賃貸借第一款　総則（第六百一条―第六百四条）第二款　賃貸借の効力（第六百五条―第六百十六条）第三款　賃貸借の終了（第六百十六条の二―第六百二十二条）第四款　敷金（第六百二十二条の二）第八節　雇用（第六百二十三条―第六百三十一条）第九節　請負（第六百三十二条―第六百四十二条）第十節　委任（第六百四十三条―第六百五十六条）第十一節　寄託（第六百五十七条―第六百六十六条）第十二節　組合（第六百六十七条―第六百八十八条）第十三節　終身定期金（第六百八十九条―第六百九十四条）第十四節　和解（第六百九十五条・第六百九十六条）第三章　事務管理（第六百九十七条―第七百二条）第四章　不当利得（第七百三条―第七百八条）第五章　不法行為（第七百九条―第七百二十四条の二）第四編　親族第一章　総則（第七百二十五条―第七百三十条）第二章　婚姻第一節　婚姻の成立第一款　婚姻の要件（第七百三十一条―第七百四十一条）第二款　婚姻の無効及び取消し（第七百四十二条―第七百四十九条）第二節　婚姻の効力（第七百五十条―第七百五十四条）第三節　夫婦財産制第一款　総則（第七百五十五条―第七百五十九条）第二款　法定財産制（第七百六十条―第七百六十二条）第四節　離婚第一款　協議上の離婚（第七百六十三条―第七百六十九条）第二款　裁判上の離婚（第七百七十条・第七百七十一条）第三章　親子第一節　実子（第七百七十二条―第七百九十一条）第二節　養子第一款　縁組の要件（第七百九十二条―第八百一条）第二款　縁組の無効及び取消し（第八百二条―第八百八条）第三款　縁組の効力（第八百九条・第八百十条）第四款　離縁（第八百十一条―第八百十七条）第五款　特別養子（第八百十七条の二―第八百十七条の十一）第三節　親の責務等（第八百十七条の十二・第八百十七条の十三）第四章　親権第一節　総則（第八百十八条・第八百十九条）第二節　親権の効力（第八百二十条―第八百三十三条）第三節　親権の喪失（第八百三十四条―第八百三十七条）第五章　後見第一節　後見の開始（第八百三十八条）第二節　後見の機関第一款　後見人（第八百三十九条―第八百四十七条）第二款　後見監督人（第八百四十八条―第八百五十二条）第三節　後見の事務（第八百五十三条―第八百六十九条）第四節　後見の終了（第八百七十条―第八百七十五条）第六章　保佐及び補助第一節　保佐（第八百七十六条―第八百七十六条の五）第二節　補助（第八百七十六条の六―第八百七十六条の十）第七章　扶養（第八百七十七条―第八百八十一条）第五編　相続第一章　総則（第八百八十二条―第八百八十五条）第二章　相続人（第八百八十六条―第八百九十五条）第三章　相続の効力第一節　総則（第八百九十六条―第八百九十九条の二）第二節　相続分（第九百条―第九百五条）第三節　遺産の分割（第九百六条―第九百十四条）第四章　相続の承認及び放棄第一節　総則（第九百十五条―第九百十九条）第二節　相続の承認第一款　単純承認（第九百二十条・第九百二十一条）第二款　限定承認（第九百二十二条―第九百三十七条）第三節　相続の放棄（第九百三十八条―第九百四十条）第五章　財産分離（第九百四十一条―第九百五十条）第六章　相続人の不存在（第九百五十一条―第九百五十九条）第七章　遺言第一節　総則（第九百六十条―第九百六十六条）第二節　遺言の方式第一款　普通の方式（第九百六十七条―第九百七十五条）第二款　特別の方式（第九百七十六条―第九百八十四条）第三節　遺言の効力（第九百八十五条―第千三条）第四節　遺言の執行（第千四条―第千二十一条）第五節　遺言の撤回及び取消し（第千二十二条―第千二十七条）第八章　配偶者の居住の権利第一節　配偶者居住権（第千二十八条―第千三十六条）第二節　配偶者短期居住権（第千三十七条―第千四十一条）第九章　遺留分（第千四十二条―第千四十九条）第十章　特別の寄与（第千五十条）第一編　総則第一章　通則（基本原則）第一条私権は、公共の福祉に適合しなければならない。２権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。３権利の濫用は、これを許さない。（解釈の基準）第二条この法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として、解釈しなければならない。第二章　人第一節　権利能力第三条私権の享有は、出生に始まる。２外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。第二節　意思能力第三条の二法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。第三節　行為能力（成年）第四条年齢十八歳をもって、成年とする。（未成年者の法律行為）第五条未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。２前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。３第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。（未成年者の営業の許可）第六条一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。２前項の場合において、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、その法定代理人は、第四編（親族）の規定に従い、その許可を取り消し、又はこれを制限することができる。（後見開始の審判）第七条精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。（成年被後見人及び成年後見人）第八条後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付する。（成年被後見人の法律行為）第九条成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。（後見開始の審判の取消し）第十条第七条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人（未成年後見人及び成年後見人をいう。以下同じ。）、後見監督人（未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。以下同じ。）又は検察官の請求により、後見開始の審判を取り消さなければならない。（保佐開始の審判）第十一条精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第七条に規定する原因がある者については、この限りでない。（被保佐人及び保佐人）第十二条保佐開始の審判を受けた者は、被保佐人とし、これに保佐人を付する。（保佐人の同意を要する行為等）第十三条被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。一元本を領収し、又は利用すること。二借財又は保証をすること。三不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。四訴訟行為をすること。五贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。）をすること。六相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。七贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。八新築、改築、増築又は大修繕をすること。九第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。十前各号に掲げる行為を制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第十七条第一項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。）の法定代理人としてすること。２家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。３保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。４保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。（保佐開始の審判等の取消し）第十四条第十一条本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判を取り消さなければならない。２家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前条第二項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。（補助開始の審判）第十五条精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、第七条又は第十一条本文に規定する原因がある者については、この限りでない。２本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。３補助開始の審判は、第十七条第一項の審判又は第八百七十六条の九第一項の審判とともにしなければならない。（被補助人及び補助人）第十六条補助開始の審判を受けた者は、被補助人とし、これに補助人を付する。（補助人の同意を要する旨の審判等）第十七条家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、第十三条第一項に規定する行為の一部に限る。２本人以外の者の請求により前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。３補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を与えることができる。４補助人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。（補助開始の審判等の取消し）第十八条第十五条第一項本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判を取り消さなければならない。２家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前条第一項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。３前条第一項の審判及び第八百七十六条の九第一項の審判をすべて取り消す場合には、家庭裁判所は、補助開始の審判を取り消さなければならない。（審判相互の関係）第十九条後見開始の審判をする場合において、本人が被保佐人又は被補助人であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る保佐開始又は補助開始の審判を取り消さなければならない。２前項の規定は、保佐開始の審判をする場合において本人が成年被後見人若しくは被補助人であるとき、又は補助開始の審判をする場合において本人が成年被後見人若しくは被保佐人であるときについて準用する。（制限行為能力者の相手方の催告権）第二十条制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者（行為能力の制限を受けない者をいう。以下同じ。）となった後、その者に対し、一箇月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなす。２制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限内の行為について前項に規定する催告をした場合において、これらの者が同項の期間内に確答を発しないときも、同項後段と同様とする。３特別の方式を要する行為については、前二項の期間内にその方式を具備した旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。４制限行為能力者の相手方は、被保佐人又は第十七条第一項の審判を受けた被補助人に対しては、第一項の期間内にその保佐人又は補助人の追認を得るべき旨の催告をすることができる。この場合において、その被保佐人又は被補助人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。（制限行為能力者の詐術）第二十一条制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。第四節　住所（住所）第二十二条各人の生活の本拠をその者の住所とする。（居所）第二十三条住所が知れない場合には、居所を住所とみなす。２日本に住所を有しない者は、その者が日本人又は外国人のいずれであるかを問わず、日本における居所をその者の住所とみなす。ただし、準拠法を定める法律に従いその者の住所地法によるべき場合は、この限りでない。（仮住所）第二十四条ある行為について仮住所を選定したときは、その行為に関しては、その仮住所を住所とみなす。第五節　不在者の財産の管理及び失踪の宣告（不在者の財産の管理）第二十五条従来の住所又は居所を去った者（以下「不在者」という。）がその財産の管理人（以下この節において単に「管理人」という。）を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。本人の不在中に管理人の権限が消滅したときも、同様とする。２前項の規定による命令後、本人が管理人を置いたときは、家庭裁判所は、その管理人、利害関係人又は検察官の請求により、その命令を取り消さなければならない。（管理人の改任）第二十六条不在者が管理人を置いた場合において、その不在者の生死が明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、管理人を改任することができる。（管理人の職務）第二十七条前二条の規定により家庭裁判所が選任した管理人は、その管理すべき財産の目録を作成しなければならない。この場合において、その費用は、不在者の財産の中から支弁する。２不在者の生死が明らかでない場合において、利害関係人又は検察官の請求があるときは、家庭裁判所は、不在者が置いた管理人にも、前項の目録の作成を命ずることができる。３前二項に定めるもののほか、家庭裁判所は、管理人に対し、不在者の財産の保存に必要と認める処分を命ずることができる。（管理人の権限）第二十八条管理人は、第百三条に規定する権限を超える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得て、その行為をすることができる。不在者の生死が明らかでない場合において、その管理人が不在者が定めた権限を超える行為を必要とするときも、同様とする。（管理人の担保提供及び報酬）第二十九条家庭裁判所は、管理人に財産の管理及び返還について相当の担保を立てさせることができる。２家庭裁判所は、管理人と不在者との関係その他の事情により、不在者の財産の中から、相当な報酬を管理人に与えることができる。（失踪そうの宣告）第三十条不在者の生死が七年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪そうの宣告をすることができる。２戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止やんだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後一年間明らかでないときも、前項と同様とする。（失踪の宣告の効力）第三十一条前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条第二項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす。（失踪の宣告の取消し）第三十二条失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において、その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。２失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失う。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う。第六節　同時死亡の推定第三十二条の二数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定する。第三章　法人（法人の成立等）第三十三条法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。２学術、技芸、慈善、祭祀し、宗教その他の公益を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。（法人の能力）第三十四条法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。（外国法人）第三十五条外国法人は、国、国の行政区画及び外国会社を除き、その成立を認許しない。ただし、法律又は条約の規定により認許された外国法人は、この限りでない。２前項の規定により認許された外国法人は、日本において成立する同種の法人と同一の私権を有する。ただし、外国人が享有することのできない権利及び法律又は条約中に特別の規定がある権利については、この限りでない。（登記）第三十六条法人及び外国法人は、この法律その他の法令の定めるところにより、登記をするものとする。（外国法人の登記）第三十七条外国法人（第三十五条第一項ただし書に規定する外国法人に限る。以下この条において同じ。）が日本に事務所を設けたときは、三週間以内に、その事務所の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。一外国法人の設立の準拠法二目的三名称四事務所の所在場所五存続期間を定めたときは、その定め六代表者の氏名及び住所２前項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、三週間以内に、変更の登記をしなければならない。この場合において、登記前にあっては、その変更をもって第三者に対抗することができない。３代表者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その登記をしなければならない。この場合においては、前項後段の規定を準用する。４前二項の規定により登記すべき事項が外国において生じたときは、登記の期間は、その通知が到達した日から起算する。５外国法人が初めて日本に事務所を設けたときは、その事務所の所在地において登記するまでは、第三者は、その法人の成立を否認することができる。６外国法人が事務所を移転したときは、旧所在地においては三週間以内に移転の登記をし、新所在地においては四週間以内に第一項各号に掲げる事項を登記しなければならない。７同一の登記所の管轄区域内において事務所を移転したときは、その移転を登記すれば足りる。８外国法人の代表者が、この条に規定する登記を怠ったときは、五十万円以下の過料に処する。第三十八条から第八十四条まで削除第四章　物（定義）第八十五条この法律において「物」とは、有体物をいう。（不動産及び動産）第八十六条土地及びその定着物は、不動産とする。２不動産以外の物は、すべて動産とする。（主物及び従物）第八十七条物の所有者が、その物の常用に供するため、自己の所有に属する他の物をこれに附属させたときは、その附属させた物を従物とする。２従物は、主物の処分に従う。（天然果実及び法定果実）第八十八条物の用法に従い収取する産出物を天然果実とする。２物の使用の対価として受けるべき金銭その他の物を法定果実とする。（果実の帰属）第八十九条天然果実は、その元物から分離する時に、これを収取する権利を有する者に帰属する。２法定果実は、これを収取する権利の存続期間に応じて、日割計算によりこれを取得する。第五章　法律行為第一節　総則（公序良俗）第九十条公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。（任意規定と異なる意思表示）第九十一条法律行為の当事者が法令中の公の秩序に関しない規定と異なる意思を表示したときは、その意思に従う。（任意規定と異なる慣習）第九十二条法令中の公の秩序に関しない規定と異なる慣習がある場合において、法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは、その慣習に従う。第二節　意思表示（心裡り留保）第九十三条意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。２前項ただし書の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。（虚偽表示）第九十四条相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。２前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。（錯誤）第九十五条意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。一意思表示に対応する意思を欠く錯誤二表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤２前項第二号の規定による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。３錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第一項の規定による意思表示の取消しをすることができない。一相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。二相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。４第一項の規定による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。（詐欺又は強迫）第九十六条詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。２相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。３前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。（意思表示の効力発生時期等）第九十七条意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。２相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。３意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。（公示による意思表示）第九十八条意思表示は、表意者が相手方を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、公示の方法によってすることができる。２前項の公示は、公示送達に関する民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定に従い、裁判所の掲示場に掲示し、かつ、その掲示があったことを官報に少なくとも一回掲載して行う。ただし、裁判所は、相当と認めるときは、官報への掲載に代えて、市役所、区役所、町村役場又はこれらに準ずる施設の掲示場に掲示すべきことを命ずることができる。３公示による意思表示は、最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日から二週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなす。ただし、表意者が相手方を知らないこと又はその所在を知らないことについて過失があったときは、到達の効力を生じない。４公示に関する手続は、相手方を知ることができない場合には表意者の住所地の、相手方の所在を知ることができない場合には相手方の最後の住所地の簡易裁判所の管轄に属する。５裁判所は、表意者に、公示に関する費用を予納させなければならない。（意思表示の受領能力）第九十八条の二意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき又は未成年者若しくは成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。ただし、次に掲げる者がその意思表示を知った後は、この限りでない。一相手方の法定代理人二意思能力を回復し、又は行為能力者となった相手方第三節　代理（代理行為の要件及び効果）第九十九条代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。２前項の規定は、第三者が代理人に対してした意思表示について準用する。（本人のためにすることを示さない意思表示）第百条代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、自己のためにしたものとみなす。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは、前条第一項の規定を準用する。（代理行為の瑕疵かし）第百一条代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在、錯誤、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。２相手方が代理人に対してした意思表示の効力が意思表示を受けた者がある事情を知っていたこと又は知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。３特定の法律行為をすることを委託された代理人がその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張することができない。本人が過失によって知らなかった事情についても、同様とする。（代理人の行為能力）第百二条制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。ただし、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、この限りでない。（権限の定めのない代理人の権限）第百三条権限の定めのない代理人は、次に掲げる行為のみをする権限を有する。一保存行為二代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為（任意代理人による復代理人の選任）第百四条委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。（法定代理人による復代理人の選任）第百五条法定代理人は、自己の責任で復代理人を選任することができる。この場合において、やむを得ない事由があるときは、本人に対してその選任及び監督についての責任のみを負う。（復代理人の権限等）第百六条復代理人は、その権限内の行為について、本人を代表する。２復代理人は、本人及び第三者に対して、その権限の範囲内において、代理人と同一の権利を有し、義務を負う。（代理権の濫用）第百七条代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。（自己契約及び双方代理等）第百八条同一の法律行為について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。２前項本文に規定するもののほか、代理人と本人との利益が相反する行為については、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。（代理権授与の表示による表見代理等）第百九条第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、その責任を負う。ただし、第三者が、その他人が代理権を与えられていないことを知り、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。２第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間で行為をしたとすれば前項の規定によりその責任を負うべき場合において、その他人が第三者との間でその代理権の範囲外の行為をしたときは、第三者がその行為についてその他人の代理権があると信ずべき正当な理由があるときに限り、その行為についての責任を負う。（権限外の行為の表見代理）第百十条前条第一項本文の規定は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときについて準用する。（代理権の消滅事由）第百十一条代理権は、次に掲げる事由によって消滅する。一本人の死亡二代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと。２委任による代理権は、前項各号に掲げる事由のほか、委任の終了によって消滅する。（代理権消滅後の表見代理等）第百十二条他人に代理権を与えた者は、代理権の消滅後にその代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、代理権の消滅の事実を知らなかった第三者に対してその責任を負う。ただし、第三者が過失によってその事実を知らなかったときは、この限りでない。２他人に代理権を与えた者は、代理権の消滅後に、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間で行為をしたとすれば前項の規定によりその責任を負うべき場合において、その他人が第三者との間でその代理権の範囲外の行為をしたときは、第三者がその行為についてその他人の代理権があると信ずべき正当な理由があるときに限り、その行為についての責任を負う。（無権代理）第百十三条代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。２追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができない。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。（無権代理の相手方の催告権）第百十四条前条の場合において、相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなす。（無権代理の相手方の取消権）第百十五条代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができる。ただし、契約の時において代理権を有しないことを相手方が知っていたときは、この限りでない。（無権代理行為の追認）第百十六条追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。（無権代理人の責任）第百十七条他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき、又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。２前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。一他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が知っていたとき。二他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が過失によって知らなかったとき。ただし、他人の代理人として契約をした者が自己に代理権がないことを知っていたときは、この限りでない。三他人の代理人として契約をした者が行為能力の制限を受けていたとき。（単独行為の無権代理）第百十八条単独行為については、その行為の時において、相手方が、代理人と称する者が代理権を有しないで行為をすることに同意し、又はその代理権を争わなかったときに限り、第百十三条から前条までの規定を準用する。代理権を有しない者に対しその同意を得て単独行為をしたときも、同様とする。第四節　無効及び取消し（無効な行為の追認）第百十九条無効な行為は、追認によっても、その効力を生じない。ただし、当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、新たな行為をしたものとみなす。（取消権者）第百二十条行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者（他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為にあっては、当該他の制限行為能力者を含む。）又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる。２錯誤、詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵かしある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる。（取消しの効果）第百二十一条取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。（原状回復の義務）第百二十一条の二無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負う。２前項の規定にかかわらず、無効な無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、給付を受けた当時その行為が無効であること（給付を受けた後に前条の規定により初めから無効であったものとみなされた行為にあっては、給付を受けた当時その行為が取り消すことができるものであること）を知らなかったときは、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。３第一項の規定にかかわらず、行為の時に意思能力を有しなかった者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。行為の時に制限行為能力者であった者についても、同様とする。（取り消すことができる行為の追認）第百二十二条取り消すことができる行為は、第百二十条に規定する者が追認したときは、以後、取り消すことができない。（取消し及び追認の方法）第百二十三条取り消すことができる行為の相手方が確定している場合には、その取消し又は追認は、相手方に対する意思表示によってする。（追認の要件）第百二十四条取り消すことができる行為の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後にしなければ、その効力を生じない。２次に掲げる場合には、前項の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後にすることを要しない。一法定代理人又は制限行為能力者の保佐人若しくは補助人が追認をするとき。二制限行為能力者（成年被後見人を除く。）が法定代理人、保佐人又は補助人の同意を得て追認をするとき。（法定追認）第百二十五条追認をすることができる時以後に、取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは、追認をしたものとみなす。ただし、異議をとどめたときは、この限りでない。一全部又は一部の履行二履行の請求三更改四担保の供与五取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡六強制執行（取消権の期間の制限）第百二十六条取消権は、追認をすることができる時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。第五節　条件及び期限（条件が成就した場合の効果）第百二十七条停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時からその効力を生ずる。２解除条件付法律行為は、解除条件が成就した時からその効力を失う。３当事者が条件が成就した場合の効果をその成就した時以前にさかのぼらせる意思を表示したときは、その意思に従う。（条件の成否未定の間における相手方の利益の侵害の禁止）第百二十八条条件付法律行為の各当事者は、条件の成否が未定である間は、条件が成就した場合にその法律行為から生ずべき相手方の利益を害することができない。（条件の成否未定の間における権利の処分等）第百二十九条条件の成否が未定である間における当事者の権利義務は、一般の規定に従い、処分し、相続し、若しくは保存し、又はそのために担保を供することができる。（条件の成就の妨害等）第百三十条条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方は、その条件が成就したものとみなすことができる。２条件が成就することによって利益を受ける当事者が不正にその条件を成就させたときは、相手方は、その条件が成就しなかったものとみなすことができる。（既成条件）第百三十一条条件が法律行為の時に既に成就していた場合において、その条件が停止条件であるときはその法律行為は無条件とし、その条件が解除条件であるときはその法律行為は無効とする。２条件が成就しないことが法律行為の時に既に確定していた場合において、その条件が停止条件であるときはその法律行為は無効とし、その条件が解除条件であるときはその法律行為は無条件とする。３前二項に規定する場合において、当事者が条件が成就したこと又は成就しなかったことを知らない間は、第百二十八条及び第百二十九条の規定を準用する。（不法条件）第百三十二条不法な条件を付した法律行為は、無効とする。不法な行為をしないことを条件とするものも、同様とする。（不能条件）第百三十三条不能の停止条件を付した法律行為は、無効とする。２不能の解除条件を付した法律行為は、無条件とする。（随意条件）第百三十四条停止条件付法律行為は、その条件が単に債務者の意思のみに係るときは、無効とする。（期限の到来の効果）第百三十五条法律行為に始期を付したときは、その法律行為の履行は、期限が到来するまで、これを請求することができない。２法律行為に終期を付したときは、その法律行為の効力は、期限が到来した時に消滅する。（期限の利益及びその放棄）第百三十六条期限は、債務者の利益のために定めたものと推定する。２期限の利益は、放棄することができる。ただし、これによって相手方の利益を害することはできない。（期限の利益の喪失）第百三十七条次に掲げる場合には、債務者は、期限の利益を主張することができない。一債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。二債務者が担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき。三債務者が担保を供する義務を負う場合において、これを供しないとき。第六章　期間の計算（期間の計算の通則）第百三十八条期間の計算方法は、法令若しくは裁判上の命令に特別の定めがある場合又は法律行為に別段の定めがある場合を除き、この章の規定に従う。（期間の起算）第百三十九条時間によって期間を定めたときは、その期間は、即時から起算する。第百四十条日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。（期間の満了）第百四十一条前条の場合には、期間は、その末日の終了をもって満了する。第百四十二条期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。（暦による期間の計算）第百四十三条週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。２週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。第七章　時効第一節　総則（時効の効力）第百四十四条時効の効力は、その起算日にさかのぼる。（時効の援用）第百四十五条時効は、当事者（消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。）が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。（時効の利益の放棄）第百四十六条時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。（裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新）第百四十七条次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する（確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から六箇月を経過する）までの間は、時効は、完成しない。一裁判上の請求二支払督促三民事訴訟法第二百七十五条第一項の和解又は民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）若しくは家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）による調停四破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加２前項の場合において、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。（強制執行等による時効の完成猶予及び更新）第百四十八条次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する（申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から六箇月を経過する）までの間は、時効は、完成しない。一強制執行二担保権の実行三民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百九十五条に規定する担保権の実行としての競売の例による競売四民事執行法第百九十六条に規定する財産開示手続又は同法第二百四条に規定する第三者からの情報取得手続２前項の場合には、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。ただし、申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合は、この限りでない。（仮差押え等による時効の完成猶予）第百四十九条次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了した時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。一仮差押え二仮処分（催告による時効の完成猶予）第百五十条催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。２催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、前項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。（協議を行う旨の合意による時効の完成猶予）第百五十一条権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、次に掲げる時のいずれか早い時までの間は、時効は、完成しない。一その合意があった時から一年を経過した時二その合意において当事者が協議を行う期間（一年に満たないものに限る。）を定めたときは、その期間を経過した時三当事者の一方から相手方に対して協議の続行を拒絶する旨の通知が書面でされたときは、その通知の時から六箇月を経過した時２前項の規定により時効の完成が猶予されている間にされた再度の同項の合意は、同項の規定による時効の完成猶予の効力を有する。ただし、その効力は、時効の完成が猶予されなかったとすれば時効が完成すべき時から通じて五年を超えることができない。３催告によって時効の完成が猶予されている間にされた第一項の合意は、同項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。同項の規定により時効の完成が猶予されている間にされた催告についても、同様とする。４第一項の合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）によってされたときは、その合意は、書面によってされたものとみなして、前三項の規定を適用する。５前項の規定は、第一項第三号の通知について準用する。（承認による時効の更新）第百五十二条時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。２前項の承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないこと又は権限があることを要しない。（時効の完成猶予又は更新の効力が及ぶ者の範囲）第百五十三条第百四十七条又は第百四十八条の規定による時効の完成猶予又は更新は、完成猶予又は更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。２第百四十九条から第百五十一条までの規定による時効の完成猶予は、完成猶予の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。３前条の規定による時効の更新は、更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。第百五十四条第百四十八条第一項各号又は第百四十九条各号に掲げる事由に係る手続は、時効の利益を受ける者に対してしないときは、その者に通知をした後でなければ、第百四十八条又は第百四十九条の規定による時効の完成猶予又は更新の効力を生じない。第百五十五条から第百五十七条まで削除（未成年者又は成年被後見人と時効の完成猶予）第百五十八条時効の期間の満了前六箇月以内の間に未成年者又は成年被後見人に法定代理人がないときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、その未成年者又は成年被後見人に対して、時効は、完成しない。２未成年者又は成年被後見人がその財産を管理する父、母又は後見人に対して権利を有するときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は後任の法定代理人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、その権利について、時効は、完成しない。（夫婦間の権利の時効の完成猶予）第百五十九条夫婦の一方が他の一方に対して有する権利については、婚姻の解消の時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。（相続財産に関する時効の完成猶予）第百六十条相続財産に関しては、相続人が確定した時、管理人が選任された時又は破産手続開始の決定があった時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。（天災等による時効の完成猶予）第百六十一条時効の期間の満了の時に当たり、天災その他避けることのできない事変のため第百四十七条第一項各号又は第百四十八条第一項各号に掲げる事由に係る手続を行うことができないときは、その障害が消滅した時から三箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。第二節　取得時効（所有権の取得時効）第百六十二条二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。２十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。（所有権以外の財産権の取得時効）第百六十三条所有権以外の財産権を、自己のためにする意思をもって、平穏に、かつ、公然と行使する者は、前条の区別に従い二十年又は十年を経過した後、その権利を取得する。（占有の中止等による取得時効の中断）第百六十四条第百六十二条の規定による時効は、占有者が任意にその占有を中止し、又は他人によってその占有を奪われたときは、中断する。第百六十五条前条の規定は、第百六十三条の場合について準用する。第三節　消滅時効（債権等の消滅時効）第百六十六条債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。一債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。二権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。２債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から二十年間行使しないときは、時効によって消滅する。３前二項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を更新するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。（人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効）第百六十七条人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一項第二号の規定の適用については、同号中「十年間」とあるのは、「二十年間」とする。（定期金債権の消滅時効）第百六十八条定期金の債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。一債権者が定期金の債権から生ずる金銭その他の物の給付を目的とする各債権を行使することができることを知った時から十年間行使しないとき。二前号に規定する各債権を行使することができる時から二十年間行使しないとき。２定期金の債権者は、時効の更新の証拠を得るため、いつでも、その債務者に対して承認書の交付を求めることができる。（判決で確定した権利の消滅時効）第百六十九条確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、十年とする。２前項の規定は、確定の時に弁済期の到来していない債権については、適用しない。第百七十条から第百七十四条まで削除第二編　物権第一章　総則（物権の創設）第百七十五条物権は、この法律その他の法律に定めるもののほか、創設することができない。（物権の設定及び移転）第百七十六条物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。（不動産に関する物権の変動の対抗要件）第百七十七条不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。（動産に関する物権の譲渡の対抗要件）第百七十八条動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない。（混同）第百七十九条同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは、当該他の物権は、消滅する。ただし、その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない。２所有権以外の物権及びこれを目的とする他の権利が同一人に帰属したときは、当該他の権利は、消滅する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。３前二項の規定は、占有権については、適用しない。第二章　占有権第一節　占有権の取得（占有権の取得）第百八十条占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得する。（代理占有）第百八十一条占有権は、代理人によって取得することができる。（現実の引渡し及び簡易の引渡し）第百八十二条占有権の譲渡は、占有物の引渡しによってする。２譲受人又はその代理人が現に占有物を所持する場合には、占有権の譲渡は、当事者の意思表示のみによってすることができる。（占有改定）第百八十三条代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示したときは、本人は、これによって占有権を取得する。（指図による占有移転）第百八十四条代理人によって占有をする場合において、本人がその代理人に対して以後第三者のためにその物を占有することを命じ、その第三者がこれを承諾したときは、その第三者は、占有権を取得する。（占有の性質の変更）第百八十五条権原の性質上占有者に所有の意思がないものとされる場合には、その占有者が、自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示し、又は新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めるのでなければ、占有の性質は、変わらない。（占有の態様等に関する推定）第百八十六条占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定する。２前後の両時点において占有をした証拠があるときは、占有は、その間継続したものと推定する。（占有の承継）第百八十七条占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる。２前の占有者の占有を併せて主張する場合には、その瑕疵をも承継する。第二節　占有権の効力（占有物について行使する権利の適法の推定）第百八十八条占有者が占有物について行使する権利は、適法に有するものと推定する。（善意の占有者による果実の取得等）第百八十九条善意の占有者は、占有物から生ずる果実を取得する。２善意の占有者が本権の訴えにおいて敗訴したときは、その訴えの提起の時から悪意の占有者とみなす。（悪意の占有者による果実の返還等）第百九十条悪意の占有者は、果実を返還し、かつ、既に消費し、過失によって損傷し、又は収取を怠った果実の代価を償還する義務を負う。２前項の規定は、暴行若しくは強迫又は隠匿によって占有をしている者について準用する。（占有者による損害賠償）第百九十一条占有物が占有者の責めに帰すべき事由によって滅失し、又は損傷したときは、その回復者に対し、悪意の占有者はその損害の全部の賠償をする義務を負い、善意の占有者はその滅失又は損傷によって現に利益を受けている限度において賠償をする義務を負う。ただし、所有の意思のない占有者は、善意であるときであっても、全部の賠償をしなければならない。（即時取得）第百九十二条取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。（盗品又は遺失物の回復）第百九十三条前条の場合において、占有物が盗品又は遺失物であるときは、被害者又は遺失者は、盗難又は遺失の時から二年間、占有者に対してその物の回復を請求することができる。第百九十四条占有者が、盗品又は遺失物を、競売若しくは公の市場において、又はその物と同種の物を販売する商人から、善意で買い受けたときは、被害者又は遺失者は、占有者が支払った代価を弁償しなければ、その物を回復することができない。（動物の占有による権利の取得）第百九十五条家畜以外の動物で他人が飼育していたものを占有する者は、その占有の開始の時に善意であり、かつ、その動物が飼主の占有を離れた時から一箇月以内に飼主から回復の請求を受けなかったときは、その動物について行使する権利を取得する。（占有者による費用の償還請求）第百九十六条占有者が占有物を返還する場合には、その物の保存のために支出した金額その他の必要費を回復者から償還させることができる。ただし、占有者が果実を取得したときは、通常の必要費は、占有者の負担に帰する。２占有者が占有物の改良のために支出した金額その他の有益費については、その価格の増加が現存する場合に限り、回復者の選択に従い、その支出した金額又は増価額を償還させることができる。ただし、悪意の占有者に対しては、裁判所は、回復者の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる。（占有の訴え）第百九十七条占有者は、次条から第二百二条までの規定に従い、占有の訴えを提起することができる。他人のために占有をする者も、同様とする。（占有保持の訴え）第百九十八条占有者がその占有を妨害されたときは、占有保持の訴えにより、その妨害の停止及び損害の賠償を請求することができる。（占有保全の訴え）第百九十九条占有者がその占有を妨害されるおそれがあるときは、占有保全の訴えにより、その妨害の予防又は損害賠償の担保を請求することができる。（占有回収の訴え）第二百条占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還及び損害の賠償を請求することができる。２占有回収の訴えは、占有を侵奪した者の特定承継人に対して提起することができない。ただし、その承継人が侵奪の事実を知っていたときは、この限りでない。（占有の訴えの提起期間）第二百一条占有保持の訴えは、妨害の存する間又はその消滅した後一年以内に提起しなければならない。ただし、工事により占有物に損害を生じた場合において、その工事に着手した時から一年を経過し、又はその工事が完成したときは、これを提起することができない。２占有保全の訴えは、妨害の危険の存する間は、提起することができる。この場合において、工事により占有物に損害を生ずるおそれがあるときは、前項ただし書の規定を準用する。３占有回収の訴えは、占有を奪われた時から一年以内に提起しなければならない。（本権の訴えとの関係）第二百二条占有の訴えは本権の訴えを妨げず、また、本権の訴えは占有の訴えを妨げない。２占有の訴えについては、本権に関する理由に基づいて裁判をすることができない。第三節　占有権の消滅（占有権の消滅事由）第二百三条占有権は、占有者が占有の意思を放棄し、又は占有物の所持を失うことによって消滅する。ただし、占有者が占有回収の訴えを提起したときは、この限りでない。（代理占有権の消滅事由）第二百四条代理人によって占有をする場合には、占有権は、次に掲げる事由によって消滅する。一本人が代理人に占有をさせる意思を放棄したこと。二代理人が本人に対して以後自己又は第三者のために占有物を所持する意思を表示したこと。三代理人が占有物の所持を失ったこと。２占有権は、代理権の消滅のみによっては、消滅しない。第四節　準占有第二百五条この章の規定は、自己のためにする意思をもって財産権の行使をする場合について準用する。第三章　所有権第一節　所有権の限界第一款　所有権の内容及び範囲（所有権の内容）第二百六条所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。（土地所有権の範囲）第二百七条土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。第二百八条削除第二款　相隣関係（隣地の使用）第二百九条土地の所有者は、次に掲げる目的のため必要な範囲内で、隣地を使用することができる。ただし、住家については、その居住者の承諾がなければ、立ち入ることはできない。一境界又はその付近における障壁、建物その他の工作物の築造、収去又は修繕二境界標の調査又は境界に関する測量三第二百三十三条第三項の規定による枝の切取り２前項の場合には、使用の日時、場所及び方法は、隣地の所有者及び隣地を現に使用している者（以下この条において「隣地使用者」という。）のために損害が最も少ないものを選ばなければならない。３第一項の規定により隣地を使用する者は、あらかじめ、その目的、日時、場所及び方法を隣地の所有者及び隣地使用者に通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難なときは、使用を開始した後、遅滞なく、通知することをもって足りる。４第一項の場合において、隣地の所有者又は隣地使用者が損害を受けたときは、その償金を請求することができる。（公道に至るための他の土地の通行権）第二百十条他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる。２池沼、河川、水路若しくは海を通らなければ公道に至ることができないとき、又は崖がけがあって土地と公道とに著しい高低差があるときも、前項と同様とする。第二百十一条前条の場合には、通行の場所及び方法は、同条の規定による通行権を有する者のために必要であり、かつ、他の土地のために損害が最も少ないものを選ばなければならない。２前条の規定による通行権を有する者は、必要があるときは、通路を開設することができる。第二百十二条第二百十条の規定による通行権を有する者は、その通行する他の土地の損害に対して償金を支払わなければならない。ただし、通路の開設のために生じた損害に対するものを除き、一年ごとにその償金を支払うことができる。第二百十三条分割によって公道に通じない土地が生じたときは、その土地の所有者は、公道に至るため、他の分割者の所有地のみを通行することができる。この場合においては、償金を支払うことを要しない。２前項の規定は、土地の所有者がその土地の一部を譲り渡した場合について準用する。（継続的給付を受けるための設備の設置権等）第二百十三条の二土地の所有者は、他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用しなければ電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付（以下この項及び次条第一項において「継続的給付」という。）を受けることができないときは、継続的給付を受けるため必要な範囲内で、他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用することができる。２前項の場合には、設備の設置又は使用の場所及び方法は、他の土地又は他人が所有する設備（次項において「他の土地等」という。）のために損害が最も少ないものを選ばなければならない。３第一項の規定により他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用する者は、あらかじめ、その目的、場所及び方法を他の土地等の所有者及び他の土地を現に使用している者に通知しなければならない。４第一項の規定による権利を有する者は、同項の規定により他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用するために当該他の土地又は当該他人が所有する設備がある土地を使用することができる。この場合においては、第二百九条第一項ただし書及び第二項から第四項までの規定を準用する。５第一項の規定により他の土地に設備を設置する者は、その土地の損害（前項において準用する第二百九条第四項に規定する損害を除く。）に対して償金を支払わなければならない。ただし、一年ごとにその償金を支払うことができる。６第一項の規定により他人が所有する設備を使用する者は、その設備の使用を開始するために生じた損害に対して償金を支払わなければならない。７第一項の規定により他人が所有する設備を使用する者は、その利益を受ける割合に応じて、その設置、改築、修繕及び維持に要する費用を負担しなければならない。第二百十三条の三分割によって他の土地に設備を設置しなければ継続的給付を受けることができない土地が生じたときは、その土地の所有者は、継続的給付を受けるため、他の分割者の所有地のみに設備を設置することができる。この場合においては、前条第五項の規定は、適用しない。２前項の規定は、土地の所有者がその土地の一部を譲り渡した場合について準用する。（自然水流に対する妨害の禁止）第二百十四条土地の所有者は、隣地から水が自然に流れて来るのを妨げてはならない。（水流の障害の除去）第二百十五条水流が天災その他避けることのできない事変により低地において閉塞そくしたときは、高地の所有者は、自己の費用で、水流の障害を除去するため必要な工事をすることができる。（水流に関する工作物の修繕等）第二百十六条他の土地に貯水、排水又は引水のために設けられた工作物の破壊又は閉塞により、自己の土地に損害が及び、又は及ぶおそれがある場合には、その土地の所有者は、当該他の土地の所有者に、工作物の修繕若しくは障害の除去をさせ、又は必要があるときは予防工事をさせることができる。（費用の負担についての慣習）第二百十七条前二条の場合において、費用の負担について別段の慣習があるときは、その慣習に従う。（雨水を隣地に注ぐ工作物の設置の禁止）第二百十八条土地の所有者は、直接に雨水を隣地に注ぐ構造の屋根その他の工作物を設けてはならない。（水流の変更）第二百十九条溝、堀その他の水流地の所有者は、対岸の土地が他人の所有に属するときは、その水路又は幅員を変更してはならない。２両岸の土地が水流地の所有者に属するときは、その所有者は、水路及び幅員を変更することができる。ただし、水流が隣地と交わる地点において、自然の水路に戻さなければならない。３前二項の規定と異なる慣習があるときは、その慣習に従う。（排水のための低地の通水）第二百二十条高地の所有者は、その高地が浸水した場合にこれを乾かすため、又は自家用若しくは農工業用の余水を排出するため、公の水流又は下水道に至るまで、低地に水を通過させることができる。この場合においては、低地のために損害が最も少ない場所及び方法を選ばなければならない。（通水用工作物の使用）第二百二十一条土地の所有者は、その所有地の水を通過させるため、高地又は低地の所有者が設けた工作物を使用することができる。２前項の場合には、他人の工作物を使用する者は、その利益を受ける割合に応じて、工作物の設置及び保存の費用を分担しなければならない。（堰せきの設置及び使用）第二百二十二条水流地の所有者は、堰せきを設ける必要がある場合には、対岸の土地が他人の所有に属するときであっても、その堰を対岸に付着させて設けることができる。ただし、これによって生じた損害に対して償金を支払わなければならない。２対岸の土地の所有者は、水流地の一部がその所有に属するときは、前項の堰を使用することができる。３前条第二項の規定は、前項の場合について準用する。（境界標の設置）第二百二十三条土地の所有者は、隣地の所有者と共同の費用で、境界標を設けることができる。（境界標の設置及び保存の費用）第二百二十四条境界標の設置及び保存の費用は、相隣者が等しい割合で負担する。ただし、測量の費用は、その土地の広狭に応じて分担する。（囲障の設置）第二百二十五条二棟の建物がその所有者を異にし、かつ、その間に空地があるときは、各所有者は、他の所有者と共同の費用で、その境界に囲障を設けることができる。２当事者間に協議が調わないときは、前項の囲障は、板塀又は竹垣その他これらに類する材料のものであって、かつ、高さ二メートルのものでなければならない。（囲障の設置及び保存の費用）第二百二十六条前条の囲障の設置及び保存の費用は、相隣者が等しい割合で負担する。（相隣者の一人による囲障の設置）第二百二十七条相隣者の一人は、第二百二十五条第二項に規定する材料より良好なものを用い、又は同項に規定する高さを増して囲障を設けることができる。ただし、これによって生ずる費用の増加額を負担しなければならない。（囲障の設置等に関する慣習）第二百二十八条前三条の規定と異なる慣習があるときは、その慣習に従う。（境界標等の共有の推定）第二百二十九条境界線上に設けた境界標、囲障、障壁、溝及び堀は、相隣者の共有に属するものと推定する。第二百三十条一棟の建物の一部を構成する境界線上の障壁については、前条の規定は、適用しない。２高さの異なる二棟の隣接する建物を隔てる障壁の高さが、低い建物の高さを超えるときは、その障壁のうち低い建物を超える部分についても、前項と同様とする。ただし、防火障壁については、この限りでない。（共有の障壁の高さを増す工事）第二百三十一条相隣者の一人は、共有の障壁の高さを増すことができる。ただし、その障壁がその工事に耐えないときは、自己の費用で、必要な工作を加え、又はその障壁を改築しなければならない。２前項の規定により障壁の高さを増したときは、その高さを増した部分は、その工事をした者の単独の所有に属する。第二百三十二条前条の場合において、隣人が損害を受けたときは、その償金を請求することができる。（竹木の枝の切除及び根の切取り）第二百三十三条土地の所有者は、隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる。２前項の場合において、竹木が数人の共有に属するときは、各共有者は、その枝を切り取ることができる。３第一項の場合において、次に掲げるときは、土地の所有者は、その枝を切り取ることができる。一竹木の所有者に枝を切除するよう催告したにもかかわらず、竹木の所有者が相当の期間内に切除しないとき。二竹木の所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき。三急迫の事情があるとき。４隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、その根を切り取ることができる。（境界線付近の建築の制限）第二百三十四条建物を築造するには、境界線から五十センチメートル以上の距離を保たなければならない。２前項の規定に違反して建築をしようとする者があるときは、隣地の所有者は、その建築を中止させ、又は変更させることができる。ただし、建築に着手した時から一年を経過し、又はその建物が完成した後は、損害賠償の請求のみをすることができる。第二百三十五条境界線から一メートル未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓又は縁側（ベランダを含む。次項において同じ。）を設ける者は、目隠しを付けなければならない。２前項の距離は、窓又は縁側の最も隣地に近い点から垂直線によって境界線に至るまでを測定して算出する。（境界線付近の建築に関する慣習）第二百三十六条前二条の規定と異なる慣習があるときは、その慣習に従う。（境界線付近の掘削の制限）第二百三十七条井戸、用水だめ、下水だめ又は肥料だめを掘るには境界線から二メートル以上、池、穴蔵又はし尿だめを掘るには境界線から一メートル以上の距離を保たなければならない。２導水管を埋め、又は溝若しくは堀を掘るには、境界線からその深さの二分の一以上の距離を保たなければならない。ただし、一メートルを超えることを要しない。（境界線付近の掘削に関する注意義務）第二百三十八条境界線の付近において前条の工事をするときは、土砂の崩壊又は水若しくは汚液の漏出を防ぐため必要な注意をしなければならない。第二節　所有権の取得（無主物の帰属）第二百三十九条所有者のない動産は、所有の意思をもって占有することによって、その所有権を取得する。２所有者のない不動産は、国庫に帰属する。（遺失物の拾得）第二百四十条遺失物は、遺失物法（平成十八年法律第七十三号）の定めるところに従い公告をした後三箇月以内にその所有者が判明しないときは、これを拾得した者がその所有権を取得する。（埋蔵物の発見）第二百四十一条埋蔵物は、遺失物法の定めるところに従い公告をした後六箇月以内にその所有者が判明しないときは、これを発見した者がその所有権を取得する。ただし、他人の所有する物の中から発見された埋蔵物については、これを発見した者及びその他人が等しい割合でその所有権を取得する。（不動産の付合）第二百四十二条不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし、権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない。（動産の付合）第二百四十三条所有者を異にする数個の動産が、付合により、損傷しなければ分離することができなくなったときは、その合成物の所有権は、主たる動産の所有者に帰属する。分離するのに過分の費用を要するときも、同様とする。第二百四十四条付合した動産について主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者は、その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有する。（混和）第二百四十五条前二条の規定は、所有者を異にする物が混和して識別することができなくなった場合について準用する。（加工）第二百四十六条他人の動産に工作を加えた者（以下この条において「加工者」という。）があるときは、その加工物の所有権は、材料の所有者に帰属する。ただし、工作によって生じた価格が材料の価格を著しく超えるときは、加工者がその加工物の所有権を取得する。２前項に規定する場合において、加工者が材料の一部を供したときは、その価格に工作によって生じた価格を加えたものが他人の材料の価格を超えるときに限り、加工者がその加工物の所有権を取得する。（付合、混和又は加工の効果）第二百四十七条第二百四十二条から前条までの規定により物の所有権が消滅したときは、その物について存する他の権利も、消滅する。２前項に規定する場合において、物の所有者が、合成物、混和物又は加工物（以下この項において「合成物等」という。）の単独所有者となったときは、その物について存する他の権利は以後その合成物等について存し、物の所有者が合成物等の共有者となったときは、その物について存する他の権利は以後その持分について存する。（付合、混和又は加工に伴う償金の請求）第二百四十八条第二百四十二条から前条までの規定の適用によって損失を受けた者は、第七百三条及び第七百四条の規定に従い、その償金を請求することができる。第三節　共有（共有物の使用）第二百四十九条各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。２共有物を使用する共有者は、別段の合意がある場合を除き、他の共有者に対し、自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負う。３共有者は、善良な管理者の注意をもって、共有物の使用をしなければならない。（共有持分の割合の推定）第二百五十条各共有者の持分は、相等しいものと推定する。（共有物の変更）第二百五十一条各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。次項において同じ。）を加えることができない。２共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、当該他の共有者以外の他の共有者の同意を得て共有物に変更を加えることができる旨の裁判をすることができる。（共有物の管理）第二百五十二条共有物の管理に関する事項（次条第一項に規定する共有物の管理者の選任及び解任を含み、共有物に前条第一項に規定する変更を加えるものを除く。次項において同じ。）は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。共有物を使用する共有者があるときも、同様とする。２裁判所は、次の各号に掲げるときは、当該各号に規定する他の共有者以外の共有者の請求により、当該他の共有者以外の共有者の持分の価格に従い、その過半数で共有物の管理に関する事項を決することができる旨の裁判をすることができる。一共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき。二共有者が他の共有者に対し相当の期間を定めて共有物の管理に関する事項を決することについて賛否を明らかにすべき旨を催告した場合において、当該他の共有者がその期間内に賛否を明らかにしないとき。３前二項の規定による決定が、共有者間の決定に基づいて共有物を使用する共有者に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。４共有者は、前三項の規定により、共有物に、次の各号に掲げる賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利（以下この項において「賃借権等」という。）であって、当該各号に定める期間を超えないものを設定することができる。一樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃借権等十年二前号に掲げる賃借権等以外の土地の賃借権等五年三建物の賃借権等三年四動産の賃借権等六箇月５各共有者は、前各項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる。（共有物の管理者）第二百五十二条の二共有物の管理者は、共有物の管理に関する行為をすることができる。ただし、共有者の全員の同意を得なければ、共有物に変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。次項において同じ。）を加えることができない。２共有物の管理者が共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有物の管理者の請求により、当該共有者以外の共有者の同意を得て共有物に変更を加えることができる旨の裁判をすることができる。３共有物の管理者は、共有者が共有物の管理に関する事項を決した場合には、これに従ってその職務を行わなければならない。４前項の規定に違反して行った共有物の管理者の行為は、共有者に対してその効力を生じない。ただし、共有者は、これをもって善意の第三者に対抗することができない。（共有物に関する負担）第二百五十三条各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う。２共有者が一年以内に前項の義務を履行しないときは、他の共有者は、相当の償金を支払ってその者の持分を取得することができる。（共有物についての債権）第二百五十四条共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使することができる。（持分の放棄及び共有者の死亡）第二百五十五条共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。（共有物の分割請求）第二百五十六条各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、五年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない。２前項ただし書の契約は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から五年を超えることができない。第二百五十七条前条の規定は、第二百二十九条に規定する共有物については、適用しない。（裁判による共有物の分割）第二百五十八条共有物の分割について共有者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、その分割を裁判所に請求することができる。２裁判所は、次に掲げる方法により、共有物の分割を命ずることができる。一共有物の現物を分割する方法二共有者に債務を負担させて、他の共有者の持分の全部又は一部を取得させる方法３前項に規定する方法により共有物を分割することができないとき、又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は、その競売を命ずることができる。４裁判所は、共有物の分割の裁判において、当事者に対して、金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずることができる。第二百五十八条の二共有物の全部又はその持分が相続財産に属する場合において、共同相続人間で当該共有物の全部又はその持分について遺産の分割をすべきときは、当該共有物又はその持分について前条の規定による分割をすることができない。２共有物の持分が相続財産に属する場合において、相続開始の時から十年を経過したときは、前項の規定にかかわらず、相続財産に属する共有物の持分について前条の規定による分割をすることができる。ただし、当該共有物の持分について遺産の分割の請求があった場合において、相続人が当該共有物の持分について同条の規定による分割をすることに異議の申出をしたときは、この限りでない。３相続人が前項ただし書の申出をする場合には、当該申出は、当該相続人が前条第一項の規定による請求を受けた裁判所から当該請求があった旨の通知を受けた日から二箇月以内に当該裁判所にしなければならない。（共有に関する債権の弁済）第二百五十九条共有者の一人が他の共有者に対して共有に関する債権を有するときは、分割に際し、債務者に帰属すべき共有物の部分をもって、その弁済に充てることができる。２債権者は、前項の弁済を受けるため債務者に帰属すべき共有物の部分を売却する必要があるときは、その売却を請求することができる。（共有物の分割への参加）第二百六十条共有物について権利を有する者及び各共有者の債権者は、自己の費用で、分割に参加することができる。２前項の規定による参加の請求があったにもかかわらず、その請求をした者を参加させないで分割をしたときは、その分割は、その請求をした者に対抗することができない。（分割における共有者の担保責任）第二百六十一条各共有者は、他の共有者が分割によって取得した物について、売主と同じく、その持分に応じて担保の責任を負う。（共有物に関する証書）第二百六十二条分割が完了したときは、各分割者は、その取得した物に関する証書を保存しなければならない。２共有者の全員又はそのうちの数人に分割した物に関する証書は、その物の最大の部分を取得した者が保存しなければならない。３前項の場合において、最大の部分を取得した者がないときは、分割者間の協議で証書の保存者を定める。協議が調わないときは、裁判所が、これを指定する。４証書の保存者は、他の分割者の請求に応じて、その証書を使用させなければならない。（所在等不明共有者の持分の取得）第二百六十二条の二不動産が数人の共有に属する場合において、共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、その共有者に、当該他の共有者（以下この条において「所在等不明共有者」という。）の持分を取得させる旨の裁判をすることができる。この場合において、請求をした共有者が二人以上あるときは、請求をした各共有者に、所在等不明共有者の持分を、請求をした各共有者の持分の割合で按あん分してそれぞれ取得させる。２前項の請求があった持分に係る不動産について第二百五十八条第一項の規定による請求又は遺産の分割の請求があり、かつ、所在等不明共有者以外の共有者が前項の請求を受けた裁判所に同項の裁判をすることについて異議がある旨の届出をしたときは、裁判所は、同項の裁判をすることができない。３所在等不明共有者の持分が相続財産に属する場合（共同相続人間で遺産の分割をすべき場合に限る。）において、相続開始の時から十年を経過していないときは、裁判所は、第一項の裁判をすることができない。４第一項の規定により共有者が所在等不明共有者の持分を取得したときは、所在等不明共有者は、当該共有者に対し、当該共有者が取得した持分の時価相当額の支払を請求することができる。５前各項の規定は、不動産の使用又は収益をする権利（所有権を除く。）が数人の共有に属する場合について準用する。（所在等不明共有者の持分の譲渡）第二百六十二条の三不動産が数人の共有に属する場合において、共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、その共有者に、当該他の共有者（以下この条において「所在等不明共有者」という。）以外の共有者の全員が特定の者に対してその有する持分の全部を譲渡することを停止条件として所在等不明共有者の持分を当該特定の者に譲渡する権限を付与する旨の裁判をすることができる。２所在等不明共有者の持分が相続財産に属する場合（共同相続人間で遺産の分割をすべき場合に限る。）において、相続開始の時から十年を経過していないときは、裁判所は、前項の裁判をすることができない。３第一項の裁判により付与された権限に基づき共有者が所在等不明共有者の持分を第三者に譲渡したときは、所在等不明共有者は、当該譲渡をした共有者に対し、不動産の時価相当額を所在等不明共有者の持分に応じて按分して得た額の支払を請求することができる。４前三項の規定は、不動産の使用又は収益をする権利（所有権を除く。）が数人の共有に属する場合について準用する。（共有の性質を有する入会権）第二百六十三条共有の性質を有する入会権については、各地方の慣習に従うほか、この節の規定を適用する。（準共有）第二百六十四条この節（第二百六十二条の二及び第二百六十二条の三を除く。）の規定は、数人で所有権以外の財産権を有する場合について準用する。ただし、法令に特別の定めがあるときは、この限りでない。第四節　所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令（所有者不明土地管理命令）第二百六十四条の二裁判所は、所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない土地（土地が数人の共有に属する場合にあっては、共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない土地の共有持分）について、必要があると認めるときは、利害関係人の請求により、その請求に係る土地又は共有持分を対象として、所有者不明土地管理人（第四項に規定する所有者不明土地管理人をいう。以下同じ。）による管理を命ずる処分（以下「所有者不明土地管理命令」という。）をすることができる。２所有者不明土地管理命令の効力は、当該所有者不明土地管理命令の対象とされた土地（共有持分を対象として所有者不明土地管理命令が発せられた場合にあっては、共有物である土地）にある動産（当該所有者不明土地管理命令の対象とされた土地の所有者又は共有持分を有する者が所有するものに限る。）に及ぶ。３所有者不明土地管理命令は、所有者不明土地管理命令が発せられた後に当該所有者不明土地管理命令が取り消された場合において、当該所有者不明土地管理命令の対象とされた土地又は共有持分及び当該所有者不明土地管理命令の効力が及ぶ動産の管理、処分その他の事由により所有者不明土地管理人が得た財産について、必要があると認めるときも、することができる。４裁判所は、所有者不明土地管理命令をする場合には、当該所有者不明土地管理命令において、所有者不明土地管理人を選任しなければならない。（所有者不明土地管理人の権限）第二百六十四条の三前条第四項の規定により所有者不明土地管理人が選任された場合には、所有者不明土地管理命令の対象とされた土地又は共有持分及び所有者不明土地管理命令の効力が及ぶ動産並びにその管理、処分その他の事由により所有者不明土地管理人が得た財産（以下「所有者不明土地等」という。）の管理及び処分をする権利は、所有者不明土地管理人に専属する。２所有者不明土地管理人が次に掲げる行為の範囲を超える行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。ただし、この許可がないことをもって善意の第三者に対抗することはできない。一保存行為二所有者不明土地等の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為（所有者不明土地等に関する訴えの取扱い）第二百六十四条の四所有者不明土地管理命令が発せられた場合には、所有者不明土地等に関する訴えについては、所有者不明土地管理人を原告又は被告とする。（所有者不明土地管理人の義務）第二百六十四条の五所有者不明土地管理人は、所有者不明土地等の所有者（その共有持分を有する者を含む。）のために、善良な管理者の注意をもって、その権限を行使しなければならない。２数人の者の共有持分を対象として所有者不明土地管理命令が発せられたときは、所有者不明土地管理人は、当該所有者不明土地管理命令の対象とされた共有持分を有する者全員のために、誠実かつ公平にその権限を行使しなければならない。（所有者不明土地管理人の解任及び辞任）第二百六十四条の六所有者不明土地管理人がその任務に違反して所有者不明土地等に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人の請求により、所有者不明土地管理人を解任することができる。２所有者不明土地管理人は、正当な事由があるときは、裁判所の許可を得て、辞任することができる。（所有者不明土地管理人の報酬等）第二百六十四条の七所有者不明土地管理人は、所有者不明土地等から裁判所が定める額の費用の前払及び報酬を受けることができる。２所有者不明土地管理人による所有者不明土地等の管理に必要な費用及び報酬は、所有者不明土地等の所有者（その共有持分を有する者を含む。）の負担とする。（所有者不明建物管理命令）第二百六十四条の八裁判所は、所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない建物（建物が数人の共有に属する場合にあっては、共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない建物の共有持分）について、必要があると認めるときは、利害関係人の請求により、その請求に係る建物又は共有持分を対象として、所有者不明建物管理人（第四項に規定する所有者不明建物管理人をいう。以下この条において同じ。）による管理を命ずる処分（以下この条において「所有者不明建物管理命令」という。）をすることができる。２所有者不明建物管理命令の効力は、当該所有者不明建物管理命令の対象とされた建物（共有持分を対象として所有者不明建物管理命令が発せられた場合にあっては、共有物である建物）にある動産（当該所有者不明建物管理命令の対象とされた建物の所有者又は共有持分を有する者が所有するものに限る。）及び当該建物を所有し、又は当該建物の共有持分を有するための建物の敷地に関する権利（賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利（所有権を除く。）であって、当該所有者不明建物管理命令の対象とされた建物の所有者又は共有持分を有する者が有するものに限る。）に及ぶ。３所有者不明建物管理命令は、所有者不明建物管理命令が発せられた後に当該所有者不明建物管理命令が取り消された場合において、当該所有者不明建物管理命令の対象とされた建物又は共有持分並びに当該所有者不明建物管理命令の効力が及ぶ動産及び建物の敷地に関する権利の管理、処分その他の事由により所有者不明建物管理人が得た財産について、必要があると認めるときも、することができる。４裁判所は、所有者不明建物管理命令をする場合には、当該所有者不明建物管理命令において、所有者不明建物管理人を選任しなければならない。５第二百六十四条の三から前条までの規定は、所有者不明建物管理命令及び所有者不明建物管理人について準用する。第五節　管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令（管理不全土地管理命令）第二百六十四条の九裁判所は、所有者による土地の管理が不適当であることによって他人の権利又は法律上保護される利益が侵害され、又は侵害されるおそれがある場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の請求により、当該土地を対象として、管理不全土地管理人（第三項に規定する管理不全土地管理人をいう。以下同じ。）による管理を命ずる処分（以下「管理不全土地管理命令」という。）をすることができる。２管理不全土地管理命令の効力は、当該管理不全土地管理命令の対象とされた土地にある動産（当該管理不全土地管理命令の対象とされた土地の所有者又はその共有持分を有する者が所有するものに限る。）に及ぶ。３裁判所は、管理不全土地管理命令をする場合には、当該管理不全土地管理命令において、管理不全土地管理人を選任しなければならない。（管理不全土地管理人の権限）第二百六十四条の十管理不全土地管理人は、管理不全土地管理命令の対象とされた土地及び管理不全土地管理命令の効力が及ぶ動産並びにその管理、処分その他の事由により管理不全土地管理人が得た財産（以下「管理不全土地等」という。）の管理及び処分をする権限を有する。２管理不全土地管理人が次に掲げる行為の範囲を超える行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。ただし、この許可がないことをもって善意でかつ過失がない第三者に対抗することはできない。一保存行為二管理不全土地等の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為３管理不全土地管理命令の対象とされた土地の処分についての前項の許可をするには、その所有者の同意がなければならない。（管理不全土地管理人の義務）第二百六十四条の十一管理不全土地管理人は、管理不全土地等の所有者のために、善良な管理者の注意をもって、その権限を行使しなければならない。２管理不全土地等が数人の共有に属する場合には、管理不全土地管理人は、その共有持分を有する者全員のために、誠実かつ公平にその権限を行使しなければならない。（管理不全土地管理人の解任及び辞任）第二百六十四条の十二管理不全土地管理人がその任務に違反して管理不全土地等に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人の請求により、管理不全土地管理人を解任することができる。２管理不全土地管理人は、正当な事由があるときは、裁判所の許可を得て、辞任することができる。（管理不全土地管理人の報酬等）第二百六十四条の十三管理不全土地管理人は、管理不全土地等から裁判所が定める額の費用の前払及び報酬を受けることができる。２管理不全土地管理人による管理不全土地等の管理に必要な費用及び報酬は、管理不全土地等の所有者の負担とする。（管理不全建物管理命令）第二百六十四条の十四裁判所は、所有者による建物の管理が不適当であることによって他人の権利又は法律上保護される利益が侵害され、又は侵害されるおそれがある場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の請求により、当該建物を対象として、管理不全建物管理人（第三項に規定する管理不全建物管理人をいう。第四項において同じ。）による管理を命ずる処分（以下この条において「管理不全建物管理命令」という。）をすることができる。２管理不全建物管理命令は、当該管理不全建物管理命令の対象とされた建物にある動産（当該管理不全建物管理命令の対象とされた建物の所有者又はその共有持分を有する者が所有するものに限る。）及び当該建物を所有するための建物の敷地に関する権利（賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利（所有権を除く。）であって、当該管理不全建物管理命令の対象とされた建物の所有者又はその共有持分を有する者が有するものに限る。）に及ぶ。３裁判所は、管理不全建物管理命令をする場合には、当該管理不全建物管理命令において、管理不全建物管理人を選任しなければならない。４第二百六十四条の十から前条までの規定は、管理不全建物管理命令及び管理不全建物管理人について準用する。第四章　地上権（地上権の内容）第二百六十五条地上権者は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利を有する。（地代）第二百六十六条第二百七十四条から第二百七十六条までの規定は、地上権者が土地の所有者に定期の地代を支払わなければならない場合について準用する。２地代については、前項に規定するもののほか、その性質に反しない限り、賃貸借に関する規定を準用する。（相隣関係の規定の準用）第二百六十七条前章第一節第二款（相隣関係）の規定は、地上権者間又は地上権者と土地の所有者との間について準用する。ただし、第二百二十九条の規定は、境界線上の工作物が地上権の設定後に設けられた場合に限り、地上権者について準用する。（地上権の存続期間）第二百六十八条設定行為で地上権の存続期間を定めなかった場合において、別段の慣習がないときは、地上権者は、いつでもその権利を放棄することができる。ただし、地代を支払うべきときは、一年前に予告をし、又は期限の到来していない一年分の地代を支払わなければならない。２地上権者が前項の規定によりその権利を放棄しないときは、裁判所は、当事者の請求により、二十年以上五十年以下の範囲内において、工作物又は竹木の種類及び状況その他地上権の設定当時の事情を考慮して、その存続期間を定める。（工作物等の収去等）第二百六十九条地上権者は、その権利が消滅した時に、土地を原状に復してその工作物及び竹木を収去することができる。ただし、土地の所有者が時価相当額を提供してこれを買い取る旨を通知したときは、地上権者は、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。２前項の規定と異なる慣習があるときは、その慣習に従う。（地下又は空間を目的とする地上権）第二百六十九条の二地下又は空間は、工作物を所有するため、上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる。この場合においては、設定行為で、地上権の行使のためにその土地の使用に制限を加えることができる。２前項の地上権は、第三者がその土地の使用又は収益をする権利を有する場合においても、その権利又はこれを目的とする権利を有するすべての者の承諾があるときは、設定することができる。この場合において、土地の使用又は収益をする権利を有する者は、その地上権の行使を妨げることができない。第五章　永小作権（永小作権の内容）第二百七十条永小作人は、小作料を支払って他人の土地において耕作又は牧畜をする権利を有する。（永小作人による土地の変更の制限）第二百七十一条永小作人は、土地に対して、回復することのできない損害を生ずべき変更を加えることができない。（永小作権の譲渡又は土地の賃貸）第二百七十二条永小作人は、その権利を他人に譲り渡し、又はその権利の存続期間内において耕作若しくは牧畜のため土地を賃貸することができる。ただし、設定行為で禁じたときは、この限りでない。（賃貸借に関する規定の準用）第二百七十三条永小作人の義務については、この章の規定及び設定行為で定めるもののほか、その性質に反しない限り、賃貸借に関する規定を準用する。（小作料の減免）第二百七十四条永小作人は、不可抗力により収益について損失を受けたときであっても、小作料の免除又は減額を請求することができない。（永小作権の放棄）第二百七十五条永小作人は、不可抗力によって、引き続き三年以上全く収益を得ず、又は五年以上小作料より少ない収益を得たときは、その権利を放棄することができる。（永小作権の消滅請求）第二百七十六条永小作人が引き続き二年以上小作料の支払を怠ったときは、土地の所有者は、永小作権の消滅を請求することができる。（永小作権に関する慣習）第二百七十七条第二百七十一条から前条までの規定と異なる慣習があるときは、その慣習に従う。（永小作権の存続期間）第二百七十八条永小作権の存続期間は、二十年以上五十年以下とする。設定行為で五十年より長い期間を定めたときであっても、その期間は、五十年とする。２永小作権の設定は、更新することができる。ただし、その存続期間は、更新の時から五十年を超えることができない。３設定行為で永小作権の存続期間を定めなかったときは、その期間は、別段の慣習がある場合を除き、三十年とする。（工作物等の収去等）第二百七十九条第二百六十九条の規定は、永小作権について準用する。第六章　地役権（地役権の内容）第二百八十条地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有する。ただし、第三章第一節（所有権の限界）の規定（公の秩序に関するものに限る。）に違反しないものでなければならない。（地役権の付従性）第二百八十一条地役権は、要役地（地役権者の土地であって、他人の土地から便益を受けるものをいう。以下同じ。）の所有権に従たるものとして、その所有権とともに移転し、又は要役地について存する他の権利の目的となるものとする。ただし、設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。２地役権は、要役地から分離して譲り渡し、又は他の権利の目的とすることができない。（地役権の不可分性）第二百八十二条土地の共有者の一人は、その持分につき、その土地のために又はその土地について存する地役権を消滅させることができない。２土地の分割又はその一部の譲渡の場合には、地役権は、その各部のために又はその各部について存する。ただし、地役権がその性質により土地の一部のみに関するときは、この限りでない。（地役権の時効取得）第二百八十三条地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。第二百八十四条土地の共有者の一人が時効によって地役権を取得したときは、他の共有者も、これを取得する。２共有者に対する時効の更新は、地役権を行使する各共有者に対してしなければ、その効力を生じない。３地役権を行使する共有者が数人ある場合には、その一人について時効の完成猶予の事由があっても、時効は、各共有者のために進行する。（用水地役権）第二百八十五条用水地役権の承役地（地役権者以外の者の土地であって、要役地の便益に供されるものをいう。以下同じ。）において、水が要役地及び承役地の需要に比して不足するときは、その各土地の需要に応じて、まずこれを生活用に供し、その残余を他の用途に供するものとする。ただし、設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。２同一の承役地について数個の用水地役権を設定したときは、後の地役権者は、前の地役権者の水の使用を妨げてはならない。（承役地の所有者の工作物の設置義務等）第二百八十六条設定行為又は設定後の契約により、承役地の所有者が自己の費用で地役権の行使のために工作物を設け、又はその修繕をする義務を負担したときは、承役地の所有者の特定承継人も、その義務を負担する。第二百八十七条承役地の所有者は、いつでも、地役権に必要な土地の部分の所有権を放棄して地役権者に移転し、これにより前条の義務を免れることができる。（承役地の所有者の工作物の使用）第二百八十八条承役地の所有者は、地役権の行使を妨げない範囲内において、その行使のために承役地の上に設けられた工作物を使用することができる。２前項の場合には、承役地の所有者は、その利益を受ける割合に応じて、工作物の設置及び保存の費用を分担しなければならない。（承役地の時効取得による地役権の消滅）第二百八十九条承役地の占有者が取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは、地役権は、これによって消滅する。第二百九十条前条の規定による地役権の消滅時効は、地役権者がその権利を行使することによって中断する。（地役権の消滅時効）第二百九十一条第百六十六条第二項に規定する消滅時効の期間は、継続的でなく行使される地役権については最後の行使の時から起算し、継続的に行使される地役権についてはその行使を妨げる事実が生じた時から起算する。第二百九十二条要役地が数人の共有に属する場合において、その一人のために時効の完成猶予又は更新があるときは、その完成猶予又は更新は、他の共有者のためにも、その効力を生ずる。第二百九十三条地役権者がその権利の一部を行使しないときは、その部分のみが時効によって消滅する。（共有の性質を有しない入会権）第二百九十四条共有の性質を有しない入会権については、各地方の慣習に従うほか、この章の規定を準用する。第七章　留置権（留置権の内容）第二百九十五条他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。ただし、その債権が弁済期にないときは、この限りでない。２前項の規定は、占有が不法行為によって始まった場合には、適用しない。（留置権の不可分性）第二百九十六条留置権者は、債権の全部の弁済を受けるまでは、留置物の全部についてその権利を行使することができる。（留置権者による果実の収取）第二百九十七条留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができる。２前項の果実は、まず債権の利息に充当し、なお残余があるときは元本に充当しなければならない。（留置権者による留置物の保管等）第二百九十八条留置権者は、善良な管理者の注意をもって、留置物を占有しなければならない。２留置権者は、債務者の承諾を得なければ、留置物を使用し、賃貸し、又は担保に供することができない。ただし、その物の保存に必要な使用をすることは、この限りでない。３留置権者が前二項の規定に違反したときは、債務者は、留置権の消滅を請求することができる。（留置権者による費用の償還請求）第二百九十九条留置権者は、留置物について必要費を支出したときは、所有者にその償還をさせることができる。２留置権者は、留置物について有益費を支出したときは、これによる価格の増加が現存する場合に限り、所有者の選択に従い、その支出した金額又は増価額を償還させることができる。ただし、裁判所は、所有者の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる。（留置権の行使と債権の消滅時効）第三百条留置権の行使は、債権の消滅時効の進行を妨げない。（担保の供与による留置権の消滅）第三百一条債務者は、相当の担保を供して、留置権の消滅を請求することができる。（占有の喪失による留置権の消滅）第三百二条留置権は、留置権者が留置物の占有を失うことによって、消滅する。ただし、第二百九十八条第二項の規定により留置物を賃貸し、又は質権の目的としたときは、この限りでない。第八章　先取特権第一節　総則（先取特権の内容）第三百三条先取特権者は、この法律その他の法律の規定に従い、その債務者の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。（物上代位）第三百四条先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。２債務者が先取特権の目的物につき設定した物権の対価についても、前項と同様とする。（先取特権の不可分性）第三百五条第二百九十六条の規定は、先取特権について準用する。第二節　先取特権の種類第一款　一般の先取特権（一般の先取特権）第三百六条次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は、債務者の総財産について先取特権を有する。一共益の費用二雇用関係三子の監護の費用四葬式の費用五日用品の供給（共益費用の先取特権）第三百七条共益の費用の先取特権は、各債権者の共同の利益のためにされた債務者の財産の保存、清算又は配当に関する費用について存在する。２前項の費用のうちすべての債権者に有益でなかったものについては、先取特権は、その費用によって利益を受けた債権者に対してのみ存在する。（雇用関係の先取特権）第三百八条雇用関係の先取特権は、給料その他債務者と使用人との間の雇用関係に基づいて生じた債権について存在する。（子の監護費用の先取特権）第三百八条の二子の監護の費用の先取特権は、次に掲げる義務に係る確定期限の定めのある定期金債権の各期における定期金のうち子の監護に要する費用として相当な額（子の監護に要する標準的な費用その他の事情を勘案して当該定期金により扶養を受けるべき子の数に応じて法務省令で定めるところにより算定した額）について存在する。一第七百五十二条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務二第七百六十条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務三第七百六十六条及び第七百六十六条の三（これらの規定を第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護に関する義務四第八百七十七条から第八百八十条までの規定による扶養の義務（葬式費用の先取特権）第三百九条葬式の費用の先取特権は、債務者のためにされた葬式の費用のうち相当な額について存在する。２前項の先取特権は、債務者がその扶養すべき親族のためにした葬式の費用のうち相当な額についても存在する。（日用品供給の先取特権）第三百十条日用品の供給の先取特権は、債務者又はその扶養すべき同居の親族及びその家事使用人の生活に必要な最後の六箇月間の飲食料品、燃料及び電気の供給について存在する。第二款　動産の先取特権（動産の先取特権）第三百十一条次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は、債務者の特定の動産について先取特権を有する。一不動産の賃貸借二旅館の宿泊三旅客又は荷物の運輸四動産の保存五動産の売買六種苗又は肥料（蚕種又は蚕の飼養に供した桑葉を含む。以下同じ。）の供給七農業の労務八工業の労務（不動産賃貸の先取特権）第三百十二条不動産の賃貸の先取特権は、その不動産の賃料その他の賃貸借関係から生じた賃借人の債務に関し、賃借人の動産について存在する。（不動産賃貸の先取特権の目的物の範囲）第三百十三条土地の賃貸人の先取特権は、その土地又はその利用のための建物に備え付けられた動産、その土地の利用に供された動産及び賃借人が占有するその土地の果実について存在する。２建物の賃貸人の先取特権は、賃借人がその建物に備え付けた動産について存在する。第三百十四条賃借権の譲渡又は転貸の場合には、賃貸人の先取特権は、譲受人又は転借人の動産にも及ぶ。譲渡人又は転貸人が受けるべき金銭についても、同様とする。（不動産賃貸の先取特権の被担保債権の範囲）第三百十五条賃借人の財産のすべてを清算する場合には、賃貸人の先取特権は、前期、当期及び次期の賃料その他の債務並びに前期及び当期に生じた損害の賠償債務についてのみ存在する。第三百十六条賃貸人は、第六百二十二条の二第一項に規定する敷金を受け取っている場合には、その敷金で弁済を受けない債権の部分についてのみ先取特権を有する。（旅館宿泊の先取特権）第三百十七条旅館の宿泊の先取特権は、宿泊客が負担すべき宿泊料及び飲食料に関し、その旅館に在るその宿泊客の手荷物について存在する。（運輸の先取特権）第三百十八条運輸の先取特権は、旅客又は荷物の運送賃及び付随の費用に関し、運送人の占有する荷物について存在する。（即時取得の規定の準用）第三百十九条第百九十二条から第百九十五条までの規定は、第三百十二条から前条までの規定による先取特権について準用する。（動産保存の先取特権）第三百二十条動産の保存の先取特権は、動産の保存のために要した費用又は動産に関する権利の保存、承認若しくは実行のために要した費用に関し、その動産について存在する。（動産売買の先取特権）第三百二十一条動産の売買の先取特権は、動産の代価及びその利息に関し、その動産について存在する。（種苗又は肥料の供給の先取特権）第三百二十二条種苗又は肥料の供給の先取特権は、種苗又は肥料の代価及びその利息に関し、その種苗又は肥料を用いた後一年以内にこれを用いた土地から生じた果実（蚕種又は蚕の飼養に供した桑葉の使用によって生じた物を含む。）について存在する。（農業労務の先取特権）第三百二十三条農業の労務の先取特権は、その労務に従事する者の最後の一年間の賃金に関し、その労務によって生じた果実について存在する。（工業労務の先取特権）第三百二十四条工業の労務の先取特権は、その労務に従事する者の最後の三箇月間の賃金に関し、その労務によって生じた製作物について存在する。第三款　不動産の先取特権（不動産の先取特権）第三百二十五条次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は、債務者の特定の不動産について先取特権を有する。一不動産の保存二不動産の工事三不動産の売買（不動産保存の先取特権）第三百二十六条不動産の保存の先取特権は、不動産の保存のために要した費用又は不動産に関する権利の保存、承認若しくは実行のために要した費用に関し、その不動産について存在する。（不動産工事の先取特権）第三百二十七条不動産の工事の先取特権は、工事の設計、施工又は監理をする者が債務者の不動産に関してした工事の費用に関し、その不動産について存在する。２前項の先取特権は、工事によって生じた不動産の価格の増加が現存する場合に限り、その増価額についてのみ存在する。（不動産売買の先取特権）第三百二十八条不動産の売買の先取特権は、不動産の代価及びその利息に関し、その不動産について存在する。第三節　先取特権の順位（一般の先取特権の順位）第三百二十九条一般の先取特権が互いに競合する場合には、その優先権の順位は、第三百六条各号に掲げる順序に従う。２一般の先取特権と特別の先取特権とが競合する場合には、特別の先取特権は、一般の先取特権に優先する。ただし、共益の費用の先取特権は、その利益を受けたすべての債権者に対して優先する効力を有する。（動産の先取特権の順位）第三百三十条同一の動産について特別の先取特権が互いに競合する場合には、その優先権の順位は、次に掲げる順序に従う。この場合において、第二号に掲げる動産の保存の先取特権について数人の保存者があるときは、後の保存者が前の保存者に優先する。一不動産の賃貸、旅館の宿泊及び運輸の先取特権二動産の保存の先取特権三動産の売買、種苗又は肥料の供給、農業の労務及び工業の労務の先取特権２前項の場合において、第一順位の先取特権者は、その債権取得の時において第二順位又は第三順位の先取特権者があることを知っていたときは、これらの者に対して優先権を行使することができない。第一順位の先取特権者のために物を保存した者に対しても、同様とする。３果実に関しては、第一の順位は農業の労務に従事する者に、第二の順位は種苗又は肥料の供給者に、第三の順位は土地の賃貸人に属する。（不動産の先取特権の順位）第三百三十一条同一の不動産について特別の先取特権が互いに競合する場合には、その優先権の順位は、第三百二十五条各号に掲げる順序に従う。２同一の不動産について売買が順次された場合には、売主相互間における不動産売買の先取特権の優先権の順位は、売買の前後による。（同一順位の先取特権）第三百三十二条同一の目的物について同一順位の先取特権者が数人あるときは、各先取特権者は、その債権額の割合に応じて弁済を受ける。第四節　先取特権の効力（先取特権と第三取得者）第三百三十三条先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができない。（先取特権と動産質権との競合）第三百三十四条先取特権と動産質権とが競合する場合には、動産質権者は、第三百三十条の規定による第一順位の先取特権者と同一の権利を有する。（一般の先取特権の効力）第三百三十五条一般の先取特権者は、まず不動産以外の財産から弁済を受け、なお不足があるのでなければ、不動産から弁済を受けることができない。２一般の先取特権者は、不動産については、まず特別担保の目的とされていないものから弁済を受けなければならない。３一般の先取特権者は、前二項の規定に従って配当に加入することを怠ったときは、その配当加入をしたならば弁済を受けることができた額については、登記をした第三者に対してその先取特権を行使することができない。４前三項の規定は、不動産以外の財産の代価に先立って不動産の代価を配当し、又は他の不動産の代価に先立って特別担保の目的である不動産の代価を配当する場合には、適用しない。（一般の先取特権の対抗力）第三百三十六条一般の先取特権は、不動産について登記をしなくても、特別担保を有しない債権者に対抗することができる。ただし、登記をした第三者に対しては、この限りでない。（不動産保存の先取特権の登記）第三百三十七条不動産の保存の先取特権の効力を保存するためには、保存行為が完了した後直ちに登記をしなければならない。（不動産工事の先取特権の登記）第三百三十八条不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならない。この場合において、工事の費用が予算額を超えるときは、先取特権は、その超過額については存在しない。２工事によって生じた不動産の増価額は、配当加入の時に、裁判所が選任した鑑定人に評価させなければならない。（登記をした不動産保存又は不動産工事の先取特権）第三百三十九条前二条の規定に従って登記をした先取特権は、抵当権に先立って行使することができる。（不動産売買の先取特権の登記）第三百四十条不動産の売買の先取特権の効力を保存するためには、売買契約と同時に、不動産の代価又はその利息の弁済がされていない旨を登記しなければならない。（抵当権に関する規定の準用）第三百四十一条先取特権の効力については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、抵当権に関する規定を準用する。第九章　質権第一節　総則（質権の内容）第三百四十二条質権者は、その債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を占有し、かつ、その物について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。（質権の目的）第三百四十三条質権は、譲り渡すことができない物をその目的とすることができない。（質権の設定）第三百四十四条質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって、その効力を生ずる。（質権設定者による代理占有の禁止）第三百四十五条質権者は、質権設定者に、自己に代わって質物の占有をさせることができない。（質権の被担保債権の範囲）第三百四十六条質権は、元本、利息、違約金、質権の実行の費用、質物の保存の費用及び債務の不履行又は質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償を担保する。ただし、設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。（質物の留置）第三百四十七条質権者は、前条に規定する債権の弁済を受けるまでは、質物を留置することができる。ただし、この権利は、自己に対して優先権を有する債権者に対抗することができない。（転質）第三百四十八条質権者は、その権利の存続期間内において、自己の責任で、質物について、転質をすることができる。この場合において、転質をしたことによって生じた損失については、不可抗力によるものであっても、その責任を負う。（契約による質物の処分の禁止）第三百四十九条質権設定者は、設定行為又は債務の弁済期前の契約において、質権者に弁済として質物の所有権を取得させ、その他法律に定める方法によらないで質物を処分させることを約することができない。（留置権及び先取特権の規定の準用）第三百五十条第二百九十六条から第三百条まで及び第三百四条の規定は、質権について準用する。（物上保証人の求償権）第三百五十一条他人の債務を担保するため質権を設定した者は、その債務を弁済し、又は質権の実行によって質物の所有権を失ったときは、保証債務に関する規定に従い、債務者に対して求償権を有する。第二節　動産質（動産質の対抗要件）第三百五十二条動産質権者は、継続して質物を占有しなければ、その質権をもって第三者に対抗することができない。（質物の占有の回復）第三百五十三条動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができる。（動産質権の実行）第三百五十四条動産質権者は、その債権の弁済を受けないときは、正当な理由がある場合に限り、鑑定人の評価に従い質物をもって直ちに弁済に充てることを裁判所に請求することができる。この場合において、動産質権者は、あらかじめ、その請求をする旨を債務者に通知しなければならない。（動産質権の順位）第三百五十五条同一の動産について数個の質権が設定されたときは、その質権の順位は、設定の前後による。第三節　不動産質（不動産質権者による使用及び収益）第三百五十六条不動産質権者は、質権の目的である不動産の用法に従い、その使用及び収益をすることができる。（不動産質権者による管理の費用等の負担）第三百五十七条不動産質権者は、管理の費用を支払い、その他不動産に関する負担を負う。（不動産質権者による利息の請求の禁止）第三百五十八条不動産質権者は、その債権の利息を請求することができない。（設定行為に別段の定めがある場合等）第三百五十九条前三条の規定は、設定行為に別段の定めがあるとき、又は担保不動産収益執行（民事執行法第百八十条第二号に規定する担保不動産収益執行をいう。以下同じ。）の開始があったときは、適用しない。（不動産質権の存続期間）第三百六十条不動産質権の存続期間は、十年を超えることができない。設定行為でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、十年とする。２不動産質権の設定は、更新することができる。ただし、その存続期間は、更新の時から十年を超えることができない。（抵当権の規定の準用）第三百六十一条不動産質権については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、次章（抵当権）の規定を準用する。第四節　権利質（権利質の目的等）第三百六十二条質権は、財産権をその目的とすることができる。２前項の質権については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、前三節（総則、動産質及び不動産質）の規定を準用する。第三百六十三条削除（債権を目的とする質権の対抗要件）第三百六十四条債権を目的とする質権の設定（現に発生していない債権を目的とするものを含む。）は、第四百六十七条の規定に従い、第三債務者にその質権の設定を通知し、又は第三債務者がこれを承諾しなければ、これをもって第三債務者その他の第三者に対抗することができない。第三百六十五条削除（質権者による債権の取立て等）第三百六十六条質権者は、質権の目的である債権を直接に取り立てることができる。２債権の目的物が金銭であるときは、質権者は、自己の債権額に対応する部分に限り、これを取り立てることができる。３前項の債権の弁済期が質権者の債権の弁済期前に到来したときは、質権者は、第三債務者にその弁済をすべき金額を供託させることができる。この場合において、質権は、その供託金について存在する。４債権の目的物が金銭でないときは、質権者は、弁済として受けた物について質権を有する。第三百六十七条及び第三百六十八条削除第十章　抵当権第一節　総則（抵当権の内容）第三百六十九条抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。２地上権及び永小作権も、抵当権の目的とすることができる。この場合においては、この章の規定を準用する。（抵当権の効力の及ぶ範囲）第三百七十条抵当権は、抵当地の上に存する建物を除き、その目的である不動産（以下「抵当不動産」という。）に付加して一体となっている物に及ぶ。ただし、設定行為に別段の定めがある場合及び債務者の行為について第四百二十四条第三項に規定する詐害行為取消請求をすることができる場合は、この限りでない。第三百七十一条抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。（留置権等の規定の準用）第三百七十二条第二百九十六条、第三百四条及び第三百五十一条の規定は、抵当権について準用する。第二節　抵当権の効力（抵当権の順位）第三百七十三条同一の不動産について数個の抵当権が設定されたときは、その抵当権の順位は、登記の前後による。（抵当権の順位の変更）第三百七十四条抵当権の順位は、各抵当権者の合意によって変更することができる。ただし、利害関係を有する者があるときは、その承諾を得なければならない。２前項の規定による順位の変更は、その登記をしなければ、その効力を生じない。（抵当権の被担保債権の範囲）第三百七十五条抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の二年分についてのみ、その抵当権を行使することができる。ただし、それ以前の定期金についても、満期後に特別の登記をしたときは、その登記の時からその抵当権を行使することを妨げない。２前項の規定は、抵当権者が債務の不履行によって生じた損害の賠償を請求する権利を有する場合におけるその最後の二年分についても適用する。ただし、利息その他の定期金と通算して二年分を超えることができない。（抵当権の処分）第三百七十六条抵当権者は、その抵当権を他の債権の担保とし、又は同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権若しくはその順位を譲渡し、若しくは放棄することができる。２前項の場合において、抵当権者が数人のためにその抵当権の処分をしたときは、その処分の利益を受ける者の権利の順位は、抵当権の登記にした付記の前後による。（抵当権の処分の対抗要件）第三百七十七条前条の場合には、第四百六十七条の規定に従い、主たる債務者に抵当権の処分を通知し、又は主たる債務者がこれを承諾しなければ、これをもって主たる債務者、保証人、抵当権設定者及びこれらの者の承継人に対抗することができない。２主たる債務者が前項の規定により通知を受け、又は承諾をしたときは、抵当権の処分の利益を受ける者の承諾を得ないでした弁済は、その受益者に対抗することができない。（代価弁済）第三百七十八条抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。（抵当権消滅請求）第三百七十九条抵当不動産の第三取得者は、第三百八十三条の定めるところにより、抵当権消滅請求をすることができる。第三百八十条主たる債務者、保証人及びこれらの者の承継人は、抵当権消滅請求をすることができない。第三百八十一条抵当不動産の停止条件付第三取得者は、その停止条件の成否が未定である間は、抵当権消滅請求をすることができない。（抵当権消滅請求の時期）第三百八十二条抵当不動産の第三取得者は、抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に、抵当権消滅請求をしなければならない。（抵当権消滅請求の手続）第三百八十三条抵当不動産の第三取得者は、抵当権消滅請求をするときは、登記をした各債権者に対し、次に掲げる書面を送付しなければならない。一取得の原因及び年月日、譲渡人及び取得者の氏名及び住所並びに抵当不動産の性質、所在及び代価その他取得者の負担を記載した書面二抵当不動産に関する登記事項証明書（現に効力を有する登記事項のすべてを証明したものに限る。）三債権者が二箇月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしないときは、抵当不動産の第三取得者が第一号に規定する代価又は特に指定した金額を債権の順位に従って弁済し又は供託すべき旨を記載した書面（債権者のみなし承諾）第三百八十四条次に掲げる場合には、前条各号に掲げる書面の送付を受けた債権者は、抵当不動産の第三取得者が同条第三号に掲げる書面に記載したところにより提供した同号の代価又は金額を承諾したものとみなす。一その債権者が前条各号に掲げる書面の送付を受けた後二箇月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしないとき。二その債権者が前号の申立てを取り下げたとき。三第一号の申立てを却下する旨の決定が確定したとき。四第一号の申立てに基づく競売の手続を取り消す旨の決定（民事執行法第百八十八条において準用する同法第六十三条第三項若しくは第六十八条の三第三項の規定又は同法第百八十三条第一項第二号ニに掲げる文書が提出された場合における同条第二項の規定による決定を除く。）が確定したとき。（競売の申立ての通知）第三百八十五条第三百八十三条各号に掲げる書面の送付を受けた債権者は、前条第一号の申立てをするときは、同号の期間内に、債務者及び抵当不動産の譲渡人にその旨を通知しなければならない。（抵当権消滅請求の効果）第三百八十六条登記をしたすべての債権者が抵当不動産の第三取得者の提供した代価又は金額を承諾し、かつ、抵当不動産の第三取得者がその承諾を得た代価又は金額を払い渡し又は供託したときは、抵当権は、消滅する。（抵当権者の同意の登記がある場合の賃貸借の対抗力）第三百八十七条登記をした賃貸借は、その登記前に登記をした抵当権を有するすべての者が同意をし、かつ、その同意の登記があるときは、その同意をした抵当権者に対抗することができる。２抵当権者が前項の同意をするには、その抵当権を目的とする権利を有する者その他抵当権者の同意によって不利益を受けるべき者の承諾を得なければならない。（法定地上権）第三百八十八条土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、その土地又は建物につき抵当権が設定され、その実行により所有者を異にするに至ったときは、その建物について、地上権が設定されたものとみなす。この場合において、地代は、当事者の請求により、裁判所が定める。（抵当地の上の建物の競売）第三百八十九条抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは、抵当権者は、土地とともにその建物を競売することができる。ただし、その優先権は、土地の代価についてのみ行使することができる。２前項の規定は、その建物の所有者が抵当地を占有するについて抵当権者に対抗することができる権利を有する場合には、適用しない。（抵当不動産の第三取得者による買受け）第三百九十条抵当不動産の第三取得者は、その競売において買受人となることができる。（抵当不動産の第三取得者による費用の償還請求）第三百九十一条抵当不動産の第三取得者は、抵当不動産について必要費又は有益費を支出したときは、第百九十六条の区別に従い、抵当不動産の代価から、他の債権者より先にその償還を受けることができる。（共同抵当における代価の配当）第三百九十二条債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当すべきときは、その各不動産の価額に応じて、その債権の負担を按分する。２債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、ある不動産の代価のみを配当すべきときは、抵当権者は、その代価から債権の全部の弁済を受けることができる。この場合において、次順位の抵当権者は、その弁済を受ける抵当権者が前項の規定に従い他の不動産の代価から弁済を受けるべき金額を限度として、その抵当権者に代位して抵当権を行使することができる。（共同抵当における代位の付記登記）第三百九十三条前条第二項後段の規定により代位によって抵当権を行使する者は、その抵当権の登記にその代位を付記することができる。（抵当不動産以外の財産からの弁済）第三百九十四条抵当権者は、抵当不動産の代価から弁済を受けない債権の部分についてのみ、他の財産から弁済を受けることができる。２前項の規定は、抵当不動産の代価に先立って他の財産の代価を配当すべき場合には、適用しない。この場合において、他の各債権者は、抵当権者に同項の規定による弁済を受けさせるため、抵当権者に配当すべき金額の供託を請求することができる。（抵当建物使用者の引渡しの猶予）第三百九十五条抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用又は収益をする者であって次に掲げるもの（次項において「抵当建物使用者」という。）は、その建物の競売における買受人の買受けの時から六箇月を経過するまでは、その建物を買受人に引き渡すことを要しない。一競売手続の開始前から使用又は収益をする者二強制管理又は担保不動産収益執行の管理人が競売手続の開始後にした賃貸借により使用又は収益をする者２前項の規定は、買受人の買受けの時より後に同項の建物の使用をしたことの対価について、買受人が抵当建物使用者に対し相当の期間を定めてその一箇月分以上の支払の催告をし、その相当の期間内に履行がない場合には、適用しない。第三節　抵当権の消滅（抵当権の消滅時効）第三百九十六条抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない。（抵当不動産の時効取得による抵当権の消滅）第三百九十七条債務者又は抵当権設定者でない者が抵当不動産について取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは、抵当権は、これによって消滅する。（抵当権の目的である地上権等の放棄）第三百九十八条地上権又は永小作権を抵当権の目的とした地上権者又は永小作人は、その権利を放棄しても、これをもって抵当権者に対抗することができない。第四節　根抵当（根抵当権）第三百九十八条の二抵当権は、設定行為で定めるところにより、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保するためにも設定することができる。２前項の規定による抵当権（以下「根抵当権」という。）の担保すべき不特定の債権の範囲は、債務者との特定の継続的取引契約によって生ずるものその他債務者との一定の種類の取引によって生ずるものに限定して、定めなければならない。３特定の原因に基づいて債務者との間に継続して生ずる債権、手形上若しくは小切手上の請求権又は電子記録債権（電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権をいう。次条第二項において同じ。）は、前項の規定にかかわらず、根抵当権の担保すべき債権とすることができる。（根抵当権の被担保債権の範囲）第三百九十八条の三根抵当権者は、確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について、極度額を限度として、その根抵当権を行使することができる。２債務者との取引によらないで取得する手形上若しくは小切手上の請求権又は電子記録債権を根抵当権の担保すべき債権とした場合において、次に掲げる事由があったときは、その前に取得したものについてのみ、その根抵当権を行使することができる。ただし、その後に取得したものであっても、その事由を知らないで取得したものについては、これを行使することを妨げない。一債務者の支払の停止二債務者についての破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立て三抵当不動産に対する競売の申立て又は滞納処分による差押え（根抵当権の被担保債権の範囲及び債務者の変更）第三百九十八条の四元本の確定前においては、根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更をすることができる。債務者の変更についても、同様とする。２前項の変更をするには、後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない。３第一項の変更について元本の確定前に登記をしなかったときは、その変更をしなかったものとみなす。（根抵当権の極度額の変更）第三百九十八条の五根抵当権の極度額の変更は、利害関係を有する者の承諾を得なければ、することができない。（根抵当権の元本確定期日の定め）第三百九十八条の六根抵当権の担保すべき元本については、その確定すべき期日を定め又は変更することができる。２第三百九十八条の四第二項の規定は、前項の場合について準用する。３第一項の期日は、これを定め又は変更した日から五年以内でなければならない。４第一項の期日の変更についてその変更前の期日より前に登記をしなかったときは、担保すべき元本は、その変更前の期日に確定する。（根抵当権の被担保債権の譲渡等）第三百九十八条の七元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することができない。元本の確定前に債務者のために又は債務者に代わって弁済をした者も、同様とする。２元本の確定前に債務の引受けがあったときは、根抵当権者は、引受人の債務について、その根抵当権を行使することができない。３元本の確定前に免責的債務引受があった場合における債権者は、第四百七十二条の四第一項の規定にかかわらず、根抵当権を引受人が負担する債務に移すことができない。４元本の確定前に債権者の交替による更改があった場合における更改前の債権者は、第五百十八条第一項の規定にかかわらず、根抵当権を更改後の債務に移すことができない。元本の確定前に債務者の交替による更改があった場合における債権者も、同様とする。（根抵当権者又は債務者の相続）第三百九十八条の八元本の確定前に根抵当権者について相続が開始したときは、根抵当権は、相続開始の時に存する債権のほか、相続人と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に取得する債権を担保する。２元本の確定前にその債務者について相続が開始したときは、根抵当権は、相続開始の時に存する債務のほか、根抵当権者と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に負担する債務を担保する。３第三百九十八条の四第二項の規定は、前二項の合意をする場合について準用する。４第一項及び第二項の合意について相続の開始後六箇月以内に登記をしないときは、担保すべき元本は、相続開始の時に確定したものとみなす。（根抵当権者又は債務者の合併）第三百九十八条の九元本の確定前に根抵当権者について合併があったときは、根抵当権は、合併の時に存する債権のほか、合併後存続する法人又は合併によって設立された法人が合併後に取得する債権を担保する。２元本の確定前にその債務者について合併があったときは、根抵当権は、合併の時に存する債務のほか、合併後存続する法人又は合併によって設立された法人が合併後に負担する債務を担保する。３前二項の場合には、根抵当権設定者は、担保すべき元本の確定を請求することができる。ただし、前項の場合において、その債務者が根抵当権設定者であるときは、この限りでない。４前項の規定による請求があったときは、担保すべき元本は、合併の時に確定したものとみなす。５第三項の規定による請求は、根抵当権設定者が合併のあったことを知った日から二週間を経過したときは、することができない。合併の日から一箇月を経過したときも、同様とする。（根抵当権者又は債務者の会社分割）第三百九十八条の十元本の確定前に根抵当権者を分割をする会社とする分割があったときは、根抵当権は、分割の時に存する債権のほか、分割をした会社及び分割により設立された会社又は当該分割をした会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継した会社が分割後に取得する債権を担保する。２元本の確定前にその債務者を分割をする会社とする分割があったときは、根抵当権は、分割の時に存する債務のほか、分割をした会社及び分割により設立された会社又は当該分割をした会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継した会社が分割後に負担する債務を担保する。３前条第三項から第五項までの規定は、前二項の場合について準用する。（根抵当権の処分）第三百九十八条の十一元本の確定前においては、根抵当権者は、第三百七十六条第一項の規定による根抵当権の処分をすることができない。ただし、その根抵当権を他の債権の担保とすることを妨げない。２第三百七十七条第二項の規定は、前項ただし書の場合において元本の確定前にした弁済については、適用しない。（根抵当権の譲渡）第三百九十八条の十二元本の確定前においては、根抵当権者は、根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権を譲り渡すことができる。２根抵当権者は、その根抵当権を二個の根抵当権に分割して、その一方を前項の規定により譲り渡すことができる。この場合において、その根抵当権を目的とする権利は、譲り渡した根抵当権について消滅する。３前項の規定による譲渡をするには、その根抵当権を目的とする権利を有する者の承諾を得なければならない。（根抵当権の一部譲渡）第三百九十八条の十三元本の確定前においては、根抵当権者は、根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権の一部譲渡（譲渡人が譲受人と根抵当権を共有するため、これを分割しないで譲り渡すことをいう。以下この節において同じ。）をすることができる。（根抵当権の共有）第三百九十八条の十四根抵当権の共有者は、それぞれその債権額の割合に応じて弁済を受ける。ただし、元本の確定前に、これと異なる割合を定め、又はある者が他の者に先立って弁済を受けるべきことを定めたときは、その定めに従う。２根抵当権の共有者は、他の共有者の同意を得て、第三百九十八条の十二第一項の規定によりその権利を譲り渡すことができる。（抵当権の順位の譲渡又は放棄と根抵当権の譲渡又は一部譲渡）第三百九十八条の十五抵当権の順位の譲渡又は放棄を受けた根抵当権者が、その根抵当権の譲渡又は一部譲渡をしたときは、譲受人は、その順位の譲渡又は放棄の利益を受ける。（共同根抵当）第三百九十八条の十六第三百九十二条及び第三百九十三条の規定は、根抵当権については、その設定と同時に同一の債権の担保として数個の不動産につき根抵当権が設定された旨の登記をした場合に限り、適用する。（共同根抵当の変更等）第三百九十八条の十七前条の登記がされている根抵当権の担保すべき債権の範囲、債務者若しくは極度額の変更又はその譲渡若しくは一部譲渡は、その根抵当権が設定されているすべての不動産について登記をしなければ、その効力を生じない。２前条の登記がされている根抵当権の担保すべき元本は、一個の不動産についてのみ確定すべき事由が生じた場合においても、確定する。（累積根抵当）第三百九十八条の十八数個の不動産につき根抵当権を有する者は、第三百九十八条の十六の場合を除き、各不動産の代価について、各極度額に至るまで優先権を行使することができる。（根抵当権の元本の確定請求）第三百九十八条の十九根抵当権設定者は、根抵当権の設定の時から三年を経過したときは、担保すべき元本の確定を請求することができる。この場合において、担保すべき元本は、その請求の時から二週間を経過することによって確定する。２根抵当権者は、いつでも、担保すべき元本の確定を請求することができる。この場合において、担保すべき元本は、その請求の時に確定する。３前二項の規定は、担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは、適用しない。（根抵当権の元本の確定事由）第三百九十八条の二十次に掲げる場合には、根抵当権の担保すべき元本は、確定する。一根抵当権者が抵当不動産について競売若しくは担保不動産収益執行又は第三百七十二条において準用する第三百四条の規定による差押えを申し立てたとき。ただし、競売手続若しくは担保不動産収益執行手続の開始又は差押えがあったときに限る。二根抵当権者が抵当不動産に対して滞納処分による差押えをしたとき。三根抵当権者が抵当不動産に対する競売手続の開始又は滞納処分による差押えがあったことを知った時から二週間を経過したとき。四債務者又は根抵当権設定者が破産手続開始の決定を受けたとき。２前項第三号の競売手続の開始若しくは差押え又は同項第四号の破産手続開始の決定の効力が消滅したときは、担保すべき元本は、確定しなかったものとみなす。ただし、元本が確定したものとしてその根抵当権又はこれを目的とする権利を取得した者があるときは、この限りでない。（根抵当権の極度額の減額請求）第三百九十八条の二十一元本の確定後においては、根抵当権設定者は、その根抵当権の極度額を、現に存する債務の額と以後二年間に生ずべき利息その他の定期金及び債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額に減額することを請求することができる。２第三百九十八条の十六の登記がされている根抵当権の極度額の減額については、前項の規定による請求は、そのうちの一個の不動産についてすれば足りる。（根抵当権の消滅請求）第三百九十八条の二十二元本の確定後において現に存する債務の額が根抵当権の極度額を超えるときは、他人の債務を担保するためその根抵当権を設定した者又は抵当不動産について所有権、地上権、永小作権若しくは第三者に対抗することができる賃借権を取得した第三者は、その極度額に相当する金額を払い渡し又は供託して、その根抵当権の消滅請求をすることができる。この場合において、その払渡し又は供託は、弁済の効力を有する。２第三百九十八条の十六の登記がされている根抵当権は、一個の不動産について前項の消滅請求があったときは、消滅する。３第三百八十条及び第三百八十一条の規定は、第一項の消滅請求について準用する。第三編　債権第一章　総則第一節　債権の目的（債権の目的）第三百九十九条債権は、金銭に見積もることができないものであっても、その目的とすることができる。（特定物の引渡しの場合の注意義務）第四百条債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして定まる善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。（種類債権）第四百一条債権の目的物を種類のみで指定した場合において、法律行為の性質又は当事者の意思によってその品質を定めることができないときは、債務者は、中等の品質を有する物を給付しなければならない。２前項の場合において、債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了し、又は債権者の同意を得てその給付すべき物を指定したときは、以後その物を債権の目的物とする。（金銭債権）第四百二条債権の目的物が金銭であるときは、債務者は、その選択に従い、各種の通貨で弁済をすることができる。ただし、特定の種類の通貨の給付を債権の目的としたときは、この限りでない。２債権の目的物である特定の種類の通貨が弁済期に強制通用の効力を失っているときは、債務者は、他の通貨で弁済をしなければならない。３前二項の規定は、外国の通貨の給付を債権の目的とした場合について準用する。第四百三条外国の通貨で債権額を指定したときは、債務者は、履行地における為替相場により、日本の通貨で弁済をすることができる。（法定利率）第四百四条利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。２法定利率は、年三パーセントとする。３前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、三年を一期とし、一期ごとに、次項の規定により変動するものとする。４各期における法定利率は、この項の規定により法定利率に変動があった期のうち直近のもの（以下この項において「直近変動期」という。）における基準割合と当期における基準割合との差に相当する割合（その割合に一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を直近変動期における法定利率に加算し、又は減算した割合とする。５前項に規定する「基準割合」とは、法務省令で定めるところにより、各期の初日の属する年の六年前の年の一月から前々年の十二月までの各月における短期貸付けの平均利率（当該各月において銀行が新たに行った貸付け（貸付期間が一年未満のものに限る。）に係る利率の平均をいう。）の合計を六十で除して計算した割合（その割合に〇・一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）として法務大臣が告示するものをいう。（利息の元本への組入れ）第四百五条利息の支払が一年分以上延滞した場合において、債権者が催告をしても、債務者がその利息を支払わないときは、債権者は、これを元本に組み入れることができる。（選択債権における選択権の帰属）第四百六条債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まるときは、その選択権は、債務者に属する。（選択権の行使）第四百七条前条の選択権は、相手方に対する意思表示によって行使する。２前項の意思表示は、相手方の承諾を得なければ、撤回することができない。（選択権の移転）第四百八条債権が弁済期にある場合において、相手方から相当の期間を定めて催告をしても、選択権を有する当事者がその期間内に選択をしないときは、その選択権は、相手方に移転する。（第三者の選択権）第四百九条第三者が選択をすべき場合には、その選択は、債権者又は債務者に対する意思表示によってする。２前項に規定する場合において、第三者が選択をすることができず、又は選択をする意思を有しないときは、選択権は、債務者に移転する。（不能による選択債権の特定）第四百十条債権の目的である給付の中に不能のものがある場合において、その不能が選択権を有する者の過失によるものであるときは、債権は、その残存するものについて存在する。（選択の効力）第四百十一条選択は、債権の発生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。第二節　債権の効力第一款　債務不履行の責任等（履行期と履行遅滞）第四百十二条債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。２債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う。３債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。（履行不能）第四百十二条の二債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるときは、債権者は、その債務の履行を請求することができない。２契約に基づく債務の履行がその契約の成立の時に不能であったことは、第四百十五条の規定によりその履行の不能によって生じた損害の賠償を請求することを妨げない。（受領遅滞）第四百十三条債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、その債務の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、履行の提供をした時からその引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、その物を保存すれば足りる。２債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができないことによって、その履行の費用が増加したときは、その増加額は、債権者の負担とする。（履行遅滞中又は受領遅滞中の履行不能と帰責事由）第四百十三条の二債務者がその債務について遅滞の責任を負っている間に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行の不能は、債務者の責めに帰すべき事由によるものとみなす。２債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行の不能は、債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなす。（履行の強制）第四百十四条債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定に従い、直接強制、代替執行、間接強制その他の方法による履行の強制を裁判所に請求することができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。２前項の規定は、損害賠償の請求を妨げない。（債務不履行による損害賠償）第四百十五条債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。２前項の規定により損害賠償の請求をすることができる場合において、債権者は、次に掲げるときは、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。一債務の履行が不能であるとき。二債務者がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。三債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、又は債務の不履行による契約の解除権が発生したとき。（損害賠償の範囲）第四百十六条債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。２特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは、債権者は、その賠償を請求することができる。（損害賠償の方法）第四百十七条損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定める。（中間利息の控除）第四百十七条の二将来において取得すべき利益についての損害賠償の額を定める場合において、その利益を取得すべき時までの利息相当額を控除するときは、その損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率により、これをする。２将来において負担すべき費用についての損害賠償の額を定める場合において、その費用を負担すべき時までの利息相当額を控除するときも、前項と同様とする。（過失相殺）第四百十八条債務の不履行又はこれによる損害の発生若しくは拡大に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。（金銭債務の特則）第四百十九条金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。２前項の損害賠償については、債権者は、損害の証明をすることを要しない。３第一項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。（賠償額の予定）第四百二十条当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。２賠償額の予定は、履行の請求又は解除権の行使を妨げない。３違約金は、賠償額の予定と推定する。第四百二十一条前条の規定は、当事者が金銭でないものを損害の賠償に充てるべき旨を予定した場合について準用する。（損害賠償による代位）第四百二十二条債権者が、損害賠償として、その債権の目的である物又は権利の価額の全部の支払を受けたときは、債務者は、その物又は権利について当然に債権者に代位する。（代償請求権）第四百二十二条の二債務者が、その債務の履行が不能となったのと同一の原因により債務の目的物の代償である権利又は利益を取得したときは、債権者は、その受けた損害の額の限度において、債務者に対し、その権利の移転又はその利益の償還を請求することができる。第二款　債権者代位権（債権者代位権の要件）第四百二十三条債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。２債権者は、その債権の期限が到来しない間は、被代位権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない。３債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、被代位権利を行使することができない。（代位行使の範囲）第四百二十三条の二債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ、被代位権利を行使することができる。（債権者への支払又は引渡し）第四百二十三条の三債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利が金銭の支払又は動産の引渡しを目的とするものであるときは、相手方に対し、その支払又は引渡しを自己に対してすることを求めることができる。この場合において、相手方が債権者に対してその支払又は引渡しをしたときは、被代位権利は、これによって消滅する。（相手方の抗弁）第四百二十三条の四債権者が被代位権利を行使したときは、相手方は、債務者に対して主張することができる抗弁をもって、債権者に対抗することができる。（債務者の取立てその他の処分の権限等）第四百二十三条の五債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることを妨げられない。この場合においては、相手方も、被代位権利について、債務者に対して履行をすることを妨げられない。（被代位権利の行使に係る訴えを提起した場合の訴訟告知）第四百二十三条の六債権者は、被代位権利の行使に係る訴えを提起したときは、遅滞なく、債務者に対し、訴訟告知をしなければならない。（登記又は登録の請求権を保全するための債権者代位権）第四百二十三条の七登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産を譲り受けた者は、その譲渡人が第三者に対して有する登記手続又は登録手続をすべきことを請求する権利を行使しないときは、その権利を行使することができる。この場合においては、前三条の規定を準用する。第三款　詐害行為取消権第一目　詐害行為取消権の要件（詐害行為取消請求）第四百二十四条債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者（以下この款において「受益者」という。）がその行為の時において債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。２前項の規定は、財産権を目的としない行為については、適用しない。３債権者は、その債権が第一項に規定する行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り、同項の規定による請求（以下「詐害行為取消請求」という。）をすることができる。４債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、詐害行為取消請求をすることができない。（相当の対価を得てした財産の処分行為の特則）第四百二十四条の二債務者が、その有する財産を処分する行為をした場合において、受益者から相当の対価を取得しているときは、債権者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、その行為について、詐害行為取消請求をすることができる。一その行為が、不動産の金銭への換価その他の当該処分による財産の種類の変更により、債務者において隠匿、無償の供与その他の債権者を害することとなる処分（以下この条において「隠匿等の処分」という。）をするおそれを現に生じさせるものであること。二債務者が、その行為の当時、対価として取得した金銭その他の財産について、隠匿等の処分をする意思を有していたこと。三受益者が、その行為の当時、債務者が隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたこと。（特定の債権者に対する担保の供与等の特則）第四百二十四条の三債務者がした既存の債務についての担保の供与又は債務の消滅に関する行為について、債権者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、詐害行為取消請求をすることができる。一その行為が、債務者が支払不能（債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう。次項第一号において同じ。）の時に行われたものであること。二その行為が、債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図をもって行われたものであること。２前項に規定する行為が、債務者の義務に属せず、又はその時期が債務者の義務に属しないものである場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当するときは、債権者は、同項の規定にかかわらず、その行為について、詐害行為取消請求をすることができる。一その行為が、債務者が支払不能になる前三十日以内に行われたものであること。二その行為が、債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図をもって行われたものであること。（過大な代物弁済等の特則）第四百二十四条の四債務者がした債務の消滅に関する行為であって、受益者の受けた給付の価額がその行為によって消滅した債務の額より過大であるものについて、第四百二十四条に規定する要件に該当するときは、債権者は、前条第一項の規定にかかわらず、その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分については、詐害行為取消請求をすることができる。（転得者に対する詐害行為取消請求）第四百二十四条の五債権者は、受益者に対して詐害行為取消請求をすることができる場合において、受益者に移転した財産を転得した者があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場合に限り、その転得者に対しても、詐害行為取消請求をすることができる。一その転得者が受益者から転得した者である場合その転得者が、転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたとき。二その転得者が他の転得者から転得した者である場合その転得者及びその前に転得した全ての転得者が、それぞれの転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたとき。第二目　詐害行為取消権の行使の方法等（財産の返還又は価額の償還の請求）第四百二十四条の六債権者は、受益者に対する詐害行為取消請求において、債務者がした行為の取消しとともに、その行為によって受益者に移転した財産の返還を請求することができる。受益者がその財産の返還をすることが困難であるときは、債権者は、その価額の償還を請求することができる。２債権者は、転得者に対する詐害行為取消請求において、債務者がした行為の取消しとともに、転得者が転得した財産の返還を請求することができる。転得者がその財産の返還をすることが困難であるときは、債権者は、その価額の償還を請求することができる。（被告及び訴訟告知）第四百二十四条の七詐害行為取消請求に係る訴えについては、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を被告とする。一受益者に対する詐害行為取消請求に係る訴え受益者二転得者に対する詐害行為取消請求に係る訴えその詐害行為取消請求の相手方である転得者２債権者は、詐害行為取消請求に係る訴えを提起したときは、遅滞なく、債務者に対し、訴訟告知をしなければならない。（詐害行為の取消しの範囲）第四百二十四条の八債権者は、詐害行為取消請求をする場合において、債務者がした行為の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ、その行為の取消しを請求することができる。２債権者が第四百二十四条の六第一項後段又は第二項後段の規定により価額の償還を請求する場合についても、前項と同様とする。（債権者への支払又は引渡し）第四百二十四条の九債権者は、第四百二十四条の六第一項前段又は第二項前段の規定により受益者又は転得者に対して財産の返還を請求する場合において、その返還の請求が金銭の支払又は動産の引渡しを求めるものであるときは、受益者に対してその支払又は引渡しを、転得者に対してその引渡しを、自己に対してすることを求めることができる。この場合において、受益者又は転得者は、債権者に対してその支払又は引渡しをしたときは、債務者に対してその支払又は引渡しをすることを要しない。２債権者が第四百二十四条の六第一項後段又は第二項後段の規定により受益者又は転得者に対して価額の償還を請求する場合についても、前項と同様とする。第三目　詐害行為取消権の行使の効果（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）第四百二十五条詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者及びその全ての債権者に対してもその効力を有する。（債務者の受けた反対給付に関する受益者の権利）第四百二十五条の二債務者がした財産の処分に関する行為（債務の消滅に関する行為を除く。）が取り消されたときは、受益者は、債務者に対し、その財産を取得するためにした反対給付の返還を請求することができる。債務者がその反対給付の返還をすることが困難であるときは、受益者は、その価額の償還を請求することができる。（受益者の債権の回復）第四百二十五条の三債務者がした債務の消滅に関する行為が取り消された場合（第四百二十四条の四の規定により取り消された場合を除く。）において、受益者が債務者から受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、受益者の債務者に対する債権は、これによって原状に復する。（詐害行為取消請求を受けた転得者の権利）第四百二十五条の四債務者がした行為が転得者に対する詐害行為取消請求によって取り消されたときは、その転得者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。ただし、その転得者がその前者から財産を取得するためにした反対給付又はその前者から財産を取得することによって消滅した債権の価額を限度とする。一第四百二十五条の二に規定する行為が取り消された場合その行為が受益者に対する詐害行為取消請求によって取り消されたとすれば同条の規定により生ずべき受益者の債務者に対する反対給付の返還請求権又はその価額の償還請求権二前条に規定する行為が取り消された場合（第四百二十四条の四の規定により取り消された場合を除く。）その行為が受益者に対する詐害行為取消請求によって取り消されたとすれば前条の規定により回復すべき受益者の債務者に対する債権第四目　詐害行為取消権の期間の制限第四百二十六条詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から二年を経過したときは、提起することができない。行為の時から十年を経過したときも、同様とする。第三節　多数当事者の債権及び債務第一款　総則（分割債権及び分割債務）第四百二十七条数人の債権者又は債務者がある場合において、別段の意思表示がないときは、各債権者又は各債務者は、それぞれ等しい割合で権利を有し、又は義務を負う。第二款　不可分債権及び不可分債務（不可分債権）第四百二十八条次款（連帯債権）の規定（第四百三十三条及び第四百三十五条の規定を除く。）は、債権の目的がその性質上不可分である場合において、数人の債権者があるときについて準用する。（不可分債権者の一人との間の更改又は免除）第四百二十九条不可分債権者の一人と債務者との間に更改又は免除があった場合においても、他の不可分債権者は、債務の全部の履行を請求することができる。この場合においては、その一人の不可分債権者がその権利を失わなければ分与されるべき利益を債務者に償還しなければならない。（不可分債務）第四百三十条第四款（連帯債務）の規定（第四百四十条の規定を除く。）は、債務の目的がその性質上不可分である場合において、数人の債務者があるときについて準用する。（可分債権又は可分債務への変更）第四百三十一条不可分債権が可分債権となったときは、各債権者は自己が権利を有する部分についてのみ履行を請求することができ、不可分債務が可分債務となったときは、各債務者はその負担部分についてのみ履行の責任を負う。第三款　連帯債権（連帯債権者による履行の請求等）第四百三十二条債権の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債権を有するときは、各債権者は、全ての債権者のために全部又は一部の履行を請求することができ、債務者は、全ての債権者のために各債権者に対して履行をすることができる。（連帯債権者の一人との間の更改又は免除）第四百三十三条連帯債権者の一人と債務者との間に更改又は免除があったときは、その連帯債権者がその権利を失わなければ分与されるべき利益に係る部分については、他の連帯債権者は、履行を請求することができない。（連帯債権者の一人との間の相殺）第四百三十四条債務者が連帯債権者の一人に対して債権を有する場合において、その債務者が相殺を援用したときは、その相殺は、他の連帯債権者に対しても、その効力を生ずる。（連帯債権者の一人との間の混同）第四百三十五条連帯債権者の一人と債務者との間に混同があったときは、債務者は、弁済をしたものとみなす。（相対的効力の原則）第四百三十五条の二第四百三十二条から前条までに規定する場合を除き、連帯債権者の一人の行為又は一人について生じた事由は、他の連帯債権者に対してその効力を生じない。ただし、他の連帯債権者の一人及び債務者が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債権者に対する効力は、その意思に従う。第四款　連帯債務（連帯債務者に対する履行の請求）第四百三十六条債務の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次に全ての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる。（連帯債務者の一人についての法律行為の無効等）第四百三十七条連帯債務者の一人について法律行為の無効又は取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務は、その効力を妨げられない。（連帯債務者の一人との間の更改）第四百三十八条連帯債務者の一人と債権者との間に更改があったときは、債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。（連帯債務者の一人による相殺等）第四百三十九条連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。２前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分の限度において、他の連帯債務者は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。（連帯債務者の一人との間の混同）第四百四十条連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなす。（相対的効力の原則）第四百四十一条第四百三十八条、第四百三十九条第一項及び前条に規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。ただし、債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従う。（連帯債務者間の求償権）第四百四十二条連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、その免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、他の連帯債務者に対し、その免責を得るために支出した財産の額（その財産の額が共同の免責を得た額を超える場合にあっては、その免責を得た額）のうち各自の負担部分に応じた額の求償権を有する。２前項の規定による求償は、弁済その他免責があった日以後の法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償を包含する。（通知を怠った連帯債務者の求償の制限）第四百四十三条他の連帯債務者があることを知りながら、連帯債務者の一人が共同の免責を得ることを他の連帯債務者に通知しないで弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得た場合において、他の連帯債務者は、債権者に対抗することができる事由を有していたときは、その負担部分について、その事由をもってその免責を得た連帯債務者に対抗することができる。この場合において、相殺をもってその免責を得た連帯債務者に対抗したときは、その連帯債務者は、債権者に対し、相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。２弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得た連帯債務者が、他の連帯債務者があることを知りながらその免責を得たことを他の連帯債務者に通知することを怠ったため、他の連帯債務者が善意で弁済その他自己の財産をもって免責を得るための行為をしたときは、当該他の連帯債務者は、その免責を得るための行為を有効であったものとみなすことができる。（償還をする資力のない者の負担部分の分担）第四百四十四条連帯債務者の中に償還をする資力のない者があるときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担する。２前項に規定する場合において、求償者及び他の資力のある者がいずれも負担部分を有しない者であるときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、等しい割合で分割して負担する。３前二項の規定にかかわらず、償還を受けることができないことについて求償者に過失があるときは、他の連帯債務者に対して分担を請求することができない。（連帯債務者の一人との間の免除等と求償権）第四百四十五条連帯債務者の一人に対して債務の免除がされ、又は連帯債務者の一人のために時効が完成した場合においても、他の連帯債務者は、その一人の連帯債務者に対し、第四百四十二条第一項の求償権を行使することができる。第五款　保証債務第一目　総則（保証人の責任等）第四百四十六条保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。２保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。３保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その保証契約は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。（保証債務の範囲）第四百四十七条保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含する。２保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償の額を約定することができる。（保証人の負担と主たる債務の目的又は態様）第四百四十八条保証人の負担が債務の目的又は態様において主たる債務より重いときは、これを主たる債務の限度に減縮する。２主たる債務の目的又は態様が保証契約の締結後に加重されたときであっても、保証人の負担は加重されない。（取り消すことができる債務の保証）第四百四十九条行為能力の制限によって取り消すことができる債務を保証した者は、保証契約の時においてその取消しの原因を知っていたときは、主たる債務の不履行の場合又はその債務の取消しの場合においてこれと同一の目的を有する独立の債務を負担したものと推定する。（保証人の要件）第四百五十条債務者が保証人を立てる義務を負う場合には、その保証人は、次に掲げる要件を具備する者でなければならない。一行為能力者であること。二弁済をする資力を有すること。２保証人が前項第二号に掲げる要件を欠くに至ったときは、債権者は、同項各号に掲げる要件を具備する者をもってこれに代えることを請求することができる。３前二項の規定は、債権者が保証人を指名した場合には、適用しない。（他の担保の供与）第四百五十一条債務者は、前条第一項各号に掲げる要件を具備する保証人を立てることができないときは、他の担保を供してこれに代えることができる。（催告の抗弁）第四百五十二条債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りでない。（検索の抗弁）第四百五十三条債権者が前条の規定に従い主たる債務者に催告をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。（連帯保証の場合の特則）第四百五十四条保証人は、主たる債務者と連帯して債務を負担したときは、前二条の権利を有しない。（催告の抗弁及び検索の抗弁の効果）第四百五十五条第四百五十二条又は第四百五十三条の規定により保証人の請求又は証明があったにもかかわらず、債権者が催告又は執行をすることを怠ったために主たる債務者から全部の弁済を得られなかったときは、保証人は、債権者が直ちに催告又は執行をすれば弁済を得ることができた限度において、その義務を免れる。（数人の保証人がある場合）第四百五十六条数人の保証人がある場合には、それらの保証人が各別の行為により債務を負担したときであっても、第四百二十七条の規定を適用する。（主たる債務者について生じた事由の効力）第四百五十七条主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予及び更新は、保証人に対しても、その効力を生ずる。２保証人は、主たる債務者が主張することができる抗弁をもって債権者に対抗することができる。３主たる債務者が債権者に対して相殺権、取消権又は解除権を有するときは、これらの権利の行使によって主たる債務者がその債務を免れるべき限度において、保証人は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。（連帯保証人について生じた事由の効力）第四百五十八条第四百三十八条、第四百三十九条第一項、第四百四十条及び第四百四十一条の規定は、主たる債務者と連帯して債務を負担する保証人について生じた事由について準用する。（主たる債務の履行状況に関する情報の提供義務）第四百五十八条の二保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、保証人の請求があったときは、債権者は、保証人に対し、遅滞なく、主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものについての不履行の有無並びにこれらの残額及びそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供しなければならない。（主たる債務者が期限の利益を喪失した場合における情報の提供義務）第四百五十八条の三主たる債務者が期限の利益を有する場合において、その利益を喪失したときは、債権者は、保証人に対し、その利益の喪失を知った時から二箇月以内に、その旨を通知しなければならない。２前項の期間内に同項の通知をしなかったときは、債権者は、保証人に対し、主たる債務者が期限の利益を喪失した時から同項の通知を現にするまでに生じた遅延損害金（期限の利益を喪失しなかったとしても生ずべきものを除く。）に係る保証債務の履行を請求することができない。３前二項の規定は、保証人が法人である場合には、適用しない。（委託を受けた保証人の求償権）第四百五十九条保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、主たる債務者に代わって弁済その他自己の財産をもって債務を消滅させる行為（以下「債務の消滅行為」という。）をしたときは、その保証人は、主たる債務者に対し、そのために支出した財産の額（その財産の額がその債務の消滅行為によって消滅した主たる債務の額を超える場合にあっては、その消滅した額）の求償権を有する。２第四百四十二条第二項の規定は、前項の場合について準用する。（委託を受けた保証人が弁済期前に弁済等をした場合の求償権）第四百五十九条の二保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、主たる債務の弁済期前に債務の消滅行為をしたときは、その保証人は、主たる債務者に対し、主たる債務者がその当時利益を受けた限度において求償権を有する。この場合において、主たる債務者が債務の消滅行為の日以前に相殺の原因を有していたことを主張するときは、保証人は、債権者に対し、その相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。２前項の規定による求償は、主たる債務の弁済期以後の法定利息及びその弁済期以後に債務の消滅行為をしたとしても避けることができなかった費用その他の損害の賠償を包含する。３第一項の求償権は、主たる債務の弁済期以後でなければ、これを行使することができない。（委託を受けた保証人の事前の求償権）第四百六十条保証人は、主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、次に掲げるときは、主たる債務者に対して、あらかじめ、求償権を行使することができる。一主たる債務者が破産手続開始の決定を受け、かつ、債権者がその破産財団の配当に加入しないとき。二債務が弁済期にあるとき。ただし、保証契約の後に債権者が主たる債務者に許与した期限は、保証人に対抗することができない。三保証人が過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受けたとき。（主たる債務者が保証人に対して償還をする場合）第四百六十一条前条の規定により主たる債務者が保証人に対して償還をする場合において、債権者が全部の弁済を受けない間は、主たる債務者は、保証人に担保を供させ、又は保証人に対して自己に免責を得させることを請求することができる。２前項に規定する場合において、主たる債務者は、供託をし、担保を供し、又は保証人に免責を得させて、その償還の義務を免れることができる。（委託を受けない保証人の求償権）第四百六十二条第四百五十九条の二第一項の規定は、主たる債務者の委託を受けないで保証をした者が債務の消滅行為をした場合について準用する。２主たる債務者の意思に反して保証をした者は、主たる債務者が現に利益を受けている限度においてのみ求償権を有する。この場合において、主たる債務者が求償の日以前に相殺の原因を有していたことを主張するときは、保証人は、債権者に対し、その相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。３第四百五十九条の二第三項の規定は、前二項に規定する保証人が主たる債務の弁済期前に債務の消滅行為をした場合における求償権の行使について準用する。（通知を怠った保証人の求償の制限等）第四百六十三条保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、主たる債務者にあらかじめ通知しないで債務の消滅行為をしたときは、主たる債務者は、債権者に対抗することができた事由をもってその保証人に対抗することができる。この場合において、相殺をもってその保証人に対抗したときは、その保証人は、債権者に対し、相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。２保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、主たる債務者が債務の消滅行為をしたことを保証人に通知することを怠ったため、その保証人が善意で債務の消滅行為をしたときは、その保証人は、その債務の消滅行為を有効であったものとみなすことができる。３保証人が債務の消滅行為をした後に主たる債務者が債務の消滅行為をした場合においては、保証人が主たる債務者の意思に反して保証をしたときのほか、保証人が債務の消滅行為をしたことを主たる債務者に通知することを怠ったため、主たる債務者が善意で債務の消滅行為をしたときも、主たる債務者は、その債務の消滅行為を有効であったものとみなすことができる。（連帯債務又は不可分債務の保証人の求償権）第四百六十四条連帯債務者又は不可分債務者の一人のために保証をした者は、他の債務者に対し、その負担部分のみについて求償権を有する。（共同保証人間の求償権）第四百六十五条第四百四十二条から第四百四十四条までの規定は、数人の保証人がある場合において、そのうちの一人の保証人が、主たる債務が不可分であるため又は各保証人が全額を弁済すべき旨の特約があるため、その全額又は自己の負担部分を超える額を弁済したときについて準用する。２第四百六十二条の規定は、前項に規定する場合を除き、互いに連帯しない保証人の一人が全額又は自己の負担部分を超える額を弁済したときについて準用する。第二目　個人根保証契約（個人根保証契約の保証人の責任等）第四百六十五条の二一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約（以下「根保証契約」という。）であって保証人が法人でないもの（以下「個人根保証契約」という。）の保証人は、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について、その全部に係る極度額を限度として、その履行をする責任を負う。２個人根保証契約は、前項に規定する極度額を定めなければ、その効力を生じない。３第四百四十六条第二項及び第三項の規定は、個人根保証契約における第一項に規定する極度額の定めについて準用する。（個人貸金等根保証契約の元本確定期日）第四百六十五条の三個人根保証契約であってその主たる債務の範囲に金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務（以下「貸金等債務」という。）が含まれるもの（以下「個人貸金等根保証契約」という。）において主たる債務の元本の確定すべき期日（以下「元本確定期日」という。）の定めがある場合において、その元本確定期日がその個人貸金等根保証契約の締結の日から五年を経過する日より後の日と定められているときは、その元本確定期日の定めは、その効力を生じない。２個人貸金等根保証契約において元本確定期日の定めがない場合（前項の規定により元本確定期日の定めがその効力を生じない場合を含む。）には、その元本確定期日は、その個人貸金等根保証契約の締結の日から三年を経過する日とする。３個人貸金等根保証契約における元本確定期日の変更をする場合において、変更後の元本確定期日がその変更をした日から五年を経過する日より後の日となるときは、その元本確定期日の変更は、その効力を生じない。ただし、元本確定期日の前二箇月以内に元本確定期日の変更をする場合において、変更後の元本確定期日が変更前の元本確定期日から五年以内の日となるときは、この限りでない。４第四百四十六条第二項及び第三項の規定は、個人貸金等根保証契約における元本確定期日の定め及びその変更（その個人貸金等根保証契約の締結の日から三年以内の日を元本確定期日とする旨の定め及び元本確定期日より前の日を変更後の元本確定期日とする変更を除く。）について準用する。（個人根保証契約の元本の確定事由）第四百六十五条の四次に掲げる場合には、個人根保証契約における主たる債務の元本は、確定する。ただし、第一号に掲げる場合にあっては、強制執行又は担保権の実行の手続の開始があったときに限る。一債権者が、保証人の財産について、金銭の支払を目的とする債権についての強制執行又は担保権の実行を申し立てたとき。二保証人が破産手続開始の決定を受けたとき。三主たる債務者又は保証人が死亡したとき。２前項に規定する場合のほか、個人貸金等根保証契約における主たる債務の元本は、次に掲げる場合にも確定する。ただし、第一号に掲げる場合にあっては、強制執行又は担保権の実行の手続の開始があったときに限る。一債権者が、主たる債務者の財産について、金銭の支払を目的とする債権についての強制執行又は担保権の実行を申し立てたとき。二主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。（保証人が法人である根保証契約の求償権）第四百六十五条の五保証人が法人である根保証契約において、第四百六十五条の二第一項に規定する極度額の定めがないときは、その根保証契約の保証人の主たる債務者に対する求償権に係る債務を主たる債務とする保証契約は、その効力を生じない。２保証人が法人である根保証契約であってその主たる債務の範囲に貸金等債務が含まれるものにおいて、元本確定期日の定めがないとき、又は元本確定期日の定め若しくはその変更が第四百六十五条の三第一項若しくは第三項の規定を適用するとすればその効力を生じないものであるときは、その根保証契約の保証人の主たる債務者に対する求償権に係る債務を主たる債務とする保証契約は、その効力を生じない。主たる債務の範囲にその求償権に係る債務が含まれる根保証契約も、同様とする。３前二項の規定は、求償権に係る債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に求償権に係る債務が含まれる根保証契約の保証人が法人である場合には、適用しない。第三目　事業に係る債務についての保証契約の特則（公正証書の作成と保証の効力）第四百六十五条の六事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。２前項の公正証書を作成するには、次に掲げる方式に従わなければならない。一保証人になろうとする者が、次のイ又はロに掲げる契約の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事項を公証人に口授すること。イ保証契約（ロに掲げるものを除く。）主たる債務の債権者及び債務者、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものの定めの有無及びその内容並びに主たる債務者がその債務を履行しないときには、その債務の全額について履行する意思（保証人になろうとする者が主たる債務者と連帯して債務を負担しようとするものである場合には、債権者が主たる債務者に対して催告をしたかどうか、主たる債務者がその債務を履行することができるかどうか、又は他に保証人があるかどうかにかかわらず、その全額について履行する意思）を有していること。ロ根保証契約主たる債務の債権者及び債務者、主たる債務の範囲、根保証契約における極度額、元本確定期日の定めの有無及びその内容並びに主たる債務者がその債務を履行しないときには、極度額の限度において元本確定期日又は第四百六十五条の四第一項各号若しくは第二項各号に掲げる事由その他の元本を確定すべき事由が生ずる時までに生ずべき主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものの全額について履行する意思（保証人になろうとする者が主たる債務者と連帯して債務を負担しようとするものである場合には、債権者が主たる債務者に対して催告をしたかどうか、主たる債務者がその債務を履行することができるかどうか、又は他に保証人があるかどうかにかかわらず、その全額について履行する意思）を有していること。二公証人が、保証人になろうとする者の口述を筆記し、これを保証人になろうとする者に読み聞かせ、又は閲覧させること。三保証人になろうとする者が、筆記の正確なことを承認した後、署名し、印を押すこと。ただし、保証人になろうとする者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。四公証人が、その証書は前三号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。３前二項の規定は、保証人になろうとする者が法人である場合には、適用しない。（保証に係る公正証書の方式の特則）第四百六十五条の七前条第一項の保証契約又は根保証契約の保証人になろうとする者が口がきけない者である場合には、公証人の前で、同条第二項第一号イ又はロに掲げる契約の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事項を通訳人の通訳により申述し、又は自書して、同号の口授に代えなければならない。この場合における同項第二号の規定の適用については、同号中「口述」とあるのは、「通訳人の通訳による申述又は自書」とする。２前条第一項の保証契約又は根保証契約の保証人になろうとする者が耳が聞こえない者である場合には、公証人は、同条第二項第二号に規定する筆記した内容を通訳人の通訳により保証人になろうとする者に伝えて、同号の読み聞かせに代えることができる。３公証人は、前二項に定める方式に従って公正証書を作ったときは、その旨をその証書に付記しなければならない。（公正証書の作成と求償権についての保証の効力）第四百六十五条の八第四百六十五条の六第一項及び第二項並びに前条の規定は、事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約の保証人の主たる債務者に対する求償権に係る債務を主たる債務とする保証契約について準用する。主たる債務の範囲にその求償権に係る債務が含まれる根保証契約も、同様とする。２前項の規定は、保証人になろうとする者が法人である場合には、適用しない。（公正証書の作成と保証の効力に関する規定の適用除外）第四百六十五条の九前三条の規定は、保証人になろうとする者が次に掲げる者である保証契約については、適用しない。一主たる債務者が法人である場合のその理事、取締役、執行役又はこれらに準ずる者二主たる債務者が法人である場合の次に掲げる者イ主たる債務者の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除く。以下この号において同じ。）の過半数を有する者ロ主たる債務者の総株主の議決権の過半数を他の株式会社が有する場合における当該他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する者ハ主たる債務者の総株主の議決権の過半数を他の株式会社及び当該他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する者が有する場合における当該他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する者ニ株式会社以外の法人が主たる債務者である場合におけるイ、ロ又はハに掲げる者に準ずる者三主たる債務者（法人であるものを除く。以下この号において同じ。）と共同して事業を行う者又は主たる債務者が行う事業に現に従事している主たる債務者の配偶者（契約締結時の情報の提供義務）第四百六十五条の十主たる債務者は、事業のために負担する債務を主たる債務とする保証又は主たる債務の範囲に事業のために負担する債務が含まれる根保証の委託をするときは、委託を受ける者に対し、次に掲げる事項に関する情報を提供しなければならない。一財産及び収支の状況二主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況三主たる債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容２主たる債務者が前項各号に掲げる事項に関して情報を提供せず、又は事実と異なる情報を提供したために委託を受けた者がその事項について誤認をし、それによって保証契約の申込み又はその承諾の意思表示をした場合において、主たる債務者がその事項に関して情報を提供せず又は事実と異なる情報を提供したことを債権者が知り又は知ることができたときは、保証人は、保証契約を取り消すことができる。３前二項の規定は、保証をする者が法人である場合には、適用しない。第四節　債権の譲渡（債権の譲渡性）第四百六十六条債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。２当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。３前項に規定する場合には、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる。４前項の規定は、債務者が債務を履行しない場合において、同項に規定する第三者が相当の期間を定めて譲渡人への履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、その債務者については、適用しない。（譲渡制限の意思表示がされた債権に係る債務者の供託）第四百六十六条の二債務者は、譲渡制限の意思表示がされた金銭の給付を目的とする債権が譲渡されたときは、その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地（債務の履行地が債権者の現在の住所により定まる場合にあっては、譲渡人の現在の住所を含む。次条において同じ。）の供託所に供託することができる。２前項の規定により供託をした債務者は、遅滞なく、譲渡人及び譲受人に供託の通知をしなければならない。３第一項の規定により供託をした金銭は、譲受人に限り、還付を請求することができる。第四百六十六条の三前条第一項に規定する場合において、譲渡人について破産手続開始の決定があったときは、譲受人（同項の債権の全額を譲り受けた者であって、その債権の譲渡を債務者その他の第三者に対抗することができるものに限る。）は、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかったときであっても、債務者にその債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託させることができる。この場合においては、同条第二項及び第三項の規定を準用する。（譲渡制限の意思表示がされた債権の差押え）第四百六十六条の四第四百六十六条第三項の規定は、譲渡制限の意思表示がされた債権に対する強制執行をした差押債権者に対しては、適用しない。２前項の規定にかかわらず、譲受人その他の第三者が譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった場合において、その債権者が同項の債権に対する強制執行をしたときは、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもって差押債権者に対抗することができる。（預金債権又は貯金債権に係る譲渡制限の意思表示の効力）第四百六十六条の五預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る債権（以下「預貯金債権」という。）について当事者がした譲渡制限の意思表示は、第四百六十六条第二項の規定にかかわらず、その譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対抗することができる。２前項の規定は、譲渡制限の意思表示がされた預貯金債権に対する強制執行をした差押債権者に対しては、適用しない。（将来債権の譲渡性）第四百六十六条の六債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。２債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得する。３前項に規定する場合において、譲渡人が次条の規定による通知をし、又は債務者が同条の規定による承諾をした時（以下「対抗要件具備時」という。）までに譲渡制限の意思表示がされたときは、譲受人その他の第三者がそのことを知っていたものとみなして、第四百六十六条第三項（譲渡制限の意思表示がされた債権が預貯金債権の場合にあっては、前条第一項）の規定を適用する。（債権の譲渡の対抗要件）第四百六十七条債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。２前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。（債権の譲渡における債務者の抗弁）第四百六十八条債務者は、対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。２第四百六十六条第四項の場合における前項の規定の適用については、同項中「対抗要件具備時」とあるのは、「第四百六十六条第四項の相当の期間を経過した時」とし、第四百六十六条の三の場合における同項の規定の適用については、同項中「対抗要件具備時」とあるのは、「第四百六十六条の三の規定により同条の譲受人から供託の請求を受けた時」とする。（債権の譲渡における相殺権）第四百六十九条債務者は、対抗要件具備時より前に取得した譲渡人に対する債権による相殺をもって譲受人に対抗することができる。２債務者が対抗要件具備時より後に取得した譲渡人に対する債権であっても、その債権が次に掲げるものであるときは、前項と同様とする。ただし、債務者が対抗要件具備時より後に他人の債権を取得したときは、この限りでない。一対抗要件具備時より前の原因に基づいて生じた債権二前号に掲げるもののほか、譲受人の取得した債権の発生原因である契約に基づいて生じた債権３第四百六十六条第四項の場合における前二項の規定の適用については、これらの規定中「対抗要件具備時」とあるのは、「第四百六十六条第四項の相当の期間を経過した時」とし、第四百六十六条の三の場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「対抗要件具備時」とあるのは、「第四百六十六条の三の規定により同条の譲受人から供託の請求を受けた時」とする。第五節　債務の引受け第一款　併存的債務引受（併存的債務引受の要件及び効果）第四百七十条併存的債務引受の引受人は、債務者と連帯して、債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担する。２併存的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。３併存的債務引受は、債務者と引受人となる者との契約によってもすることができる。この場合において、併存的債務引受は、債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に、その効力を生ずる。４前項の規定によってする併存的債務引受は、第三者のためにする契約に関する規定に従う。（併存的債務引受における引受人の抗弁等）第四百七十一条引受人は、併存的債務引受により負担した自己の債務について、その効力が生じた時に債務者が主張することができた抗弁をもって債権者に対抗することができる。２債務者が債権者に対して取消権又は解除権を有するときは、引受人は、これらの権利の行使によって債務者がその債務を免れるべき限度において、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。第二款　免責的債務引受（免責的債務引受の要件及び効果）第四百七十二条免責的債務引受の引受人は債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担し、債務者は自己の債務を免れる。２免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。この場合において、免責的債務引受は、債権者が債務者に対してその契約をした旨を通知した時に、その効力を生ずる。３免責的債務引受は、債務者と引受人となる者が契約をし、債権者が引受人となる者に対して承諾をすることによってもすることができる。（免責的債務引受における引受人の抗弁等）第四百七十二条の二引受人は、免責的債務引受により負担した自己の債務について、その効力が生じた時に債務者が主張することができた抗弁をもって債権者に対抗することができる。２債務者が債権者に対して取消権又は解除権を有するときは、引受人は、免責的債務引受がなければこれらの権利の行使によって債務者がその債務を免れることができた限度において、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。（免責的債務引受における引受人の求償権）第四百七十二条の三免責的債務引受の引受人は、債務者に対して求償権を取得しない。（免責的債務引受による担保の移転）第四百七十二条の四債権者は、第四百七十二条第一項の規定により債務者が免れる債務の担保として設定された担保権を引受人が負担する債務に移すことができる。ただし、引受人以外の者がこれを設定した場合には、その承諾を得なければならない。２前項の規定による担保権の移転は、あらかじめ又は同時に引受人に対してする意思表示によってしなければならない。３前二項の規定は、第四百七十二条第一項の規定により債務者が免れる債務の保証をした者があるときについて準用する。４前項の場合において、同項において準用する第一項の承諾は、書面でしなければ、その効力を生じない。５前項の承諾がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その承諾は、書面によってされたものとみなして、同項の規定を適用する。第六節　債権の消滅第一款　弁済第一目　総則（弁済）第四百七十三条債務者が債権者に対して債務の弁済をしたときは、その債権は、消滅する。（第三者の弁済）第四百七十四条債務の弁済は、第三者もすることができる。２弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。ただし、債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは、この限りでない。３前項に規定する第三者は、債権者の意思に反して弁済をすることができない。ただし、その第三者が債務者の委託を受けて弁済をする場合において、そのことを債権者が知っていたときは、この限りでない。４前三項の規定は、その債務の性質が第三者の弁済を許さないとき、又は当事者が第三者の弁済を禁止し、若しくは制限する旨の意思表示をしたときは、適用しない。（弁済として引き渡した物の取戻し）第四百七十五条弁済をした者が弁済として他人の物を引き渡したときは、その弁済をした者は、更に有効な弁済をしなければ、その物を取り戻すことができない。（弁済として引き渡した物の消費又は譲渡がされた場合の弁済の効力等）第四百七十六条前条の場合において、債権者が弁済として受領した物を善意で消費し、又は譲り渡したときは、その弁済は、有効とする。この場合において、債権者が第三者から賠償の請求を受けたときは、弁済をした者に対して求償をすることを妨げない。（預金又は貯金の口座に対する払込みによる弁済）第四百七十七条債権者の預金又は貯金の口座に対する払込みによってする弁済は、債権者がその預金又は貯金に係る債権の債務者に対してその払込みに係る金額の払戻しを請求する権利を取得した時に、その効力を生ずる。（受領権者としての外観を有する者に対する弁済）第四百七十八条受領権者（債権者及び法令の規定又は当事者の意思表示によって弁済を受領する権限を付与された第三者をいう。以下同じ。）以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。（受領権者以外の者に対する弁済）第四百七十九条前条の場合を除き、受領権者以外の者に対してした弁済は、債権者がこれによって利益を受けた限度においてのみ、その効力を有する。第四百八十条削除（差押えを受けた債権の第三債務者の弁済）第四百八十一条差押えを受けた債権の第三債務者が自己の債権者に弁済をしたときは、差押債権者は、その受けた損害の限度において更に弁済をすべき旨を第三債務者に請求することができる。２前項の規定は、第三債務者からその債権者に対する求償権の行使を妨げない。（代物弁済）第四百八十二条弁済をすることができる者（以下「弁済者」という。）が、債権者との間で、債務者の負担した給付に代えて他の給付をすることにより債務を消滅させる旨の契約をした場合において、その弁済者が当該他の給付をしたときは、その給付は、弁済と同一の効力を有する。（特定物の現状による引渡し）第四百八十三条債権の目的が特定物の引渡しである場合において、契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らしてその引渡しをすべき時の品質を定めることができないときは、弁済をする者は、その引渡しをすべき時の現状でその物を引き渡さなければならない。（弁済の場所及び時間）第四百八十四条弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない。２法令又は慣習により取引時間の定めがあるときは、その取引時間内に限り、弁済をし、又は弁済の請求をすることができる。（弁済の費用）第四百八十五条弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は、債務者の負担とする。ただし、債権者が住所の移転その他の行為によって弁済の費用を増加させたときは、その増加額は、債権者の負担とする。（受取証書の交付請求等）第四百八十六条弁済をする者は、弁済と引換えに、弁済を受領する者に対して受取証書の交付を請求することができる。２弁済をする者は、前項の受取証書の交付に代えて、その内容を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。ただし、弁済を受領する者に不相当な負担を課するものであるときは、この限りでない。（債権証書の返還請求）第四百八十七条債権に関する証書がある場合において、弁済をした者が全部の弁済をしたときは、その証書の返還を請求することができる。（同種の給付を目的とする数個の債務がある場合の充当）第四百八十八条債務者が同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担する場合において、弁済として提供した給付が全ての債務を消滅させるのに足りないとき（次条第一項に規定する場合を除く。）は、弁済をする者は、給付の時に、その弁済を充当すべき債務を指定することができる。２弁済をする者が前項の規定による指定をしないときは、弁済を受領する者は、その受領の時に、その弁済を充当すべき債務を指定することができる。ただし、弁済をする者がその充当に対して直ちに異議を述べたときは、この限りでない。３前二項の場合における弁済の充当の指定は、相手方に対する意思表示によってする。４弁済をする者及び弁済を受領する者がいずれも第一項又は第二項の規定による指定をしないときは、次の各号の定めるところに従い、その弁済を充当する。一債務の中に弁済期にあるものと弁済期にないものとがあるときは、弁済期にあるものに先に充当する。二全ての債務が弁済期にあるとき、又は弁済期にないときは、債務者のために弁済の利益が多いものに先に充当する。三債務者のために弁済の利益が相等しいときは、弁済期が先に到来したもの又は先に到来すべきものに先に充当する。四前二号に掲げる事項が相等しい債務の弁済は、各債務の額に応じて充当する。（元本、利息及び費用を支払うべき場合の充当）第四百八十九条債務者が一個又は数個の債務について元本のほか利息及び費用を支払うべき場合（債務者が数個の債務を負担する場合にあっては、同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担するときに限る。）において、弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、これを順次に費用、利息及び元本に充当しなければならない。２前条の規定は、前項の場合において、費用、利息又は元本のいずれかの全てを消滅させるのに足りない給付をしたときについて準用する。（合意による弁済の充当）第四百九十条前二条の規定にかかわらず、弁済をする者と弁済を受領する者との間に弁済の充当の順序に関する合意があるときは、その順序に従い、その弁済を充当する。（数個の給付をすべき場合の充当）第四百九十一条一個の債務の弁済として数個の給付をすべき場合において、弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、前三条の規定を準用する。（弁済の提供の効果）第四百九十二条債務者は、弁済の提供の時から、債務を履行しないことによって生ずべき責任を免れる。（弁済の提供の方法）第四百九十三条弁済の提供は、債務の本旨に従って現実にしなければならない。ただし、債権者があらかじめその受領を拒み、又は債務の履行について債権者の行為を要するときは、弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる。第二目　弁済の目的物の供託（供託）第四百九十四条弁済者は、次に掲げる場合には、債権者のために弁済の目的物を供託することができる。この場合においては、弁済者が供託をした時に、その債権は、消滅する。一弁済の提供をした場合において、債権者がその受領を拒んだとき。二債権者が弁済を受領することができないとき。２弁済者が債権者を確知することができないときも、前項と同様とする。ただし、弁済者に過失があるときは、この限りでない。（供託の方法）第四百九十五条前条の規定による供託は、債務の履行地の供託所にしなければならない。２供託所について法令に特別の定めがない場合には、裁判所は、弁済者の請求により、供託所の指定及び供託物の保管者の選任をしなければならない。３前条の規定により供託をした者は、遅滞なく、債権者に供託の通知をしなければならない。（供託物の取戻し）第四百九十六条債権者が供託を受諾せず、又は供託を有効と宣告した判決が確定しない間は、弁済者は、供託物を取り戻すことができる。この場合においては、供託をしなかったものとみなす。２前項の規定は、供託によって質権又は抵当権が消滅した場合には、適用しない。（供託に適しない物等）第四百九十七条弁済者は、次に掲げる場合には、裁判所の許可を得て、弁済の目的物を競売に付し、その代金を供託することができる。一その物が供託に適しないとき。二その物について滅失、損傷その他の事由による価格の低落のおそれがあるとき。三その物の保存について過分の費用を要するとき。四前三号に掲げる場合のほか、その物を供託することが困難な事情があるとき。（供託物の還付請求等）第四百九十八条弁済の目的物又は前条の代金が供託された場合には、債権者は、供託物の還付を請求することができる。２債務者が債権者の給付に対して弁済をすべき場合には、債権者は、その給付をしなければ、供託物を受け取ることができない。第三目　弁済による代位（弁済による代位の要件）第四百九十九条債務者のために弁済をした者は、債権者に代位する。第五百条第四百六十七条の規定は、前条の場合（弁済をするについて正当な利益を有する者が債権者に代位する場合を除く。）について準用する。（弁済による代位の効果）第五百一条前二条の規定により債権者に代位した者は、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。２前項の規定による権利の行使は、債権者に代位した者が自己の権利に基づいて債務者に対して求償をすることができる範囲内（保証人の一人が他の保証人に対して債権者に代位する場合には、自己の権利に基づいて当該他の保証人に対して求償をすることができる範囲内）に限り、することができる。３第一項の場合には、前項の規定によるほか、次に掲げるところによる。一第三取得者（債務者から担保の目的となっている財産を譲り受けた者をいう。以下この項において同じ。）は、保証人及び物上保証人に対して債権者に代位しない。二第三取得者の一人は、各財産の価格に応じて、他の第三取得者に対して債権者に代位する。三前号の規定は、物上保証人の一人が他の物上保証人に対して債権者に代位する場合について準用する。四保証人と物上保証人との間においては、その数に応じて、債権者に代位する。ただし、物上保証人が数人あるときは、保証人の負担部分を除いた残額について、各財産の価格に応じて、債権者に代位する。五第三取得者から担保の目的となっている財産を譲り受けた者は、第三取得者とみなして第一号及び第二号の規定を適用し、物上保証人から担保の目的となっている財産を譲り受けた者は、物上保証人とみなして第一号、第三号及び前号の規定を適用する。（一部弁済による代位）第五百二条債権の一部について代位弁済があったときは、代位者は、債権者の同意を得て、その弁済をした価額に応じて、債権者とともにその権利を行使することができる。２前項の場合であっても、債権者は、単独でその権利を行使することができる。３前二項の場合に債権者が行使する権利は、その債権の担保の目的となっている財産の売却代金その他の当該権利の行使によって得られる金銭について、代位者が行使する権利に優先する。４第一項の場合において、債務の不履行による契約の解除は、債権者のみがすることができる。この場合においては、代位者に対し、その弁済をした価額及びその利息を償還しなければならない。（債権者による債権証書の交付等）第五百三条代位弁済によって全部の弁済を受けた債権者は、債権に関する証書及び自己の占有する担保物を代位者に交付しなければならない。２債権の一部について代位弁済があった場合には、債権者は、債権に関する証書にその代位を記入し、かつ、自己の占有する担保物の保存を代位者に監督させなければならない。（債権者による担保の喪失等）第五百四条弁済をするについて正当な利益を有する者（以下この項において「代位権者」という。）がある場合において、債権者が故意又は過失によってその担保を喪失し、又は減少させたときは、その代位権者は、代位をするに当たって担保の喪失又は減少によって償還を受けることができなくなる限度において、その責任を免れる。その代位権者が物上保証人である場合において、その代位権者から担保の目的となっている財産を譲り受けた第三者及びその特定承継人についても、同様とする。２前項の規定は、債権者が担保を喪失し、又は減少させたことについて取引上の社会通念に照らして合理的な理由があると認められるときは、適用しない。第二款　相殺（相殺の要件等）第五百五条二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。２前項の規定にかかわらず、当事者が相殺を禁止し、又は制限する旨の意思表示をした場合には、その意思表示は、第三者がこれを知り、又は重大な過失によって知らなかったときに限り、その第三者に対抗することができる。（相殺の方法及び効力）第五百六条相殺は、当事者の一方から相手方に対する意思表示によってする。この場合において、その意思表示には、条件又は期限を付することができない。２前項の意思表示は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼってその効力を生ずる。（履行地の異なる債務の相殺）第五百七条相殺は、双方の債務の履行地が異なるときであっても、することができる。この場合において、相殺をする当事者は、相手方に対し、これによって生じた損害を賠償しなければならない。（時効により消滅した債権を自働債権とする相殺）第五百八条時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は、相殺をすることができる。（不法行為等により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止）第五百九条次に掲げる債務の債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。ただし、その債権者がその債務に係る債権を他人から譲り受けたときは、この限りでない。一悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務二人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務（前号に掲げるものを除く。）（差押禁止債権を受働債権とする相殺の禁止）第五百十条債権が差押えを禁じたものであるときは、その債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。（差押えを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止）第五百十一条差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することはできないが、差押え前に取得した債権による相殺をもって対抗することができる。２前項の規定にかかわらず、差押え後に取得した債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであるときは、その第三債務者は、その債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができる。ただし、第三債務者が差押え後に他人の債権を取得したときは、この限りでない。（相殺の充当）第五百十二条債権者が債務者に対して有する一個又は数個の債権と、債権者が債務者に対して負担する一個又は数個の債務について、債権者が相殺の意思表示をした場合において、当事者が別段の合意をしなかったときは、債権者の有する債権とその負担する債務は、相殺に適するようになった時期の順序に従って、その対当額について相殺によって消滅する。２前項の場合において、相殺をする債権者の有する債権がその負担する債務の全部を消滅させるのに足りないときであって、当事者が別段の合意をしなかったときは、次に掲げるところによる。一債権者が数個の債務を負担するとき（次号に規定する場合を除く。）は、第四百八十八条第四項第二号から第四号までの規定を準用する。二債権者が負担する一個又は数個の債務について元本のほか利息及び費用を支払うべきときは、第四百八十九条の規定を準用する。この場合において、同条第二項中「前条」とあるのは、「前条第四項第二号から第四号まで」と読み替えるものとする。３第一項の場合において、相殺をする債権者の負担する債務がその有する債権の全部を消滅させるのに足りないときは、前項の規定を準用する。第五百十二条の二債権者が債務者に対して有する債権に、一個の債権の弁済として数個の給付をすべきものがある場合における相殺については、前条の規定を準用する。債権者が債務者に対して負担する債務に、一個の債務の弁済として数個の給付をすべきものがある場合における相殺についても、同様とする。第三款　更改（更改）第五百十三条当事者が従前の債務に代えて、新たな債務であって次に掲げるものを発生させる契約をしたときは、従前の債務は、更改によって消滅する。一従前の給付の内容について重要な変更をするもの二従前の債務者が第三者と交替するもの三従前の債権者が第三者と交替するもの（債務者の交替による更改）第五百十四条債務者の交替による更改は、債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができる。この場合において、更改は、債権者が更改前の債務者に対してその契約をした旨を通知した時に、その効力を生ずる。２債務者の交替による更改後の債務者は、更改前の債務者に対して求償権を取得しない。（債権者の交替による更改）第五百十五条債権者の交替による更改は、更改前の債権者、更改後に債権者となる者及び債務者の契約によってすることができる。２債権者の交替による更改は、確定日付のある証書によってしなければ、第三者に対抗することができない。第五百十六条及び第五百十七条削除（更改後の債務への担保の移転）第五百十八条債権者（債権者の交替による更改にあっては、更改前の債権者）は、更改前の債務の目的の限度において、その債務の担保として設定された質権又は抵当権を更改後の債務に移すことができる。ただし、第三者がこれを設定した場合には、その承諾を得なければならない。２前項の質権又は抵当権の移転は、あらかじめ又は同時に更改の相手方（債権者の交替による更改にあっては、債務者）に対してする意思表示によってしなければならない。第四款　免除第五百十九条債権者が債務者に対して債務を免除する意思を表示したときは、その債権は、消滅する。第五款　混同第五百二十条債権及び債務が同一人に帰属したときは、その債権は、消滅する。ただし、その債権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない。第七節　有価証券第一款　指図証券（指図証券の譲渡）第五百二十条の二指図証券の譲渡は、その証券に譲渡の裏書をして譲受人に交付しなければ、その効力を生じない。（指図証券の裏書の方式）第五百二十条の三指図証券の譲渡については、その指図証券の性質に応じ、手形法（昭和七年法律第二十号）中裏書の方式に関する規定を準用する。（指図証券の所持人の権利の推定）第五百二十条の四指図証券の所持人が裏書の連続によりその権利を証明するときは、その所持人は、証券上の権利を適法に有するものと推定する。（指図証券の善意取得）第五百二十条の五何らかの事由により指図証券の占有を失った者がある場合において、その所持人が前条の規定によりその権利を証明するときは、その所持人は、その証券を返還する義務を負わない。ただし、その所持人が悪意又は重大な過失によりその証券を取得したときは、この限りでない。（指図証券の譲渡における債務者の抗弁の制限）第五百二十条の六指図証券の債務者は、その証券に記載した事項及びその証券の性質から当然に生ずる結果を除き、その証券の譲渡前の債権者に対抗することができた事由をもって善意の譲受人に対抗することができない。（指図証券の質入れ）第五百二十条の七第五百二十条の二から前条までの規定は、指図証券を目的とする質権の設定について準用する。（指図証券の弁済の場所）第五百二十条の八指図証券の弁済は、債務者の現在の住所においてしなければならない。（指図証券の提示と履行遅滞）第五百二十条の九指図証券の債務者は、その債務の履行について期限の定めがあるときであっても、その期限が到来した後に所持人がその証券を提示してその履行の請求をした時から遅滞の責任を負う。（指図証券の債務者の調査の権利等）第五百二十条の十指図証券の債務者は、その証券の所持人並びにその署名及び押印の真偽を調査する権利を有するが、その義務を負わない。ただし、債務者に悪意又は重大な過失があるときは、その弁済は、無効とする。（指図証券の喪失）第五百二十条の十一指図証券は、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百条に規定する公示催告手続によって無効とすることができる。（指図証券喪失の場合の権利行使方法）第五百二十条の十二金銭その他の物又は有価証券の給付を目的とする指図証券の所持人がその指図証券を喪失した場合において、非訟事件手続法第百十四条に規定する公示催告の申立てをしたときは、その債務者に、その債務の目的物を供託させ、又は相当の担保を供してその指図証券の趣旨に従い履行をさせることができる。第二款　記名式所持人払証券（記名式所持人払証券の譲渡）第五百二十条の十三記名式所持人払証券（債権者を指名する記載がされている証券であって、その所持人に弁済をすべき旨が付記されているものをいう。以下同じ。）の譲渡は、その証券を交付しなければ、その効力を生じない。（記名式所持人払証券の所持人の権利の推定）第五百二十条の十四記名式所持人払証券の所持人は、証券上の権利を適法に有するものと推定する。（記名式所持人払証券の善意取得）第五百二十条の十五何らかの事由により記名式所持人払証券の占有を失った者がある場合において、その所持人が前条の規定によりその権利を証明するときは、その所持人は、その証券を返還する義務を負わない。ただし、その所持人が悪意又は重大な過失によりその証券を取得したときは、この限りでない。（記名式所持人払証券の譲渡における債務者の抗弁の制限）第五百二十条の十六記名式所持人払証券の債務者は、その証券に記載した事項及びその証券の性質から当然に生ずる結果を除き、その証券の譲渡前の債権者に対抗することができた事由をもって善意の譲受人に対抗することができない。（記名式所持人払証券の質入れ）第五百二十条の十七第五百二十条の十三から前条までの規定は、記名式所持人払証券を目的とする質権の設定について準用する。（指図証券の規定の準用）第五百二十条の十八第五百二十条の八から第五百二十条の十二までの規定は、記名式所持人払証券について準用する。第三款　その他の記名証券第五百二十条の十九債権者を指名する記載がされている証券であって指図証券及び記名式所持人払証券以外のものは、債権の譲渡又はこれを目的とする質権の設定に関する方式に従い、かつ、その効力をもってのみ、譲渡し、又は質権の目的とすることができる。２第五百二十条の十一及び第五百二十条の十二の規定は、前項の証券について準用する。第四款　無記名証券第五百二十条の二十第二款（記名式所持人払証券）の規定は、無記名証券について準用する。第二章　契約第一節　総則第一款　契約の成立（契約の締結及び内容の自由）第五百二十一条何人も、法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうかを自由に決定することができる。２契約の当事者は、法令の制限内において、契約の内容を自由に決定することができる。（契約の成立と方式）第五百二十二条契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（以下「申込み」という。）に対して相手方が承諾をしたときに成立する。２契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。（承諾の期間の定めのある申込み）第五百二十三条承諾の期間を定めてした申込みは、撤回することができない。ただし、申込者が撤回をする権利を留保したときは、この限りでない。２申込者が前項の申込みに対して同項の期間内に承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは、その効力を失う。（遅延した承諾の効力）第五百二十四条申込者は、遅延した承諾を新たな申込みとみなすことができる。（承諾の期間の定めのない申込み）第五百二十五条承諾の期間を定めないでした申込みは、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは、撤回することができない。ただし、申込者が撤回をする権利を留保したときは、この限りでない。２対話者に対してした前項の申込みは、同項の規定にかかわらず、その対話が継続している間は、いつでも撤回することができる。３対話者に対してした第一項の申込みに対して対話が継続している間に申込者が承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは、その効力を失う。ただし、申込者が対話の終了後もその申込みが効力を失わない旨を表示したときは、この限りでない。（申込者の死亡等）第五百二十六条申込者が申込みの通知を発した後に死亡し、意思能力を有しない常況にある者となり、又は行為能力の制限を受けた場合において、申込者がその事実が生じたとすればその申込みは効力を有しない旨の意思を表示していたとき、又はその相手方が承諾の通知を発するまでにその事実が生じたことを知ったときは、その申込みは、その効力を有しない。（承諾の通知を必要としない場合における契約の成立時期）第五百二十七条申込者の意思表示又は取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合には、契約は、承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立する。（申込みに変更を加えた承諾）第五百二十八条承諾者が、申込みに条件を付し、その他変更を加えてこれを承諾したときは、その申込みの拒絶とともに新たな申込みをしたものとみなす。（懸賞広告）第五百二十九条ある行為をした者に一定の報酬を与える旨を広告した者（以下「懸賞広告者」という。）は、その行為をした者がその広告を知っていたかどうかにかかわらず、その者に対してその報酬を与える義務を負う。（指定した行為をする期間の定めのある懸賞広告）第五百二十九条の二懸賞広告者は、その指定した行為をする期間を定めてした広告を撤回することができない。ただし、その広告において撤回をする権利を留保したときは、この限りでない。２前項の広告は、その期間内に指定した行為を完了する者がないときは、その効力を失う。（指定した行為をする期間の定めのない懸賞広告）第五百二十九条の三懸賞広告者は、その指定した行為を完了する者がない間は、その指定した行為をする期間を定めないでした広告を撤回することができる。ただし、その広告中に撤回をしない旨を表示したときは、この限りでない。（懸賞広告の撤回の方法）第五百三十条前の広告と同一の方法による広告の撤回は、これを知らない者に対しても、その効力を有する。２広告の撤回は、前の広告と異なる方法によっても、することができる。ただし、その撤回は、これを知った者に対してのみ、その効力を有する。（懸賞広告の報酬を受ける権利）第五百三十一条広告に定めた行為をした者が数人あるときは、最初にその行為をした者のみが報酬を受ける権利を有する。２数人が同時に前項の行為をした場合には、各自が等しい割合で報酬を受ける権利を有する。ただし、報酬がその性質上分割に適しないとき、又は広告において一人のみがこれを受けるものとしたときは、抽選でこれを受ける者を定める。３前二項の規定は、広告中にこれと異なる意思を表示したときは、適用しない。（優等懸賞広告）第五百三十二条広告に定めた行為をした者が数人ある場合において、その優等者のみに報酬を与えるべきときは、その広告は、応募の期間を定めたときに限り、その効力を有する。２前項の場合において、応募者中いずれの者の行為が優等であるかは、広告中に定めた者が判定し、広告中に判定をする者を定めなかったときは懸賞広告者が判定する。３応募者は、前項の判定に対して異議を述べることができない。４前条第二項の規定は、数人の行為が同等と判定された場合について準用する。第二款　契約の効力（同時履行の抗弁）第五百三十三条双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行（債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む。）を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。第五百三十四条及び第五百三十五条削除（債務者の危険負担等）第五百三十六条当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる。２債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができない。この場合において、債務者は、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。（第三者のためにする契約）第五百三十七条契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する。２前項の契約は、その成立の時に第三者が現に存しない場合又は第三者が特定していない場合であっても、そのためにその効力を妨げられない。３第一項の場合において、第三者の権利は、その第三者が債務者に対して同項の契約の利益を享受する意思を表示した時に発生する。（第三者の権利の確定）第五百三十八条前条の規定により第三者の権利が発生した後は、当事者は、これを変更し、又は消滅させることができない。２前条の規定により第三者の権利が発生した後に、債務者がその第三者に対する債務を履行しない場合には、同条第一項の契約の相手方は、その第三者の承諾を得なければ、契約を解除することができない。（債務者の抗弁）第五百三十九条債務者は、第五百三十七条第一項の契約に基づく抗弁をもって、その契約の利益を受ける第三者に対抗することができる。第三款　契約上の地位の移転第五百三十九条の二契約の当事者の一方が第三者との間で契約上の地位を譲渡する旨の合意をした場合において、その契約の相手方がその譲渡を承諾したときは、契約上の地位は、その第三者に移転する。第四款　契約の解除（解除権の行使）第五百四十条契約又は法律の規定により当事者の一方が解除権を有するときは、その解除は、相手方に対する意思表示によってする。２前項の意思表示は、撤回することができない。（催告による解除）第五百四十一条当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。（催告によらない解除）第五百四十二条次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。一債務の全部の履行が不能であるとき。二債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。三債務の一部の履行が不能である場合又は債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。四契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、債務者が履行をしないでその時期を経過したとき。五前各号に掲げる場合のほか、債務者がその債務の履行をせず、債権者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。２次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。一債務の一部の履行が不能であるとき。二債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。（債権者の責めに帰すべき事由による場合）第五百四十三条債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。（解除権の不可分性）第五百四十四条当事者の一方が数人ある場合には、契約の解除は、その全員から又はその全員に対してのみ、することができる。２前項の場合において、解除権が当事者のうちの一人について消滅したときは、他の者についても消滅する。（解除の効果）第五百四十五条当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。２前項本文の場合において、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない。３第一項本文の場合において、金銭以外の物を返還するときは、その受領の時以後に生じた果実をも返還しなければならない。４解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。（契約の解除と同時履行）第五百四十六条第五百三十三条の規定は、前条の場合について準用する。（催告による解除権の消滅）第五百四十七条解除権の行使について期間の定めがないときは、相手方は、解除権を有する者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に解除をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その期間内に解除の通知を受けないときは、解除権は、消滅する。（解除権者の故意による目的物の損傷等による解除権の消滅）第五百四十八条解除権を有する者が故意若しくは過失によって契約の目的物を著しく損傷し、若しくは返還することができなくなったとき、又は加工若しくは改造によってこれを他の種類の物に変えたときは、解除権は、消滅する。ただし、解除権を有する者がその解除権を有することを知らなかったときは、この限りでない。第五款　定型約款（定型約款の合意）第五百四十八条の二定型取引（ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう。以下同じ。）を行うことの合意（次条において「定型取引合意」という。）をした者は、次に掲げる場合には、定型約款（定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体をいう。以下同じ。）の個別の条項についても合意をしたものとみなす。一定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき。二定型約款を準備した者（以下「定型約款準備者」という。）があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき。２前項の規定にかかわらず、同項の条項のうち、相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項であって、その定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして第一条第二項に規定する基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、合意をしなかったものとみなす。（定型約款の内容の表示）第五百四十八条の三定型取引を行い、又は行おうとする定型約款準備者は、定型取引合意の前又は定型取引合意の後相当の期間内に相手方から請求があった場合には、遅滞なく、相当な方法でその定型約款の内容を示さなければならない。ただし、定型約款準備者が既に相手方に対して定型約款を記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供していたときは、この限りでない。２定型約款準備者が定型取引合意の前において前項の請求を拒んだときは、前条の規定は、適用しない。ただし、一時的な通信障害が発生した場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。（定型約款の変更）第五百四十八条の四定型約款準備者は、次に掲げる場合には、定型約款の変更をすることにより、変更後の定型約款の条項について合意があったものとみなし、個別に相手方と合意をすることなく契約の内容を変更することができる。一定型約款の変更が、相手方の一般の利益に適合するとき。二定型約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、この条の規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。２定型約款準備者は、前項の規定による定型約款の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、定型約款を変更する旨及び変更後の定型約款の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知しなければならない。３第一項第二号の規定による定型約款の変更は、前項の効力発生時期が到来するまでに同項の規定による周知をしなければ、その効力を生じない。４第五百四十八条の二第二項の規定は、第一項の規定による定型約款の変更については、適用しない。第二節　贈与（贈与）第五百四十九条贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。（書面によらない贈与の解除）第五百五十条書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。（贈与者の引渡義務等）第五百五十一条贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する。２負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売主と同じく担保の責任を負う。（定期贈与）第五百五十二条定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。（負担付贈与）第五百五十三条負担付贈与については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、双務契約に関する規定を準用する。（死因贈与）第五百五十四条贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。第三節　売買第一款　総則（売買）第五百五十五条売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。（売買の一方の予約）第五百五十六条売買の一方の予約は、相手方が売買を完結する意思を表示した時から、売買の効力を生ずる。２前項の意思表示について期間を定めなかったときは、予約者は、相手方に対し、相当の期間を定めて、その期間内に売買を完結するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、相手方がその期間内に確答をしないときは、売買の一方の予約は、その効力を失う。（手付）第五百五十七条買主が売主に手付を交付したときは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない。２第五百四十五条第四項の規定は、前項の場合には、適用しない。（売買契約に関する費用）第五百五十八条売買契約に関する費用は、当事者双方が等しい割合で負担する。（有償契約への準用）第五百五十九条この節の規定は、売買以外の有償契約について準用する。ただし、その有償契約の性質がこれを許さないときは、この限りでない。第二款　売買の効力（権利移転の対抗要件に係る売主の義務）第五百六十条売主は、買主に対し、登記、登録その他の売買の目的である権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う。（他人の権利の売買における売主の義務）第五百六十一条他人の権利（権利の一部が他人に属する場合におけるその権利の一部を含む。）を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。（買主の追完請求権）第五百六十二条引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。２前項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、同項の規定による履行の追完の請求をすることができない。（買主の代金減額請求権）第五百六十三条前条第一項本文に規定する場合において、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。２前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、買主は、同項の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。一履行の追完が不能であるとき。二売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。三契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、売主が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。四前三号に掲げる場合のほか、買主が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。３第一項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、前二項の規定による代金の減額の請求をすることができない。（買主の損害賠償請求及び解除権の行使）第五百六十四条前二条の規定は、第四百十五条の規定による損害賠償の請求並びに第五百四十一条及び第五百四十二条の規定による解除権の行使を妨げない。（移転した権利が契約の内容に適合しない場合における売主の担保責任）第五百六十五条前三条の規定は、売主が買主に移転した権利が契約の内容に適合しないものである場合（権利の一部が他人に属する場合においてその権利の一部を移転しないときを含む。）について準用する。（目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限）第五百六十六条売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から一年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。（目的物の滅失等についての危険の移転）第五百六十七条売主が買主に目的物（売買の目的として特定したものに限る。以下この条において同じ。）を引き渡した場合において、その引渡しがあった時以後にその目的物が当事者双方の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、買主は、その滅失又は損傷を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。この場合において、買主は、代金の支払を拒むことができない。２売主が契約の内容に適合する目的物をもって、その引渡しの債務の履行を提供したにもかかわらず、買主がその履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、その履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその目的物が滅失し、又は損傷したときも、前項と同様とする。（競売における担保責任等）第五百六十八条民事執行法その他の法律の規定に基づく競売（以下この条において単に「競売」という。）における買受人は、第五百四十一条及び第五百四十二条の規定並びに第五百六十三条（第五百六十五条において準用する場合を含む。）の規定により、債務者に対し、契約の解除をし、又は代金の減額を請求することができる。２前項の場合において、債務者が無資力であるときは、買受人は、代金の配当を受けた債権者に対し、その代金の全部又は一部の返還を請求することができる。３前二項の場合において、債務者が物若しくは権利の不存在を知りながら申し出なかったとき、又は債権者がこれを知りながら競売を請求したときは、買受人は、これらの者に対し、損害賠償の請求をすることができる。４前三項の規定は、競売の目的物の種類又は品質に関する不適合については、適用しない。（債権の売主の担保責任）第五百六十九条債権の売主が債務者の資力を担保したときは、契約の時における資力を担保したものと推定する。２弁済期に至らない債権の売主が債務者の将来の資力を担保したときは、弁済期における資力を担保したものと推定する。（抵当権等がある場合の買主による費用の償還請求）第五百七十条買い受けた不動産について契約の内容に適合しない先取特権、質権又は抵当権が存していた場合において、買主が費用を支出してその不動産の所有権を保存したときは、買主は、売主に対し、その費用の償還を請求することができる。第五百七十一条削除（担保責任を負わない旨の特約）第五百七十二条売主は、第五百六十二条第一項本文又は第五百六十五条に規定する場合における担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができない。（代金の支払期限）第五百七十三条売買の目的物の引渡しについて期限があるときは、代金の支払についても同一の期限を付したものと推定する。（代金の支払場所）第五百七十四条売買の目的物の引渡しと同時に代金を支払うべきときは、その引渡しの場所において支払わなければならない。（果実の帰属及び代金の利息の支払）第五百七十五条まだ引き渡されていない売買の目的物が果実を生じたときは、その果実は、売主に帰属する。２買主は、引渡しの日から、代金の利息を支払う義務を負う。ただし、代金の支払について期限があるときは、その期限が到来するまでは、利息を支払うことを要しない。（権利を取得することができない等のおそれがある場合の買主による代金の支払の拒絶）第五百七十六条売買の目的について権利を主張する者があることその他の事由により、買主がその買い受けた権利の全部若しくは一部を取得することができず、又は失うおそれがあるときは、買主は、その危険の程度に応じて、代金の全部又は一部の支払を拒むことができる。ただし、売主が相当の担保を供したときは、この限りでない。（抵当権等の登記がある場合の買主による代金の支払の拒絶）第五百七十七条買い受けた不動産について契約の内容に適合しない抵当権の登記があるときは、買主は、抵当権消滅請求の手続が終わるまで、その代金の支払を拒むことができる。この場合において、売主は、買主に対し、遅滞なく抵当権消滅請求をすべき旨を請求することができる。２前項の規定は、買い受けた不動産について契約の内容に適合しない先取特権又は質権の登記がある場合について準用する。（売主による代金の供託の請求）第五百七十八条前二条の場合においては、売主は、買主に対して代金の供託を請求することができる。第三款　買戻し（買戻しの特約）第五百七十九条不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの特約により、買主が支払った代金（別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額。第五百八十三条第一項において同じ。）及び契約の費用を返還して、売買の解除をすることができる。この場合において、当事者が別段の意思を表示しなかったときは、不動産の果実と代金の利息とは相殺したものとみなす。（買戻しの期間）第五百八十条買戻しの期間は、十年を超えることができない。特約でこれより長い期間を定めたときは、その期間は、十年とする。２買戻しについて期間を定めたときは、その後にこれを伸長することができない。３買戻しについて期間を定めなかったときは、五年以内に買戻しをしなければならない。（買戻しの特約の対抗力）第五百八十一条売買契約と同時に買戻しの特約を登記したときは、買戻しは、第三者に対抗することができる。２前項の登記がされた後に第六百五条の二第一項に規定する対抗要件を備えた賃借人の権利は、その残存期間中一年を超えない期間に限り、売主に対抗することができる。ただし、売主を害する目的で賃貸借をしたときは、この限りでない。（買戻権の代位行使）第五百八十二条売主の債権者が第四百二十三条の規定により売主に代わって買戻しをしようとするときは、買主は、裁判所において選任した鑑定人の評価に従い、不動産の現在の価額から売主が返還すべき金額を控除した残額に達するまで売主の債務を弁済し、なお残余があるときはこれを売主に返還して、買戻権を消滅させることができる。（買戻しの実行）第五百八十三条売主は、第五百八十条に規定する期間内に代金及び契約の費用を提供しなければ、買戻しをすることができない。２買主又は転得者が不動産について費用を支出したときは、売主は、第百九十六条の規定に従い、その償還をしなければならない。ただし、有益費については、裁判所は、売主の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる。（共有持分の買戻特約付売買）第五百八十四条不動産の共有者の一人が買戻しの特約を付してその持分を売却した後に、その不動産の分割又は競売があったときは、売主は、買主が受け、若しくは受けるべき部分又は代金について、買戻しをすることができる。ただし、売主に通知をしないでした分割及び競売は、売主に対抗することができない。第五百八十五条前条の場合において、買主が不動産の競売における買受人となったときは、売主は、競売の代金及び第五百八十三条に規定する費用を支払って買戻しをすることができる。この場合において、売主は、その不動産の全部の所有権を取得する。２他の共有者が分割を請求したことにより買主が競売における買受人となったときは、売主は、その持分のみについて買戻しをすることはできない。第四節　交換第五百八十六条交換は、当事者が互いに金銭の所有権以外の財産権を移転することを約することによって、その効力を生ずる。２当事者の一方が他の権利とともに金銭の所有権を移転することを約した場合におけるその金銭については、売買の代金に関する規定を準用する。第五節　消費貸借（消費貸借）第五百八十七条消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。（書面でする消費貸借等）第五百八十七条の二前条の規定にかかわらず、書面でする消費貸借は、当事者の一方が金銭その他の物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物と種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約することによって、その効力を生ずる。２書面でする消費貸借の借主は、貸主から金銭その他の物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。この場合において、貸主は、その契約の解除によって損害を受けたときは、借主に対し、その賠償を請求することができる。３書面でする消費貸借は、借主が貸主から金銭その他の物を受け取る前に当事者の一方が破産手続開始の決定を受けたときは、その効力を失う。４消費貸借がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その消費貸借は、書面によってされたものとみなして、前三項の規定を適用する。（準消費貸借）第五百八十八条金銭その他の物を給付する義務を負う者がある場合において、当事者がその物を消費貸借の目的とすることを約したときは、消費貸借は、これによって成立したものとみなす。（利息）第五百八十九条貸主は、特約がなければ、借主に対して利息を請求することができない。２前項の特約があるときは、貸主は、借主が金銭その他の物を受け取った日以後の利息を請求することができる。（貸主の引渡義務等）第五百九十条第五百五十一条の規定は、前条第一項の特約のない消費貸借について準用する。２前条第一項の特約の有無にかかわらず、貸主から引き渡された物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるときは、借主は、その物の価額を返還することができる。（返還の時期）第五百九十一条当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる。２借主は、返還の時期の定めの有無にかかわらず、いつでも返還をすることができる。３当事者が返還の時期を定めた場合において、貸主は、借主がその時期の前に返還をしたことによって損害を受けたときは、借主に対し、その賠償を請求することができる。（価額の償還）第五百九十二条借主が貸主から受け取った物と種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることができなくなったときは、その時における物の価額を償還しなければならない。ただし、第四百二条第二項に規定する場合は、この限りでない。第六節　使用貸借（使用貸借）第五百九十三条使用貸借は、当事者の一方がある物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物について無償で使用及び収益をして契約が終了したときに返還をすることを約することによって、その効力を生ずる。（借用物受取り前の貸主による使用貸借の解除）第五百九十三条の二貸主は、借主が借用物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。ただし、書面による使用貸借については、この限りでない。（借主による使用及び収益）第五百九十四条借主は、契約又はその目的物の性質によって定まった用法に従い、その物の使用及び収益をしなければならない。２借主は、貸主の承諾を得なければ、第三者に借用物の使用又は収益をさせることができない。３借主が前二項の規定に違反して使用又は収益をしたときは、貸主は、契約の解除をすることができる。（借用物の費用の負担）第五百九十五条借主は、借用物の通常の必要費を負担する。２第五百八十三条第二項の規定は、前項の通常の必要費以外の費用について準用する。（貸主の引渡義務等）第五百九十六条第五百五十一条の規定は、使用貸借について準用する。（期間満了等による使用貸借の終了）第五百九十七条当事者が使用貸借の期間を定めたときは、使用貸借は、その期間が満了することによって終了する。２当事者が使用貸借の期間を定めなかった場合において、使用及び収益の目的を定めたときは、使用貸借は、借主がその目的に従い使用及び収益を終えることによって終了する。３使用貸借は、借主の死亡によって終了する。（使用貸借の解除）第五百九十八条貸主は、前条第二項に規定する場合において、同項の目的に従い借主が使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、契約の解除をすることができる。２当事者が使用貸借の期間並びに使用及び収益の目的を定めなかったときは、貸主は、いつでも契約の解除をすることができる。３借主は、いつでも契約の解除をすることができる。（借主による収去等）第五百九十九条借主は、借用物を受け取った後にこれに附属させた物がある場合において、使用貸借が終了したときは、その附属させた物を収去する義務を負う。ただし、借用物から分離することができない物又は分離するのに過分の費用を要する物については、この限りでない。２借主は、借用物を受け取った後にこれに附属させた物を収去することができる。３借主は、借用物を受け取った後にこれに生じた損傷がある場合において、使用貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷が借主の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。（損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限）第六百条契約の本旨に反する使用又は収益によって生じた損害の賠償及び借主が支出した費用の償還は、貸主が返還を受けた時から一年以内に請求しなければならない。２前項の損害賠償の請求権については、貸主が返還を受けた時から一年を経過するまでの間は、時効は、完成しない。第七節　賃貸借第一款　総則（賃貸借）第六百一条賃貸借は、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うこと及び引渡しを受けた物を契約が終了したときに返還することを約することによって、その効力を生ずる。（短期賃貸借）第六百二条処分の権限を有しない者が賃貸借をする場合には、次の各号に掲げる賃貸借は、それぞれ当該各号に定める期間を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、当該各号に定める期間とする。一樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃貸借十年二前号に掲げる賃貸借以外の土地の賃貸借五年三建物の賃貸借三年四動産の賃貸借六箇月（短期賃貸借の更新）第六百三条前条に定める期間は、更新することができる。ただし、その期間満了前、土地については一年以内、建物については三箇月以内、動産については一箇月以内に、その更新をしなければならない。（賃貸借の存続期間）第六百四条賃貸借の存続期間は、五十年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、五十年とする。２賃貸借の存続期間は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から五十年を超えることができない。第二款　賃貸借の効力（不動産賃貸借の対抗力）第六百五条不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その不動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができる。（不動産の賃貸人たる地位の移転）第六百五条の二前条、借地借家法（平成三年法律第九十号）第十条又は第三十一条その他の法令の規定による賃貸借の対抗要件を備えた場合において、その不動産が譲渡されたときは、その不動産の賃貸人たる地位は、その譲受人に移転する。２前項の規定にかかわらず、不動産の譲渡人及び譲受人が、賃貸人たる地位を譲渡人に留保する旨及びその不動産を譲受人が譲渡人に賃貸する旨の合意をしたときは、賃貸人たる地位は、譲受人に移転しない。この場合において、譲渡人と譲受人又はその承継人との間の賃貸借が終了したときは、譲渡人に留保されていた賃貸人たる地位は、譲受人又はその承継人に移転する。３第一項又は前項後段の規定による賃貸人たる地位の移転は、賃貸物である不動産について所有権の移転の登記をしなければ、賃借人に対抗することができない。４第一項又は第二項後段の規定により賃貸人たる地位が譲受人又はその承継人に移転したときは、第六百八条の規定による費用の償還に係る債務及び第六百二十二条の二第一項の規定による同項に規定する敷金の返還に係る債務は、譲受人又はその承継人が承継する。（合意による不動産の賃貸人たる地位の移転）第六百五条の三不動産の譲渡人が賃貸人であるときは、その賃貸人たる地位は、賃借人の承諾を要しないで、譲渡人と譲受人との合意により、譲受人に移転させることができる。この場合においては、前条第三項及び第四項の規定を準用する。（不動産の賃借人による妨害の停止の請求等）第六百五条の四不動産の賃借人は、第六百五条の二第一項に規定する対抗要件を備えた場合において、次の各号に掲げるときは、それぞれ当該各号に定める請求をすることができる。一その不動産の占有を第三者が妨害しているときその第三者に対する妨害の停止の請求二その不動産を第三者が占有しているときその第三者に対する返還の請求（賃貸人による修繕等）第六百六条賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。ただし、賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときは、この限りでない。２賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人は、これを拒むことができない。（賃借人の意思に反する保存行為）第六百七条賃貸人が賃借人の意思に反して保存行為をしようとする場合において、そのために賃借人が賃借をした目的を達することができなくなるときは、賃借人は、契約の解除をすることができる。（賃借人による修繕）第六百七条の二賃借物の修繕が必要である場合において、次に掲げるときは、賃借人は、その修繕をすることができる。一賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき。二急迫の事情があるとき。（賃借人による費用の償還請求）第六百八条賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができる。２賃借人が賃借物について有益費を支出したときは、賃貸人は、賃貸借の終了の時に、第百九十六条第二項の規定に従い、その償還をしなければならない。ただし、裁判所は、賃貸人の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる。（減収による賃料の減額請求）第六百九条耕作又は牧畜を目的とする土地の賃借人は、不可抗力によって賃料より少ない収益を得たときは、その収益の額に至るまで、賃料の減額を請求することができる。（減収による解除）第六百十条前条の場合において、同条の賃借人は、不可抗力によって引き続き二年以上賃料より少ない収益を得たときは、契約の解除をすることができる。（賃借物の一部滅失等による賃料の減額等）第六百十一条賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額される。２賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、残存する部分のみでは賃借人が賃借をした目的を達することができないときは、賃借人は、契約の解除をすることができる。（賃借権の譲渡及び転貸の制限）第六百十二条賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない。２賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は、契約の解除をすることができる。（転貸の効果）第六百十三条賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人と賃借人との間の賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負う。この場合においては、賃料の前払をもって賃貸人に対抗することができない。２前項の規定は、賃貸人が賃借人に対してその権利を行使することを妨げない。３賃借人が適法に賃借物を転貸した場合には、賃貸人は、賃借人との間の賃貸借を合意により解除したことをもって転借人に対抗することができない。ただし、その解除の当時、賃貸人が賃借人の債務不履行による解除権を有していたときは、この限りでない。（賃料の支払時期）第六百十四条賃料は、動産、建物及び宅地については毎月末に、その他の土地については毎年末に、支払わなければならない。ただし、収穫の季節があるものについては、その季節の後に遅滞なく支払わなければならない。（賃借人の通知義務）第六百十五条賃借物が修繕を要し、又は賃借物について権利を主張する者があるときは、賃借人は、遅滞なくその旨を賃貸人に通知しなければならない。ただし、賃貸人が既にこれを知っているときは、この限りでない。（賃借人による使用及び収益）第六百十六条第五百九十四条第一項の規定は、賃貸借について準用する。第三款　賃貸借の終了（賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了）第六百十六条の二賃借物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、賃貸借は、これによって終了する。（期間の定めのない賃貸借の解約の申入れ）第六百十七条当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合においては、次の各号に掲げる賃貸借は、解約の申入れの日からそれぞれ当該各号に定める期間を経過することによって終了する。一土地の賃貸借一年二建物の賃貸借三箇月三動産及び貸席の賃貸借一日２収穫の季節がある土地の賃貸借については、その季節の後次の耕作に着手する前に、解約の申入れをしなければならない。（期間の定めのある賃貸借の解約をする権利の留保）第六百十八条当事者が賃貸借の期間を定めた場合であっても、その一方又は双方がその期間内に解約をする権利を留保したときは、前条の規定を準用する。（賃貸借の更新の推定等）第六百十九条賃貸借の期間が満了した後賃借人が賃借物の使用又は収益を継続する場合において、賃貸人がこれを知りながら異議を述べないときは、従前の賃貸借と同一の条件で更に賃貸借をしたものと推定する。この場合において、各当事者は、第六百十七条の規定により解約の申入れをすることができる。２従前の賃貸借について当事者が担保を供していたときは、その担保は、期間の満了によって消滅する。ただし、第六百二十二条の二第一項に規定する敷金については、この限りでない。（賃貸借の解除の効力）第六百二十条賃貸借の解除をした場合には、その解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。この場合においては、損害賠償の請求を妨げない。（賃借人の原状回復義務）第六百二十一条賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷（通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。以下この条において同じ。）がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。（使用貸借の規定の準用）第六百二十二条第五百九十七条第一項、第五百九十九条第一項及び第二項並びに第六百条の規定は、賃貸借について準用する。第四款　敷金第六百二十二条の二賃貸人は、敷金（いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。以下この条において同じ。）を受け取っている場合において、次に掲げるときは、賃借人に対し、その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければならない。一賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき。二賃借人が適法に賃借権を譲り渡したとき。２賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、賃借人は、賃貸人に対し、敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができない。第八節　雇用（雇用）第六百二十三条雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。（報酬の支払時期）第六百二十四条労働者は、その約した労働を終わった後でなければ、報酬を請求することができない。２期間によって定めた報酬は、その期間を経過した後に、請求することができる。（履行の割合に応じた報酬）第六百二十四条の二労働者は、次に掲げる場合には、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。一使用者の責めに帰することができない事由によって労働に従事することができなくなったとき。二雇用が履行の中途で終了したとき。（使用者の権利の譲渡の制限等）第六百二十五条使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない。２労働者は、使用者の承諾を得なければ、自己に代わって第三者を労働に従事させることができない。３労働者が前項の規定に違反して第三者を労働に従事させたときは、使用者は、契約の解除をすることができる。（期間の定めのある雇用の解除）第六百二十六条雇用の期間が五年を超え、又はその終期が不確定であるときは、当事者の一方は、五年を経過した後、いつでも契約の解除をすることができる。２前項の規定により契約の解除をしようとする者は、それが使用者であるときは三箇月前、労働者であるときは二週間前に、その予告をしなければならない。（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）第六百二十七条当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。２期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。３六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。（やむを得ない事由による雇用の解除）第六百二十八条当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。（雇用の更新の推定等）第六百二十九条雇用の期間が満了した後労働者が引き続きその労働に従事する場合において、使用者がこれを知りながら異議を述べないときは、従前の雇用と同一の条件で更に雇用をしたものと推定する。この場合において、各当事者は、第六百二十七条の規定により解約の申入れをすることができる。２従前の雇用について当事者が担保を供していたときは、その担保は、期間の満了によって消滅する。ただし、身元保証金については、この限りでない。（雇用の解除の効力）第六百三十条第六百二十条の規定は、雇用について準用する。（使用者についての破産手続の開始による解約の申入れ）第六百三十一条使用者が破産手続開始の決定を受けた場合には、雇用に期間の定めがあるときであっても、労働者又は破産管財人は、第六百二十七条の規定により解約の申入れをすることができる。この場合において、各当事者は、相手方に対し、解約によって生じた損害の賠償を請求することができない。第九節　請負（請負）第六百三十二条請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。（報酬の支払時期）第六百三十三条報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引渡しを要しないときは、第六百二十四条第一項の規定を準用する。（注文者が受ける利益の割合に応じた報酬）第六百三十四条次に掲げる場合において、請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなす。この場合において、請負人は、注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる。一注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなったとき。二請負が仕事の完成前に解除されたとき。第六百三十五条削除（請負人の担保責任の制限）第六百三十六条請負人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡したとき（その引渡しを要しない場合にあっては、仕事が終了した時に仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき）は、注文者は、注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。（目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限）第六百三十七条前条本文に規定する場合において、注文者がその不適合を知った時から一年以内にその旨を請負人に通知しないときは、注文者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。２前項の規定は、仕事の目的物を注文者に引き渡した時（その引渡しを要しない場合にあっては、仕事が終了した時）において、請負人が同項の不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、適用しない。第六百三十八条から第六百四十条まで削除（注文者による契約の解除）第六百四十一条請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。（注文者についての破産手続の開始による解除）第六百四十二条注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、請負人又は破産管財人は、契約の解除をすることができる。ただし、請負人による契約の解除については、仕事を完成した後は、この限りでない。２前項に規定する場合において、請負人は、既にした仕事の報酬及びその中に含まれていない費用について、破産財団の配当に加入することができる。３第一項の場合には、契約の解除によって生じた損害の賠償は、破産管財人が契約の解除をした場合における請負人に限り、請求することができる。この場合において、請負人は、その損害賠償について、破産財団の配当に加入する。第十節　委任（委任）第六百四十三条委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。（受任者の注意義務）第六百四十四条受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。（復受任者の選任等）第六百四十四条の二受任者は、委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任することができない。２代理権を付与する委任において、受任者が代理権を有する復受任者を選任したときは、復受任者は、委任者に対して、その権限の範囲内において、受任者と同一の権利を有し、義務を負う。（受任者による報告）第六百四十五条受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。（受任者による受取物の引渡し等）第六百四十六条受任者は、委任事務を処理するに当たって受け取った金銭その他の物を委任者に引き渡さなければならない。その収取した果実についても、同様とする。２受任者は、委任者のために自己の名で取得した権利を委任者に移転しなければならない。（受任者の金銭の消費についての責任）第六百四十七条受任者は、委任者に引き渡すべき金額又はその利益のために用いるべき金額を自己のために消費したときは、その消費した日以後の利息を支払わなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。（受任者の報酬）第六百四十八条受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。２受任者は、報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ、これを請求することができない。ただし、期間によって報酬を定めたときは、第六百二十四条第二項の規定を準用する。３受任者は、次に掲げる場合には、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。一委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき。二委任が履行の中途で終了したとき。（成果等に対する報酬）第六百四十八条の二委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合において、その成果が引渡しを要するときは、報酬は、その成果の引渡しと同時に、支払わなければならない。２第六百三十四条の規定は、委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合について準用する。（受任者による費用の前払請求）第六百四十九条委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は、受任者の請求により、その前払をしなければならない。（受任者による費用等の償還請求等）第六百五十条受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。２受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。この場合において、その債務が弁済期にないときは、委任者に対し、相当の担保を供させることができる。３受任者は、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対し、その賠償を請求することができる。（委任の解除）第六百五十一条委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。２前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。一相手方に不利な時期に委任を解除したとき。二委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く。）をも目的とする委任を解除したとき。（委任の解除の効力）第六百五十二条第六百二十条の規定は、委任について準用する。（委任の終了事由）第六百五十三条委任は、次に掲げる事由によって終了する。一委任者又は受任者の死亡二委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。三受任者が後見開始の審判を受けたこと。（委任の終了後の処分）第六百五十四条委任が終了した場合において、急迫の事情があるときは、受任者又はその相続人若しくは法定代理人は、委任者又はその相続人若しくは法定代理人が委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない。（委任の終了の対抗要件）第六百五十五条委任の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に対抗することができない。（準委任）第六百五十六条この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。第十一節　寄託（寄託）第六百五十七条寄託は、当事者の一方がある物を保管することを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。（寄託物受取り前の寄託者による寄託の解除等）第六百五十七条の二寄託者は、受寄者が寄託物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。この場合において、受寄者は、その契約の解除によって損害を受けたときは、寄託者に対し、その賠償を請求することができる。２無報酬の受寄者は、寄託物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。ただし、書面による寄託については、この限りでない。３受寄者（無報酬で寄託を受けた場合にあっては、書面による寄託の受寄者に限る。）は、寄託物を受け取るべき時期を経過したにもかかわらず、寄託者が寄託物を引き渡さない場合において、相当の期間を定めてその引渡しの催告をし、その期間内に引渡しがないときは、契約の解除をすることができる。（寄託物の使用及び第三者による保管）第六百五十八条受寄者は、寄託者の承諾を得なければ、寄託物を使用することができない。２受寄者は、寄託者の承諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、寄託物を第三者に保管させることができない。３再受寄者は、寄託者に対して、その権限の範囲内において、受寄者と同一の権利を有し、義務を負う。（無報酬の受寄者の注意義務）第六百五十九条無報酬の受寄者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、寄託物を保管する義務を負う。（受寄者の通知義務等）第六百六十条寄託物について権利を主張する第三者が受寄者に対して訴えを提起し、又は差押え、仮差押え若しくは仮処分をしたときは、受寄者は、遅滞なくその事実を寄託者に通知しなければならない。ただし、寄託者が既にこれを知っているときは、この限りでない。２第三者が寄託物について権利を主張する場合であっても、受寄者は、寄託者の指図がない限り、寄託者に対しその寄託物を返還しなければならない。ただし、受寄者が前項の通知をした場合又は同項ただし書の規定によりその通知を要しない場合において、その寄託物をその第三者に引き渡すべき旨を命ずる確定判決（確定判決と同一の効力を有するものを含む。）があったときであって、その第三者にその寄託物を引き渡したときは、この限りでない。３受寄者は、前項の規定により寄託者に対して寄託物を返還しなければならない場合には、寄託者にその寄託物を引き渡したことによって第三者に損害が生じたときであっても、その賠償の責任を負わない。（寄託者による損害賠償）第六百六十一条寄託者は、寄託物の性質又は瑕疵によって生じた損害を受寄者に賠償しなければならない。ただし、寄託者が過失なくその性質若しくは瑕疵を知らなかったとき、又は受寄者がこれを知っていたときは、この限りでない。（寄託者による返還請求等）第六百六十二条当事者が寄託物の返還の時期を定めたときであっても、寄託者は、いつでもその返還を請求することができる。２前項に規定する場合において、受寄者は、寄託者がその時期の前に返還を請求したことによって損害を受けたときは、寄託者に対し、その賠償を請求することができる。（寄託物の返還の時期）第六百六十三条当事者が寄託物の返還の時期を定めなかったときは、受寄者は、いつでもその返還をすることができる。２返還の時期の定めがあるときは、受寄者は、やむを得ない事由がなければ、その期限前に返還をすることができない。（寄託物の返還の場所）第六百六十四条寄託物の返還は、その保管をすべき場所でしなければならない。ただし、受寄者が正当な事由によってその物を保管する場所を変更したときは、その現在の場所で返還をすることができる。（損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限）第六百六十四条の二寄託物の一部滅失又は損傷によって生じた損害の賠償及び受寄者が支出した費用の償還は、寄託者が返還を受けた時から一年以内に請求しなければならない。２前項の損害賠償の請求権については、寄託者が返還を受けた時から一年を経過するまでの間は、時効は、完成しない。（委任の規定の準用）第六百六十五条第六百四十六条から第六百四十八条まで、第六百四十九条並びに第六百五十条第一項及び第二項の規定は、寄託について準用する。（混合寄託）第六百六十五条の二複数の者が寄託した物の種類及び品質が同一である場合には、受寄者は、各寄託者の承諾を得たときに限り、これらを混合して保管することができる。２前項の規定に基づき受寄者が複数の寄託者からの寄託物を混合して保管したときは、寄託者は、その寄託した物と同じ数量の物の返還を請求することができる。３前項に規定する場合において、寄託物の一部が滅失したときは、寄託者は、混合して保管されている総寄託物に対するその寄託した物の割合に応じた数量の物の返還を請求することができる。この場合においては、損害賠償の請求を妨げない。（消費寄託）第六百六十六条受寄者が契約により寄託物を消費することができる場合には、受寄者は、寄託された物と種類、品質及び数量の同じ物をもって返還しなければならない。２第五百九十条及び第五百九十二条の規定は、前項に規定する場合について準用する。３第五百九十一条第二項及び第三項の規定は、預金又は貯金に係る契約により金銭を寄託した場合について準用する。第十二節　組合（組合契約）第六百六十七条組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。２出資は、労務をその目的とすることができる。（他の組合員の債務不履行）第六百六十七条の二第五百三十三条及び第五百三十六条の規定は、組合契約については、適用しない。２組合員は、他の組合員が組合契約に基づく債務の履行をしないことを理由として、組合契約を解除することができない。（組合員の一人についての意思表示の無効等）第六百六十七条の三組合員の一人について意思表示の無効又は取消しの原因があっても、他の組合員の間においては、組合契約は、その効力を妨げられない。（組合財産の共有）第六百六十八条各組合員の出資その他の組合財産は、総組合員の共有に属する。（金銭出資の不履行の責任）第六百六十九条金銭を出資の目的とした場合において、組合員がその出資をすることを怠ったときは、その利息を支払うほか、損害の賠償をしなければならない。（業務の決定及び執行の方法）第六百七十条組合の業務は、組合員の過半数をもって決定し、各組合員がこれを執行する。２組合の業務の決定及び執行は、組合契約の定めるところにより、一人又は数人の組合員又は第三者に委任することができる。３前項の委任を受けた者（以下「業務執行者」という。）は、組合の業務を決定し、これを執行する。この場合において、業務執行者が数人あるときは、組合の業務は、業務執行者の過半数をもって決定し、各業務執行者がこれを執行する。４前項の規定にかかわらず、組合の業務については、総組合員の同意によって決定し、又は総組合員が執行することを妨げない。５組合の常務は、前各項の規定にかかわらず、各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができる。ただし、その完了前に他の組合員又は業務執行者が異議を述べたときは、この限りでない。（組合の代理）第六百七十条の二各組合員は、組合の業務を執行する場合において、組合員の過半数の同意を得たときは、他の組合員を代理することができる。２前項の規定にかかわらず、業務執行者があるときは、業務執行者のみが組合員を代理することができる。この場合において、業務執行者が数人あるときは、各業務執行者は、業務執行者の過半数の同意を得たときに限り、組合員を代理することができる。３前二項の規定にかかわらず、各組合員又は各業務執行者は、組合の常務を行うときは、単独で組合員を代理することができる。（委任の規定の準用）第六百七十一条第六百四十四条から第六百五十条までの規定は、組合の業務を決定し、又は執行する組合員について準用する。（業務執行組合員の辞任及び解任）第六百七十二条組合契約の定めるところにより一人又は数人の組合員に業務の決定及び執行を委任したときは、その組合員は、正当な事由がなければ、辞任することができない。２前項の組合員は、正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致によって解任することができる。（組合員の組合の業務及び財産状況に関する検査）第六百七十三条各組合員は、組合の業務の決定及び執行をする権利を有しないときであっても、その業務及び組合財産の状況を検査することができる。（組合員の損益分配の割合）第六百七十四条当事者が損益分配の割合を定めなかったときは、その割合は、各組合員の出資の価額に応じて定める。２利益又は損失についてのみ分配の割合を定めたときは、その割合は、利益及び損失に共通であるものと推定する。（組合の債権者の権利の行使）第六百七十五条組合の債権者は、組合財産についてその権利を行使することができる。２組合の債権者は、その選択に従い、各組合員に対して損失分担の割合又は等しい割合でその権利を行使することができる。ただし、組合の債権者がその債権の発生の時に各組合員の損失分担の割合を知っていたときは、その割合による。（組合員の持分の処分及び組合財産の分割）第六百七十六条組合員は、組合財産についてその持分を処分したときは、その処分をもって組合及び組合と取引をした第三者に対抗することができない。２組合員は、組合財産である債権について、その持分についての権利を単独で行使することができない。３組合員は、清算前に組合財産の分割を求めることができない。（組合財産に対する組合員の債権者の権利の行使の禁止）第六百七十七条組合員の債権者は、組合財産についてその権利を行使することができない。（組合員の加入）第六百七十七条の二組合員は、その全員の同意によって、又は組合契約の定めるところにより、新たに組合員を加入させることができる。２前項の規定により組合の成立後に加入した組合員は、その加入前に生じた組合の債務については、これを弁済する責任を負わない。（組合員の脱退）第六百七十八条組合契約で組合の存続期間を定めなかったとき、又はある組合員の終身の間組合が存続すべきことを定めたときは、各組合員は、いつでも脱退することができる。ただし、やむを得ない事由がある場合を除き、組合に不利な時期に脱退することができない。２組合の存続期間を定めた場合であっても、各組合員は、やむを得ない事由があるときは、脱退することができる。第六百七十九条前条の場合のほか、組合員は、次に掲げる事由によって脱退する。一死亡二破産手続開始の決定を受けたこと。三後見開始の審判を受けたこと。四除名（組合員の除名）第六百八十条組合員の除名は、正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致によってすることができる。ただし、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもってその組合員に対抗することができない。（脱退した組合員の責任等）第六百八十条の二脱退した組合員は、その脱退前に生じた組合の債務について、従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負う。この場合において、債権者が全部の弁済を受けない間は、脱退した組合員は、組合に担保を供させ、又は組合に対して自己に免責を得させることを請求することができる。２脱退した組合員は、前項に規定する組合の債務を弁済したときは、組合に対して求償権を有する。（脱退した組合員の持分の払戻し）第六百八十一条脱退した組合員と他の組合員との間の計算は、脱退の時における組合財産の状況に従ってしなければならない。２脱退した組合員の持分は、その出資の種類を問わず、金銭で払い戻すことができる。３脱退の時にまだ完了していない事項については、その完了後に計算をすることができる。（組合の解散事由）第六百八十二条組合は、次に掲げる事由によって解散する。一組合の目的である事業の成功又はその成功の不能二組合契約で定めた存続期間の満了三組合契約で定めた解散の事由の発生四総組合員の同意（組合の解散の請求）第六百八十三条やむを得ない事由があるときは、各組合員は、組合の解散を請求することができる。（組合契約の解除の効力）第六百八十四条第六百二十条の規定は、組合契約について準用する。（組合の清算及び清算人の選任）第六百八十五条組合が解散したときは、清算は、総組合員が共同して、又はその選任した清算人がこれをする。２清算人の選任は、組合員の過半数で決する。（清算人の業務の決定及び執行の方法）第六百八十六条第六百七十条第三項から第五項まで並びに第六百七十条の二第二項及び第三項の規定は、清算人について準用する。（組合員である清算人の辞任及び解任）第六百八十七条第六百七十二条の規定は、組合契約の定めるところにより組合員の中から清算人を選任した場合について準用する。（清算人の職務及び権限並びに残余財産の分割方法）第六百八十八条清算人の職務は、次のとおりとする。一現務の結了二債権の取立て及び債務の弁済三残余財産の引渡し２清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。３残余財産は、各組合員の出資の価額に応じて分割する。第十三節　終身定期金（終身定期金契約）第六百八十九条終身定期金契約は、当事者の一方が、自己、相手方又は第三者の死亡に至るまで、定期に金銭その他の物を相手方又は第三者に給付することを約することによって、その効力を生ずる。（終身定期金の計算）第六百九十条終身定期金は、日割りで計算する。（終身定期金契約の解除）第六百九十一条終身定期金債務者が終身定期金の元本を受領した場合において、その終身定期金の給付を怠り、又はその他の義務を履行しないときは、相手方は、元本の返還を請求することができる。この場合において、相手方は、既に受け取った終身定期金の中からその元本の利息を控除した残額を終身定期金債務者に返還しなければならない。２前項の規定は、損害賠償の請求を妨げない。（終身定期金契約の解除と同時履行）第六百九十二条第五百三十三条の規定は、前条の場合について準用する。（終身定期金債権の存続の宣告）第六百九十三条終身定期金債務者の責めに帰すべき事由によって第六百八十九条に規定する死亡が生じたときは、裁判所は、終身定期金債権者又はその相続人の請求により、終身定期金債権が相当の期間存続することを宣告することができる。２前項の規定は、第六百九十一条の権利の行使を妨げない。（終身定期金の遺贈）第六百九十四条この節の規定は、終身定期金の遺贈について準用する。第十四節　和解（和解）第六百九十五条和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。（和解の効力）第六百九十六条当事者の一方が和解によって争いの目的である権利を有するものと認められ、又は相手方がこれを有しないものと認められた場合において、その当事者の一方が従来その権利を有していなかった旨の確証又は相手方がこれを有していた旨の確証が得られたときは、その権利は、和解によってその当事者の一方に移転し、又は消滅したものとする。第三章　事務管理（事務管理）第六百九十七条義務なく他人のために事務の管理を始めた者（以下この章において「管理者」という。）は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、その事務の管理（以下「事務管理」という。）をしなければならない。２管理者は、本人の意思を知っているとき、又はこれを推知することができるときは、その意思に従って事務管理をしなければならない。（緊急事務管理）第六百九十八条管理者は、本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わない。（管理者の通知義務）第六百九十九条管理者は、事務管理を始めたことを遅滞なく本人に通知しなければならない。ただし、本人が既にこれを知っているときは、この限りでない。（管理者による事務管理の継続）第七百条管理者は、本人又はその相続人若しくは法定代理人が管理をすることができるに至るまで、事務管理を継続しなければならない。ただし、事務管理の継続が本人の意思に反し、又は本人に不利であることが明らかであるときは、この限りでない。（委任の規定の準用）第七百一条第六百四十五条から第六百四十七条までの規定は、事務管理について準用する。（管理者による費用の償還請求等）第七百二条管理者は、本人のために有益な費用を支出したときは、本人に対し、その償還を請求することができる。２第六百五十条第二項の規定は、管理者が本人のために有益な債務を負担した場合について準用する。３管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度においてのみ、前二項の規定を適用する。第四章　不当利得（不当利得の返還義務）第七百三条法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という。）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。（悪意の受益者の返還義務等）第七百四条悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。（債務の不存在を知ってした弁済）第七百五条債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができない。（期限前の弁済）第七百六条債務者は、弁済期にない債務の弁済として給付をしたときは、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、債務者が錯誤によってその給付をしたときは、債権者は、これによって得た利益を返還しなければならない。（他人の債務の弁済）第七百七条債務者でない者が錯誤によって債務の弁済をした場合において、債権者が善意で証書を滅失させ若しくは損傷し、担保を放棄し、又は時効によってその債権を失ったときは、その弁済をした者は、返還の請求をすることができない。２前項の規定は、弁済をした者から債務者に対する求償権の行使を妨げない。（不法原因給付）第七百八条不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。第五章　不法行為（不法行為による損害賠償）第七百九条故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。（財産以外の損害の賠償）第七百十条他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。（近親者に対する損害の賠償）第七百十一条他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。（責任能力）第七百十二条未成年者は、他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為について賠償の責任を負わない。第七百十三条精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、その賠償の責任を負わない。ただし、故意又は過失によって一時的にその状態を招いたときは、この限りでない。（責任無能力者の監督義務者等の責任）第七百十四条前二条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。２監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者も、前項の責任を負う。（使用者等の責任）第七百十五条ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。２使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。３前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。（注文者の責任）第七百十六条注文者は、請負人がその仕事について第三者に加えた損害を賠償する責任を負わない。ただし、注文又は指図についてその注文者に過失があったときは、この限りでない。（土地の工作物等の占有者及び所有者の責任）第七百十七条土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。２前項の規定は、竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用する。３前二項の場合において、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる。（動物の占有者等の責任）第七百十八条動物の占有者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、動物の種類及び性質に従い相当の注意をもってその管理をしたときは、この限りでない。２占有者に代わって動物を管理する者も、前項の責任を負う。（共同不法行為者の責任）第七百十九条数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、同様とする。２行為者を教唆した者及び幇ほう助した者は、共同行為者とみなして、前項の規定を適用する。（正当防衛及び緊急避難）第七百二十条他人の不法行為に対し、自己又は第三者の権利又は法律上保護される利益を防衛するため、やむを得ず加害行為をした者は、損害賠償の責任を負わない。ただし、被害者から不法行為をした者に対する損害賠償の請求を妨げない。２前項の規定は、他人の物から生じた急迫の危難を避けるためその物を損傷した場合について準用する。（損害賠償請求権に関する胎児の権利能力）第七百二十一条胎児は、損害賠償の請求権については、既に生まれたものとみなす。（損害賠償の方法、中間利息の控除及び過失相殺）第七百二十二条第四百十七条及び第四百十七条の二の規定は、不法行為による損害賠償について準用する。２被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。（名誉毀き損における原状回復）第七百二十三条他人の名誉を毀き損した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができる。（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）第七百二十四条不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。一被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。二不法行為の時から二十年間行使しないとき。（人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）第七百二十四条の二人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一号の規定の適用については、同号中「三年間」とあるのは、「五年間」とする。第四編　親族第一章　総則（親族の範囲）第七百二十五条次に掲げる者は、親族とする。一六親等内の血族二配偶者三三親等内の姻族（親等の計算）第七百二十六条親等は、親族間の世代数を数えて、これを定める。２傍系親族の親等を定めるには、その一人又はその配偶者から同一の祖先にさかのぼり、その祖先から他の一人に下るまでの世代数による。（縁組による親族関係の発生）第七百二十七条養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる。（離婚等による姻族関係の終了）第七百二十八条姻族関係は、離婚によって終了する。２夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様とする。（離縁による親族関係の終了）第七百二十九条養子及びその配偶者並びに養子の直系卑属及びその配偶者と養親及びその血族との親族関係は、離縁によって終了する。（親族間の扶たすけ合い）第七百三十条直系血族及び同居の親族は、互いに扶たすけ合わなければならない。第二章　婚姻第一節　婚姻の成立第一款　婚姻の要件（婚姻適齢）第七百三十一条婚姻は、十八歳にならなければ、することができない。（重婚の禁止）第七百三十二条配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。第七百三十三条削除（近親者間の婚姻の禁止）第七百三十四条直系血族又は三親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。ただし、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない。２第八百十七条の九の規定により親族関係が終了した後も、前項と同様とする。（直系姻族間の婚姻の禁止）第七百三十五条直系姻族の間では、婚姻をすることができない。第七百二十八条又は第八百十七条の九の規定により姻族関係が終了した後も、同様とする。（養親子等の間の婚姻の禁止）第七百三十六条養子若しくはその配偶者又は養子の直系卑属若しくはその配偶者と養親又はその直系尊属との間では、第七百二十九条の規定により親族関係が終了した後でも、婚姻をすることができない。第七百三十七条削除（成年被後見人の婚姻）第七百三十八条成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない。（婚姻の届出）第七百三十九条婚姻は、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。２前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。（婚姻の届出の受理）第七百四十条婚姻の届出は、その婚姻が第七百三十一条、第七百三十二条、第七百三十四条から第七百三十六条まで及び前条第二項の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。（外国に在る日本人間の婚姻の方式）第七百四十一条外国に在る日本人間で婚姻をしようとするときは、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその届出をすることができる。この場合においては、前二条の規定を準用する。第二款　婚姻の無効及び取消し（婚姻の無効）第七百四十二条婚姻は、次に掲げる場合に限り、無効とする。一人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。二当事者が婚姻の届出をしないとき。ただし、その届出が第七百三十九条第二項に定める方式を欠くだけであるときは、婚姻は、そのためにその効力を妨げられない。（婚姻の取消し）第七百四十三条婚姻は、次条、第七百四十五条及び第七百四十七条の規定によらなければ、取り消すことができない。（不適法な婚姻の取消し）第七百四十四条第七百三十一条、第七百三十二条及び第七百三十四条から第七百三十六条までの規定に違反した婚姻は、各当事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、検察官は、当事者の一方が死亡した後は、これを請求することができない。２第七百三十二条の規定に違反した婚姻については、前婚の配偶者も、その取消しを請求することができる。（不適齢者の婚姻の取消し）第七百四十五条第七百三十一条の規定に違反した婚姻は、不適齢者が適齢に達したときは、その取消しを請求することができない。２不適齢者は、適齢に達した後、なお三箇月間は、その婚姻の取消しを請求することができる。ただし、適齢に達した後に追認をしたときは、この限りでない。第七百四十六条削除（詐欺又は強迫による婚姻の取消し）第七百四十七条詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。２前項の規定による取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後三箇月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。（婚姻の取消しの効力）第七百四十八条婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。２婚姻の時においてその取消しの原因があることを知らなかった当事者が、婚姻によって財産を得たときは、現に利益を受けている限度において、その返還をしなければならない。３婚姻の時においてその取消しの原因があることを知っていた当事者は、婚姻によって得た利益の全部を返還しなければならない。この場合において、相手方が善意であったときは、これに対して損害を賠償する責任を負う。（離婚の規定の準用）第七百四十九条第七百二十八条第一項、第七百六十六条から第七百六十九条まで、第七百九十条第一項ただし書並びに第八百十九条第二項、第三項及び第五項から第七項までの規定は、婚姻の取消しについて準用する。第二節　婚姻の効力（夫婦の氏）第七百五十条夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。（生存配偶者の復氏等）第七百五十一条夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者は、婚姻前の氏に復することができる。２第七百六十九条の規定は、前項及び第七百二十八条第二項の場合について準用する。（同居、協力及び扶助の義務）第七百五十二条夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。第七百五十三条及び第七百五十四条削除第三節　夫婦財産制第一款　総則（夫婦の財産関係）第七百五十五条夫婦が、婚姻の届出前に、その財産について別段の契約をしなかったときは、その財産関係は、次款に定めるところによる。（夫婦財産契約の対抗要件）第七百五十六条夫婦が法定財産制と異なる契約をしたときは、婚姻の届出までにその登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。第七百五十七条削除（夫婦の財産関係の変更の制限等）第七百五十八条夫婦の財産関係は、婚姻の届出後は、変更することができない。２夫婦の一方が、他の一方の財産を管理する場合において、管理が失当であったことによってその財産を危うくしたときは、他の一方は、自らその管理をすることを家庭裁判所に請求することができる。３共有財産については、前項の請求とともに、その分割を請求することができる。（財産の管理者の変更及び共有財産の分割の対抗要件）第七百五十九条前条の規定又は第七百五十五条の契約の結果により、財産の管理者を変更し、又は共有財産の分割をしたときは、その登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。第二款　法定財産制（婚姻費用の分担）第七百六十条夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。（日常の家事に関する債務の連帯責任）第七百六十一条夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。（夫婦間における財産の帰属）第七百六十二条夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産（夫婦の一方が単独で有する財産をいう。）とする。２夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。第四節　離婚第一款　協議上の離婚（協議上の離婚）第七百六十三条夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。（婚姻の規定の準用）第七百六十四条第七百三十八条、第七百三十九条及び第七百四十七条の規定は、協議上の離婚について準用する。（離婚の届出の受理）第七百六十五条離婚の届出は、その離婚が前条において準用する第七百三十九条第二項の規定その他の法令の規定に違反しないこと及び夫婦間に成年に達しない子がある場合には次の各号のいずれかに該当することを認めた後でなければ、受理することができない。一親権者の定めがされていること。二親権者の指定を求める家事審判又は家事調停の申立てがされていること。２離婚の届出が前項の規定に違反して受理されたときであっても、離婚は、そのためにその効力を妨げられない。（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）第七百六十六条父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者又は子の監護の分掌、父又は母と子との交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。２前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。３家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前二項の規定による定めを変更し、その他子の監護について相当な処分を命ずることができる。４前三項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。（審判による父母以外の親族と子との交流の定め）第七百六十六条の二家庭裁判所は、前条第二項又は第三項の場合において、子の利益のため特に必要があると認めるときは、同条第一項に規定する子の監護について必要な事項として父母以外の親族と子との交流を実施する旨を定めることができる。２前項の定めについての前条第二項又は第三項の規定による審判の請求は、次に掲げる者（第二号に掲げる者にあっては、その者と子との交流についての定めをするため他に適当な方法がないときに限る。）がすることができる。一父母二父母以外の子の親族（子の直系尊属及び兄弟姉妹以外の者にあっては、過去に当該子を監護していた者に限る。）（子の監護に要する費用の分担の定めがない場合の特例）第七百六十六条の三父母が子の監護に要する費用の分担についての定めをすることなく協議上の離婚をした場合には、父母の一方であって離婚の時から引き続きその子の監護を主として行うものは、他の一方に対し、離婚の日から、次に掲げる日のいずれか早い日までの間、毎月末に、その子の監護に要する費用の分担として、父母の扶養を受けるべき子の最低限度の生活の維持に要する標準的な費用の額その他の事情を勘案して子の数に応じて法務省令で定めるところにより算定した額の支払を請求することができる。ただし、当該他の一方は、支払能力を欠くためにその支払をすることができないこと又はその支払をすることによってその生活が著しく窮迫することを証明したときは、その全部又は一部の支払を拒むことができる。一父母がその協議により子の監護に要する費用の分担についての定めをした日二子の監護に要する費用の分担についての審判が確定した日三子が成年に達した日２離婚の日の属する月又は前項各号に掲げる日のいずれか早い日の属する月における同項の額は、法務省令で定めるところにより日割りで計算する。３家庭裁判所は、第七百六十六条第二項又は第三項の規定により子の監護に要する費用の分担についての定めをし又はその定めを変更する場合には、第一項の規定による債務を負う他の一方の支払能力を考慮して、当該債務の全部若しくは一部の免除又は支払の猶予その他相当な処分を命ずることができる。（離婚による復氏等）第七百六十七条婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。２前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から三箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる。（財産分与）第七百六十八条協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。２前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から五年を経過したときは、この限りでない。３前項の場合には、家庭裁判所は、離婚後の当事者間の財産上の衡平を図るため、当事者双方がその婚姻中に取得し、又は維持した財産の額及びその取得又は維持についての各当事者の寄与の程度、婚姻の期間、婚姻中の生活水準、婚姻中の協力及び扶助の状況、各当事者の年齢、心身の状況、職業及び収入その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。この場合において、婚姻中の財産の取得又は維持についての各当事者の寄与の程度は、その程度が異なることが明らかでないときは、相等しいものとする。（離婚による復氏の際の権利の承継）第七百六十九条婚姻によって氏を改めた夫又は妻が、第八百九十七条第一項の権利を承継した後、協議上の離婚をしたときは、当事者その他の関係人の協議で、その権利を承継すべき者を定めなければならない。２前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所がこれを定める。第二款　裁判上の離婚（裁判上の離婚）第七百七十条夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。一配偶者に不貞な行為があったとき。二配偶者から悪意で遺棄されたとき。三配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。四その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。２裁判所は、前項第一号から第三号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。（協議上の離婚の規定の準用）第七百七十一条第七百六十六条から第七百六十九条までの規定は、裁判上の離婚について準用する。第三章　親子第一節　実子（嫡出の推定）第七百七十二条妻が婚姻中に懐胎した子は、当該婚姻における夫の子と推定する。女が婚姻前に懐胎した子であって、婚姻が成立した後に生まれたものも、同様とする。２前項の場合において、婚姻の成立の日から二百日以内に生まれた子は、婚姻前に懐胎したものと推定し、婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。３第一項の場合において、女が子を懐胎した時から子の出生の時までの間に二以上の婚姻をしていたときは、その子は、その出生の直近の婚姻における夫の子と推定する。４前三項の規定により父が定められた子について、第七百七十四条の規定によりその父の嫡出であることが否認された場合における前項の規定の適用については、同項中「直近の婚姻」とあるのは、「直近の婚姻（第七百七十四条の規定により子がその嫡出であることが否認された夫との間の婚姻を除く。）」とする。（父を定めることを目的とする訴え）第七百七十三条第七百三十二条の規定に違反して婚姻をした女が出産した場合において、前条の規定によりその子の父を定めることができないときは、裁判所が、これを定める。（嫡出の否認）第七百七十四条第七百七十二条の規定により子の父が定められる場合において、父又は子は、子が嫡出であることを否認することができる。２前項の規定による子の否認権は、親権を行う母、親権を行う養親又は未成年後見人が、子のために行使することができる。３第一項に規定する場合において、母は、子が嫡出であることを否認することができる。ただし、その否認権の行使が子の利益を害することが明らかなときは、この限りでない。４第七百七十二条第三項の規定により子の父が定められる場合において、子の懐胎の時から出生の時までの間に母と婚姻していた者であって、子の父以外のもの（以下「前夫」という。）は、子が嫡出であることを否認することができる。ただし、その否認権の行使が子の利益を害することが明らかなときは、この限りでない。５前項の規定による否認権を行使し、第七百七十二条第四項の規定により読み替えられた同条第三項の規定により新たに子の父と定められた者は、第一項の規定にかかわらず、子が自らの嫡出であることを否認することができない。（嫡出否認の訴え）第七百七十五条次の各号に掲げる否認権は、それぞれ当該各号に定める者に対する嫡出否認の訴えによって行う。一父の否認権子又は親権を行う母二子の否認権父三母の否認権父四前夫の否認権父及び子又は親権を行う母２前項第一号又は第四号に掲げる否認権を親権を行う母に対し行使しようとする場合において、親権を行う母がないときは、家庭裁判所は、特別代理人を選任しなければならない。（嫡出の承認）第七百七十六条父又は母は、子の出生後において、その嫡出であることを承認したときは、それぞれその否認権を失う。（嫡出否認の訴えの出訴期間）第七百七十七条次の各号に掲げる否認権の行使に係る嫡出否認の訴えは、それぞれ当該各号に定める時から三年以内に提起しなければならない。一父の否認権父が子の出生を知った時二子の否認権その出生の時三母の否認権子の出生の時四前夫の否認権前夫が子の出生を知った時第七百七十八条第七百七十二条第三項の規定により父が定められた子について第七百七十四条の規定により嫡出であることが否認されたときは、次の各号に掲げる否認権の行使に係る嫡出否認の訴えは、前条の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める時から一年以内に提起しなければならない。一第七百七十二条第四項の規定により読み替えられた同条第三項の規定により新たに子の父と定められた者の否認権新たに子の父と定められた者が当該子に係る嫡出否認の裁判が確定したことを知った時二子の否認権子が前号の裁判が確定したことを知った時三母の否認権母が第一号の裁判が確定したことを知った時四前夫の否認権前夫が第一号の裁判が確定したことを知った時第七百七十八条の二第七百七十七条（第二号に係る部分に限る。）又は前条（第二号に係る部分に限る。）の期間の満了前六箇月以内の間に親権を行う母、親権を行う養親及び未成年後見人がないときは、子は、母若しくは養親の親権停止の期間が満了し、親権喪失若しくは親権停止の審判の取消しの審判が確定し、若しくは親権が回復された時、新たに養子縁組が成立した時又は未成年後見人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、嫡出否認の訴えを提起することができる。２子は、その父と継続して同居した期間（当該期間が二以上あるときは、そのうち最も長い期間）が三年を下回るときは、第七百七十七条（第二号に係る部分に限る。）及び前条（第二号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、二十一歳に達するまでの間、嫡出否認の訴えを提起することができる。ただし、子の否認権の行使が父による養育の状況に照らして父の利益を著しく害するときは、この限りでない。３第七百七十四条第二項の規定は、前項の場合には、適用しない。４第七百七十七条（第四号に係る部分に限る。）及び前条（第四号に係る部分に限る。）に掲げる否認権の行使に係る嫡出否認の訴えは、子が成年に達した後は、提起することができない。（子の監護に要した費用の償還の制限）第七百七十八条の三第七百七十四条の規定により嫡出であることが否認された場合であっても、子は、父であった者が支出した子の監護に要した費用を償還する義務を負わない。（相続の開始後に新たに子と推定された者の価額の支払請求権）第七百七十八条の四相続の開始後、第七百七十四条の規定により否認権が行使され、第七百七十二条第四項の規定により読み替えられた同条第三項の規定により新たに被相続人がその父と定められた者が相続人として遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしていたときは、当該相続人の遺産分割の請求は、価額のみによる支払の請求により行うものとする。（認知）第七百七十九条嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる。（認知能力）第七百八十条認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しない。（認知の方式）第七百八十一条認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってする。２認知は、遺言によっても、することができる。（成年の子の認知）第七百八十二条成年の子は、その承諾がなければ、これを認知することができない。（胎児又は死亡した子の認知）第七百八十三条父は、胎内に在る子でも、認知することができる。この場合においては、母の承諾を得なければならない。２前項の子が出生した場合において、第七百七十二条の規定によりその子の父が定められるときは、同項の規定による認知は、その効力を生じない。３父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り、認知することができる。この場合において、その直系卑属が成年者であるときは、その承諾を得なければならない。（認知の効力）第七百八十四条認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない。（認知の取消しの禁止）第七百八十五条認知をした父又は母は、その認知を取り消すことができない。（認知の無効の訴え）第七百八十六条次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める時（第七百八十三条第一項の規定による認知がされた場合にあっては、子の出生の時）から七年以内に限り、認知について反対の事実があることを理由として、認知の無効の訴えを提起することができる。ただし、第三号に掲げる者について、その認知の無効の主張が子の利益を害することが明らかなときは、この限りでない。一子又はその法定代理人子又はその法定代理人が認知を知った時二認知をした者認知の時三子の母子の母が認知を知った時２子は、その子を認知した者と認知後に継続して同居した期間（当該期間が二以上あるときは、そのうち最も長い期間）が三年を下回るときは、前項（第一号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、二十一歳に達するまでの間、認知の無効の訴えを提起することができる。ただし、子による認知の無効の主張が認知をした者による養育の状況に照らして認知をした者の利益を著しく害するときは、この限りでない。３前項の規定は、同項に規定する子の法定代理人が第一項の認知の無効の訴えを提起する場合には、適用しない。４第一項及び第二項の規定により認知が無効とされた場合であっても、子は、認知をした者が支出した子の監護に要した費用を償還する義務を負わない。（認知の訴え）第七百八十七条子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる。ただし、父又は母の死亡の日から三年を経過したときは、この限りでない。（認知後の子の監護に関する事項の定め等）第七百八十八条第七百六十六条から第七百六十六条の三までの規定は、父が認知する場合について準用する。（準正）第七百八十九条父が認知した子は、その父母の婚姻によって嫡出子の身分を取得する。２婚姻中父母が認知した子は、その認知の時から、嫡出子の身分を取得する。３前二項の規定は、子が既に死亡していた場合について準用する。（子の氏）第七百九十条嫡出である子は、父母の氏を称する。ただし、子の出生前に父母が離婚したときは、離婚の際における父母の氏を称する。２嫡出でない子は、母の氏を称する。（子の氏の変更）第七百九十一条子が父又は母と氏を異にする場合には、子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父又は母の氏を称することができる。２父又は母が氏を改めたことにより子が父母と氏を異にする場合には、子は、父母の婚姻中に限り、前項の許可を得ないで、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父母の氏を称することができる。３子が十五歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、前二項の行為をすることができる。４前三項の規定により氏を改めた未成年の子は、成年に達した時から一年以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、従前の氏に復することができる。第二節　養子第一款　縁組の要件（養親となる者の年齢）第七百九十二条二十歳に達した者は、養子をすることができる。（尊属又は年長者を養子とすることの禁止）第七百九十三条尊属又は年長者は、これを養子とすることができない。（後見人が被後見人を養子とする縁組）第七百九十四条後見人が被後見人（未成年被後見人及び成年被後見人をいう。以下同じ。）を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。後見人の任務が終了した後、まだその管理の計算が終わらない間も、同様とする。（配偶者のある者が未成年者を養子とする縁組）第七百九十五条配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともにしなければならない。ただし、配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。（配偶者のある者の縁組）第七百九十六条配偶者のある者が縁組をするには、その配偶者の同意を得なければならない。ただし、配偶者とともに縁組をする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。（十五歳未満の者を養子とする縁組）第七百九十七条養子となる者が十五歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をすることができる。２法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない。養子となる者の父母で親権を停止されているものがあるときも、同様とする。３第一項の縁組をすることが子の利益のため特に必要であるにもかかわらず、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが縁組の同意をしないときは、家庭裁判所は、養子となる者の法定代理人の請求により、その同意に代わる許可を与えることができる。同項の縁組をすることが子の利益のため特に必要であるにもかかわらず、養子となる者の父母で親権を停止されているものが縁組の同意をしないときも、同様とする。４第一項の承諾に係る親権の行使について第八百二十四条の二第三項に規定する請求を受けた家庭裁判所は、第一項の縁組をすることが子の利益のため特に必要であると認めるときに限り、同条第三項の規定による審判をすることができる。（未成年者を養子とする縁組）第七百九十八条未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。（婚姻の規定の準用）第七百九十九条第七百三十八条及び第七百三十九条の規定は、縁組について準用する。（縁組の届出の受理）第八百条縁組の届出は、その縁組が第七百九十二条から前条までの規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。（外国に在る日本人間の縁組の方式）第八百一条外国に在る日本人間で縁組をしようとするときは、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその届出をすることができる。この場合においては、第七百九十九条において準用する第七百三十九条の規定及び前条の規定を準用する。第二款　縁組の無効及び取消し（縁組の無効）第八百二条縁組は、次に掲げる場合に限り、無効とする。一人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がないとき。二当事者が縁組の届出をしないとき。ただし、その届出が第七百九十九条において準用する第七百三十九条第二項に定める方式を欠くだけであるときは、縁組は、そのためにその効力を妨げられない。（縁組の取消し）第八百三条縁組は、次条から第八百八条までの規定によらなければ、取り消すことができない。（養親が二十歳未満の者である場合の縁組の取消し）第八百四条第七百九十二条の規定に違反した縁組は、養親又はその法定代理人から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、養親が、二十歳に達した後六箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。（養子が尊属又は年長者である場合の縁組の取消し）第八百五条第七百九十三条の規定に違反した縁組は、各当事者又はその親族から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。（後見人と被後見人との間の無許可縁組の取消し）第八百六条第七百九十四条の規定に違反した縁組は、養子又はその実方の親族から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、管理の計算が終わった後、養子が追認をし、又は六箇月を経過したときは、この限りでない。２前項ただし書の追認は、養子が、成年に達し、又は行為能力を回復した後にしなければ、その効力を生じない。３養子が、成年に達せず、又は行為能力を回復しない間に、管理の計算が終わった場合には、第一項ただし書の期間は、養子が、成年に達し、又は行為能力を回復した時から起算する。（配偶者の同意のない縁組等の取消し）第八百六条の二第七百九十六条の規定に違反した縁組は、縁組の同意をしていない者から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、その者が、縁組を知った後六箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。２詐欺又は強迫によって第七百九十六条の同意をした者は、その縁組の取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、その者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後六箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。（子の監護をすべき者の同意のない縁組等の取消し）第八百六条の三第七百九十七条第二項の規定に違反した縁組は、縁組の同意をしていない者から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、その者が追認をしたとき、又は養子が十五歳に達した後六箇月を経過し、若しくは追認をしたときは、この限りでない。２前条第二項の規定は、詐欺又は強迫によって第七百九十七条第二項の同意をした者について準用する。（養子が未成年者である場合の無許可縁組の取消し）第八百七条第七百九十八条の規定に違反した縁組は、養子、その実方の親族又は養子に代わって縁組の承諾をした者から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、養子が、成年に達した後六箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。（婚姻の取消し等の規定の準用）第八百八条第七百四十七条及び第七百四十八条の規定は、縁組について準用する。この場合において、第七百四十七条第二項中「三箇月」とあるのは、「六箇月」と読み替えるものとする。２第七百六十九条及び第八百十六条の規定は、縁組の取消しについて準用する。第三款　縁組の効力（嫡出子の身分の取得）第八百九条養子は、縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得する。（養子の氏）第八百十条養子は、養親の氏を称する。ただし、婚姻によって氏を改めた者については、婚姻の際に定めた氏を称すべき間は、この限りでない。第四款　離縁（協議上の離縁等）第八百十一条縁組の当事者は、その協議で、離縁をすることができる。２養子が十五歳未満であるときは、その離縁は、養親と養子の離縁後にその法定代理人となるべき者との協議でこれをする。３前項の場合において、養子の父母が離婚しているときは、その協議で、その双方又は一方を養子の離縁後にその親権者となるべき者と定めなければならない。４前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項の父若しくは母又は養親の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。この場合においては、第八百十九条第七項の規定を準用する。５第二項の法定代理人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、養子の親族その他の利害関係人の請求によって、養子の離縁後にその未成年後見人となるべき者を選任する。６縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするときは、家庭裁判所の許可を得て、これをすることができる。（夫婦である養親と未成年者との離縁）第八百十一条の二養親が夫婦である場合において未成年者と離縁をするには、夫婦が共にしなければならない。ただし、夫婦の一方がその意思を表示することができないときは、この限りでない。（婚姻の規定の準用）第八百十二条第七百三十八条、第七百三十九条及び第七百四十七条の規定は、協議上の離縁について準用する。この場合において、同条第二項中「三箇月」とあるのは、「六箇月」と読み替えるものとする。（離縁の届出の受理）第八百十三条離縁の届出は、その離縁が前条において準用する第七百三十九条第二項の規定並びに第八百十一条及び第八百十一条の二の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。２離縁の届出が前項の規定に違反して受理されたときであっても、離縁は、そのためにその効力を妨げられない。（裁判上の離縁）第八百十四条縁組の当事者の一方は、次に掲げる場合に限り、離縁の訴えを提起することができる。一他の一方から悪意で遺棄されたとき。二他の一方の生死が三年以上明らかでないとき。三その他縁組を継続し難い重大な事由があるとき。２第七百七十条第二項の規定は、前項第一号及び第二号に掲げる場合について準用する。（養子が十五歳未満である場合の離縁の訴えの当事者）第八百十五条養子が十五歳に達しない間は、第八百十一条の規定により養親と離縁の協議をすることができる者から、又はこれに対して、離縁の訴えを提起することができる。（離縁による復氏等）第八百十六条養子は、離縁によって縁組前の氏に復する。ただし、配偶者とともに養子をした養親の一方のみと離縁をした場合は、この限りでない。２縁組の日から七年を経過した後に前項の規定により縁組前の氏に復した者は、離縁の日から三箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離縁の際に称していた氏を称することができる。（離縁による復氏の際の権利の承継）第八百十七条第七百六十九条の規定は、離縁について準用する。第五款　特別養子（特別養子縁組の成立）第八百十七条の二家庭裁判所は、次条から第八百十七条の七までに定める要件があるときは、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組（以下この款において「特別養子縁組」という。）を成立させることができる。２前項に規定する請求をするには、第七百九十四条又は第七百九十八条の許可を得ることを要しない。（養親の夫婦共同縁組）第八百十七条の三養親となる者は、配偶者のある者でなければならない。２夫婦の一方は、他の一方が養親とならないときは、養親となることができない。ただし、夫婦の一方が他の一方の嫡出である子（特別養子縁組以外の縁組による養子を除く。）の養親となる場合は、この限りでない。（養親となる者の年齢）第八百十七条の四二十五歳に達しない者は、養親となることができない。ただし、養親となる夫婦の一方が二十五歳に達していない場合においても、その者が二十歳に達しているときは、この限りでない。（養子となる者の年齢）第八百十七条の五第八百十七条の二に規定する請求の時に十五歳に達している者は、養子となることができない。特別養子縁組が成立するまでに十八歳に達した者についても、同様とする。２前項前段の規定は、養子となる者が十五歳に達する前から引き続き養親となる者に監護されている場合において、十五歳に達するまでに第八百十七条の二に規定する請求がされなかったことについてやむを得ない事由があるときは、適用しない。３養子となる者が十五歳に達している場合においては、特別養子縁組の成立には、その者の同意がなければならない。（父母の同意）第八百十七条の六特別養子縁組の成立には、養子となる者の父母の同意がなければならない。ただし、父母がその意思を表示することができない場合又は父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合は、この限りでない。（子の利益のための特別の必要性）第八百十七条の七特別養子縁組は、父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合において、子の利益のため特に必要があると認めるときに、これを成立させるものとする。（監護の状況）第八百十七条の八特別養子縁組を成立させるには、養親となる者が養子となる者を六箇月以上の期間監護した状況を考慮しなければならない。２前項の期間は、第八百十七条の二に規定する請求の時から起算する。ただし、その請求前の監護の状況が明らかであるときは、この限りでない。（実方との親族関係の終了）第八百十七条の九養子と実方の父母及びその血族との親族関係は、特別養子縁組によって終了する。ただし、第八百十七条の三第二項ただし書に規定する他の一方及びその血族との親族関係については、この限りでない。（特別養子縁組の離縁）第八百十七条の十次の各号のいずれにも該当する場合において、養子の利益のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所は、養子、実父母又は検察官の請求により、特別養子縁組の当事者を離縁させることができる。一養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由があること。二実父母が相当の監護をすることができること。２離縁は、前項の規定による場合のほか、これをすることができない。（離縁による実方との親族関係の回復）第八百十七条の十一養子と実父母及びその血族との間においては、離縁の日から、特別養子縁組によって終了した親族関係と同一の親族関係を生ずる。第三節　親の責務等（親の責務等）第八百十七条の十二父母は、子の心身の健全な発達を図るため、その子の人格を尊重するとともに、その子の年齢及び発達の程度に配慮してその子を養育しなければならず、かつ、その子が自己と同程度の生活を維持することができるよう扶養しなければならない。２父母は、婚姻関係の有無にかかわらず、子に関する権利の行使又は義務の履行に関し、その子の利益のため、互いに人格を尊重し協力しなければならない。（親子の交流等）第八百十七条の十三第七百六十六条（第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。）の場合のほか、子と別居する父又は母その他の親族と当該子との交流について必要な事項は、父母の協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。２前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、父又は母の請求により、同項の事項を定める。３家庭裁判所は、必要があると認めるときは、父又は母の請求により、前二項の規定による定めを変更することができる。４前二項の請求を受けた家庭裁判所は、子の利益のため特に必要があると認めるときに限り、父母以外の親族と子との交流を実施する旨を定めることができる。５前項の定めについての第二項又は第三項の規定による審判の請求は、父母以外の子の親族（子の直系尊属及び兄弟姉妹以外の者にあっては、過去に当該子を監護していた者に限る。）もすることができる。ただし、当該親族と子との交流についての定めをするため他に適当な方法があるときは、この限りでない。第四章　親権第一節　総則（親権）第八百十八条親権は、成年に達しない子について、その子の利益のために行使しなければならない。２父母の婚姻中はその双方を親権者とする。３子が養子であるときは、次に掲げる者を親権者とする。一養親（当該子を養子とする縁組が二以上あるときは、直近の縁組により養親となった者に限る。）二子の父母であって、前号に掲げる養親の配偶者であるもの（離婚又は認知の場合の親権者）第八百十九条父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その双方又は一方を親権者と定める。２裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の双方又は一方を親権者と定める。３子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父母の双方又は父を親権者と定めることができる。４父が認知した子に対する親権は、母が行う。ただし、父母の協議で、父母の双方又は父を親権者と定めることができる。５第一項、第三項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。６子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子又はその親族の請求によって、親権者を変更することができる。７裁判所は、第二項又は前二項の裁判において、父母の双方を親権者と定めるかその一方を親権者と定めるかを判断するに当たっては、子の利益のため、父母と子との関係、父と母との関係その他一切の事情を考慮しなければならない。この場合において、次の各号のいずれかに該当するときその他の父母の双方を親権者と定めることにより子の利益を害すると認められるときは、父母の一方を親権者と定めなければならない。一父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあると認められるとき。二父母の一方が他の一方から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動（次項において「暴力等」という。）を受けるおそれの有無、第一項、第三項又は第四項の協議が調わない理由その他の事情を考慮して、父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるとき。８第六項の場合において、家庭裁判所は、父母の協議により定められた親権者を変更することが子の利益のため必要であるか否かを判断するに当たっては、当該協議の経過、その後の事情の変更その他の事情を考慮するものとする。この場合において、当該協議の経過を考慮するに当たっては、父母の一方から他の一方への暴力等の有無、家事事件手続法による調停の有無又は裁判外紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第一条に規定する裁判外紛争解決手続をいう。）の利用の有無、協議の結果についての公正証書の作成の有無その他の事情をも勘案するものとする。第二節　親権の効力（監護及び教育の権利義務）第八百二十条親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。（子の人格の尊重等）第八百二十一条親権を行う者は、前条の規定による監護及び教育をするに当たっては、子の人格を尊重するとともに、その年齢及び発達の程度に配慮しなければならず、かつ、体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない。（居所の指定）第八百二十二条子は、親権を行う者が指定した場所に、その居所を定めなければならない。（職業の許可）第八百二十三条子は、親権を行う者の許可を得なければ、職業を営むことができない。２親権を行う者は、第六条第二項の場合には、前項の許可を取り消し、又はこれを制限することができる。（財産の管理及び代表）第八百二十四条親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する。ただし、その子の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、本人の同意を得なければならない。（親権の行使方法等）第八百二十四条の二親権は、父母が共同して行う。ただし、次に掲げるときは、その一方が行う。一その一方のみが親権者であるとき。二他の一方が親権を行うことができないとき。三子の利益のため急迫の事情があるとき。２父母は、その双方が親権者であるときであっても、前項本文の規定にかかわらず、監護及び教育に関する日常の行為に係る親権の行使を単独ですることができる。３特定の事項に係る親権の行使（第一項ただし書又は前項の規定により父母の一方が単独で行うことができるものを除く。）について、父母間に協議が調わない場合であって、子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、父又は母の請求により、当該事項に係る親権の行使を父母の一方が単独ですることができる旨を定めることができる。（監護者の権利義務）第八百二十四条の三第七百六十六条（第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。）の規定により定められた子の監護をすべき者は、第八百二十条から第八百二十三条までに規定する事項について、親権を行う者と同一の権利義務を有する。この場合において、子の監護をすべき者は、単独で、子の監護及び教育、居所の指定及び変更並びに営業の許可、その許可の取消し及びその制限をすることができる。２前項の場合には、親権を行う者（子の監護をすべき者を除く。）は、子の監護をすべき者が同項後段の規定による行為をすることを妨げてはならない。（父母の一方が共同の名義でした行為の効力）第八百二十五条父母が共同して親権を行う場合において、父母の一方が、共同の名義で、子に代わって法律行為をし又は子がこれをすることに同意したときは、その行為は、他の一方の意思に反したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。（利益相反行為）第八百二十六条親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。２親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その一人と他の子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。（財産の管理における注意義務）第八百二十七条親権を行う者は、自己のためにするのと同一の注意をもって、その管理権を行わなければならない。（財産の管理の計算）第八百二十八条子が成年に達したときは、親権を行った者は、遅滞なくその管理の計算をしなければならない。ただし、その子の養育及び財産の管理の費用は、その子の財産の収益と相殺したものとみなす。第八百二十九条前条ただし書の規定は、無償で子に財産を与える第三者が反対の意思を表示したときは、その財産については、これを適用しない。（第三者が無償で子に与えた財産の管理）第八百三十条無償で子に財産を与える第三者が、親権を行う父又は母にこれを管理させない意思を表示したときは、その財産は、父又は母の管理に属しないものとする。２前項の財産につき父母が共に管理権を有しない場合において、第三者が管理者を指定しなかったときは、家庭裁判所は、子、その親族又は検察官の請求によって、その管理者を選任する。３第三者が管理者を指定したときであっても、その管理者の権限が消滅し、又はこれを改任する必要がある場合において、第三者が更に管理者を指定しないときも、前項と同様とする。４第二十七条から第二十九条までの規定は、前二項の場合について準用する。（委任の規定の準用）第八百三十一条第六百五十四条及び第六百五十五条の規定は、親権を行う者が子の財産を管理する場合及び前条の場合について準用する。（財産の管理について生じた親子間の債権の消滅時効）第八百三十二条親権を行った者とその子との間に財産の管理について生じた債権は、その管理権が消滅した時から五年間これを行使しないときは、時効によって消滅する。２子がまだ成年に達しない間に管理権が消滅した場合において子に法定代理人がないときは、前項の期間は、その子が成年に達し、又は後任の法定代理人が就職した時から起算する。（子に代わる親権の行使）第八百三十三条父又は母が成年に達しない子であるときは、当該子について親権を行う者が当該子に代わって親権を行う。第三節　親権の喪失（親権喪失の審判）第八百三十四条父又は母による虐待又は悪意の遺棄があるときその他父又は母による親権の行使が著しく困難又は不適当であることにより子の利益を著しく害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、親権喪失の審判をすることができる。ただし、二年以内にその原因が消滅する見込みがあるときは、この限りでない。（親権停止の審判）第八百三十四条の二父又は母による親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、親権停止の審判をすることができる。２家庭裁判所は、親権停止の審判をするときは、その原因が消滅するまでに要すると見込まれる期間、子の心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して、二年を超えない範囲内で、親権を停止する期間を定める。（管理権喪失の審判）第八百三十五条父又は母による管理権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、管理権喪失の審判をすることができる。（親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消し）第八百三十六条第八百三十四条本文、第八百三十四条の二第一項又は前条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人又はその親族の請求によって、それぞれ親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判を取り消すことができる。（親権又は管理権の辞任及び回復）第八百三十七条親権を行う父又は母は、やむを得ない事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、親権又は管理権を辞することができる。２前項の事由が消滅したときは、父又は母は、家庭裁判所の許可を得て、親権又は管理権を回復することができる。第五章　後見第一節　後見の開始第八百三十八条後見は、次に掲げる場合に開始する。一未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき。二後見開始の審判があったとき。第二節　後見の機関第一款　後見人（未成年後見人の指定）第八百三十九条未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りでない。２親権を行う父母の一方が管理権を有しないときは、他の一方は、前項の規定により未成年後見人の指定をすることができる。（未成年後見人の選任）第八百四十条前条の規定により未成年後見人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって、未成年後見人を選任する。未成年後見人が欠けたときも、同様とする。２未成年後見人がある場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは未成年後見人の請求により又は職権で、更に未成年後見人を選任することができる。３未成年後見人を選任するには、未成年被後見人の年齢、心身の状態並びに生活及び財産の状況、未成年後見人となる者の職業及び経歴並びに未成年被後見人との利害関係の有無（未成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と未成年被後見人との利害関係の有無）、未成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。（父母による未成年後見人の選任の請求）第八百四十一条父若しくは母が親権若しくは管理権を辞し、又は父若しくは母について親権喪失、親権停止若しくは管理権喪失の審判があったことによって未成年後見人を選任する必要が生じたときは、その父又は母は、遅滞なく未成年後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。第八百四十二条削除（成年後見人の選任）第八百四十三条家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。２成年後見人が欠けたときは、家庭裁判所は、成年被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、成年後見人を選任する。３成年後見人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは成年後見人の請求により又は職権で、更に成年後見人を選任することができる。４成年後見人を選任するには、成年被後見人の心身の状態並びに生活及び財産の状況、成年後見人となる者の職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無（成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無）、成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。（後見人の辞任）第八百四十四条後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。（辞任した後見人による新たな後見人の選任の請求）第八百四十五条後見人がその任務を辞したことによって新たに後見人を選任する必要が生じたときは、その後見人は、遅滞なく新たな後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。（後見人の解任）第八百四十六条後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族若しくは検察官の請求により又は職権で、これを解任することができる。（後見人の欠格事由）第八百四十七条次に掲げる者は、後見人となることができない。一未成年者二家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人三破産者四被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族五行方の知れない者第二款　後見監督人（未成年後見監督人の指定）第八百四十八条未成年後見人を指定することができる者は、遺言で、未成年後見監督人を指定することができる。（後見監督人の選任）第八百四十九条家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被後見人、その親族若しくは後見人の請求により又は職権で、後見監督人を選任することができる。（後見監督人の欠格事由）第八百五十条後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、後見監督人となることができない。（後見監督人の職務）第八百五十一条後見監督人の職務は、次のとおりとする。一後見人の事務を監督すること。二後見人が欠けた場合に、遅滞なくその選任を家庭裁判所に請求すること。三急迫の事情がある場合に、必要な処分をすること。四後見人又はその代表する者と被後見人との利益が相反する行為について被後見人を代表すること。（委任及び後見人の規定の準用）第八百五十二条第六百四十四条、第六百五十四条、第六百五十五条、第八百四十四条、第八百四十六条、第八百四十七条、第八百六十一条第二項及び第八百六十二条の規定は後見監督人について、第八百四十条第三項及び第八百五十七条の二の規定は未成年後見監督人について、第八百四十三条第四項、第八百五十九条の二及び第八百五十九条の三の規定は成年後見監督人について準用する。第三節　後見の事務（財産の調査及び目録の作成）第八百五十三条後見人は、遅滞なく被後見人の財産の調査に着手し、一箇月以内に、その調査を終わり、かつ、その目録を作成しなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。２財産の調査及びその目録の作成は、後見監督人があるときは、その立会いをもってしなければ、その効力を生じない。（財産の目録の作成前の権限）第八百五十四条後見人は、財産の目録の作成を終わるまでは、急迫の必要がある行為のみをする権限を有する。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。（後見人の被後見人に対する債権又は債務の申出義務）第八百五十五条後見人が、被後見人に対し、債権を有し、又は債務を負う場合において、後見監督人があるときは、財産の調査に着手する前に、これを後見監督人に申し出なければならない。２後見人が、被後見人に対し債権を有することを知ってこれを申し出ないときは、その債権を失う。（被後見人が包括財産を取得した場合についての準用）第八百五十六条前三条の規定は、後見人が就職した後被後見人が包括財産を取得した場合について準用する。（未成年被後見人の身上の監護に関する権利義務）第八百五十七条未成年後見人は、第八百二十条から第八百二十三条までに規定する事項について、親権を行う者と同一の権利義務を有する。ただし、親権を行う者が定めた教育の方法及び居所を変更し、営業を許可し、その許可を取り消し、又はこれを制限するには、未成年後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。（未成年後見人が数人ある場合の権限の行使等）第八百五十七条の二未成年後見人が数人あるときは、共同してその権限を行使する。２未成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、その一部の者について、財産に関する権限のみを行使すべきことを定めることができる。３未成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、財産に関する権限について、各未成年後見人が単独で又は数人の未成年後見人が事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる。４家庭裁判所は、職権で、前二項の規定による定めを取り消すことができる。５未成年後見人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。（成年被後見人の意思の尊重及び身上の配慮）第八百五十八条成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。（財産の管理及び代表）第八百五十九条後見人は、被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について被後見人を代表する。２第八百二十四条ただし書の規定は、前項の場合について準用する。（成年後見人が数人ある場合の権限の行使等）第八百五十九条の二成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、数人の成年後見人が、共同して又は事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる。２家庭裁判所は、職権で、前項の規定による定めを取り消すことができる。３成年後見人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。（成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可）第八百五十九条の三成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。（利益相反行為）第八百六十条第八百二十六条の規定は、後見人について準用する。ただし、後見監督人がある場合は、この限りでない。（成年後見人による郵便物等の管理）第八百六十条の二家庭裁判所は、成年後見人がその事務を行うに当たって必要があると認めるときは、成年後見人の請求により、信書の送達の事業を行う者に対し、期間を定めて、成年被後見人に宛てた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物（次条において「郵便物等」という。）を成年後見人に配達すべき旨を嘱託することができる。２前項に規定する嘱託の期間は、六箇月を超えることができない。３家庭裁判所は、第一項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、成年被後見人、成年後見人若しくは成年後見監督人の請求により又は職権で、同項に規定する嘱託を取り消し、又は変更することができる。ただし、その変更の審判においては、同項の規定による審判において定められた期間を伸長することができない。４成年後見人の任務が終了したときは、家庭裁判所は、第一項に規定する嘱託を取り消さなければならない。第八百六十条の三成年後見人は、成年被後見人に宛てた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができる。２成年後見人は、その受け取った前項の郵便物等で成年後見人の事務に関しないものは、速やかに成年被後見人に交付しなければならない。３成年被後見人は、成年後見人に対し、成年後見人が受け取った第一項の郵便物等（前項の規定により成年被後見人に交付されたものを除く。）の閲覧を求めることができる。（支出金額の予定及び後見の事務の費用）第八百六十一条後見人は、その就職の初めにおいて、被後見人の生活、教育又は療養看護及び財産の管理のために毎年支出すべき金額を予定しなければならない。２後見人が後見の事務を行うために必要な費用は、被後見人の財産の中から支弁する。（後見人の報酬）第八百六十二条家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができる。（後見の事務の監督）第八百六十三条後見監督人又は家庭裁判所は、いつでも、後見人に対し後見の事務の報告若しくは財産の目録の提出を求め、又は後見の事務若しくは被後見人の財産の状況を調査することができる。２家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、被後見人の財産の管理その他後見の事務について必要な処分を命ずることができる。（後見監督人の同意を要する行為）第八百六十四条後見人が、被後見人に代わって営業若しくは第十三条第一項各号に掲げる行為をし、又は未成年被後見人がこれをすることに同意するには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。ただし、同項第一号に掲げる元本の領収については、この限りでない。第八百六十五条後見人が、前条の規定に違反してし又は同意を与えた行為は、被後見人又は後見人が取り消すことができる。この場合においては、第二十条の規定を準用する。２前項の規定は、第百二十一条から第百二十六条までの規定の適用を妨げない。（被後見人の財産等の譲受けの取消し）第八百六十六条後見人が被後見人の財産又は被後見人に対する第三者の権利を譲り受けたときは、被後見人は、これを取り消すことができる。この場合においては、第二十条の規定を準用する。２前項の規定は、第百二十一条から第百二十六条までの規定の適用を妨げない。（未成年被後見人に代わる親権の行使）第八百六十七条未成年後見人は、未成年被後見人に代わって親権を行う。２第八百五十三条から第八百五十七条まで及び第八百六十一条から前条までの規定は、前項の場合について準用する。（財産に関する権限のみを有する未成年後見人）第八百六十八条親権を行う者が管理権を有しない場合には、未成年後見人は、財産に関する権限のみを有する。（委任及び親権の規定の準用）第八百六十九条第六百四十四条及び第八百三十条の規定は、後見について準用する。第四節　後見の終了（後見の計算）第八百七十条後見人の任務が終了したときは、後見人又はその相続人は、二箇月以内にその管理の計算（以下「後見の計算」という。）をしなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。第八百七十一条後見の計算は、後見監督人があるときは、その立会いをもってしなければならない。（未成年被後見人と未成年後見人等との間の契約等の取消し）第八百七十二条未成年被後見人が成年に達した後後見の計算の終了前に、その者と未成年後見人又はその相続人との間でした契約は、その者が取り消すことができる。その者が未成年後見人又はその相続人に対してした単独行為も、同様とする。２第二十条及び第百二十一条から第百二十六条までの規定は、前項の場合について準用する。（返還金に対する利息の支払等）第八百七十三条後見人が被後見人に返還すべき金額及び被後見人が後見人に返還すべき金額には、後見の計算が終了した時から、利息を付さなければならない。２後見人は、自己のために被後見人の金銭を消費したときは、その消費の時から、これに利息を付さなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。（成年被後見人の死亡後の成年後見人の権限）第八百七十三条の二成年後見人は、成年被後見人が死亡した場合において、必要があるときは、成年被後見人の相続人の意思に反することが明らかなときを除き、相続人が相続財産を管理することができるに至るまで、次に掲げる行為をすることができる。ただし、第三号に掲げる行為をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。一相続財産に属する特定の財産の保存に必要な行為二相続財産に属する債務（弁済期が到来しているものに限る。）の弁済三その死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為（前二号に掲げる行為を除く。）（委任の規定の準用）第八百七十四条第六百五十四条及び第六百五十五条の規定は、後見について準用する。（後見に関して生じた債権の消滅時効）第八百七十五条第八百三十二条の規定は、後見人又は後見監督人と被後見人との間において後見に関して生じた債権の消滅時効について準用する。２前項の消滅時効は、第八百七十二条の規定により法律行為を取り消した場合には、その取消しの時から起算する。第六章　保佐及び補助第一節　保佐（保佐の開始）第八百七十六条保佐は、保佐開始の審判によって開始する。（保佐人及び臨時保佐人の選任等）第八百七十六条の二家庭裁判所は、保佐開始の審判をするときは、職権で、保佐人を選任する。２第八百四十三条第二項から第四項まで及び第八百四十四条から第八百四十七条までの規定は、保佐人について準用する。３保佐人又はその代表する者と被保佐人との利益が相反する行為については、保佐人は、臨時保佐人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。ただし、保佐監督人がある場合は、この限りでない。（保佐監督人）第八百七十六条の三家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被保佐人、その親族若しくは保佐人の請求により又は職権で、保佐監督人を選任することができる。２第六百四十四条、第六百五十四条、第六百五十五条、第八百四十三条第四項、第八百四十四条、第八百四十六条、第八百四十七条、第八百五十条、第八百五十一条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項及び第八百六十二条の規定は、保佐監督人について準用する。この場合において、第八百五十一条第四号中「被後見人を代表する」とあるのは、「被保佐人を代表し、又は被保佐人がこれをすることに同意する」と読み替えるものとする。（保佐人に代理権を付与する旨の審判）第八百七十六条の四家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。２本人以外の者の請求によって前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。３家庭裁判所は、第一項に規定する者の請求によって、同項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。（保佐の事務及び保佐人の任務の終了等）第八百七十六条の五保佐人は、保佐の事務を行うに当たっては、被保佐人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。２第六百四十四条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項、第八百六十二条及び第八百六十三条の規定は保佐の事務について、第八百二十四条ただし書の規定は保佐人が前条第一項の代理権を付与する旨の審判に基づき被保佐人を代表する場合について準用する。３第六百五十四条、第六百五十五条、第八百七十条、第八百七十一条及び第八百七十三条の規定は保佐人の任務が終了した場合について、第八百三十二条の規定は保佐人又は保佐監督人と被保佐人との間において保佐に関して生じた債権について準用する。第二節　補助（補助の開始）第八百七十六条の六補助は、補助開始の審判によって開始する。（補助人及び臨時補助人の選任等）第八百七十六条の七家庭裁判所は、補助開始の審判をするときは、職権で、補助人を選任する。２第八百四十三条第二項から第四項まで及び第八百四十四条から第八百四十七条までの規定は、補助人について準用する。３補助人又はその代表する者と被補助人との利益が相反する行為については、補助人は、臨時補助人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。ただし、補助監督人がある場合は、この限りでない。（補助監督人）第八百七十六条の八家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被補助人、その親族若しくは補助人の請求により又は職権で、補助監督人を選任することができる。２第六百四十四条、第六百五十四条、第六百五十五条、第八百四十三条第四項、第八百四十四条、第八百四十六条、第八百四十七条、第八百五十条、第八百五十一条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項及び第八百六十二条の規定は、補助監督人について準用する。この場合において、第八百五十一条第四号中「被後見人を代表する」とあるのは、「被補助人を代表し、又は被補助人がこれをすることに同意する」と読み替えるものとする。（補助人に代理権を付与する旨の審判）第八百七十六条の九家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求によって、被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。２第八百七十六条の四第二項及び第三項の規定は、前項の審判について準用する。（補助の事務及び補助人の任務の終了等）第八百七十六条の十第六百四十四条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項、第八百六十二条、第八百六十三条及び第八百七十六条の五第一項の規定は補助の事務について、第八百二十四条ただし書の規定は補助人が前条第一項の代理権を付与する旨の審判に基づき被補助人を代表する場合について準用する。２第六百五十四条、第六百五十五条、第八百七十条、第八百七十一条及び第八百七十三条の規定は補助人の任務が終了した場合について、第八百三十二条の規定は補助人又は補助監督人と被補助人との間において補助に関して生じた債権について準用する。第七章　扶養（扶養義務者）第八百七十七条直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。２家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。３前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。（扶養の順位）第八百七十八条扶養をする義務のある者が数人ある場合において、扶養をすべき者の順序について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。扶養を受ける権利のある者が数人ある場合において、扶養義務者の資力がその全員を扶養するのに足りないときの扶養を受けるべき者の順序についても、同様とする。（扶養の程度又は方法）第八百七十九条扶養の程度又は方法について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、扶養権利者の需要、扶養義務者の資力その他一切の事情を考慮して、家庭裁判所が、これを定める。（扶養に関する協議又は審判の変更又は取消し）第八百八十条扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序又は扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その協議又は審判の変更又は取消しをすることができる。（扶養請求権の処分の禁止）第八百八十一条扶養を受ける権利は、処分することができない。第五編　相続第一章　総則（相続開始の原因）第八百八十二条相続は、死亡によって開始する。（相続開始の場所）第八百八十三条相続は、被相続人の住所において開始する。（相続回復請求権）第八百八十四条相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から二十年を経過したときも、同様とする。（相続財産に関する費用）第八百八十五条相続財産に関する費用は、その財産の中から支弁する。ただし、相続人の過失によるものは、この限りでない。第二章　相続人（相続に関する胎児の権利能力）第八百八十六条胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。２前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。（子及びその代襲者等の相続権）第八百八十七条被相続人の子は、相続人となる。２被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。３前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。第八百八十八条削除（直系尊属及び兄弟姉妹の相続権）第八百八十九条次に掲げる者は、第八百八十七条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。一被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。二被相続人の兄弟姉妹２第八百八十七条第二項の規定は、前項第二号の場合について準用する。（配偶者の相続権）第八百九十条被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、第八百八十七条又は前条の規定により相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。（相続人の欠格事由）第八百九十一条次に掲げる者は、相続人となることができない。一故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者二被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。三詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者四詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者五相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者（推定相続人の廃除）第八百九十二条遺留分を有する推定相続人（相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。）が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。（遺言による推定相続人の廃除）第八百九十三条被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。（推定相続人の廃除の取消し）第八百九十四条被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる。２前条の規定は、推定相続人の廃除の取消しについて準用する。（推定相続人の廃除に関する審判確定前の遺産の管理）第八百九十五条推定相続人の廃除又はその取消しの請求があった後その審判が確定する前に相続が開始したときは、家庭裁判所は、親族、利害関係人又は検察官の請求によって、遺産の管理について必要な処分を命ずることができる。推定相続人の廃除の遺言があったときも、同様とする。２第二十七条から第二十九条までの規定は、前項の規定により家庭裁判所が遺産の管理人を選任した場合について準用する。第三章　相続の効力第一節　総則（相続の一般的効力）第八百九十六条相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。（祭祀に関する権利の承継）第八百九十七条系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。２前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。（相続財産の保存）第八百九十七条の二家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、いつでも、相続財産の管理人の選任その他の相続財産の保存に必要な処分を命ずることができる。ただし、相続人が一人である場合においてその相続人が相続の単純承認をしたとき、相続人が数人ある場合において遺産の全部の分割がされたとき、又は第九百五十二条第一項の規定により相続財産の清算人が選任されているときは、この限りでない。２第二十七条から第二十九条までの規定は、前項の規定により家庭裁判所が相続財産の管理人を選任した場合について準用する。（共同相続の効力）第八百九十八条相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。２相続財産について共有に関する規定を適用するときは、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分をもって各相続人の共有持分とする。第八百九十九条各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。（共同相続における権利の承継の対抗要件）第八百九十九条の二相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第九百一条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。２前項の権利が債権である場合において、次条及び第九百一条の規定により算定した相続分を超えて当該債権を承継した共同相続人が当該債権に係る遺言の内容（遺産の分割により当該債権を承継した場合にあっては、当該債権に係る遺産の分割の内容）を明らかにして債務者にその承継の通知をしたときは、共同相続人の全員が債務者に通知をしたものとみなして、同項の規定を適用する。第二節　相続分（法定相続分）第九百条同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。一子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。二配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。三配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。四子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。（代襲相続人の相続分）第九百一条第八百八十七条第二項又は第三項の規定により相続人となる直系卑属の相続分は、その直系尊属が受けるべきであったものと同じとする。ただし、直系卑属が数人あるときは、その各自の直系尊属が受けるべきであった部分について、前条の規定に従ってその相続分を定める。２前項の規定は、第八百八十九条第二項の規定により兄弟姉妹の子が相続人となる場合について準用する。（遺言による相続分の指定）第九百二条被相続人は、前二条の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができる。２被相続人が、共同相続人中の一人若しくは数人の相続分のみを定め、又はこれを第三者に定めさせたときは、他の共同相続人の相続分は、前二条の規定により定める。（相続分の指定がある場合の債権者の権利の行使）第九百二条の二被相続人が相続開始の時において有した債務の債権者は、前条の規定による相続分の指定がされた場合であっても、各共同相続人に対し、第九百条及び第九百一条の規定により算定した相続分に応じてその権利を行使することができる。ただし、その債権者が共同相続人の一人に対してその指定された相続分に応じた債務の承継を承認したときは、この限りでない。（特別受益者の相続分）第九百三条共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。２遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。３被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思に従う。４婚姻期間が二十年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、当該被相続人は、その遺贈又は贈与について第一項の規定を適用しない旨の意思を表示したものと推定する。第九百四条前条に規定する贈与の価額は、受贈者の行為によって、その目的である財産が滅失し、又はその価格の増減があったときであっても、相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなしてこれを定める。（寄与分）第九百四条の二共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。２前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項に規定する寄与をした者の請求により、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定める。３寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。４第二項の請求は、第九百七条第二項の規定による請求があった場合又は第九百十条に規定する場合にすることができる。（期間経過後の遺産の分割における相続分）第九百四条の三前三条の規定は、相続開始の時から十年を経過した後にする遺産の分割については、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。一相続開始の時から十年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。二相続開始の時から始まる十年の期間の満了前六箇月以内の間に、遺産の分割を請求することができないやむを得ない事由が相続人にあった場合において、その事由が消滅した時から六箇月を経過する前に、当該相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。（相続分の取戻権）第九百五条共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人は、その価額及び費用を償還して、その相続分を譲り受けることができる。２前項の権利は、一箇月以内に行使しなければならない。第三節　遺産の分割（遺産の分割の基準）第九百六条遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。（遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲）第九百六条の二遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合であっても、共同相続人は、その全員の同意により、当該処分された財産が遺産の分割時に遺産として存在するものとみなすことができる。２前項の規定にかかわらず、共同相続人の一人又は数人により同項の財産が処分されたときは、当該共同相続人については、同項の同意を得ることを要しない。（遺産の分割の協議又は審判）第九百七条共同相続人は、次条第一項の規定により被相続人が遺言で禁じた場合又は同条第二項の規定により分割をしない旨の契約をした場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる。２遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その全部又は一部の分割を家庭裁判所に請求することができる。ただし、遺産の一部を分割することにより他の共同相続人の利益を害するおそれがある場合におけるその一部の分割については、この限りでない。（遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止）第九百八条被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から五年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。２共同相続人は、五年以内の期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割をしない旨の契約をすることができる。ただし、その期間の終期は、相続開始の時から十年を超えることができない。３前項の契約は、五年以内の期間を定めて更新することができる。ただし、その期間の終期は、相続開始の時から十年を超えることができない。４前条第二項本文の場合において特別の事由があるときは、家庭裁判所は、五年以内の期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割を禁ずることができる。ただし、その期間の終期は、相続開始の時から十年を超えることができない。５家庭裁判所は、五年以内の期間を定めて前項の期間を更新することができる。ただし、その期間の終期は、相続開始の時から十年を超えることができない。（遺産の分割の効力）第九百九条遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。（遺産の分割前における預貯金債権の行使）第九百九条の二各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の三分の一に第九百条及び第九百一条の規定により算定した当該共同相続人の相続分を乗じた額（標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする。）については、単独でその権利を行使することができる。この場合において、当該権利の行使をした預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす。（相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権）第九百十条相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払の請求権を有する。（共同相続人間の担保責任）第九百十一条各共同相続人は、他の共同相続人に対して、売主と同じく、その相続分に応じて担保の責任を負う。（遺産の分割によって受けた債権についての担保責任）第九百十二条各共同相続人は、その相続分に応じ、他の共同相続人が遺産の分割によって受けた債権について、その分割の時における債務者の資力を担保する。２弁済期に至らない債権及び停止条件付きの債権については、各共同相続人は、弁済をすべき時における債務者の資力を担保する。（資力のない共同相続人がある場合の担保責任の分担）第九百十三条担保の責任を負う共同相続人中に償還をする資力のない者があるときは、その償還することができない部分は、求償者及び他の資力のある者が、それぞれその相続分に応じて分担する。ただし、求償者に過失があるときは、他の共同相続人に対して分担を請求することができない。（遺言による担保責任の定め）第九百十四条前三条の規定は、被相続人が遺言で別段の意思を表示したときは、適用しない。第四章　相続の承認及び放棄第一節　総則（相続の承認又は放棄をすべき期間）第九百十五条相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。２相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。第九百十六条相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡したときは、前条第一項の期間は、その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から起算する。第九百十七条相続人が未成年者又は成年被後見人であるときは、第九百十五条第一項の期間は、その法定代理人が未成年者又は成年被後見人のために相続の開始があったことを知った時から起算する。（相続人による管理）第九百十八条相続人は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産を管理しなければならない。ただし、相続の承認又は放棄をしたときは、この限りでない。（相続の承認及び放棄の撤回及び取消し）第九百十九条相続の承認及び放棄は、第九百十五条第一項の期間内でも、撤回することができない。２前項の規定は、第一編（総則）及び前編（親族）の規定により相続の承認又は放棄の取消しをすることを妨げない。３前項の取消権は、追認をすることができる時から六箇月間行使しないときは、時効によって消滅する。相続の承認又は放棄の時から十年を経過したときも、同様とする。４第二項の規定により限定承認又は相続の放棄の取消しをしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。第二節　相続の承認第一款　単純承認（単純承認の効力）第九百二十条相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継する。（法定単純承認）第九百二十一条次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。一相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。二相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。三相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。第二款　限定承認（限定承認）第九百二十二条相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をすることができる。（共同相続人の限定承認）第九百二十三条相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。（限定承認の方式）第九百二十四条相続人は、限定承認をしようとするときは、第九百十五条第一項の期間内に、相続財産の目録を作成して家庭裁判所に提出し、限定承認をする旨を申述しなければならない。（限定承認をしたときの権利義務）第九百二十五条相続人が限定承認をしたときは、その被相続人に対して有した権利義務は、消滅しなかったものとみなす。（限定承認者による管理）第九百二十六条限定承認者は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理を継続しなければならない。２第六百四十五条、第六百四十六条並びに第六百五十条第一項及び第二項の規定は、前項の場合について準用する。（相続債権者及び受遺者に対する公告及び催告）第九百二十七条限定承認者は、限定承認をした後五日以内に、すべての相続債権者（相続財産に属する債務の債権者をいう。以下同じ。）及び受遺者に対し、限定承認をしたこと及び一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。２前項の規定による公告には、相続債権者及び受遺者がその期間内に申出をしないときは弁済から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、限定承認者は、知れている相続債権者及び受遺者を除斥することができない。３限定承認者は、知れている相続債権者及び受遺者には、各別にその申出の催告をしなければならない。４第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。（公告期間満了前の弁済の拒絶）第九百二十八条限定承認者は、前条第一項の期間の満了前には、相続債権者及び受遺者に対して弁済を拒むことができる。（公告期間満了後の弁済）第九百二十九条第九百二十七条第一項の期間が満了した後は、限定承認者は、相続財産をもって、その期間内に同項の申出をした相続債権者その他知れている相続債権者に、それぞれその債権額の割合に応じて弁済をしなければならない。ただし、優先権を有する債権者の権利を害することはできない。（期限前の債務等の弁済）第九百三十条限定承認者は、弁済期に至らない債権であっても、前条の規定に従って弁済をしなければならない。２条件付きの債権又は存続期間の不確定な債権は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って弁済をしなければならない。（受遺者に対する弁済）第九百三十一条限定承認者は、前二条の規定に従って各相続債権者に弁済をした後でなければ、受遺者に弁済をすることができない。（弁済のための相続財産の換価）第九百三十二条前三条の規定に従って弁済をするにつき相続財産を売却する必要があるときは、限定承認者は、これを競売に付さなければならない。ただし、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従い相続財産の全部又は一部の価額を弁済して、その競売を止めることができる。（相続債権者及び受遺者の換価手続への参加）第九百三十三条相続債権者及び受遺者は、自己の費用で、相続財産の競売又は鑑定に参加することができる。この場合においては、第二百六十条第二項の規定を準用する。（不当な弁済をした限定承認者の責任等）第九百三十四条限定承認者は、第九百二十七条の公告若しくは催告をすることを怠り、又は同条第一項の期間内に相続債権者若しくは受遺者に弁済をしたことによって他の相続債権者若しくは受遺者に弁済をすることができなくなったときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。第九百二十九条から第九百三十一条までの規定に違反して弁済をしたときも、同様とする。２前項の規定は、情を知って不当に弁済を受けた相続債権者又は受遺者に対する他の相続債権者又は受遺者の求償を妨げない。３第七百二十四条の規定は、前二項の場合について準用する。（公告期間内に申出をしなかった相続債権者及び受遺者）第九百三十五条第九百二十七条第一項の期間内に同項の申出をしなかった相続債権者及び受遺者で限定承認者に知れなかったものは、残余財産についてのみその権利を行使することができる。ただし、相続財産について特別担保を有する者は、この限りでない。（相続人が数人ある場合の相続財産の清算人）第九百三十六条相続人が数人ある場合には、家庭裁判所は、相続人の中から、相続財産の清算人を選任しなければならない。２前項の相続財産の清算人は、相続人のために、これに代わって、相続財産の管理及び債務の弁済に必要な一切の行為をする。３第九百二十六条から前条までの規定は、第一項の相続財産の清算人について準用する。この場合において、第九百二十七条第一項中「限定承認をした後五日以内」とあるのは、「その相続財産の清算人の選任があった後十日以内」と読み替えるものとする。（法定単純承認の事由がある場合の相続債権者）第九百三十七条限定承認をした共同相続人の一人又は数人について第九百二十一条第一号又は第三号に掲げる事由があるときは、相続債権者は、相続財産をもって弁済を受けることができなかった債権額について、当該共同相続人に対し、その相続分に応じて権利を行使することができる。第三節　相続の放棄（相続の放棄の方式）第九百三十八条相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。（相続の放棄の効力）第九百三十九条相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。（相続の放棄をした者による管理）第九百四十条相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第九百五十二条第一項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない。２第六百四十五条、第六百四十六条並びに第六百五十条第一項及び第二項の規定は、前項の場合について準用する。第五章　財産分離（相続債権者又は受遺者の請求による財産分離）第九百四十一条相続債権者又は受遺者は、相続開始の時から三箇月以内に、相続人の財産の中から相続財産を分離することを家庭裁判所に請求することができる。相続財産が相続人の固有財産と混合しない間は、その期間の満了後も、同様とする。２家庭裁判所が前項の請求によって財産分離を命じたときは、その請求をした者は、五日以内に、他の相続債権者及び受遺者に対し、財産分離の命令があったこと及び一定の期間内に配当加入の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。３前項の規定による公告は、官報に掲載してする。（財産分離の効力）第九百四十二条財産分離の請求をした者及び前条第二項の規定により配当加入の申出をした者は、相続財産について、相続人の債権者に先立って弁済を受ける。（財産分離の請求後の相続財産の管理）第九百四十三条財産分離の請求があったときは、家庭裁判所は、相続財産の管理について必要な処分を命ずることができる。２第二十七条から第二十九条までの規定は、前項の規定により家庭裁判所が相続財産の管理人を選任した場合について準用する。（財産分離の請求後の相続人による管理）第九百四十四条相続人は、単純承認をした後でも、財産分離の請求があったときは、以後、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理をしなければならない。ただし、家庭裁判所が相続財産の管理人を選任したときは、この限りでない。２第六百四十五条から第六百四十七条まで並びに第六百五十条第一項及び第二項の規定は、前項の場合について準用する。（不動産についての財産分離の対抗要件）第九百四十五条財産分離は、不動産については、その登記をしなければ、第三者に対抗することができない。（物上代位の規定の準用）第九百四十六条第三百四条の規定は、財産分離の場合について準用する。（相続債権者及び受遺者に対する弁済）第九百四十七条相続人は、第九百四十一条第一項及び第二項の期間の満了前には、相続債権者及び受遺者に対して弁済を拒むことができる。２財産分離の請求があったときは、相続人は、第九百四十一条第二項の期間の満了後に、相続財産をもって、財産分離の請求又は配当加入の申出をした相続債権者及び受遺者に、それぞれその債権額の割合に応じて弁済をしなければならない。ただし、優先権を有する債権者の権利を害することはできない。３第九百三十条から第九百三十四条までの規定は、前項の場合について準用する。（相続人の固有財産からの弁済）第九百四十八条財産分離の請求をした者及び配当加入の申出をした者は、相続財産をもって全部の弁済を受けることができなかった場合に限り、相続人の固有財産についてその権利を行使することができる。この場合においては、相続人の債権者は、その者に先立って弁済を受けることができる。（財産分離の請求の防止等）第九百四十九条相続人は、その固有財産をもって相続債権者若しくは受遺者に弁済をし、又はこれに相当の担保を供して、財産分離の請求を防止し、又はその効力を消滅させることができる。ただし、相続人の債権者が、これによって損害を受けるべきことを証明して、異議を述べたときは、この限りでない。（相続人の債権者の請求による財産分離）第九百五十条相続人が限定承認をすることができる間又は相続財産が相続人の固有財産と混合しない間は、相続人の債権者は、家庭裁判所に対して財産分離の請求をすることができる。２第三百四条、第九百二十五条、第九百二十七条から第九百三十四条まで、第九百四十三条から第九百四十五条まで及び第九百四十八条の規定は、前項の場合について準用する。ただし、第九百二十七条の公告及び催告は、財産分離の請求をした債権者がしなければならない。第六章　相続人の不存在（相続財産法人の成立）第九百五十一条相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする。（相続財産の清算人の選任）第九百五十二条前条の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の清算人を選任しなければならない。２前項の規定により相続財産の清算人を選任したときは、家庭裁判所は、遅滞なく、その旨及び相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、六箇月を下ることができない。（不在者の財産の管理人に関する規定の準用）第九百五十三条第二十七条から第二十九条までの規定は、前条第一項の相続財産の清算人（以下この章において単に「相続財産の清算人」という。）について準用する。（相続財産の清算人の報告）第九百五十四条相続財産の清算人は、相続債権者又は受遺者の請求があるときは、その請求をした者に相続財産の状況を報告しなければならない。（相続財産法人の不成立）第九百五十五条相続人のあることが明らかになったときは、第九百五十一条の法人は、成立しなかったものとみなす。ただし、相続財産の清算人がその権限内でした行為の効力を妨げない。（相続財産の清算人の代理権の消滅）第九百五十六条相続財産の清算人の代理権は、相続人が相続の承認をした時に消滅する。２前項の場合には、相続財産の清算人は、遅滞なく相続人に対して清算に係る計算をしなければならない。（相続債権者及び受遺者に対する弁済）第九百五十七条第九百五十二条第二項の公告があったときは、相続財産の清算人は、全ての相続債権者及び受遺者に対し、二箇月以上の期間を定めて、その期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、同項の規定により相続人が権利を主張すべき期間として家庭裁判所が公告した期間内に満了するものでなければならない。２第九百二十七条第二項から第四項まで及び第九百二十八条から第九百三十五条まで（第九百三十二条ただし書を除く。）の規定は、前項の場合について準用する。（権利を主張する者がない場合）第九百五十八条第九百五十二条第二項の期間内に相続人としての権利を主張する者がないときは、相続人並びに相続財産の清算人に知れなかった相続債権者及び受遺者は、その権利を行使することができない。（特別縁故者に対する相続財産の分与）第九百五十八条の二前条の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。２前項の請求は、第九百五十二条第二項の期間の満了後三箇月以内にしなければならない。（残余財産の国庫への帰属）第九百五十九条前条の規定により処分されなかった相続財産は、国庫に帰属する。この場合においては、第九百五十六条第二項の規定を準用する。第七章　遺言第一節　総則（遺言の方式）第九百六十条遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。（遺言能力）第九百六十一条十五歳に達した者は、遺言をすることができる。第九百六十二条第五条、第九条、第十三条及び第十七条の規定は、遺言については、適用しない。第九百六十三条遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。（包括遺贈及び特定遺贈）第九百六十四条遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。（相続人に関する規定の準用）第九百六十五条第八百八十六条及び第八百九十一条の規定は、受遺者について準用する。（被後見人の遺言の制限）第九百六十六条被後見人が、後見の計算の終了前に、後見人又はその配偶者若しくは直系卑属の利益となるべき遺言をしたときは、その遺言は、無効とする。２前項の規定は、直系血族、配偶者又は兄弟姉妹が後見人である場合には、適用しない。第二節　遺言の方式第一款　普通の方式（普通の方式による遺言の種類）第九百六十七条遺言は、自筆証書、公正証書又は秘密証書によってしなければならない。ただし、特別の方式によることを許す場合は、この限りでない。（自筆証書遺言）第九百六十八条自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。２前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産（第九百九十七条第一項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。）の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉（自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面）に署名し、印を押さなければならない。３自筆証書（前項の目録を含む。）中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。（公正証書遺言）第九百六十九条公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。一証人二人以上の立会いがあること。二遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。２前項の公正証書は、公証人法（明治四十一年法律第五十三号）の定めるところにより作成するものとする。３第一項第一号の証人については、公証人法第三十条に規定する証人とみなして、同法の規定（同法第三十五条第三項の規定を除く。）を適用する。（公正証書遺言の方式の特則）第九百六十九条の二口がきけない者が公正証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人及び証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、又は自書して、前条第一項第二号の口授に代えなければならない。２公証人は、前項に定める方式に従って公正証書を作ったときは、その旨をその証書に記載し、又は記録しなければならない。（秘密証書遺言）第九百七十条秘密証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。一遺言者が、その証書に署名し、印を押すこと。二遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印すること。三遺言者が、公証人一人及び証人二人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること。四公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印を押すこと。２第九百六十八条第三項の規定は、秘密証書による遺言について準用する。（方式に欠ける秘密証書遺言の効力）第九百七十一条秘密証書による遺言は、前条に定める方式に欠けるものがあっても、第九百六十八条に定める方式を具備しているときは、自筆証書による遺言としてその効力を有する。（秘密証書遺言の方式の特則）第九百七十二条口がきけない者が秘密証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人及び証人の前で、その証書は自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を通訳人の通訳により申述し、又は封紙に自書して、第九百七十条第一項第三号の申述に代えなければならない。２前項の場合において、遺言者が通訳人の通訳により申述したときは、公証人は、その旨を封紙に記載しなければならない。３第一項の場合において、遺言者が封紙に自書したときは、公証人は、その旨を封紙に記載して、第九百七十条第一項第四号に規定する申述の記載に代えなければならない。（成年被後見人の遺言）第九百七十三条成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師二人以上の立会いがなければならない。２遺言に立ち会った医師は、遺言者が遺言をする時において精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して、これに署名し、印を押さなければならない。ただし、秘密証書による遺言にあっては、その封紙にその旨の記載をし、署名し、印を押さなければならない。（証人及び立会人の欠格事由）第九百七十四条次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。一未成年者二推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族三公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人（共同遺言の禁止）第九百七十五条遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない。第二款　特別の方式（死亡の危急に迫った者の遺言）第九百七十六条疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺言をしようとするときは、証人三人以上の立会いをもって、その一人に遺言の趣旨を口授して、これをすることができる。この場合においては、その口授を受けた者が、これを筆記して、遺言者及び他の証人に読み聞かせ、又は閲覧させ、各証人がその筆記の正確なことを承認した後、これに署名し、印を押さなければならない。２口がきけない者が前項の規定により遺言をする場合には、遺言者は、証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述して、同項の口授に代えなければならない。３第一項後段の遺言者又は他の証人が耳が聞こえない者である場合には、遺言の趣旨の口授又は申述を受けた者は、同項後段に規定する筆記した内容を通訳人の通訳によりその遺言者又は他の証人に伝えて、同項後段の読み聞かせに代えることができる。４前三項の規定によりした遺言は、遺言の日から二十日以内に、証人の一人又は利害関係人から家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力を生じない。５家庭裁判所は、前項の遺言が遺言者の真意に出たものであるとの心証を得なければ、これを確認することができない。（伝染病隔離者の遺言）第九百七十七条伝染病のため行政処分によって交通を断たれた場所に在る者は、警察官一人及び証人一人以上の立会いをもって遺言書を作ることができる。（在船者の遺言）第九百七十八条船舶中に在る者は、船長又は事務員一人及び証人二人以上の立会いをもって遺言書を作ることができる。（船舶遭難者の遺言）第九百七十九条船舶が遭難した場合において、当該船舶中に在って死亡の危急に迫った者は、証人二人以上の立会いをもって口頭で遺言をすることができる。２口がきけない者が前項の規定により遺言をする場合には、遺言者は、通訳人の通訳によりこれをしなければならない。３前二項の規定に従ってした遺言は、証人が、その趣旨を筆記して、これに署名し、印を押し、かつ、証人の一人又は利害関係人から遅滞なく家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力を生じない。４第九百七十六条第五項の規定は、前項の場合について準用する。（遺言関係者の署名及び押印）第九百八十条第九百七十七条及び第九百七十八条の場合には、遺言者、筆者、立会人及び証人は、各自遺言書に署名し、印を押さなければならない。（署名又は押印が不能の場合）第九百八十一条第九百七十七条から第九百七十九条までの場合において、署名又は印を押すことのできない者があるときは、立会人又は証人は、その事由を付記しなければならない。（普通の方式による遺言の規定の準用）第九百八十二条第九百六十八条第三項及び第九百七十三条から第九百七十五条までの規定は、第九百七十六条から前条までの規定による遺言について準用する。（特別の方式による遺言の効力）第九百八十三条第九百七十六条から前条までの規定によりした遺言は、遺言者が普通の方式によって遺言をすることができるようになった時から六箇月間生存するときは、その効力を生じない。（外国に在る日本人の遺言の方式）第九百八十四条日本の領事の駐在する地に在る日本人が公正証書又は秘密証書によって遺言をしようとするときは、公証人の職務は、領事が行う。この場合においては、第九百七十条第一項第四号の規定にかかわらず、遺言者及び証人は、同号の印を押すことを要しない。第三節　遺言の効力（遺言の効力の発生時期）第九百八十五条遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。２遺言に停止条件を付した場合において、その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、遺言は、条件が成就した時からその効力を生ずる。（遺贈の放棄）第九百八十六条受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも、遺贈の放棄をすることができる。２遺贈の放棄は、遺言者の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。（受遺者に対する遺贈の承認又は放棄の催告）第九百八十七条遺贈義務者（遺贈の履行をする義務を負う者をいう。以下この節において同じ。）その他の利害関係人は、受遺者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に遺贈の承認又は放棄をすべき旨の催告をすることができる。この場合において、受遺者がその期間内に遺贈義務者に対してその意思を表示しないときは、遺贈を承認したものとみなす。（受遺者の相続人による遺贈の承認又は放棄）第九百八十八条受遺者が遺贈の承認又は放棄をしないで死亡したときは、その相続人は、自己の相続権の範囲内で、遺贈の承認又は放棄をすることができる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。（遺贈の承認及び放棄の撤回及び取消し）第九百八十九条遺贈の承認及び放棄は、撤回することができない。２第九百十九条第二項及び第三項の規定は、遺贈の承認及び放棄について準用する。（包括受遺者の権利義務）第九百九十条包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する。（受遺者による担保の請求）第九百九十一条受遺者は、遺贈が弁済期に至らない間は、遺贈義務者に対して相当の担保を請求することができる。停止条件付きの遺贈についてその条件の成否が未定である間も、同様とする。（受遺者による果実の取得）第九百九十二条受遺者は、遺贈の履行を請求することができる時から果実を取得する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。（遺贈義務者による費用の償還請求）第九百九十三条第二百九十九条の規定は、遺贈義務者が遺言者の死亡後に遺贈の目的物について費用を支出した場合について準用する。２果実を収取するために支出した通常の必要費は、果実の価格を超えない限度で、その償還を請求することができる。（受遺者の死亡による遺贈の失効）第九百九十四条遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない。２停止条件付きの遺贈については、受遺者がその条件の成就前に死亡したときも、前項と同様とする。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。（遺贈の無効又は失効の場合の財産の帰属）第九百九十五条遺贈が、その効力を生じないとき、又は放棄によってその効力を失ったときは、受遺者が受けるべきであったものは、相続人に帰属する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。（相続財産に属しない権利の遺贈）第九百九十六条遺贈は、その目的である権利が遺言者の死亡の時において相続財産に属しなかったときは、その効力を生じない。ただし、その権利が相続財産に属するかどうかにかかわらず、これを遺贈の目的としたものと認められるときは、この限りでない。第九百九十七条相続財産に属しない権利を目的とする遺贈が前条ただし書の規定により有効であるときは、遺贈義務者は、その権利を取得して受遺者に移転する義務を負う。２前項の場合において、同項に規定する権利を取得することができないとき、又はこれを取得するについて過分の費用を要するときは、遺贈義務者は、その価額を弁償しなければならない。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。（遺贈義務者の引渡義務）第九百九十八条遺贈義務者は、遺贈の目的である物又は権利を、相続開始の時（その後に当該物又は権利について遺贈の目的として特定した場合にあっては、その特定した時）の状態で引き渡し、又は移転する義務を負う。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。（遺贈の物上代位）第九百九十九条遺言者が、遺贈の目的物の滅失若しくは変造又はその占有の喪失によって第三者に対して償金を請求する権利を有するときは、その権利を遺贈の目的としたものと推定する。２遺贈の目的物が、他の物と付合し、又は混和した場合において、遺言者が第二百四十三条から第二百四十五条までの規定により合成物又は混和物の単独所有者又は共有者となったときは、その全部の所有権又は持分を遺贈の目的としたものと推定する。第千条削除（債権の遺贈の物上代位）第千一条債権を遺贈の目的とした場合において、遺言者が弁済を受け、かつ、その受け取った物がなお相続財産中に在るときは、その物を遺贈の目的としたものと推定する。２金銭を目的とする債権を遺贈の目的とした場合においては、相続財産中にその債権額に相当する金銭がないときであっても、その金額を遺贈の目的としたものと推定する。（負担付遺贈）第千二条負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負う。２受遺者が遺贈の放棄をしたときは、負担の利益を受けるべき者は、自ら受遺者となることができる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。（負担付遺贈の受遺者の免責）第千三条負担付遺贈の目的の価額が相続の限定承認又は遺留分回復の訴えによって減少したときは、受遺者は、その減少の割合に応じて、その負担した義務を免れる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。第四節　遺言の執行（遺言書の検認）第千四条遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。２前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。３封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。（過料）第千五条前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、五万円以下の過料に処する。（遺言執行者の指定）第千六条遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができる。２遺言執行者の指定の委託を受けた者は、遅滞なく、その指定をして、これを相続人に通知しなければならない。３遺言執行者の指定の委託を受けた者がその委託を辞そうとするときは、遅滞なくその旨を相続人に通知しなければならない。（遺言執行者の任務の開始）第千七条遺言執行者が就職を承諾したときは、直ちにその任務を行わなければならない。２遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない。（遺言執行者に対する就職の催告）第千八条相続人その他の利害関係人は、遺言執行者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に就職を承諾するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、遺言執行者が、その期間内に相続人に対して確答をしないときは、就職を承諾したものとみなす。（遺言執行者の欠格事由）第千九条未成年者及び破産者は、遺言執行者となることができない。（遺言執行者の選任）第千十条遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求によって、これを選任することができる。（相続財産の目録の作成）第千十一条遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなければならない。２遺言執行者は、相続人の請求があるときは、その立会いをもって相続財産の目録を作成し、又は公証人にこれを作成させなければならない。（遺言執行者の権利義務）第千十二条遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。２遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、遺言執行者のみが行うことができる。３第六百四十四条、第六百四十五条から第六百四十七条まで及び第六百五十条の規定は、遺言執行者について準用する。（遺言の執行の妨害行為の禁止）第千十三条遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。２前項の規定に違反してした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。３前二項の規定は、相続人の債権者（相続債権者を含む。）が相続財産についてその権利を行使することを妨げない。（特定財産に関する遺言の執行）第千十四条前三条の規定は、遺言が相続財産のうち特定の財産に関する場合には、その財産についてのみ適用する。２遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人又は数人に承継させる旨の遺言（以下「特定財産承継遺言」という。）があったときは、遺言執行者は、当該共同相続人が第八百九十九条の二第一項に規定する対抗要件を備えるために必要な行為をすることができる。３前項の財産が預貯金債権である場合には、遺言執行者は、同項に規定する行為のほか、その預金又は貯金の払戻しの請求及びその預金又は貯金に係る契約の解約の申入れをすることができる。ただし、解約の申入れについては、その預貯金債権の全部が特定財産承継遺言の目的である場合に限る。４前二項の規定にかかわらず、被相続人が遺言で別段の意思を表示したときは、その意思に従う。（遺言執行者の行為の効果）第千十五条遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示してした行為は、相続人に対して直接にその効力を生ずる。（遺言執行者の復任権）第千十六条遺言執行者は、自己の責任で第三者にその任務を行わせることができる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。２前項本文の場合において、第三者に任務を行わせることについてやむを得ない事由があるときは、遺言執行者は、相続人に対してその選任及び監督についての責任のみを負う。（遺言執行者が数人ある場合の任務の執行）第千十七条遺言執行者が数人ある場合には、その任務の執行は、過半数で決する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。２各遺言執行者は、前項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる。（遺言執行者の報酬）第千十八条家庭裁判所は、相続財産の状況その他の事情によって遺言執行者の報酬を定めることができる。ただし、遺言者がその遺言に報酬を定めたときは、この限りでない。２第六百四十八条第二項及び第三項並びに第六百四十八条の二の規定は、遺言執行者が報酬を受けるべき場合について準用する。（遺言執行者の解任及び辞任）第千十九条遺言執行者がその任務を怠ったときその他正当な事由があるときは、利害関係人は、その解任を家庭裁判所に請求することができる。２遺言執行者は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。（委任の規定の準用）第千二十条第六百五十四条及び第六百五十五条の規定は、遺言執行者の任務が終了した場合について準用する。（遺言の執行に関する費用の負担）第千二十一条遺言の執行に関する費用は、相続財産の負担とする。ただし、これによって遺留分を減ずることができない。第五節　遺言の撤回及び取消し（遺言の撤回）第千二十二条遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。（前の遺言と後の遺言との抵触等）第千二十三条前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。２前項の規定は、遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合について準用する。（遺言書又は遺贈の目的物の破棄）第千二十四条遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなす。遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄したときも、同様とする。（撤回された遺言の効力）第千二十五条前三条の規定により撤回された遺言は、その撤回の行為が、撤回され、取り消され、又は効力を生じなくなるに至ったときであっても、その効力を回復しない。ただし、その行為が錯誤、詐欺又は強迫による場合は、この限りでない。（遺言の撤回権の放棄の禁止）第千二十六条遺言者は、その遺言を撤回する権利を放棄することができない。（負担付遺贈に係る遺言の取消し）第千二十七条負担付遺贈を受けた者がその負担した義務を履行しないときは、相続人は、相当の期間を定めてその履行の催告をすることができる。この場合において、その期間内に履行がないときは、その負担付遺贈に係る遺言の取消しを家庭裁判所に請求することができる。第八章　配偶者の居住の権利第一節　配偶者居住権（配偶者居住権）第千二十八条被相続人の配偶者（以下この章において単に「配偶者」という。）は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その居住していた建物（以下この節において「居住建物」という。）の全部について無償で使用及び収益をする権利（以下この章において「配偶者居住権」という。）を取得する。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合にあっては、この限りでない。一遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。二配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき。２居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持分を有するときは、配偶者居住権は、消滅しない。３第九百三条第四項の規定は、配偶者居住権の遺贈について準用する。（審判による配偶者居住権の取得）第千二十九条遺産の分割の請求を受けた家庭裁判所は、次に掲げる場合に限り、配偶者が配偶者居住権を取得する旨を定めることができる。一共同相続人間に配偶者が配偶者居住権を取得することについて合意が成立しているとき。二配偶者が家庭裁判所に対して配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出た場合において、居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるとき（前号に掲げる場合を除く。）。（配偶者居住権の存続期間）第千三十条配偶者居住権の存続期間は、配偶者の終身の間とする。ただし、遺産の分割の協議若しくは遺言に別段の定めがあるとき、又は家庭裁判所が遺産の分割の審判において別段の定めをしたときは、その定めるところによる。（配偶者居住権の登記等）第千三十一条居住建物の所有者は、配偶者（配偶者居住権を取得した配偶者に限る。以下この節において同じ。）に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。２第六百五条の規定は配偶者居住権について、第六百五条の四の規定は配偶者居住権の設定の登記を備えた場合について準用する。（配偶者による使用及び収益）第千三十二条配偶者は、従前の用法に従い、善良な管理者の注意をもって、居住建物の使用及び収益をしなければならない。ただし、従前居住の用に供していなかった部分について、これを居住の用に供することを妨げない。２配偶者居住権は、譲渡することができない。３配偶者は、居住建物の所有者の承諾を得なければ、居住建物の改築若しくは増築をし、又は第三者に居住建物の使用若しくは収益をさせることができない。４配偶者が第一項又は前項の規定に違反した場合において、居住建物の所有者が相当の期間を定めてその是正の催告をし、その期間内に是正がされないときは、居住建物の所有者は、当該配偶者に対する意思表示によって配偶者居住権を消滅させることができる。（居住建物の修繕等）第千三十三条配偶者は、居住建物の使用及び収益に必要な修繕をすることができる。２居住建物の修繕が必要である場合において、配偶者が相当の期間内に必要な修繕をしないときは、居住建物の所有者は、その修繕をすることができる。３居住建物が修繕を要するとき（第一項の規定により配偶者が自らその修繕をするときを除く。）、又は居住建物について権利を主張する者があるときは、配偶者は、居住建物の所有者に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。ただし、居住建物の所有者が既にこれを知っているときは、この限りでない。（居住建物の費用の負担）第千三十四条配偶者は、居住建物の通常の必要費を負担する。２第五百八十三条第二項の規定は、前項の通常の必要費以外の費用について準用する。（居住建物の返還等）第千三十五条配偶者は、配偶者居住権が消滅したときは、居住建物の返還をしなければならない。ただし、配偶者が居住建物について共有持分を有する場合は、居住建物の所有者は、配偶者居住権が消滅したことを理由としては、居住建物の返還を求めることができない。２第五百九十九条第一項及び第二項並びに第六百二十一条の規定は、前項本文の規定により配偶者が相続の開始後に附属させた物がある居住建物又は相続の開始後に生じた損傷がある居住建物の返還をする場合について準用する。（使用貸借及び賃貸借の規定の準用）第千三十六条第五百九十七条第一項及び第三項、第六百条、第六百十三条並びに第六百十六条の二の規定は、配偶者居住権について準用する。第二節　配偶者短期居住権（配偶者短期居住権）第千三十七条配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に無償で居住していた場合には、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める日までの間、その居住していた建物（以下この節において「居住建物」という。）の所有権を相続又は遺贈により取得した者（以下この節において「居住建物取得者」という。）に対し、居住建物について無償で使用する権利（居住建物の一部のみを無償で使用していた場合にあっては、その部分について無償で使用する権利。以下この節において「配偶者短期居住権」という。）を有する。ただし、配偶者が、相続開始の時において居住建物に係る配偶者居住権を取得したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し若しくは廃除によってその相続権を失ったときは、この限りでない。一居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産の分割をすべき場合遺産の分割により居住建物の帰属が確定した日又は相続開始の時から六箇月を経過する日のいずれか遅い日二前号に掲げる場合以外の場合第三項の申入れの日から六箇月を経過する日２前項本文の場合においては、居住建物取得者は、第三者に対する居住建物の譲渡その他の方法により配偶者の居住建物の使用を妨げてはならない。３居住建物取得者は、第一項第一号に掲げる場合を除くほか、いつでも配偶者短期居住権の消滅の申入れをすることができる。（配偶者による使用）第千三十八条配偶者（配偶者短期居住権を有する配偶者に限る。以下この節において同じ。）は、従前の用法に従い、善良な管理者の注意をもって、居住建物の使用をしなければならない。２配偶者は、居住建物取得者の承諾を得なければ、第三者に居住建物の使用をさせることができない。３配偶者が前二項の規定に違反したときは、居住建物取得者は、当該配偶者に対する意思表示によって配偶者短期居住権を消滅させることができる。（配偶者居住権の取得による配偶者短期居住権の消滅）第千三十九条配偶者が居住建物に係る配偶者居住権を取得したときは、配偶者短期居住権は、消滅する。（居住建物の返還等）第千四十条配偶者は、前条に規定する場合を除き、配偶者短期居住権が消滅したときは、居住建物の返還をしなければならない。ただし、配偶者が居住建物について共有持分を有する場合は、居住建物取得者は、配偶者短期居住権が消滅したことを理由としては、居住建物の返還を求めることができない。２第五百九十九条第一項及び第二項並びに第六百二十一条の規定は、前項本文の規定により配偶者が相続の開始後に附属させた物がある居住建物又は相続の開始後に生じた損傷がある居住建物の返還をする場合について準用する。（使用貸借等の規定の準用）第千四十一条第五百九十七条第三項、第六百条、第六百十六条の二、第千三十二条第二項、第千三十三条及び第千三十四条の規定は、配偶者短期居住権について準用する。第九章　遺留分（遺留分の帰属及びその割合）第千四十二条兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。一直系尊属のみが相続人である場合三分の一二前号に掲げる場合以外の場合二分の一２相続人が数人ある場合には、前項各号に定める割合は、これらに第九百条及び第九百一条の規定により算定したその各自の相続分を乗じた割合とする。（遺留分を算定するための財産の価額）第千四十三条遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額とする。２条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。第千四十四条贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。２第九百四条の規定は、前項に規定する贈与の価額について準用する。３相続人に対する贈与についての第一項の規定の適用については、同項中「一年」とあるのは「十年」と、「価額」とあるのは「価額（婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与の価額に限る。）」とする。第千四十五条負担付贈与がされた場合における第千四十三条第一項に規定する贈与した財産の価額は、その目的の価額から負担の価額を控除した額とする。２不相当な対価をもってした有償行為は、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものに限り、当該対価を負担の価額とする負担付贈与とみなす。（遺留分侵害額の請求）第千四十六条遺留分権利者及びその承継人は、受遺者（特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。）又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。２遺留分侵害額は、第千四十二条の規定による遺留分から第一号及び第二号に掲げる額を控除し、これに第三号に掲げる額を加算して算定する。一遺留分権利者が受けた遺贈又は第九百三条第一項に規定する贈与の価額二第九百条から第九百二条まで、第九百三条及び第九百四条の規定により算定した相続分に応じて遺留分権利者が取得すべき遺産の価額三被相続人が相続開始の時において有した債務のうち、第八百九十九条の規定により遺留分権利者が承継する債務（次条第三項において「遺留分権利者承継債務」という。）の額（受遺者又は受贈者の負担額）第千四十七条受遺者又は受贈者は、次の各号の定めるところに従い、遺贈（特定財産承継遺言による財産の承継又は相続分の指定による遺産の取得を含む。以下この章において同じ。）又は贈与（遺留分を算定するための財産の価額に算入されるものに限る。以下この章において同じ。）の目的の価額（受遺者又は受贈者が相続人である場合にあっては、当該価額から第千四十二条の規定による遺留分として当該相続人が受けるべき額を控除した額）を限度として、遺留分侵害額を負担する。一受遺者と受贈者とがあるときは、受遺者が先に負担する。二受遺者が複数あるとき、又は受贈者が複数ある場合においてその贈与が同時にされたものであるときは、受遺者又は受贈者がその目的の価額の割合に応じて負担する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。三受贈者が複数あるとき（前号に規定する場合を除く。）は、後の贈与に係る受贈者から順次前の贈与に係る受贈者が負担する。２第九百四条、第千四十三条第二項及び第千四十五条の規定は、前項に規定する遺贈又は贈与の目的の価額について準用する。３前条第一項の請求を受けた受遺者又は受贈者は、遺留分権利者承継債務について弁済その他の債務を消滅させる行為をしたときは、消滅した債務の額の限度において、遺留分権利者に対する意思表示によって第一項の規定により負担する債務を消滅させることができる。この場合において、当該行為によって遺留分権利者に対して取得した求償権は、消滅した当該債務の額の限度において消滅する。４受遺者又は受贈者の無資力によって生じた損失は、遺留分権利者の負担に帰する。５裁判所は、受遺者又は受贈者の請求により、第一項の規定により負担する債務の全部又は一部の支払につき相当の期限を許与することができる。（遺留分侵害額請求権の期間の制限）第千四十八条遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。（遺留分の放棄）第千四十九条相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。２共同相続人の一人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない。第十章　特別の寄与第千五十条被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族（相続人、相続の放棄をした者及び第八百九十一条の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失った者を除く。以下この条において「特別寄与者」という。）は、相続の開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭（以下この条において「特別寄与料」という。）の支払を請求することができる。２前項の規定による特別寄与料の支払について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、特別寄与者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から六箇月を経過したとき、又は相続開始の時から一年を経過したときは、この限りでない。３前項本文の場合には、家庭裁判所は、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、特別寄与料の額を定める。４特別寄与料の額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。５相続人が数人ある場合には、各相続人は、特別寄与料の額に第九百条から第九百二条までの規定により算定した当該相続人の相続分を乗じた額を負担する。附　則本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム附　則本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム附　則第一条この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。附　則第一条この法律は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。第二条明治三十五年法律第三十七号は、これを廃止する。第三条この附則で、新法とは、この法律による改正後の民法をいい、旧法とは、従前の民法をいい、応急措置法とは、昭和二十二年法律第七十四号をいう。第四条新法は、別段の規定のある場合を除いては、新法施行前に生じた事項にもこれを適用する。但し、旧法及び応急措置法によつて生じた効力を妨げない。第五条応急措置法施行前に妻が旧法第十四条第一項の規定に違反してした行為は、これを取り消すことができない。第六条応急措置法施行前にした隠居が旧法によつて取り消すことができる場合には、なお、旧法によつてこれを取り消すことができる。この場合には、旧法第七百六十条の規定を適用する。第七条応急措置法施行前に隠居又は入夫婚姻による戸主権の喪失があつた場合には、なお、旧法第七百六十一条の規定を適用する。第八条新法施行前にした婚姻が旧法によつて取り消すことができる場合でも、その取消の原因である事項が新法に定めてないときは、その婚姻は、これを取り消すことができない。第九条新法第七百六十四条において準用する新法第七百四十七条第二項の期間は、当事者が、新法施行前に、詐欺を発見し、又は強迫を免かれた場合には、新法施行の日から、これを起算する。第十条日本国憲法施行後新法施行前に離婚した者の一方は、新法第七百六十八条の規定に従い相手方に対して財産の分与を請求することができる。前項の規定は、婚姻の取消についてこれを準用する。第十一条新法施行前に生じた事実を原因とする離婚の請求については、なお、従前の例による。新法第七百七十条第二項の規定は、前項の場合にこれを準用する。第十二条応急措置法施行前に未成年の子が旧法第七百三十七条又は第七百三十八条の規定によつて父又は母の家に入つた場合には、その子は、成年に達した時から一年以内に従前の氏に復することができる。その子が新法施行前に成年に達した場合において、新法施行後一年以内も、同様である。第十三条第八条、第九条及び第十一条の規定は、養子縁組についてこれを準用する。第十四条新法施行の際、現に、婚姻中でない父母が、共同して未成年の子に対して親権を行つている場合には、新法施行後も、引き続き共同して親権を行う。但し、父母は、協議でその一方を親権者と定めることができる。前項但書の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家事審判所は、父又は母の請求によつて協議に代わる審判をすることができる。新法第八百十九条第六項の規定は、第一項但書又は前項の規定によつて親権者が定められた場合にこれを準用する。第十五条応急措置法施行前に、親権を行う母が、旧法第八百八十六条の規定に違反してし、又は同意を与えた行為は、これを取り消すことができない。第十六条第二十一条の規定は、応急措置法施行前に親権を行つていた継父、継母又は嫡母についてこれを準用する。第十七条新法施行前に親族会員と親権に服した子との間に財産の管理について生じた債権については、なお、旧法第八百九十四条の規定を適用する。第十八条新法施行前に母が旧法の規定によつて子の財産の管理を辞した場合において、新法施行の際その子のためにまだ後見が開始していないときは、その辞任は、新法施行後は、その効力を有しない。第十九条新法施行の際現に旧法第九百二条の規定によつて父母の一方が後見人であるとき、又は旧法第九百四条の規定によつて選任された後見人があるときは、その後見人は、新法施行のため、当然にはその地位を失うことはない。但し、新法施行によつて後見が終了し、又は新法による法定後見人があるときは、当然その地位を失う。第二十条前条の規定は、後見監督人及び保佐人についてこれを準用する。第二十一条新法施行前に、後見人が、旧法第九百二十九条の規定に違反してし、又は同意を与えた行為は、なお、旧法によつてこれを取り消すことができる。第二十二条第十七条の規定は、親族会員と被後見人又は準禁治産者との間にこれを準用する。第二十三条新法施行前にされた親族会の決議に対する不服については、なお、旧法を適用する。前項の規定によつて親族会の決議を取り消す判決が確定した場合でも、親族会であらたに決議をすることは、これを認めない。第二十四条新法施行前に扶養に関してされた判決については、新法第八百八十条の規定を準用する。第二十五条応急措置法施行前に開始した相続に関しては、第二項の場合を除いて、なお、旧法を適用する。応急措置法施行前に家督相続が開始し、新法施行後に旧法によれば家督相続人を選定しなければならない場合には、その相続に関しては、新法を適用する。但し、その相続の開始が入夫婚姻の取消、入夫の離婚又は養子縁組の取消によるときは、その相続は、財産の相続に関しては開始しなかつたものとみなし、第二十八条の規定を準用する。第二十六条応急措置法施行の際における戸主が婚姻又は養子縁組によつて他家から入つた者である場合には、その家の家附の継子は、新法施行後に開始する相続に関しては、嫡出である子と同一の権利義務を有する。前項の戸主であつた者について応急措置法施行後新法施行前に相続が開始した場合には、前項の継子は、相続人に対して相続財産の一部の分配を請求することができる。この場合には、第二十七条第二項及び第三項の規定を準用する。前二項の規定は、第一項の戸主であつた者が応急措置法施行後に婚姻の取消若しくは離婚又は縁組の取消若しくは離縁によつて氏を改めた場合には、これを適用しない。第二十七条第二十五条第二項本文の場合を除いて、日本国憲法公布の日以後に戸主の死亡による家督相続が開始した場合には、新法によれば共同相続人となるはずであつた者は、家督相続人に対して相続財産の一部の分配を請求することができる。前項の規定による相続財産の分配について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家事審判所に対し協議に代わる処分を請求することができる。但し、新法施行の日から一年を経過したときは、この限りでない。前項の場合には、家事審判所は、相続財産の状態、分配を受ける者の員数及び資力、被相続人の生前行為又は遺言によつて財産の分配を受けたかどうかその他一切の事情を考慮して、分配をさせるべきかどうか並びに分配の額及び方法を定める。第二十八条応急措置法施行の際戸主であつた者が応急措置法施行後に婚姻の取消若しくは離婚又は養子縁組の取消若しくは離縁によつて氏を改めた場合には、配偶者又は養親、若し配偶者又は養親がないときは新法によるその相続人は、その者に対し財産の一部の分配を請求することができる。この場合には、前条第二項及び第三項の規定を準用する。第二十九条推定の家督相続人又は遺産相続人が旧法第九百七十五条第一項第一号又は第九百九十八条の規定によつて廃除されたときは、新法の適用については、新法第八百九十二条の規定によつて廃除されたものとみなす。第三十条旧法第九百七十八条（旧法第千条において準用する場合を含む。）の規定によつて遺産の管理についてした処分は、相続が第二十五条第二項本文の規定によつて新法の適用を受ける場合には、これを新法第八百九十五条の規定によつてした処分とみなす。第三十一条応急措置法施行前に分家又は廃絶家再興のため贈与された財産は、新法第九百三条の規定の適用については、これを生計の資本として贈与された財産とみなす。第三十二条新法第九百六条及び第九百七条の規定は、第二十五条第一項の規定によつて遺産相続に関し旧法を適用する場合にこれを準用する。第三十三条新法施行前に旧法第千七十九条第一項の規定に従つてした遺言で、同条第二項の規定による確認を得ないものについては、新法第九百七十九条第二項及び第三項の規定を準用する。新法施行前に海軍所属の艦船遭難の場合に旧法第千八十一条において準用する旧法第千七十九条第一項の規定に従つてした遺言で、同条第二項の規定による確認を得ないものについても、前項と同様である。附　則第十条この法律は、昭和二十四年一月一日から施行する。第十九条民法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第二百二十二号）附則第十四条第二項又は第二十七条第三項（同法附則第二十五条第二項但書、第二十六条第二項及び第二十八条において準用する場合を含む。）の規定によつて家事審判所が行うべき審判は、この法律施行後は、家庭裁判所が行う。附　則この法律は、公布の日から施行する。附　則１この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則１この法律は、昭和三十四年一月一日から施行する。３この法律の施行の際現に存する建物その他の構築物については、第三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この法律は、昭和三十七年七月一日から施行する。（経過規定）２この法律による改正後の民法は、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、従前の民法によつて生じた効力を妨げない。附　則（施行期日）第一条この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。附　則この法律は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。（経過措置等）６この法律による改正後の規定は、各改正規定の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前の規定により生じた効力を妨げない。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、昭和四十七年四月一日から施行する。（経過措置の原則）第二条この法律による改正後の民法（以下「新法」という。）の規定は、別段の定めがある場合を除き、この法律の施行の際現に存する抵当権で根抵当であるもの（以下「旧根抵当権」という。）にも適用する。ただし、改正前の民法（以下「旧法」という。）の規定により生じた効力を妨げない。（新法の適用の制限）第三条旧根抵当権で、極度額についての定めが新法の規定に適合していないもの又は附記によらない極度額の増額の登記があるものについては、その極度額の変更、新法第三百九十八条の四の規定による担保すべき債権の範囲又は債務者の変更、新法第三百九十八条の十二の規定による根抵当権の譲渡、新法第三百九十八条の十三の規定による根抵当権の一部譲渡及び新法第三百九十八条の十四第一項ただし書の規定による定めは、することができない。２前項の規定は、同項に規定する旧根抵当権以外の旧根抵当権で、旧法第三百七十五条第一項の規定による処分がされているものについて準用する。ただし、極度額の変更及び新法第三百九十八条の十二第二項の規定による根抵当権の譲渡をすることは、妨げない。（極度額についての定めの変更）第四条旧根抵当権で、極度額についての定めが新法の規定に適合していないものについては、元本の確定前に限り、その定めを変更して新法の規定に適合するものとすることができる。この場合においては、後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない。（附記によらない極度額の増額の登記がある旧根抵当権の分割）第五条附記によらない極度額の増額の登記がある旧根抵当権については、元本の確定前に限り、根抵当権者及び根抵当権設定者の合意により、当該旧根抵当権を分割して増額に係る部分を新法の規定による独立の根抵当権とすることができる。この場合においては、旧根抵当権を目的とする権利は、当該増額に係る部分について消滅する。２前項の規定による分割をする場合には、増額に係る部分を目的とする権利を有する者その他の利害の関係を有する者の承諾を得なければならない。（元本の確定すべき期日に関する経過措置）第六条この法律の施行の際旧根抵当権について現に存する担保すべき元本の確定すべき時期に関する定め又はその登記は、その定めにより元本が確定することとなる日をもつて新法第三百九十八条の六第一項の期日とする定め又はその登記とみなす。ただし、その定めにより元本が確定することとなる日がこの法律の施行の日から起算して五年を経過する日より後であるときは、当該定め又はその登記は、当該五年を経過する日をもつて同項の期日とする定め又はその登記とみなす。（弁済による代位に関する経過措置）第七条この法律の施行前から引き続き旧根抵当権の担保すべき債務を弁済するについて正当な利益を有していた者が、この法律の施行後元本の確定前にその債務を弁済した場合における代位に関しては、なお従前の例による。（旧根抵当権の処分に関する経過措置）第八条この法律の施行前に元本の確定前の旧根抵当権についてされた旧法第三百七十五条第一項の規定による処分に関しては、なお従前の例による。（同一の債権の担保として設定された旧根抵当権の分離）第九条同一の債権の担保として設定された数個の不動産の上の旧根抵当権については、元本の確定前に限り、根抵当権者及び根抵当権設定者の合意により、当該旧根抵当権を一の不動産について他の不動産から分離し、これらの不動産の間に、新法第三百九十二条の規定の適用がないものとすることができる。ただし、後順位の抵当権者その他の利害の関係を有する者の承諾がないときは、この限りでない。２前項の規定による分離は、新法第三百九十八条の十六の規定の適用に関しては、根抵当権の設定とみなす。（元本の確定の時期に関する経過措置）第十条この法律の施行前に、新法第三百九十八条の二十第一項第一号に規定する申立て、同項第二号に規定する差押え、同項第三号に規定する競売手続の開始若しくは差押え又は同項第四号に規定する破産手続開始の決定があつた旧根抵当権で、担保すべき元本が確定していないものについては、この法律の施行の日にこれらの事由が生じたものとみなして、同項の規定を適用する。（旧根抵当権の消滅請求に関する経過措置）第十一条極度額についての定めが新法の規定に適合していない旧根抵当権については、その優先権の限度額を極度額とみなして、新法第三百九十八条の二十二の規定を適用する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。（民法の一部改正に伴う経過措置）２この法律の施行前三月以内に離婚し、又は婚姻が取り消された場合における第一条の規定による改正後の民法第七百六十七条第二項（同法第七百四十九条及び第七百七十一条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「離婚の日から三箇月以内」とあるのは、「民法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第六十六号）の施行の日から三箇月以内」とする。附　則（施行期日）１この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。（経過措置）２この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。３前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。（法人の設立許可の取消し等に関する経過措置）第二条この法律による改正後の民法第七十一条及び民法施行法第二十三条第一項の規定は、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前の当該規定によつて生じた効力を妨げない。（法人の解散の登記に関する経過措置）第三条この法律の施行前に主務官庁が設立許可を取り消し、又は解散を命じた法人の解散の登記に関しては、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第四条この法律の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この法律は、昭和五十六年一月一日から施行する。（民法の一部改正に伴う経過措置）２この法律の施行前に開始した相続に関しては、なお、第一条の規定による改正前の民法の規定を適用する。附　則（施行期日）第一条この法律は、昭和六十三年一月一日から施行する。（民法の一部改正に伴う経過措置の原則）第二条改正後の民法（以下「新法」という。）の規定は、次条の規定による場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前の民法の規定によつて生じた効力を妨げない。（縁組の取消しに関する経過措置）第三条新法第八百六条の二及び第八百六条の三の規定は、この法律の施行前にした縁組には適用しない。（離縁等の場合の氏に関する経過措置）第四条この法律の施行前三月以内に離縁をし、又は縁組が取り消された場合における新法第八百十六条第二項（新法第八百八条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新法第八百十六条第二項中「離縁の日から三箇月以内」とあるのは、「民法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第百一号）の施行の日から三箇月以内」とする。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一から四まで略五第六条から第二十一条まで、第二十五条及び第三十四条並びに附則第八条から第十三条までの規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（その他の処分、申請等に係る経過措置）第六条この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。（罰則に関する経過措置）第七条この法律の施行前にした行為及び附則第二条第一項の規定により従前の例によることとされる場合における第四条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定公布の日（事務の区分に関する経過措置）第五十一条第九十三条の規定による改正後の民法第八十三条ノ三第一項及び第九十四条の規定による改正後の民法施行法第二十三条第四項前段の各規定により都道府県が処理することとされる事務は、施行日から起算して二年間は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。（国等の事務）第百五十九条この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。（処分、申請等に関する経過措置）第百六十条この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。２この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。（不服申立てに関する経過措置）第百六十一条施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。２前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。（手数料に関する経過措置）第百六十二条施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第百六十三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第百六十四条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。２附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。（検討）第二百五十条新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。第二百五十一条政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第九百六十九条、第九百七十二条、第九百七十六条及び第九百七十九条の改正規定、第九百六十九条の次に一条を加える改正規定並びに次条の規定は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。（民法の一部改正に伴う経過措置の原則）第二条この法律による改正後の民法（次条において「新法」という。）の規定は、次条第三項の規定による場合を除き、当該改正規定の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前の民法（次条において「旧法」という。）の規定によって生じた効力を妨げない。（禁治産及び準禁治産の宣告等に関する経過措置）第三条旧法の規定による禁治産の宣告は新法の規定による後見開始の審判と、当該禁治産の宣告を受けた禁治産者並びにその後見人及び後見監督人は当該後見開始の審判を受けた成年被後見人並びにその成年後見人及び成年後見監督人とみなす。２旧法の規定による心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告は新法の規定による保佐開始の審判と、当該準禁治産の宣告を受けた準禁治産者及びその保佐人は当該保佐開始の審判を受けた被保佐人及びその保佐人とみなす。３前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者及びその保佐人に関する民法の規定の適用については、第八百四十六条、第九百七十四条及び第千九条の改正規定を除き、なお従前の例による。４旧法の規定による禁治産又は準禁治産の宣告の請求（この法律の施行前に当該請求に係る審判が確定したものを除く。）は、新法の規定による後見開始又は保佐開始の審判の請求とみなす。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（民法等の一部改正に伴う経過措置）第二十五条この法律の施行前に和議開始の申立てがあった場合又は当該申立てに基づきこの法律の施行前若しくは施行後に和議開始の決定があった場合においては、当該申立て又は決定に係る次の各号に掲げる法律の規定に定める事項に関する取扱いについては、この法律の附則の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。一民法第三百九十八条ノ三第二項（罰則の適用に関する経過措置）第二十六条この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十四年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（民法の一部改正に伴う経過措置）第十三条前条の規定の施行前にされた婚姻の取消し及び養子縁組の取消しの請求については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（雇用関係の先取特権に関する経過措置）第二条第一条の規定による改正後の民法第三百六条第二号及び第三百八条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同号に掲げる原因により生じた債権及び同条の雇用関係に基づいて生じた債権に係る先取特権について適用し、施行日前に第一条の規定による改正前の民法（以下「旧民法」という。）第三百六条第二号に掲げる原因により生じた債権及び旧民法第三百八条の雇人給料（債務者の雇人が受けるべき最後の六箇月間の給料に限る。）として生じた債権に係る先取特権については、なお従前の例による。（債権質の効力の発生に関する経過措置）第三条施行日前に債権をもってその目的とする質権の設定をする契約をした場合における当該質権の効力の発生については、第一条の規定による改正後の民法第三百六十三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。（滌除及び増価競売に関する経過措置）第四条施行日前に旧民法第三百八十三条の書面が同条に規定する債権者の全員に到達した場合における当該抵当不動産についての旧民法第三百七十八条の規定による滌除及び旧民法第三百八十四条に規定する増価競売については、第一条の規定による改正後の民法及び第三条の規定による改正後の民事執行法の規定にかかわらず、なお従前の例による。（短期賃貸借に関する経過措置）第五条この法律の施行の際現に存する抵当不動産の賃貸借（この法律の施行後に更新されたものを含む。）のうち民法第六百二条に定める期間を超えないものであって当該抵当不動産の抵当権の登記後に対抗要件を備えたものに対する抵当権の効力については、なお従前の例による。（根抵当権の元本の確定に関する経過措置）第六条施行日前に旧民法第三百九十八条ノ二十第一項第一号に掲げる場合に該当して同項の規定により確定した根抵当権の担保すべき元本については、なお従前の例による。（罰則の適用に関する経過措置）第十四条施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（外国人の抵当権に関する法律等の廃止）第十五条次に掲げる法律は、廃止する。一外国人の抵当権に関する法律（明治三十二年法律第六十七号）二金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律（平成十年法律第百二十七号）附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）第十四条この法律の施行前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。（民法の一部改正に伴う経過措置）第七条施行日前にされた破産の申立て又は施行日前に職権でされた破産の宣告に係る破産事件については、第六条の規定による改正後の民法第二百七十六条、第六百二十一条及び第六百四十二条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。（罰則の適用等に関する経過措置）第十二条施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第十四条附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（経過措置の原則）第二条この法律による改正後の民法（以下「新法」という。）の規定は、次条及び附則第四条（第三項及び第五項を除く。）の規定による場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の民法の規定によって生じた効力を妨げない。（保証契約の方式に関する経過措置）第三条新法第四百四十六条第二項及び第三項の規定は、この法律の施行前に締結された保証契約については、適用しない。（貸金等根保証契約に関する経過措置）第四条新法第四百六十五条の二及び第四百六十五条の三（第二項を除く。）の規定は、この法律の施行前に締結された貸金等根保証契約（新法第四百六十五条の二第一項に規定する貸金等根保証契約をいう。以下同じ。）については、適用しない。２この法律の施行前に締結された貸金等根保証契約であって元本確定期日（新法第四百六十五条の三第一項に規定する元本確定期日をいう。以下同じ。）の定めがあるもののうち次の各号に掲げるものの元本確定期日は、その定めにかかわらず、それぞれ当該各号に定める日とする。一新法第四百六十五条の二第一項に規定する極度額（以下この条において単に「極度額」という。）の定めがない貸金等根保証契約であって、その元本確定期日がその定めによりこの法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）から起算して三年を経過する日より後の日と定められているもの施行日から起算して三年を経過する日二極度額の定めがある貸金等根保証契約であって、その元本確定期日がその定めにより施行日から起算して五年を経過する日より後の日と定められているもの施行日から起算して五年を経過する日３この法律の施行前に締結された貸金等根保証契約であって元本確定期日の定めがないものについての新法第四百六十五条の三第二項の規定の適用については、同項中「元本確定期日の定めがない場合（前項の規定により元本確定期日の定めがその効力を生じない場合を含む。）」とあるのは「元本確定期日の定めがない場合」と、「その貸金等根保証契約の締結の日から三年」とあるのは「この法律の施行の日から起算して三年」とする。４施行日以後にこの法律の施行前に締結された貸金等根保証契約における元本確定期日の変更をする場合において、変更後の元本確定期日が変更前の元本確定期日より後の日となるときは、その元本確定期日の変更は、その効力を生じない。５この法律の施行前に新法第四百六十五条の四各号に掲げる場合に該当する事由が生じた貸金等根保証契約であって、その主たる債務の元本が確定していないものについては、施行日にその事由が生じたものとみなして、同条の規定を適用する。６この法律の施行前に締結された新法第四百六十五条の五に規定する保証契約については、同条の規定は、適用しない。７前項の保証契約の保証人は、新法第四百六十五条の五に規定する根保証契約の保証人の主たる債務者に対する求償権に係る当該主たる債務者の債務について、次の各号に掲げる区分に応じ、その元本確定期日がそれぞれ当該各号に定める日より後の日である場合においては、その元本確定期日がそれぞれ当該各号に定める日であるとしたならば当該主たる債務者が負担すべきこととなる額を限度として、その履行をする責任を負う。一当該根保証契約において極度額の定めがない場合施行日から起算して三年を経過する日二当該根保証契約において極度額の定めがある場合施行日から起算して五年を経過する日８第六項の保証契約の保証人は、前項の根保証契約において元本確定期日の定めがない場合には、同項各号に掲げる区分に応じ、その元本確定期日がそれぞれ当該各号に定める日であるとしたならば同項の主たる債務者が負担すべきこととなる額を限度として、その履行をする責任を負う。附　則この法律は、会社法の施行の日から施行する。附　則この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。ただし、第百三十三条第一項及び第三項（第三号に係る部分に限る。）、第百三十四条、第百三十五条第二項（第四号に係る部分に限る。）、第百三十七条、第百三十八条第一項、第百四十二条（公益法人認定法第四十七条の規定を準用する部分に限る。）、第百六十九条（内閣府設置法附則第二条第一項に一号を加える改正規定中特例民法法人の監督に関する関係行政機関の事務の調整に係る部分を除く。）並びに第二百三条の規定は、公益法人認定法附則第一項第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（経過措置）第二条改正後の遺失物法の規定及び次条の規定による改正後の民法第二百四十条の規定は、この法律の施行前に拾得をされた物件又は改正前の遺失物法（以下「旧法」という。）第十条第二項の管守者が同項の規定による交付を受け、若しくは同項の占有者が同項の規定による差出しを受けた物件であって、この法律の施行の際現に旧法第一条第一項又は第十一条第一項（これらの規定を旧法第十二条及び第十三条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により警察署長に差し出されていないものについても適用する。２この法律の施行の際現に旧法第一条第一項又は第十一条第一項の規定により警察署長に差し出されている物件については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第四条（建設業法第二十二条第一項及び第三項の改正規定、同法第二十三条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二十四条、第二十六条第三項から第五項まで、第四十条の三及び第五十五条の改正規定を除く。）及び附則第十三条（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）附則第一項ただし書の改正規定に限る。）の規定平成十九年四月一日附　則この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。（民法の一部改正に伴う経過措置の原則）第二条第一条の規定による改正後の民法（次条において「新法」という。）の規定は、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、第一条の規定による改正前の民法（次条において「旧法」という。）の規定により生じた効力を妨げない。（親権及び管理権の喪失の宣告に関する経過措置）第三条旧法第八百三十四条の規定による親権の喪失の宣告は新法第八百三十四条本文の規定による親権喪失の審判と、当該親権の喪失の宣告を受けた父又は母は当該親権喪失の審判を受けた父又は母とみなす。２旧法第八百三十五条（破産法（平成十六年法律第七十五号）第六十一条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による管理権の喪失の宣告は新法第八百三十五条（破産法第六十一条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による管理権喪失の審判と、当該管理権の喪失の宣告を受けた父又は母は当該管理権喪失の審判を受けた父又は母とみなす。３旧法第八百三十四条又は第八百三十五条の規定による親権又は管理権の喪失の宣告の請求（この法律の施行前に当該請求に係る審判が確定したものを除く。）は、新法第八百三十四条本文又は第八百三十五条の規定による親権喪失又は管理権喪失の審判の請求とみなす。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。（経過措置）２この法律による改正後の第九百条の規定は、平成二十五年九月五日以後に開始した相続について適用する。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。（経過措置の原則）第五条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。（訴訟に関する経過措置）第六条この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。２この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。３不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第九条この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第十条附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。（検討）２政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案し、再婚禁止に係る制度の在り方について検討を加えるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第三十七条の規定公布の日二附則第三十三条第三項の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日三附則第二十一条第二項及び第三項の規定公布の日から起算して二年九月を超えない範囲内において政令で定める日（意思能力に関する経過措置）第二条この法律による改正後の民法（以下「新法」という。）第三条の二の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた意思表示については、適用しない。（行為能力に関する経過措置）第三条施行日前に制限行為能力者（新法第十三条第一項第十号に規定する制限行為能力者をいう。以下この条において同じ。）が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、同項及び新法第百二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。（無記名債権に関する経過措置）第四条施行日前に生じたこの法律による改正前の民法（以下「旧法」という。）第八十六条第三項に規定する無記名債権（その原因である法律行為が施行日前にされたものを含む。）については、なお従前の例による。（公序良俗に関する経過措置）第五条施行日前にされた法律行為については、新法第九十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。（意思表示に関する経過措置）第六条施行日前にされた意思表示については、新法第九十三条、第九十五条、第九十六条第二項及び第三項並びに第九十八条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。２施行日前に通知が発せられた意思表示については、新法第九十七条の規定にかかわらず、なお従前の例による。（代理に関する経過措置）第七条施行日前に代理権の発生原因が生じた場合（代理権授与の表示がされた場合を含む。）におけるその代理については、附則第三条に規定するもののほか、なお従前の例による。２施行日前に無権代理人が代理人として行為をした場合におけるその無権代理人の責任については、新法第百十七条（新法第百十八条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。（無効及び取消しに関する経過措置）第八条施行日前に無効な行為に基づく債務の履行として給付がされた場合におけるその給付を受けた者の原状回復の義務については、新法第百二十一条の二（新法第八百七十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。２施行日前に取り消すことができる行為がされた場合におけるその行為の追認（法定追認を含む。）については、新法第百二十二条、第百二十四条及び第百二十五条（これらの規定を新法第八百七十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。（条件に関する経過措置）第九条新法第百三十条第二項の規定は、施行日前にされた法律行為については、適用しない。（時効に関する経過措置）第十条施行日前に債権が生じた場合（施行日以後に債権が生じた場合であって、その原因である法律行為が施行日前にされたときを含む。以下同じ。）におけるその債権の消滅時効の援用については、新法第百四十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。２施行日前に旧法第百四十七条に規定する時効の中断の事由又は旧法第百五十八条から第百六十一条までに規定する時効の停止の事由が生じた場合におけるこれらの事由の効力については、なお従前の例による。３新法第百五十一条の規定は、施行日前に権利についての協議を行う旨の合意が書面でされた場合（その合意の内容を記録した電磁的記録（新法第百五十一条第四項に規定する電磁的記録をいう。附則第三十三条第二項において同じ。）によってされた場合を含む。）におけるその合意については、適用しない。４施行日前に債権が生じた場合におけるその債権の消滅時効の期間については、なお従前の例による。（債権を目的とする質権の対抗要件に関する経過措置）第十一条施行日前に設定契約が締結された債権を目的とする質権の対抗要件については、新法第三百六十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。（指図債権に関する経過措置）第十二条施行日前に生じた旧法第三百六十五条に規定する指図債権（その原因である法律行為が施行日前にされたものを含む。）については、なお従前の例による。（根抵当権に関する経過措置）第十三条施行日前に設定契約が締結された根抵当権の被担保債権の範囲については、新法第三百九十八条の二第三項及び第三百九十八条の三第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。２新法第三百九十八条の七第三項の規定は、施行日前に締結された債務の引受けに関する契約については、適用しない。３施行日前に締結された更改の契約に係る根抵当権の移転については、新法第三百九十八条の七第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。（債権の目的に関する経過措置）第十四条施行日前に債権が生じた場合におけるその債務者の注意義務については、新法第四百条の規定にかかわらず、なお従前の例による。第十五条施行日前に利息が生じた場合におけるその利息を生ずべき債権に係る法定利率については、新法第四百四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。２新法第四百四条第四項の規定により法定利率に初めて変動があるまでの各期における同項の規定の適用については、同項中「この項の規定により法定利率に変動があった期のうち直近のもの（以下この項において「直近変動期」という。）」とあるのは「民法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十四号）の施行後最初の期」と、「直近変動期における法定利率」とあるのは「年三パーセント」とする。第十六条施行日前に債権が生じた場合における選択債権の不能による特定については、新法第四百十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。（債務不履行の責任等に関する経過措置）第十七条施行日前に債務が生じた場合（施行日以後に債務が生じた場合であって、その原因である法律行為が施行日前にされたときを含む。附則第二十五条第一項において同じ。）におけるその債務不履行の責任等については、新法第四百十二条第二項、第四百十二条の二から第四百十三条の二まで、第四百十五条、第四百十六条第二項、第四百十八条及び第四百二十二条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。２新法第四百十七条の二（新法第七百二十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日前に生じた将来において取得すべき利益又は負担すべき費用についての損害賠償請求権については、適用しない。３施行日前に債務者が遅滞の責任を負った場合における遅延損害金を生ずべき債権に係る法定利率については、新法第四百十九条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。４施行日前にされた旧法第四百二十条第一項に規定する損害賠償の額の予定に係る合意及び旧法第四百二十一条に規定する金銭でないものを損害の賠償に充てるべき旨の予定に係る合意については、なお従前の例による。（債権者代位権に関する経過措置）第十八条施行日前に旧法第四百二十三条第一項に規定する債務者に属する権利が生じた場合におけるその権利に係る債権者代位権については、なお従前の例による。２新法第四百二十三条の七の規定は、施行日前に生じた同条に規定する譲渡人が第三者に対して有する権利については、適用しない。（詐害行為取消権に関する経過措置）第十九条施行日前に旧法第四百二十四条第一項に規定する債務者が債権者を害することを知ってした法律行為がされた場合におけるその行為に係る詐害行為取消権については、なお従前の例による。（不可分債権、不可分債務、連帯債権及び連帯債務に関する経過措置）第二十条施行日前に生じた旧法第四百二十八条に規定する不可分債権（その原因である法律行為が施行日前にされたものを含む。）については、なお従前の例による。２施行日前に生じた旧法第四百三十条に規定する不可分債務及び旧法第四百三十二条に規定する連帯債務（これらの原因である法律行為が施行日前にされたものを含む。）については、なお従前の例による。３新法第四百三十二条から第四百三十五条の二までの規定は、施行日前に生じた新法第四百三十二条に規定する債権（その原因である法律行為が施行日前にされたものを含む。）については、適用しない。（保証債務に関する経過措置）第二十一条施行日前に締結された保証契約に係る保証債務については、なお従前の例による。２保証人になろうとする者は、施行日前においても、新法第四百六十五条の六第一項（新法第四百六十五条の八第一項において準用する場合を含む。）の公正証書の作成を嘱託することができる。３公証人は、前項の規定による公正証書の作成の嘱託があった場合には、施行日前においても、新法第四百六十五条の六第二項及び第四百六十五条の七（これらの規定を新法第四百六十五条の八第一項において準用する場合を含む。）の規定の例により、その作成をすることができる。（債権の譲渡に関する経過措置）第二十二条施行日前に債権の譲渡の原因である法律行為がされた場合におけるその債権の譲渡については、新法第四百六十六条から第四百六十九条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。（債務の引受けに関する経過措置）第二十三条新法第四百七十条から第四百七十二条の四までの規定は、施行日前に締結された債務の引受けに関する契約については、適用しない。（記名式所持人払債権に関する経過措置）第二十四条施行日前に生じた旧法第四百七十一条に規定する記名式所持人払債権（その原因である法律行為が施行日前にされたものを含む。）については、なお従前の例による。（弁済に関する経過措置）第二十五条施行日前に債務が生じた場合におけるその債務の弁済については、次項に規定するもののほか、なお従前の例による。２施行日前に弁済がされた場合におけるその弁済の充当については、新法第四百八十八条から第四百九十一条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。（相殺に関する経過措置）第二十六条施行日前にされた旧法第五百五条第二項に規定する意思表示については、なお従前の例による。２施行日前に債権が生じた場合におけるその債権を受働債権とする相殺については、新法第五百九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。３施行日前の原因に基づいて債権が生じた場合におけるその債権を自働債権とする相殺（差押えを受けた債権を受働債権とするものに限る。）については、新法第五百十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。４施行日前に相殺の意思表示がされた場合におけるその相殺の充当については、新法第五百十二条及び第五百十二条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。（更改に関する経過措置）第二十七条施行日前に旧法第五百十三条に規定する更改の契約が締結された更改については、なお従前の例による。（有価証券に関する経過措置）第二十八条新法第五百二十条の二から第五百二十条の二十までの規定は、施行日前に発行された証券については、適用しない。（契約の成立に関する経過措置）第二十九条施行日前に契約の申込みがされた場合におけるその申込み及びこれに対する承諾については、なお従前の例による。２施行日前に通知が発せられた契約の申込みについては、新法第五百二十六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。３施行日前にされた懸賞広告については、新法第五百二十九条から第五百三十条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。（契約の効力に関する経過措置）第三十条施行日前に締結された契約に係る同時履行の抗弁及び危険負担については、なお従前の例による。２新法第五百三十七条第二項及び第五百三十八条第二項の規定は、施行日前に締結された第三者のためにする契約については、適用しない。（契約上の地位の移転に関する経過措置）第三十一条新法第五百三十九条の二の規定は、施行日前にされた契約上の地位を譲渡する旨の合意については、適用しない。（契約の解除に関する経過措置）第三十二条施行日前に契約が締結された場合におけるその契約の解除については、新法第五百四十一条から第五百四十三条まで、第五百四十五条第三項及び第五百四十八条の規定にかかわらず、なお従前の例による。（定型約款に関する経過措置）第三十三条新法第五百四十八条の二から第五百四十八条の四までの規定は、施行日前に締結された定型取引（新法第五百四十八条の二第一項に規定する定型取引をいう。）に係る契約についても、適用する。ただし、旧法の規定によって生じた効力を妨げない。２前項の規定は、同項に規定する契約の当事者の一方（契約又は法律の規定により解除権を現に行使することができる者を除く。）により反対の意思の表示が書面でされた場合（その内容を記録した電磁的記録によってされた場合を含む。）には、適用しない。３前項に規定する反対の意思の表示は、施行日前にしなければならない。（贈与等に関する経過措置）第三十四条施行日前に贈与、売買、消費貸借（旧法第五百八十九条に規定する消費貸借の予約を含む。）、使用貸借、賃貸借、雇用、請負、委任、寄託又は組合の各契約が締結された場合におけるこれらの契約及びこれらの契約に付随する買戻しその他の特約については、なお従前の例による。２前項の規定にかかわらず、新法第六百四条第二項の規定は、施行日前に賃貸借契約が締結された場合において施行日以後にその契約の更新に係る合意がされるときにも適用する。３第一項の規定にかかわらず、新法第六百五条の四の規定は、施行日前に不動産の賃貸借契約が締結された場合において施行日以後にその不動産の占有を第三者が妨害し、又はその不動産を第三者が占有しているときにも適用する。（不法行為等に関する経過措置）第三十五条旧法第七百二十四条後段（旧法第九百三十四条第三項（旧法第九百三十六条第三項、第九百四十七条第三項、第九百五十条第二項及び第九百五十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する期間がこの法律の施行の際既に経過していた場合におけるその期間の制限については、なお従前の例による。２新法第七百二十四条の二の規定は、不法行為による損害賠償請求権の旧法第七百二十四条前段に規定する時効がこの法律の施行の際既に完成していた場合については、適用しない。（遺言執行者の報酬に関する経過措置）第三十六条施行日前に遺言執行者となった者の報酬については、新法第千十八条第二項において準用する新法第六百四十八条第三項及び第六百四十八条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。（政令への委任）第三十七条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成三十四年四月一日から施行する。ただし、附則第二十六条の規定は、公布の日から施行する。（成年に関する経過措置）第二条この法律による改正後の民法（以下「新法」という。）第四条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に十八歳に達する者について適用し、この法律の施行の際に二十歳以上の者の成年に達した時については、なお従前の例による。２この法律の施行の際に十八歳以上二十歳未満の者（次項に規定する者を除く。）は、施行日において成年に達するものとする。３施行日前に婚姻をし、この法律による改正前の民法（次条第三項において「旧法」という。）第七百五十三条の規定により成年に達したものとみなされた者については、この法律の施行後も、なお従前の例により当該婚姻の時に成年に達したものとみなす。（婚姻に関する経過措置）第三条施行日前にした婚姻の取消し（女が適齢に達していないことを理由とするものに限る。）については、新法第七百三十一条及び第七百四十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。２この法律の施行の際に十六歳以上十八歳未満の女は、新法第七百三十一条の規定にかかわらず、婚姻をすることができる。３前項の規定による婚姻については、旧法第七百三十七条、第七百四十条（旧法第七百四十一条において準用する場合を含む。）及び第七百五十三条の規定は、なおその効力を有する。（縁組に関する経過措置）第四条施行日前にした縁組の取消し（養親となる者が成年に達していないことを理由とするものに限る。）については、新法第四条、第七百九十二条及び第八百四条の規定並びに附則第二条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第二十五条施行日前にした行為及び附則第十三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第二十六条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第三十条及び第三十一条の規定公布の日二第一条中民法第九百六十八条、第九百七十条第二項及び第九百八十二条の改正規定並びに附則第六条の規定公布の日から起算して六月を経過した日三第一条中民法第九百九十八条、第千条及び第千二十五条ただし書の改正規定並びに附則第七条及び第九条の規定民法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十四号）の施行の日四第二条並びに附則第十条、第十三条、第十四条、第十七条、第十八条及び第二十三条から第二十六条までの規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日（民法の一部改正に伴う経過措置の原則）第二条この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に開始した相続については、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。（共同相続における権利の承継の対抗要件に関する経過措置）第三条第一条の規定による改正後の民法（以下「新民法」という。）第八百九十九条の二の規定は、施行日前に開始した相続に関し遺産の分割による債権の承継がされた場合において、施行日以後にその承継の通知がされるときにも、適用する。（夫婦間における居住用不動産の遺贈又は贈与に関する経過措置）第四条新民法第九百三条第四項の規定は、施行日前にされた遺贈又は贈与については、適用しない。（遺産の分割前における預貯金債権の行使に関する経過措置）第五条新民法第九百九条の二の規定は、施行日前に開始した相続に関し、施行日以後に預貯金債権が行使されるときにも、適用する。２施行日から附則第一条第三号に定める日の前日までの間における新民法第九百九条の二の規定の適用については、同条中「預貯金債権のうち」とあるのは、「預貯金債権（預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る債権をいう。以下同じ。）のうち」とする。（自筆証書遺言の方式に関する経過措置）第六条附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前にされた自筆証書遺言については、新民法第九百六十八条第二項及び第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。（遺贈義務者の引渡義務等に関する経過措置）第七条附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（以下「第三号施行日」という。）前にされた遺贈に係る遺贈義務者の引渡義務については、新民法第九百九十八条の規定にかかわらず、なお従前の例による。２第一条の規定による改正前の民法第千条の規定は、第三号施行日前にされた第三者の権利の目的である財産の遺贈については、なおその効力を有する。（遺言執行者の権利義務等に関する経過措置）第八条新民法第千七条第二項及び第千十二条の規定は、施行日前に開始した相続に関し、施行日以後に遺言執行者となる者にも、適用する。２新民法第千十四条第二項から第四項までの規定は、施行日前にされた特定の財産に関する遺言に係る遺言執行者によるその執行については、適用しない。３施行日前にされた遺言に係る遺言執行者の復任権については、新民法第千十六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。（撤回された遺言の効力に関する経過措置）第九条第三号施行日前に撤回された遺言の効力については、新民法第千二十五条ただし書の規定にかかわらず、なお従前の例による。（配偶者の居住の権利に関する経過措置）第十条第二条の規定による改正後の民法（次項において「第四号新民法」という。）第千二十八条から第千四十一条までの規定は、次項に定めるものを除き、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第四号施行日」という。）以後に開始した相続について適用し、第四号施行日前に開始した相続については、なお従前の例による。２第四号新民法第千二十八条から第千三十六条までの規定は、第四号施行日前にされた遺贈については、適用しない。（政令への委任）第三十一条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第二十条の規定公布の日二略三附則第九条の規定この法律の施行の日（以下「施行日」という。）又は前号に定める日のいずれか遅い日（政令への委任）第二十条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。（経過措置）２この法律の施行の際現に係属している特別養子縁組の成立の審判事件に関する養子となる者の年齢についての要件及び当該審判事件の手続については、なお従前の例による。（政令への委任）３前項に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定公布の日二略三第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分に限る。）、第三条から第五条までの規定、第六条中商業登記法第七条の二、第十一条の二、第十五条、第十七条及び第十八条の改正規定、同法第四十八条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第五十条まで並びに同法第八十二条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第八十七条第一項及び第二項並びに第九十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）並びに同法第九十五条、第百十一条、第百十八条及び第百三十八条の改正規定、第九条中社債、株式等の振替に関する法律第百五十一条第二項第一号の改正規定、同法第百五十五条第一項の改正規定（「（以下この条」の下に「及び第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同法第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十八条第二項の表第百五十九条第三項第一号の項の次に次のように加える改正規定、同法第二百三十五条第一項の改正規定（「まで」の下に「、第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同条第二項の表第百五十九条第一項の項の次に次のように加える改正規定及び同法第二百三十九条第二項の表に次のように加える改正規定、第十条第二項から第二十三項までの規定、第十一条中会社更生法第二百六十一条第一項後段を削る改正規定、第十四条中会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十六条の改正規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の目次の改正規定（「従たる事務所の所在地における登記（第三百十二条―第三百十四条）」を「削除」に改める部分に限る。）、同法第四十七条の次に五条を加える改正規定、同法第三百一条第二項第四号の次に一号を加える改正規定、同法第六章第四節第三款、第三百十五条及び第三百二十九条の改正規定、同法第三百三十条の改正規定（「第四十九条から第五十二条まで」を「第五十一条、第五十二条」に、「及び第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条」に改め、「、「支店」とあるのは「従たる事務所」と」を削る部分に限る。）並びに同法第三百四十二条第十号の次に一号を加える改正規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（「（第三項を除く。）、第十八条」を削る部分に限る。）、第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条及び第二十三条の規定、第二十五条中金融商品取引法第八十九条の三の改正規定、同法第八十九条の四第二項を削る改正規定、同法第九十条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第九十条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第九十条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）、同法第百条の四、第百一条の二十第一項、第百二条第一項及び第百二条の十の改正規定、同法第百二条の十一の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百二条の十一において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第百二条の十一において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）並びに同法第百四十五条第一項及び第百四十六条の改正規定、第二十七条中損害保険料率算出団体に関する法律第二十三条から第二十四条の二までの改正規定及び同法第二十五条の改正規定（「第二十三条の二まで、」を「第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から」に、「第十五号及び第十六号」を「第十四号」に改める部分を除く。）、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項の改正規定（「第三百五条第一項本文及び第四項」の下に「から第六項まで」を加える部分を除く。）、同法第百六十四条第四項の改正規定、同法第百六十六条第二項第八号の次に一号を加える改正規定、同法第百七十七条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項」を削る部分及び「、同法第二十四条第七号中「若しくは第三十条第二項若しくは」とあるのは「若しくは」と」を削り、「第百七十五条」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百七十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第二百四十九条第十九号の次に一号を加える改正規定、第三十四条中信用金庫法の目次の改正規定（「第四十八条の八」を「第四十八条の十三」に改める部分に限る。）、同法第四十六条第一項の改正規定、同法第四章第七節中第四十八条の八の次に五条を加える改正規定、同法第六十五条第二項、第七十四条から第七十六条まで及び第七十七条第四項の改正規定、同法第八十五条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第八十七条の四第四項の改正規定並びに同法第九十一条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第三十六条中労働金庫法第七十八条から第八十条まで及び第八十一条第四項の改正規定並びに同法第八十九条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第三十八条中金融機関の合併及び転換に関する法律第六十四条第一項の改正規定、第四十条の規定（同条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第二項及び第二十二条第五項第三号の改正規定を除く。）、第四十一条中保険業法第四十一条第一項の改正規定、同法第四十九条第一項の改正規定（「規定中」を「規定（同法第二百九十八条（第一項第三号及び第四号を除く。）、第三百十一条第四項並びに第五項第一号及び第二号、第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号、第三百十四条、第三百十八条第四項、第三百二十五条の二並びに第三百二十五条の五第二項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、これらの規定（同法第二百九十九条第一項及び第三百二十五条の三第一項第五号を除く。）中」に改め、「とあり、及び「取締役会設置会社」」を削り、「相互会社」と、」の下に「これらの規定中」を加え、「、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と」を削り、「各号を除く。）及び第四項中」を「第三号及び第四号を除く。）中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、「次項本文及び次条から第三百二条まで」とあるのは「次条及び第三百条」と、同条第四項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、」に、「第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項」を「第三百十一条第一項中「議決権行使書面に」とあるのは「議決権行使書面（保険業法第四十八条第三項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に」と、同条第四項並びに第五項第一号及び第二号並びに同法第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号」に改め、「共同」を削る部分を除く。）、同法第六十四条第二項及び第三項の改正規定、同法第六十七条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に改め、「支店所在地における登記、」を削り、「登記）並びに」を「登記）、」に、「第百四十八条」を「第百三十七条」に、「職権抹消、」を「職権抹消）並びに第百三十九条から第百四十八条まで（」に改める部分及び「第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」を「第四十七条第三項中「前項」とあるのは「保険業法第六十四条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十二第四項」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「保険業法（平成七年法律第百五号）第六十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「保険業法第六十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と、同法第百四十八条中「この法律に」とあるのは「保険業法に」と、「この法律の施行」とあるのは「相互会社に関する登記」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項並びに第九十六条の十四第一項及び第二項の改正規定、同法第九十六条の十六第四項の改正規定（「並びに」を「及び」に改め、「及び第四項」を削る部分に限る。）、同法第百六十九条の五第三項を削る改正規定、同法第百七十一条及び第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百十六条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）」を削り、「第十一号及び第十二号」を「第十号及び第十一号」に改める部分及び「において」の下に「、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」と」を加える部分を除く。）並びに同法第三百三十三条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第一項後段を削る改正規定並びに同法第三百三十五条第一項後段及び第三百五十五条第一項後段を削る改正規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第二十二条第二項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第六十五条第三項の改正規定、同法第百八十三条第一項の改正規定（「第二十七条」を「第十九条の三」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（」に改める部分、「、同法第二十四条第七号中「書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分及び「準用する会社法第五百七条第三項」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十三条第一項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第三百十六条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十八条の規定、第五十条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第十五条の三の改正規定（「（第三項を除く。）」を削る部分に限る。）、第五十二条、第五十三条及び第五十五条の規定、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第二十二条の改正規定（「、同法第九百三十七条第一項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第六十七条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、同法第三十九条、第五十六条第六項、第五十七条及び第六十七条から第六十九条までの改正規定、同法第七十八条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに同法第八十三条の改正規定、第五十八条及び第六十一条の規定、第六十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六十九条中消費生活協同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定並びに同法第九十二条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第七十一条中医療法第四十六条の三の六及び第七十条の二十一第六項の改正規定並びに同法第九十三条の改正規定（同条第四号中「第五十一条の三」を「第五十一条の三第一項」に改める部分を除く。）、第七十七条の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（「第十七条（第三項ヲ除ク）」を「第十七条」に改める部分に限る。）、第八十一条中農業協同組合法第三十六条第七項の改正規定、同法第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の七第三項の改正規定及び同法第百一条第一項第四十号の次に一号を加える改正規定、第八十三条中水産業協同組合法第四十条第七項の改正規定、同法第四十七条の五の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条第二項の改正規定及び同法第百三十条第一項第三十八号の次に一号を加える改正規定、第八十五条中漁船損害等補償法第七十一条から第七十三条までの改正規定及び同法第八十三条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第八十七条中森林組合法第五十条第七項の改正規定、同法第六十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第六十条の四第三項及び第百条第二項の改正規定並びに同法第百二十二条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十二条第二項の改正規定、第九十条中農林中央金庫法第四十六条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条第三項の改正規定及び同法第百条第一項第十六号の次に一号を加える改正規定、第九十三条中中小企業等協同組合法の目次の改正規定、同法第四章第二節第一款及び第二款の款名を削る改正規定、同法第九十三条から第九十五条まで、第九十六条第四項及び第九十七条第一項の改正規定並びに同法第百三条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分及び「、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、第九十六条の規定（同条中商品先物取引法第十八条第二項の改正規定、同法第二十九条の改正規定（前号に掲げる部分に限る。）並びに同法第五十八条、第七十七条第二項及び第百四十四条の十一第二項の改正規定を除く。）、第九十八条中輸出入取引法第十九条第一項の改正規定（「第八項」の下に「、第三十八条の六」を加える部分を除く。）、第百条の規定（同条中中小企業団体の組織に関する法律第百十三条第一項第十三号の改正規定を除く。）、第百二条中技術研究組合法の目次の改正規定、同法第八章第二節の節名の改正規定、同章第三節、第百五十九条第三項から第五項まで及び第百六十条第一項の改正規定並びに同法第百六十八条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改め、「第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「技術研究組合法第百五十六条第二項各号」と、同法第五十条第一項、」を削る部分に限る。）、第百七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第百十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条中不動産登記法第百三十一条第五項の改正規定及び附則第三十四条の規定公布の日（相続財産の保存に必要な処分に関する経過措置）第二条この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に第一条の規定による改正前の民法（以下「旧民法」という。）第九百十八条第二項（旧民法第九百二十六条第二項（旧民法第九百三十六条第三項において準用する場合を含む。）及び第九百四十条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定によりされた相続財産の保存に必要な処分は、施行日以後は、第一条の規定による改正後の民法（以下「新民法」という。）第八百九十七条の二の規定によりされた相続財産の保存に必要な処分とみなす。２施行日前に旧民法第九百十八条第二項の規定によりされた相続財産の保存に必要な処分の請求（施行日前に当該請求に係る審判が確定したものを除く。）は、施行日以後は、新民法第八百九十七条の二の規定によりされた相続財産の保存に必要な処分の請求とみなす。（遺産の分割に関する経過措置）第三条新民法第九百四条の三及び第九百八条第二項から第五項までの規定は、施行日前に相続が開始した遺産の分割についても、適用する。この場合において、新民法第九百四条の三第一号中「相続開始の時から十年を経過する前」とあるのは「相続開始の時から十年を経過する時又は民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）の施行の時から五年を経過する時のいずれか遅い時まで」と、同条第二号中「十年の期間」とあるのは「十年の期間（相続開始の時から始まる十年の期間の満了後に民法等の一部を改正する法律の施行の時から始まる五年の期間が満了する場合にあっては、同法の施行の時から始まる五年の期間）」と、新民法第九百八条第二項ただし書、第三項ただし書、第四項ただし書及び第五項ただし書中「相続開始の時から十年」とあるのは「相続開始の時から十年を経過する時又は民法等の一部を改正する法律の施行の時から五年を経過する時のいずれか遅い時」とする。（相続財産の清算に関する経過措置）第四条施行日前に旧民法第九百三十六条第一項の規定により選任された相続財産の管理人は、施行日以後は、新民法第九百三十六条第一項の規定により選任された相続財産の清算人とみなす。２施行日前に旧民法第九百五十二条第一項の規定により選任された相続財産の管理人は、新民法第九百四十条第一項及び第九百五十三条から第九百五十六条までの規定の適用については、新民法第九百五十二条第一項の規定により選任された相続財産の清算人とみなす。３施行日前に旧民法第九百五十二条第一項の規定によりされた相続財産の管理人の選任の請求（施行日前に当該請求に係る審判が確定したものを除く。）は、施行日以後は、新民法第九百五十二条第一項の規定によりされた相続財産の清算人の選任の請求とみなす。４施行日前に旧民法第九百五十二条第一項の規定により相続財産の管理人が選任された場合における当該相続財産の管理人の選任の公告、相続債権者及び受遺者に対する請求の申出をすべき旨の公告及び催告、相続債権者及び受遺者に対する弁済並びにその弁済のための相続財産の換価、相続債権者及び受遺者の換価手続への参加、不当な弁済をした相続財産の管理人の責任、相続人の捜索の公告、公告期間内に申出をしなかった相続債権者及び受遺者の権利並びに相続人としての権利を主張する者がない場合における相続人、相続債権者及び受遺者の権利については、なお従前の例による。５施行日前に旧民法第九百五十二条第一項の規定により相続財産の管理人が選任された場合における特別縁故者に対する相続財産の分与については、新民法第九百五十八条の二第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令等への委任）第三十四条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和三年九月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定公布の日二及び三略四第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の廃止）第二条次に掲げる法律は、廃止する。一行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）二独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）（第一条の規定の施行に伴う経過措置）第四条第一条の規定による改正後の民法（次項において「新民法」という。）第四百八十六条第二項の規定は、施行日以後にされる同項の規定による受取証書の内容を記録した電磁的記録の提供の請求について適用する。２新民法第九百八十四条後段の規定は、施行日以後にされる同条前段の規定による公正証書遺言又は秘密証書遺言について適用し、施行日前にされた第一条の規定による改正前の民法第九百八十四条の規定による公正証書遺言又は秘密証書遺言については、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第七十一条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第七十二条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。（検討）第七十三条政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和五年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中民法第八百二十二条を削り、同法第八百二十一条を同法第八百二十二条とし、同法第八百二十条の次に一条を加える改正規定並びに第二条及び第四条の規定は、公布の日から施行する。（再婚禁止に違反した婚姻の経過措置）第二条この法律の施行の日（以下「施行日」という。）より前にされた第一条の規定による改正前の民法第七百三十三条第一項の規定に違反した婚姻についての取消し及び同項の規定に違反して再婚をした女が出産した子に係る父を定めることを目的とする訴えについては、なお従前の例による。（嫡出の推定に関する経過措置）第三条第一条の規定による改正後の民法（以下「新民法」という。）第七百七十二条の規定は、施行日以後に生まれる子について適用し、施行日前に生まれた子についての嫡出の推定については、なお従前の例による。（嫡出の否認及び嫡出の承認に関する経過措置）第四条新民法第七百七十四条第一項（父の否認権に係る部分に限る。）、第七百七十五条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（同条第一項第一号に係る部分に限る。）並びに第七百七十七条（第一号に係る部分に限る。）の規定並びに第五条の規定による改正後の人事訴訟法第四十一条第一項の規定は、施行日以後に生まれる子について適用し、施行日前に生まれた子に対する父による嫡出否認の訴えについては、なお従前の例による。２新民法第七百七十四条第一項（子の否認権に係る部分に限る。）から第三項まで、第七百七十五条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第七百七十六条（母に係る部分に限る。）、第七百七十七条（第二号及び第三号に係る部分に限る。以下この項において同じ。）及び第七百七十八条の二第一項の規定、第五条の規定による改正後の人事訴訟法第二十七条第二項の規定並びに第七条の規定による改正後の生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律第十条の規定は、施行日前に生まれた子についても適用する。この場合において、施行日前に生まれた子に係る嫡出否認の訴えに関する新民法第七百七十七条の適用については、同条中「当該各号に定める時から三年以内」とあるのは、「民法等の一部を改正する法律（令和四年法律第百二号）の施行の時から一年を経過する時まで」とする。３新民法第七百七十四条第四項及び第五項、第七百七十五条第一項（第四号に係る部分に限る。）及び第二項（同条第一項第四号に係る部分に限る。）、第七百七十七条（第四号に係る部分に限る。）、第七百七十八条、第七百七十八条の二第二項から第四項まで、第七百七十八条の三並びに第七百七十八条の四の規定は、施行日以後に生まれる子について適用する。（胎児の認知及び認知の無効に関する経過措置）第五条新民法第七百八十三条第二項の規定は、施行日以後に生まれる子について適用する。２新民法第七百八十六条の規定は、施行日以後にされる認知について適用し、施行日前にされた認知に対する反対の事実の主張については、なお従前の例による。（政令への委任）第六条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日二第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第十六条から第十八条まで及び第十九条第一項の規定は、公布の日から施行する。（民法の一部改正に伴う経過措置の原則）第二条第一条の規定による改正後の民法（以下「新民法」という。）の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、同条の規定による改正前の民法（附則第六条において「旧民法」という。）の規定により生じた効力を妨げない。（子の監護費用に関する経過措置）第三条新民法第三百六条第三号及び第三百八条の二の規定は、同条に規定する定期金債権のうちこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に生じた各期の定期金について適用する。２新民法第七百六十六条の三（新民法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日前に離婚し、婚姻が取り消され、又は認知した場合については、適用しない。（財産分与に関する経過措置）第四条施行日前に離婚し、又は婚姻が取り消された場合における財産の分与に関する処分を家庭裁判所に請求することができる期間の制限については、なお従前の例による。（離婚原因に関する経過措置）第五条離婚の訴えに係る事件であって、施行日前に、控訴審の口頭弁論が終結したもの又は第一審の判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をしたものについての離婚の訴えを提起することができる事由については、なお従前の例による。（親権者の変更の請求に関する経過措置）第六条施行日前に旧民法第八百十九条第六項（旧民法第七百四十九条において準用する場合を含む。）の規定によりされた親権者の変更の請求（施行日前に当該請求に係る審判が確定したものを除く。）は、施行日以後は、新民法第八百十九条第六項（新民法第七百四十九条において準用する場合を含む。）の規定によりされた親権者の変更の請求とみなす。（政令への委任）第十六条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。（啓発活動）第十七条政府は、この法律による改正後のそれぞれの法律（次条及び附則第十九条第二項において「改正後の各法律」という。）の円滑な施行のため、新民法第七百六十六条第一項又は第二項（これらの規定を新民法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。）の規定により子の監護について必要な事項を定めることの重要性について父母が理解と関心を深めることができるよう、必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。（周知）第十八条政府は、改正後の各法律の円滑な施行のため、新民法第八百十九条各項の規定による親権者の定め方、新民法第八百二十四条の二第一項第三号の急迫の事情の意義、同条第二項の監護及び教育に関する日常の行為の意義その他の改正後の各法律の規定の趣旨及び内容について、国民に周知を図るものとする。（検討）第十九条政府は、施行日までに、父母が協議上の離婚をする場合における新民法第八百十九条第一項の規定による親権者の定めが父母の双方の真意に出たものであることを確認するための措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。２政府は、この法律の施行後五年を目途として、改正後の各法律の施行の状況等を勘案し、父母の離婚後の子の養育に係る制度及び支援施策の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。	{ "Era": "Meiji", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 89, "Year": 29, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 27, "LawNum": "明治二十九年法律第八十九号", "category_id": 46 }
国際海上物品運送法（適用範囲）第一条この法律（第十六条を除く。）の規定は船舶による物品運送で船積港又は陸揚港が本邦外にあるものに、同条の規定は運送人及びその被用者の不法行為による損害賠償の責任に適用する。（定義）第二条この法律において「船舶」とは、商法（明治三十二年法律第四十八号）第六百八十四条に規定する船舶をいう。２この法律において「運送人」とは、前条の運送を引き受ける者をいう。３この法律において「荷送人」とは、前条の運送を委託する者をいう。４この法律において「一計算単位」とは、国際通貨基金協定第三条第一項に規定する特別引出権による一特別引出権に相当する金額をいう。（運送品に関する注意義務）第三条運送人は、自己又はその使用する者が運送品の受取、船積、積付、運送、保管、荷揚及び引渡につき注意を怠つたことにより生じた運送品の滅失、損傷又は延着について、損害賠償の責を負う。２前項の規定は、船長、海員、水先人その他運送人の使用する者の航行若しくは船舶の取扱に関する行為又は船舶における火災（運送人の故意又は過失に基くものを除く。）により生じた損害には、適用しない。第四条運送人は、前条の注意が尽されたことを証明しなければ、同条の責を免かれることができない。２運送人は、次の事実があつたこと及び運送品に関する損害がその事実により通常生ずべきものであることを証明したときは、前項の規定にかかわらず、前条の責を免かれる。ただし、同条の注意が尽されたならばその損害を避けることができたにかかわらず、その注意が尽されなかつたことの証明があつたときは、この限りでない。一海上その他可航水域に特有の危険二天災三戦争、暴動又は内乱四海賊行為その他これに準ずる行為五裁判上の差押、検疫上の制限その他公権力による処分六荷送人若しくは運送品の所有者又はその使用する者の行為七同盟罷業、怠業、作業所閉鎖その他の争議行為八海上における人命若しくは財産の救助行為又はそのためにする離路若しくはその他の正当な理由に基く離路九運送品の特殊な性質又は隠れた欠陥十運送品の荷造又は記号の表示の不完全十一起重機その他これに準ずる施設の隠れた欠陥３前項の規定は、商法第七百六十条の規定の適用を妨げない。（航海に堪える能力に関する注意義務）第五条運送人は、発航の当時次に掲げる事項を欠いたことにより生じた運送品の滅失、損傷又は延着について、損害賠償の責任を負う。ただし、運送人が自己及びその使用する者がその当時当該事項について注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。一船舶を航海に堪える状態に置くこと。二船員の乗組み、船舶の艤ぎ装及び需品の補給を適切に行うこと。三船倉、冷蔵室その他運送品を積み込む場所を運送品の受入れ、運送及び保存に適する状態に置くこと。（危険物の処分）第六条引火性、爆発性その他の危険性を有する運送品で、船積みの際運送人、船長及び運送人の代理人がその性質を知らなかつたものは、いつでも、陸揚げし、破壊し、又は無害にすることができる。２前項の規定は、運送人の荷送人に対する損害賠償の請求を妨げない。３引火性、爆発性その他の危険性を有する運送品で、船積みの際運送人、船長又は運送人の代理人がその性質を知つていたものは、船舶又は積荷に危害を及ぼすおそれが生じたときは、陸揚げし、破壊し、又は無害にすることができる。４運送人は、第一項又は前項の処分により当該運送品につき生じた損害については、賠償の責任を負わない。（荷受人等の通知義務）第七条荷受人又は船荷証券所持人は、運送品の一部滅失又は損傷があつたときは、受取の際運送人に対しその滅失又は損傷の概況につき書面による通知を発しなければならない。ただし、その滅失又は損傷が直ちに発見することができないものであるときは、受取の日から三日以内にその通知を発すれば足りる。２前項の通知がなかつたときは、運送品は、滅失及び損傷がなく引き渡されたものと推定する。３前二項の規定は、運送品の状態が引渡しの際当事者の立会いによつて確認された場合には、適用しない。４運送品につき滅失又は損傷が生じている疑いがあるときは、運送人と荷受人又は船荷証券所持人とは、相互に、運送品の点検のため必要な便宜を与えなければならない。（損害賠償の額）第八条運送品に関する損害賠償の額は、荷揚げされるべき地及び時における運送品の市場価格（取引所の相場がある物品については、その相場）によつて定める。ただし、市場価格がないときは、その地及び時における同種類で同一の品質の物品の正常な価格によつて定める。２商法第五百七十六条第二項の規定は、前項の場合に準用する。（責任の限度）第九条運送品に関する運送人の責任は、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額を限度とする。一滅失、損傷又は延着に係る運送品の包又は単位の数に一計算単位の六百六十六・六七倍を乗じて得た金額二前号の運送品の総重量について一キログラムにつき一計算単位の二倍を乗じて得た金額２前項各号の一計算単位は、運送人が運送品に関する損害を賠償する日において公表されている最終のものとする。３運送品がコンテナー、パレットその他これらに類する輸送用器具（以下この項において「コンテナー等」という。）を用いて運送される場合における第一項の規定の適用については、その運送品の包若しくは個品の数又は容積若しくは重量が船荷証券又は海上運送状に記載されているときを除き、コンテナー等の数を包又は単位の数とみなす。４運送品に関する運送人の被用者の責任が、第十六条第三項の規定により、同条第一項において準用する前三項の規定により運送人の責任が軽減される限度で軽減される場合において、運送人の被用者が損害を賠償したときは、前三項の規定による運送品に関する運送人の責任は、運送人の被用者が賠償した金額の限度において、更に軽減される。５前各項の規定は、運送品の種類及び価額が、運送の委託の際荷送人により通告され、かつ、船荷証券が交付されるときは、船荷証券に記載されている場合には、適用しない。６前項の場合において、荷送人が実価を著しく超える価額を故意に通告したときは、運送人は、運送品に関する損害については、賠償の責任を負わない。７第五項の場合において、荷送人が実価より著しく低い価額を故意に通告したときは、その価額は、運送品に関する損害については、運送品の価額とみなす。８前二項の規定は、運送人に悪意があつた場合には、適用しない。（損害賠償の額及び責任の限度の特例）第十条運送人は、運送品に関する損害が、自己の故意により、又は損害の発生のおそれがあることを認識しながらした自己の無謀な行為により生じたものであるときは、第八条及び前条第一項から第四項までの規定にかかわらず、一切の損害を賠償する責任を負う。（特約禁止）第十一条第三条から第五条まで若しくは第七条から前条まで又は商法第五百八十五条、第七百五十九条若しくは第七百六十条の規定に反する特約で、荷送人、荷受人又は船荷証券所持人に不利益なものは、無効とする。運送品の保険契約によつて生ずる権利を運送人に譲渡する契約その他これに類似する契約も、同様とする。２前項の規定は、運送人に不利益な特約をすることを妨げない。この場合には、荷送人は、船荷証券にその特約を記載すべきことを請求することができる。３第一項の規定は、運送品の船積み前又は荷揚げ後の事実により生じた損害には、適用しない。４前項の損害につき第一項の特約がされた場合において、その特約が船荷証券に記載されていないときは、運送人は、その特約をもつて船荷証券所持人に対抗することができない。（特約禁止の特例）第十二条前条第一項の規定は、船舶の全部又は一部を運送契約の目的とする場合には、適用しない。ただし、運送人と船荷証券所持人との関係については、この限りでない。第十三条前条の規定は、運送品の特殊な性質若しくは状態又は運送が行われる特殊な事情により、運送品に関する運送人の責任を免除し、又は軽減することが相当と認められる運送に準用する。第十四条第十一条第一項の規定は、生動物の運送及び甲板積みの運送には、適用しない。２前項の運送につき第十一条第一項の特約がされた場合において、その特約が船荷証券に記載されていないときは、運送人は、その特約をもつて船荷証券所持人に対抗することができない。甲板積みの運送につきその旨が船荷証券に記載されていないときも、同様とする。（商法の適用）第十五条第一条の運送には、商法第五百七十五条、第五百七十六条、第五百八十四条、第五百八十七条、第五百八十八条、第七百三十九条第一項（同法第七百五十六条第一項において準用する場合を含む。）及び第二項、第七百五十六条第二項並びに第七百六十九条の規定を除き、同法第二編第八章第二節及び第三編第三章の規定を適用する。（運送人等の不法行為責任）第十六条第三条第二項、第六条第四項及び第八条から第十条まで並びに商法第五百七十七条及び第五百八十五条の規定は、運送品に関する運送人の荷送人、荷受人又は船荷証券所持人に対する不法行為による損害賠償の責任に準用する。この場合において、第三条第二項中「前項」とあるのは、「民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百十五条第一項本文及び商法第六百九十条（同法第七百三条第一項の規定により船舶賃借人が船舶所有者と同一の権利義務を有することとされる場合を含む。）」と読み替えるものとする。２前項の規定は、荷受人があらかじめ荷送人の委託による運送を拒んでいたにもかかわらず荷送人から運送を引き受けた運送人の荷受人に対する責任には、適用しない。３第一項の規定により運送品に関する運送人の責任が免除され、又は軽減される場合には、その責任が免除され、又は軽減される限度において、当該運送品に関する運送人の被用者の荷送人、荷受人又は船荷証券所持人に対する不法行為による損害賠償の責任も、免除され、又は軽減される。４第九条第四項の規定は、運送品に関する運送人の責任が同条第一項から第三項までの規定（第一項において準用する場合を含む。）により軽減される場合において、運送人が損害を賠償したときの、運送品に関する運送人の被用者の責任に準用する。５前二項の規定は、運送品に関する損害が、運送人の被用者の故意により、又は損害の発生のおそれがあることを認識しながらしたその者の無謀な行為により生じたものであるときには、適用しない。（郵便物の運送）第十七条この法律は、郵便物の運送には、適用しない。附　則１この法律は、千九百二十四年八月二十五日にブラツセルで署名された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。２この法律は、この法律の施行前に締結された運送契約には、適用しない。附　則（施行期日等）１この法律は、海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。２この法律は、この法律の施行前に発生した事故により生じた損害に基づく債権については適用せず、この法律の施行前に生じた債権及びこの法律の施行前に発生した事故によりこの法律の施行後に生じた損害に基づく債権については、なお従前の例による。附　則１この法律は、千九百六十八年二月二十三日の議定書によって改正された千九百二十四年八月二十五日の船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約を改正する議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。２この法律の施行前に締結された運送契約並びにその契約に係る運送品に関する運送人及びその使用する者の不法行為による損害賠償の責任に関しては、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第五十条及び第五十二条の規定は、公布の日から施行する。（船舶先取特権に関する経過措置）第十六条施行日前に船舶（製造中の船舶を含む。）、その属具及び受領していない運送賃に関し国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第二条第十二号に規定する強制換価手続、再生手続、更生手続又は特別清算手続が開始された場合における旧商法第八百四十二条の先取特権又は第二条の規定による改正前の国際海上物品運送法第十九条第一項の先取特権の効力及び順位については、なお従前の例による。（政令への委任）第五十二条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 172, "Year": 32, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "昭和三十二年法律第百七十二号", "category_id": 46 }
商店街振興組合法施行規則中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第七十五号）の施行に伴い、並びに商店街振興組合法（昭和三十七年法律第百四十一号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、商店街振興組合法施行規則（昭和三十七年通商産業省令第八十三号）の全部を改正する省令を次のように定める。目次第一章　共済契約の制限（第一条）第二章　電磁的方法による議決権の行使（第二条）第三章　設立（第三条・第四条）第四章　管理第一節　役員及び理事会（第五条―第十五条）第二節　決算関係書類第一款　総則（第十六条―第十九条）第二款　財産目録（第二十条）第三款　貸借対照表（第二十一条―第三十二条）第四款　損益計算書（第三十三条―第四十一条）第五款　剰余金処分案又は損失処理案（第四十二条―第四十四条）第三節　事業報告書（第四十五条―第四十八条）第四節　決算関係書類及び事業報告書の監査第一款　通則（第四十九条）第二款　監査（第五十条―第五十二条）第五節　決算関係書類及び事業報告書の組合員への提供（第五十三条―第五十五条）第六節　会計帳簿第一款　総則（第五十六条）第二款　資産及び負債の評価（第五十七条・第五十八条）第三款　純資産（第五十九条・第六十条）第七節　総会の招集手続等（第六十一条―第六十六条）第八節　余裕金運用の制限（第六十七条）第五章　解散及び清算並びに合併（第六十八条―第七十三条）第六章　雑則（第七十四条―第七十六条）附則第一章　共済契約の制限第一条商店街振興組合法（以下「法」という。）第十三条第二項（法第十九条第二項で準用する場合を含む。）の組合員その他の共済契約者の保護に欠けることとなるおそれが少ないと認められるものとして経済産業省令で定める共済契約は、一の被共済者当たりの共済金額が十万円以下の共済契約とする。第二章　電磁的方法による議決権の行使第二条法第二十一条第三項（法第三十五条第八項において準用する場合を含む。）に規定する経済産業省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法二電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法２前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。第三章　設立（創立総会の議事録）第三条法第三十五条第七項の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。２創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録（法第四十八条第六項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）をもって作成しなければならない。３創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。一創立総会が開催された日時及び場所二創立総会の議事の経過の要領及びその結果三創立総会に出席した発起人又は設立当時の役員の氏名又は名称四創立総会の議長の氏名五議事録の作成に係る職務を行った発起人の氏名又は名称（組合の設立の認可の申請）第四条法第三十六条第一項の規定により商店街振興組合又は商店街振興組合連合会（以下「組合」という。）の設立の認可を受けようとする者は、様式第一による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。一定款二設立後二事業年度の事業計画書三役員の氏名及び住所を記載した書面四設立趣意書五設立同意者がすべて組合員たる資格を有する者であることを発起人が誓約した書面六設立同意者がそれぞれ引き受けようとする出資口数を記載した書面七設立後二事業年度の収支予算書八創立総会の議事録又はその謄本九商店街振興組合法施行令（昭和三十七年政令第三百二十一号）第一条第三号の要件並びに商店街振興組合に係る申請にあっては法第六条及び第九条の、商店街振興組合連合会に係る申請にあっては法第十一条の要件に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面第四章　管理第一節　役員及び理事会（役員の変更の届出）第五条法第四十五条の規定により組合の役員の氏名又は住所の変更を届け出ようとする者は、様式第二による届出書に変更した事項を記載した書面並びに変更の年月日及び理由を記載した書面を添えて提出しなければならない。２前項の届出が役員の選挙又は選任による変更に係るものであるときは、前項の書類のほか、新たな役員を選挙若しくは選任した総会又は選任した理事会の議事録又はその謄本を提出しなければならない。（法第四十五条の三第二号の経済産業省令で定める者）第五条の二法第四十五条の三第二号（法第七十八条において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める者は、精神の機能の障害により組合の役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。（監査報告の作成）第六条法第四十六条の三第二項（法第七十八条において準用する場合を含む。）の規定及び法第四十六条の三第五項において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百八十九条第二項の規定により経済産業省令で定める事項については、この条の定めるところによる。２監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事又は理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。一当該組合の理事及び使用人二当該組合の子会社（法第四十四条第五項第二号に規定する子会社をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人三その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者３前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。４監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子会社の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。（監事の調査の対象）第七条法第四十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十四条（法第七十八条において準用する場合を含む。）に規定する経済産業省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。（監査の範囲が限定されている監事の調査の対象）第八条法第四十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第三項に規定する経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一決算関係書類（法第五十三条第二項（法第七十八条において準用する場合を含む。）に規定する決算関係書類をいう。第七十五条を除き、以下同じ。）二前号に掲げるもののほか、これに準ずるもの（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）第九条次に掲げる規定に規定する経済産業省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。一法第四十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第四項第二号二法第五十二条第四項第二号（法第七十八条において準用する場合を含む。）三法第五十三条第十二項第三号（法第七十八条において準用する場合を含む。）四法第五十四条第三項第二号（法第七十八条において準用する場合を含む。）（理事会の議事録）第十条法第四十八条第五項（法第七十八条において準用する場合を含む。）の規定による理事会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。２理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。３理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。一理事会が開催された日時及び場所（当該理事会の場所を定めた場合に限り、当該場所に存しない理事又は監事若しくは組合員が当該理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）又は方法（当該理事会の場所を定めなかった場合に限る。）二理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨イ法第四十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十三条第二項（法第七十八条において準用する場合を含む。）の規定による監事の請求を受けて招集されたものロ法第四十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十三条第三項（法第七十八条において準用する場合を含む。）の規定により監事が招集したものハ法第四十八条第七項（法第七十八条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第二項の規定による理事の請求を受けて招集されたものニ法第四十八条第七項（法第七十八条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第三項の規定により理事が招集したものホ法第四十八条第七項（法第七十八条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十七条第一項の規定による組合員の請求を受けて招集されたものヘ法第四十八条第七項（法第七十八条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十七条第三項において準用する同法第三百六十六条第三項の規定により組合員が招集したもの三理事会の議事の経過の要領及びその結果四決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名五次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要イ法第四十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十二条（法第七十八条において準用する場合を含む。）ロ法第四十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十三条第一項本文（法第七十八条において準用する場合を含む。）ハ法第四十八条第七項（法第七十八条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十七条第四項ニ法第五十条第三項（法第七十八条において準用する場合を含む。）ホ法第五十一条の四第四項六理事会に出席した役員又は組合員の氏名又は名称七理事会の議長の氏名（電磁的記録）第十一条法第四十八条第六項に規定する経済産業省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。（電子署名）第十二条法第四十八条第六項（法第七十八条において準用する場合を含む。）に規定する経済産業省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。２前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。一当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。二当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。（役員の組合に対する損害賠償に係る報酬等の額の算定方法）第十三条法第五十一条第五項（法第七十八条において準用する場合を含む。）に規定する経済産業省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。一役員がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員が当該組合の使用人を兼ねている場合における当該使用人の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として組合から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が一年でない場合にあっては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額イ法第五十一条第五項（法第七十八条において準用する場合を含む。）の総会の決議を行った場合当該総会の決議の日ロ法第五十一条第九項（法第七十八条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百二十六条第一項の規定による定款の定めに基づいて責任を免除する旨の理事会の決議を行った場合当該決議のあった日ハ法第五十一条第九項（法第七十八条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百二十七条第一項の契約を締結した場合責任の原因となる事実が生じた日（二以上の日がある場合にあっては、最も遅い日）二イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額イ次に掲げる額の合計額（１）当該役員が当該組合から受けた退職慰労金の額（２）当該役員が当該組合の使用人を兼ねていた場合における当該使用人としての退職手当のうち当該役員を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額（３）（１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額ロ当該役員がその職に就いていた年数（当該役員が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数）（１）法第五十一条の七第一項に規定する組合を代表する理事六（２）前号に規定する理事以外の理事四（３）監事二２法第五十一条第八項（法第七十八条において準用する場合を含む。）に規定する経済産業省令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。一退職慰労金二当該役員が当該組合の使用人を兼ねていたときは、当該使用人としての退職手当のうち当該役員を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分三前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益（役員賠償責任保険契約から除外する保険契約）第十三条の二法第五十一条の五第一項に規定する経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一被保険者に保険者との間で保険契約を締結する組合を含む保険契約であって、当該組合がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該組合に生ずることのある損害を保険者が塡補することを主たる目的として締結されるもの二役員が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員に生ずることのある損害（役員がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠ったことによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員に生ずることのある損害を除く。）を保険者が塡補することを目的として締結されるもの（責任追及等の訴えの提起の請求方法）第十四条法第五十一条の六において準用する会社法第八百四十七条第一項（法第七十八条において準用する場合を含む。）に規定する経済産業省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。一被告となるべき者二請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実（訴えを提起しない理由の通知方法）第十五条法第五十一条の六において準用する会社法第八百四十七条第四項（法第七十八条において準用する場合を含む。）に規定する経済産業省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。一組合が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）二請求対象者の責任又は義務の有無についての判断三請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴え（法第五十一条の六において準用する会社法第八百四十七条第一項（法第七十八条において準用する場合を含む。）に規定する責任追及等の訴えをいう。）を提起しないときは、その理由第二節　決算関係書類第一款　総則（会計慣行のしん酌）第十六条この章（第一節、第七節及び第八節を除く。）及び第七十条から第七十三条までの用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。（金額の表示の単位）第十七条法第五十三条第一項に規定する組合の成立の日における貸借対照表及び同条第二項（法第七十八条において準用する場合を含む。）に規定する組合が作成すべき決算関係書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。）に係る事項の金額は、一円単位又は千円単位をもって表示するものとする。２剰余金処分案又は損失処理案については、一円単位で表示するものとする。（成立の日の貸借対照表）第十八条法第五十三条第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、組合の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。（各事業年度に係る決算関係書類）第十九条各事業年度に係る決算関係書類の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。この場合において、当該期間は、一年（事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、一年六月）を超えることができない。２法第五十三条第二項（法第七十八条において準用する場合を含む。）の規定により組合が作成すべき各事業年度に係る決算関係書類は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。第二款　財産目録第二十条法第五十三条第二項（法第七十八条において準用する場合を含む。）の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。２前項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。一資産二負債三正味資産３資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。第三款　貸借対照表（通則）第二十一条法第五十三条第一項に規定する組合の成立の日における貸借対照表及び法第五十三条第二項（法第七十八条において準用する場合を含む。）の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき貸借対照表については、この款の定めるところによる。（貸借対照表の区分）第二十二条貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。一資産二負債三純資産２資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。（資産の部の区分）第二十三条資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。一流動資産二固定資産三繰延資産２固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。一有形固定資産二無形固定資産三外部出資その他の資産３次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。一次に掲げる資産流動資産イ現金及び預金（一年内に期限の到来しない預金を除く。）ロ受取手形（通常の取引（当該組合の事業目的のための営業活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。）に基づいて発生した手形債権（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。）ハ売掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金（当該未収金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。）をいう。）ニ売買目的有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。以下同じ。）及び一年内に満期の到来する有価証券ホ商品（販売の目的をもって所有する土地、建物その他の不動産を含む。）ヘ製品、副産物及び作業くずト半製品（自製部分品を含む。）チ原料及び材料（購入部分品を含む。）リ仕掛品及び半成工事ヌ消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品であって、相当な価額以上のものル前渡金（商品、原材料等の購入のための前渡金（当該前渡金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該前渡金を除く。）をいう。）ヲ前払費用であって、一年内に費用となるべきものワ未収収益カ貸付金（法第十三条第一項第三号又は第十九条第一項第四号の事業を行うための貸付金をいう。）ヨ次に掲げる繰延税金資産（１）流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金資産（２）特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって、一年内に取り崩されると認められるものタその他の資産であって、一年内に現金化できると認められるもの二次に掲げる資産（ただし、イからトまでに掲げる資産については、事業の用に供するものに限る。）有形固定資産イ建物及び暖房、照明、通風等の付属設備ロ構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）ハ機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備その他の付属設備ニ船舶及び水上運搬具ホ鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具ヘ工具、器具及び備品（耐用年数一年以上のものに限る。）ト土地チ建設仮勘定（イからトまでに掲げる資産で事業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。）リその他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの三次に掲げる資産無形固定資産イ特許権ロ借地権（地上権を含む。）ハ商標権ニ実用新案権ホ意匠権ヘ鉱業権ト漁業権（入漁権を含む。）チソフトウエアリその他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの四次に掲げる資産外部出資その他の資産イ外部出資（事業遂行上の必要に基づき保有する法人等の株式及び持分その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。）ロ長期保有有価証券（満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券であって満期まで所有する意図をもって取得したものをいう。以下同じ。）その他の流動資産又は外部出資に属しない有価証券をいう。）ハ長期前払費用ニ次に掲げる繰延税金資産（１）有形固定資産、無形固定資産若しくは外部出資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金資産（２）特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって、一年内に取り崩されると認められないものホその他の資産であって、外部出資その他の資産に属する資産とすべきものヘその他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの五繰延資産として計上することが適当であると認められるもの繰延資産４前項に規定する「一年内」とは、次の各号に掲げる貸借対照表の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して一年以内の日をいう（次条において同じ。）。一成立の日における貸借対照表組合の成立の日二事業年度に係る貸借対照表事業年度の末日の翌日（負債の部の区分）第二十四条負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。一流動負債二固定負債２次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。一次に掲げる負債流動負債イ支払手形（通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。）ロ買掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。）ハ前受金（受注工事、受注品等に対する前受金をいう。）ニ引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。）ホ転貸借入金（法第十三条第一項第三号又は第十九条第一項第四号の事業を行うための借入金をいう。以下同じ。）ヘ短期借入金（転貸借入金以外の借入金（一年内に返済されないと認められるものを除く。）をいう。）ト通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるものチ未払法人税等（法人税、住民税及び事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。以下同じ。）の未払額をいう。）リ未払費用ヌ前受収益ル仮受賦課金（法第十三条第一項第五号又は第十九条第一項第七号の事業を行うための賦課金のうち、その目的となった事業の全部又は一部が翌事業年度に繰り越されたものをいう。）ヲ次に掲げる繰延税金負債（１）流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金負債（２）特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって、一年内に取り崩されると認められるものワその他の負債であって、一年内に支払又は返済されると認められるもの二次に掲げる負債固定負債イ長期借入金（一年内に返済されないと認められる借入金（前号ホを除く。）をいう。）ロ引当金（資産に係る引当金及び前号ニに掲げる引当金を除く。）ハ次に掲げる繰延税金負債（１）有形固定資産、無形固定資産若しくは外部出資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金負債（２）特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって、一年内に取り崩されると認められないものニその他の負債であって、流動負債に属しないもの（純資産の部の区分）第二十五条純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一組合員資本（商店街振興組合連合会にあっては、会員資本とする。以下同じ。）二評価・換算差額等２組合員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、第二号に掲げる項目は、控除項目とする。一出資金二未払込出資金三資本剰余金四利益剰余金３資本剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一資本準備金（法第二十五条に規定する加入金その他これに準ずるものをいう。）二その他資本剰余金４利益剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一利益準備金（法第六十八条第一項に規定する準備金をいう。以下同じ。）二その他利益剰余金５第三項第二号に掲げる項目は、適当な名称を付した項目に細分することができる。６第四項第二号に掲げる項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一教育情報費用繰越金（法第六十八条第四項に規定する繰越金をいう。以下同じ。）二組合積立金（前号以外の任意積立金をいう。以下同じ。）三当期未処分剰余金（又は当期未処理損失金）７前項第二号に掲げる項目は、その内容を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。８第六項第三号に掲げる項目については、当期剰余金又は当期損失金を付記しなければならない。９評価・換算差額等に係る項目は、その他有価証券評価差額金（純資産の部に計上されるその他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券及び子会社の株式以外の有価証券をいう。）の評価差額をいう。）その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。（貸倒引当金等の表示）第二十六条各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。ただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、外部出資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。２各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。（有形固定資産に対する減価償却累計額の表示）第二十七条各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。２各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。（有形固定資産に対する減損損失累計額の表示）第二十八条各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。２減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。３前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。（無形固定資産の表示）第二十九条各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。（外部出資の表示）第三十条外部出資は、子会社出資（子会社の株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。）又は持分をいう。）の項目をもって別に表示しなければならない。（繰延税金資産等の表示）第三十一条流動資産に属する繰延税金資産の金額及び流動負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として流動資産又は流動負債に表示しなければならない。２固定資産に属する繰延税金資産の金額及び固定負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として固定資産又は固定負債に表示しなければならない。（繰延資産の表示）第三十二条各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。第四款　損益計算書（通則）第三十三条法第五十三条第二項の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき損益計算書については、この款の定めるところによる。（損益計算書の区分）第三十四条損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。一事業収益二賦課金等収入（法第二十二条第一項又は第二十三条の規定に基づき徴収したものをいう。以下同じ。）三事業費用四一般管理費五事業外収益六事業外費用七特別利益八特別損失２事業収益に属する収益は、売上高、受取手数料、受取施設利用料、受取貸付利息、受取保管料、受取検査料その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。３賦課金等収入に属する収益は、賦課金収入、参加料収入、負担金収入その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。４事業費用に属する費用は、売上原価、販売費、購買費、生産・加工費、運送費、転貸支払利息その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。５一般管理費に属する費用は、人件費、業務費、諸税負担金その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。６事業外収益に属する収益は、受取利息（法第十三条第一項第三号又は第十九条第一項第四号の事業として受け入れたものを除く。）、外部出資に係る出資配当金の受入額その他の項目に細分しなければならない。７事業外費用に属する費用は、支払利息（法第十三条第一項第三号又は第十九条第一項第四号の事業として支払ったものを除く。）、創立費償却、寄付金その他の項目に細分しなければならない。８特別利益に属する利益は、固定資産売却益、補助金収入（経常的経費に充てるべきものとして交付されたものを除く。）、前期損益修正益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。９特別損失に属する損失は、固定資産売却損、固定資産圧縮損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。１０第二項から前項までの規定にかかわらず、第二項から前項までに規定する各収益若しくは費用又は利益若しくは損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該収益若しくは費用又は利益若しくは損失を細分しないこととすることができる。１１組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、第一項第一号から第四号までに掲げる収益又は費用は、事業の種類ごとに区分することができる。１２損益計算書の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。（事業総損益金額）第三十五条事業収益に賦課金等収入を加算して得た額から事業費用を減じて得た額（以下「事業総損益金額」という。）は、事業総利益金額として表示しなければならない。２組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、事業総利益金額は、事業の種類ごとに区分し表示することができる。３前二項の規定にかかわらず、事業総利益金額が零未満である場合には、零から事業総利益金額を減じて得た額を、事業総損失金額として表示しなければならない。（事業損益金額）第三十六条事業総損益金額（当該金額が二以上ある場合には、その合計額）から一般管理費の合計額を減じて得た額（以下「事業損益金額」という。）は、事業利益金額として表示しなければならない。２前項の規定にかかわらず、事業損益金額が零未満である場合には、零から事業損益金額を減じて得た額を、事業損失金額として表示しなければならない。（経常損益金額）第三十七条事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業外費用を減じて得た額（以下「経常損益金額」という。）は、経常利益金額として表示しなければならない。２前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を、経常損失金額として表示しなければならない。（税引前当期純損益金額）第三十八条経常損益金額に特別利益を加算して得た額から特別損失を減じて得た額（以下「税引前当期純損益金額」という。）は、税引前当期純利益金額として表示しなければならない。２前項の規定にかかわらず、税引前当期純損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期純損益金額を減じて得た額を、税引前当期純損失金額として表示しなければならない。（税等）第三十九条次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額の次に表示しなければならない。一当該事業年度に係る法人税等（法人税、住民税及び事業税をいう。以下同じ。）二法人税等調整額（税効果会計（貸借対照表等に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。）の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。）２法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもって表示するものとする。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。（当期純損益金額）第四十条第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期純損益金額」という。）は、当期純利益金額として表示しなければならない。一税引前当期純損益金額二前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、還付税額があるときは当該還付税額三前条第一項第一号及び第二号に掲げる項目の金額四前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、納付税額があるときは、当該納付税額２前項の規定にかかわらず、当期純損益金額が零未満である場合には、零から当期純損益金額を減じて得た額を、当期純損失金額として表示しなければならない。（貸倒引当金繰入額の表示）第四十一条貸倒引当金の繰入額及び貸倒引当金残高の取崩額については、その差額のみを貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益としてそれぞれ次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。一貸倒引当金繰入額次に掲げる項目イ事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの事業費用ロ事業上の取引以外の取引に基づいて発生した債権に係るもの事業外費用二貸倒引当金戻入益特別利益第五款　剰余金処分案又は損失処理案（通則）第四十二条法第五十三条第二項の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき剰余金処分案又は損失処理案については、この款の定めるところによる。２当期未処分損益金額と組合積立金の取崩額の合計額が零を超える場合であって、かつ、剰余金の処分がある場合には、次条の規定により剰余金処分案を作成しなければならない。３前項以外の場合には、第四十四条の規定により損失処理案を作成しなければならない。（剰余金処分案の区分）第四十三条剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。一当期未処分剰余金又は当期未処理損失金二組合積立金取崩額（一定の目的のために設定した組合積立金について当該目的に従って取り崩した額を除く。以下同じ。）三剰余金処分額四次期繰越剰余金２前項第一号の当期未処分剰余金又は当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一当期純利益金額又は当期純損失金額二前期繰越剰余金又は前期繰越損失金３第一項第二号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。４第一項第三号の剰余金処分額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一利益準備金二組合積立金三教育情報費用繰越金四出資配当金（法第六十九条第二項に規定する払込済み出資の額に応じなされる配当金をいう。）五利用分量配当金５前項第二号の組合積立金は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。６第四項第五号の利用分量配当金は、組合が二以上の異なる種類の配当を行う場合には、当該配当の名称を示した項目に細分しなければならない。（損失処理案の区分）第四十四条損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。一当期未処理損失金二損失てん補取崩額三次期繰越損失金２前項第一号の当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一当期純損失金額又は当期純利益金額二前期繰越損失金又は前期繰越剰余金３第一項第二号の損失てん補取崩額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一組合積立金取崩額二利益準備金取崩額三資本剰余金取崩額４前項第一号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。第三節　事業報告書（通則）第四十五条法第五十三条第二項の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき事業報告書については、この節の定めるところによる。（事業報告書の内容）第四十六条事業報告書は、次に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。一組合の事業活動の概況に関する事項二組合の運営組織の状況に関する事項三その他組合の状況に関する重要な事項（決算関係書類の内容となる事項を除く。）（組合の事業活動の概況に関する事項）第四十七条前条第一号に規定する組合の事業活動の概況に関する事項とは、次に掲げる事項（当該組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、主要な事業別に区分された事項）とする。一当該事業年度の末日における主要な事業内容二当該事業年度における事業の経過及びその成果三当該事業年度における次に掲げる事項についての状況（重要なものに限る。）イ増資及び資金の借入れその他の資金調達ロ組合が所有する施設の建設又は改修その他の設備投資ハ他の法人との業務上の提携ニ他の会社を子会社とすることとなる場合における当該他の会社の株式又は持分の取得又は処分ホ事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け、合併（当該合併後当該組合が存続するものに限る。）その他の組織の再編成四直前三事業年度（当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない組合にあっては、成立後の各事業年度）の財産及び損益の状況五対処すべき重要な課題六前各号に掲げるもののほか、当該組合の現況に関する重要な事項（組合の運営組織の状況に関する事項）第四十八条第四十六条第二号に規定する組合の運営組織の状況に関する事項とは、次に掲げる事項とする。一前事業年度における総会の開催状況に関する次に掲げる事項イ開催日時ロ出席した組合員の数ハ重要な事項の議決状況二組合員に関する次に掲げる事項イ組合員の数及びその増減ロ組合員の出資口数及びその増減三役員（直前の通常総会の日の翌日以降に在任していた者であって、当該事業年度の末日までに退任した者を含む。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる事項イ役員の氏名ロ役員の当該組合における職制上の地位及び担当ハ役員が他の法人等の代表者その他これに類する者であるときは、その重要な事実ニ役員と当該組合との間で補償契約（法第五十一条の四第一項に規定する補償契約をいう。以下同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項。（１）当該役員の氏名（２）当該補償契約の内容の概要（当該補償契約によって当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあっては、その内容を含む。）ホ当該組合が役員に対して補償契約に基づき法第五十一条の四第一項第一号に掲げる費用を補償した場合において、当該組合が、当該事業年度において、当該役員が同号の職務の執行に関し法令の規定に違反したこと又は責任を負うことを知ったときは、その旨ヘ当該組合が役員に対して補償契約に基づき法第五十一条の四第一項第二号に掲げる損失を補償したときは、その旨及び補償した金額ト当該事業年度中に辞任した役員があるときは、次に掲げる事項（１）当該役員の氏名（２）法第四十六条の三第三項において準用する会社法第三百四十五条第一項の意見があったときは、その意見の内容（３）法第四十六条の三第三項において準用する会社法第三百四十五条第二項の理由があるときは、その理由三の二当該組合が保険者との間で役員賠償責任保険契約（法第五十一条の五第一項に規定する役員賠償責任保険契約をいう。以下同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項。イ当該役員賠償責任保険契約の被保険者の範囲ロ当該役員賠償責任保険契約の内容の概要（被保険者が実質的に保険料を負担している場合にあってはその負担割合、塡補の対象とされる保険事故の概要及び当該役員賠償責任保険契約によって被保険者である役員（当該組合の役員に限る。）の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあってはその内容を含む。）四職員の数及びその増減その他の職員の状況五業務運営の組織に関する次に掲げる事項イ当該組合の内部組織の構成を示す組織図（事業年度の末日後に変更があった場合には、当該変更事項を反映させたもの。）ロ当該組合と緊密な協力関係にある組合員が構成する組織がある場合には、その主要なものの概要六主たる事務所、従たる事務所及び組合が所有する施設の種類ごとの主要な施設の名称及び所在地七子会社の状況に関する次に掲げる事項イ子会社の区分ごとの重要な子会社の商号又は名称、代表者名及び所在地ロイに掲げるものの資本金の額、当該組合の保有する議決権の比率及び主要な事業内容その他の子会社の概況八前各号に掲げるもののほか、当該組合の運営組織の状況に関する重要な事項第四節　決算関係書類及び事業報告書の監査第一款　通則第四十九条法第五十三条第五項（法第七十八条において準用する場合を含む。）の規定による監査については、この節の定めるところによる。２前項に規定する監査には、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項に規定する監査のほか、決算関係書類及び事業報告書に表示された情報と決算関係書類及び事業報告書に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。第二款　監査（監事の決算関係書類に係る監査報告の内容）第五十条監事は、決算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。一監事の監査の方法及びその内容二決算関係書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。）が当該組合の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見三剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見四剰余金処分案又は損失処理案が当該組合の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨五監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由六追記情報七監査報告を作成した日２前項第六号に規定する追記情報とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は決算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。一正当な理由による会計方針の変更二重要な偶発事象三重要な後発事象（監事の事業報告書に係る監査報告の内容）第五十一条監事は、事業報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。一監事の監査の方法及びその内容二事業報告書が法令又は定款に従い当該組合の状況を正しく示しているかどうかについての意見三当該組合の理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実四監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由五監査報告を作成した日２前項の規定にかかわらず、監査権限限定組合（法第三十五条第八項に規定する組合をいう。）の監事は、前項各号に掲げる事項に代えて、事業報告書を監査する権限がないことを明らかにした監査報告を作成しなければならない。（監事の監査報告の通知期限等）第五十二条特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、第五十条第一項及び前条第一項に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。一決算関係書類及び事業報告書の全部を受領した日から四週間を経過した日二特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日２決算関係書類及び事業報告書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。３前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算関係書類及び事業報告書については、監事の監査を受けたものとみなす。４第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。一第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合当該通知を受ける者として定められた者二前号に掲げる場合以外の場合監査を受けるべき決算関係書類及び事業報告書の作成に関する業務を行った理事５第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。一第一項の規定による通知をすべき監事を定めた場合当該通知をすべき者として定められた者二前号に掲げる場合以外の場合すべての監事第五節　決算関係書類及び事業報告書の組合員への提供（決算関係書類の提供）第五十三条法第五十三条第七項（法第七十八条において準用する場合を含む。）の規定により組合員に対して行う提供決算関係書類（次の各号に掲げるものをいう。以下同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。一決算関係書類二決算関係書類に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告（二以上の監事が存する組合の各監事の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監事の監査報告）三前条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録２通常総会の招集通知（法第六十条に規定する招集に係る通知をいう。以下同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供決算関係書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。一書面の提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項を記載した書面の提供ロ提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供二電磁的方法による提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供ロ提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供３提供決算関係書類を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る決算関係書類に表示すべき事項（以下「過年度事項」という。）を併せて提供することができる。この場合において、提供決算関係書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。４理事は、決算関係書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。（事業報告書の提供）第五十四条法第五十三条第七項（法第七十八条において準用する場合を含む。）の規定により組合員に対して行う提供事業報告書（次の各号に定めるものをいう。以下同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。一事業報告書二事業報告書に係る監事の監査報告があるときは当該監査報告（二以上の監事が存する組合の各監事の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監事の監査報告）三第五十二条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録２通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合には、提供事業報告書は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。一書面の提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ提供事業報告書が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項を記載した書面の提供ロ提供事業報告書が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供二電磁的方法による提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ提供事業報告書が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供ロ提供事業報告書が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供３事業報告書に表示すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員が提供を受けることができる状態に置く措置（第二条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。）をとる場合における前項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により組合員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。一第四十七条第一号から第五号まで及び第四十八条第一号から第七号までに掲げる事項二事業報告書に表示すべき事項（前号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項４前項の場合には、理事は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを組合員に対して通知しなければならない。５第三項の規定により事業報告書に表示した事項の一部が組合員に対して第二項各号に定める方法により提供したものとみなされた場合において、監事が、現に組合員に対して提供される事業報告書が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告書の一部であることを組合員に対して通知すべき旨を理事に請求したときは、理事は、その旨を組合員に対して通知しなければならない。６理事は、事業報告書の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。７第三項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により組合員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。（電磁的記録の備置きに関する特則）第五十五条法第五十三条第十一項に規定する経済産業省令で定めるものは、組合の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて組合の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。第六節　会計帳簿第一款　総則第五十六条法第五十四条第一項の規定により組合が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この節の定めるところによる。２会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。第二款　資産及び負債の評価（資産の評価）第五十七条資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。２償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下同じ。）において、相当の償却をしなければならない。３次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。一事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。）事業年度の末日における時価二事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産その時の取得原価から相当の減額をした額４取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。５債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。６次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。一事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産二市場価格のある資産（子会社の株式及び持分並びに満期保有目的の債券を除く。）三前二号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産（負債の評価）第五十八条負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。２次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。一次に掲げるもののほか将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金イ退職給付引当金（使用人が退職した後に当該使用人に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）ロ返品調整引当金（常時、販売する棚卸資産につき、当該販売の際の価額による買戻しに係る特約を結んでいる場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）二前号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債第三款　純資産（設立時の出資金の額）第五十九条組合の設立（合併による設立を除く。以下この条において同じ。）時の出資金の額は、設立時に組合員になろうとする者が設立に際して引き受ける出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額とする。２前項の出資金の額から、設立時に組合員になろうとする者が設立に際して履行した出資により組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。（出資金の額）第六十条組合の出資金の増加額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。一新たに組合員になろうとする者が法第二十五条の規定により組合への加入に際して出資を引き受けた場合当該引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額二組合員が出資口数を増加させるために出資を引き受けた場合当該増加する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額２前項の出資金の増加額から、同項各号に掲げる者が履行した出資により組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。３組合の出資金の減少額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。一組合が法第二十八条第一項又は第二十九条第一項各号の規定により脱退する組合員に対して持分の払戻しをする場合当該脱退する組合員の引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額二法第三十三条第一項の規定により組合員が出資口数を減少させる場合当該減少する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額三組合が法第六十六条第一項に規定する出資一口の金額の減少を決議した場合出資一口の金額の減少額に総出資口数を乗じて得た額第七節　総会の招集手続等（総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法）第六十一条法第五十八条第四項（法第七十八条において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める方法は、第二条第一項第二号に掲げる方法とする。（総会の招集の承認の申請）第六十二条法第五十九条（法第五十五条第五項において準用する場合を含む。）の規定により組合の総会の招集について承認を受けようとする者は、様式第三又は様式第四による申請書二通に、それぞれ組合員の名簿及びその総数の五分の一以上の同意を得たことを証する書面（役員改選の請求に係る場合は、その総数の五分の一以上の連署があったことを証する書面）を添えて提出しなければならない。（定款の変更の認可の申請）第六十三条法第六十二条第二項の規定により組合の定款の変更の認可を受けようとする者は、様式第五による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。一変更理由書二定款中の変更しようとする箇所を記載した書面三定款の変更を議決した総会の議事録又はその謄本２組合の定款の変更が事業計画又は収支予算に係るものであるときは、前項の書類のほか、定款変更前及び定款変更後の事業計画書又は収支予算書を提出しなければならない。３組合の定款の変更が出資一口の金額の減少に関するものであるときは、第一項の書類のほか、法第六十六条第一項の規定により作成した財産目録及び貸借対照表並びに同条第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があったときは、法第六十七条第二項の規定による弁済若しくは担保の提供若しくは財産の信託をしたこと又は出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面を提出しなければならない。（規約等の変更の総会の決議を要しない事項）第六十四条法第六十二条第四項の経済産業省令で定める事項は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理とする。（役員の説明義務）第六十五条法第六十四条の二（法第七十八条において準用する場合を含む。）に規定する経済産業省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一組合員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）イ当該組合員が総会の日より相当の期間前に当該事項を組合に対して通知した場合ロ当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合二組合員が説明を求めた事項について説明をすることにより組合その他の者（当該組合員を除く。）の権利を侵害することとなる場合三組合員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合四前三号に掲げる場合のほか、組合員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合（総会の議事録）第六十六条法第六十四条の四の規定による総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。２総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。３総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。一総会が開催された日時及び場所（当該総会の場所を定めた場合に限り、当該場所に存しない役員又は組合員が当該総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）又は方法（当該総会の場所を定めなかった場合に限る。）二総会の議事の経過の要領及びその結果三次に掲げる規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要イ法第四十六条の三第三項において準用する会社法第三百四十五条第一項ロ法第四十六条の三第三項において準用する会社法第三百四十五条第二項ハ法第四十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十四条ニ法第四十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十七条第三項ホ法第四十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第三項四総会に出席した役員の氏名五総会の議長の氏名六議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名第八節　余裕金運用の制限第六十七条法第六十七条の二第二号の経済産業省令で定める有価証券は、次のとおりとする。一特別の法律により法人の発行する債券及び金融債二償還及び利払の遅延のない物上担保付又は一般担保付の社債三その発行する株式が金融商品取引所に上場されている株式会社が発行する社債（前号に掲げるものを除く。）又は約束手形（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第十五号に掲げるものをいう。）（経済産業大臣の指定するものに限る。）四日本銀行が発行する出資証券五株式会社商工組合中央金庫が発行する株式六その発行する株式が金融商品取引所に上場されている株式会社が発行する株式（経済産業大臣の指定するものに限る。）七証券投資信託又は貸付信託の受益証券第五章　解散及び清算並びに合併（組合の解散の届出）第六十八条法第七十二条第二項の規定により組合の解散を届け出ようとする者は、様式第六による届出書を提出しなければならない。（組合の合併の認可の申請）第六十九条法第七十三条第三項の規定により組合の合併の認可を受けようとする者は、様式第七又は様式第八による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。一合併理由書二合併後存続する組合又は合併によって成立する組合の定款三合併契約書又はその謄本四合併後存続する組合又は合併によって成立する組合の事業計画書五合併後存続する組合又は合併によって成立する組合の収支予算書六合併の当事者たる組合が合併に関する事項につき議決した総会の議事録又はその謄本七合併の当事者たる組合が法第七十三条第二項において準用する法第六十六条第一項の規定により作成した財産目録及び貸借対照表八合併の当事者たる組合が法第七十三条第二項において準用する法第六十六条第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があったときは、法第七十三条第二項において準用する法第六十七条第二項の規定による弁済若しくは担保の提供若しくは財産の信託をしたこと又は合併をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面２合併により組合を設立しようとする組合にあっては、前項の書類のほか、合併によって成立する組合の役員の氏名及び住所を記載した書面並びにこれらの役員の選任及び前項第二号から第五号までの書類の作成が法第七十四条第一項の規定による設立委員によってなされたものであることを証する書面を提出しなければならない。（清算開始時の財産目録）第七十条法第七十八条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。２前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第七十二条第一項各号及び法第七十八条において準用する会社法第四百七十五条第二号に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。この場合において、清算組合の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得原価とみなす。３第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。一資産二負債三正味資産４資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。（清算開始時の貸借対照表）第七十一条法第七十八条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。２前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。３第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。一資産二負債三純資産４資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。（各清算事業年度に係る事務報告書）第七十二条法第七十八条において準用する法第五十三条第二項の規定により、清算組合が作成すべき事務報告書は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。（決算報告）第七十三条法第七十八条において準用する会社法第五百七条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。一債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額二債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額三残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）四出資一口当たりの分配額２前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。一残余財産の分配を完了した日二残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額第六章　雑則（検査の請求）第七十四条法第八十一条第一項の規定により組合に対する検査を請求しようとする者は、様式第九による請求書に、組合員の名簿及びその総数の十分の一以上の同意を得たことを証する書面を添えて提出しなければならない。（決算関係書類の提出）第七十五条法第八十二条第一項の規定により組合の決算関係書類を提出しようとする者は、様式第十による提出書に、次の書類を添えて提出しなければならない。一事業報告書二財産目録三貸借対照表四損益計算書五剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面六前各号の書類を提出した通常総会の議事録又はその謄本２組合は、やむを得ない理由により法第八十二条第一項に規定する期間内に前項の書類の提出をすることができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。３組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、様式第十一による申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。４行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。（条例等に係る適用除外）第七十六条第二条、第四条、第五条、第九条、第十一条、第十二条、第五十五条、第六十二条、第六十三条、第六十八条、第六十九条、第七十四条及び第七十五条の規定は、都道府県又は市（特別区を含む。）の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。附　則（施行期日）第一条この省令は、平成十九年四月一日から施行する。（決算関係書類及び事業報告書に関する経過措置）第二条この省令の施行前に到来した決算期に係る決算関係書類及び事業報告書の作成については、この省令の施行後も、なお従前の例による。２前項の規定は、この省令による改正後の商店街振興組合法施行規則の規定に基づき決算関係書類及び事業報告書を作成する旨を決定した組合については、適用しない。３この省令の施行後最初に到来する決算期に組合が作成すべき決算関係書類及び事業報告書については、第二十三条第三項及び第四項、第二十四条第二項、第二十五条（第一項を除く。）、第二十六条から第三十二条まで、第三十四条第二項から第十項まで、第三十五条から第四十一条まで、第四十三条（第一項を除く。）、第四十四条（第一項を除く。）、第四十七条並びに第四十八条の規定を適用しないことができる。附　則（施行期日）第一条この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。附　則この省令は、株式会社商工組合中央金庫法の施行の日（平成二十年十月一日）から施行する。附　則この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。附　則この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則（施行期日）第一条この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日。次条において「施行日」という。）から施行する。（経過措置）第二条この省令による改正後の商店街振興組合法施行規則第四十八条第三号ニからヘまで及び第三号の二の規定並びに改正後の輸出入取引法施行規則第三十九条第三号ニからヘまで及び第三号の二の規定は、施行日以後に締結された補償契約及び役員賠償責任保険契約について適用する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。様式第１様式第２様式第３様式第４様式第５様式第６様式第７様式第８様式第９様式第１０様式第１１	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 12, "Year": 19, "PromulgateMonth": 3, "PromulgateDay": 22, "LawNum": "平成十九年経済産業省令第十二号", "category_id": 19 }
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　通信傍受の要件及び実施の手続（第三条―第二十三条）第三章　通信傍受の記録等（第二十四条―第三十四条）第四章　通信の秘密の尊重等（第三十五条―第三十七条）第五章　補則（第三十八条・第三十九条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害していることにかんがみ、数人の共謀によって実行される組織的な殺人、薬物及び銃器の不正取引に係る犯罪等の重大犯罪において、犯人間の相互連絡等に用いられる電話その他の電気通信の傍受を行わなければ事案の真相を解明することが著しく困難な場合が増加する状況にあることを踏まえ、これに適切に対処するため必要な刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）に規定する電気通信の傍受を行う強制の処分に関し、通信の秘密を不当に侵害することなく事案の真相の的確な解明に資するよう、その要件、手続その他必要な事項を定めることを目的とする。（定義）第二条この法律において「通信」とは、電話その他の電気通信であって、その伝送路の全部若しくは一部が有線（有線以外の方式で電波その他の電磁波を送り、又は受けるための電気的設備に附属する有線を除く。）であるもの又はその伝送路に交換設備があるものをいう。２この法律において「傍受」とは、現に行われている他人間の通信について、その内容を知るため、当該通信の当事者のいずれの同意も得ないで、これを受けることをいう。３この法律において「通信事業者等」とは、電気通信を行うための設備（以下「電気通信設備」という。）を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供する事業を営む者及びそれ以外の者であって自己の業務のために不特定又は多数の者の通信を媒介することのできる電気通信設備を設置している者をいう。４この法律において「暗号化」とは、通信の内容を伝達する信号、通信日時に関する情報を伝達する信号その他の信号であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもの（以下「原信号」という。）について、電子計算機及び変換符号（信号の変換処理を行うために用いる符号をいう。以下同じ。）を用いて変換処理を行うことにより、当該変換処理に用いた変換符号と対応する変換符号（以下「対応変換符号」という。）を用いなければ復元することができないようにすることをいい、「復号」とは、暗号化により作成された信号（以下「暗号化信号」という。）について、電子計算機及び対応変換符号を用いて変換処理を行うことにより、原信号を復元することをいう。５この法律において「一時的保存」とは、暗号化信号について、その復号がなされるまでの間に限り、一時的に記録媒体に記録して保存することをいう。６この法律において「再生」とは、一時的保存をされた暗号化信号（通信の内容を伝達する信号に係るものに限る。）の復号により復元された通信について、電子計算機を用いて、音の再生、文字の表示その他の方法により、人の聴覚又は視覚により認識することができる状態にするための処理をすることをいう。第二章　通信傍受の要件及び実施の手続（傍受令状）第三条検察官又は司法警察員は、次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に規定する犯罪（第二号及び第三号にあっては、その一連の犯罪をいう。）の実行、準備又は証拠隠滅等の事後措置に関する謀議、指示その他の相互連絡その他当該犯罪の実行に関連する事項を内容とする通信（以下この項において「犯罪関連通信」という。）が行われると疑うに足りる状況があり、かつ、他の方法によっては、犯人を特定し、又は犯行の状況若しくは内容を明らかにすることが著しく困難であるときは、裁判官の発する傍受令状により、電話番号その他発信元又は発信先を識別するための番号又は符号（以下「電話番号等」という。）によって特定された通信の手段（以下「通信手段」という。）であって、被疑者が通信事業者等との間の契約に基づいて使用しているもの（犯人による犯罪関連通信に用いられる疑いがないと認められるものを除く。）又は犯人による犯罪関連通信に用いられると疑うに足りるものについて、これを用いて行われた犯罪関連通信の傍受をすることができる。一別表第一又は別表第二に掲げる罪が犯されたと疑うに足りる十分な理由がある場合において、当該犯罪が数人の共謀によるもの（別表第二に掲げる罪にあっては、当該罪に当たる行為が、あらかじめ定められた役割の分担に従って行動する人の結合体により行われるものに限る。次号及び第三号において同じ。）であると疑うに足りる状況があるとき。二別表第一又は別表第二に掲げる罪が犯され、かつ、引き続き次に掲げる罪が犯されると疑うに足りる十分な理由がある場合において、これらの犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき。イ当該犯罪と同様の態様で犯されるこれと同一又は同種の別表第一又は別表第二に掲げる罪ロ当該犯罪の実行を含む一連の犯行の計画に基づいて犯される別表第一又は別表第二に掲げる罪三死刑又は無期若しくは長期二年以上の拘禁刑に当たる罪が別表第一又は別表第二に掲げる罪と一体のものとしてその実行に必要な準備のために犯され、かつ、引き続き当該別表第一又は別表第二に掲げる罪が犯されると疑うに足りる十分な理由がある場合において、当該犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき。２別表第一に掲げる罪であって、譲渡し、譲受け、貸付け、借受け又は交付の行為を罰するものについては、前項の規定にかかわらず、数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があることを要しない。３前二項の規定による傍受は、通信事業者等の看守する場所で行う場合を除き、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内においては、これをすることができない。ただし、住居主若しくは看守者又はこれらの者に代わるべき者の承諾がある場合は、この限りでない。（令状請求の手続）第四条傍受令状の請求は、検察官（検事総長が指定する検事に限る。以下この条及び第七条において同じ。）又は司法警察員（国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警視以上の警察官、厚生労働大臣が指定する麻薬取締官及び海上保安庁長官が指定する海上保安官に限る。以下この条及び第七条において同じ。）から地方裁判所の裁判官にこれをしなければならない。２検察官又は司法警察員は、前項の請求をする場合において、当該請求に係る被疑事実の全部又は一部と同一の被疑事実について、前に同一の通信手段を対象とする傍受令状の請求又はその発付があったときは、その旨を裁判官に通知しなければならない。３第二十条第一項の許可又は第二十三条第一項の許可の請求は、第一項の請求をする際に、検察官又は司法警察員からこれをしなければならない。（傍受令状の発付）第五条前条第一項の請求を受けた裁判官は、同項の請求を理由があると認めるときは、傍受ができる期間として十日以内の期間を定めて、傍受令状を発する。２裁判官は、傍受令状を発する場合において、傍受の実施（通信の傍受をすること及び通信手段について直ちに傍受をすることができる状態で通信の状況を監視することをいう。以下同じ。）に関し、適当と認める条件を付することができる。３裁判官は、前条第三項の請求があったときは、同項の請求を相当と認めるときは、当該請求に係る許可をするものとする。４裁判官は、前項の規定により第二十条第一項の許可をするときは、傍受の実施の場所として、通信管理者等（通信手段の傍受の実施をする部分を管理する者（会社その他の法人又は団体にあっては、その役職員）又はこれに代わるべき者をいう。以下同じ。）の管理する場所を定めなければならない。この場合において、前条第三項の請求をした者から申立てがあり、かつ、当該申立てに係る傍受の実施の場所の状況その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、指定期間（第二十条第一項に規定する指定期間をいう。以下この項において同じ。）における傍受の実施の場所及び指定期間以外の期間における傍受の実施の場所をそれぞれ定めるものとする。（傍受令状の記載事項）第六条傍受令状には、被疑者の氏名、被疑事実の要旨、罪名、罰条、傍受すべき通信、傍受の実施の対象とすべき通信手段、傍受の実施の方法及び場所、傍受ができる期間、傍受の実施に関する条件、有効期間及びその期間経過後は傍受の処分に着手することができず傍受令状はこれを返還しなければならない旨並びに発付の年月日その他最高裁判所規則で定める事項を記載し、裁判官が、これに記名押印しなければならない。ただし、被疑者の氏名については、これが明らかでないときは、その旨を記載すれば足りる。２裁判官は、前条第三項の規定により第二十条第一項の許可又は第二十三条第一項の許可をするときは、傍受令状にその旨を記載するものとする。（傍受ができる期間の延長）第七条地方裁判所の裁判官は、必要があると認めるときは、検察官又は司法警察員の請求により、十日以内の期間を定めて、傍受ができる期間を延長することができる。ただし、傍受ができる期間は、通じて三十日を超えることができない。２前項の延長は、傍受令状に延長する期間及び理由を記載し記名押印してこれをしなければならない。（同一事実に関する傍受令状の発付）第八条裁判官は、傍受令状の請求があった場合において、当該請求に係る被疑事実に前に発付された傍受令状の被疑事実と同一のものが含まれるときは、同一の通信手段については、更に傍受をすることを必要とする特別の事情があると認めるときに限り、これを発付することができる。（変換符号及び対応変換符号の作成等）第九条裁判所書記官その他の裁判所の職員は、次の各号に掲げる場合には、裁判官の命を受けて、当該各号に定める措置を執るものとする。一傍受令状に第二十条第一項の許可をする旨の記載があるとき同項の規定による暗号化に用いる変換符号及びその対応変換符号を作成し、これらを通信管理者等に提供すること。二傍受令状に第二十三条第一項の許可をする旨の記載があるとき次のイからハまでに掲げる措置イ第二十三条第一項の規定による暗号化に用いる変換符号を作成し、これを通信管理者等に提供すること。ロイの変換符号の対応変換符号及び第二十六条第一項の規定による暗号化に用いる変換符号を作成し、これらを検察官又は司法警察員が傍受の実施に用いるものとして指定した特定電子計算機（第二十三条第二項に規定する特定電子計算機をいう。）以外の機器において用いることができないようにするための技術的措置を講じた上で、これらを検察官又は司法警察員に提供すること。ハロの検察官又は司法警察員に提供される変換符号の対応変換符号を作成し、これを保管すること。（傍受令状の提示）第十条傍受令状は、通信管理者等に示さなければならない。ただし、被疑事実の要旨については、この限りでない。２傍受ができる期間が延長されたときも、前項と同様とする。（必要な処分等）第十一条傍受の実施については、電気通信設備に傍受のための機器を接続することその他の必要な処分をすることができる。２検察官又は司法警察員は、検察事務官又は司法警察職員に前項の処分をさせることができる。（通信事業者等の協力義務）第十二条検察官又は司法警察員は、通信事業者等に対して、傍受の実施に関し、傍受のための機器の接続その他の必要な協力を求めることができる。この場合においては、通信事業者等は、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。（立会い）第十三条傍受の実施をするときは、通信管理者等を立ち会わせなければならない。通信管理者等を立ち会わせることができないときは、地方公共団体の職員を立ち会わせなければならない。２立会人は、検察官又は司法警察員に対し、当該傍受の実施に関し意見を述べることができる。（該当性判断のための傍受）第十四条検察官又は司法警察員は、傍受の実施をしている間に行われた通信であって、傍受令状に記載された傍受すべき通信（以下単に「傍受すべき通信」という。）に該当するかどうか明らかでないものについては、傍受すべき通信に該当するかどうかを判断するため、これに必要な最小限度の範囲に限り、当該通信の傍受をすることができる。２外国語による通信又は暗号その他その内容を即時に復元することができない方法を用いた通信であって、傍受の時にその内容を知ることが困難なため、傍受すべき通信に該当するかどうかを判断することができないものについては、その全部の傍受をすることができる。この場合においては、速やかに、傍受すべき通信に該当するかどうかの判断を行わなければならない。（他の犯罪の実行を内容とする通信の傍受）第十五条検察官又は司法警察員は、傍受の実施をしている間に、傍受令状に被疑事実として記載されている犯罪以外の犯罪であって、別表第一若しくは別表第二に掲げるもの又は死刑若しくは無期若しくは短期一年以上の拘禁刑に当たるものを実行したこと、実行していること又は実行することを内容とするものと明らかに認められる通信が行われたときは、当該通信の傍受をすることができる。（医師等の業務に関する通信の傍受の禁止）第十六条医師、歯科医師、助産師、看護師、弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、弁理士、公証人又は宗教の職にある者（傍受令状に被疑者として記載されている者を除く。）との間の通信については、他人の依頼を受けて行うその業務に関するものと認められるときは、傍受をしてはならない。（相手方の電話番号等の探知）第十七条検察官又は司法警察員は、傍受の実施をしている間に行われた通信について、これが傍受すべき通信若しくは第十五条の規定により傍受をすることができる通信に該当するものであるとき、又は第十四条の規定による傍受すべき通信に該当するかどうかの判断に資すると認めるときは、傍受の実施の場所において、当該通信の相手方の電話番号等の探知をすることができる。この場合においては、別に令状を必要としない。２検察官又は司法警察員は、通信事業者等に対して、前項の処分に関し、必要な協力を求めることができる。この場合においては、通信事業者等は、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。３検察官又は司法警察員は、傍受の実施の場所以外の場所において第一項の探知のための措置を必要とする場合には、当該措置を執ることができる通信事業者等に対し、同項の規定により行う探知である旨を告知して、当該措置を執ることを要請することができる。この場合においては、前項後段の規定を準用する。（傍受の実施を中断し又は終了すべき時の措置）第十八条傍受令状の記載するところに従い傍受の実施を中断し又は終了すべき時に現に通信が行われているときは、その通信手段の使用（以下「通話」という。）が終了するまで傍受の実施を継続することができる。（傍受の実施の終了）第十九条傍受の実施は、傍受の理由又は必要がなくなったときは、傍受令状に記載された傍受ができる期間内であっても、これを終了しなければならない。（一時的保存を命じて行う通信傍受の実施の手続）第二十条検察官又は司法警察員は、裁判官の許可を受けて、通信管理者等に命じて、傍受令状の記載するところに従い傍受の実施をすることができる期間（前条の規定により傍受の実施を終了した後の期間を除く。）内において検察官又は司法警察員が指定する期間（当該期間の終期において第十八条の規定により傍受の実施を継続することができるときは、その継続することができる期間を含む。以下「指定期間」という。）に行われる全ての通信について、第九条第一号の規定により提供された変換符号を用いた原信号（通信の内容を伝達するものに限る。）の暗号化をさせ、及び当該暗号化により作成される暗号化信号について一時的保存をさせる方法により、傍受をすることができる。この場合における傍受の実施については、第十三条の規定は、適用しない。２検察官又は司法警察員は、前項の規定による傍受をするときは、通信管理者等に命じて、指定期間内における通話の開始及び終了の年月日時に関する情報を伝達する原信号について、同項に規定する変換符号を用いた暗号化をさせ、及び当該暗号化により作成される暗号化信号について一時的保存をさせるものとする。３検察官又は司法警察員は、第一項の規定による傍受をするときは、次条第七項の手続の用に供するため、通信管理者等に対し、同項の手続が終了するまでの間第一項の規定による傍受をする通信の相手方の電話番号等の情報を保存することを求めることができる。この場合においては、第十七条第二項後段の規定を準用する。４通信管理者等が前項の電話番号等の情報を保存することができないときは、検察官又は司法警察員は、これを保存することができる通信事業者等に対し、次条第七項の手続の用に供するための要請である旨を告知して、同項の手続が終了するまでの間これを保存することを要請することができる。この場合においては、第十七条第三項後段の規定を準用する。５検察官及び司法警察員は、指定期間内は、傍受の実施の場所に立ち入ってはならない。６検察官及び司法警察員は、指定期間内においては、第一項に規定する方法によるほか、傍受の実施をすることができない。７第一項の規定による傍受をした通信の復号による復元は、次条第一項の規定による場合を除き、これをすることができない。第二十一条検察官又は司法警察員は、前条第一項の規定による傍受をしたときは、傍受の実施の場所（指定期間以外の期間における傍受の実施の場所が定められているときは、その場所）において、通信管理者等に命じて、同項の規定により一時的保存をされた暗号化信号について、第九条第一号の規定により提供された対応変換符号を用いた復号をさせることにより、同項の規定による傍受をした通信を復元させ、同時に、復元された通信について、第三項から第六項までに定めるところにより、再生をすることができる。この場合における再生の実施（通信の再生をすること並びに一時的保存のために用いられた記録媒体について直ちに再生をすることができる状態で一時的保存の状況の確認及び暗号化信号の復号をすることをいう。以下同じ。）については、第十一条から第十三条までの規定を準用する。２検察官又は司法警察員は、前項の規定による再生の実施をするときは、通信管理者等に命じて、前条第二項の規定により一時的保存をされた暗号化信号について、前項に規定する対応変換符号を用いた復号をさせることにより、同条第二項の規定により暗号化をされた通話の開始及び終了の年月日時に関する情報を伝達する原信号を復元させるものとする。３検察官又は司法警察員は、第一項の規定による復号により復元された通信のうち、傍受すべき通信に該当する通信の再生をすることができるほか、傍受すべき通信に該当するかどうか明らかでないものについては、傍受すべき通信に該当するかどうかを判断するため、これに必要な最小限度の範囲に限り、当該通信の再生をすることができる。４検察官又は司法警察員は、第一項の規定による復号により復元された通信のうち、外国語による通信又は暗号その他その内容を即時に復元することができない方法を用いた通信であって、再生の時にその内容を知ることが困難なため、傍受すべき通信に該当するかどうかを判断することができないものについては、その全部の再生をすることができる。この場合においては、速やかに、傍受すべき通信に該当するかどうかの判断を行わなければならない。５検察官又は司法警察員は、第一項の規定による復号により復元された通信の中に、第十五条に規定する通信があるときは、当該通信の再生をすることができる。６第十六条の規定は、第一項の規定による復号により復元された通信の再生をする場合について準用する。７検察官又は司法警察員は、前条第一項の規定による傍受をした通信について、これが傍受すべき通信若しくは第五項の規定により再生をすることができる通信に該当するものであるとき、又は第三項若しくは第四項の規定による傍受すべき通信に該当するかどうかの判断に資すると認めるときは、同条第三項の規定による求め又は同条第四項の規定による要請に係る電話番号等のうち当該通信の相手方のものの開示を受けることができる。この場合においては、第十七条第一項後段の規定を準用する。８第一項の規定による再生の実施は、傍受令状に記載された傍受ができる期間内に終了しなかったときは、傍受令状に記載された傍受ができる期間の終了後できる限り速やかに、これを終了しなければならない。９第一項の規定による再生の実施は、傍受の理由又は必要がなくなったときは、傍受令状に記載された傍受ができる期間内であっても、その開始前にあってはこれを開始してはならず、その開始後にあってはこれを終了しなければならない。ただし、傍受の理由又は必要がなくなるに至るまでの間に一時的保存をされた暗号化信号については、傍受すべき通信に該当する通信が行われると疑うに足りる状況がなくなったこと又は傍受令状に記載された傍受の実施の対象とすべき通信手段が被疑者が通信事業者等との間の契約に基づいて使用しているものではなくなったこと若しくは犯人による傍受すべき通信に該当する通信に用いられると疑うに足りるものではなくなったことを理由として傍受の理由又は必要がなくなった場合に限り、再生の実施をすることができる。第二十二条通信管理者等は、前条第一項の規定による復号が終了したときは、直ちに、第二十条第一項の規定により一時的保存をした暗号化信号を全て消去しなければならない。前条第二項の規定による復号が終了した場合における第二十条第二項の規定により一時的保存をした暗号化信号についても、同様とする。２検察官又は司法警察員は、前条第一項の規定による再生の実施を終了するとき又は同条第九項の規定により再生の実施を開始してはならないこととなったときに、第二十条第一項及び第二項の規定により一時的保存をされた暗号化信号であって前条第一項及び第二項の規定による復号をされていないものがあるときは、直ちに、通信管理者等に命じて、これを全て消去させなければならない。（特定電子計算機を用いる通信傍受の実施の手続）第二十三条検察官又は司法警察員は、裁判官の許可を受けて、通信管理者等に命じて、傍受の実施をしている間に行われる全ての通信について、第九条第二号イの規定により提供された変換符号を用いた原信号（通信の内容を伝達するものに限る。）の暗号化をさせ、及び当該暗号化により作成される暗号化信号を傍受の実施の場所に設置された特定電子計算機に伝送させた上で、次のいずれかの傍受をすることができる。この場合における傍受の実施については、第十三条の規定は適用せず、第二号の規定による傍受については、第二十条第三項及び第四項の規定を準用する。一暗号化信号を受信するのと同時に、第九条第二号ロの規定により提供された対応変換符号を用いて復号をし、復元された通信について、第三条及び第十四条から第十六条までに定めるところにより、傍受をすること。二暗号化信号を受信するのと同時に一時的保存をする方法により、当該暗号化信号に係る原信号によりその内容を伝達される通信の傍受をすること。２前項に規定する「特定電子計算機」とは、次に掲げる機能の全てを有する電子計算機をいう。一伝送された暗号化信号について一時的保存の処理を行う機能二伝送された暗号化信号について復号の処理を行う機能三前項第一号の規定による傍受をした通信にあってはその傍受と同時に、第四項の規定による再生をした通信にあってはその再生と同時に、全て、自動的に、暗号化の処理をして記録媒体に記録する機能四傍受の実施をしている間における通話の開始及び終了の年月日時、前項第一号の規定による傍受をした通信の開始及び終了の年月日時、第四項の規定による再生をした通信の開始及び終了の年月日時その他政令で定める事項に関する情報を伝達する原信号を作成し、当該原信号について、自動的に、暗号化の処理をして前号の記録媒体に記録する機能五第三号の記録媒体に記録される同号の通信及び前号の原信号について、前二号に掲げる機能により当該記録媒体に記録するのと同時に、暗号化の処理をすることなく他の記録媒体に記録する機能六入力された対応変換符号（第九条第二号ロの規定により提供されたものに限る。）が第二号に規定する復号以外の処理に用いられることを防止する機能七入力された変換符号（第九条第二号ロの規定により提供されたものに限る。）が第三号及び第四号に規定する暗号化以外の処理に用いられることを防止する機能八第一号に規定する一時的保存をされた暗号化信号について、第二号に規定する復号をした時に、全て、自動的に消去する機能３検察官及び司法警察員は、傍受令状に第一項の許可をする旨の記載がある場合には、同項に規定する方法によるほか、傍受の実施をすることができない。４検察官又は司法警察員は、第一項第二号の規定による傍受をしたときは、傍受の実施の場所において、同号の規定により一時的保存をした暗号化信号について、特定電子計算機（第二項に規定する特定電子計算機をいう。第六項及び第二十六条第一項において同じ。）を用いて、第九条第二号ロの規定により提供された対応変換符号を用いた復号をすることにより、第一項第二号の規定による傍受をした通信を復元し、同時に、復元された通信について、第二十一条第三項から第六項までの規定の例により、再生をすることができる。この場合における再生の実施については、第十一条、第十二条及び第二十一条第七項から第九項までの規定を準用する。５第一項第二号の規定による傍受をした通信の復号による復元は、前項の規定による場合を除き、これをすることができない。６検察官又は司法警察員は、第一項第二号の規定により一時的保存をした暗号化信号については、特定電子計算機の機能により自動的に消去されるもの以外のものであっても、第四項の規定による再生の実施を終了するとき又は同項において準用する第二十一条第九項の規定により再生の実施を開始してはならないこととなったときに、第四項の規定による復号をしていないものがあるときは、直ちに、全て消去しなければならない。第三章　通信傍受の記録等（傍受をした通信の記録）第二十四条傍受をした通信（第二十条第一項の規定による傍受の場合にあっては、第二十一条第一項の規定による再生をした通信）については、全て、録音その他通信の性質に応じた適切な方法により記録媒体に記録しなければならない。この場合においては、第二十九条第三項又は第四項の手続の用に供するため、同時に、同一の方法により他の記録媒体に記録することができる。２傍受の実施（第二十条第一項の規定によるものの場合にあっては、第二十一条第一項の規定による再生の実施）を中断し又は終了するときは、その時に使用している記録媒体に対する記録を終了しなければならない。（記録媒体の封印等）第二十五条前条第一項前段の規定により記録をした記録媒体（次項に規定する記録媒体を除く。）については、傍受の実施を中断し又は終了したときは、速やかに、立会人にその封印を求めなければならない。傍受の実施をしている間に記録媒体の交換をしたときその他記録媒体に対する記録が終了したときも、同様とする。２第二十一条第一項の規定による再生をした通信を前条第一項前段の規定により記録をした記録媒体については、再生の実施を中断し又は終了したときは、速やかに、立会人にその封印を求めなければならない。再生の実施をしている間に記録媒体の交換をしたときその他記録媒体に対する記録が終了したときも、同様とする。３前二項の記録媒体については、前条第一項後段の規定により記録をした記録媒体がある場合を除き、立会人にその封印を求める前に、第二十九条第三項又は第四項の手続の用に供するための複製を作成することができる。４立会人が封印をした記録媒体は、遅滞なく、傍受令状を発付した裁判官が所属する裁判所の裁判官に提出しなければならない。（特定電子計算機を用いる通信傍受の記録等）第二十六条第二十三条第一項の規定による傍受をしたときは、前二条の規定にかかわらず、特定電子計算機及び第九条第二号ロの規定により提供された変換符号を用いて、傍受をした通信（同項第二号の規定による傍受の場合にあっては、第二十三条第四項の規定による再生をした通信。以下この項及び次項において同じ。）について、全て、暗号化をして記録媒体に記録するとともに、傍受の実施をしている間における通話の開始及び終了の年月日時、傍受をした通信の開始及び終了の年月日時その他政令で定める事項について、暗号化をして当該記録媒体に記録しなければならない。２前項の場合においては、第二十九条第三項又は第四項の手続の用に供するため、同時に、傍受をした通信及び前項に規定する事項について、全て、他の記録媒体に記録するものとする。３第二十三条第一項の規定による傍受の実施（同項第二号の規定によるものの場合にあっては、同条第四項の規定による再生の実施）を中断し又は終了するときは、その時に使用している記録媒体に対する記録を終了しなければならない。４第一項の規定により記録をした記録媒体については、傍受の実施の終了後（傍受の実施を終了する時に第二十三条第一項第二号の規定により一時的保存をした暗号化信号であって同条第四項の規定による復号をしていないものがあるときは、再生の実施の終了後）、遅滞なく、前条第四項に規定する裁判官に提出しなければならない。（傍受の実施の状況を記載した書面等の提出等）第二十七条検察官又は司法警察員は、傍受の実施の終了後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を、第二十五条第四項に規定する裁判官に提出しなければならない。第七条の規定により傍受ができる期間の延長を請求する時も、同様とする。一傍受の実施の開始、中断及び終了の年月日時二第十三条第一項の規定による立会人の氏名及び職業三第十三条第二項の規定により立会人が述べた意見四傍受の実施をしている間における通話の開始及び終了の年月日時五傍受をした通信については、傍受の根拠となった条項、その開始及び終了の年月日時並びに通信の当事者の氏名その他その特定に資する事項六第十五条に規定する通信については、当該通信に係る犯罪の罪名及び罰条並びに当該通信が同条に規定する通信に該当すると認めた理由七傍受の実施をしている間において記録媒体の交換をした年月日時八第二十五条第一項の規定による封印の年月日時及び封印をした立会人の氏名九その他傍受の実施の状況に関し最高裁判所規則で定める事項２検察官又は司法警察員は、第二十三条第一項第一号の規定による傍受の実施をしたときは、前項の規定にかかわらず、傍受の実施の終了後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を、第二十五条第四項に規定する裁判官に提出しなければならない。同号の規定による傍受の実施をした後に第七条の規定により傍受ができる期間の延長を請求する時も、同様とする。一第二十三条第一項第一号の規定による傍受の実施の開始、中断及び終了の年月日時二第二十三条第一項第一号の規定による傍受の実施をしている間における通話の開始及び終了の年月日時三第二十三条第一項第一号の規定による傍受をした通信については、傍受の根拠となった条項、その開始及び終了の年月日時並びに通信の当事者の氏名その他その特定に資する事項四第十五条に規定する通信については、当該通信に係る犯罪の罪名及び罰条並びに当該通信が同条に規定する通信に該当すると認めた理由五傍受の実施をしている間において記録媒体の交換をした年月日時六前各号に掲げるもののほか、第二十三条第一項第一号の規定による傍受の実施の状況に関し最高裁判所規則で定める事項３前二項に規定する書面の提出を受けた裁判官は、第一項第六号又は前項第四号の通信については、これが第十五条に規定する通信に該当するかどうかを審査し、これに該当しないと認めるときは、当該通信の傍受の処分を取り消すものとする。この場合においては、第三十三条第三項、第五項及び第六項の規定を準用する。第二十八条検察官又は司法警察員は、傍受の実施をした期間のうちに第二十条第一項の規定による傍受の実施をした期間があるときは、前条第一項の規定にかかわらず、傍受の実施の終了後（傍受の実施を終了する時に第二十条第一項の規定により一時的保存をされた暗号化信号であって第二十一条第一項の規定による復号をされていないものがあるときは、再生の実施の終了後）、遅滞なく、当該期間以外の期間に関しては前条第一項各号に掲げる事項を、第二十条第一項の規定による傍受の実施をした期間に関しては次に掲げる事項を、それぞれ記載した書面を、第二十五条第四項に規定する裁判官に提出しなければならない。第二十条第一項の規定による傍受の実施をした後に第七条の規定により傍受ができる期間の延長を請求する時も、同様とする。一指定期間の開始及び終了の年月日時二第二十条第一項の規定による傍受の実施の開始、中断及び終了の年月日時三第二十条第一項の規定による傍受の実施をしている間における通話の開始及び終了の年月日時四第二十一条第一項の規定による再生の実施の開始、中断及び終了の年月日時五第二十一条第一項において準用する第十三条第一項の規定による立会人の氏名及び職業六第二十一条第一項において準用する第十三条第二項の規定により立会人が述べた意見七第三号に規定する通話のうち第二十一条第一項の規定による復号をされた暗号化信号、同項の規定による復号をされる前に消去された暗号化信号及びそれら以外の暗号化信号にそれぞれ対応する部分を特定するに足りる事項八第二十一条第一項の規定による再生をした通信については、再生の根拠となった条項、その開始及び終了の年月日時並びに通信の当事者の氏名その他その特定に資する事項九第十五条に規定する通信については、当該通信に係る犯罪の罪名及び罰条並びに当該通信が同条に規定する通信に該当すると認めた理由十再生の実施をしている間において記録媒体の交換をした年月日時十一第二十五条第二項の規定による封印の年月日時及び封印をした立会人の氏名十二前各号に掲げるもののほか、第二十条第一項の規定による傍受の実施又は第二十一条第一項の規定による再生の実施の状況に関し最高裁判所規則で定める事項２検察官又は司法警察員は、傍受の実施をした期間のうちに第二十三条第一項第二号の規定による傍受の実施をした期間があるときは、前条第二項の規定にかかわらず、傍受の実施の終了後（傍受の実施を終了する時に同号の規定により一時的保存をした暗号化信号であって第二十三条第四項の規定による復号をしていないものがあるときは、再生の実施の終了後）、遅滞なく、当該期間以外の期間に関しては前条第二項各号に掲げる事項を、第二十三条第一項第二号の規定による傍受の実施をした期間に関しては次に掲げる事項を、それぞれ記載した書面を、第二十五条第四項に規定する裁判官に提出しなければならない。同号の規定による傍受の実施をした後に第七条の規定により傍受ができる期間の延長をする時も、同様とする。一第二十三条第一項第二号の規定による傍受の実施の開始、中断及び終了の年月日時二第二十三条第一項第二号の規定による傍受の実施をしている間における通話の開始及び終了の年月日時三第二十三条第四項の規定による再生の実施の開始、中断及び終了の年月日時四第二号に規定する通話のうち第二十三条第四項の規定による復号をした暗号化信号、同項の規定による復号をする前に消去した暗号化信号及びそれら以外の暗号化信号にそれぞれ対応する部分を特定するに足りる事項五第二十三条第四項の規定による再生をした通信については、再生の根拠となった条項、その開始及び終了の年月日時並びに通信の当事者の氏名その他その特定に資する事項六第十五条に規定する通信については、当該通信に係る犯罪の罪名及び罰条並びに当該通信が同条に規定する通信に該当すると認めた理由七再生の実施をしている間において記録媒体の交換をした年月日時八前各号に掲げるもののほか、第二十三条第一項第二号の規定による傍受の実施又は同条第四項の規定による再生の実施の状況に関し最高裁判所規則で定める事項３前二項に規定する書面の提出を受けた裁判官は、前条第一項第六号若しくは第二項第四号又は第一項第九号若しくは前項第六号の通信については、これが第十五条に規定する通信に該当するかどうかを審査し、これに該当しないと認めるときは、当該通信の傍受又は再生の処分を取り消すものとする。この場合においては、第三十三条第三項、第五項及び第六項の規定を準用する。（傍受記録の作成）第二十九条検察官又は司法警察員は、傍受の実施（第二十条第一項又は第二十三条第一項第二号の規定によるものを除く。以下この項において同じ。）を中断し又は終了したときは、その都度、速やかに、傍受をした通信の内容を刑事手続において使用するための記録一通を作成しなければならない。傍受の実施をしている間に記録媒体の交換をしたときその他記録媒体に対する記録が終了したときも、同様とする。２検察官又は司法警察員は、再生の実施を中断し又は終了したときは、その都度、速やかに、再生をした通信の内容を刑事手続において使用するための記録一通を作成しなければならない。再生の実施をしている間に記録媒体の交換をしたときその他記録媒体に対する記録が終了したときも、同様とする。３第一項に規定する記録は、第二十四条第一項後段若しくは第二十六条第二項の規定により記録をした記録媒体又は第二十五条第三項の規定により作成した同条第一項の記録媒体の複製から、次に掲げる通信以外の通信の記録を消去して作成するものとする。一傍受すべき通信に該当する通信二第十四条第二項の規定により傍受をした通信であって、なおその内容を復元するための措置を要するもの三第十五条の規定により傍受をした通信及び第十四条第二項の規定により傍受をした通信であって第十五条に規定する通信に該当すると認められるに至ったもの四前三号に掲げる通信と同一の通話の機会に行われた通信４第二項に規定する記録は、第二十四条第一項後段若しくは第二十六条第二項の規定により記録をした記録媒体又は第二十五条第三項の規定により作成した同条第二項の記録媒体の複製から、次に掲げる通信以外の通信の記録を消去して作成するものとする。一傍受すべき通信に該当する通信二第二十一条第四項（第二十三条第四項においてその例による場合を含む。次号において同じ。）の規定により再生をした通信であって、なおその内容を復元するための措置を要するもの三第二十一条第五項（第二十三条第四項においてその例による場合を含む。）の規定により再生をした通信及び第二十一条第四項の規定により再生をした通信であって第十五条に規定する通信に該当すると認められるに至ったもの四前三号に掲げる通信と同一の通話の機会に行われた通信５第三項第二号又は前項第二号に掲げる通信の記録については、当該通信が傍受すべき通信及び第十五条に規定する通信に該当しないことが判明したときは、第一項に規定する記録又は第二項に規定する記録（以下「傍受記録」と総称する。）から当該通信の記録及び当該通信に係る第三項第四号又は前項第四号に掲げる通信の記録を消去しなければならない。ただし、当該通信と同一の通話の機会に行われた第三項第一号から第三号まで又は前項第一号から第三号までに掲げる通信があるときは、この限りでない。６検察官又は司法警察員は、傍受記録を作成した場合において、他に第二十五条第四項又は第二十六条第四項の規定により裁判官に提出した記録媒体（以下「傍受の原記録」という。）以外の傍受をした通信（第二十一条第一項又は第二十三条第四項の規定により再生をした通信及びこれらの規定による復号により復元された通信を含む。次項において同じ。）の記録をした記録媒体又はその複製等（複製その他記録の内容の全部又は一部をそのまま記録した物及び書面をいう。以下同じ。）があるときは、その記録の全部を消去しなければならない。前項の規定により傍受記録から記録を消去した場合において、他に当該記録の複製等があるときも、同様とする。７検察官又は司法警察員は、傍受をした通信であって、傍受記録に記録されたもの以外のものについては、その内容を他人に知らせ、又は使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。（通信の当事者に対する通知）第三十条検察官又は司法警察員は、傍受記録に記録されている通信の当事者に対し、傍受記録を作成した旨及び次に掲げる事項を書面で通知しなければならない。一当該通信の開始及び終了の年月日時並びに相手方の氏名（判明している場合に限る。）二傍受令状の発付の年月日三傍受の実施の開始及び終了の年月日四傍受の実施の対象とした通信手段五傍受令状に記載された罪名及び罰条六第十五条に規定する通信については、その旨並びに当該通信に係る犯罪の罪名及び罰条七次条の規定による傍受記録の聴取等（聴取若しくは閲覧又は複製の作成をいう。以下この号において同じ。）及び第三十二条第一項の規定による傍受の原記録の聴取等の許可の請求並びに第三十三条第一項又は第二項の規定による不服申立てをすることができる旨２前項の通知は、通信の当事者が特定できない場合又はその所在が明らかでない場合を除き、傍受の実施が終了した後三十日以内にこれを発しなければならない。ただし、地方裁判所の裁判官は、捜査が妨げられるおそれがあると認めるときは、検察官又は司法警察員の請求により、六十日以内の期間を定めて、この項の規定により通知を発しなければならない期間を延長することができる。３検察官又は司法警察員は、前項本文に規定する期間が経過した後に、通信の当事者が特定された場合又はその所在が明らかになった場合には、当該通信の当事者に対し、速やかに、第一項の通知を発しなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。（傍受記録の聴取及び閲覧等）第三十一条前条第一項の通知を受けた通信の当事者は、傍受記録のうち当該通信に係る部分を聴取し、若しくは閲覧し、又はその複製を作成することができる。（傍受の原記録の聴取及び閲覧等）第三十二条傍受の原記録を保管する裁判官（以下「原記録保管裁判官」という。）は、傍受記録に記録されている通信の当事者が、前条の規定により、傍受記録のうち当該通信に係る部分を聴取し、若しくは閲覧し、又はその複製を作成した場合において、傍受記録の正確性の確認のために必要があると認めるときその他正当な理由があると認めるときは、当該通信の当事者の請求により、傍受の原記録のうち当該通信に相当する部分を聴取し、若しくは閲覧し、又はその複製を作成することを許可しなければならない。２原記録保管裁判官は、傍受をされた通信（第二十条第一項又は第二十三条第一項第二号の規定による傍受の場合にあっては、第二十一条第一項又は第二十三条第四項の規定による再生をされた通信）の内容の確認のために必要があると認めるときその他正当な理由があると認めるときは、傍受記録に記録されている通信以外の通信の当事者の請求により、傍受の原記録のうち当該通信に係る部分を聴取し、若しくは閲覧し、又はその複製を作成することを許可しなければならない。３原記録保管裁判官は、傍受が行われた事件に関し、犯罪事実の存否の証明又は傍受記録の正確性の確認のために必要があると認めるときその他正当な理由があると認めるときは、検察官又は司法警察員の請求により、傍受の原記録のうち必要と認める部分を聴取し、若しくは閲覧し、又はその複製を作成することを許可することができる。ただし、複製の作成については、次に掲げる通信（傍受記録に記録されているものを除く。）に係る部分に限る。一傍受すべき通信に該当する通信二犯罪事実の存否の証明に必要な証拠となる通信（前号に掲げる通信を除く。）三前二号に掲げる通信と同一の通話の機会に行われた通信４次条第三項（第二十七条第三項及び第二十八条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により記録の消去を命じた裁判がある場合においては、前項の規定による複製を作成することの許可の請求は、同項の規定にかかわらず、当該裁判により消去を命じられた記録に係る通信が新たに同項第一号又は第二号に掲げる通信であって他にこれに代わるべき適当な証明方法がないものであることが判明するに至った場合に限り、傍受の原記録のうち当該通信及びこれと同一の通話の機会に行われた通信に係る部分について、することができる。ただし、当該裁判が次条第三項第二号に該当するとしてこれらの通信の記録の消去を命じたものであるときは、この請求をすることができない。５原記録保管裁判官は、検察官により傍受記録又はその複製等の取調べの請求があった被告事件に関し、被告人の防御又は傍受記録の正確性の確認のために必要があると認めるときその他正当な理由があると認めるときは、被告人又はその弁護人の請求により、傍受の原記録のうち必要と認める部分を聴取し、若しくは閲覧し、又はその複製を作成することを許可することができる。ただし、被告人が当事者でない通信に係る部分の複製の作成については、当該通信の当事者のいずれかの同意がある場合に限る。６検察官又は司法警察員が第三項の規定により作成した複製は、傍受記録とみなす。この場合において、第三十条の規定の適用については、同条第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項並びに第三十二条第三項の複製を作成することの許可があった旨及びその年月日」とし、同条第二項中「傍受の実施が終了した後」とあるのは「複製を作成した後」とする。７傍受の原記録については、第一項から第五項までの規定による場合のほか、これを聴取させ、若しくは閲覧させ、又はその複製を作成させてはならない。ただし、裁判所又は裁判官が、刑事訴訟法の定めるところにより、検察官により傍受記録若しくはその複製等の取調べの請求があった被告事件又は傍受に関する刑事の事件の審理又は裁判のために必要があると認めて、傍受の原記録のうち必要と認める部分を取り調べる場合においては、この限りでない。（不服申立て）第三十三条裁判官がした通信の傍受に関する裁判に不服がある者は、その裁判官が所属する裁判所に、その裁判の取消し又は変更を請求することができる。２検察官又は検察事務官がした通信の傍受又は再生に関する処分に不服がある者はその検察官又は検察事務官が所属する検察庁の所在地を管轄する地方裁判所に、司法警察職員がした通信の傍受又は再生に関する処分に不服がある者はその職務執行地を管轄する地方裁判所に、その処分の取消し又は変更（傍受の実施又は再生の実施の終了を含む。）を請求することができる。３裁判所は、前項の請求により傍受又は再生の処分を取り消す場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、検察官又は司法警察員に対し、その保管する傍受記録（前条第六項の規定により傍受記録とみなされたものを除く。以下この項において同じ。）及びその複製等のうち当該傍受又は再生の処分に係る通信及びこれと同一の通話の機会に行われた通信の記録並びに当該傍受の処分に係る一時的保存をされた暗号化信号の消去を命じなければならない。ただし、第三号に該当すると認める場合において、当該記録の消去を命ずることが相当でないと認めるときは、この限りでない。一当該傍受又は再生に係る通信が、第二十九条第三項各号又は第四項各号に掲げる通信のいずれにも当たらないとき。二当該傍受又は再生において、通信の当事者の利益を保護するための手続に重大な違法があるとき。三前二号に該当する場合を除き、当該傍受又は再生の手続に違法があるとき。４前条第三項の複製を作成することの許可が取り消されたときは、検察官又は司法警察員は、その保管する同条第六項の規定によりみなされた傍受記録（その複製等を含む。）のうち当該取り消された許可に係る部分を消去しなければならない。５第三項に規定する記録の消去を命ずる裁判又は前項に規定する複製を作成することの許可の取消しの裁判は、当該傍受記録又はその複製等について既に被告事件において証拠調べがされているときは、証拠から排除する決定がない限り、これを当該被告事件に関する手続において証拠として用いることを妨げるものではない。６前項に規定する裁判があった場合において、当該傍受記録について既に被告事件において証拠調べがされているときは、当該被告事件に関する手続においてその内容を他人に知らせ又は使用する場合以外の場合においては、当該傍受記録について第三項の裁判又は第四項の規定による消去がされたものとみなして、第二十九条第七項の規定を適用する。７第一項及び第二項の規定による不服申立てに関する手続については、この法律に定めるもののほか、刑事訴訟法第四百二十九条第一項及び第四百三十条第一項の請求に係る手続の例による。（傍受の原記録の保管期間）第三十四条傍受の原記録は、第二十五条第四項若しくは第二十六条第四項の規定による提出の日から五年を経過する日又は傍受記録若しくはその複製等が証拠として取り調べられた被告事件若しくは傍受に関する刑事の事件の終結の日から六月を経過する日のうち最も遅い日まで保管するものとする。２原記録保管裁判官は、必要があると認めるときは、前項の保管の期間を延長することができる。第四章　通信の秘密の尊重等（関係者による通信の秘密の尊重等）第三十五条検察官、検察事務官及び司法警察職員並びに弁護人その他通信の傍受若しくは再生に関与し、又はその状況若しくは傍受をした通信（再生をした通信を含む。）の内容を職務上知り得た者は、通信の秘密を不当に害しないように注意し、かつ、捜査の妨げとならないように注意しなければならない。（国会への報告等）第三十六条政府は、毎年、傍受令状の請求及び発付の件数、その請求及び発付に係る罪名、傍受の対象とした通信手段の種類、傍受の実施をした期間、傍受の実施をしている間における通話の回数、このうち第二十九条第三項第一号若しくは第三号又は第四項第一号若しくは第三号に掲げる通信が行われたものの数、第二十条第一項又は第二十三条第一項第一号若しくは第二号の規定による傍受の実施をしたときはその旨並びに傍受が行われた事件に関して逮捕した人員数を国会に報告するとともに、公表するものとする。ただし、罪名については、捜査に支障を生ずるおそれがあるときは、その支障がなくなった後においてこれらの措置を執るものとする。（通信の秘密を侵す行為の処罰等）第三十七条捜査又は調査の権限を有する公務員が、その捜査又は調査の職務に関し、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百七十九条第一項又は有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第十四条第一項の罪を犯したときは、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。２前項の罪の未遂は、罰する。３前二項の罪について告訴又は告発をした者は、検察官の公訴を提起しない処分に不服があるときは、刑事訴訟法第二百六十二条第一項の請求をすることができる。第五章　補則（刑事訴訟法との関係）第三十八条通信の傍受に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事訴訟法による。（最高裁判所規則）第三十九条この法律に定めるもののほか、傍受令状の発付、傍受ができる期間の延長、記録媒体の封印及び提出、傍受の原記録の保管その他の取扱い、傍受の実施の状況を記載した書面の提出、第十五条に規定する通信に該当するかどうかの審査、通信の当事者に対する通知を発しなければならない期間の延長、裁判所が保管する傍受記録の聴取及び閲覧並びにその複製の作成並びに不服申立てに関する手続について必要な事項は、最高裁判所規則で定める。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（処分、手続等に関する経過措置）第四十二条この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則に関する経過措置）第四十三条この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（経過措置の政令への委任）第四十四条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一及び二略三第二条の規定、第三条中会社法第十一条第二項の改正規定並びに附則第六条から附則第十五条まで、附則第二十一条から附則第三十一条まで、附則第三十四条から附則第四十一条まで及び附則第四十四条から附則第四十八条までの規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一及び二略三第一条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第六条の規定並びに次条並びに附則第四条、第六条、第八条、第十条、第十一条（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第二項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項及び第六十五条第四項の改正規定に限る。）及び第十二条から第十五条までの規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（罰則に関する経過措置）第三十八条この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第六条及び第二十九条の規定公布の日（犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第二十三条附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一条改正前大麻法第二十四条及び第二十四条の二の罪は、前条の規定による改正後の犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第三条、第十五条及び別表第一の規定の適用については、同表に掲げる罪とみなす。（政令への委任）第二十九条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条の規定並びに附則第十五条及び第十六条の規定公布の日から起算して一月を経過した日別表第一（第三条、第十五条関係）一大麻草の栽培の規制に関する法律（昭和二十三年法律第百二十四号）第二十四条（大麻草の栽培）の罪二覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第四十一条（輸入等）若しくは第四十一条の二（所持、譲渡し等）の罪、同法第四十一条の三第一項第三号（覚醒剤原料の輸入等）若しくは第四号（覚醒剤原料の製造）の罪若しくはこれらの罪に係る同条第二項（営利目的の覚醒剤原料の輸入等）の罪若しくはこれらの罪の未遂罪又は同法第四十一条の四第一項第三号（覚醒剤原料の所持）若しくは第四号（覚醒剤原料の譲渡し等）の罪若しくはこれらの罪に係る同条第二項（営利目的の覚醒剤原料の所持、譲渡し等）の罪若しくはこれらの罪の未遂罪三出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七十四条（集団密航者を不法入国させる行為等）、第七十四条の二（集団密航者の輸送）又は第七十四条の四（集団密航者の収受等）の罪四麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第六十四条（ジアセチルモルヒネ等の輸入等）、第六十四条の二（ジアセチルモルヒネ等の譲渡し、所持等）、第六十五条（ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の輸入等）、第六十六条（ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の譲渡し、所持等）、第六十六条の三（向精神薬の輸入等）又は第六十六条の四（向精神薬の譲渡し等）の罪五武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）第三十一条（銃砲の無許可製造）、第三十一条の二（銃砲弾の無許可製造）又は第三十一条の三第一号（銃砲及び銃砲弾以外の武器の無許可製造）の罪六あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）第五十一条（けしの栽培、あへんの輸入等）又は第五十二条（あへん等の譲渡し、所持等）の罪七銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三十一条（銃砲等の発射）の罪（拳銃等の発射に係るものに限る。）、同法第三十一条の二（拳銃等の輸入）の罪、同法第三十一条の三（銃砲等の所持等）の罪（拳銃等の所持に係るものに限る。）又は同法第三十一条の四（拳銃等の譲渡し等）、第三十一条の七から第三十一条の九まで（拳銃実包の輸入、所持、譲渡し等）、第三十一条の十一第一項第二号（拳銃部品の輸入）若しくは第二項（未遂罪）若しくは第三十一条の十六第一項第二号（拳銃部品の所持）若しくは第三号（拳銃部品の譲渡し等）若しくは第二項（未遂罪）の罪八国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）第五条（業として行う不法輸入等）の罪九組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三条第一項第七号に掲げる罪に係る同条（組織的な殺人）の罪又はその未遂罪別表第二（第三条、第十五条関係）一爆発物取締罰則（明治十七年太政官布告第三十二号）第一条（爆発物の使用）又は第二条（使用の未遂）の罪二イ刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八条（現住建造物等放火）の罪又はその未遂罪ロ刑法第百九十九条（殺人）の罪又はその未遂罪ハ刑法第二百四条（傷害）又は第二百五条（傷害致死）の罪ニ刑法第二百二十条（逮捕及び監禁）又は第二百二十一条（逮捕等致死傷）の罪ホ刑法第二百二十四条から第二百二十八条まで（未成年者略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐、身の代金目的略取等、所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等、未遂罪）の罪ヘ刑法第二百三十五条（窃盗）、第二百三十六条第一項（強盗）若しくは第二百四十条（強盗致死傷）の罪又はこれらの罪の未遂罪ト刑法第二百四十六条第一項（詐欺）、第二百四十六条の二（電子計算機使用詐欺）若しくは第二百四十九条第一項（恐喝）の罪又はこれらの罪の未遂罪三児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）第七条第六項（児童ポルノ等の不特定又は多数の者に対する提供等）又は第七項（不特定又は多数の者に対する提供等の目的による児童ポルノの製造等）の罪	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 137, "Year": 11, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 18, "LawNum": "平成十一年法律第百三十七号", "category_id": 2 }
東チモール避難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令内閣は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第五条第八項及び第十六条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。（国際平和協力隊の設置）第一条国際平和協力本部に、東チモールにおける紛争により西チモールに避難することを余儀なくされた住民（以下「東チモール避難民」という。）に対する人道的な国際救援活動のため、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第三条第三号タに掲げる業務のうち輸送に係る国際平和協力業務（派遣先国の政府その他の関係機関と当該国際平和協力業務に従事する自衛隊の部隊等との間の連絡調整に係るものに限る。）及び法第四条第二項第三号に掲げる事務を行う組織として、平成十二年二月二十一日までの間、東チモール避難民救援国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。（国際平和協力手当）第二条東チモール避難民に対する人道的な国際救援活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員及び法第九条第五項に規定する自衛隊員（以下「部隊派遣自衛隊員」という。）に、この条の定めるところに従い、法第十六条第一項に規定する国際平和協力手当（以下「手当」という。）を支給する。２手当は、国際平和協力業務に従事した日一日につき、別表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。３前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、協力隊の隊員（部隊派遣自衛隊員の身分を併せ有する者を除く。）については一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づく特殊勤務手当の支給の例により、部隊派遣自衛隊員については防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。附　則この政令は、公布の日から施行する。別表（第二条関係）一クパン県の区域において、法第三条第三号タに掲げる業務のうち空路による輸送に係る業務（陸上の場所に留まって行うものに限る。二の項及び三の項（二）において「陸上空輸業務」という。）を行う場合（三の項（一）に規定する場合を除く。）八千円二スラバヤ市又はシドアルジョ県の区域において陸上空輸業務を行う場合（四の項に規定する場合を除く。）六千円三（一）　一の項に規定する区域において、第一条に掲げる業務を行う場合（二）　インドネシア以外の地域において陸上空輸業務を行う場合四千円四二の項に規定する区域において、第一条に掲げる業務を行う場合三千円	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 378, "Year": 11, "PromulgateMonth": 11, "PromulgateDay": 22, "LawNum": "平成十一年政令第三百七十八号", "category_id": 50 }
米州開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第一条第一項及び第二項並びに米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第三条第三項の規定に基づき、米州開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令を次のように定める。（国債の名称）第一条米州開発銀行（以下「銀行」という。）に出資し又は拠出するため、米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和五十一年法律第四十号。以下「法」という。）第三条第二項の規定により発行する国債は、それぞれ米州開発銀行通貨代用国庫債券又は米州開発銀行特別業務基金拠出国庫債券若しくは米州開発銀行多数国間基金拠出国庫債券（以下「通貨代用国庫債券」という。）とする。（適用除外）第二条国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）の規定は、通貨代用国庫債券（第八条第二項の規定により日本銀行に交付されるものを除く。次条において同じ。）については適用しない。（取扱店）第三条通貨代用国庫債券に関する事務の取扱店は、日本銀行本店とする。（出資等の場合の額面金額）第四条法第三条第一項の規定により本邦通貨に代えて国債で出資し又は拠出する場合において、銀行に交付する通貨代用国庫債券の額面金額は、出資し又は拠出する都度必要な金額又はその金額を分割した金額とする。（分割及び併合）第五条政府は、銀行の請求があつたときは、当該請求に従い通貨代用国庫債券の額面金額の分割又は併合を行うことができる。２前項の規定により通貨代用国庫債券の分割又は併合を行う場合は、当該分割又は併合に係る金額をその額面金額とする。（償還の手続）第六条政府は、銀行から通貨代用国庫債券の全部又は一部につき償還の請求を受けた場合において、当該請求に係る金額の全部又は一部につき償還を行うときは、その償還を行う金額を法第四条の規定により寄託所として指定された日本銀行における銀行の勘定（以下「銀行の勘定」という。）に払込むものとする。（一部の償還の請求を受けた場合の措置）第七条前条の場合において、当該請求が通貨代用国庫債券の額面金額の一部に係るものであるときは、政府は、当該通貨代用国庫債券と引換えに、当該額面金額から当該請求に係る金額を控除した金額を額面金額とする通貨代用国庫債券を銀行に交付するものとする。（日本銀行が買取つた場合の措置）第八条日本銀行は、法第三条第三項において準用する国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十条第四項の規定により政府から償還を行うことのできない金額につき通貨代用国庫債券を買取ることを命ぜられたときは、当該金額を銀行の勘定に払込まなければならない。２政府は、前項の場合には、日本銀行が買取つた金額を額面金額とし、法第三条第三項において準用する国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第十条第五項の規定により財務大臣が定める償還期限及び利率を記載した通貨代用国庫債券を日本銀行に交付するものとする。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則１この省令は、平成十三年一月六日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 17, "Year": 51, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 21, "LawNum": "昭和五十一年大蔵省令第十七号", "category_id": 50 }
通貨及証券模造取締法第一条貨幣、政府発行紙幣、銀行紙幣、兌換銀行券、国債証券及地方債証券ニ紛ハシキ外観ヲ有スルモノヲ製造シ又ハ販売スルコトヲ得ス第二条前条ニ違犯シタル者ハ一月以上三年以下ノ重禁錮ニ処シ五円以上五十円以下ノ罰金ヲ附加ス第三条第一条ニ掲ケタル物件ハ刑法ニ依リ没収スル場合ノ外何人ノ所有ヲ問ハス警察官ニ於テ之ヲ破毀スヘシ第四条第一条ニ掲ケタル物件ニハ明治九年布告第五十七号ヲ適用ス附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日	{ "Era": "Meiji", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 28, "Year": 28, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 5, "LawNum": "明治二十八年法律第二十八号", "category_id": 2 }
社債、株式等の振替に関する法律目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　振替機関等第一節　通則（第三条―第七条）第二節　業務（第八条―第十四条）第三節　監督（第十五条―第二十四条）第四節　合併、分割及び事業の譲渡（第二十五条―第三十二条）第五節　加入者集会（第三十三条―第三十九条）第六節　解散等（第四十条―第四十三条）第七節　口座管理機関（第四十四条―第四十六条）第八節　日本銀行が振替業を営む場合の特例（第四十七条―第五十条）第三章　加入者保護信託第一節　加入者保護信託契約（第五十一条―第五十七条）第二節　受益者への支払等（第五十八条―第六十一条の二）第三節　負担金（第六十二条―第六十四条）第四節　雑則（第六十五条・第六十五条の二）第四章　社債の振替第一節　通則（第六十六条・第六十七条）第二節　振替口座簿（第六十八条―第七十二条）第三節　振替の効果等（第七十三条―第八十二条）第四節　会社法の特例（第八十三条―第八十六条の四）第五節　雑則（第八十七条）第五章　国債の振替第一節　通則（第八十八条―第九十条）第二節　振替口座簿（第九十一条―第九十七条）第三節　振替の効果等（第九十八条―第百十一条）第四節　雑則（第百十二条）第六章　地方債等の振替第一節　地方債の振替（第百十三条・第百十四条）第二節　投資法人債の振替（第百十五条―第百十六条の二）第三節　相互会社の社債の振替（第百十七条・第百十七条の二）第四節　特定社債の振替（第百十八条・第百十九条）第五節　特別法人債の振替（第百二十条）第六節　投資信託又は外国投資信託の受益権の振替（第百二十一条―第百二十一条の五）第七節　貸付信託の受益権の振替（第百二十二条―第百二十三条の二）第八節　特定目的信託の受益権の振替（第百二十四条―第百二十六条）第九節　外債の振替（第百二十七条）第六章の二　受益証券発行信託の受益権の振替第一節　通則（第百二十七条の二・第百二十七条の三）第二節　振替口座簿（第百二十七条の四―第百二十七条の十五）第三節　振替の効果等（第百二十七条の十六―第百二十七条の二十五）第四節　信託法の特例（第百二十七条の二十六―第百二十七条の三十一）第五節　雑則（第百二十七条の三十二）第七章　株式の振替第一節　通則（第百二十八条）第二節　振替口座簿（第百二十九条―第百三十九条）第三節　振替の効果等（第百四十条―第百四十九条）第四節　会社法等の特例（第百五十条―第百六十一条）第五節　雑則（第百六十二条）第八章　新株予約権の振替第一節　通則（第百六十三条・第百六十四条）第二節　振替口座簿（第百六十五条―第百七十三条）第三節　振替の効果等（第百七十四条―第百八十二条）第四節　会社法の特例（第百八十三条―第百九十条）第五節　雑則（第百九十一条）第九章　新株予約権付社債の振替第一節　通則（第百九十二条・第百九十三条）第二節　振替口座簿（第百九十四条―第二百四条）第三節　振替の効果等（第二百五条―第二百十四条）第四節　会社法の特例（第二百十五条―第二百二十四条）第五節　雑則（第二百二十五条）第十章　投資口等の振替第一節　投資口の振替（第二百二十六条―第二百三十三条）第二節　協同組織金融機関の優先出資の振替（第二百三十四条―第二百三十六条）第三節　特定目的会社の優先出資の振替（第二百三十七条―第二百四十七条）第四節　特別法人出資の振替（第二百四十七条の二―第二百四十七条の二の七）第五節　新投資口予約権の振替（第二百四十七条の二の八―第二百四十七条の四）第六節　特定目的会社の新優先出資の引受権の振替（第二百四十八条・第二百四十九条）第七節　特定目的会社の転換特定社債の振替（第二百五十条―第二百五十二条）第八節　特定目的会社の新優先出資引受権付特定社債の振替（第二百五十三条―第二百五十五条）第十一章　組織変更等に係る振替第一節　金融機関の合併及び転換に関する法律による組織変更等に係る振替（第二百五十六条―第二百六十二条）第二節　保険業法による組織変更等に係る振替（第二百六十三条―第二百六十九条の二）第三節　金融商品取引法による合併に係る振替（第二百七十条―第二百七十五条）第十二章　その他の有価証券に表示されるべき権利の振替（第二百七十六条）第十三章　雑則（第二百七十七条―第二百八十七条）第十四章　罰則（第二百八十八条―第二百九十七条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、社債、株式その他の有価証券に表示されるべき権利の振替に関し、振替を行う振替機関及び口座管理機関、振替に関する手続並びに権利を有する者の保護を図るための加入者保護信託その他の必要な事項を定めることにより、社債、株式その他の有価証券に表示されるべき権利の流通の円滑化を図ることを目的とする。（定義）第二条この法律において「社債等」とは、次に掲げるものをいう。一社債（第十四号に掲げるものを除く。以下同じ。）二国債三地方債四投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）に規定する投資法人債五保険業法（平成七年法律第百五号）に規定する相互会社の社債六資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）に規定する特定社債（第十九号及び第二十号に掲げるものを除く。以下同じ。）七特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利（第一号及び第四号から前号までに掲げるものを除く。以下同じ。）八投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託又は外国投資信託の受益権九貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）に規定する貸付信託の受益権十資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の受益権十の二信託法（平成十八年法律第百八号）に規定する受益証券発行信託の受益権十一外国又は外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。以下同じ。）に表示されるべき権利十二株式十三新株予約権十四新株予約権付社債十五投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資口十六協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）に規定する優先出資十七資産の流動化に関する法律に規定する優先出資十七の二特別の法律により設立された法人の発行する出資証券に表示されるべき権利（前三号に掲げるものを除く。）十七の三投資信託及び投資法人に関する法律に規定する新投資口予約権十八資産の流動化に関する法律に規定する新優先出資の引受権十九資産の流動化に関する法律に規定する転換特定社債二十資産の流動化に関する法律に規定する新優先出資引受権付特定社債二十一金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第二十一号に掲げる政令で定める証券又は証書に表示されるべき権利のうち、その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとすることが適当であるものとして政令で定めるもの２この法律において「振替機関」とは、次条第一項の規定により主務大臣の指定を受けた株式会社をいう。３この法律において「加入者」とは、振替機関等が第十二条第一項又は第四十四条第一項若しくは第二項の規定により社債等の振替を行うための口座を開設した者をいう。４この法律において「口座管理機関」とは、第四十四条第一項の規定による口座の開設を行った者及び同条第二項に規定する場合における振替機関をいう。５この法律において「振替機関等」とは、振替機関及び口座管理機関をいう。６この法律において「直近上位機関」とは、加入者にとってその口座が開設されている振替機関等をいう。７この法律において「上位機関」とは、次のいずれかに該当するものをいう。一直近上位機関二直近上位機関の直近上位機関三前号又はこの号の規定により上位機関に該当するものの直近上位機関８この法律において「直近下位機関」とは、振替機関等が第十二条第一項又は第四十四条第一項若しくは第二項の規定により口座を開設した口座管理機関をいう。９この法律において「下位機関」とは、次のいずれかに該当するものをいう。一直近下位機関二直近下位機関の直近下位機関三前号又はこの号の規定により下位機関に該当するものの直近下位機関１０この法律において「共通直近上位機関」とは、複数の加入者に共通する上位機関であって、その下位機関のうちに当該各加入者に共通する上位機関がないものをいう。１１この法律において「加入者保護信託」とは、この法律の定めるところにより設定された信託であって、第六十条の規定による支払を行うことにより加入者の保護を図り、社債等の振替に対する信頼を維持することを目的とするものをいう。第二章　振替機関等第一節　通則（振替業を営む者の指定）第三条主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、この法律の定めるところにより第八条に規定する業務（以下「振替業」という。）を営む者として、指定することができる。一次に掲げる機関を置く株式会社であること。イ取締役会ロ監査役会、監査等委員会又は指名委員会等（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十二号に規定する指名委員会等をいう。）ハ会計監査人二第二十二条第一項の規定によりこの項の指定を取り消された日から五年を経過しない者でないこと。三この法律又はこれに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。四取締役、会計参与、監査役又は執行役のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。イ心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定めるものロ破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者ハ拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者ニ第二十二条第一項の規定によりこの項の指定を取り消された場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこの項の指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役（外国の法令上これらと同様に取り扱われている者を含む。ホにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者ホ第二十二条第一項の規定又はこの法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、会計参与、監査役又は執行役でその処分を受けた日から五年を経過しない者ヘこの法律、会社法若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第四十六条から第四十九条まで、第五十条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第五十一条の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者五定款及び振替業（第四十四条第二項に規定する場合を除く。）の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）が、法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより振替業を適正かつ確実に遂行するために十分であると認められること。六振替業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、振替業に係る収支の見込みが良好であると認められること。七その人的構成に照らして、振替業を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すると認められること。２主務大臣は、前項の指定をしたときは、その指定した振替機関の商号及び本店の所在地を官報で公示しなければならない。（指定の申請）第四条前条第一項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を主務大臣に提出しなければならない。一商号二資本金の額及び純資産額三本店その他の営業所の名称及び所在地四取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名五会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称六振替業以外の業務を営むときは、その業務の内容２指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一前条第一項第三号及び第四号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面二定款三会社の登記事項証明書四業務規程五貸借対照表及び損益計算書六収支の見込みを記載した書類七前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める書類３前項の場合において、定款若しくは貸借対照表が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）で作成されているとき、又は損益計算書について書面に代えて電磁的記録の作成がされているときは、書類に代えて電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）を添付することができる。（資本金の額等）第五条振替機関の資本金の額は、政令で定める金額以上でなければならない。２前項の政令で定める金額は、五億円を下回ってはならない。３振替機関の純資産額は、第一項の政令で定める金額以上でなければならない。（資本金の額の変更）第六条振替機関は、その資本金の額を減少しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。２振替機関は、その資本金の額を増加しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。（適用除外）第六条の二会社法第三百三十一条第二項ただし書（同法第三百三十五条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十二条第二項（同法第三百三十四条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十六条第二項及び第四百二条第五項ただし書の規定は、振替機関については、適用しない。（秘密保持義務）第七条振替機関の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、執行役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、振替業に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。第二節　業務（振替機関の業務）第八条振替機関は、この法律及び業務規程の定めるところにより、社債等の振替に関する業務を行うものとする。（兼業の制限）第九条振替機関は、振替業のほか、他の業務を営むことができない。ただし、振替業に関連する業務で、当該振替機関が振替業を適正かつ確実に営むにつき支障を生ずるおそれがないと認められるものについて、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。２振替機関は、前項ただし書の承認を受けた業務を廃止したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。（振替業の一部の委託）第十条振替機関は、主務省令で定めるところにより、振替業の一部を、主務大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。２振替機関は、前項の規定による振替業の一部の委託に関する契約には、業務を委託する相手方が当該業務を他の者に委託しない旨の条件を付さなければならない。（業務規程）第十一条振替機関は、業務規程において、次に掲げる事項を定めなければならない。一取り扱う社債等に関する事項二加入者の口座に関する事項三振替口座簿の記載又は記録に関する事項四取り扱う社債等に応じた第七十八条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百三条第一項、第百七条第一項、第百二十七条の二十一第一項、第百四十五条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百七十九条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）に規定する場合の振替機関の義務の履行に関する事項五加入者が口座管理機関である場合における次に掲げる事項イ口座管理機関とその加入者との契約に関する事項ロ取り扱う社債等に応じた第七十九条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百四条第一項、第百八条第一項、第百二十七条の二十二第一項、第百四十六条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百八十条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十一条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）に規定する場合の口座管理機関の義務の履行に関する事項ハ口座管理機関が法令、法令に基づく行政官庁の処分又は業務規程に違反した場合の措置に関する事項ニ口座管理機関において第十九条に規定する事故が生じた場合の報告に関する事項六第三十三条に規定する加入者集会に関する事項七前各号に掲げるもののほか、振替業の実施に必要な事項として主務省令で定める事項２前項第五号イに掲げる事項には、各口座管理機関（第四十四条第一項第十三号に掲げる者を除く。）が、その加入者（同条第一項第十三号に掲げる者、金融商品取引法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家及び国、地方公共団体その他の政令で定める者を除く。以下この項及び次章において同じ。）に対して、当該加入者の上位機関（保証が行われない場合においても加入者の保護に支障がない者として主務省令で定めるものを除く。）が取り扱う社債等に応じて当該加入者に対して負う第八十条第二項若しくは第八十一条第二項（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百五条第二項、第百六条第二項、第百九条第三項、第百十条第三項、第百二十七条の二十三第二項、第百二十七条の二十四第二項、第百四十七条第二項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十八条第二項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百八十一条第二項若しくは第百八十二条第二項（これらの規定を第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十二条第二項若しくは第二百十三条第二項（これらの規定を第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）に規定する義務の全部の履行を連帯して保証する旨を含むものでなければならない。（口座の開設及び振替口座簿の備付け）第十二条振替機関は、業務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設しなければならない。２振替機関は、第七十八条第一項及び第三項（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百三条第一項及び第三項、第百七条第一項及び第四項、第百二十七条の二十一第一項及び第三項、第百四十五条第一項及び第三項（これらの規定を第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百七十九条第一項及び第三項（これらの規定を第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十条第一項及び第四項（これらの規定を第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の義務を履行する目的のため、自己のために社債等の振替を行うための口座（以下「機関口座」という。）を開設することができる。３振替機関は、振替口座簿を備えなければならない。（発行者の同意）第十三条振替機関は、あらかじめ発行者から当該振替機関において取り扱うことについて同意を得た社債等でなければ、取り扱うことができない。２前項の場合において、発行者は、特定の種類の社債等について一の振替機関に同意をしたときは、当該社債等について他の振替機関に同意をしてはならない。３発行者は、第一項の同意を撤回することができない。（差別的取扱いの禁止）第十四条振替機関は、特定の加入者又は発行者に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。第三節　監督（帳簿書類等の作成及び保存）第十五条振替機関は、主務省令で定めるところにより、業務に関する帳簿書類その他の記録を作成し、保存しなければならない。（業務及び財産に関する報告書の提出）第十六条振替機関は、事業年度ごとに、業務及び財産に関する報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。２前項の報告書に関する記載事項、提出期日その他必要な事項は、主務省令で定める。（定款又は業務規程の変更）第十七条振替機関の定款又は業務規程の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。（商号等の変更の届出）第十八条振替機関は、第四条第一項第一号又は第三号から第五号までに掲げる事項に変更があったときは、その旨及び同条第二項第一号又は第三号に掲げる書類を、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。２主務大臣は、前項の規定により振替機関の商号又は本店の所在地の変更の届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。（事故の報告）第十九条振替機関は、第七十八条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百三条第一項、第百七条第一項、第百二十七条の二十一第一項、第百四十五条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百七十九条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）若しくは第二百十条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の場合その他主務省令で定める事故が生じた場合又はその下位機関において第七十九条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百四条第一項、第百八条第一項、第百四十六条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百八十条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）若しくは第二百十一条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の場合その他主務省令で定める事故が生じた場合には、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に報告しなければならない。（報告及び検査）第二十条主務大臣は、振替業の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、振替機関に対し、その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、振替機関の営業所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。２前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。（業務改善命令）第二十一条主務大臣は、振替業の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、振替機関に対し、業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。（指定の取消し等）第二十二条主務大臣は、振替機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条第一項の指定若しくは第九条第一項ただし書の承認を取り消し、六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役の解任を命ずることができる。一第三条第一項第三号又は第四号に掲げる要件に該当しないこととなったとき。二第三条第一項の指定当時に同項各号のいずれかに該当していなかったことが判明したとき。三不正の手段により第三条第一項の指定を受けたことが判明したとき。四この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。２主務大臣は、前項の規定により第三条第一項の指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。（業務移転命令）第二十三条主務大臣は、振替機関が次の各号のいずれかに該当するときは、振替業（第四十四条第二項に規定する場合を除く。以下第四十二条までにおいて同じ。）を他の株式会社に移転することを命ずることができる。一前条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消されたとき。二振替業を廃止したとき。三解散したとき（設立、合併又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。四振替業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができない事態又は破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあると認められるとき。（業務移転命令に伴う株主総会の特別決議に関する特例）第二十四条前条の規定による命令を受けた振替機関（次項において「特定振替機関」という。）における会社法第三百二十二条第一項、第四百六十六条、第四百六十七条第一項、第七百八十三条第一項又は第七百九十五条第一項の規定による決議（同法第七百八十三条第一項の規定による決議にあっては、同法第三百九条第三項第二号の株主総会の決議を除く。）は、同法第三百九条第二項及び第三百二十四条第二項の規定にかかわらず、出席した株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。２特定振替機関における会社法第三百九条第三項第二号の株主総会の決議は、同項の規定にかかわらず、出席した株主の半数以上であって出席した株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。３第一項の規定により仮にした決議（以下この項及び次項において「仮決議」という。）があった場合においては、各株主に対し、当該仮決議の趣旨を通知し、当該仮決議の日から一月以内に再度の株主総会を招集しなければならない。４前項の株主総会において第一項に規定する多数をもって仮決議を承認した場合には、当該承認のあった時に、当該仮決議をした事項に係る決議があったものとみなす。５前二項の規定は、第二項の規定により仮にした決議があった場合について準用する。この場合において、前項中「第一項」とあるのは、「第二項」と読み替えるものとする。第四節　合併、分割及び事業の譲渡（特定合併の認可）第二十五条振替機関を全部又は一部の当事者とする合併（合併後存続する株式会社又は合併により設立される株式会社が振替業を営む場合に限る。以下この条及び次条において「特定合併」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２前項の認可を受けようとする振替機関は、特定合併後存続する株式会社又は特定合併により設立される株式会社（以下この条において「特定合併後の振替機関」という。）について第四条第一項各号に掲げる事項を記載した合併認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。３合併認可申請書には、合併契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。４主務大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。一特定合併後の振替機関が第三条第一項各号に掲げる要件に該当すること。二振替業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。５特定合併後の振替機関（振替機関が特定合併後存続する株式会社である場合を除く。）は、特定合併の時に第三条第一項の指定を受けたものとみなす。６特定合併後の振替機関は、特定合併により消滅した振替機関の業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を承継する。（特定合併の場合の加入者の承認）第二十六条振替機関は、特定合併を行うときは、会社法第七百八十三条第一項、第七百九十五条第一項又は第八百四条第一項の株主総会の承認のほか、その加入者の承認を受けなければならない。（新設分割の認可）第二十七条振替機関が新たに設立する株式会社に振替業の全部又は一部を承継させるために行う新設分割（以下この条及び次条において単に「新設分割」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２前項の認可を受けようとする振替機関は、新設分割により設立される株式会社（以下この条において「設立会社」という。）について次に掲げる事項を記載した新設分割認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。一第四条第一項各号に掲げる事項二設立会社が承継する振替業３新設分割認可申請書には、新設分割計画の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。４主務大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。一設立会社が第三条第一項第一号及び第四号から第七号までに掲げる要件に該当すること。二振替業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。５設立会社は、新設分割の時に第三条第一項の指定を受けたものとみなす。６設立会社は、新設分割をした振替機関の承継の対象となる業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を承継する。（新設分割の場合の加入者の承認）第二十八条振替機関は、新設分割を行うときは、会社法第八百四条第一項の株主総会の承認のほか、その加入者の承認を受けなければならない。（吸収分割の認可）第二十九条振替機関が他の株式会社に振替業の全部又は一部を承継させるために行う吸収分割（以下この条及び次条において単に「吸収分割」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２前項の認可を受けようとする振替機関は、吸収分割により振替業の全部又は一部を承継する株式会社（以下この条において「承継会社」という。）について次に掲げる事項を記載した吸収分割認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。一第四条第一項各号に掲げる事項二承継会社が承継する振替業３吸収分割認可申請書には、吸収分割契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。４主務大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。一承継会社が第三条第一項各号に掲げる要件に該当すること。二振替業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。５承継会社（振替機関が承継会社である場合を除く。）は、吸収分割の時に第三条第一項の指定を受けたものとみなす。６承継会社は、吸収分割をした振替機関の承継の対象となる業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を承継する。（吸収分割の場合の加入者の承認）第三十条振替機関は、吸収分割を行うときは、会社法第七百八十三条第一項又は第七百九十五条第一項の株主総会の承認のほか、その加入者の承認を受けなければならない。（事業譲渡の認可）第三十一条振替機関が他の株式会社に行う振替業の全部又は一部の譲渡（以下この条及び次条において「事業譲渡」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２前項の認可を受けようとする振替機関は、事業譲渡により振替業の全部又は一部を譲り受ける株式会社（以下この条において「譲受会社」という。）について次に掲げる事項を記載した事業譲渡認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。一第四条第一項各号に掲げる事項二譲受会社が承継する振替業３事業譲渡認可申請書には、譲渡契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。４主務大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。一譲受会社が第三条第一項各号に掲げる要件に該当すること。二振替業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。５譲受会社（振替機関が譲受会社である場合を除く。）は、事業譲渡の時に第三条第一項の指定を受けたものとみなす。６譲受会社は、事業譲渡をした振替機関の譲渡の対象となる業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務及び第十三条第一項の発行者の同意に係る権利義務を承継する。７事業譲渡をした振替機関が開設した加入者の口座は、譲受会社が開設した加入者の口座とみなす。（事業譲渡の場合の加入者の承認）第三十二条振替機関は、事業譲渡を行うときは、会社法第四百六十七条第一項の株主総会の承認のほか、その加入者の承認を受けなければならない。第五節　加入者集会（決議事項）第三十三条加入者が第二十六条、第二十八条、第三十条又は前条の承認を行うには、加入者による集会（以下「加入者集会」という。）の決議によらなければならない。（招集権者）第三十四条加入者集会は、振替機関が招集する。２加入者集会を招集するには、その会日の二週間前までに、各加入者に対して、書面をもって、招集の通知を発しなければならない。３振替機関は、前項に規定する書面をもってする通知の発出に代えて、主務省令で定めるところにより、加入者の承諾を得て、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により通知を発することができる。この場合においては、同項の規定による通知を発したものとみなす。４前二項の通知には、会議の目的たる事項及び議案の要領を記載し、又は記録しなければならない。（加入者の議決権）第三十五条各加入者の議決権は、業務規程に別段の定めがある場合を除き、平等であるものとする。（電磁的方法による議決権の行使）第三十六条加入者集会に出席しない加入者は、業務規程の定めに基づき電磁的方法により議決権を行使することができる。２振替機関は、第三十四条第二項に定める通知に際しては、電磁的方法による議決権の行使について参考となるべき事項として主務省令で定めるものを記載した書類を交付しなければならない。３振替機関は、第三十四条第三項の承諾をした加入者に対し同項に定める電磁的方法による通知をするときは、前項の書類に記載すべき情報をその通知とともに電磁的方法により提供することができる。ただし、加入者の請求があるときは、同項の書類をその加入者に交付しなければならない。４会社法第三百二条第三項及び第四項並びに第三百十二条の規定は、加入者集会に係る第一項の電磁的方法による議決権の行使について準用する。この場合において、これらの規定中「第二百九十九条第三項」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律第三十四条第三項」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、「議決権行使書面に記載すべき事項」とあるのは「加入者の議決権の行使のために必要な事項として主務省令で定める事項」と、「株式会社」とあるのは「振替機関」と、同法第三百二条第三項中「取締役は、第一項に規定する場合には」とあるのは「振替機関は」と、同条第四項中「取締役は、第一項に規定する場合において」とあるのは「振替機関は」と、同法第三百十二条第一項中「政令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとする。（決議の方法）第三十七条加入者集会の決議は、出席した加入者の議決権の過半数をもって行う。（みなし賛成）第三十八条振替機関は、業務規程をもって、加入者が加入者集会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該加入者はその加入者集会に提出された議案について賛成するものとみなす旨を定めることができる。２前項の定めをした振替機関は、第三十四条第二項の規定による通知にその定めを記載し、又は記録しなければならない。３第一項の定めに基づき議案に賛成するものとみなされた加入者の有する議決権の数は、出席した加入者の議決権の数に算入する。（加入者集会に関する会社法の準用）第三十九条会社法第三百十条第一項から第四項まで、第三百十四条、第三百十五条、第三百十七条、第七百二十九条第二項、第七百三十一条から第七百三十五条の二まで、第七百四十二条第一項、第八百六十八条第四項、第八百七十条第一項（第七号に係る部分に限る。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条、第八百七十六条並びに第九百四十条第一項（第一号に掲げる部分に限る。）及び第三項の規定は、加入者集会について準用する。この場合において、これらの規定中「株式会社」とあり、「社債発行会社」とあり、及び「株式会社又は持分会社」とあるのは「振替機関」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第三百十条第三項中「政令」とあるのは「主務省令」と、同条第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律第三十四条第三項」と、同法第三百十四条中「取締役、会計参与、監査役及び執行役」とあるのは「振替機関」と、同法第三百十七条中「第二百九十八条及び第二百九十九条」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律第三十四条第二項から第四項まで」と、同法第七百二十九条第二項中「社債権者集会又は招集者」とあるのは「加入者集会」と、同法第七百三十一条第三項中「社債管理者、社債管理補助者及び社債権者」とあるのは「加入者」と、同法第七百三十三条第一号中「第六百七十六条の募集のための当該社債発行会社の事業その他の事項に関する説明に用いた資料に記載され、若しくは記録された事項」とあるのは「業務規程」と、同法第七百三十五条の二第一項中「、社債管理者、社債管理補助者又は社債権者」とあるのは「又は加入者」と、「事項について（社債管理補助者にあっては、第七百十四条の七において準用する第七百十一条第一項の社債権者集会の同意をすることについて）」とあるのは「事項について」と、同条第三項中「社債管理者、社債管理補助者及び社債権者」とあるのは「加入者」と、同法第八百六十八条第四項中「社債を発行した会社」とあるのは「振替機関」と、同法第九百四十条第一項（第一号に掲げる部分に限る。）中「この法律」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「これらの規定」とあるのは「同項の規定」と、同項第一号及び第三号中「会社」とあるのは「振替機関」と読み替えるものとする。第六節　解散等（解散等の認可）第四十条次に掲げる事項は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。一振替機関の解散についての株主総会の決議二振替機関を全部又は一部の当事者とする合併（合併後存続する株式会社又は合併により設立される株式会社が振替業を営まない場合に限る。）（指定の失効）第四十一条振替機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条第一項の指定は、その効力を失う。一振替業を廃止したとき。二解散したとき（設立、合併又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。２前項の規定により指定が効力を失ったときは、その振替機関であった者又は一般承継人（合併により消滅した振替機関の権利義務を承継した者であって、振替業を営まないものに限る。次条において同じ。）は、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。３主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。（指定取消し等の場合のみなし振替機関）第四十二条振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合又は前条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合においては、その振替機関であった者又は一般承継人は、当該振替機関が行った振替業を速やかに結了しなければならない。この場合において、当該振替機関であった者又は一般承継人は、その振替業の結了の目的の範囲内において、なおこれを振替機関とみなす。（清算手続等における主務大臣の意見等）第四十三条裁判所は、振替機関の清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、主務大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。２主務大臣は、前項に規定する手続において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。３第二十条の規定は、第一項の規定により主務大臣が裁判所から検査又は調査の依頼を受けた場合について準用する。第七節　口座管理機関（口座管理機関の口座の開設）第四十四条次に掲げる者は、この法律及び振替機関の業務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設することができる。この場合において、あらかじめ当該振替機関又は当該振替機関に係る他の口座管理機関（主務省令で定める者を除く。）から社債等の振替を行うための口座の開設を受けなければならない。一金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第八項に規定する第一種少額電子募集取扱業者及び同法第二十九条の四の四第七項に規定する非上場有価証券特例仲介等業者を除く。）に限る。）二銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（同法第四十七条第一項の規定により同法第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けた支店を含む。）三長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行四信託会社五株式会社商工組合中央金庫六農林中央金庫七農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会八水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合及び同法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会並びに同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合及び同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会九信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会十信用金庫及び信用金庫連合会十一労働金庫及び労働金庫連合会十二前各号に掲げる者以外の者であって我が国の法令により業として他人の社債等の管理を行うことが認められるもののうち、主務省令で定める者十三外国において他人の社債等又は社債等に類する権利の管理を行うことにつき、当該外国の法令の規定により当該外国において免許又は登録その他これに類する処分を受けている者であって、主務大臣が指定する者２振替機関が、他の振替機関の業務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設する場合には、あらかじめ当該他の振替機関又は当該他の振替機関に係る口座管理機関（主務省令で定める者を除く。）から社債等の振替を行うための口座の開設を受けなければならない。（口座管理機関の業務）第四十五条口座管理機関は、この法律及び上位機関である振替機関の業務規程の定めるところにより、口座管理機関として振替業を行うものとする。２口座管理機関は、振替口座簿を備えなければならない。（準用）第四十六条第十四条の規定は口座管理機関について、第四十二条の規定は口座管理機関が第四十四条第一項各号に掲げる者でなくなった場合について、それぞれ準用する。第八節　日本銀行が振替業を営む場合の特例（日本銀行が国債の振替に関する業務を営む場合の特例）第四十七条主務大臣は、日本銀行が次に掲げる要件を備えるときは、第三条第一項の規定にかかわらず、日本銀行を、その申請により、この法律の定めるところにより振替業（国債に係るものに限る。以下第五十条までにおいて同じ。）を営む者として、指定することができる。一次条において読み替えて適用する第二十二条第一項の規定によりこの項の指定を取り消されたときは、その取り消された日から五年を経過していること。二この法律の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなったときは、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過していること。三業務規程が、法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより振替業を適正かつ確実に遂行するために十分であると認められること。四その人的構成に照らして、振替業を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有すると認められること。２主務大臣は、前項の指定をしたときは、その旨を官報で公示しなければならない。３第四条第一項（第二号及び第四号から第六号までを除く。）及び第二項（第二号、第五号及び第六号を除く。）の規定は、第一項の指定を受けようとする日本銀行について準用する。この場合において、同条第一項第一号中「商号」とあるのは「名称」と、同条第二項第一号中「前条第一項第三号及び第四号」とあるのは「第四十七条第一項第二号」と、同項第三号中「会社の登記事項証明書」とあるのは「登記事項証明書」と読み替えるものとする。第四十八条前条第一項の指定を受けた日本銀行は、振替機関とみなして、この法律の規定（第五条から第七条まで、第九条、第二十条第二項及び第三項、第二十三条第三号及び第四号、第二十四条から第三十条まで、第四十条、第四十一条第一項第二号、第四十三条、次条、第五十条、第四章並びに第六章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十二条から第十八条まで及び第二十七条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第八条業務を業務（国債に係るものに限る。）を第十二条第二項第七十八条第一項及び第三項（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百三条第一項及び第三項、第百七条第一項及び第四項、第百二十七条の二十一第一項及び第三項、第百四十五条第一項及び第三項（これらの規定を第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百七十九条第一項及び第三項（これらの規定を第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十条第一項及び第四項（これらの規定を第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の義務を履行する目的のため、自己自己第十六条第一項業務及び財産業務第十七条定款又は業務規程業務規程第十八条第一項第四条第一項第一号又は第三号から第五号まで第四十七条第三項において準用する第四条第一項第一号又は第三号同条第二項第一号又は第三号第四十七条第三項において準用する第四条第二項第三号第十八条第二項商号名称第二十条第一項業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、振替機関の営業所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させる業務に関して報告又は資料の提出を命ずる第二十一条運営又は財産の状況運営第二十二条第一項第三条第一項の指定若しくは第九条第一項ただし書の承認を取り消し、六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役の解任第四十七条第一項の指定を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止第二十二条第一項第一号第三条第一項第三号又は第四号第四十七条第一項第二号第二十二条第一項第二号及び第三号並びに第二項並びに第二十三条第一号第三条第一項第四十七条第一項第三十二条会社法第四百六十七条第一項の株主総会の承認のほか、そのその第四十一条第一項第三条第一項第四十七条第一項第四十一条第二項者又は一般承継人（合併により消滅した振替機関の権利義務を承継した者であって、振替業を営まないものに限る。次条において同じ。）者第四十二条第三条第一項第四十七条第一項者又は一般承継人者第五十一条第一項第三条第一項第四十七条第一項第五十八条第六十九条第二項第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項及び第十項（同条第十一項において準用する場合を含む。）、第六十九条第二項第八十九条第二項第三条第一項第四十七条第一項第九十条第一項申請申請又は決定第九十一条第五項二　銘柄ごとの金額二　銘柄ごとの金額（次号に掲げるものを除く。）二の二　振替機関が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である振替国債の銘柄ごとの金額第九十二条第一項加入者加入者及び振替機関第九十二条第二項一　当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者に係る同項第四号の金額の増額の記載又は記録一　当該振替機関が前項第三号の口座（機関口座を除く。）を開設したものである場合には、当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者に係る同項第四号の金額の増額の記載又は記録一の二　当該振替機関が当該振替国債を取得したものである場合には、その機関口座の第四十八条の規定による読替え後の前条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における前項第四号の金額の増額の記載又は記録第九十二条第三項規定規定（第一号の二の規定を除く。）第九十三条第一項場合場合又は第四十八条の規定による読替え後の第九十三条第八項の規定により元利分離を行う旨を決定した場合従い従い、又は第四十八条の規定による読替え後の第九十三条第八項の規定により、その決定したところに従い第九十三条第七項７　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。８　振替機関が、その機関口座の第四十八条の規定による読替え後の第九十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄に記載又は記録がされている特定の銘柄の分離適格振替国債について、特定の金額につき元利分離を行う旨を決定した場合には、当該振替機関は、直ちに、同号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄に記載又は記録がされている当該銘柄の分離適格振替国債に係る特定の金額についての減額の記載又は記録、当該分離適格振替国債の元本部分である振替国債に係る当該金額と同額についての増額の記載又は記録及び当該分離適格振替国債の各利息部分である振替国債に係る当該分離適格振替国債の各利息の金額と同額についての増額の記載又は記録を行わなければならない。第九十四条第一項場合場合又は第四十八条の規定による読替え後の第九十四条第八項の規定により統合を行う旨を決定した場合従い従い、又は第四十八条の規定による読替え後の第九十四条第八項の規定により、その決定したところに従い第九十四条第七項７　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。８　振替機関が、その機関口座の第四十八条の規定による読替え後の第九十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄に記載又は記録がされている特定の分離元本振替国債及び分離利息振替国債について、特定の金額につき統合を行う旨を決定した場合には、当該振替機関は、直ちに、同号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄に記載又は記録がされている当該銘柄の分離元本振替国債及び各分離利息振替国債に係る当該金額についての減額の記載又は記録並びに当該分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債に係る当該分離元本振替国債の減額の金額と同額についての増額の記載又は記録を行わなければならない。この場合において、当該決定に係る各分離利息振替国債の利息支払期日及び金額は、当該決定に係る分離元本振替国債の金額と同額であって当該決定に係る分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の各利息部分の利息支払期日及び金額と同一でなければならない。第九十五条第一項場合場合又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項の規定により振替を行う旨を決定した場合従い従い、又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項から第十一項までの規定により、その決定したところに従い第九十五条第三項第四号振替先口座（機関口座を除く。）振替先口座保有欄保有欄（機関口座にあっては、第四十八条の規定による読替え後の第九十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「機関保有欄」という。））質権欄質権欄（機関口座にあっては、第四十八条の規定による読替え後の第九十一条第五項第二号の二に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「機関質権欄」という。））第九十五条第八項８　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。８　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。９　振替機関が、その機関口座の機関保有欄又は機関質権欄に記載又は記録がされている特定の銘柄の振替国債について、特定の金額につき加入者の口座への振替を行う旨を決定した場合には、振替機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一　機関口座の当該決定に係る欄における銘柄の振替国債の金額についての減額の記載又は記録二　当該振替機関が当該決定に係る振替先口座を開設したものである場合には、当該口座の保有欄又は質権欄における前号の金額についての増額の記載又は記録三　当該振替機関が当該決定に係る振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における第一号の金額についての増額の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する当該振替において増額の記載又は記録がされるべき振替国債の銘柄及び金額、振替先口座並びに当該口座において増額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別についての通知１０　前項第三号の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一　当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の当該通知に係る欄における前項第一号の金額についての増額の記載又は記録二　当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における前項第一号の金額についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第三号の規定により通知を受けた事項の通知１１　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。第九十六条第一項場合場合又は第四十八条の規定による読替え後の第九十六条第八項の規定により抹消を行う旨を決定した場合従い従い、又は第四十八条の規定による読替え後の第九十六条第八項の規定により、その決定したところに従い第九十六条第七項７　国は、振替国債の債権者又は質権者に対し、振替国債の償還（分離利息振替国債にあっては、利息の支払）をするのと引換えにその口座における当該振替国債の銘柄についての当該償還に係る振替国債の金額と同額の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。７　国は、振替国債の債権者又は質権者に対し、振替国債の償還（分離利息振替国債にあっては、利息の支払）をするのと引換えにその口座における当該振替国債の銘柄についての当該償還に係る振替国債の金額と同額の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。８　振替機関が、その機関口座の機関保有欄又は機関質権欄に記載又は記録がされている特定の銘柄の振替国債について、特定の金額につき抹消を行う旨を決定した場合には、当該振替機関は、直ちに、当該決定に係る欄における当該決定に係る銘柄の金額についての減額の記載又は記録をしなければならない。第九十八条申請申請又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項の決定第九十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄機関保有欄第九十九条申請申請又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項の決定質権欄質権欄（機関口座にあっては、機関質権欄）第百一条加入者加入者及び振替機関第百二条申請申請又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項の決定第百三条第一項第一号及び第百七条第一項第一号加入者の口座加入者の口座及び機関口座第二百七十八条第一項又は第九十五条第一項の振替の申請若しくは第九十五条第一項の振替の申請又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項の決定第二百八十一条第三条第一項第四十七条第一項第二百八十二条第一項第一号第三条第一項第四十七条第一項第二十五条第五項、第二十七条第五項、第二十九条第五項又は第三十一条第五項第五十条において準用する第三十一条第五項第二百八十二条第一項第二号第三条第一項第四十七条第一項附則第二十二条第七項７　国は、第五項第一号の通知を受けたときは、直ちに、第三項に規定する除却の請求に係る登録を除却しなければならない。７　国は、第五項第一号の通知を受けたときは、直ちに、第三項に規定する除却の請求に係る登録を除却しなければならない。８　振替機関が、その有する特例国債について、振替受入簿の記載又は記録をする旨を決定した場合には、振替機関は、直ちに、当該決定に係る特例国債について、振替受入簿に附則第二十条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。９　振替機関は、前項の規定により振替受入簿に記載し、又は記録したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例国債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一　国に対する振替受入簿に記載し、又は記録した旨の通知二　機関口座の第四十八条の規定による読替え後の第九十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における当該特例国債の金額の増額の記載又は記録（業務移転命令の特例）第四十九条主務大臣は、振替機関が第二十三条各号のいずれかに該当するときは、振替業を第四十七条第一項の指定を受けた日本銀行に移転することを命ずることができる。（事業譲渡の認可の準用）第五十条第三十一条の規定は、振替機関が日本銀行に行う振替業の全部又は一部の譲渡について準用する。この場合において、同条第二項第一号中「第四条第一項各号」とあるのは「第四十七条第三項において準用する第四条第一項第一号及び第三号」と、同条第四項第一号中「第三条第一項各号」とあるのは「第四十七条第一項各号」と、同条第五項中「振替機関が譲受会社である」とあるのは「日本銀行が第四十七条第一項の指定を受けている」と、「第三条第一項」とあるのは「第四十七条第一項」と読み替えるものとする。第三章　加入者保護信託第一節　加入者保護信託契約（加入者保護信託契約の締結）第五十一条振替機関は、第三条第一項の指定を受けた後、遅滞なく、委託者として加入者保護信託契約を締結しなければならない。ただし、当該指定を受けた場合において、既に他の振替機関によって加入者保護信託契約が締結されているときは、この限りでない。２前項ただし書の規定により加入者保護信託契約を締結することを要しなくなった振替機関は、委託者として同項ただし書に規定する加入者保護信託契約を締結したものとみなす。３振替機関は、第一項本文の規定により加入者保護信託契約を締結したとき（前項の規定により加入者保護信託契約を締結したものとみなされる場合を含む。）は、遅滞なく、業務規程において加入者保護信託に関する事項を定めなければならない。（受託者）第五十二条加入者保護信託契約は、信託会社等（信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）を受託者とするものでなければ締結してはならない。（受益者）第五十三条加入者保護信託の受益者は、加入者であって、第六十条第一項に規定する補償対象債権を有する者とする。（信託管理人等の指定）第五十四条加入者保護信託契約においては、信託管理人及び受益者代理人を指定しなければならない。（運営委員会の設置）第五十五条加入者保護信託契約においては、運営委員会を置く旨の規定を定めなければならない。２運営委員会の委員は、加入者保護信託の適正な運営に必要な実務経験又は学識経験を有する者のうちから、主務大臣の認可を受けて受託者が任免する。（加入者保護信託契約）第五十六条加入者保護信託契約においては、次に掲げる事項を定めなければならない。一加入者保護信託である旨二信託管理人及び受益者代理人に関する事項三運営委員会に関する事項四信託財産の管理及び運用に関する事項五信託報酬の計算方法並びにその支払の方法及び時期に関する事項六信託財産の処分に関する事項七公告の方法八その他主務省令で定める事項（認可）第五十七条振替機関は、加入者保護信託契約を締結しようとする場合には、主務省令で定めるところにより、あらかじめ主務大臣の認可を受けなければならない。第二節　受益者への支払等（受託者への通知等）第五十八条振替機関等が次に掲げる規定に違反して振替口座簿に記載若しくは記録の漏れを生じさせ、又は記載若しくは記録の誤りを生じさせたこと（第六十条第一項において「誤記載等」という。）によって加入者に対して与えた損害に係る債務を負う当該加入者の直近上位機関又は直近上位機関であった者であって、破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定（以下この条において「破産手続開始決定等」という。）を受けたもの（以下この節及び第四節において「破産直近上位機関等」という。）は、直ちに、破産手続開始決定等がされた旨その他主務省令で定める事項を受託者に通知するとともに、主務大臣に報告しなければならない。一第六十九条第二項（同条第三項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）二第七十条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）三第七十一条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）四第七十二条（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）五第七十八条第五項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）六第七十九条第五項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）七第九十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）八第九十三条第一項、第九十四条第一項、第九十五条第一項、第九十六条第一項、第九十七条、第百三条第五項、第百四条第五項、第百七条第六項、第百八条第五項、第百二十一条の二第四項若しくは第五項、第百二十一条の三第四項若しくは第五項、第百二十一条の四第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十二条の二第四項若しくは第五項又は第百二十四条の二第四項若しくは第五項八の二第百二十七条の五第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の七第一項、第百二十七条の九第一項、第百二十七条の十第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十一第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十二第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十三第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十五、第百二十七条の二十一第五項並びに第百二十七条の二十二第五項九第百三十条第二項（同条第三項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十第百三十二条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十一第百三十四条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十二第百三十五条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十三第百三十六条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十四第百三十六条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十五第百三十七条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十六第百三十七条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十七第百三十八条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十八第百三十八条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十九第百三十九条（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）二十第百四十五条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）二十一第百四十六条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）二十二第百六十六条第二項（同条第三項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）二十三第百六十八条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）二十四第百七十条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）二十五第百七十一条第三項（同条第四項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）二十六第百七十二条（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）二十七第百七十三条（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）二十八第百七十九条第五項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）二十九第百八十条第五項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）三十第百九十五条第二項（同条第三項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）三十一第百九十七条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）三十二第百九十九条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）三十三第二百条第三項（同条第四項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）三十四第二百一条（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）三十五第二百二条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）三十六第二百三条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）三十七第二百四条（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）三十八第二百十条第六項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）三十九第二百十一条第五項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）四十第二百三十条第二項、第二百四十条第二項、第二百四十七条の二の四第二項又は第二百四十七条の二の七第二項四十一第二百四十一条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）四十二第二百四十二条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）四十三第二百四十二条第五項（公告）第五十九条受託者は、前条の通知を受けたときは、運営委員会の意見を聴いて次条第一項に規定する補償対象債権の届出期間、届出場所その他政令で定める事項を定め、これを公告しなければならない。２受託者は、前項の規定により公告した後に、破産直近上位機関等について破産法（平成十六年法律第七十五号）第百九十七条第一項（同法第二百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告、第六十五条の二の規定による通知その他の政令で定める事由が生じたときは、前項の規定により公告した届出期間を変更することができる。３受託者は、前項の規定により届出期間を変更したときは、遅滞なく、その変更に係る事項を公告しなければならない。４受託者は、第一項に規定する事項を定めた場合又は第二項の規定により届出期間を変更した場合には、直ちに、その旨を主務大臣に報告しなければならない。（受益者への支払）第六十条受託者は、加入者の請求に基づいて、当該加入者が振替機関等の誤記載等によって受けた損害に係る債権（第六項において「誤記載等債権」という。）であって、破産手続等開始時において現に当該加入者が破産直近上位機関等に対して有する債権（第六項、次条及び第六十一条の二において「補償対象債権」という。）に相当する金額につき、主務省令で定めるところにより支払を行うものとする。２前項の請求は、前条第一項又は第三項の規定により公告した届出期間内でなければ、することができない。ただし、その届出期間内に請求しなかったことにつき、災害その他やむを得ない事情があると受託者が認めるときは、この限りでない。３前項の規定により災害その他やむを得ない事情があると受託者が認めるときは、あらかじめ運営委員会の意見を聴かなければならない。４第一項の規定により支払をすべき金額が政令で定める金額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該政令で定める金額の支払を行うものとする。５第一項又は前項の規定により各加入者に支払を行うべき金額の合計額が加入者保護信託の信託財産を超えるときは、第一項又は前項の規定にかかわらず、第一項又は前項の規定により各加入者に支払を行うべき金額の割合に応じて支払を行うものとする。６受託者は、第一項又は前二項の規定により支払を行ったときは、その支払を行った金額に応じ、当該支払に係る補償対象債権（当該支払に係る補償対象債権が破産直近上位機関等の保証債務に係る債権である場合にあっては、当該保証債務に係る主たる債務者に対する誤記載等債権）を取得する。（運営委員会の指図）第六十一条受託者は、前条第一項、第四項又は第五項の規定により補償対象債権に係る支払を行うときは、運営委員会に対してその支払の指図を求めなければならない。この場合において、運営委員会は、速やかに、補償対象債権の確認を行い、指図を行わなければならない。（所得税法等の適用）第六十一条の二加入者が、補償対象債権に係る第六十条第一項の支払を受けたときは、その支払を受けた時に、その支払を受けた金額により、当該加入者から当該支払をした受託者に対し当該支払に係る補償対象債権（当該補償対象債権のうち当該支払をしたことにより当該受託者が取得した部分に限る。）に係る社債等の譲渡があったものとみなして、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）その他の所得税に関する法令の規定を適用する。２前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条の二及び第四条の三の規定の特例の適用に関し必要な事項は、政令で定める。第三節　負担金（振替機関等の加入者保護信託への負担金の支払）第六十二条振替機関等（第四十四条第一項第十三号に掲げる者を除く。第六十四条第一項において同じ。）は、主務省令で定めるところにより、加入者保護信託の信託財産とするための金銭（以下この節において「負担金」という。）を、受託者に対して支払わなければならない。２第五十一条第一項本文の規定により加入者保護信託契約を締結した振替機関が当該加入者保護信託契約締結時に加入者保護信託の信託財産として信託した金銭は、負担金とみなす。（負担金の額）第六十三条負担金の額は、主務省令で定める基準に従い、振替機関の業務規程において定める算定方法により算定される額とする。２主務大臣は、負担金が公平に負担され、かつ、加入者保護信託の信託財産が十分に確保されるよう適切な監督を行わなければならない。（延滞金）第六十四条振替機関等は、負担金を振替機関の業務規程の定める支払期限までに支払わない場合には、加入者保護信託の信託財産として受託者に対し、延滞金を支払わなければならない。２前項の延滞金の額は、未払の負担金の額に支払期限の翌日からその支払の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。第四節　雑則（公益信託ニ関スル法律の準用）第六十五条公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第四条第二項及び第五条から第九条までの規定は、加入者保護信託について準用する。（破産直近上位機関等に係る配当の通知等に関する通知）第六十五条の二破産直近上位機関等の破産手続において、破産法第百九十七条第一項（同法第二百九条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二百四条第二項の規定による通知をしたとき、又は同法第二百八条第一項の規定による許可を受けたときは、破産管財人は、その旨を受託者に通知しなければならない。第四章　社債の振替第一節　通則（権利の帰属）第六十六条次に掲げる社債で振替機関が取り扱うもの（以下この章において「振替社債」という。）についての権利（第七十三条に規定する利息の請求権を除く。）の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。一次に掲げる要件の全てに該当する社債（以下この章において「短期社債」という。）イ各社債の金額が一億円を下回らないこと。ロ元本の償還について、社債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。ハ利息の支払期限を、ロの元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。ニ担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）の規定により担保が付されるものでないこと。二当該社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する社債の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債（社債券の不発行）第六十七条振替社債については、社債券を発行することができない。２振替社債の社債権者は、当該振替社債を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替社債が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、社債券の発行を請求することができる。３前項の社債券は、無記名式とする。第二節　振替口座簿（振替口座簿の記載又は記録事項）第六十八条振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。２振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。一当該口座管理機関が振替社債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。）二当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替社債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。）３振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一加入者の氏名又は名称及び住所二発行者の商号及び振替社債の種類（以下この章において「銘柄」という。）三銘柄ごとの金額（次号に掲げるものを除く。）四加入者が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である振替社債の銘柄ごとの金額五加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の金額のうち信託財産であるものの金額六その他政令で定める事項４振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一前項第一号及び第二号に掲げる事項二銘柄ごとの金額三その他政令で定める事項５振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一銘柄二銘柄ごとの金額三その他政令で定める事項６振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。（振替社債の発行時の新規記載又は記録手続）第六十九条特定の銘柄の振替社債の発行者は、当該振替社債を発行した日以後遅滞なく、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該発行に係る振替社債の銘柄二前号の振替社債の社債権者又は質権者である加入者の氏名又は名称三前号の加入者のために開設された第一号の振替社債の振替を行うための口座四加入者ごとの第一号の振替社債の金額（次号に掲げるものを除く。）五加入者が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である第一号の振替社債の金額六加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び前号の金額のうち信託財産であるものの金額七第一号の振替社債の総額その他の主務省令で定める事項２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替社債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録イ当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の社債権者であるものに限る。）に係る同項第四号の金額の増額の記載又は記録ロ当該口座の前条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の金額の増額の記載又は記録ハ当該口座における前項第六号の信託財産であるものの金額の増額の記載又は記録二当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の金額と同項第五号の金額を合計した金額の増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第六号までに掲げる事項の通知３前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（会社が社債権者等の口座を知ることができない場合に関する手続）第六十九条の二会社が特定の銘柄の振替社債を交付しようとする場合において、当該振替社債の社債権者又は質権者のために開設された振替社債の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該会社（新設合併に際して振替社債を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下この条において「通知者」という。）は、次に掲げる事項を当該振替社債の社債権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものに通知しなければならない。一会社が一定の日における当該振替社債の社債権者（質権者があるときは、その質権の目的である社債の社債権者を除く。）及び当該質権者について前条第一項の通知又は振替の申請をする旨二前号の社債権者又は質権者のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座（第三項本文の申出により振替機関等が開設した口座を除く。）を、通知者がこの項の通知を発した日から起算して、社債権者及び質権者の保護のため必要かつ適当なものとして主務省令で定める期間内に通知者に通知すべき旨三第三項本文の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所四その他主務省令で定める事項２前項の通知者が同項の会社以外の者である場合には、当該通知者は、同項第一号の一定の日において、当該会社に対し、同号の社債権者又は質権者が通知した同項第二号の口座を通知しなければならない。３第一項第一号の社債権者又は質権者が同項第二号の期間内に同号の口座を通知者に通知しなかった場合には、会社は、同項第三号の振替機関等に対して当該社債権者又は当該質権者のために振替社債の振替を行うための口座（以下この章において「特別口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該会社が当該社債権者又は当該質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。４会社が第一項の振替社債に係る社債の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該社債について振替機関に同項の同意を与えなければならない。５第一項に規定する場合において、会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の社債権者又は質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。（振替手続）第七十条特定の銘柄の振替社債について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額若しくは増額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、この法律に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減額の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該振替において減額及び増額の記載又は記録がされるべき振替社債の銘柄及び金額二前項の加入者の口座において減額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別三増額の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この節において「振替先口座」という。）四振替先口座（機関口座を除く。）において増額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一第二項の加入者の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の金額（以下この条において「振替金額」という。）についての減額の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第四号の規定により示された保有欄又は質権欄（機関口座にあっては、第六十八条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。）における振替金額についての増額の記載又は記録四当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替金額についての減額の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替金額についての増額の記載又は記録四当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７第四項第四号又は第五項第四号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替金額についての増額の記載又は記録二当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第四号又は第五項第四号の規定により通知を受けた事項の通知８前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（特別口座に記載又は記録がされた振替社債についての振替手続等に関する特例）第七十条の二加入者は、特別口座に記載され、又は記録された振替社債については、当該加入者又は当該振替社債の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。２特定の銘柄の振替社債に係る第六十九条第一項の通知又は振替の申請の前に合併により消滅する会社の株式を取得した者であって株主名簿に記載又は記録がされていないことを理由として合併に際して当該株式に代わる当該振替社債の交付を受けることができなかったものその他の主務省令で定める者（以下この項において「取得者等」という。）が、当該通知又は当該振替の申請の後に、当該振替社債についての記載又は記録がされた特別口座の加入者と共同して請求をした場合には、発行者は、次に掲げる行為をしなければならない。当該請求をすべきことを当該加入者に命ずる判決であって執行力を有するものの正本若しくは謄本若しくは当該判決であって執行力を有するものの内容を記載した書面であって裁判所書記官が当該書面の内容が当該判決の内容と同一であることを証明したもの若しくはこれに準ずる書類として主務省令で定めるものを当該取得者等が添付して請求をした場合又は当該取得者等の請求により次に掲げる行為をしても当該加入者その他の利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で定める場合も、同様とする。一当該取得者等のための第六十九条の二第三項本文の申出二前号の申出により開設された口座を振替先口座とする当該振替社債についての振替の申請３特別口座の開設の申出をした発行者以外の加入者は、当該特別口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。（特別口座の移管）第七十条の三特別口座に記載され、又は記録された振替社債の発行者は、当該特別口座を開設した振替機関等（次項及び第三項において「移管元振替機関等」という。）以外の振替機関等に対し、当該特別口座の加入者のために当該振替社債の振替を行うための特別口座の開設の申出をすることができる。２前項の申出は、移管元振替機関等が開設した当該振替社債の振替を行うための特別口座（次項及び第四項において「移管元特別口座」という。）の全ての加入者のために、一括してしなければならない。ただし、前項の発行者が加入者のために開設の申出をした特別口座が同項の申出に係る振替機関等にある場合における当該加入者については、この限りでない。３第一項の発行者は、移管元振替機関等に対し、移管元特別口座に記載され、又は記録された振替社債の全てについて、移管先特別口座（同項の申出により開設された特別口座又は前項ただし書の特別口座をいう。次項において同じ。）を振替先口座とする振替の申請をすることができる。４第一項の発行者は、前項の申請をした場合には、遅滞なく、移管元特別口座の加入者に対し、移管先特別口座を開設した振替機関等の氏名又は名称及び住所を通知しなければならない。（抹消手続）第七十一条特定の銘柄の振替社債について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減額の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該抹消において減額の記載又は記録がされるべき振替社債の銘柄及び金額二当該申請人の口座において減額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の金額についての減額の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第一号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第一号の金額についての減額の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７発行者は、社債権者又は質権者のために社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「社債管理者等」という。）に対して振替社債の償還をする場合を除くほか、社債権者又は質権者に対し、振替社債の償還をするのと引換えにその口座における当該振替社債の銘柄についての当該償還に係る振替社債の金額と同額の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。８前項の規定は、社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受けた社債管理者等が当該社債権者又は当該質権者に対し当該償還額の支払をする場合について準用する。（記載又は記録の変更手続）第七十二条振替機関等は、その備える振替口座簿について、第六十八条第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。第三節　振替の効果等（振替社債の譲渡）第七十三条振替社債（差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権を除く。次条から第七十七条までにおいて同じ。）の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第六十八条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る金額の増額の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（振替社債の質入れ）第七十四条振替社債の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る金額の増額の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（信託財産に属する振替社債についての対抗要件）第七十五条振替社債については、第六十八条第三項第五号の規定により当該社債が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該社債が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。２前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。（加入者の権利推定）第七十六条加入者は、その口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替社債についての権利を適法に有するものと推定する。（善意取得）第七十七条振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替社債についての増額の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替社債についての当該増額の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。（超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務）第七十八条前条の規定による振替社債の取得によりすべての社債権者の有する同条に規定する銘柄の振替社債の総額が当該銘柄の振替社債の発行総額（償還済みの額を除く。）を超えることとなる場合において、第一号の合計額が第二号の発行総額を超えるときは、振替機関は、その超過額（第一号の合計額から第二号の発行総額を控除した額をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替社債を取得する義務を負う。一振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替社債の金額の合計額二当該銘柄の振替社債の発行総額（償還済みの額を除く。）２前項第一号に規定する金額は、同号に規定する口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る金額の振替社債を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の金額とする。３振替機関は、第一項の規定により振替社債を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替社債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。４前項に規定する振替社債についての権利は、同項の規定により免除の意思表示がされたときは、消滅する。５振替機関は、振替社債について第三項の規定により免除の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替社債について振替口座簿の抹消を行わなければならない。（超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）第七十九条前条第一項に規定する場合において、第一号の合計額が第二号の金額を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過額（第一号の合計額から第二号の金額を控除した額をいう。）に相当する額の当該銘柄の振替社債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。一当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替社債の金額の合計額二当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替社債の金額２前条第二項の規定は、次に掲げる事項について準用する。一前項第一号に規定する金額二前項第二号に規定する顧客口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる金額３第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過額に相当する額の同項に規定する銘柄の振替社債を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする前に、当該超過額に達するまで、当該銘柄の振替社債を取得する義務を負う。４口座管理機関は、第一項の規定により免除の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一当該免除の意思表示をした旨二当該免除の意思表示に係る振替社債の銘柄及び金額５前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替社債について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。一前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる金額の減額の記載又は記録二前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる金額の増額の記載又は記録（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第八十条第七十八条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、発行者は、各社債権者の有する当該銘柄の振替社債のうち第一号の金額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同条第三項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条及び第八十五条において「振替機関分制限額」という。）に関する部分について、元本の償還及び利息の支払をする義務を負わない。一当該社債権者の有する当該銘柄の振替社債の金額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替社債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該社債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についての社債権者に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限額を控除した額）二すべての社債権者の有する当該銘柄の振替社債の総額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替社債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についてのすべての社債権者の次条第一項に規定する口座管理機関分制限額の合計額を控除した額）２第七十八条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各社債権者に対して次に掲げる義務を負う。一前項の場合において、各社債権者の有する当該銘柄の振替社債のうち振替機関分制限額に関する部分について、発行者に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務二前号に掲げるもののほか、第七十八条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第八十一条第七十九条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、発行者は、社債権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についての社債権者に限る。）の有する当該銘柄の振替社債のうち第一号の金額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条及び第八十五条において「口座管理機関分制限額」という。）に関する部分について、元本の償還及び利息の支払をする義務を負わない。一当該社債権者の有する当該銘柄の振替社債の金額（当該口座管理機関の下位機関であって第七十九条第一項の規定により当該銘柄の振替社債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該社債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についての社債権者に限る。）の口座管理機関分制限額を控除した額）二当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についてのすべての社債権者の有する当該銘柄の振替社債の総額（当該口座管理機関の下位機関であって第七十九条第一項の規定により当該銘柄の振替社債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についてのすべての社債権者の口座管理機関分制限額の合計額を控除した額）２第七十九条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する社債権者に対して次に掲げる義務を負う。一前項の場合において、同項に規定する社債権者の有する当該銘柄の振替社債のうち口座管理機関分制限額に関する部分について、発行者に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務二前号に掲げるもののほか、第七十九条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（発行者が誤って振替社債の償還等をした場合における取扱い）第八十二条発行者が第八十条第一項又は前条第一項の規定により義務を負わないとされた金額についてした元本の償還又は利息の支払は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替社債に係る当該発行者の債務を消滅させる効力を有しない。２前項の場合において、社債権者は、発行者に対し、同項に規定する元本の償還又は利息の支払に係る金額の返還をする義務を負わない。３発行者は、第一項に規定する元本の償還又は利息の支払をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第八十条第二項第一号又は前条第二項第一号の規定による社債権者の振替機関等に対する権利を取得する。第四節　会社法の特例（短期社債の発行等に関する会社法の特例）第八十三条短期社債には、新株予約権を付することができない。２短期社債については、社債原簿を作成することを要しない。３短期社債については、会社法第四編第三章の規定は、適用しない。（社債の発行に関する会社法の特例）第八十四条振替社債の発行者は、当該振替社債についての会社法第六百七十七条第一項の規定による通知において、当該振替社債についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。ただし、短期社債については、この限りでない。２振替社債についての社債原簿には、当該振替社債についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。３振替社債の引受けの申込みをする者は、自己のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座を会社法第六百七十七条第二項の書面に記載し、又は同法第六百七十九条の契約を締結する際に当該口座を当該振替社債の発行者に示さなければならない。４会社法第百六十六条第一項本文の規定による請求により振替社債の交付を受けようとする者は、自己のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を当該振替社債を交付する会社に示さなければならない。（超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における社債権者の議決権等）第八十五条第八十条第一項又は第八十一条第一項の場合においては、各社債権者は、会社法第七百二十三条第一項の規定にかかわらず、その有する社債の金額（振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額の合計額を除く。）に応じて、社債権者集会における議決権を有する。２会社法第七百十八条第一項及び第七百三十六条第一項並びに担保付社債信託法第四十九条第一項の規定の適用については、第八十条第一項又は第八十一条第一項の社債権者は、振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額については、社債を有しないものとみなす。（証明書の提示）第八十六条振替社債の社債権者が、会社法第七百十八条第一項の規定による社債権者集会の招集の請求、同条第三項の規定による社債権者集会の招集、社債権者集会における議決権の行使又は担保付社債信託法第四十九条第一項の規定による担保物の保管の状況の検査をするには、第三項本文の規定により書面の交付を受けた上、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者に当該書面を提示しなければならない。一社債管理者がある場合当該社債管理者二社債管理補助者がある場合当該社債管理補助者三担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社がある場合当該受託会社四前三号に掲げる場合以外の場合発行者２振替社債の社債権者が社債権者集会において議決権を行使するには、社債権者集会の日の一週間前までに前項の規定による提示をし、かつ、社債権者集会の日に当該提示をしなければならない。３振替社債の社債権者は、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己の口座に記載され、又は記録されている当該振替社債についての第六十八条第三項各号に掲げる事項を証明した書面の交付を請求することができる。ただし、当該振替社債について、既にこの項の規定による書面の交付を受けた者であって、当該書面を当該直近上位機関に返還していないものについては、この限りでない。４前項本文の規定により書面の交付を受けた社債権者は、当該書面を同項の直近上位機関に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替社債について、振替の申請又は抹消の申請をすることができない。（合併等に関する会社法の特例）第八十六条の二吸収合併存続会社（会社法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社をいう。以下同じ。）若しくは同法第七百六十七条に規定する株式交換完全親会社（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「存続会社等」と総称する。）又は新設合併設立会社（同法第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社をいう。以下同じ。）若しくは同法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「新設会社等」と総称する。）が吸収合併若しくは株式交換（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「吸収合併等」と総称する。）又は新設合併若しくは株式移転（第七章から第九章までにおいて「新設合併等」と総称する。）に際して振替社債を交付しようとするときは、吸収合併等がその効力を生ずる日又は新設会社等の成立の日（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「合併等効力発生日」という。）を第六十九条の二第一項第一号の一定の日として同項の通知をしなければならない。２存続会社等が吸収合併等に際して振替社債を移転しようとする場合には、当該存続会社等は、合併等効力発生日以後遅滞なく、当該振替社債について振替の申請をしなければならない。３持分会社が合併をする場合において、吸収合併存続会社又は新設合併設立会社が合併に際して振替社債を交付しようとする場合には、合併契約において、持分会社の社員のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。４吸収分割承継会社（会社法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社をいう。以下同じ。）又は新設分割設立会社（同法第七百六十三条第一項に規定する新設分割設立会社をいう。以下同じ。）が会社分割に際して振替社債を交付しようとする場合には、吸収分割契約又は新設分割計画において、会社分割をする会社のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。（株式交付に関する会社法の特例）第八十六条の三会社法第七百七十四条の三第一項第五号イ又は第八号ロの社債が振替社債である場合には、株式交付親会社（同項第一号に規定する株式交付親会社をいう。以下この条、第百六十条の二、第百八十九条の二及び第二百二十三条の二において同じ。）は、同法第七百七十四条の四第一項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の規定による通知において、当該振替社債についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。ただし、短期社債については、この限りでない。２前項に規定する場合には、会社法第七百七十四条の四第二項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の申込みをする者（同法第七百七十四条の三第一項第六号又は第九号に掲げる事項についての定めに従い株式交付親会社が発行する振替社債の社債権者にならないものを除く。）は、自己のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を同法第七百七十四条の四第二項の書面に記載し、又は同法第七百七十四条の六（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の契約を締結する際に当該口座を当該振替社債の発行者に示さなければならない。３株式交付親会社が株式交付に際して振替社債を移転しようとする場合には、当該株式交付親会社は、当該株式交付がその効力を生ずる日以後遅滞なく、当該振替社債について振替の申請をしなければならない。（適用除外）第八十六条の四振替社債については、会社法第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。第五節　雑則第八十七条第六十九条第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替社債の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が同項第七号に掲げる事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。２前項の措置に関する費用は、同項の振替社債の発行者の負担とする。第五章　国債の振替第一節　通則（権利の帰属）第八十八条この法律の規定の適用を受けるものとして財務大臣が指定した国債で振替機関が取り扱うもの（以下「振替国債」という。）についての権利（第九十八条に規定する利息の請求権を除く。）の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。（国債証券の不発行）第八十九条振替国債については、国債証券を発行することができない。２振替国債の債権者は、当該振替国債を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替国債が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、国に対し、国債証券の発行を請求することができる。（定義）第九十条この章において「分離適格振替国債」とは、第九十三条第一項の規定により元本部分と利息部分に分離すること（以下「元利分離」という。）の申請ができる振替国債として財務大臣が指定するものをいう。２この章において「分離元本振替国債」とは、第九十三条の規定により元利分離が行われた分離適格振替国債の元本部分であった振替国債をいう。３この章において「分離利息振替国債」とは、第九十三条の規定により元利分離が行われた分離適格振替国債の利息部分であった振替国債をいう。第二節　振替口座簿（振替口座簿の記載又は記録事項）第九十一条振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。２振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。一当該口座管理機関が振替国債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。）二当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替国債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。）３振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一加入者の氏名又は名称及び住所二次に掲げる国債の区分に応じ、それぞれ次に定める事項（以下この章において「銘柄」という。）イ分離適格振替国債分離適格振替国債である旨、名称及び記号並びに利率及び利息支払期日を特定するに足りる事項ロ分離元本振替国債分離元本振替国債である旨並びに元利分離前の振替国債の名称及び記号ハ分離利息振替国債分離利息振替国債である旨及び利息支払期日を特定するに足りる事項ニその他の振替国債名称及び記号三銘柄ごとの金額（次号に掲げるものを除く。）四加入者が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である振替国債の銘柄ごとの金額五加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の金額のうち信託財産であるものの金額六その他政令で定める事項４振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一前項第一号及び第二号に掲げる事項二銘柄ごとの金額三その他政令で定める事項５振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一銘柄二銘柄ごとの金額三その他政令で定める事項６振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。（振替国債の発行時の新規記載又は記録手続）第九十二条特定の銘柄の振替国債について、起債した場合には、国は、第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該起債に係る振替国債の銘柄二前号の振替国債を取得した加入者の氏名又は名称三前号の加入者についての第百十二条に規定する口座四加入者ごとの取得した振替国債の金額五当該振替国債の総額その他の主務省令で定める事項２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替国債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者に係る同項第四号の金額の増額の記載又は記録二当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の金額の増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第四号までに掲げる事項の通知３前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（元利分離手続）第九十三条特定の銘柄の分離適格振替国債について、元利分離の申請があった場合には、振替機関等は、第五項から第七項までの規定により、当該申請において第四項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額及び増額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、加入者がその口座（顧客口座を除く。）の保有欄に記載又は記録がされている分離適格振替国債（差押えを受けたものを除く。）についてその直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請は、財務大臣が定める要件に該当する者でなければ行うことができない。４第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、減額の記載又は記録がされるべき分離適格振替国債の銘柄及び金額を示さなければならない。５第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座における前項の分離適格振替国債に係る同項の金額についての減額の記載又は記録、当該分離適格振替国債の元本部分である振替国債に係る当該金額と同額についての増額の記載又は記録及び当該分離適格振替国債の各利息部分である振替国債に係る当該分離適格振替国債の各利息の金額と同額についての増額の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前号の減額及び増額の記載又は記録に係る銘柄及び金額の通知６前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第四項の分離適格振替国債に係る同項の金額についての減額の記載又は記録、当該分離適格振替国債の元本部分である振替国債に係る当該金額と同額についての増額の記載又は記録及び当該分離適格振替国債の各利息部分である振替国債に係る当該分離適格振替国債の各利息の金額と同額についての増額の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知７前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。（元利統合手続）第九十四条特定の銘柄の分離元本振替国債及び分離利息振替国債について、統合の申請があった場合には、振替機関等は、第五項から第七項までの規定により、当該申請において第四項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額及び増額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、加入者がその口座（顧客口座を除く。）の保有欄に記載又は記録がされている分離元本振替国債及び分離利息振替国債（差押えを受けたものを除く。）についてその直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請は、前条第三項に規定する要件に該当する者でなければ行うことができない。４第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、減額の記載又は記録がされるべき分離元本振替国債及び各分離利息振替国債の銘柄及び金額を示さなければならない。この場合において、当該申請に係る各分離利息振替国債の利息支払期日及び金額は、当該申請に係る分離元本振替国債の金額と同額であって当該分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の各利息部分の利息支払期日及び金額と同一でなければならない。５第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座における前項前段の分離元本振替国債及び各分離利息振替国債に係る同項前段の金額についての減額の記載又は記録並びに当該分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債に係る当該分離元本振替国債の減額の金額と同額についての増額の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前号の減額及び増額の記載又は記録に係る銘柄及び金額の通知６前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第四項前段の分離元本振替国債及び各分離利息振替国債に係る同項前段の金額についての減額の記載又は記録並びに当該分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債に係る当該分離元本振替国債の減額の金額と同額についての増額の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知７前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。（振替手続）第九十五条特定の銘柄の振替国債について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額若しくは増額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減額の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該振替において減額及び増額の記載又は記録がされるべき振替国債の銘柄及び金額二当該申請人の口座において減額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は第九十一条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）であるかの別三増額の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この条において「振替先口座」という。）四振替先口座（機関口座を除く。）において増額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の金額（以下この条において「振替金額」という。）についての減額の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第四号の規定により示された保有欄又は質権欄（以下この条において「振替先欄」という。）における振替金額についての増額の記載又は記録四当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替金額についての減額の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替金額についての増額の記載又は記録四当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７第四項第四号又は第五項第四号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替金額についての増額の記載又は記録二当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第四号又は第五項第四号の規定により通知を受けた事項の通知８前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（抹消手続）第九十六条特定の銘柄の振替国債について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減額の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該抹消において減額の記載又は記録がされるべき振替国債の銘柄及び金額二当該申請人の口座において減額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の金額についての減額の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第一号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第一号の金額についての減額の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７国は、振替国債の債権者又は質権者に対し、振替国債の償還（分離利息振替国債にあっては、利息の支払）をするのと引換えにその口座における当該振替国債の銘柄についての当該償還に係る振替国債の金額と同額の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。（記載又は記録の変更手続）第九十七条振替機関等は、その備える振替口座簿について、第九十一条第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。第三節　振替の効果等（振替国債の譲渡）第九十八条振替国債（差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権（分離利息振替国債を除く。）を除く。次条から第百二条までにおいて同じ。）の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第九十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る金額の増額の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（振替国債の質入れ）第九十九条振替国債の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る金額の増額の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（信託財産に属する振替国債についての対抗要件）第百条振替国債については、第九十一条第三項第五号の規定により当該国債が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該国債が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。２前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。（加入者の権利推定）第百一条加入者は、その口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替国債についての権利を適法に有するものと推定する。（善意取得）第百二条振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替国債についての増額の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替国債についての当該増額の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。（超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務）第百三条前条の規定による振替国債（分離適格振替国債、分離元本振替国債及び分離利息振替国債を除く。以下第百六条までにおいて同じ。）の取得によりすべての債権者の有する前条に規定する銘柄の振替国債の総額が当該銘柄の振替国債の発行総額（償還済みの額を除く。）を超えることとなる場合において、第一号の合計額が第二号の発行総額を超えるときは、振替機関は、その超過額（第一号の合計額から第二号の発行総額を控除した額をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替国債を取得する義務を負う。一振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替国債の金額の合計額二当該銘柄の振替国債の発行総額（償還済みの額を除く。）２前項第一号に規定する金額は、同号に規定する口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る金額の振替国債を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の金額とする。３振替機関は、第一項の規定により振替国債を取得したときは、直ちに、国に対し、当該振替国債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。４前項に規定する振替国債についての権利は、同項の規定により免除の意思表示がされたときは、消滅する。５振替機関は、振替国債について第三項の規定により免除の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替国債について振替口座簿の抹消を行わなければならない。（超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）第百四条前条第一項に規定する場合において、第一号の合計額が第二号の金額を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、国に対し、その超過額（第一号の合計額から第二号の金額を控除した額をいう。）に相当する額の当該銘柄の振替国債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。一当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替国債の金額の合計額二当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替国債の金額２前条第二項の規定は、次に掲げる事項について準用する。一前項第一号に規定する金額二前項第二号に規定する顧客口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる金額３第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過額に相当する額の同項に規定する銘柄の振替国債を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする前に、当該超過額に達するまで、当該銘柄の振替国債を取得する義務を負う。４口座管理機関は、第一項の規定により免除の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一当該免除の意思表示をした旨二当該免除の意思表示に係る振替国債の銘柄及び金額５前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替国債について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。一前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる金額の減額の記載又は記録二前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる金額の増額の記載又は記録（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百五条第百三条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、国は、各債権者の有する当該銘柄の振替国債のうち第一号の金額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同条第三項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「振替機関分制限額」という。）に関する部分について、元本の償還及び利息の支払をする義務を負わない。一当該債権者の有する当該銘柄の振替国債の金額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限額を控除した額）二すべての債権者の有する当該銘柄の振替国債の総額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の次条第一項に規定する口座管理機関分制限額の合計額を控除した額）２第百三条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各債権者に対して次に掲げる義務を負う。一前項の場合において、各債権者の有する当該銘柄の振替国債のうち振替機関分制限額に関する部分について、国に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務二前号に掲げるもののほか、第百三条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百六条第百四条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、国は、債権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の有する当該銘柄の振替国債のうち第一号の金額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「口座管理機関分制限額」という。）に関する部分について、元本の償還及び利息の支払をする義務を負わない。一当該債権者の有する当該銘柄の振替国債の金額（当該口座管理機関の下位機関であって第百四条第一項の規定により当該銘柄の振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の口座管理機関分制限額を控除した額）二当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の有する当該銘柄の振替国債の総額（当該口座管理機関の下位機関であって第百四条第一項の規定により当該銘柄の振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の口座管理機関分制限額の合計額を控除した額）２第百四条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する債権者に対して次に掲げる義務を負う。一前項の場合において、同項に規定する債権者の有する当該銘柄の振替国債のうち口座管理機関分制限額に関する部分について、国に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務二前号に掲げるもののほか、第百四条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（超過記載又は記録がある場合の分離適格振替国債等に係る振替機関の義務）第百七条第百二条の規定による分離適格振替国債、分離元本振替国債又は分離利息振替国債（以下第百十条までにおいて「分離適格振替国債等」という。）の取得により、すべての分離適格振替国債等の債権者の有する分離適格振替国債について第九十三条の規定により元利分離の手続が行われたとみなして計算した場合にすべての分離適格振替国債等の債権者の有することとなる分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各銘柄ごとの総額が、すべての分離適格振替国債についてその発行総額（償還済みの額を除く。）につき同条の規定により元利分離の手続が行われたとみなして計算した場合の分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各銘柄ごとの総額を超えることとなるものがある場合において、第一号の総額が第二号の総額を超えることとなる銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債があるときは、振替機関は、その超過額（第一号の総額から第二号の総額を控除した額をいう。）に達するまで、当該銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債を取得する義務を負う。一振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録されたすべての分離適格振替国債について第九十三条の規定により元利分離の手続が行われたものとみなして計算した場合に振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録されることとなる分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各銘柄ごとの総額二すべての分離適格振替国債についてその発行総額（償還済みの額を除く。）につき第九十三条の規定により元利分離の手続が行われたものとみなして計算した場合の分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各銘柄ごとの総額２前項第一号に規定する金額は、同号に規定する口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、第百二条の規定により当該記載又は記録に係る金額の分離適格振替国債等を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の金額とする。３第一項の規定の適用については、第百二条の規定により取得された分離適格振替国債等につき第十三条第一項の同意を受けた各振替機関ごとにその取り扱う分離適格振替国債等について計算を行うものとする。４振替機関は、第一項の規定により分離元本振替国債又は分離利息振替国債を取得したときは、直ちに、国に対し、当該分離元本振替国債又は分離利息振替国債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。５前項に規定する分離元本振替国債又は分離利息振替国債についての権利は、同項の規定により免除の意思表示がされたときは、消滅する。６振替機関は、分離元本振替国債又は分離利息振替国債について第四項の規定により免除の意思表示を行ったときは、直ちに、当該分離元本振替国債又は分離利息振替国債について振替口座簿の抹消を行わなければならない。（超過記載又は記録がある場合の分離適格振替国債等に係る口座管理機関の義務）第百八条前条第一項に規定する場合において、第一号の総額が第二号の総額を超えることとなる銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債がある口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、国に対し、その超過額（第一号の総額から第二号の総額を控除した額をいう。）に相当する額の当該銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。一当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録されたすべての分離適格振替国債について第九十三条の規定により元利分離の手続が行われたものとみなして計算した場合に当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録されることとなる分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各銘柄ごとの総額二当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録されたすべての分離適格振替国債について第九十三条の規定により元利分離の手続が行われたものとみなして計算した場合に当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録されることとなる分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各銘柄ごとの総額２前条第二項の規定は、次に掲げる事項について準用する。一前項第一号に規定する金額二前項第二号に規定する顧客口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる額３第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過額に相当する額の同項に規定する銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする前に、当該超過額に達するまで、当該銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債を取得する義務を負う。４口座管理機関は、第一項の規定により免除の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一当該免除の意思表示をした旨二当該免除の意思表示に係る分離元本振替国債又は分離利息振替国債の銘柄及び金額５前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。一前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる金額の減額の記載又は記録二前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる金額の増額の記載又は記録（分離適格振替国債等に係る振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百九条第百七条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が分離元本振替国債について同項及び同条第四項の義務を負ったときは、当該振替機関が当該義務の全部を履行するまでの間は、国は、各債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債のうち、第一号の金額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同条第四項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「振替機関分制限元本額」という。）に関する部分について、元本の償還をする義務を負わない。一当該債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の金額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の分離元本振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限元本額を控除した額）二すべての債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の総額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の分離元本振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の次条第一項に規定する口座管理機関分制限元本額の合計額を控除した額）２第百七条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が分離利息振替国債について同項及び同条第四項の義務を負ったときは、当該振替機関が当該義務の全部を履行するまでの間は、国は、各債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債（当該振替機関が取り扱うものに限る。以下この条及び次条において同じ。）及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債（当該振替機関が取り扱うものに限る。以下この条及び次条において同じ。）の利息のうち、第一号の総額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同条第四項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「振替機関分制限利息額」という。）に関する部分について、利息の支払をする義務を負わない。一当該債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息の総額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の分離利息振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の次条第二項に規定する口座管理機関分制限利息額を控除した額）二すべての債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息の総額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の分離利息振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の次条第二項に規定する口座管理機関分制限利息額の合計額を控除した額）３第百七条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各債権者に対して次に掲げる義務を負う。一第一項の場合において、各債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債のうち、振替機関分制限元本額に関する部分について、国に代わって元本の償還をする義務二前項の場合において、各債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息のうち、振替機関分制限利息額に関する部分について、国に代わって利息の支払をする義務三前二号に掲げるもののほか、第百七条第一項又は第四項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（分離適格振替国債等に係る口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百十条第百八条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が分離元本振替国債について同項及び同条第三項の義務を負ったときは、当該口座管理機関が当該義務の全部を履行するまでの間は、国は、債権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債のうち、第一号の金額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「口座管理機関分制限元本額」という。）に関する部分について、元本の償還をする義務を負わない。一当該債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の金額（当該口座管理機関の下位機関であって第百八条第一項の規定により当該銘柄の分離元本振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の口座管理機関分制限元本額を控除した額）二当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の総額（当該口座管理機関の下位機関であって第百八条第一項の規定により当該銘柄の分離元本振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の口座管理機関分制限元本額の合計額を控除した額）２第百八条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が分離利息振替国債について同項及び同条第三項の義務を負ったときは、当該口座管理機関が当該義務の全部を履行するまでの間は、国は、債権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息のうち、第一号の総額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「口座管理機関分制限利息額」という。）に関する部分について、利息の支払をする義務を負わない。一当該債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息の総額（当該口座管理機関の下位機関であって第百八条第一項の規定により当該銘柄の分離利息振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の口座管理機関分制限利息額を控除した額）二当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息の総額（当該口座管理機関の下位機関であって第百八条第一項の規定により当該銘柄の振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の口座管理機関分制限利息額の合計額を控除した額）３第百八条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前二項に規定する債権者に対して次に掲げる義務を負う。一第一項の場合において、同項に規定する債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債のうち、口座管理機関分制限元本額に関する部分について、国に代わって元本の償還をする義務二前項の場合において、同項に規定する債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息のうち、口座管理機関分制限利息額に関する部分について、国に代わって利息の支払をする義務三前二号に掲げるもののほか、第百八条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（国が誤って振替国債の償還等をした場合における取扱い）第百十一条国が第百五条第一項、第百六条第一項、第百九条第一項若しくは第二項又は前条第一項若しくは第二項の規定により義務を負わないとされた銘柄に係る当該義務を負わないとされた金額についてした元本の償還又は利息の支払は、国が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替国債に係る国の債務を消滅させる効力を有しない。２前項の場合において、振替国債の債権者は、国に対し、同項に規定する元本の償還又は利息の支払に係る金額の返還をする義務を負わない。３国は、第一項に規定する元本の償還又は利息の支払をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第百五条第二項第一号、第百六条第二項第一号、第百九条第三項第一号若しくは第二号又は前条第三項第一号若しくは第二号の規定による振替国債の債権者の振替機関等に対する権利を取得する。第四節　雑則第百十二条振替国債の引受けの申込みをする者は、その申込みの際に、自己のために開設された当該振替国債の振替を行うための口座を国に示さなければならない。第六章　地方債等の振替第一節　地方債の振替（地方債に関する社債に係る規定の準用）第百十三条第四章の規定（第六十六条第一号、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三並びに第四節の規定を除く。）は、地方債について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十七条第一項社債券地方債証券（地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の六において読み替えて準用する会社法第七百五条第二項に規定する地方債証券をいう。以下同じ。）第六十七条第二項及び第三項社債券地方債証券第六十八条第三項第二号商号名称第六十九条第一項第二号又は質権者である加入者である加入者第六十九条第一項第四号金額（次号に掲げるものを除く。）金額第六十九条第二項第一号イ加入者（同号の社債権者であるものに限る。）加入者第六十九条第二項第二号金額と同項第五号の金額を合計した金額金額第六号第四号第七十条第三項第二号質権欄第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第七十一条第七項社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社地方財政法第五条の六において読み替えて準用する会社法第七百五条第一項に規定する地方債の募集又は管理の委託を受けた者社債管理者等募集等受託者第七十一条第八項社債管理者等募集等受託者第八十条第一項及び第八十一条第一項この条及び第八十五条この条（法律の適用の明示等）第百十四条地方債で振替機関が取り扱うものの発行者は、引受けの申込みをする者に対し、当該地方債についてこの法律の規定の適用がある旨を明示しなければならない。ただし、契約により当該地方債の総額を引き受ける者がある場合には、この限りでない。２地方債で振替機関が取り扱うものの引受けの申込みをする者は、その申込みの際に、自己のために開設された当該地方債の振替を行うための口座を当該地方債の発行者に示さなければならない。第二節　投資法人債の振替（投資法人債に関する社債に係る規定の準用）第百十五条第四章の規定（第六十六条第一号イからニまで、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第八十三条、第八十四条第四項並びに第八十六条の二から第八十六条の四までの規定を除く。）は、投資法人債（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十九項に規定する投資法人債をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十六条第一号次に掲げる要件の全てに該当する社債（以下この章において「短期社債」という。）投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債第六十七条第一項社債券投資法人債券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十項に規定する投資法人債券をいう。以下同じ。）第六十七条第二項及び第三項社債券投資法人債券第六十九条第一項第二号又は質権者である加入者である加入者第六十九条第一項第四号金額（次号に掲げるものを除く。）金額第六十九条第二項第一号イ加入者（同号の社債権者であるものに限る。）加入者第六十九条第二項第二号金額と同項第五号の金額を合計した金額金額第六号第四号第七十条第三項第二号質権欄第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第七十一条第七項社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る投資法人債管理者（投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の八に規定する投資法人債管理者をいう。以下同じ。）、投資法人債管理補助者（投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の九の二第一項に規定する投資法人債管理補助者をいい、投資法人債権者又は質権者のために振替投資法人債の償還を受ける権限を有するものに限る。以下同じ社債管理者等投資法人債管理者等第七十一条第八項社債管理者等投資法人債管理者等第八十四条第一項会社法第六百七十七条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の四第一項第八十四条第二項社債原簿投資法人債原簿（投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の七において読み替えて準用する会社法第六百八十一条に規定する投資法人債原簿をいう。）第八十四条第三項会社法第六百七十七条第二項投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の四第二項第六百七十九条第百三十九条の六第八十五条第一項社債権者集会投資法人債権者集会（投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十第一項に規定する投資法人債権者集会をいう。以下同じ。）第八十六条第一項社債権者集会投資法人債権者集会第八十六条第一項第一号社債管理者投資法人債管理者第八十六条第一項第二号社債管理補助者投資法人債管理補助者第八十六条第二項社債権者集会投資法人債権者集会（振替投資法人債に関する投資信託及び投資法人に関する法律の特例）第百十六条投資法人債で振替機関が取り扱うもの（以下「振替投資法人債」という。）に関する投資信託及び投資法人に関する法律第百九十六条第一項及び第二項、第百九十七条並びに第二百十九条の規定の適用については、振替投資法人債は、同法に規定する投資証券等のうち同法に規定する投資法人債券とみなす。（振替投資法人債についての投資信託及び投資法人に関する法律の適用除外）第百十六条の二振替投資法人債については、投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の七において準用する会社法第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。第三節　相互会社の社債の振替（相互会社の社債に関する社債に係る規定の準用）第百十七条第四章の規定（第六十六条第一号イからニまで、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第八十三条、第八十四条第四項並びに第八十六条の二から第八十六条の四までの規定を除く。）は、相互会社の社債（保険業法第六十一条に規定する社債をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十六条第一号次に掲げる要件の全てに該当する社債（以下この章において「短期社債」という。）保険業法第六十一条の十第一項に規定する短期社債第六十七条第一項社債券社債券（保険業法第六十一条第六号に規定する社債券をいう。以下同じ。）第六十八条第三項第二号商号名称第六十九条第一項第二号又は質権者である加入者である加入者第六十九条第一項第四号金額（次号に掲げるものを除く。）金額第六十九条第二項第一号イ加入者（同号の社債権者であるものに限る。）加入者第六十九条第二項第二号金額と同項第五号の金額を合計した金額金額第六号第四号第七十条第三項第二号質権欄第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第七十一条第七項社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る社債管理者（保険業法第六十一条の六に規定する社債管理者をいう。以下同じ。）、社債管理補助者（保険業法第六十一条の七の二に規定する社債管理補助者をいい、社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。以下同じ第八十四条第一項会社法第六百七十七条第一項保険業法第六十一条の二第一項第八十四条第二項社債原簿社債原簿（保険業法第六十一条の五において準用する会社法第六百八十一条に規定する社債原簿をいう。）第八十四条第三項会社法第六百七十七条第二項保険業法第六十一条の二第二項第六百七十九条第六十一条の四第八十五条第一項社債権者集会社債権者集会（保険業法第六十一条の八第一項に規定する社債権者集会をいう。以下同じ。）（相互会社の社債で振替機関が取り扱うものについての保険業法の適用除外）第百十七条の二相互会社の社債で振替機関が取り扱うものについては、保険業法第六十一条の五において準用する会社法第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。第四節　特定社債の振替（特定社債に関する社債に係る規定の準用）第百十八条第四章の規定（第六十六条第一号イからニまで、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第八十三条、第八十四条第四項並びに第八十六条の二から第八十六条の四までの規定を除く。）は、特定社債（資産の流動化に関する法律第二条第七項に規定する特定社債をいい、転換特定社債（同法第百三十一条第一項に規定する転換特定社債をいう。以下同じ。）及び新優先出資引受権付特定社債（同法第百三十九条第一項に規定する新優先出資引受権付特定社債をいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十六条第一号次に掲げる要件の全てに該当する社債（以下この章において「短期社債」という。）資産の流動化に関する法律第二条第八項に規定する特定短期社債第六十七条第一項社債券特定社債券（資産の流動化に関する法律第二条第九項に規定する特定社債券をいう。以下同じ。）第六十七条第二項及び第三項社債券特定社債券第六十九条第一項第二号又は質権者である加入者である加入者第六十九条第一項第四号金額（次号に掲げるものを除く。）金額第六十九条第二項第一号イ加入者（同号の社債権者であるものに限る。）加入者第六十九条第二項第二号金額と同項第五号の金額を合計した金額金額第六号第四号第七十条第三項第二号質権欄第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第七十一条第七項社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る特定社債管理者（資産の流動化に関する法律第百二十六条に規定する特定社債管理者をいう。以下同じ。）、特定社債管理補助者（資産の流動化に関する法律第百二十七条の二第一項に規定する特定社債管理補助者をいい、特定社債権者又は質権者のために振替特定社債の償還を受ける権限を有するものに限る。以下同じ社債管理者等特定社債管理者等第七十一条第八項社債管理者等特定社債管理者等第八十四条第一項会社法第六百七十七条第一項資産の流動化に関する法律第百二十二条第一項第八十四条第二項社債原簿特定社債原簿（資産の流動化に関する法律第百二十五条において読み替えて準用する会社法第六百八十一条に規定する特定社債原簿をいう。）第八十四条第三項会社法第六百七十七条第二項資産の流動化に関する法律第百二十二条第二項第六百七十九条第百二十四条第八十五条第一項社債権者集会特定社債権者集会（資産の流動化に関する法律第百二十九条第一項に規定する特定社債権者集会をいう。以下同じ。）第八十六条第一項社債権者集会特定社債権者集会第八十六条第一項第一号社債管理者特定社債管理者第八十六条第一項第二号社債管理補助者特定社債管理補助者第八十六条第二項社債権者集会特定社債権者集会（特定社債で振替機関が取り扱うものに関する資産の流動化に関する法律の適用除外）第百十九条特定社債で振替機関が取り扱うものについては、資産の流動化に関する法律第百二十五条において準用する会社法第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。第五節　特別法人債の振替第百二十条第四章の規定（第六十六条第一号イからニまで、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三並びに第四節の規定を除く。）及び第百十四条の規定は、特別法人債（特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利をいう。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十六条第一号次に掲げる要件の全てに該当する社債（以下この章において「短期社債」という。）信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債又は農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項に規定する短期農林債に表示されるべき権利第六十七条社債券債券第六十八条第三項第二号商号名称第六十九条第一項第二号又は質権者である加入者である加入者第六十九条第一項第四号金額（次号に掲げるものを除く。）金額第六十九条第二項第一号イ加入者（同号の社債権者であるものに限る。）加入者第六十九条第二項第二号金額と同項第五号の金額を合計した金額金額第六号第四号第七十条第三項第二号質権欄第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第七十一条第七項社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者社債管理者等特別法人債管理者第七十一条第八項社債管理者等特別法人債管理者第八十条第一項及び第八十一条第一項この条及び第八十五条この条第六節　投資信託又は外国投資信託の受益権の振替（投資信託受益権に関する社債等に係る規定の準用）第百二十一条第四章の規定（第六十六条第一号、第七十一条第八項及び第四節（第八十四条第二項、第八十五条第一項及び第八十六条の二第一項を除く。）の規定を除く。）、第百十四条第二項及び第百五十五条第八項の規定は、投資信託受益権（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第七項に規定する受益権をいい、外国投資信託に係る信託契約に基づく受益権を含む。以下同じ。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十六条利息収益の分配金第六十六条第二号発行の決定投資信託約款（投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項又は第四十九条第一項に規定する投資信託約款をいう。）当該決定に基づき発行する当該第六十七条第一項社債券受益証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第七項に規定する受益証券をいう。以下同じ。）第六十七条第二項及び第三項社債券受益証券第六十八条第三項第三号から第五号まで、第四項第二号及び第五項第二号金額口数第六十九条第一項を発行した日以後遅滞なくについて、信託が設定された場合には第六十九条第一項第一号発行信託第六十九条第一項第四号から第六号まで金額口数第六十九条第一項第七号総額総口数第六十九条第二項金額口数増額増加第六十九条の二第一項各号列記以外の部分会社が受託者（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託の場合にあっては、委託者。以下同じ。）が当該会社当該受託者新設合併信託の併合第六十九条の二第一項第一号会社受託者通知又は振替の申請通知第六十九条の二第二項から第五項まで会社受託者第七十条第一項減額若しくは増額口数の減少若しくは増加第七十条第二項減額口数の減少第七十条第三項第一号減額及び増額口数の減少及び増加金額口数第七十条第三項第二号減額口数の減少第七十条第三項第三号及び第四号増額口数の増加第七十条第四項第一号の金額の口数振替金額振替口数減額減少第七十条第四項第三号及び第四号振替金額振替口数増額増加第七十条第五項第一号振替金額振替口数減額減少第七十条第五項第三号及び第四号並びに第七項振替金額振替口数増額増加第七十条の二第二項通知又は振替の申請通知合併信託の併合会社信託株式受益権株主名簿受益権原簿（投資信託及び投資法人に関する法律第六条第七項において読み替えて準用する信託法第百八十六条に規定する受益権原簿をいう。以下同じ。）当該通知又は当該振替の申請当該通知第七十一条第一項及び第二項減額口数の減少第七十一条第三項減額口数の減少金額口数第七十一条第四項第一号及び第五項第一号金額口数減額減少第七十一条第七項発行者は、社債権者又は質権者のために社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「社債管理者等」という。）に対して振替社債の償還をする場合を除くほか発行者は償還をするのと償還又は解約をするのと当該償還当該償還又は解約金額と同額口数と同口数第七十三条利息収益の分配金金額の増額口数の増加第七十四条金額の増額口数の増加第七十七条増額の記載又は記録を口数の増加の記載又は記録を当該増額当該増加第七十八条第一項総額が総口数が発行総額（償還済みの額総発行口数（償還済み又は解約済みの口数合計額合計口数発行総額を総発行口数を超過額超過口数控除した額控除した口数金額口数第七十八条第二項金額口数増額又は減額口数の増加又は減少第七十九条第一項合計額合計口数金額口数超過額超過口数控除した額控除した口数相当する額相当する口数第七十九条第二項金額口数増額又は減額口数の増加又は減少第七十九条第三項超過額超過口数額の口数の第七十九条第四項第二号金額口数第七十九条第五項第一号金額の減額口数の減少第七十九条第五項第二号金額の増額口数の増加第八十条第一項金額口数総額総口数超過額超過口数係る額係る口数控除した額控除した口数乗じた額乗じた口数この条及び第八十五条この条振替機関分制限額振替機関分制限口数元本の償還及び利息償還、解約及び収益の分配金口座管理機関分制限額口座管理機関分制限口数合計額合計口数第八十条第二項第一号振替機関分制限額振替機関分制限口数元本の償還及び利息償還、解約及び収益の分配金第八十一条第一項金額口数総額総口数超過額超過口数係る額係る口数控除した額控除した口数乗じた額乗じた口数この条及び第八十五条この条口座管理機関分制限額口座管理機関分制限口数元本の償還及び利息償還、解約及び収益の分配金合計額合計口数第八十一条第二項第一号口座管理機関分制限額口座管理機関分制限口数元本の償還及び利息償還、解約及び収益の分配金第八十二条金額口数元本の償還又は利息償還、解約又は収益の分配金第八十四条第二項社債原簿受益権原簿第八十五条第一項会社法第七百二十三条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第十七条第六項金額（振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額の合計額口数（振替機関分制限口数及び口座管理機関分制限口数の合計口数社債権者集会同条第一項の決議第八十六条の二第一項吸収合併存続会社（会社法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社をいう。以下同じ。）若しくは同法第七百六十七条に規定する株式交換完全親会社（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「存続会社等」と総称する。）又は新設合併設立会社（同法第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社をいう。以下同じ。）若しくは同法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「新設会社等」と総称する。）が吸収合併若しくは株式交換（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「吸収合併等」と総称する。）又は新設合併若しくは株式移転（第七章から第九章までにおいて「新設合併等」と総称する。）信託の併合により消滅すべき受益権が振替投資信託受益権でない場合において、受託者が信託の併合吸収合併等がその効力を生ずる日又は新設会社等の成立の日（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「合併等効力発生日」という。）信託の併合がその効力を生ずる日第八十七条第一項第六十九条第一項の次の各号に掲げる同項第七号に掲げる事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。当該各号に定める事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。一　第六十九条第一項の通知　同項第七号に掲げる事項二　第百二十一条の三第一項前段の通知　同項第五号に掲げる事項第百五十五条第八項会社法第百九十二条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第十八条第一項（同法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）（振替投資信託受益権の併合又は分割に関する記載又は記録手続）第百二十一条の二特定の銘柄（前条において準用する第六十八条第三項第二号に規定する銘柄をいう。以下この条から第百二十一条の四までにおいて同じ。）の投資信託受益権で振替機関が取り扱うもの（以下「振替投資信託受益権」という。）について併合又は分割をしようとする場合には、当該振替投資信託受益権の発行者は、併合又は分割の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該併合又は分割に係る振替投資信託受益権の銘柄二併合の場合にあっては、一から次のイの総発行口数の次のロの総発行口数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）イ併合後の当該振替投資信託受益権の総発行口数ロ併合前の当該振替投資信託受益権の総発行口数三分割の場合にあっては、次のイの総口数の次のロの総発行口数に対する割合（以下この条において「増加比率」という。）イ分割により受益者が受ける当該振替投資信託受益権の総口数ロ分割前の当該振替投資信託受益権の総発行口数四併合又は分割の日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替投資信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。４第一項又は第二項（前項において準用する場合を含む。）の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、併合又は分割の日において、次に掲げる措置を執らなければならない。一併合の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座（前条において準用する第六十八条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。以下この条から第百二十一条の四までにおいて同じ。）を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）イその備える振替口座簿中の第一項第一号の振替投資信託受益権についての記載又は記録がされている口座（顧客口座を除き、機関口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄（前条において準用する第六十九条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。第百二十一条の四第三項において同じ。）又は質権欄（前条において準用する同号ロに規定する質権欄をいう。第百二十一条の四第三項において同じ。）。以下この条及び次条第四項において「対象保有欄等」という。）における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている口数に減少比率をそれぞれ乗じた口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。）についての減少の記載又は記録ロ直近上位機関に対するイの規定により減少の記載又は記録をした口数の通知二分割の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）イその備える振替口座簿中の第一項第一号の振替投資信託受益権についての記載又は記録がされている対象保有欄等における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている口数に増加比率をそれぞれ乗じた口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）についての増加の記載又は記録ロ直近上位機関に対するイの規定により増加の記載又は記録をした口数の通知５前項第一号ロ若しくは第二号ロ又は第一号ロ若しくは第二号ロの通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一併合の場合にあっては、次に掲げる措置イ当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた口数についての減少の記載又は記録ロ直近上位機関に対する前項第一号イの規定により減少の記載又は記録がされた口数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた口数の通知二分割の場合にあっては、次に掲げる措置イ当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた口数についての増加の記載又は記録ロ直近上位機関に対する前項第二号イの規定により増加の記載又は記録がされた口数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた口数の通知６第一項又は第二項（第三項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、速やかに、その直近上位機関（振替機関にあっては発行者）に対し、併合又は分割の日の前日のその備える振替口座簿における当該振替機関等の加入者の口座（顧客口座を除く。）に記載又は記録がされている当該併合又は分割に係る振替投資信託受益権の口数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該振替投資信託受益権の口数の通知をしなければならない。（信託の併合により他の銘柄の振替投資信託受益権が交付される場合に関する記載又は記録手続）第百二十一条の三信託の併合に係る各信託の受益権が振替投資信託受益権である場合において、受託者（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託の場合にあっては、委託者。以下この条及び次条第一項において同じ。）が信託の併合に際して振替投資信託受益権を交付しようとするときは、当該受託者は、信託の併合がその効力を生ずる日の二週間前までに、当該受託者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。この場合において、第百二十一条において準用する第六十九条及び第六十九条の二の規定は、適用しない。一従前の信託の受益者に対して当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権の銘柄二従前の信託の振替投資信託受益権の銘柄三次のイの総口数のロの総口数に対する割合（以下この条において「割当比率」という。）イ第一号の振替投資信託受益権の総口数ロ前号の振替投資信託受益権の総口数四信託の併合がその効力を生ずる日五第一号の振替投資信託受益権のうち当該信託の併合により新たに生ずるものの総口数その他主務省令で定める事項２前項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替投資信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項第一号から第四号までに掲げる事項の通知をしなければならない。３前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。４第一項前段又は第二項（前項において準用する場合を含む。）の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、信託の併合がその効力を生ずる日において、次に掲げる措置（顧客口座を有する振替機関等にあっては、第一号及び第二号に掲げるものに限る。）を執らなければならない。一その備える振替口座簿中の第一項第二号の振替投資信託受益権についての記載又は記録がされている対象保有欄等における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている口数に割当比率をそれぞれ乗じた口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）の同項第一号の振替投資信託受益権についての増加の記載又は記録二前号の対象保有欄等における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている第一項第二号の振替投資信託受益権の全部についての記載又は記録の抹消三直近上位機関に対する第一号の規定により増加の記載又は記録をした口数の通知５前項第三号又は第三号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた口数の第一項第一号の振替投資信託受益権についての増加の記載又は記録二前号の口座の顧客口座における、当該顧客口座に記載又は記録がされている第一項第二号の振替投資信託受益権の全部についての記載又は記録の抹消三直近上位機関に対する前項第一号の規定により増加の記載又は記録がされた口数及び直近下位機関から同項第三号又はこの号の規定により通知を受けた口数の通知６第一項前段又は第二項（第三項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、速やかに、その直近上位機関（振替機関にあっては受託者）に対し、信託の併合がその効力を生ずる日の前日のその備える振替口座簿における当該振替機関等の加入者の口座（顧客口座を除く。）に記載又は記録がされている当該信託の併合に係る振替投資信託受益権の口数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該振替投資信託受益権の口数の通知をしなければならない。（信託の併合により振替投資信託受益権でない受益権が交付される場合に関する記載又は記録手続）第百二十一条の四信託の併合により消滅すべき受益権が振替投資信託受益権である場合において、受託者が信託の併合に際して振替投資信託受益権でない受益権を交付しようとするときは、当該受託者は、第二号の日の二週間前までに、当該受託者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該振替投資信託受益権の銘柄二信託の併合がその効力を生ずる日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替投資信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第二号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替投資信託受益権についての記載又は記録がされている口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄）において、当該振替投資信託受益権の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる投資信託受益権についての投資信託及び投資法人に関する法律の適用除外）第百二十一条の五その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる投資信託受益権については、投資信託及び投資法人に関する法律第六条第七項において準用する信託法第百八十六条第三号及び第四号、第百八十九条、第百九十四条、第百九十五条第一項、第百九十九条、第二百条第一項並びに第二百一条第一項の規定は、適用しない。第七節　貸付信託の受益権の振替（貸付信託受益権に関する社債等に係る規定の準用）第百二十二条第四章の規定（第六十六条第一号、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第七十一条第八項並びに第四節（第八十四条第二項を除く。）の規定を除く。）、第百十四条第二項及び第百五十五条第八項の規定は、貸付信託受益権（貸付信託法第二条第二項に規定する受益権をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十六条利息収益の分配金第六十六条第二号発行の決定信託約款（貸付信託法第三条第一項に規定する信託約款をいう。）当該決定に基づき発行する当該第六十七条第一項社債券受益証券（貸付信託法第二条第二項に規定する受益証券をいう。以下同じ。）第六十七条第二項及び第三項社債券受益証券第六十九条第一項を発行した日以後遅滞なくについて、信託が設定された場合には第六十九条第一項第一号発行信託第六十九条第一項第二号振替社債の社債権者又は質権者である信託の受益者となるべき第六十九条第一項第四号金額（次号に掲げるものを除く。）金額第六十九条第二項第一号イ加入者（同号の社債権者であるものに限る。）加入者第六十九条第二項第二号金額と同項第五号の金額を合計した金額金額第六号第四号第七十条第三項第二号質権欄第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第七十一条第七項発行者は、社債権者又は質権者のために社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「社債管理者等」という。）に対して振替社債の償還をする場合を除くほか発行者は償還をするのと元本の償還をするのと第七十三条利息収益の分配金第七十八条第一項償還済み償還済み又は消却済み第八十条及び第八十一条この条及び第八十五条この条利息の支払をする義務収益の分配金の支払をする義務並びに買取りをする義務第八十二条又は利息の支払若しくは収益の分配金の支払又は買取り第八十四条第二項社債原簿受益権原簿（貸付信託法第八条第五項において読み替えて準用する信託法第百八十六条に規定する受益権原簿をいう。）第百五十五条第八項会社法第百九十二条第一項貸付信託法第六条第四項（振替貸付信託受益権の併合又は分割に関する記載又は記録手続）第百二十二条の二特定の銘柄（前条において準用する第六十八条第三項第二号に規定する銘柄をいう。以下この条において同じ。）の貸付信託受益権で振替機関が取り扱うもの（以下「振替貸付信託受益権」という。）について併合又は分割をしようとする場合には、当該振替貸付信託受益権の発行者は、併合又は分割の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該併合又は分割に係る振替貸付信託受益権の銘柄二併合の場合にあっては、一から次のイの発行総額の数の次のロの発行総額の数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）イ併合後の当該振替貸付信託受益権の発行総額の数ロ併合前の当該振替貸付信託受益権の発行総額の数三分割の場合にあっては、次のイの総額の数の次のロの発行総額の数に対する割合（以下この条において「増加比率」という。）イ分割により受益者が受ける当該振替貸付信託受益権の総額の数ロ分割前の当該振替貸付信託受益権の発行総額の数四併合又は分割の日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替貸付信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。４第一項又は第二項（前項において準用する場合を含む。）の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、併合又は分割の日において、次に掲げる措置を執らなければならない。一併合の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座（前条において準用する第六十八条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。以下この条において同じ。）を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）イその備える振替口座簿中の第一項第一号の振替貸付信託受益権についての記載又は記録がされている口座（顧客口座を除き、機関口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄（前条において準用する第六十九条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。）又は質権欄（前条において準用する第七十条第三項第二号に規定する質権欄をいう。）。以下この条において「対象保有欄等」という。）における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている金額の数に減少比率をそれぞれ乗じた金額の数（その金額の数に一に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。）についての減少の記載又は記録ロ直近上位機関に対するイの規定により減少の記載又は記録をした金額の数の通知二分割の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）イその備える振替口座簿中の第一項第一号の振替貸付信託受益権についての記載又は記録がされている対象保有欄等における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている金額の数に増加比率をそれぞれ乗じた金額の数（その金額の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）についての増加の記載又は記録ロ直近上位機関に対するイの規定により増加の記載又は記録をした金額の数の通知５前項第一号ロ若しくは第二号ロ又は第一号ロ若しくは第二号ロの通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一併合の場合にあっては、次に掲げる措置イ当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた金額の数についての減少の記載又は記録ロ直近上位機関に対する前項第一号イの規定により減少の記載又は記録がされた金額の数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた金額の数の通知二分割の場合にあっては、次に掲げる措置イ当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた金額の数についての増加の記載又は記録ロ直近上位機関に対する前項第二号イの規定により増加の記載又は記録がされた金額の数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた金額の数の通知６第一項又は第二項（第三項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、速やかに、その直近上位機関（振替機関にあっては発行者）に対し、併合又は分割の日の前日のその備える振替口座簿における当該振替機関等の加入者の口座（顧客口座を除く。）に記載又は記録がされている当該併合又は分割に係る振替貸付信託受益権の金額の数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該振替貸付信託受益権の金額の数の通知をしなければならない。（振替貸付信託受益権に関する貸付信託法の特例）第百二十三条信託会社等は、振替貸付信託受益権に係る信託契約を締結しようとするときは、貸付信託法第七条第一項各号に掲げる事項のほか、当該振替貸付信託受益権についてこの法律の規定の適用がある旨を公告しなければならない。（その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる貸付信託受益権についての貸付信託法の適用除外）第百二十三条の二その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる貸付信託受益権については、貸付信託法第八条第五項において準用する信託法第百八十六条第三号及び第四号、第百八十九条、第百九十四条、第百九十五条第一項、第百九十九条、第二百条第一項並びに第二百一条第一項の規定は、適用しない。第八節　特定目的信託の受益権の振替（特定目的信託受益権に関する社債等に係る規定の準用）第百二十四条第四章の規定（第六十六条第一号、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第七十一条第八項、第八十三条、第八十四条第一項、第三項及び第四項、第八十六条第一項第二号及び第三号並びに第八十六条の二から第八十六条の四までの規定を除く。）、第百十四条第二項及び第百五十五条第八項の規定は、特定目的信託受益権（資産の流動化に関する法律第二条第十五項に規定する受益権をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十六条利息利益第六十六条第二号発行の決定特定目的信託契約（資産の流動化に関する法律第二百二十九条に規定する特定目的信託契約をいう。）当該決定に基づき発行する当該第六十七条第一項社債券受益証券（資産の流動化に関する法律第二条第十五項に規定する受益証券をいう。以下同じ。）第六十七条第二項及び第三項社債券受益証券第六十八条第三項第二号商号名称第六十八条第三項第三号金額資産の流動化に関する法律第二百二十六条第一項第三号ロに規定する元本持分（元本持分を有しない銘柄にあっては、同号ロに規定する利益持分）の数（以下「持分の数」という。）第六十八条第三項第四号及び第五号、第四項第二号並びに第五項第二号金額持分の数第六十九条第一項を発行した日以後遅滞なくについて、信託が設定された場合には第六十九条第一項第一号発行信託第六十九条第一項第二号振替社債の社債権者又は質権者である信託の権利者となるべき第六十九条第一項第四号金額（次号に掲げるものを除く。）持分の数第六十九条第一項第七号総額持分の総数第六十九条第二項第一号イ加入者（同号の社債権者であるものに限る。）加入者金額の増額持分の数の増加第六十九条第二項第二号金額と同項第五号の金額を合計した金額の増額持分の数の増加第六号第四号第七十条第一項減額若しくは増額持分の数の減少若しくは増加第七十条第二項減額持分の数の減少第七十条第三項第一号減額及び増額持分の数の減少及び増加金額持分の数第七十条第三項第二号減額持分の数の減少質権欄第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第七十条第三項第三号及び第四号増額持分の数の増加第七十条第四項第一号の金額の持分の数振替金額振替持分の数減額減少第七十条第四項第三号及び第四号振替金額振替持分の数増額増加第七十条第五項第一号振替金額振替持分の数減額減少第七十条第五項第三号及び第四号並びに第七項振替金額振替持分の数増額増加第七十一条第一項及び第二項減額持分の数の減少第七十一条第三項減額持分の数の減少金額持分の数第七十一条第四項第一号及び第五項第一号金額持分の数減額減少第七十一条第七項発行者は、社債権者又は質権者のために社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「社債管理者等」という。）に対して振替社債の償還をする場合を除くほか発行者は金額と同額持分の数と同数の持分の数第七十三条利息利益金額の増額持分の数の増加第七十四条金額の増額持分の数の増加第七十七条増額の記載又は記録を持分の数の増加の記載又は記録を当該増額当該増加第七十八条第一項総額が持分の総数が発行総額（償還済みの額総発行持分の数（償還済みの持分の数合計額合計数発行総額を総発行持分の数を超過額超過数控除した額控除した持分の数金額持分の数第七十八条第二項金額持分の数増額又は減額持分の数の増加又は減少第七十九条第一項合計額合計数金額持分の数超過額超過数控除した額控除した持分の数相当する額相当する持分の数第七十九条第二項金額持分の数増額又は減額持分の数の増加又は減少第七十九条第三項超過額超過数額の持分の数の第七十九条第四項第二号金額持分の数第七十九条第五項第一号金額の減額持分の数の減少第七十九条第五項第二号金額の増額持分の数の増加第八十条第一項金額持分の数総額持分の総数超過額超過数係る額係る持分の数控除した額控除した持分の数乗じた額乗じた持分の数振替機関分制限額振替機関分制限持分の数元本の償還及び利息償還及び利益の配当額口座管理機関分制限額口座管理機関分制限持分の数合計額合計数第八十条第二項第一号振替機関分制限額振替機関分制限持分の数元本の償還及び利息償還及び利益の配当額第八十一条第一項金額持分の数総額持分の総数超過額超過数係る額係る持分の数控除した額控除した持分の数乗じた額乗じた持分の数口座管理機関分制限額口座管理機関分制限持分の数元本の償還及び利息償還及び利益の配当額合計額合計数第八十一条第二項第一号口座管理機関分制限額口座管理機関分制限持分の数元本の償還及び利息償還及び利益の配当額第八十二条金額持分の数元本の償還又は利息償還又は利益の配当額第八十四条第二項社債原簿権利者名簿（資産の流動化に関する法律第二百三十五条第一項に規定する権利者名簿をいう。）第八十五条第一項会社法第七百二十三条第一項資産の流動化に関する法律第二百四十四条第一項（同法第二百五十条第三項及び第二百五十三条において準用する場合を含む。）金額（振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額の合計額持分の数（振替機関分制限持分の数及び口座管理機関分制限持分の数の合計数社債権者集会同法第二百四十条第一項に規定する権利者集会又は同法第二百五十一条第一項に規定する種類権利者集会（次条において「権利者集会等」という。）第八十五条第二項会社法第七百十八条第一項及び第七百三十六条第一項並びに担保付社債信託法第四十九条第一項資産の流動化に関する法律第二百四十二条第五項（同法第二百五十条第三項及び第二百五十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第七百十八条第一項の規定及び資産の流動化に関する法律第二百五十四条第一項振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額振替機関分制限持分の数及び口座管理機関分制限持分の数第八十六条第一項会社法第七百十八条第一項資産の流動化に関する法律第二百四十二条第五項（同法第二百五十条第三項及び第二百五十三条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第七百十八条第一項社債権者集会の権利者集会等の同条第三項資産の流動化に関する法律第二百四十二条第五項（同法第二百五十条第三項及び第二百五十三条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第七百十八条第三項、社債権者集会又は権利者集会等議決権の行使又は担保付社債信託法第四十九条第一項の規定による担保物の保管の状況の検査議決権の行使第八十六条第一項第一号社債管理者が特定信託管理者（資産の流動化に関する法律第二条第十八項に規定する特定信託管理者をいう。）が当該社債管理者当該特定信託管理者第八十六条第一項第四号前三号第一号第八十六条第二項社債権者集会権利者集会等第百五十五条第八項会社法第百九十二条第一項資産の流動化に関する法律第二百七十一条第一項（同法第二百七十二条第二項において準用する場合を含む。）（振替特定目的信託受益権の併合又は分割に関する記載又は記録手続）第百二十四条の二特定の銘柄（前条において準用する第六十八条第三項第二号に規定する銘柄をいう。以下この条において同じ。）の特定目的信託受益権で振替機関が取り扱うもの（以下「振替特定目的信託受益権」という。）について併合又は分割をしようとする場合には、当該振替特定目的信託受益権の発行者は、併合又は分割の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該併合又は分割に係る振替特定目的信託受益権の銘柄二併合の場合にあっては、一から次のイの総発行持分の数の次のロの総発行持分の数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）イ併合後の当該振替特定目的信託受益権の総発行持分の数ロ併合前の当該振替特定目的信託受益権の総発行持分の数三分割の場合にあっては、次のイの持分の総数の次のロの総発行持分の数に対する割合（以下この条において「増加比率」という。）イ分割により権利者が受ける当該振替特定目的信託受益権の持分の総数ロ分割前の当該振替特定目的信託受益権の総発行持分の数四併合又は分割の日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替特定目的信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。４第一項又は第二項（前項において準用する場合を含む。）の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、併合又は分割の日において、次に掲げる措置を執らなければならない。一併合の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座（前条において準用する第六十八条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。以下この条において同じ。）を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）イその備える振替口座簿中の第一項第一号の振替特定目的信託受益権についての記載又は記録がされている口座（顧客口座を除き、機関口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄（前条において準用する第六十九条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。）又は質権欄（前条において準用する第七十条第三項第二号に規定する質権欄をいう。）。以下この条において「対象保有欄等」という。）における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている持分の数に減少比率をそれぞれ乗じた持分の数（その持分の数に一に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。）についての減少の記載又は記録ロ直近上位機関に対するイの規定により減少の記載又は記録をした持分の数の通知二分割の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）イその備える振替口座簿中の第一項第一号の振替特定目的信託受益権についての記載又は記録がされている対象保有欄等における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている持分の数に増加比率をそれぞれ乗じた持分の数（その持分の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）についての増加の記載又は記録ロ直近上位機関に対するイの規定により増加の記載又は記録をした持分の数の通知５前項第一号ロ若しくは第二号ロ又は第一号ロ若しくは第二号ロの通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一併合の場合にあっては、次に掲げる措置イ当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた持分の数についての減少の記載又は記録ロ直近上位機関に対する前項第一号イの規定により減少の記載又は記録がされた持分の数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた持分の数の通知二分割の場合にあっては、次に掲げる措置イ当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた持分の数についての増加の記載又は記録ロ直近上位機関に対する前項第二号イの規定により増加の記載又は記録がされた持分の数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた持分の数の通知６第一項又は第二項（第三項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、速やかに、その直近上位機関（振替機関にあっては発行者）に対し、併合又は分割の日の前日のその備える振替口座簿における当該振替機関等の加入者の口座（顧客口座を除く。）に記載又は記録がされている当該併合又は分割に係る振替特定目的信託受益権の持分の数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該振替特定目的信託受益権の持分の数の通知をしなければならない。（振替特定目的信託受益権に関する資産の流動化に関する法律の特例）第百二十五条振替特定目的信託受益権に関する資産の流動化に関する法律の規定の適用については、振替特定目的信託受益権の権利者は、受益証券の権利者とみなすほか、同法第二百八十六条の規定の適用については、振替特定目的信託受益権は、同法に規定する受益証券とみなす。（振替特定目的信託受益権についての資産の流動化に関する法律の適用除外）第百二十六条振替特定目的信託受益権については、資産の流動化に関する法律第二百三十九条第一項において準用する信託法第二百一条第一項の規定は、適用しない。２資産の流動化に関する法律第二百七十一条第五項（同法第二百七十二条第二項において準用する場合を含む。）において準用する信託法第百三条第四項の規定にかかわらず、振替特定目的信託受益権の受託信託会社等（資産の流動化に関する法律第二条第十六項に規定する受託信託会社等をいう。）は、当該規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。第九節　外債の振替第百二十七条第四章の規定（第六十六条第一号、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三並びに第四節の規定を除く。）及び第百十四条の規定は、外債（外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利をいう。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十七条社債券債券第六十八条第三項第二号商号名称第六十九条第一項第二号又は質権者である加入者である加入者第六十九条第一項第四号金額（次号に掲げるものを除く。）金額第六十九条第二項第一号イ加入者（同号の社債権者であるものに限る。）加入者第六十九条第二項第二号金額と同項第五号の金額を合計した金額金額第六号第四号第七十条第三項第二号質権欄第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第七十一条第七項社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者又は当該権利の担保に係る社債管理者等管理者等第七十一条第八項社債管理者等管理者等第八十条第一項及び第八十一条第一項この条及び第八十五条この条第六章の二　受益証券発行信託の受益権の振替第一節　通則（権利の帰属）第百二十七条の二受益証券発行信託の受益権（信託法第百八十五条第二項の定めのある受益権を除く。）で振替機関が取り扱うもの（以下この章において「振替受益権」という。）についての権利の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。２発行者が、その受益権について第十三条第一項の同意を与えるには、信託行為の定めによらなければならない。（受益証券の不発行）第百二十七条の三振替受益権については、受益証券を発行することができない。２振替受益権の受益者は、当該振替受益権を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替受益権が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、受益証券の発行を請求することができる。３前項の受益証券は、無記名式とする。第二節　振替口座簿（振替口座簿の記載又は記録事項）第百二十七条の四振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。２振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。一当該口座管理機関が振替受益権についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。）二当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替受益権についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。）３振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一加入者の氏名又は名称及び住所二発行者の氏名又は名称及び振替受益権の種類（以下この章において「銘柄」という。）三銘柄ごとの数（次号に掲げるものを除く。）四加入者が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である振替受益権の銘柄ごとの数五加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の数のうち信託財産であるものの数六第三号又は第四号の数の増加又は減少の記載又は記録がされたときは、増加又は減少の別、その数及び当該記載又は記録がされた日七その他政令で定める事項４振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一前項第一号及び第二号に掲げる事項二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項５振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一銘柄二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項６振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。（振替受益権の発生時の新規記載又は記録手続）第百二十七条の五特定の銘柄の振替受益権の発行者は、当該振替受益権が発生した日以後遅滞なく、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該振替受益権の銘柄二前号の振替受益権の受益者又は質権者である加入者の氏名又は名称三前号の加入者のために開設された第一号の振替受益権の振替を行うための口座四加入者ごとの第一号の振替受益権の数（次号に掲げるものを除く。）五加入者が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である第一号の振替受益権の数六加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び前号の数のうち信託財産であるものの数七前条第三項第七号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項八第一号の振替受益権の総数その他の主務省令で定める事項２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録イ当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の受益者であるものに限る。）に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録ロ当該口座の前条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の数の増加の記載又は記録ハ当該口座における前項第六号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録ニ当該口座における前項第七号に掲げる事項の記載又は記録ホ当該口座における前項第八号に掲げる事項の記載又は記録二当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の数と同項第五号の数を合計した数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第七号までに掲げる事項の通知３前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（受託者が受益者等の口座を知ることができない場合に関する手続）第百二十七条の六受託者が特定の銘柄の振替受益権を交付しようとする場合において、当該振替受益権の受益者又は質権者のために開設された振替受益権の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該受託者（信託の併合に際して振替受益権を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該受託者に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下この条において「通知者」という。）は、次に掲げる事項を当該振替受益権の受益者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものに通知しなければならない。一受託者が一定の日における当該振替受益権の受益者（質権者があるときは、その質権の目的である受益権の受益者を除く。）及び当該質権者について前条第一項の通知又は振替の申請をする旨二前号の受益者又は質権者のために開設された当該振替受益権の振替を行うための口座（第三項本文の申出により振替機関等が開設した口座を除く。）を、通知者がこの項の通知を発した日から起算して、受益者及び質権者の保護のため必要かつ適当なものとして主務省令で定める期間内に通知者に通知すべき旨三第三項本文の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所四その他主務省令で定める事項２前項の通知者が同項の受託者以外の者である場合には、当該通知者は、同項第一号の一定の日において、当該受託者に対し、同号の受益者又は質権者が通知した同項第二号の口座を通知しなければならない。３第一項第一号の受益者又は質権者が同項第二号の期間内に同号の口座を通知者に通知しなかった場合には、受託者は、同項第三号の振替機関等に対して当該受益者又は当該質権者のために振替受益権の振替を行うための口座（以下この章において「特別口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該受託者が当該受益者又は当該質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。４受託者が第一項の振替受益権に係る受益権の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該受益権について振替機関に同項の同意を与えなければならない。５第一項に規定する場合において、受託者が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の受益者又は質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該受託者が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。（振替手続）第百二十七条の七特定の銘柄の振替受益権について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、この法律に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替受益権の銘柄及び数二前項の加入者の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別三増加の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この章において「振替先口座」という。）四振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一第二項の加入者の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の数（以下この条において「振替数」という。）についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第四号の規定により示された保有欄又は質権欄（機関口座にあっては、第百二十七条の四第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。）における振替数についての増加の記載又は記録四当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録四当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７第四項第四号又は第五項第四号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録二当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第四号又は第五項第四号の規定により通知を受けた事項の通知８前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（特別口座に記載又は記録がされた振替受益権についての振替手続等に関する特例）第百二十七条の八加入者は、特別口座に記載され、又は記録された振替受益権については、当該加入者又は当該振替受益権の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。２特定の銘柄の振替受益権に係る第百二十七条の五第一項の通知又は振替の申請の前に信託の併合により消滅する信託の受益権を取得した者であって受益権原簿に記載又は記録がされていないことを理由として信託の併合に際して当該受益権に代わる当該振替受益権の交付を受けることができなかったものその他の主務省令で定める者（以下この条において「取得者等」という。）が、当該通知又は当該振替の申請の後に、当該振替受益権についての記載又は記録がされた特別口座の加入者と共同して請求をした場合には、発行者は、次に掲げる行為をしなければならない。当該請求をすべきことを当該加入者に命ずる判決であって執行力を有するものの正本若しくは謄本若しくは当該判決であって執行力を有するものの内容を記載した書面であって裁判所書記官が当該書面の内容が当該判決の内容と同一であることを証明したもの若しくはこれに準ずる書類として主務省令で定めるものを当該取得者等が添付して請求をした場合又は当該取得者等の請求により次に掲げる行為をしても当該加入者その他の利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で定める場合も、同様とする。一当該取得者等のための第百二十七条の六第三項本文の申出二前号の申出により開設された口座を振替先口座とする当該振替受益権についての振替の申請３特別口座の開設の申出をした発行者以外の加入者は、当該特別口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。（特別口座の移管）第百二十七条の八の二特別口座に記載され、又は記録された振替受益権の発行者は、当該特別口座を開設した振替機関等（次項及び第三項において「移管元振替機関等」という。）以外の振替機関等に対し、当該特別口座の加入者のために当該振替受益権の振替を行うための特別口座の開設の申出をすることができる。２前項の申出は、移管元振替機関等が開設した当該振替受益権の振替を行うための特別口座（次項及び第四項において「移管元特別口座」という。）の全ての加入者のために、一括してしなければならない。ただし、前項の発行者が加入者のために開設の申出をした特別口座が同項の申出に係る振替機関等にある場合における当該加入者については、この限りでない。３第一項の発行者は、移管元振替機関等に対し、移管元特別口座に記載され、又は記録された振替受益権の全てについて、移管先特別口座（同項の申出により開設された特別口座又は前項ただし書の特別口座をいう。次項において同じ。）を振替先口座とする振替の申請をすることができる。４第一項の発行者は、前項の申請をした場合には、遅滞なく、移管元特別口座の加入者に対し、移管先特別口座を開設した振替機関等の氏名又は名称及び住所を通知しなければならない。（抹消手続）第百二十七条の九特定の銘柄の振替受益権について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替受益権の銘柄及び数二当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第一号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第一号の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７発行者は、受益者又は質権者のために受益者代理人に対して振替受益権の受益債権に係るすべての債務の支払をする場合を除くほか、受益者又は質権者に対して振替受益権の受益債権に係るすべての債務の支払をするのと引換えにその口座における当該振替受益権の銘柄についての当該支払に係る振替受益権の数と同数の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。８前項の規定は、受益者又は質権者のために振替受益権の受益債権に係るすべての債務の支払を受けた受益者代理人が当該受益者又は当該質権者に対し当該支払を受けた額の支払をする場合について準用する。（全部抹消手続）第百二十七条の十特定の銘柄の振替受益権の発行者は、当該振替受益権についての記載又は記録の全部を抹消しようとする場合には、第二号の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を得た振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該振替受益権の銘柄二当該振替受益権についての記載又は記録の全部を抹消する日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第二号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替受益権についての記載又は記録がされている口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄。以下この章において「保有欄等」という。）において、当該振替受益権の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（振替受益権の併合に関する記載又は記録手続）第百二十七条の十一特定の銘柄の振替受益権について信託の変更により受益権の併合をしようとする場合には、当該振替受益権の発行者は、当該受益権の併合がその効力を生ずる日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該受益権の併合に係る振替受益権の銘柄二一から次のイの総数のロの総数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）イ受益権の併合後の当該振替受益権の総数ロ受益権の併合前の当該振替受益権の総数三受益権の併合がその効力を生ずる日四当該発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第三号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替受益権についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている数に減少比率をそれぞれ乗じた数についての減少の記載又は記録をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。５振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって減少の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等についてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第四号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。（振替受益権の分割に関する記載又は記録手続）第百二十七条の十二特定の銘柄の振替受益権について、信託の変更により受益権の分割をしようとする場合には、当該振替受益権の発行者は、当該受益権の分割がその効力を生ずる日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該受益権の分割に係る振替受益権の銘柄二次のイの総数のロの総数に対する割合（以下この条において「増加比率」という。）イ受益権の分割により受益者が受ける当該振替受益権の総数ロ受益権の分割前の当該振替受益権の総数三受益権の分割がその効力を生ずる日四当該発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第三号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替受益権についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている数に増加比率をそれぞれ乗じた数についての増加の記載又は記録をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。５振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって増加の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等についてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第四号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。（信託の併合により他の銘柄の振替受益権が交付される場合に関する記載又は記録手続）第百二十七条の十三信託の併合に係る各信託の受益権が振替受益権である場合において、受託者が信託の併合に際して振替受益権を交付しようとするときは、当該受託者は、信託の併合がその効力を生ずる日の二週間前までに、当該受託者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。この場合において、第百二十七条の五及び第百二十七条の六の規定は、適用しない。一従前の信託の受益者に対して当該信託の併合に際して交付する振替受益権の銘柄二従前の信託の振替受益権の銘柄三次のイの総数のロの総数に対する割合（以下この条において「割当比率」という。）イ第一号の振替受益権の総数ロ前号の振替受益権の総数四信託の併合がその効力を生ずる日五第一号の振替受益権の発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）六第百二十七条の四第三項第七号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項七第一号の振替受益権のうち当該信託の併合により新たに生ずるものの総数その他主務省令で定める事項２前項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項第一号から第六号までに掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、信託の併合がその効力を生ずる日において、その備える振替口座簿中の同項第二号の振替受益権についての記載又は記録がされている保有欄等において、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該保有欄等に記載又は記録がされている第一項第二号の振替受益権の数に割当比率をそれぞれ乗じた数の同項第一号の振替受益権についての増加及び同項第六号に規定する事項の記載又は記録二第一項第二号の振替受益権の全部についての記載又は記録の抹消４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。５振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって増加の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等においてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第五号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。（信託の分割により他の銘柄の振替受益権が交付される場合に関する記載又は記録手続）第百二十七条の十四分割信託（信託法第百五十五条第一項第六号に規定する分割信託をいう。以下この項において同じ。）の受益権が振替受益権である場合において受託者が吸収信託分割に際して振替受益権を交付しようとするとき、又は新規信託分割における従前の信託の受益権が振替受益権である場合において受託者が新規信託分割に際して振替受益権を交付しようとするときは、当該受託者は、信託の分割がその効力を生ずる日の二週間前までに、当該受託者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。この場合において、第百二十七条の五及び第百二十七条の六の規定は、適用しない。一分割信託又は従前の信託の受益者に対して当該信託の分割に際して交付する振替受益権の銘柄二分割信託又は従前の信託の振替受益権の銘柄三次のイの総数のロの総数に対する割合（以下この条において「割当比率」という。）イ第一号の振替受益権の総数ロ前号の振替受益権の総数四信託の分割がその効力を生ずる日五第一号の振替受益権の発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）六第百二十七条の四第三項第七号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項七第一号の振替受益権のうち当該信託の分割により新たに生ずるものの総数その他主務省令で定める事項２前項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項第一号から第六号までに掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、信託の分割がその効力を生ずる日において、その備える振替口座簿中の同項第二号の振替受益権についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている同号の振替受益権の数に割当比率をそれぞれ乗じた数の同項第一号の振替受益権についての増加及び同項第六号に規定する事項の記載又は記録をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。５振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって増加の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等においてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第五号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。（記載又は記録の変更手続）第百二十七条の十五振替機関等は、その備える振替口座簿について、第百二十七条の四第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。第三節　振替の効果等（振替受益権の譲渡）第百二十七条の十六振替受益権の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第百二十七条の四第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（振替受益権の質入れ）第百二十七条の十七振替受益権の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（信託財産に属する振替受益権の対抗要件）第百二十七条の十八振替受益権については、第百二十七条の四第三項第五号の規定により当該振替受益権が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該振替受益権が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。２前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。（加入者の権利推定）第百二十七条の十九加入者は、その口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替受益権についての権利を適法に有するものと推定する。（善意取得）第百二十七条の二十振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替受益権についての増加の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替受益権についての当該増加の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。（超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務）第百二十七条の二十一前条の規定による振替受益権の取得によりすべての受益者の有する同条に規定する銘柄の振替受益権の総数が当該銘柄の振替受益権の総数（その受益債権に係るすべての債務の支払がされた振替受益権の数を除く。）を超えることとなる場合において、第一号の合計数が第二号の総数を超えるときは、振替機関は、その超過数（第一号の合計数から第二号の総数を控除した数をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替受益権を取得する義務を負う。一振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替受益権の数の合計数二当該銘柄の振替受益権の総数（その受益債権に係るすべての債務の支払がされた振替受益権の数を除く。）２前項第一号に規定する数は、同号に規定する口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る数の振替受益権を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の数とする。３振替機関は、第一項の規定により振替受益権を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替受益権について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。４前項に規定する振替受益権についての権利は、同項の規定により免除の意思表示がされたときは、消滅する。５振替機関は、振替受益権について第三項の規定により免除の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替受益権について振替口座簿の抹消を行わなければならない。（超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）第百二十七条の二十二前条第一項に規定する場合において、第一号の合計数が第二号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過数（第一号の合計数から第二号の数を控除した数をいう。）に相当する数の当該銘柄の振替受益権について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。一当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替受益権の数の合計数二当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替受益権の数２前条第二項の規定は、次に掲げる事項について準用する。一前項第一号に規定する数二前項第二号に規定する顧客口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる数３第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過数に相当する数の同項に規定する銘柄の振替受益権を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする前に、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替受益権を取得する義務を負う。４口座管理機関は、第一項の規定により免除の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一当該免除の意思表示をした旨二当該免除の意思表示に係る振替受益権の銘柄及び数５前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替受益権について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。一前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる数の減少の記載又は記録二前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる数の増加の記載又は記録（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百二十七条の二十三第百二十七条の二十一第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、受益者は、当該受益者の有する当該銘柄の振替受益権のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同条第三項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数（次項において「振替機関分制限数」という。）に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該受益者の有する当該銘柄の振替受益権の数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替受益権について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該受益者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替受益権についての受益者に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数を控除した数）二すべての受益者の有する当該銘柄の振替受益権の総数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替受益権について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替受益権についてのすべての受益者の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）２第百二十七条の二十一第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各受益者に対して次に掲げる義務を負う。一前項の場合において、各受益者の有する当該銘柄の振替受益権のうち振替機関分制限数に関する部分について、発行者に代わって当該振替受益権の受益債権に係る債務の支払をする義務二前号に掲げるもののほか、第百二十七条の二十一第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百二十七条の二十四第百二十七条の二十二第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、受益者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替受益権についての受益者に限る。）は、その有する当該銘柄の振替受益権のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数（以下この条において「口座管理機関分制限数」という。）に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該受益者の有する当該銘柄の振替受益権の数（当該口座管理機関の下位機関であって第百二十七条の二十二第一項の規定により当該銘柄の振替受益権について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該受益者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替受益権についての受益者に限る。）の口座管理機関分制限数を控除した数）二当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替受益権についてのすべての受益者の有する当該銘柄の振替受益権の総数（当該口座管理機関の下位機関であって第百二十七条の二十二第一項の規定により当該銘柄の振替受益権について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替受益権についてのすべての受益者の口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）２第百二十七条の二十二第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する受益者に対して次に掲げる義務を負う。一前項の場合において、同項に規定する受益者の有する当該銘柄の振替受益権のうち口座管理機関分制限数に関する部分について、発行者に代わって受益債権に係る債務の支払をする義務二前号に掲げるもののほか、第百二十七条の二十二第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（発行者が誤って振替受益権の受益債権に係る債務の支払をした場合における取扱い）第百二十七条の二十五発行者が第百二十七条の二十三第一項又は前条第一項の規定により義務を負わないとされた数についてした受益債権に係る債務の支払は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替受益権に係る当該発行者の債務を消滅させる効力を有しない。２前項の場合において、受益者は、発行者に対し、同項に規定する債務の支払に係る金額の返還をする義務を負わない。３発行者は、第一項に規定する債務の支払をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第百二十七条の二十三第二項第一号又は前条第二項第一号の規定による受益者の振替機関等に対する権利を取得する。第四節　信託法の特例（受益権原簿の記載又は記録事項に関する信託法の特例）第百二十七条の二十六振替受益権についての受益権原簿には、当該振替受益権についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。（証明書の提示）第百二十七条の二十七振替受益権の受益者が受益権の行使（受益債権の行使を除く。）をするには、第三項本文の規定により書面の交付を受けた上、発行者に当該書面を提示しなければならない。２振替受益権の受益者が受益者集会において議決権を行使するには、受益者集会の日の一週間前までに前項の規定による提示をし、かつ、受益者集会の日に当該提示をしなければならない。３振替受益権の受益者は、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己の口座に記載され、又は記録されている当該振替受益権についての第百二十七条の四第三項各号に掲げる事項（主務省令で定めるものを除く。）を証明した書面の交付を請求することができる。ただし、当該振替受益権について、既にこの項の規定による書面の交付を受けた者であって、当該書面を当該直近上位機関に返還していないものについては、この限りでない。４前項本文の規定により書面の交付を受けた受益者は、当該書面を同項の直近上位機関に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替受益権について、振替の申請又は抹消の申請をすることができない。（受益権買取請求に関する信託法の特例）第百二十七条の二十八振替受益権の受益者が信託法第百三条第一項又は第二項の規定により当該振替受益権を買い取ることを請求した場合には、発行者は、当該受益者に対し、当該振替受益権の代金の支払をするのと引換えに当該振替受益権について当該発行者の口座を振替先口座とする振替を当該受益者の直近上位機関に対して申請することを請求することができる。（信託の併合に関する信託法の特例）第百二十七条の二十九信託の併合により消滅すべき受益権が振替受益権でない場合において、受託者が信託の併合に際して受益者に振替受益権を交付しようとするときは、信託の併合がその効力を生ずる日を第百二十七条の六第一項第一号の一定の日として同項の通知をしなければならない。２信託の併合により消滅すべき受益権が振替受益権である場合において、受託者が信託の併合に際して振替受益権でない受益権を交付しようとするときは、当該受託者は、信託の併合がその効力を生ずる日を第百二十七条の十第一項第二号の日として全部抹消の通知をしなければならない。（振替受益権に関する信託法の特例）第百二十七条の三十振替受益権に関する信託法の規定の適用については、振替受益権は、受益証券発行信託の受益権とみなす。（適用除外）第百二十七条の三十一振替受益権については、信託法第百八十六条第三号及び第四号、第百八十九条、第百九十四条、第百九十五条第一項、第百九十七条第一項から第三項まで、第百九十八条第一項及び第二項、第百九十九条、第二百条第一項並びに第二百一条第一項の規定は、適用しない。第五節　雑則第百二十七条の三十二第百二十七条の五第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が同項第七号に掲げる事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。２前項の措置に関する費用は、同項の振替受益権に係る信託財産から支弁する。第七章　株式の振替第一節　通則第百二十八条株券を発行する旨の定款の定めがない会社の株式（譲渡制限株式を除く。）で振替機関が取り扱うもの（以下「振替株式」という。）についての権利の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。２発行者が、その株式について第十三条第一項の同意を与えるには、発起人全員の同意又は取締役会の決議によらなければならない。第二節　振替口座簿（振替口座簿の記載又は記録事項）第百二十九条振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。２振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。一当該口座管理機関が振替株式についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。）二当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替株式についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。）３振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一加入者の氏名又は名称及び住所二発行者の商号及び発行者が種類株式発行会社であるときは、振替株式の種類（以下この章において「銘柄」という。）三銘柄ごとの数（次号に掲げるものを除く。）四加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的である振替株式の銘柄ごとの数、当該数のうち株主ごとの数並びに当該株主の氏名又は名称及び住所五加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の数のうち信託財産であるものの数六第三号又は第四号の数の増加又は減少の記載又は記録がされたときは、増加又は減少の別、その数及び当該記載又は記録がされた日七その他政令で定める事項４振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一前項第一号及び第二号に掲げる事項二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項５振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一銘柄二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項６振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。（振替株式の発行時等の新規記載又は記録手続）第百三十条特定の銘柄の振替株式の発行者は、当該振替株式を発行した日以後（当該発行者が会社の成立後にその株式について第十三条第一項の同意を与える場合にあっては、当該同意（以下この項において「成立後同意」という。）をした日以後）遅滞なく、当該発行者が同条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該発行又は成立後同意に係る振替株式の銘柄二前号の振替株式の株主又は登録株式質権者（会社法第百五十二条第一項に規定する登録株式質権者をいう。以下同じ。）である加入者の氏名又は名称三前号の加入者のために開設された第一号の振替株式の振替を行うための口座四加入者ごとの第一号の振替株式の数（次号に掲げるものを除く。）五加入者が登録株式質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権の目的である第一号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数六前号の株主の氏名又は名称及び住所七加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び第五号の数のうち信託財産であるものの数八前条第三項第七号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項九第一号の振替株式の総数その他主務省令で定める事項２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録イ当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の株主であるものに限る。）に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録ロ当該口座の前条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の登録株式質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数の増加の記載又は記録ハ当該口座の質権欄における前項第六号に掲げる事項の記載又は記録ニ当該口座における前項第七号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録ホ当該口座における前項第八号に掲げる事項の記載又は記録二当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の数と同項第五号の振替株式の数を合計した数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号までに掲げる事項の通知３前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（会社が株主等の口座を知ることができない場合に関する手続）第百三十一条会社が特定の銘柄の振替株式を交付しようとする場合において、当該振替株式の株主又は登録株式質権者のために開設された振替株式の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該会社（新設合併に際して振替株式を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下この条において「通知者」という。）は、次に掲げる事項を当該振替株式の株主又は登録株式質権者となるべき者として主務省令で定めるものに通知しなければならない。一会社が一定の日における当該振替株式の株主（登録株式質権者があるときは、その質権の目的である株式の株主を除く。）及び当該登録株式質権者について前条第一項の通知又は振替の申請をする旨二前号の株主又は登録株式質権者のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（第三項本文の申出により振替機関等が開設した口座を除く。）を、通知者がこの項の通知を発した日から起算して、株主及び登録株式質権者の保護のため必要かつ適当なものとして主務省令で定める期間内に通知者に通知すべき旨三第三項本文の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所四その他主務省令で定める事項２前項の通知者が同項の会社以外の者である場合には、当該通知者は、同項第一号の一定の日において、当該会社に対し、同号の株主又は登録株式質権者が通知した同項第二号の口座を通知しなければならない。３第一項第一号の株主又は登録株式質権者が同項第二号の期間内に同号の口座を通知者に通知しなかった場合には、会社は、同項第三号の振替機関等に対して当該株主又は当該登録株式質権者のために振替株式の振替を行うための口座（以下この章において「特別口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該会社が当該株主又は当該登録株式質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。４会社が第一項の振替株式に係る株式の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該株式について振替機関に同項の同意を与えなければならない。５第一項に規定する場合において、会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の株主又は登録株式質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。（振替手続）第百三十二条特定の銘柄の振替株式について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、この法律に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替株式の銘柄及び数二前項の加入者の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別三前号の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替株式についての株主の氏名又は名称及び住所並びに第一号の数（以下この条において「振替数」という。）のうち当該株主ごとの数四増加の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この章において「振替先口座」という。）五振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別六振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、振替数のうち株主ごとの数並びに当該株主の氏名又は名称及び住所４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一第二項の加入者の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における次に掲げる記載又は記録イ振替数についての減少の記載又は記録ロイの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第三号の株主ごとの数の減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第五号の規定により示された保有欄又は質権欄（機関口座にあっては、第百二十九条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。）における振替数についての増加の記載又は記録四前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における次に掲げる記載又は記録イ前項第六号の株主ごとの数についての増加の記載又は記録ロ当該株主の氏名又は名称及び住所の記載又は記録五当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録四前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における前項第四号イ及びロに掲げる記載又は記録五当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７第四項第五号又は第五項第五号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録二前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における第四項第四号イ及びロに掲げる記載又は記録三当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第五号又は第五項第五号の規定により通知を受けた事項の通知８前項の規定は、同項第三号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（特別口座に記載又は記録がされた振替株式についての振替手続等に関する特例）第百三十三条加入者は、特別口座に記載され、又は記録された振替株式については、当該加入者又は当該振替株式の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。２特定の銘柄の振替株式に係る第百三十条第一項の通知又は振替の申請の前に当該振替株式となる前の株式を取得した者であって株主名簿に記載又は記録がされていないものその他の主務省令で定める者（以下この条において「取得者等」という。）が、当該通知又は当該振替の申請の後に、当該振替株式についての記載又は記録がされた特別口座の加入者と共同して請求をした場合には、発行者は、次に掲げる行為をしなければならない。当該請求をすべきことを当該加入者に命ずる判決であって執行力を有するものの正本若しくは謄本若しくは当該判決であって執行力を有するものの内容を記載した書面であって裁判所書記官が当該書面の内容が当該判決の内容と同一であることを証明したもの若しくはこれに準ずる書類として主務省令で定めるものを当該取得者等が添付して請求をした場合又は当該取得者等の請求により次に掲げる行為をしても当該加入者その他の利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で定める場合も、同様とする。一当該取得者等のための第百三十一条第三項本文の申出二前号の申出により開設された口座を振替先口座とする当該振替株式についての振替の申請３特別口座の開設の申出をした発行者以外の加入者は、当該特別口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。（特別口座の移管）第百三十三条の二特別口座に記載され、又は記録された振替株式の発行者は、当該特別口座を開設した振替機関等（次項及び第三項において「移管元振替機関等」という。）以外の振替機関等に対し、当該特別口座の加入者のために当該振替株式の振替を行うための特別口座の開設の申出をすることができる。２前項の申出は、移管元振替機関等が開設した当該振替株式の振替を行うための特別口座（次項及び第四項において「移管元特別口座」という。）の全ての加入者のために、一括してしなければならない。ただし、前項の発行者が加入者のために開設の申出をした特別口座が同項の申出に係る振替機関等にある場合における当該加入者については、この限りでない。３第一項の発行者は、移管元振替機関等に対し、移管元特別口座に記載され、又は記録された振替株式の全てについて、移管先特別口座（同項の申出により開設された特別口座又は前項ただし書の特別口座をいう。次項において同じ。）を振替先口座とする振替の申請をすることができる。４第一項の発行者は、前項の申請をした場合には、遅滞なく、移管元特別口座の加入者に対し、移管先特別口座を開設した振替機関等の氏名又は名称及び住所を通知しなければならない。（抹消手続）第百三十四条特定の銘柄の振替株式について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、発行者が、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる口座を開設した直近上位機関に対して行うものとする。３発行者は、第一項の申請において、抹消により減少の記載又は記録がされるべき振替株式の銘柄及び数を示さなければならない。４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一発行者の口座の保有欄における前項の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。（全部抹消手続）第百三十五条特定の銘柄の振替株式の発行者は、当該振替株式についての記載又は記録の全部を抹消しようとする場合には、第二号の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該振替株式の銘柄二当該振替株式についての記載又は記録の全部を抹消する日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第二号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替株式についての記載又は記録がされている口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄。以下この章において「保有欄等」という。）において、当該振替株式の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（振替株式の併合に関する記載又は記録手続）第百三十六条特定の銘柄の振替株式について株式の併合をしようとする場合には、当該振替株式の発行者は、第三号の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該株式の併合に係る振替株式の銘柄二一から次のイの発行総数のロの発行総数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）イ株式の併合後の当該振替株式の発行総数ロ株式の併合前の当該振替株式の発行総数三株式の併合がその効力を生ずる日四当該発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第三号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替株式についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている数に減少比率をそれぞれ乗じた数についての減少の記載又は記録をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。５振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって減少の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等についてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第四号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。（振替株式の分割に関する記載又は記録手続）第百三十七条特定の銘柄の振替株式について、株式の分割をしようとする場合には、当該振替株式の発行者は、株式の分割がその効力を生ずる日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該株式の分割に係る振替株式の銘柄二次のイの総数のロの発行総数に対する割合（以下この条において「増加比率」という。）イ株式の分割により株主が受ける当該振替株式の総数ロ株式の分割前の当該振替株式の発行総数三株式の分割に係る基準日（会社法第百二十四条第一項に規定する基準日をいう。以下この章において同じ。）及び株式の分割がその効力を生ずる日四当該発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、株式の分割がその効力を生ずる日において、その備える振替口座簿中の同項第三号の基準日における同項第一号の振替株式についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている数に増加比率をそれぞれ乗じた数についての増加の記載又は記録をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。５振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって増加の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等についてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第四号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。（合併等により他の銘柄の振替株式が交付される場合に関する記載又は記録手続）第百三十八条合併により消滅する会社又は株式交換若しくは株式移転をする会社（以下この章から第九章までにおいて「消滅会社等」と総称する。）の株式が振替株式である場合において、存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替株式を交付しようとするときは、消滅会社等は、合併等効力発生日の二週間前までに、当該消滅会社等が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。この場合において、第百三十条及び第百三十一条の規定は、適用しない。一当該消滅会社等の振替株式の株主に対して当該吸収合併等又は新設合併等に際して交付する振替株式の銘柄二当該消滅会社等の振替株式の銘柄三次のイの総数のロの発行総数に対する割合（以下この条において「割当比率」という。）イ第一号の振替株式の総数ロ前号の振替株式の発行総数四合併等効力発生日五第一号の振替株式の発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）六第百二十九条第三項第七号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項七第一号の振替株式のうち発行に係るものの総数その他主務省令で定める事項２前項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項第一号から第六号までに掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、合併等効力発生日において、その備える振替口座簿中の同項第二号の振替株式についての記載又は記録がされている保有欄等において、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該保有欄等に記載又は記録がされている第一項第二号の振替株式の数に割当比率をそれぞれ乗じた数の同項第一号の振替株式についての増加及び同項第六号に規定する事項の記載又は記録二第一項第二号の振替株式の全部についての記載又は記録の抹消４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。５振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって増加の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等においてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第五号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。６第一項前段の存続会社等が、吸収合併等に際して自己の振替株式を移転しようとする場合には、当該存続会社等は、合併等効力発生日において、当該振替株式について抹消の申請をしなければならない。この場合において、第百四十条の規定にかかわらず、当該振替株式は、当該申請により第百三十四条第四項第一号の減少の記載又は記録がされた時において第一項前段の消滅会社等の株主に移転したものとみなす。（記載又は記録の変更手続）第百三十九条振替機関等は、その備える振替口座簿について、第百二十九条第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。第三節　振替の効果等（振替株式の譲渡）第百四十条振替株式の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第百二十九条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（振替株式の質入れ）第百四十一条振替株式の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（信託財産に属する振替株式についての対抗要件）第百四十二条振替株式については、第百二十九条第三項第五号の規定により当該振替株式が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該株式が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。２前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。（加入者の権利推定）第百四十三条加入者は、その口座（第百五十五条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替株式についての権利を適法に有するものと推定する。（善意取得）第百四十四条振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替株式についての増加の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替株式についての当該増加の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。（超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務）第百四十五条前条の規定による振替株式の取得によりすべての株主の有する同条に規定する銘柄の振替株式の総数が当該銘柄の振替株式の発行総数（消却された振替株式の数を除く。）を超えることとなる場合において、第一号の合計数が第二号の発行総数を超えるときは、振替機関は、その超過数（第一号の合計数から第二号の発行総数を控除した数をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替株式を取得する義務を負う。一振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替株式の数の合計数二当該銘柄の振替株式の発行総数（消却された振替株式の数及び発行者が第百五十九条第一項の規定により同項の通知をすることができない振替株式の数を除く。）２前項第一号に規定する数は、同号に規定する口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る数の振替株式を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の数とする。３振替機関は、第一項の規定により振替株式を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替株式についての権利の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。４前項に規定する振替株式についての権利は、同項の規定により放棄の意思表示がされたときは、消滅する。５振替機関は、振替株式について第三項の規定により放棄の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替株式について振替口座簿の抹消を行わなければならない。６第一項の銘柄の振替株式の発行者が、振替機関に対し、同項の規定による当該振替株式の取得をさせるため、自己の株式を処分する場合には、会社法第二編第二章第八節の規定は、適用しない。この場合において、当該処分は、公正な価額で行わなければならない。（超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）第百四十六条前条第一項に規定する場合において、第一号の合計数が第二号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過数（第一号の合計数から第二号の数を控除した数をいう。）に相当する数の当該銘柄の振替株式について権利の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。一当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替株式の数の合計数二当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替株式の数２前条第二項の規定は、次に掲げる事項について準用する。一前項第一号に規定する数二前項第二号に規定する顧客口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる数３第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過数に相当する数の同項に規定する銘柄の振替株式を有していないときは、同項の規定による放棄の意思表示をする前に、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替株式を取得する義務を負う。４口座管理機関は、第一項の規定により放棄の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一当該放棄の意思表示をした旨二当該放棄の意思表示に係る振替株式の銘柄及び数５前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替株式について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。一前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる数の減少の記載又は記録二前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる数の増加の記載又は記録６第一項の銘柄の振替株式の発行者が、第三項の口座管理機関に対し、同項の規定による当該振替株式の取得をさせるため、自己の株式を処分する場合には、会社法第二編第二章第八節の規定は、適用しない。この場合において、当該処分は、公正な価額で行わなければならない。（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百四十七条第百四十五条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、各株主は、当該株主の有する当該銘柄の振替株式のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同条第三項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該株主の有する当該銘柄の振替株式の数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替株式についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該株主（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての株主に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数を控除した数）二すべての株主の有する当該銘柄の振替株式の総数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替株式についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についてのすべての株主の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）２第百四十五条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各株主に対して同項又は同条第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務を負う。３第百四十五条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が第百五十一条第一項第一号又は第四号の通知の後二週間以内に、第百四十五条第三項の規定により同項の振替株式についての権利の全部を放棄する旨の意思表示をしたときは、当該振替機関が当該通知において当該振替株式の株主として通知をした者（以下この項において「特定被通知株主」という。）以外の株主に係る会社法第百二十四条第一項に規定する権利の行使については、第一項の規定は、適用しない。ただし、当該振替株式が次の各号のいずれかに該当するものである場合に限る。一特定被通知株主が当該通知の後二週間以内に、発行者に対し、会社法第百二十四条第一項に規定する権利の全部を放棄する旨の意思表示をした振替株式二発行者が有する自己の株式三発行者が議決権を行使する者のみを定めるために基準日を定めた場合における単元未満株式（会社法第百八十九条第一項に規定する単元未満株式をいう。第百五十三条において同じ。）四前号に規定する場合における会社法第三百八条第一項に規定する法務省令で定める株主の株式４振替機関が第百四十五条第三項の義務の全部を履行したときは、株主の権利（会社法第百二十四条第一項に規定する権利を除く。次条第四項及び第百五十四条において「少数株主権等」という。）の行使については、第一項の規定は、適用しない。（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百四十八条第百四十六条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、株主（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての株主に限る。）は、その有する当該銘柄の振替株式のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数（以下この条において「口座管理機関分制限数」という。）に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該株主の有する当該銘柄の振替株式の数（当該口座管理機関の下位機関であって第百四十六条第一項の規定により当該銘柄の振替株式についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該株主（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての株主に限る。）の口座管理機関分制限数を控除した数）二当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についてのすべての株主の有する当該銘柄の振替株式の総数（当該口座管理機関の下位機関であって第百四十六条第一項の規定により当該銘柄の振替株式についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についてのすべての株主の口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）２第百四十六条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する株主に対して同条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務を負う。３前条第三項の規定は、第百四十六条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が、第百五十一条第一項第一号又は第四号の通知の後二週間以内に、第百四十六条第一項の規定により同項の振替株式についての権利の全部を放棄する旨の意思表示をしたときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。当該振替機関振替機関会社法第百二十四条第一項に規定する権利会社法第百二十四条第一項に規定する権利（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式に係るものに限る。）第一項の規定は次条第一項の規定は４口座管理機関が第百四十六条第一項の義務の全部を履行したときは、当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての少数株主権等の行使については、第一項の規定は、適用しない。（発行者が誤って振替株式について剰余金の配当をした場合における取扱い）第百四十九条発行者が第百四十七条第一項又は前条第一項の規定により当該発行者に対抗することができないものとされた振替株式についてした剰余金の配当は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替株式に係る当該発行者の債務を消滅させる効力を有しない。２前項の場合において、株主は、発行者に対し、同項の剰余金の配当に係る金額の返還をする義務を負わない。３発行者は、第一項の剰余金の配当をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第百四十七条第二項又は前条第二項の規定による株主の振替機関等に対する権利を取得する。第四節　会社法等の特例（株式の発行に関する会社法の特例）第百五十条会社が設立に際して発行する株式について第十三条第一項の同意を与える場合には、発起人は、会社法第三十二条第一項の規定により同項各号に掲げる事項を定める際に、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を示さなければならない。２振替株式の発行者は、当該振替株式についての会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項の通知において、当該振替株式についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。３振替株式を発行する会社の株主名簿には、当該振替株式についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。４振替株式の引受けの申込みをする者は、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を会社法第二百三条第二項の書面に記載し、又は同法第二百五条第一項の契約を締結する際に当該口座を当該振替株式の発行者に示さなければならない。５新株予約権（その目的である株式が振替株式であるものに限る。）の発行者は、当該新株予約権についての会社法第二百四十二条第一項の通知において、当該新株予約権の目的である振替株式についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。６新株予約権を行使する者は、当該新株予約権の目的である株式が振替株式であるときは、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を当該振替株式の発行者に示さなければならない。（総株主通知）第百五十一条振替機関は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、発行者に対し、当該各号に定める株主につき、氏名又は名称及び住所並びに当該株主の有する当該発行者が発行する振替株式の銘柄及び数その他主務省令で定める事項（以下この条及び次条において「通知事項」という。）を速やかに通知しなければならない。一発行者が基準日を定めたとき。　その日の株主二株式の併合がその効力を生ずる日が到来したとき。　その日の株主三振替機関等が第百三十五条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による抹消をしたとき。　当該抹消に係る振替株式の株主四事業年度を一年とする発行者について、事業年度ごとに、当該事業年度の開始の日から起算して六月を経過したとき（発行者が会社法第四百五十四条第五項に規定する中間配当に係る基準日を定めたときを除く。）。　当該事業年度の開始の日から起算して六月を経過した日の株主五特定の銘柄の振替株式を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合又は第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき。　当該指定が取り消された日又は当該指定が効力を失った日の株主六特定の銘柄の振替株式が振替機関によって取り扱われなくなったとき。　当該振替機関が当該振替株式の取扱いをやめた日の株主七その他政令で定めるとき。　政令で定める日における株主２前項の場合において、振替機関は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を株主として通知しなければならない。一振替機関又はその下位機関の備える振替口座簿中の加入者の口座（顧客口座及び第百五十五条第一項に規定する買取口座を除く。）の保有欄に振替株式についての記載又は記録がされている場合当該口座の加入者（主務省令で定めるところにより、当該加入者が、その直近上位機関に対し、当該振替株式につき他の加入者を株主として前項の通知をすることを求める旨の申出をしたときは、当該振替株式に係る他の加入者（第百五十四条第三項第二号及び第百五十九条の二第二項第二号において「特別株主」という。））二前号に規定する加入者の口座の質権欄に振替株式についての記載又は記録がされている場合当該質権欄に株主としてその氏名又は名称の記載又は記録がされている者三第百五十五条第一項に規定する買取口座に振替株式についての記載又は記録がされている場合当該振替株式について同条第三項の申請をした振替株式の株主（当該振替株式の買取りの効力が生じた後にあっては、当該買取口座の加入者）３振替機関は、第一項の場合において、振替株式が質権欄に記載され、又は記録されている口座の加入者からの申出があったときは、同項の通知において、当該振替株式の質権者の氏名又は名称及び住所並びに当該振替株式の銘柄及び当該振替株式についての第百二十九条第三項第四号に掲げる事項その他主務省令で定める事項を示さなければならない。４加入者は、前項の申出をするには、その直近上位機関を経由してしなければならない。５第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の場合において、振替機関が第一項の通知をするときは、当該振替機関は、当該振替機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替株式のうち第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができないものの数を示さなければならない。６口座管理機関は、その直近上位機関から、当該口座管理機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替株式につき、第一項の通知のために必要な事項（第三項及び前項に規定する事項を含む。）の報告を求められたときは、速やかに、当該事項を報告しなければならない。７第一項第一号、第二号、第四号及び第七号に掲げる場合（政令で定める場合を除く。）には、発行者は、主務省令で定めるところにより、当該各号に定める日（同項第四号にあっては、同号の事業年度の開始の日）その他主務省令で定める事項を当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に通知しなければならない。８発行者は、正当な理由があるときは、振替機関に対し、当該振替機関が定めた費用を支払って、当該発行者が定める一定の日の株主についての通知事項を通知することを請求することができる。この場合においては、第一項から第六項までの規定を準用する。（株主名簿の名義書換に関する会社法の特例）第百五十二条発行者は、前条第一項（同条第八項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の通知を受けた場合には、株主名簿に通知事項及び同条第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定により示された事項のうち主務省令で定めるもの並びに同条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により示された事項を記載し、又は記録しなければならない。この場合において、同条第一項各号に定める日に会社法第百三十条第一項の規定による記載又は記録がされたものとみなす。２第百四十七条第三項（第百四十八条第三項において準用する場合を含む。）に規定する意思表示をした場合には、発行者は、第百四十五条第三項又は第百四十六条第一項の義務の全部を履行した振替機関等又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式については、前項の規定にかかわらず、前条第五項の規定により示された事項を株主名簿に記載し、又は記録してはならない。３前項の場合には、発行者は、特定被通知株主（第百四十七条第三項（第百四十八条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特定被通知株主をいう。以下この項において同じ。）については、第一号に掲げる数から第二号に掲げる数を控除した数を特定被通知株主の有する振替株式の数として株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。一前条第一項の規定により通知された特定被通知株主の有する振替株式の数二第百四十五条第三項又は第百四十六条第一項の義務の全部の履行に係る振替株式のうち特定被通知株主に係るものの数（超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における株主の議決権）第百五十三条第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式以外の株式について一株に満たない端数が生じたとき、又は単元未満株式が生じたときは、各株主は、会社法第三百八条第一項の規定にかかわらず、当該端数又は当該単元未満株式については、当該端数又は当該単元未満株式の数を単元株式数で除した数（これらの数に百分の一に満たない数があるときは、これを切り捨てた数）の議決権を有する。（少数株主権等の行使に関する会社法の特例）第百五十四条振替株式についての少数株主権等の行使については、会社法第百三十条第一項の規定は、適用しない。２前項の振替株式についての少数株主権等は、次項の通知がされた後政令で定める期間が経過する日までの間でなければ、行使することができない。３振替機関は、特定の銘柄の振替株式について自己又は下位機関の加入者からの申出があった場合には、遅滞なく、当該振替株式の発行者に対し、当該加入者の氏名又は名称及び住所並びに次に掲げる事項その他主務省令で定める事項の通知をしなければならない。一当該加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされた当該振替株式（当該加入者が第百五十一条第二項第一号の申出をしたものを除く。）の数及びその数に係る第百二十九条第三項第六号に掲げる事項二当該加入者が他の加入者の口座における特別株主である場合には、当該口座の保有欄に記載又は記録がされた当該振替株式のうち当該特別株主についてのものの数及びその数に係る第百二十九条第三項第六号に掲げる事項三当該加入者が他の加入者の口座の質権欄に株主として記載又は記録がされた者である場合には、当該質権欄に記載又は記録がされた当該振替株式のうち当該株主についてのものの数及びその数に係る第百二十九条第三項第六号に掲げる事項四当該加入者が次条第三項の申請をした振替株式の株主である場合には、同条第一項に規定する買取口座に記載又は記録がされた当該振替株式のうち当該株主についてのものの数及びその数に係る第百二十九条第三項第六号に掲げる事項４加入者は、前項の申出をするには、その直近上位機関を経由してしなければならない。５第百五十一条第五項及び第六項の規定は、第三項の通知について準用する。この場合において、同条第六項中「第三項及び前項」とあるのは、「前項」と読み替えるものとする。（株式買取請求に関する会社法の特例）第百五十五条振替株式の発行者が会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等（同法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等をいう。第四項において同じ。）、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約、株式移転又は株式交付をしようとする場合には、当該発行者は、振替機関等に対し、株式買取請求（同法第百十六条第一項、第百八十二条の四第一項、第四百六十九条第一項、第七百八十五条第一項、第七百九十七条第一項、第八百六条第一項又は第八百十六条の六第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替株式の振替を行うための口座（以下この条及び第百五十九条の二第二項第四号において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該発行者が開設の申出をした買取口座があるとき、又はこれらの行為に係る株式買取請求をすることができる振替株式の株主が存しないときは、この限りでない。２前項の発行者は、第百六十一条第二項の規定により、会社法第百十六条第三項、第百八十一条第一項（同法第百八十二条の四第三項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）、第四百六十九条第三項、第七百八十五条第三項、第七百九十七条第三項、第八百六条第三項又は第八百十六条の六第三項の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。３振替株式の株主は、その有する振替株式について株式買取請求をしようとするときは、当該振替株式について買取口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。４第一項の発行者は、会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等、吸収合併、吸収分割、株式交換若しくは株式交付がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該行為に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。５第一項の発行者は、第三項の申請をした振替株式の株主による株式買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該撤回に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。６第一項の発行者は、買取口座に記載され、又は記録された振替株式については、当該発行者又は第三項の申請をした振替株式の株主の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。７第三項の申請をする振替株式の株主以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。８振替株式の株主が会社法第百九十二条第一項の規定により当該振替株式を買い取ることを請求した場合には、発行者は、当該株主に対し、当該振替株式の代金の支払をするのと引換えに当該振替株式について当該発行者の口座を振替先口座とする振替を当該株主の直近上位機関に対して申請することを請求することができる。（取得請求権付株式に関する会社法の特例）第百五十六条取得請求権付株式である特定の銘柄の振替株式について会社法第百六十六条第一項本文の規定による請求をする加入者は、当該振替株式について振替の申請をしなければならない。２会社法第百六十七条第一項の規定にかかわらず、同法第百六十六条第一項本文の規定による請求に係る取得請求権付株式が振替株式である場合には、発行者は、前項の振替の申請により発行者の口座における保有欄に当該取得請求権付株式に係る数の増加の記載又は記録を受けた時に当該振替株式を取得する。３会社法第百六十六条第一項本文の規定による請求により振替株式の交付を受けようとする者は、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を当該振替株式を交付する会社に示さなければならない。（取得条項付株式等に関する会社法の特例）第百五十七条取得条項付株式である振替株式の発行者が当該振替株式の一部を取得しようとする場合には、当該発行者は、会社法第百七条第二項第三号イの事由が生じた日以後遅滞なく、当該振替株式について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。この場合において、当該申請は、当該振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。２会社法第百七十条第一項の規定にかかわらず、前項前段の場合には、発行者は、同項前段の振替の申請によりその口座における保有欄に同項前段の振替株式に係る数の増加の記載又は記録を受けた時に当該振替株式を取得する。３取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式（会社法第百七十一条第一項に規定する全部取得条項付種類株式をいう。）である振替株式の発行者が当該振替株式の全部を取得しようとする場合には、当該発行者は、同法第百七条第二項第三号イの事由が生じた日又は同法第百七十一条第一項第三号に規定する取得日（以下この項において「効力発生日」という。）以後遅滞なく、効力発生日を第百三十五条第一項第二号の日として同項の通知（以下この章において「全部抹消の通知」という。）をしなければならない。４会社法第百七十条第一項及び第百七十三条第一項の規定にかかわらず、前項の場合には、発行者は、全部抹消の通知により同項の振替株式についての記載又は記録の抹消がされた時に当該振替株式を取得する。（株式の消却に関する会社法の特例）第百五十八条発行者が自己の振替株式を消却しようとするときは、当該振替株式について抹消の申請をしなければならない。２振替株式の消却は、第百三十四条第四項第一号の減少の記載又は記録がされた日にその効力を生ずる。（株券喪失登録がされた株券に係る会社法等の特例）第百五十九条第百三十条第一項の規定にかかわらず、株券喪失登録がされた株券の株式については、登録抹消日（会社法第二百三十条第一項に規定する登録抹消日をいう。以下この条において同じ。）まで第百三十条第一項の通知をすることができない。２前項の株式の発行者は、登録抹消日において、振替機関等に対して、当該株式についての登録抹消日における株券喪失登録者（会社法第二百二十四条第一項に規定する株券喪失登録者をいう。）である名義人（同法第二百二十一条第三号に規定する名義人をいう。）その他の主務省令で定める者（以下この条において「名義人等」という。）のために第百三十一条第三項本文の申出をしなければならない。ただし、当該名義人等が登録抹消日までに当該発行者に対し自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を通知したとき、又は当該発行者が当該名義人等のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。３前項本文の発行者が第一項の株式について第百三十条第一項の通知をする場合には、次の各号に掲げる事項を当該各号に定める事項として同項の通知をしなければならない。一前項本文の名義人等である加入者の氏名又は名称第百三十条第一項第二号に掲げる事項二前号の加入者から通知を受けた前項ただし書の口座（当該通知がないときは、当該発行者が開設の申出をした特別口座）第百三十条第一項第三号に掲げる事項（電子提供措置に関する会社法の特例）第百五十九条の二振替株式を発行する会社は、電子提供措置（会社法第三百二十五条の二に規定する電子提供措置をいう。）をとる旨を定款で定めなければならない。２加入者は、次に掲げる振替株式の発行者に対する書面交付請求（会社法第三百二十五条の五第二項に規定する書面交付請求をいう。以下この項において同じ。）を、その直近上位機関を経由してすることができる。この場合においては、同法第百三十条第一項の規定にかかわらず、書面交付請求をする権利は、当該発行者に対抗することができる。一当該加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされた当該振替株式（当該加入者が第百五十一条第二項第一号の申出をしたものを除く。）二当該加入者が他の加入者の口座における特別株主である場合には、当該口座の保有欄に記載又は記録がされた当該振替株式のうち当該特別株主についてのもの三当該加入者が他の加入者の口座の質権欄に株主として記載又は記録がされた者である場合には、当該質権欄に記載又は記録がされた当該振替株式のうち当該株主についてのもの四当該加入者が第百五十五条第三項の申請をした振替株式の株主である場合には、買取口座に記載又は記録がされた当該振替株式のうち当該株主についてのもの（合併等に関する会社法の特例）第百六十条消滅会社等の株式が振替株式でない場合又は合併により消滅する会社が持分会社である場合において、存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替株式を交付しようとするときは、合併等効力発生日を第百三十一条第一項第一号の一定の日として同項の通知をしなければならない。２存続会社等が吸収合併等に際して振替株式を移転しようとする場合には、当該存続会社等は、合併等効力発生日以後遅滞なく、当該振替株式について振替の申請をしなければならない。３消滅会社等の株式が振替株式である場合において、存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替株式でない株式を交付しようとするとき、又は存続会社等若しくは新設会社等が株式会社でないときは、当該消滅会社等は、合併等効力発生日を第百三十五条第一項第二号の日として全部抹消の通知をしなければならない。４持分会社が合併をする場合において、吸収合併存続会社又は新設合併設立会社が合併に際して振替株式を交付しようとする場合には、合併契約において、持分会社の社員のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。５吸収分割承継会社又は新設分割設立会社が会社分割に際して振替株式を交付しようとする場合には、吸収分割契約又は新設分割計画において、会社分割をする会社のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。（株式交付に関する会社法の特例）第百六十条の二会社法第七百七十四条の三第一項第三号又は第八号イの株式交付親会社の株式が振替株式である場合には、株式交付親会社は、同法第七百七十四条の四第一項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の規定による通知において、当該振替株式についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。２前項に規定する場合には、会社法第七百七十四条の四第二項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の申込みをする者（同法第七百七十四条の三第一項第四号又は第九号に掲げる事項についての定めに従い株式交付親会社が発行する振替株式の株主にならないものを除く。）は、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を同法第七百七十四条の四第二項の書面に記載し、又は同法第七百七十四条の六（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の契約を締結する際に当該口座を当該振替株式の発行者に示さなければならない。３会社法第七百七十四条の三第一項第五号ロ又は第八号ハの新株予約権の目的である株式が振替株式である場合には、株式交付親会社は、同法第七百七十四条の四第一項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の規定による通知において、当該新株予約権の目的である振替株式についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。４株式交付親会社が株式交付に際して振替株式を移転しようとする場合には、当該株式交付親会社は、当該株式交付がその効力を生ずる日以後遅滞なく、当該振替株式について振替の申請をしなければならない。（適用除外等）第百六十一条振替株式については、会社法第百二十二条第一項から第三項まで、第百三十二条第一項第二号及び第三号、第二項並びに第三項、第百三十三条、第百四十七条第一項、第百四十八条、第百五十二条並びに第百五十四条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。２会社法第百十六条第三項、第百五十八条第一項、第百六十八条第二項、第百六十九条第三項、第百七十条第三項、第百七十二条第二項、第百七十九条の四第一項、第百七十九条の六第四項、第百八十一条第一項、第百九十五条第二項、第二百一条第三項、第二百六条の二第一項、第二百四十条第二項、第二百四十四条の二第一項、第四百六十九条第三項、第七百七十六条第二項、第七百八十三条第五項、第七百八十五条第三項、第七百九十七条第三項、第八百四条第四項、第八百六条第三項及び第八百十六条の六第三項の規定にかかわらず、振替株式を発行している会社は、これらの規定による通知（当該振替株式の株主又はその登録株式質権者に対してするものに限る。）に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。３振替株式の譲渡における会社法第百三十条第一項の規定の適用については、同項中「株式会社その他の第三者」とあるのは、「株式会社」とする。第五節　雑則第百六十二条次の各号に掲げる通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が当該各号に定める事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。一第百三十条第一項の通知同項第九号に掲げる事項二第百三十八条第一項前段の通知同項第七号に掲げる事項２前項の措置に関する費用は、同項の振替株式の発行者の負担とする。第八章　新株予約権の振替第一節　通則（権利の帰属）第百六十三条新株予約権の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新株予約権（その目的である株式が振替株式であるものに限り、会社法第二百三十六条第一項第六号に掲げる事項の定めがあるもの及び新株予約権付社債に付されたものを除く。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であって、振替機関が取り扱うもの（以下「振替新株予約権」という。）についての権利の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。（新株予約権証券の不発行）第百六十四条振替新株予約権については、新株予約権証券を発行することができない。２振替新株予約権の新株予約権者は、当該振替新株予約権を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替新株予約権が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、新株予約権証券の発行を請求することができる。３前項の新株予約権証券は、無記名式とする。第二節　振替口座簿（振替口座簿の記載又は記録事項）第百六十五条振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。２振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。一当該口座管理機関が振替新株予約権についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。）二当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替新株予約権についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。）３振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一加入者の氏名又は名称及び住所二発行者の商号及び振替新株予約権の種類（以下この章において「銘柄」という。）三銘柄ごとの数（次号に掲げるものを除く。）四加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的である振替新株予約権の銘柄ごとの数、当該数のうち新株予約権者ごとの数並びに当該新株予約権者の氏名又は名称及び住所五加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の数のうち信託財産であるものの数六その他政令で定める事項４振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一前項第一号及び第二号に掲げる事項二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項５振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一銘柄二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項６振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。（振替新株予約権の発行時の新規記載又は記録手続）第百六十六条特定の銘柄の振替新株予約権の発行者は、当該振替新株予約権を発行した日以後遅滞なく、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該発行に係る振替新株予約権の銘柄二前号の振替新株予約権の新株予約権者又は質権者である加入者の氏名又は名称三前号の加入者のために開設された第一号の振替新株予約権の振替を行うための口座四加入者ごとの第一号の振替新株予約権の数（次号に掲げるものを除く。）五加入者が質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権の目的である第一号の振替新株予約権の数及び当該数のうち新株予約権者ごとの数六前号の新株予約権者の氏名又は名称及び住所七加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び第五号の数のうち信託財産であるものの数八前条第三項第六号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項九第一号の振替新株予約権の総数、当該振替新株予約権を行使することができる期間その他主務省令で定める事項２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録イ当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の新株予約権者であるものに限る。）に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録ロ当該口座の前条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の振替新株予約権の数及び当該数のうち新株予約権者ごとの数の増加の記載又は記録ハ当該口座の質権欄における前項第六号に掲げる事項の記載又は記録ニ当該口座における前項第七号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録ホ当該口座における前項第八号に掲げる事項の記載又は記録二当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の数と同項第五号の振替新株予約権の数を合計した数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号までに掲げる事項の通知３前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（発行者が新株予約権者等の口座を知ることができない場合に関する手続）第百六十七条会社が特定の銘柄の振替新株予約権を交付しようとする場合において、当該振替新株予約権の新株予約権者又は質権者のために開設された振替新株予約権の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該会社（新設合併に際して振替新株予約権を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下この条において「通知者」という。）は、次に掲げる事項を当該振替新株予約権の新株予約権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものに通知しなければならない。一会社が一定の日における当該振替新株予約権の新株予約権者（質権者があるときは、その質権の目的である新株予約権の新株予約権者を除く。）及び当該質権者について前条第一項の通知又は振替の申請をする旨二前号の新株予約権者又は質権者のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（第三項本文の申出により振替機関等が開設した口座を除く。）を、通知者がこの項の通知を発した日から起算して、新株予約権者及び質権者の保護のため必要かつ適当なものとして主務省令で定める期間内に通知者に通知すべき旨三第三項本文の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所四その他主務省令で定める事項２前項の通知者が同項の会社以外の者である場合には、当該通知者は、同項第一号の一定の日において、当該会社に対し、同号の新株予約権者又は質権者が通知した同項第二号の口座を通知しなければならない。３第一項第一号の新株予約権者又は質権者が同項第二号の期間内に同号の口座を通知者に通知しなかった場合には、会社は、同項第三号の振替機関等に対して当該新株予約権者又は当該質権者のために振替新株予約権の振替を行うための口座（以下この章において「特別口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該会社が当該新株予約権者又は当該質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。４会社が第一項の振替新株予約権に係る新株予約権の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該新株予約権について振替機関に同項の同意を与えなければならない。５第一項に規定する場合において、会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の新株予約権者又は質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。（振替手続）第百六十八条特定の銘柄の振替新株予約権について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、この法律に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替新株予約権の銘柄及び数二前項の加入者の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別三前号の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替新株予約権についての新株予約権者の氏名又は名称及び住所並びに第一号の数（以下この条において「振替数」という。）のうち当該新株予約権者ごとの数四増加の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この章において「振替先口座」という。）五振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別六振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、振替数のうち新株予約権者ごとの数並びに当該新株予約権者の氏名又は名称及び住所４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一第二項の加入者の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における次に掲げる記載又は記録イ振替数についての減少の記載又は記録ロイの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第三号の新株予約権者ごとの数の減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第五号の規定により示された保有欄又は質権欄（機関口座にあっては、第百六十五条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。）における振替数についての増加の記載又は記録四前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における次に掲げる記載又は記録イ前項第六号の新株予約権者ごとの数についての増加の記載又は記録ロ当該新株予約権者の氏名又は名称及び住所の記載又は記録五当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録四前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における前項第四号イ及びロに掲げる記載又は記録五当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７第四項第五号又は第五項第五号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録二前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における第四項第四号イ及びロに掲げる記載又は記録三当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第五号又は第五項第五号の規定により通知を受けた事項の通知８前項の規定は、同項第三号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（特別口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についての振替手続等に関する特例）第百六十九条加入者は、特別口座に記載され、又は記録された振替新株予約権については、当該加入者又は当該振替新株予約権の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。２特定の銘柄の振替新株予約権に係る第百六十六条第一項の通知又は振替の申請の前に合併により消滅する会社の株式を取得した者であって株主名簿に記載又は記録がされていないことを理由として合併に際して当該株式に代わる当該振替新株予約権の交付を受けることができなかったものその他の主務省令で定める者（以下この条において「取得者等」という。）が、当該通知又は当該振替の申請の後に、当該振替新株予約権についての記載又は記録がされた特別口座の加入者と共同して請求をした場合には、発行者は、次に掲げる行為をしなければならない。当該請求をすべきことを当該加入者に命ずる判決であって執行力を有するものの正本若しくは謄本若しくは当該判決であって執行力を有するものの内容を記載した書面であって裁判所書記官が当該書面の内容が当該判決の内容と同一であることを証明したもの若しくはこれに準ずる書類として主務省令で定めるものを当該取得者等が添付して請求をした場合又は当該取得者等の請求により次に掲げる行為をしても当該加入者その他の利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で定める場合も、同様とする。一当該取得者等のための第百六十七条第三項本文の申出二前号の申出により開設された口座を振替先口座とする当該振替新株予約権についての振替の申請３特別口座の開設の申出をした発行者以外の加入者は、当該特別口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。（特別口座の移管）第百六十九条の二特別口座に記載され、又は記録された振替新株予約権の発行者は、当該特別口座を開設した振替機関等（次項及び第三項において「移管元振替機関等」という。）以外の振替機関等に対し、当該特別口座の加入者のために当該振替新株予約権の振替を行うための特別口座の開設の申出をすることができる。２前項の申出は、移管元振替機関等が開設した当該振替新株予約権の振替を行うための特別口座（次項及び第四項において「移管元特別口座」という。）の全ての加入者のために、一括してしなければならない。ただし、前項の発行者が加入者のために開設の申出をした特別口座が同項の申出に係る振替機関等にある場合における当該加入者については、この限りでない。３第一項の発行者は、移管元振替機関等に対し、移管元特別口座に記載され、又は記録された振替新株予約権の全てについて、移管先特別口座（同項の申出により開設された特別口座又は前項ただし書の特別口座をいう。次項において同じ。）を振替先口座とする振替の申請をすることができる。４第一項の発行者は、前項の申請をした場合には、遅滞なく、移管元特別口座の加入者に対し、移管先特別口座を開設した振替機関等の氏名又は名称及び住所を通知しなければならない。（抹消手続）第百七十条特定の銘柄の振替新株予約権について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替新株予約権の銘柄及び数を示さなければならない。４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座の保有欄における前項の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。（全部抹消手続）第百七十一条特定の銘柄の振替新株予約権の発行者は、当該振替新株予約権についての記載又は記録の全部を抹消しようとする場合には、第二号の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該振替新株予約権の銘柄二当該振替新株予約権についての記載又は記録の全部を抹消する日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第二号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替新株予約権についての記載又は記録がされている口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄。以下この章において「保有欄等」という。）において、当該振替新株予約権の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（振替新株予約権の行使期間の満了後における記載又は記録手続）第百七十二条振替機関等は、第百六十六条第一項第九号に規定する期間の満了後、直ちに、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替新株予約権についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該振替新株予約権の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。（記載又は記録の変更手続）第百七十三条振替機関等は、その備える振替口座簿について、第百六十五条第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。第三節　振替の効果等（振替新株予約権の譲渡）第百七十四条振替新株予約権の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第百六十五条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（振替新株予約権の質入れ）第百七十五条振替新株予約権の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（信託財産に属する振替新株予約権についての対抗要件）第百七十六条振替新株予約権については、第百六十五条第三項第五号の規定により当該振替新株予約権が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該新株予約権が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。２前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。（加入者の権利推定）第百七十七条加入者は、その口座（第百八十三条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替新株予約権についての権利を適法に有するものと推定する。（善意取得）第百七十八条振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替新株予約権についての増加の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替新株予約権についての当該増加の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。（超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務）第百七十九条前条の規定による振替新株予約権の取得によりすべての新株予約権者の有する同条に規定する銘柄の振替新株予約権の総数が当該銘柄の振替新株予約権の発行総数（消却され、又は行使された振替新株予約権の数を除く。）を超えることとなる場合において、第一号の合計数が第二号の発行総数を超えるときは、振替機関は、その超過数（第一号の合計数から第二号の発行総数を控除した数をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替新株予約権を取得する義務を負う。一振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権の数の合計数二当該銘柄の振替新株予約権の発行総数（消却され、又は行使された振替新株予約権の数を除く。）２前項第一号に規定する数は、同号に規定する口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る数の振替新株予約権を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の数とする。３振替機関は、第一項の規定により振替新株予約権を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替新株予約権の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。４前項に規定する振替新株予約権は、同項の規定により放棄の意思表示がされたときは、消滅する。５振替機関は、振替新株予約権について第三項の規定により放棄の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替新株予約権について振替口座簿の抹消を行わなければならない。（超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）第百八十条前条第一項に規定する場合において、第一号の合計数が第二号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過数（第一号の合計数から第二号の数を控除した数をいう。）に相当する数の当該銘柄の振替新株予約権の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。一当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権の数の合計数二当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権の数２前条第二項の規定は、次に掲げる事項について準用する。一前項第一号に規定する数二前項第二号に規定する顧客口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる数３第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過数に相当する数の同項に規定する銘柄の振替新株予約権を有していないときは、同項の規定による放棄の意思表示をする前に、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替新株予約権を取得する義務を負う。４口座管理機関は、第一項の規定により放棄の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一当該放棄の意思表示をした旨二当該放棄の意思表示に係る振替新株予約権の銘柄及び数５前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替新株予約権について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。一前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる数の減少の記載又は記録二前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる数の増加の記載又は記録（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百八十一条第百七十九条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、各新株予約権者は、当該新株予約権者の有する当該銘柄の振替新株予約権のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同条第三項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該新株予約権者の有する当該銘柄の振替新株予約権の数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該新株予約権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についての新株予約権者に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数を控除した数）二すべての新株予約権者の有する当該銘柄の振替新株予約権の総数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についてのすべての新株予約権者の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）２第百七十九条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各新株予約権者に対して同項又は同条第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務を負う。（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百八十二条第百八十条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、新株予約権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についての新株予約権者に限る。）は、その有する当該銘柄の振替新株予約権のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数（以下この条において「口座管理機関分制限数」という。）に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該新株予約権者の有する当該銘柄の振替新株予約権の数（当該口座管理機関の下位機関であって第百八十条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該新株予約権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についての新株予約権者に限る。）の口座管理機関分制限数を控除した数）二当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についてのすべての新株予約権者の有する当該銘柄の振替新株予約権の総数（当該口座管理機関の下位機関であって第百八十条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についてのすべての新株予約権者の口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）２第百八十条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する新株予約権者に対して同条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務を負う。第四節　会社法の特例（新株予約権買取請求に関する会社法の特例）第百八十三条振替新株予約権の発行者が会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更、組織変更、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約又は株式移転をしようとする場合には、当該発行者は、振替機関等に対し、新株予約権買取請求（同項又は同法第七百七十七条第一項、第七百八十七条第一項若しくは第八百八条第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替新株予約権の振替を行うための口座（以下この節において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該発行者が開設の申出をした買取口座があるとき、又はこれらの行為に係る新株予約権買取請求をすることができる振替新株予約権の新株予約権者が存しないときは、この限りでない。２前項の発行者は、会社法第百十八条第三項、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項の規定による通知をする場合には、併せて、買取口座を通知しなければならない。３第一項の発行者は、会社法第百十八条第四項、第七百七十七条第四項、第七百八十七条第四項又は第八百八条第四項の規定により、同法第百十八条第三項、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。４振替新株予約権の新株予約権者は、その有する振替新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該振替新株予約権について買取口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。５第一項の発行者は、会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更、組織変更、吸収合併、吸収分割若しくは株式交換がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権（当該行為に係る新株予約権買取請求に係るものに限る。）について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。６第一項の発行者は、第四項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者による新株予約権買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権（当該撤回に係る新株予約権買取請求に係るものに限る。）について当該新株予約権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。７第一項の発行者は、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権については、当該発行者又は第四項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。８第四項の申請をする振替新株予約権の新株予約権者以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。（新株予約権の発行に関する会社法の特例）第百八十四条振替新株予約権の発行者は、当該振替新株予約権についての会社法第二百四十二条第一項の規定による通知において、当該振替新株予約権についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。２会社法第二百四十九条第三号の規定にかかわらず、振替新株予約権についての新株予約権原簿には、当該振替新株予約権の内容及び数並びに当該振替新株予約権についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。３振替新株予約権の引受けの申込みをする者は、自己のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を会社法第二百四十二条第二項の書面に記載し、又は同法第二百四十四条第一項の契約を締結する際に当該口座を当該振替新株予約権の発行者に示さなければならない。４会社法第百六十六条第一項本文の規定による請求により振替新株予約権の交付を受けようとする者は、自己のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を当該振替新株予約権を交付する会社に示さなければならない。（取得条項付新株予約権に関する会社法の特例）第百八十五条取得条項付新株予約権（会社法第二百七十三条第一項に規定する取得条項付新株予約権をいう。以下この章及び次章において同じ。）である振替新株予約権の発行者が当該振替新株予約権の一部を取得しようとする場合には、当該発行者は、同法第二百三十六条第一項第七号イの事由が生じた日以後遅滞なく、当該振替新株予約権について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。この場合において、当該申請は、当該振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。２会社法第二百七十五条第一項の規定にかかわらず、前項前段の場合には、発行者は、同項前段の振替の申請により、その口座における保有欄に同項前段の振替新株予約権に係る数の増加の記載又は記録を受けた時に当該振替新株予約権を取得する。３取得条項付新株予約権である振替新株予約権の発行者が当該振替新株予約権の全部を取得しようとする場合には、当該発行者は、会社法第二百三十六条第一項第七号イの事由が生じた日以後遅滞なく、その日を第百七十一条第一項第二号の日として同項の通知（以下この章において「全部抹消の通知」という。）をしなければならない。４会社法第二百七十五条第一項の規定にかかわらず、発行者は、全部抹消の通知により前項の振替新株予約権についての記載又は記録の抹消がされた時に当該振替新株予約権を取得する。（総新株予約権者通知）第百八十六条振替機関は、振替機関等が第百七十一条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による抹消をしたときは、発行者に対し、その抹消に係る振替新株予約権の新株予約権者につき、氏名又は名称及び住所並びに当該新株予約権者の有する振替新株予約権の銘柄及び数その他主務省令で定める事項（第五項において「通知事項」という。）を速やかに通知しなければならない。２前項の規定により通知する場合において、振替機関は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を新株予約権者として通知しなければならない。一振替機関又はその下位機関の備える振替口座簿中の加入者の口座（顧客口座及び買取口座を除く。）の保有欄に前項の振替新株予約権についての記載又は記録がされている場合当該口座の加入者二前号に規定する加入者の口座の質権欄に前項の振替新株予約権についての記載又は記録がされている場合当該質権欄に新株予約権者としてその氏名又は名称の記載又は記録がされている者三買取口座に前項の振替新株予約権についての記載又は記録がされている場合当該振替新株予約権について第百八十三条第四項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者（当該振替新株予約権の買取りの効力が生じた後にあっては、当該買取口座の加入者）３第百八十一条第一項又は第百八十二条第一項の場合において、振替機関が第一項の通知をするときは、当該振替機関は、当該振替機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替新株予約権のうち第百八十一条第一項又は第百八十二条第一項の規定により発行者に対抗することができないものの数を示さなければならない。４口座管理機関は、その直近上位機関から、当該口座管理機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替新株予約権につき、第一項の通知のために必要な事項（前項に規定する事項を含む。）の報告を求められたときは、速やかに、当該事項を報告しなければならない。５発行者は、正当な理由があるときは、振替機関に対し、当該振替機関が定めた費用を支払って、当該発行者が定める一定の日の新株予約権者についての通知事項を通知することを請求することができる。この場合においては、前各項の規定を準用する。（新株予約権の消却に関する会社法の特例）第百八十七条発行者が自己の振替新株予約権を消却しようとするときは、当該振替新株予約権について抹消の申請をしなければならない。２振替新株予約権の消却は、第百七十条第四項第一号の減少の記載又は記録がされた日にその効力を生ずる。（新株予約権の行使に関する会社法の特例）第百八十八条振替新株予約権を行使する加入者は、当該振替新株予約権について抹消の申請をしなければならない。（合併等に関する会社法の特例）第百八十九条存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替新株予約権を交付しようとするときは、合併等効力発生日を第百六十七条第一項第一号の一定の日として同項の規定による通知をしなければならない。２存続会社等が吸収合併等に際して振替新株予約権を移転しようとする場合には、当該存続会社等は、合併等効力発生日以後遅滞なく、当該振替新株予約権について振替の申請をしなければならない。３振替新株予約権の発行者が合併（合併により当該発行者が消滅する場合に限る。）、吸収分割（会社法第七百五十八条第五号に規定する場合に限る。）、新設分割（同法第七百六十三条第一項第十号に規定する場合に限る。）、株式交換（同法第七百六十八条第一項第四号に規定する場合に限る。）又は株式移転（同法第七百七十三条第一項第九号に規定する場合に限る。）をしようとする場合には、当該発行者は、これらの行為（以下この条において「合併等」という。）がその効力を生ずる日又は合併等により設立する会社の成立の日を第百七十一条第一項第二号の日として全部抹消の通知をしなければならない。４持分会社が合併をする場合において、吸収合併存続会社又は新設合併設立会社が合併に際して振替新株予約権を交付しようとする場合には、合併契約において、持分会社の社員のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。５吸収分割承継会社又は新設分割設立会社が会社分割に際して振替新株予約権を交付しようとする場合には、吸収分割契約又は新設分割計画において、会社分割をする株式会社のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。（株式交付に関する会社法の特例）第百八十九条の二会社法第七百七十四条の三第一項第五号ロ又は第八号ハの新株予約権が振替新株予約権である場合には、株式交付親会社は、同法第七百七十四条の四第一項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の規定による通知において、当該振替新株予約権についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。２前項に規定する場合には、会社法第七百七十四条の四第二項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の申込みをする者（同法第七百七十四条の三第一項第六号又は第九号に掲げる事項についての定めに従い株式交付親会社が発行する振替新株予約権の新株予約権者にならないものを除く。）は、自己のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を同法第七百七十四条の四第二項の書面に記載し、又は同法第七百七十四条の六（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の契約を締結する際に当該口座を当該振替新株予約権の発行者に示さなければならない。３株式交付親会社が株式交付に際して振替新株予約権を移転しようとする場合には、当該株式交付親会社は、当該株式交付がその効力を生ずる日以後遅滞なく、当該振替新株予約権について振替の申請をしなければならない。（適用除外）第百九十条振替新株予約権については、会社法第二百五十七条第一項、第二百五十九条第一項、第二百六十条第一項及び第二項、第二百六十八条第一項、第二百六十九条第一項、第二百七十条第一項から第三項まで並びに第二百七十二条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。第五節　雑則第百九十一条第百六十六条第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が同項第九号に掲げる事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。２前項の措置に関する費用は、同項の振替新株予約権の発行者の負担とする。第九章　新株予約権付社債の振替第一節　通則（権利の帰属等）第百九十二条新株予約権付社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新株予約権付社債（当該新株予約権付社債に付された新株予約権の目的である株式が振替株式であるものに限り、会社法第二百三十六条第一項第六号に掲げる事項の定めがあるものを除く。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権付社債であって、振替機関が取り扱うもの（以下「振替新株予約権付社債」という。）についての権利（第二百五条に規定する利息の請求権を除く。）の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。２この章において、振替新株予約権付社債の数は、当該振替新株予約権付社債に付された新株予約権の数によるものとする。ただし、振替新株予約権付社債に付された新株予約権が消滅した場合における当該消滅した新株予約権に係る振替新株予約権付社債の数は、当該消滅した新株予約権の数によるものとする。（新株予約権付社債券の不発行）第百九十三条振替新株予約権付社債については、新株予約権付社債券（会社法第二百四十九条第二号に規定する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。）を発行することができない。２振替新株予約権付社債を有する者（以下この章において「振替新株予約権付社債権者」という。）は、当該振替新株予約権付社債を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替新株予約権付社債が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、新株予約権付社債券の発行を請求することができる。３前項の新株予約権付社債券は、無記名式とする。第二節　振替口座簿（振替口座簿の記載又は記録事項）第百九十四条振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。２振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。一当該口座管理機関が振替新株予約権付社債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。）二当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替新株予約権付社債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。）３振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一加入者の氏名又は名称及び住所二発行者の商号及び振替新株予約権付社債の種類（振替新株予約権付社債がこれに付された新株予約権の行使後のものであるとき、又は社債の償還済みのものであるときはその旨を含む。以下この章において「銘柄」という。）三銘柄ごとの数（次号に掲げるものを除く。）四加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的である振替新株予約権付社債の銘柄ごとの数、当該数のうち振替新株予約権付社債権者ごとの数並びに当該振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所五加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の数のうち信託財産であるものの数六その他政令で定める事項４振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一前項第一号及び第二号に掲げる事項二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項５振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一銘柄二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項６振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。（振替新株予約権付社債の発行時の新規記載又は記録手続）第百九十五条特定の銘柄の振替新株予約権付社債の発行者は、当該振替新株予約権付社債を発行した日以後遅滞なく、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該発行に係る振替新株予約権付社債の銘柄二前号の振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者又は質権者である加入者の氏名又は名称三前号の加入者のために開設された第一号の振替新株予約権付社債の振替を行うための口座四加入者ごとの第一号の振替新株予約権付社債の数（次号に掲げるものを除く。）五加入者が質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権の目的である第一号の振替新株予約権付社債の数及び当該数のうち振替新株予約権付社債権者ごとの数六前号の振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所七加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び第五号の数のうち信託財産であるものの数八前条第三項第六号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項九第一号の振替新株予約権付社債の総数、当該振替新株予約権付社債についての社債の総額、当該振替新株予約権付社債に付された新株予約権を行使することができる期間その他主務省令で定める事項２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権付社債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録イ当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の振替新株予約権付社債権者であるものに限る。）に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録ロ当該口座の前条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の振替新株予約権付社債の数及び当該数のうち振替新株予約権付社債権者ごとの数の増加の記載又は記録ハ当該口座の質権欄における前項第六号に掲げる事項の記載又は記録ニ当該口座における前項第七号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録ホ当該口座における前項第八号に掲げる事項の記載又は記録二当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の数と同項第五号の振替新株予約権付社債の数を合計した数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号までに掲げる事項の通知３前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（発行者が新株予約権付社債権者等の口座を知ることができない場合に関する手続）第百九十六条会社が特定の銘柄の振替新株予約権付社債を交付しようとする場合において、当該振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者又は質権者のために開設された振替新株予約権付社債の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該会社（新設合併に際して振替新株予約権付社債を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下この条において「通知者」という。）は、次に掲げる事項を当該振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものに通知しなければならない。一会社が一定の日における当該振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者（質権者があるときは、その質権の目的である振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者を除く。）及び当該質権者について前条第一項の通知又は振替の申請をする旨二前号の振替新株予約権付社債権者又は質権者のために開設された当該振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（第三項本文の申出により振替機関等が開設した口座を除く。）を、通知者がこの項の通知を発した日から起算して、振替新株予約権付社債権者及び質権者の保護のため必要かつ適当なものとして主務省令で定める期間内に通知者に通知すべき旨三第三項本文の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所四その他主務省令で定める事項２前項の通知者が同項の会社以外の者である場合には、当該通知者は、同項第一号の一定の日において、当該会社に対し、同号の振替新株予約権付社債権者又は質権者が通知した同項第二号の口座を通知しなければならない。３第一項第一号の振替新株予約権付社債権者又は質権者が同項第二号の期間内に同号の口座を通知者に通知しなかった場合には、会社は、同項第三号の振替機関等に対して当該振替新株予約権付社債権者又は当該質権者のために振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（以下この章において「特別口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該会社が当該振替新株予約権付社債権者又は当該質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。４会社が第一項の振替新株予約権付社債に係る新株予約権付社債の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該新株予約権付社債について振替機関に同項の同意を与えなければならない。５第一項に規定する場合において、会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の振替新株予約権付社債権者又は質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。（振替手続）第百九十七条特定の銘柄の振替新株予約権付社債について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、この法律に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債の銘柄及び数二前項の加入者の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別三前号の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債についての振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所並びに第一号の数（以下この条において「振替数」という。）のうち当該振替新株予約権付社債権者ごとの数四増加の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この章において「振替先口座」という。）五振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別六振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、振替数のうち振替新株予約権付社債権者ごとの数並びに当該振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一第二項の加入者の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における次に掲げる記載又は記録イ振替数についての減少の記載又は記録ロイの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第三号の振替新株予約権付社債権者ごとの数の減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第五号の規定により示された保有欄又は質権欄（機関口座にあっては、第百九十四条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。）における振替数についての増加の記載又は記録四前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における次に掲げる記載又は記録イ前項第六号の振替新株予約権付社債権者ごとの数についての増加の記載又は記録ロ当該振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所の記載又は記録五当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録四前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における前項第四号イ及びロに掲げる記載又は記録五当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７第四項第五号又は第五項第五号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録二前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における第四項第四号イ及びロに掲げる記載又は記録三当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第五号又は第五項第五号の規定により通知を受けた事項の通知８前項の規定は、同項第三号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（特別口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についての振替手続等に関する特例）第百九十八条加入者は、特別口座に記載され、又は記録された振替新株予約権付社債については、当該加入者又は当該振替新株予約権付社債の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。２特定の銘柄の振替新株予約権付社債に係る第百九十五条第一項の通知又は振替の申請の前に合併により消滅する会社の株式を取得した者であって株主名簿に記載又は記録がされていないことを理由として合併に際して当該株式に代わる当該振替新株予約権付社債の交付を受けることができなかったものその他の主務省令で定める者（以下この条において「取得者等」という。）が、当該通知又は当該振替の申請の後に、当該振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされた特別口座の加入者と共同して請求をした場合には、発行者は、次に掲げる行為をしなければならない。当該請求をすべきことを当該加入者に命ずる判決であって執行力を有するものの正本若しくは謄本若しくは当該判決であって執行力を有するものの内容を記載した書面であって裁判所書記官が当該書面の内容が当該判決の内容と同一であることを証明したもの若しくはこれに準ずる書類として主務省令で定めるものを当該取得者等が添付して請求をした場合又は当該取得者等の請求により次に掲げる行為をしても当該加入者その他の利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で定める場合も、同様とする。一当該取得者等のための第百九十六条第三項本文の申出二前号の申出により開設された口座を振替先口座とする当該振替新株予約権付社債についての振替の申請３特別口座の開設の申出をした発行者以外の加入者は、当該特別口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。（特別口座の移管）第百九十八条の二特別口座に記載され、又は記録された振替新株予約権付社債の発行者は、当該特別口座を開設した振替機関等（次項及び第三項において「移管元振替機関等」という。）以外の振替機関等に対し、当該特別口座の加入者のために当該振替新株予約権付社債の振替を行うための特別口座の開設の申出をすることができる。２前項の申出は、移管元振替機関等が開設した当該振替新株予約権付社債の振替を行うための特別口座（次項及び第四項において「移管元特別口座」という。）の全ての加入者のために、一括してしなければならない。ただし、前項の発行者が加入者のために開設の申出をした特別口座が同項の申出に係る振替機関等にある場合における当該加入者については、この限りでない。３第一項の発行者は、移管元振替機関等に対し、移管元特別口座に記載され、又は記録された振替新株予約権付社債の全てについて、移管先特別口座（同項の申出により開設された特別口座又は前項ただし書の特別口座をいう。次項において同じ。）を振替先口座とする振替の申請をすることができる。４第一項の発行者は、前項の申請をした場合には、遅滞なく、移管元特別口座の加入者に対し、移管先特別口座を開設した振替機関等の氏名又は名称及び住所を通知しなければならない。（抹消手続）第百九十九条特定の銘柄の振替新株予約権付社債について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債の銘柄及び数二当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第一号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第一号の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７発行者は、振替新株予約権付社債権者又は質権者のために社債管理者等（第七十一条第七項に規定する社債管理者等をいう。次項において同じ。）に対して振替新株予約権付社債の償還をする場合を除くほか、振替新株予約権付社債権者又は質権者に対し、振替新株予約権付社債の償還をするのと引換えにその口座における当該振替新株予約権付社債の銘柄についての当該償還に係る振替新株予約権付社債についての社債の金額に相応する振替新株予約権付社債の数の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。８前項の規定は、振替新株予約権付社債権者又は質権者のために振替新株予約権付社債の償還を受けた社債管理者等が当該振替新株予約権付社債権者又は当該質権者に対し当該償還額の支払をする場合について準用する。（全部抹消手続）第二百条特定の銘柄の振替新株予約権付社債の発行者は、当該振替新株予約権付社債についての記載又は記録の全部を抹消しようとする場合には、第二号の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該振替新株予約権付社債の銘柄二当該振替新株予約権付社債についての記載又は記録の全部を抹消する日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権付社債の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第二号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄。以下この章において「保有欄等」という。）において、当該振替新株予約権付社債の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（振替新株予約権付社債に付された新株予約権の行使期間の満了後における記載又は記録手続）第二百一条振替機関等は、特定の銘柄の振替新株予約権付社債（社債の償還済みのものに限る。）に付された新株予約権を行使することができる期間の満了後、直ちに、その備える振替口座簿中の当該振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該振替新株予約権付社債の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。（振替新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に関する記載又は記録手続）第二百二条特定の銘柄の振替新株予約権付社債（社債の償還済みのものを除く。）に付された新株予約権の行使があった場合には、新株予約権の行使により当該振替新株予約権付社債についての社債が消滅するときを除き、当該振替新株予約権付社債の発行者は、当該行使があった後、遅滞なく、当該行使があった後の振替新株予約権付社債について増加の記載又は記録に係る措置の通知をしなければならない。この場合において、当該通知は、当該措置によりその口座（顧客口座を除く。）において増加の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。２前項前段の通知があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該通知において次項の規定により示されたところに従い、当該通知に係る振替新株予約権付社債について、その備える振替口座簿における増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。３発行者は、第一項前段の通知において、次に掲げる事項を示さなければならない。一第一項の措置によりその口座において増加の記載又は記録がされる加入者の氏名又は名称及び当該口座二第一項の措置により増加の記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債の銘柄及び数三その他主務省令で定める事項４第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一前項第一号の口座の保有欄における同項第二号の数についての増加の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号及び第三号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第二号の数についての増加の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。（振替新株予約権付社債の償還に関する記載又は記録手続）第二百三条特定の銘柄の振替新株予約権付社債（新株予約権が消滅しているものを除く。）について社債の償還があった場合には、当該振替新株予約権付社債の発行者は、当該償還があった後、遅滞なく、当該償還があった後の振替新株予約権付社債について増加の記載又は記録に係る措置の通知をしなければならない。この場合において、当該通知は、当該措置によりその口座（顧客口座を除く。）において増加の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。２前項前段の通知があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該通知において次項の規定により示されたところに従い、当該通知に係る振替新株予約権付社債について、その備える振替口座簿における増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。３発行者は、第一項前段の通知において、次に掲げる事項を示さなければならない。一第一項の措置によりその口座において増加の記載又は記録がされる加入者の氏名又は名称及び当該口座二第一項の措置により増加の記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債の銘柄及び数三第一号の口座において増加の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別四その他主務省令で定める事項４第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一前項第一号の口座の同項第三号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第二号の数についての増加の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号及び第四号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第二号の数についての増加の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。（記載又は記録の変更手続）第二百四条振替機関等は、その備える振替口座簿について、第百九十四条第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。第三節　振替の効果等（振替新株予約権付社債の譲渡）第二百五条振替新株予約権付社債（差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権を除く。次条から第二百九条までにおいて同じ。）の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第百九十四条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（振替新株予約権付社債の質入れ）第二百六条振替新株予約権付社債の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（信託財産に属する振替新株予約権付社債についての対抗要件）第二百七条振替新株予約権付社債については、第百九十四条第三項第五号の規定により当該振替新株予約権付社債が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該新株予約権付社債が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。２前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。（加入者の権利推定）第二百八条加入者は、その口座（第二百十五条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についての権利を適法に有するものと推定する。（善意取得）第二百九条振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替新株予約権付社債についての当該増加の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。（超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務）第二百十条前条の規定による振替新株予約権付社債の取得によりすべての振替新株予約権付社債権者の有する同条に規定する銘柄の振替新株予約権付社債の総数が当該銘柄の振替新株予約権付社債の発行総数を超えることとなる場合において、第一号の合計数が第二号の発行総数を超えるときは、振替機関は、その超過数（第一号の合計数から第二号の発行総数を控除した数をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替新株予約権付社債を取得する義務を負う。一振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権付社債の数の合計数二当該銘柄の振替新株予約権付社債の発行総数２前項の「発行総数」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数（第三号にあっては総数）をいう。一前項の振替新株予約権付社債が社債の償還済みのものである場合社債の償還（第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の規定により発行者に対抗することができないものとされた振替新株予約権付社債についてした償還を除く。）があった振替新株予約権付社債の数（新株予約権が消却され、又は行使されたものの数を除く。）二前項の振替新株予約権付社債が新株予約権の行使後のものである場合新株予約権の行使（第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の規定により発行者に対抗することができないものとされた振替新株予約権付社債に付された新株予約権の行使を除く。）があった振替新株予約権付社債の数（社債の償還があったものの数を除く。）三前二号に掲げる場合以外の場合振替新株予約権付社債の総数（新株予約権の行使又は社債の償還があったものの数を除く。）３第一項第一号に規定する数は、同号に規定する口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る数の振替新株予約権付社債を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の数とする。４振替機関は、第一項の規定により振替新株予約権付社債を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替新株予約権付社債についての権利の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。５前項に規定する振替新株予約権付社債についての権利は、同項の規定により放棄の意思表示がされたときは、消滅する。６振替機関は、振替新株予約権付社債について第四項の規定により放棄の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替新株予約権付社債について振替口座簿の抹消を行わなければならない。（超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）第二百十一条前条第一項に規定する場合において、第一号の合計数が第二号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過数（第一号の合計数から第二号の数を控除した数をいう。）に相当する数の当該銘柄の振替新株予約権付社債について権利の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。一当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権付社債の数の合計数二当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権付社債の数２前条第三項の規定は、次に掲げる事項について準用する。一前項第一号に規定する数二前項第二号に規定する顧客口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる数３第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過数に相当する数の同項に規定する銘柄の振替新株予約権付社債を有していないときは、同項の規定による放棄の意思表示をする前に、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替新株予約権付社債を取得する義務を負う。４口座管理機関は、第一項の規定により放棄の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一当該放棄の意思表示をした旨二当該放棄の意思表示に係る振替新株予約権付社債の銘柄及び数５前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替新株予約権付社債について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。一前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる数の減少の記載又は記録二前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる数の増加の記載又は記録（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第二百十二条第二百十条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第四項の義務の全部を履行するまでの間は、各振替新株予約権付社債権者は、当該振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄の振替新株予約権付社債のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同条第四項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数（以下この条及び第二百二十一条において「振替機関分制限数」という。）に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄の振替新株予約権付社債の数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権付社債についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該振替新株予約権付社債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についての振替新株予約権付社債権者に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数を控除した数）二すべての振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄の振替新株予約権付社債の総数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権付社債についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についてのすべての振替新株予約権付社債権者の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）２第二百十条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各振替新株予約権付社債権者に対して次に掲げる義務を負う。一前項の場合において、各振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄（社債の償還済みのものを除く。）の振替新株予約権付社債のうち振替機関分制限数に相応する額に関する部分について、発行者に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務二前号に掲げるもののほか、第二百十条第一項又は第四項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第二百十三条第二百十一条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、振替新株予約権付社債権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についての振替新株予約権付社債権者に限る。）は、その有する当該銘柄の振替新株予約権付社債のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数（以下この条及び第二百二十一条において「口座管理機関分制限数」という。）に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄の振替新株予約権付社債の数（当該口座管理機関の下位機関であって第二百十一条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権付社債についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該振替新株予約権付社債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についての振替新株予約権付社債権者に限る。）の口座管理機関分制限数を控除した数）二当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についてのすべての振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄の振替新株予約権付社債の総数（当該口座管理機関の下位機関であって第二百十一条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権付社債についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についてのすべての振替新株予約権付社債権者の口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）２第二百十一条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する振替新株予約権付社債権者に対して次に掲げる義務を負う。一前項の場合において、同項に規定する振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄（社債の償還済みのものを除く。）の振替新株予約権付社債のうち口座管理機関分制限数に相応する額に関する部分について、発行者に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務二前号に掲げるもののほか、第二百十一条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（発行者が誤って振替新株予約権付社債の償還等をした場合における取扱い）第二百十四条発行者が第二百十二条第一項又は前条第一項の規定により当該発行者に対抗することができないものとされた部分に相応する金額についてした元本の償還又は利息の支払は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替新株予約権付社債に係る当該発行者の債務を消滅させる効力を有しない。２前項の場合において、振替新株予約権付社債権者は、発行者に対し、同項に規定する元本の償還又は利息の支払に係る金額の返還をする義務を負わない。３発行者は、第一項に規定する元本の償還又は利息の支払をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第二百十二条第二項第一号又は前条第二項第一号の規定による振替新株予約権付社債権者の振替機関等に対する権利を取得する。第四節　会社法の特例（新株予約権付社債買取請求に関する会社法の特例）第二百十五条振替新株予約権付社債の発行者が会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更、組織変更、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約又は株式移転をしようとする場合には、当該発行者は、振替機関等に対し、新株予約権付社債買取請求（同項及び同条第二項又は同法第七百七十七条第一項及び第二項、第七百八十七条第一項及び第二項若しくは第八百八条第一項及び第二項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（以下この節において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該発行者が開設の申出をした買取口座があるとき、又はこれらの行為に係る新株予約権付社債買取請求をすることができる振替新株予約権付社債権者が存しないときは、この限りでない。２前項の発行者は、会社法第百十八条第三項、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項の規定による通知をする場合には、併せて、買取口座を通知しなければならない。３第一項の発行者は、会社法第百十八条第四項、第七百七十七条第四項、第七百八十七条第四項又は第八百八条第四項の規定により、同法第百十八条第三項、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。４振替新株予約権付社債権者は、その有する振替新株予約権付社債について新株予約権付社債買取請求をしようとするときは、当該振替新株予約権付社債について買取口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。５第一項の発行者は、会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更、組織変更、吸収合併、吸収分割若しくは株式交換がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権付社債（当該行為に係る新株予約権付社債買取請求に係るものに限る。）について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。６第一項の発行者は、第四項の申請をした振替新株予約権付社債権者による新株予約権付社債買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権付社債（当該撤回に係る新株予約権付社債買取請求に係るものに限る。）について当該振替新株予約権付社債権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。７第一項の発行者は、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権付社債については、当該発行者又は第四項の申請をした振替新株予約権付社債権者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。８第四項の申請をする振替新株予約権付社債権者以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。（新株予約権付社債の発行に関する会社法の特例）第二百十六条振替新株予約権付社債の発行者は、当該振替新株予約権付社債についての会社法第二百四十二条第一項の規定による通知において、当該振替新株予約権付社債についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。２会社法第二百四十九条第三号の規定にかかわらず、振替新株予約権付社債についての新株予約権原簿には、当該振替新株予約権付社債に付された新株予約権の内容及び数並びに当該振替新株予約権付社債についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。３振替新株予約権付社債についての社債原簿には、当該振替新株予約権付社債についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。４振替新株予約権付社債の引受けの申込みをする者は、自己のために開設された当該振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を会社法第二百四十二条第二項の書面に記載し、又は同法第二百四十四条第一項の契約を締結する際に当該口座を当該振替新株予約権付社債の発行者に示さなければならない。５会社法第百六十六条第一項本文の規定による請求により振替新株予約権付社債の交付を受けようとする者は、自己のために開設された当該振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を当該振替新株予約権付社債を交付する会社に示さなければならない。（取得条項付新株予約権付社債に関する会社法の特例）第二百十七条取得条項付新株予約権が付された振替新株予約権付社債の発行者が当該振替新株予約権付社債の一部を取得しようとする場合には、当該発行者は、会社法第二百三十六条第一項第七号イの事由が生じた日以後遅滞なく、当該振替新株予約権付社債について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。この場合において、当該申請は、当該振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。２会社法第二百七十五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、前項前段の場合には、発行者は、同項前段の振替の申請によりその口座における保有欄に同項前段の振替新株予約権付社債に係る数の増加の記載又は記録を受けた時に当該振替新株予約権付社債を取得する。３第一項に規定する発行者が同項の振替新株予約権付社債の全部を取得しようとする場合には、当該発行者は、会社法第二百三十六条第一項第七号イの事由が生じた日以後遅滞なく、その日を第二百条第一項第二号の日として同項の通知（以下この章において「全部抹消の通知」という。）をしなければならない。４会社法第二百七十五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、発行者は、全部抹消の通知により前項の振替新株予約権付社債についての記載又は記録の抹消がされた時に当該振替新株予約権付社債を取得する。（総新株予約権付社債権者通知）第二百十八条振替機関は、第二百条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による抹消をしたときは、発行者に対し、その抹消に係る振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者につき、氏名又は名称及び住所並びに当該振替新株予約権付社債権者の有する振替新株予約権付社債の銘柄及び数その他主務省令で定める事項（第五項において「通知事項」という。）を速やかに通知しなければならない。２前項の規定により通知する場合において、振替機関は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を振替新株予約権付社債権者として通知しなければならない。一振替機関又はその下位機関の備える振替口座簿中の加入者の口座（顧客口座及び買取口座を除く。）の保有欄に前項の振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている場合当該口座の加入者二前号に規定する加入者の口座の質権欄に前項の振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている場合当該質権欄に振替新株予約権付社債権者としてその氏名又は名称の記載又は記録がされている者三買取口座に前項の振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている場合当該振替新株予約権付社債について第二百十五条第四項の申請をした振替新株予約権付社債権者（当該振替新株予約権付社債の買取りの効力が生じた後にあっては、当該買取口座の加入者）３第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の場合において、振替機関が第一項の通知をするときは、当該振替機関は、当該振替機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債のうち第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の規定により発行者に対抗することができないものの数を示さなければならない。４口座管理機関は、その直近上位機関から、当該口座管理機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債につき、第一項の通知のために必要な事項（前項に規定する事項を含む。）の報告を求められたときは、速やかに、当該事項を報告しなければならない。５発行者は、正当な理由があるときは、振替機関に対し、当該振替機関が定めた費用を支払って、当該発行者が定める一定の日の振替新株予約権付社債権者についての通知事項を通知することを請求することができる。この場合においては、前各項の規定を準用する。（新株予約権付社債に付された新株予約権の消却に関する会社法の特例）第二百十九条発行者が自己の振替新株予約権付社債に付された新株予約権を消却しようとするときは、当該振替新株予約権付社債について抹消の申請をしなければならない。２振替新株予約権付社債の消却は、第百九十九条第四項第一号の減少の記載又は記録がされた日にその効力を生ずる。（新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に関する会社法の特例）第二百二十条振替新株予約権付社債に付された新株予約権を行使する加入者は、当該振替新株予約権付社債について抹消の申請をしなければならない。（超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における新株予約権付社債権者の議決権等）第二百二十一条第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の場合においては、各振替新株予約権付社債権者は、会社法第七百二十三条第一項の規定にかかわらず、その有する振替新株予約権付社債の数（振替機関分制限数及び口座管理機関分制限数の合計数を除く。）に相応する社債の金額に応じて、社債権者集会における議決権を有する。２会社法第七百十八条第一項及び第七百三十六条第一項並びに担保付社債信託法第四十九条第一項の規定の適用については、第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の振替新株予約権付社債権者は、振替機関分制限数及び口座管理機関分制限数については、振替新株予約権付社債を有しないものとみなす。（証明書の提示）第二百二十二条振替新株予約権付社債権者が、会社法第七百十八条第一項の規定による社債権者集会の招集の請求、同条第三項の規定による社債権者集会の招集、社債権者集会における議決権の行使又は担保付社債信託法第四十九条第一項の規定による担保物の保管の状況の検査をするには、第三項本文又は第五項本文の規定により書面の交付を受けた上、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者に当該書面を提示しなければならない。一社債管理者がある場合当該社債管理者二社債管理補助者がある場合当該社債管理補助者三担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社がある場合当該受託会社四前三号に掲げる場合以外の場合発行者２振替新株予約権付社債権者が社債権者集会において議決権を行使するには、社債権者集会の日の一週間前までに前項の規定による提示をし、かつ、社債権者集会の日に当該提示をしなければならない。３振替新株予約権付社債権者は、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己の口座に記載され、又は記録されている当該振替新株予約権付社債についての第百九十四条第三項各号に掲げる事項を証明した書面の交付を請求することができる。ただし、当該振替新株予約権付社債について、既にこの項の規定による書面の交付を受けた者であって、当該書面を当該直近上位機関に返還していないものについては、この限りでない。４前項本文の規定により書面の交付を受けた振替新株予約権付社債権者は、当該書面を同項の直近上位機関に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請又は抹消の申請をすることができない。５第二百十五条第四項の申請をした振替新株予約権付社債権者は、買取口座を開設した振替機関等に対し、当該買取口座に記載され、又は記録されている当該申請に係る振替新株予約権付社債についての第百九十四条第三項第一号、第二号及び第六号に掲げる事項、同項第三号に掲げる数のうち当該振替新株予約権付社債権者の申請に係るものの数並びに当該振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所を証明した書面の交付を請求することができる。ただし、次に掲げる者については、この限りでない。一買取りの効力が生じた当該振替新株予約権付社債について、当該申請をした者二当該振替新株予約権付社債について、既にこの項の規定による書面の交付を受けた者であって、当該書面を当該振替機関等に返還していないもの６第二百十五条第六項の規定にかかわらず、発行者は、前項本文の規定により書面の交付を受けた振替新株予約権付社債権者が当該書面を同項の振替機関等に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債（買取口座に記載され、又は記録されているものに限る。）について当該振替新株予約権付社債権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしてはならない。（合併等に関する会社法の特例）第二百二十三条存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替新株予約権付社債を交付しようとするときは、合併等効力発生日を第百九十六条第一項第一号の一定の日として同項の規定による通知をしなければならない。２存続会社等が吸収合併等に際して振替新株予約権付社債を移転しようとする場合には、当該存続会社等は、合併等効力発生日以後遅滞なく、当該振替新株予約権付社債について振替の申請をしなければならない。３振替新株予約権付社債の発行者が合併（合併により当該発行者が消滅する場合に限る。）、吸収分割（会社法第七百五十八条第五号に規定する場合に限る。）、新設分割（同法第七百六十三条第一項第十号に規定する場合に限る。）、株式交換（同法第七百六十八条第一項第四号に規定する場合に限る。）又は株式移転（同法第七百七十三条第一項第九号に規定する場合に限る。）をしようとする場合には、当該発行者は、これらの行為（以下この条において「合併等」という。）がその効力を生ずる日又は合併等により設立する会社の成立の日を第二百条第一項第二号の日として全部抹消の通知をしなければならない。４持分会社が合併をする場合において、吸収合併存続会社又は新設合併設立会社が合併に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合には、合併契約において、持分会社の社員のために開設された当該振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。５吸収分割承継会社又は新設分割設立会社が会社分割に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合には、吸収分割契約又は新設分割計画において、会社分割をする株式会社のために開設された当該振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。（株式交付に関する会社法の特例）第二百二十三条の二会社法第七百七十四条の三第一項第五号ハ又は第八号ニの新株予約権付社債が振替新株予約権付社債である場合には、株式交付親会社は、同法第七百七十四条の四第一項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の規定による通知において、当該振替新株予約権付社債についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。２前項に規定する場合には、会社法第七百七十四条の四第二項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の申込みをする者（同法第七百七十四条の三第一項第六号又は第九号に掲げる事項についての定めに従い株式交付親会社が発行する振替新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者にならないものを除く。）は、自己のために開設された当該振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を同法第七百七十四条の四第二項の書面に記載し、又は同法第七百七十四条の六（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の契約を締結する際に当該口座を当該振替新株予約権付社債の発行者に示さなければならない。３株式交付親会社が株式交付に際して振替新株予約権付社債を移転しようとする場合には、当該株式交付親会社は、当該株式交付がその効力を生ずる日以後遅滞なく、当該振替新株予約権付社債について振替の申請をしなければならない。（適用除外）第二百二十四条振替新株予約権付社債については、会社法第二百五十七条第一項、第二百五十九条第一項、第二百六十条第一項及び第二項、第二百六十八条第一項、第二百六十九条第一項、第二百七十条第一項から第三項まで、第二百七十二条の二第一項から第三項まで、第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。第五節　雑則第二百二十五条次の各号に掲げる通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権付社債の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が当該各号に定める事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。一第百九十五条第一項の通知同項第九号に掲げる事項二第二百二条第一項前段、第四項第二号又は第五項第二号（同条第六項において準用する場合を含む。）の通知同条第三項第三号に掲げる事項三第二百三条第一項前段、第四項第二号又は第五項第二号（同条第六項において準用する場合を含む。）の通知同条第三項第四号に掲げる事項２前項の措置に関する費用は、同項の振替新株予約権付社債の発行者の負担とする。第十章　投資口等の振替第一節　投資口の振替（権利の帰属）第二百二十六条投資口（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口をいう。以下同じ。）で振替機関が取り扱うもの（以下「振替投資口」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。２発行者が、その投資口について第十三条第一項の同意を与えるには、設立企画人（投資信託及び投資法人に関する法律第六十六条第一項に規定する設立企画人をいう。）全員の同意又は執行役員（同法第百九条第一項に規定する執行役員をいう。次項において同じ。）の決定によらなければならない。３前項の執行役員の決定については、役員会（投資信託及び投資法人に関する法律第百十二条に規定する役員会をいう。）の承認を受けなければならない。（投資証券の不発行等）第二百二十七条振替投資口については、投資証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十五項に規定する投資証券をいう。以下同じ。）を発行することができない。２振替投資口の投資主（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十六項に規定する投資主をいう。以下同じ。）は、当該振替投資口を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替投資口が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、投資証券の発行を請求することができる。３発行者が発行済みの投資口について第十三条第一項の同意を与えた場合には、投資証券（公示催告手続（非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百条に規定する公示催告手続をいう。以下同じ。）が行われているものを除く。）は、次条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日において、無効とする。４次条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日において公示催告手続が行われている投資証券は、次条第一項において準用する第百三十条第二項の規定による増加の記載又は記録がされた日において、無効とする。（投資口に関する株式に係る規定の準用）第二百二十八条第七章の規定（第百二十八条、第百三十八条第六項、第百四十五条第六項、第百四十六条第六項、第百四十七条第三項第三号、第百五十条第五項、第百五十五条第八項、第百五十六条、第百五十七条、第百六十条第二項、第四項及び第五項、第百六十条の二並びに第百六十一条の規定を除く。次項において同じ。）は、投資口について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。数口数登録株式質権者登録投資口質権者総数総口数振替数振替口数株主名簿投資主名簿発行総数発行総口数吸収合併等吸収合併新設合併等新設合併消滅会社等消滅投資法人合併等効力発生日合併の効力発生日合計数合計口数超過数超過口数口座管理機関分制限数口座管理機関分制限口数特定被通知株主特定被通知投資主少数株主権等少数投資主権等事業年度営業期間特別株主特別投資主株式買取請求投資口買取請求存続会社等存続投資法人新設会社等新設投資法人２第七章の規定を投資口について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十九条第三項第二号商号及び発行者が種類株式発行会社であるときは、振替株式の種類商号第百三十条第一項第二号会社法第百五十二条第一項に規定する登録株式質権者投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の三第四項に規定する登録投資口質権者（第二百二十九条の規定により投資主名簿（同法第七十七条の三第一項に規定する投資主名簿をいう。以下同じ。）に記載され、又は記録された質権者を除く。）第百三十一条第一項事項を事項を公告し、かつ、第百三十一条第一項第四号四　その他主務省令で定める事項四　投資法人の成立後にその投資口（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口をいう。以下同じ。）について第十三条第一項の同意を与える場合にあっては、第一号の一定の日において投資証券（同法第二条第十五項に規定する投資証券をいう。以下同じ。）は無効となる旨五　その他主務省令で定める事項第百三十一条第四項会社が第一項の振替株式に係る株式の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該投資法人は、第一項第一号の一定の日において、同項に規定する特定の銘柄の同項の第十三条第一項の第百三十一条第五項５　第一項に規定する場合において、会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の株主又は登録株式質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。５　第一項に規定する場合において、投資法人が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の投資主（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十六項に規定する投資主をいう。以下同じ。）又は登録投資口質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該投資法人が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。６　第一項の規定にかかわらず、投資口の全部について投資証券を発行していない投資法人が当該銘柄の振替投資口（第二百二十六条第一項に規定する振替投資口をいう。）を交付しようとする場合には、投資主及び登録投資口質権者に対し、第一項各号に掲げる事項を通知すれば足りる。７　前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。第百三十七条第一項第三号会社法第百二十四条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の三第二項第百三十八条第一項消滅する会社又は株式交換若しくは株式移転をする会社（以下この章から第九章までにおいて「消滅会社等」と総称する消滅する投資法人（以下「消滅投資法人」という存続会社等又は新設会社等吸収合併により存続する投資法人（以下「存続投資法人」という。）又は新設合併により設立する投資法人（以下「新設投資法人」という。）、合併等効力発生日、合併の効力発生日（吸収合併にあっては投資信託及び投資法人に関する法律第百四十七条第一項第五号の効力発生日をいい、新設合併にあっては同法第百四十八条の二第一項の成立の日をいう。以下同じ。）第百四十五条第一項消却された消却され、又は払い戻された第百四十七条第三項会社法第百二十四条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の三第二項第百四十七条第三項第四号前号に規定する場合における発行者が議決権を行使する者のみを定めるために基準日を定めた場合における投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項において読み替えて準用する第百四十七条第四項及び第百四十八条第三項の表会社法第百二十四条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の三第二項第百四十九条第一項剰余金の配当代金（投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条第一項に規定する代金をいう。以下この条において同じ。）の交付、投資口の払戻し（同法第百二十四条第一項に規定する投資口の払戻しをいう。以下この条において同じ。）又は金銭の分配（同法第百三十七条第一項に規定する金銭の分配をいう。以下この条において同じ。）効力効力又は当該発行者に対抗することができる口数を減少させる効力第百四十九条第二項及び第三項剰余金の配当代金の交付、投資口の払戻し又は金銭の分配第百五十条第一項発起人設立企画人（投資信託及び投資法人に関する法律第六十六条第一項に規定する設立企画人をいう。）会社法第三十二条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第七十条の二第一項第百五十条第二項会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第七十一条第一項又は第八十三条第一項第百五十条第四項会社法第二百三条第二項投資信託及び投資法人に関する法律第八十三条第三項同法第二百五条第一項同条第九項において準用する会社法第二百五条第一項第百五十一条第一項第四号経過したとき（発行者が会社法第四百五十四条第五項に規定する中間配当に係る基準日を定めたときを除く。）経過したとき第百五十二条第一項会社法第百三十条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第七十九条第一項第百五十三条一株投資口一口生じたとき、又は単元未満株式が生じたとき生じたとき又は当該単元未満株式については、当該端数又は当該単元未満株式の数を単元株式数で除した数（これらの数にについては、当該端数（第百五十四条第一項会社法第百三十条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第七十九条第一項第百五十五条第一項会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等（同法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等をいう。第四項において同じ。）、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約、株式移転又は株式交付投資信託及び投資法人に関する法律第百四十条の規定による規約の変更のうち投資口の払戻しの請求に応じないこととする規約の変更又は合併第百十六条第一項、第百八十二条の四第一項、第四百六十九条第一項、第七百八十五条第一項、第七百九十七条第一項、第八百六条第一項又は第八百十六条の六第一項第百四十一条第一項、第百四十九条の三第一項、第百四十九条の八第一項又は第百四十九条の十三第一項第百五十五条第二項第百六十一条第二項の規定により、会社法第百十六条第三項、第百八十一条第一項（同法第百八十二条の四第三項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）、第四百六十九条第三項、第七百八十五条第三項、第七百九十七条第三項、第八百六条第三項又は第八百十六条の六第三項第二百三十三条第二項の規定により、投資信託及び投資法人に関する法律第百四十一条第二項、第百四十九条の三第二項、第百四十九条の八第二項又は第百四十九条の十三第二項第百五十五条第四項会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等、吸収合併、吸収分割、株式交換若しくは株式交付がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日投資信託及び投資法人に関する法律第百四十条の規定による規約の変更のうち投資口の払戻しの請求に応じないこととする規約の変更がその効力を生ずる日又は合併の効力発生日第百五十九条第一項株券喪失登録がされた株券第百三十一条第一項第一号の一定の日において公示催告手続（非訟事件手続法第百条に規定する公示催告手続をいう。）が行われている投資証券については、登録抹消日（会社法第二百三十条第一項に規定する登録抹消日をいう。以下この条において同じ。）までについては、第百五十九条第二項登録抹消日において同項の投資証券に係る除権決定の正本又は謄本その他の主務省令で定める書類を添付して請求があった場合には、遅滞なく当該株式についての登録抹消日における株券喪失登録者（会社法第二百二十四条第一項に規定する株券喪失登録者をいう。）である名義人（同法第二百二十一条第三号に規定する名義人をいう。）その他の主務省令で定める者当該請求を行った者名義人等請求者登録抹消日までに当該申出の日までに第百五十九条第三項第一号名義人等請求者第百五十九条の二第一項定款規約第百五十九条の二第二項同法第百三十条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第七十九条第一項第百六十条第一項でない場合又は合併により消滅する会社が持分会社である場合でない場合第百六十条第三項交付しようとするとき、又は存続会社等若しくは新設会社等が株式会社でないとき交付しようとするとき（発行済みの投資口を振替投資口とする場合の特例）第二百二十九条発行者が投資法人の成立後に投資口について第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、当該投資口の質権者（登録投資口質権者（投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の三第四項に規定する登録投資口質権者をいう。）を除く。）は、前条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日の前日までに、発行者に対し、同法第七十九条第四項において準用する会社法第百四十八条各号に掲げる事項を投資主名簿（投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の三第一項に規定する投資主名簿をいう。）に記載し、又は記録することを請求することができる。（振替投資口の払戻しに関する記載又は記録手続）第二百三十条特定の銘柄の振替投資口について、その払戻し（投資信託及び投資法人に関する法律第百二十四条第一項に規定する投資口の払戻しをいう。以下この条において同じ。）を受けようとする加入者は、抹消の申請をしなければならない。この場合において、当該申請は、抹消によりその口座（顧客口座（第二百二十八条第一項において準用する第百二十九条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。以下この条において同じ。）を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。２前項前段の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において次項の規定により示されたところに従い、当該申請に係る振替投資口について、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。３第一項前段の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替投資口の銘柄及び口数二当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄（第二百二十八条第一項において準用する第百三十条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。以下この条において同じ。）であるか、又は質権欄（第二百二十八条第一項において準用する同号ロに規定する質権欄をいう。以下この条において同じ。）であるかの別三当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替投資口についての投資主の氏名又は名称及び住所並びに第一号の口数のうち当該投資主ごとの口数４第一項前段の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における次に掲げる記載又は記録イ前項第一号の口数についての減少の記載又は記録ロイの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第三号の投資主ごとの口数の減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第一号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第一号の口数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７発行者は、投資主に対し、振替投資口の払戻しをするのと引換えにその口座における当該振替投資口の銘柄についての当該払戻しに係る振替投資口の口数と同口数の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。（振替投資口を投資証券とみなす投資信託及び投資法人に関する法律の特例）第二百三十一条振替投資口に関する投資信託及び投資法人に関する法律第百九十六条第一項及び第二項、第百九十七条並びに第二百十九条の規定の適用については、振替投資口は、同法に規定する投資証券等のうち同法に規定する投資証券とみなす。（振替投資口の併合に関する投資信託及び投資法人に関する法律の特例）第二百三十二条発行者は、振替投資口について投資信託及び投資法人に関する法律第八十一条の二第一項の規定により投資口の併合をしようとする場合には、同条第二項において準用する会社法第百八十条第二項第一号及び第二号に掲げる事項を同号の日の二週間前までに公告しなければならない。２前項に規定する場合には、投資口の併合は、投資信託及び投資法人に関する法律第八十一条の二第二項において準用する会社法第百八十条第二項第二号の日にその効力を生ずる。（振替投資口についての投資信託及び投資法人に関する法律の適用除外）第二百三十三条振替投資口については、投資信託及び投資法人に関する法律第七十九条第三項において準用する会社法第百三十二条第一項第二号及び第三号、第二項並びに第三項並びに第百三十三条の規定並びに投資信託及び投資法人に関する法律第七十九条第四項において準用する会社法第百四十八条の規定は、適用しない。２投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の三第一項、第百四十一条第二項、第百四十九条の二第二項、第百四十九条の三第二項、第百四十九条の八第二項、第百四十九条の十二第二項及び第百四十九条の十三第二項の規定にかかわらず、振替投資口を発行している投資法人は、これらの規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。３振替投資口の払戻しの停止をする場合における投資信託及び投資法人に関する法律第百四十六条第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「公告し又は各投資主に通知して」とあるのは「公告して」と、同条第三項中「公告又は通知」とあるのは「公告」とする。第二節　協同組織金融機関の優先出資の振替（権利の帰属）第二百三十四条優先出資証券（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十九条第一項に規定する優先出資証券をいう。）を発行する旨の定款の定めがない協同組織金融機関の優先出資（同法第四条第一項に規定する優先出資をいう。以下この節において同じ。）で振替機関が取り扱うもの（以下この節において「振替優先出資」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。２発行者が、その優先出資について第十三条第一項の同意を与えるには、理事（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二条第七項に規定する理事をいう。）の決定によらなければならない。（優先出資に関する株式に係る規定の準用）第二百三十五条第七章の規定（第百二十八条、第百三十六条、第百四十五条第六項、第百四十六条第六項、第百四十七条第三項第三号、第百五十条第一項、第五項及び第六項、第百五十一条第一項第二号及び第二項第三号、第百五十四条第三項第四号、第百五十五条から第百五十七条まで、第百五十九条の二第二項第四号、第百六十条第四項及び第五項、第百六十条の二並びに第百六十一条の規定を除く。次項において同じ。）は、優先出資について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。数口数登録株式質権者登録優先出資質権者総数総口数振替数振替口数株主名簿優先出資者名簿発行総数発行総口数吸収合併等吸収合併新設合併等新設合併消滅会社等消滅協同組織金融機関合併等効力発生日合併の効力発生日存続会社等存続協同組織金融機関合計数合計口数超過数超過口数口座管理機関分制限数口座管理機関分制限口数特定被通知株主特定被通知優先出資者少数株主権等少数優先出資者権等特別株主特別優先出資者株券喪失登録者優先出資証券喪失登録者新設会社等新設協同組織金融機関２第七章の規定を優先出資について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十九条第三項第二号商号名称種類株式発行会社種類優先出資発行協同組織金融機関（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第八条第一項第一号に規定する種類優先出資発行協同組織金融機関をいう。）第百三十条第一項会社の成立後優先出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第四条第一項に規定する優先出資をいう。以下同じ。）の発行後成立後同意発行後同意第百三十条第一項第二号会社法第百五十二条第一項に規定する登録株式質権者協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十七条第三項において読み替えて準用する会社法第百四十九条第一項に規定する登録優先出資質権者（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十一条第一項において準用する会社法第二百十八条第五項の規定により優先出資者名簿（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十五条第一項に規定する優先出資者名簿をいう。以下同じ。）に記載され、又は記録された質権者を除く。）第百三十一条第一項新設合併に際して新設合併（金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第三条第一項第二号から第六号までの規定による合併を除く。以下同じ。）に際して第百三十七条第一項第三号基準日（会社法第百二十四条第一項に規定する基準日をいう。以下この章において同じ一定の日（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十六条第二項第一号に規定する一定の日をいう。以下この条において同じ第百三十七条第三項基準日一定の日第百三十八条第一項消滅する会社又は株式交換若しくは株式移転をする会社（以下この章から第九章までにおいて「消滅会社等」と総称する消滅する協同組織金融機関（以下「消滅協同組織金融機関」という存続会社等又は新設会社等吸収合併（金融機関の合併及び転換に関する法律第三条第一項第二号から第六号までの規定による合併を除く。以下同じ。）により存続する協同組織金融機関（以下「存続協同組織金融機関」という。）又は新設合併により設立する協同組織金融機関（以下「新設協同組織金融機関」という。）第百四十三条第百五十五条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては口座管理機関の口座にあっては、第百四十七条第三項第四号前号に規定する場合における会社法第三百八条第一項に規定する法務省令で定める株主の株式発行者が議決権を行使する者のみを定めるために基準日（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十六条において準用する会社法第百二十四条第一項に規定する基準日をいう。以下同じ。）を定めた場合における協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十三条第三項に規定する優先出資第百四十九条第一項剰余金の配当優先的配当（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第五条第一項第二号に規定する優先的配当をいう。以下この条において同じ。）、代金（同法第十六条第七項において準用する会社法第二百三十四条第一項各号列記以外の部分に規定する代金をいう。以下この条において同じ。）の交付又は剰余金の配当（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十九条第十一項に規定する剰余金の配当をいう。以下この条において同じ。）第百四十九条第二項及び第三項剰余金の配当優先的配当、代金の交付又は剰余金の配当第百五十条第二項会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項協同組織金融機関の優先出資に関する法律第九条第一項第百五十条第四項会社法第二百三条第二項協同組織金融機関の優先出資に関する法律第九条第二項第二百五条第一項第十条第四項第百五十一条第一項第四号経過したとき（発行者が会社法第四百五十四条第五項に規定する中間配当に係る基準日を定めたときを除く。）経過したとき第百五十一条第二項第一号顧客口座及び第百五十五条第一項に規定する買取口座顧客口座第百五十一条第七項第一項第一号、第二号第一項第一号第百五十二条第一項会社法第百三十条第一項協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十四条第一項第百五十三条一株優先出資一口生じたとき、又は単元未満株式が生じたとき生じたとき会社法第三百八条第一項協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十三条第一項又は当該単元未満株式については、当該端数又は当該単元未満株式の数を単元株式数で除した数（これらの数にについては、当該端数（第百五十四条第一項会社法第百三十条第一項協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十四条第一項第百五十九条第一項株券喪失登録優先出資証券喪失登録（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十一条第二項において読み替えて準用する会社法第二百二十三条の優先出資証券喪失登録をいう。）第百五十九条の二第一項会社法第三百二十五条の二協同組織金融機関の優先出資に関する法律第四十条第四項第百五十九条の二第二項同法第百三十条第一項協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十四条第一項第百六十条第一項でない場合又は合併により消滅する会社が持分会社である場合でない場合第百六十条第三項交付しようとするとき、又は存続会社等若しくは新設会社等が株式会社でないとき交付しようとするとき（振替優先出資についての協同組織金融機関の優先出資に関する法律の適用除外）第二百三十六条振替優先出資については、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十六条において準用する会社法第百二十二条第一項から第三項まで、第百三十二条第一項第二号及び第三号並びに第三項、第百三十三条並びに第百五十四条の二第一項から第三項までの規定並びに協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十七条第三項において準用する会社法第百四十七条第一項、第百四十八条及び第百五十二条第三項の規定は、適用しない。２協同組織金融機関の優先出資に関する法律第七条第一項の規定にかかわらず、振替優先出資を発行している協同組織金融機関は、当該規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。３振替優先出資の譲渡における協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十四条第一項の規定の適用については、同項中「協同組織金融機関その他の第三者」とあるのは、「協同組織金融機関」とする。第三節　特定目的会社の優先出資の振替（権利の帰属）第二百三十七条優先出資（資産の流動化に関する法律第二条第五項に規定する優先出資をいう。以下この章において同じ。）で振替機関が取り扱うもの（以下この章において「振替優先出資」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。２発行者が、その優先出資について第十三条第一項の同意を与えるには、取締役の決定（取締役が数人あるときは、その過半数をもってする決定）によらなければならない。（優先出資証券の不発行等）第二百三十八条振替優先出資については、優先出資証券（資産の流動化に関する法律第二条第九項に規定する優先出資証券をいう。以下同じ。）を発行することができない。２振替優先出資の優先出資社員（資産の流動化に関する法律第二十六条に規定する優先出資社員をいう。以下同じ。）は、当該振替優先出資を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替優先出資が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、優先出資証券の発行を請求することができる。３発行者が発行済みの優先出資について第十三条第一項の同意を与えた場合には、優先出資証券（公示催告手続が行われているものを除く。）は、次条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日において、無効とする。４次条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日において公示催告手続が行われている優先出資証券は、次条第一項において準用する第百三十条第二項の規定による増加の記載又は記録がされた日において、無効とする。（優先出資に関する株式に係る規定の準用）第二百三十九条第七章の規定（第百二十八条、第百三十一条第二項、第百三十四条、第百三十五条、第百三十七条、第百三十八条、第百四十五条第六項、第百四十六条第六項、第百四十七条第三項第三号、第百五十条第一項、第百五十一条第一項第三号、第百五十五条第八項、第百五十六条から第百五十八条まで、第百六十条から第百六十一条まで及び第百六十二条第一項第二号の規定を除く。次項において同じ。）は、優先出資について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。数口数登録株式質権者登録優先出資質権者総数総口数振替数振替口数株主名簿優先出資社員名簿発行総数発行総口数合計数合計口数超過数超過口数口座管理機関分制限数口座管理機関分制限口数特定被通知株主特定被通知優先出資社員少数株主権等少数優先出資社員権等特別株主特別優先出資社員株式買取請求優先出資買取請求２第七章の規定を優先出資について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十九条第三項第二号種類株式発行会社二以上の種類の優先出資（資産の流動化に関する法律第二条第五項に規定する優先出資をいう。以下同じ。）を発行する特定目的会社第百三十条第一項会社の成立後優先出資の発行後成立後同意発行後同意第百三十条第一項第二号会社法第百五十二条第一項に規定する登録株式質権者資産の流動化に関する法律第四十三条第四項に規定する登録優先出資質権者（第二百四十四条の規定により優先出資社員名簿（同法第四十三条第一項に規定する優先出資社員名簿をいう。以下同じ。）に記載され、又は記録された質権者を除く。）第百三十一条第一項特定の銘柄の振替株式を交付しようとする場合において、当該振替株式の株主又は登録株式質権者のために開設された振替株式の振替を行うための口座を知ることができないとき発行済みの特定の種類の優先出資について第十三条第一項の同意を与えようとする場合に新設合併に際して振替株式を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下以下次に掲げる事項を第一号の一定の日において優先出資証券（資産の流動化に関する法律第二条第九項に規定する優先出資証券をいう。以下同じ。）は無効となる旨及び次に掲げる事項を公告し、かつ、又は登録株式質権者となるべき者として主務省令で定めるもの及び登録優先出資質権者第百三十一条第一項第一号振替株式優先出資通知又は振替の申請通知第百三十一条第四項会社が第一項の振替株式に係る株式の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該特定目的会社は、第一項第一号の一定の日において、同項に規定する特定の種類の同項の第十三条第一項の第百三十一条第五項５　第一項に規定する場合において、会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の株主又は登録株式質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。５　第一項に規定する場合において、特定目的会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の優先出資社員（資産の流動化に関する法律第二十六条に規定する優先出資社員をいう。以下同じ。）又は登録優先出資質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該特定目的会社が開設の申出をした特別口座）を前条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。６　第一項の規定にかかわらず、優先出資の全部について資産の流動化に関する法律第四十九条第二項において準用する会社法第二百十七条第四項の規定により優先出資証券を発行していない特定目的会社が第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、優先出資社員及び登録優先出資質権者に対し、第一項各号に掲げる事項を通知すれば足りる。７　前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。第百三十三条第二項通知又は振替の申請通知当該通知又は当該振替の申請当該通知第百三十六条第三項保有欄等において口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄。以下この章において「保有欄等」という。）において第百四十七条第三項会社法第百二十四条第一項資産の流動化に関する法律第四十三条第二項第百四十七条第三項第四号前号に規定する場合における会社法第三百八条第一項に規定する法務省令で定める株主の株式発行者が議決権を行使する者のみを定めるために基準日（資産の流動化に関する法律第四十三条第二項に規定する基準日をいう。以下同じ。）を定めた場合における同法第五十九条第一項に規定する内閣府令で定める社員の有する優先出資第百四十七条第四項及び第百四十八条第三項の表会社法第百二十四条第一項資産の流動化に関する法律第四十三条第二項第百四十九条第一項剰余金の配当資産の流動化に関する法律第五十条第三項において準用する会社法第二百三十五条第一項に規定する代金の交付、優先資本金の額（資産の流動化に関する法律第四十二条第一項第一号に規定する優先資本金の額をいう。）の減少に伴う払戻し、利益の配当若しくは資産の流動化に関する法律第百十五条第一項に規定する中間配当（以下この条において「代金交付等」と総称する。）第百四十九条第二項同項の剰余金の配当代金交付等第百四十九条第三項第一項の剰余金の配当代金交付等第百五十条第二項会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項資産の流動化に関する法律第四十条第一項第百五十条第四項会社法第二百三条第二項資産の流動化に関する法律第四十条第二項第二百五条第一項第四十一条第二項第百五十条第五項新株予約権（その目的である株式が振替株式であるものに限る。）転換特定社債（資産の流動化に関する法律第百三十一条第一項に規定する転換特定社債をいい、転換によって発行すべき優先出資が振替優先出資（第二百三十七条第一項に規定する振替優先出資をいう。以下同じ。）であるものに限る。以下同じ。）又は新優先出資の引受権（同法第百三十九条第二項に規定する新優先出資の引受権をいい、その行使によって発行する優先出資が振替優先出資であるものに限る。以下同じ。）を付した新優先出資引受権付特定社債（同条第一項に規定する新優先出資引受権付特定社債をいう。以下同じ。）新株予約権に転換特定社債又は当該新優先出資引受権付特定社債に会社法第二百四十二条第一項同法第百二十二条第一項新株予約権の目的である転換特定社債の転換によって発行すべき振替優先出資又は新優先出資の引受権の行使によって発行する第百五十条第六項新株予約権を行使する者は、当該新株予約権の目的である株式が振替株式であるとき転換特定社債の転換を請求する者又は新優先出資の引受権を行使する者第百五十一条第一項第四号会社法第四百五十四条第五項資産の流動化に関する法律第百十五条第一項第百五十二条第一項会社法第百三十条第一項資産の流動化に関する法律第四十五条第一項第百五十三条一株優先出資一口生じたとき、又は単元未満株式が生じたとき生じたとき会社法第三百八条第一項資産の流動化に関する法律第五十九条第一項又は当該単元未満株式については、当該端数又は当該単元未満株式の数を単元株式数で除した数（これらの数にについては、当該端数（第百五十四条第一項会社法第百三十条第一項資産の流動化に関する法律第四十五条第一項第百五十五条第一項会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等（同法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等をいう。第四項において同じ。）、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約、株式移転又は株式交付優先出資の併合又は資産流動化計画（資産の流動化に関する法律第二条第四項に規定する資産流動化計画をいう。第四項において同じ。）の変更第百十六条第一項、第百八十二条の四第一項、第四百六十九条第一項、第七百八十五条第一項、第七百九十七条第一項、第八百六条第一項又は第八百十六条の六第一項第五十条第一項において準用する会社法第百八十二条の四第一項又は資産の流動化に関する法律第百五十三条第一項第百五十五条第二項第百六十一条第二項の規定により、会社法第百十六条第三項、第百八十一条第一項（同法第百八十二条の四第三項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）、第四百六十九条第三項、第七百八十五条第三項、第七百九十七条第三項、第八百六条第三項又は第八百十六条の六第三項第二百四十六条第一項の規定により公告するとき、又は第二百四十七条第二項の規定により資産の流動化に関する法律第百五十三条第四項において準用する会社法第百十六条第三項第百五十五条第四項会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等、吸収合併、吸収分割、株式交換若しくは株式交付がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日優先出資の併合又は資産流動化計画の変更がその効力を生ずる日第百五十九条第一項株券喪失登録がされた株券第百三十一条第一項第一号の一定の日において公示催告手続（非訟事件手続法第百条に規定する公示催告手続をいう。）が行われている優先出資証券については、登録抹消日（会社法第二百三十条第一項に規定する登録抹消日をいう。以下この条において同じ。）までについては、第百五十九条第二項登録抹消日において同項の優先出資証券に係る除権決定の正本又は謄本その他の主務省令で定める書類を添付して請求があった場合には、遅滞なく当該株式についての登録抹消日における株券喪失登録者（会社法第二百二十四条第一項に規定する株券喪失登録者をいう。）である名義人（同法第二百二十一条第三号に規定する名義人をいう。）その他の主務省令で定める者当該請求を行った者名義人等請求者登録抹消日までに当該申出の日までに第百五十九条第三項第一号名義人等請求者第百五十九条の二第二項同法第百三十条第一項資産の流動化に関する法律第四十五条第一項（振替優先出資の消却に関する記載又は記録手続）第二百四十条特定の銘柄（前条第一項において準用する第百二十九条第三項第二号に規定する銘柄をいう。以下第二百四十三条までにおいて同じ。）の振替優先出資について優先出資の消却をしようとする場合（次条第一項及び第二百四十二条第一項に規定する場合を除く。）には、当該振替優先出資の発行者は、第二百四十五条第三項の一定の日又は資産の流動化に関する法律第百十一条第二項から第四項までの規定による手続の終了の時のいずれか遅い時以後、遅滞なく、当該振替優先出資について抹消の通知をしなければならない。この場合において、当該通知は、当該抹消によりその口座（顧客口座（前条第一項において準用する第百二十九条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。以下この条及び次条において同じ。）を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。２前項前段の通知があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該通知において次項の規定により示されたところに従い、当該通知に係る振替優先出資について、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。３発行者は、第一項前段の通知をする場合には、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該抹消によりその口座において減少の記載又は記録がされる加入者の氏名又は名称及び当該口座二当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替優先出資の銘柄及び口数三第一号の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄（前条第一項において準用する第百三十条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。次条第三項及び第二百四十二条第五項において同じ。）であるか、又は質権欄（前条第一項において準用する同号ロに規定する質権欄をいう。以下この条及び次条において同じ。）であるかの別四第一号の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替優先出資についての優先出資社員の氏名又は名称及び住所並びに第二号の口数のうち当該優先出資社員ごとの口数４第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一前項第一号の口座の同項第三号の規定により示された欄における次に掲げる記載又は記録イ前項第二号の口数についての減少の記載又は記録ロイの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第四号の優先出資社員ごとの口数の減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第二号の口数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。（振替優先出資の全部の消却に関する記載又は記録手続）第二百四十一条特定の銘柄の振替優先出資の全部について優先出資の消却をしようとする場合には、当該振替優先出資の発行者は、第二号の効力発生日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該優先出資の消却に係る振替優先出資の銘柄二第二百四十五条第一項の効力発生日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替優先出資の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第二号の効力発生日又は資産の流動化に関する法律第百十一条第二項から第四項までの規定による手続の終了の時のいずれか遅い時において、その備える振替口座簿中の第一項第一号の振替優先出資についての記載又は記録がされている保有欄等（第二百三十九条第一項において準用する第百三十六条第三項に規定する保有欄等をいう。次条第三項及び第五項において同じ。）において、当該振替優先出資の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（保有優先出資口数に応じた振替優先出資の消却に関する記載又は記録手続）第二百四十二条特定の銘柄の振替優先出資について優先出資社員の有する当該振替優先出資の口数に応じて優先出資の消却をしようとする場合には、当該振替優先出資の発行者は、第三号の効力発生日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該優先出資の消却に係る振替優先出資の銘柄二一から次のイの発行総口数のロの発行総口数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）イ優先出資の消却後の当該振替優先出資の発行総口数ロ優先出資の消却前の当該振替優先出資の発行総口数三第二百四十五条第一項の効力発生日四当該発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替優先出資の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第三号の効力発生日又は資産の流動化に関する法律第百十一条第二項から第四項までの規定による手続の終了の時のいずれか遅い時において、その備える振替口座簿中の第一項第一号の振替優先出資についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている口数に減少比率をそれぞれ乗じた口数についての減少の記載又は記録をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。５振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって減少の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等についてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第四号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。（発行者が誤って振替優先出資の消却をした場合における取扱い）第二百四十三条発行者が第二百三十九条第一項において準用する第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により当該発行者に対抗することができないものとされた振替優先出資についてした優先出資の消却は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替優先出資についての当該発行者に対抗することができる口数を減少させる効力を有しない。２前項に規定する優先出資の消却に際して優先出資社員に金銭が支払われたときは、当該優先出資社員は、発行者に対し、その金額の返還をする義務を負わない。３発行者は、第一項に規定する優先出資の消却をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第二百三十九条第一項において準用する第百四十七条第二項又は第百四十八条第二項の規定による優先出資社員の振替機関等に対する権利を取得する。（発行済みの優先出資を振替優先出資とする場合の特例）第二百四十四条発行者が発行済みの優先出資について第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、当該優先出資の質権者（登録優先出資質権者（資産の流動化に関する法律第四十三条第四項に規定する登録優先出資質権者をいう。）を除く。）は、第二百三十九条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日の前日までに、発行者に対し、同法第四十五条第四項において準用する会社法第百四十八条各号に掲げる事項を優先出資社員名簿（資産の流動化に関する法律第四十三条第一項に規定する優先出資社員名簿をいう。）に記載し、又は記録することを請求することができる。（振替優先出資の消却に関する資産の流動化に関する法律の特例）第二百四十五条発行者は、振替優先出資について優先出資の消却をしようとする場合には、その旨及び資産の流動化に関する法律第四十七条第三項に規定する効力発生日においてその効力が生ずる旨を当該効力発生日の二週間前までに公告しなければならない。２前項に規定する場合には、優先出資の消却は、同項の効力発生日（当該効力発生日において資産の流動化に関する法律第百十一条第二項から第四項までの規定による手続が終了していないときは、その終了の時）にその効力を生ずる。３発行者は、第二百四十条第一項に規定する場合には、第一項の規定にかかわらず、その旨及び当該発行者の定める一定の日又は資産の流動化に関する法律第百十一条第二項から第四項までの規定による手続の終了の時のいずれか遅い時以後に当該振替優先出資について第二百四十条第一項の抹消の通知をする旨をその日の二週間前までに公告しなければならない。４第二百四十条第一項に規定する場合には、第二項の規定にかかわらず、優先出資の消却は、同条第四項第一号イの減少の記載又は記録がされた日にその効力を生ずる。（振替優先出資の併合に関する資産の流動化に関する法律の特例）第二百四十六条発行者は、振替優先出資について優先出資の併合をしようとする場合には、資産の流動化に関する法律第五十条第一項において準用する会社法第百八十条第二項第一号から第三号までに掲げる事項を同項第二号の日の二十日前までに公告しなければならない。２前項に規定する場合には、優先出資の併合は、資産の流動化に関する法律第五十条第一項において準用する会社法第百八十条第二項第二号の日にその効力を生ずる。（振替優先出資についての資産の流動化に関する法律の適用除外）第二百四十七条振替優先出資については、資産の流動化に関する法律第四十五条第三項において準用する会社法第百三十二条第一項第二号及び第三号並びに第二項並びに第百三十三条の規定並びに資産の流動化に関する法律第四十五条第四項において準用する会社法第百四十八条の規定は、適用しない。２資産の流動化に関する法律第百五十三条第四項において準用する会社法第百十六条第三項の規定にかかわらず、振替優先出資を発行している特定目的会社は、当該規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。第四節　特別法人出資の振替（権利の帰属）第二百四十七条の二特別法人出資（第二条第一項第十七号の二に規定する権利をいう。以下同じ。）で振替機関が取り扱うもの（以下「振替特別法人出資」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。２発行者が、その特別法人出資について第十三条第一項の同意を与えるには、当該発行者の役員の全部又は一部をもって構成される合議体であって業務執行の決定を行うものその他の政令で定めるものの決定又は同意によらなければならない。（特別法人出資証券の不発行等）第二百四十七条の二の二振替特別法人出資については、特別法人出資証券（特別の法律により設立された法人の発行する出資証券をいい、第二百二十七条第一項に規定する投資証券、第二百三十四条第一項に規定する優先出資証券及び第二百三十八条第一項に規定する優先出資証券を除く。以下この条において同じ。）を発行することができない。２振替特別法人出資の出資者は、当該振替特別法人出資を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替特別法人出資が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、特別法人出資証券の発行を請求することができる。３発行者が発行済みの特別法人出資について第十三条第一項の同意を与えた場合には、特別法人出資証券（公示催告手続が行われているものを除く。）は、次条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日において、無効とする。４次条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日において公示催告手続が行われている特別法人出資証券は、次条第一項において準用する第百三十条第二項の規定による増加の記載又は記録がされた日において、無効とする。（特別法人出資に関する株式に係る規定の準用）第二百四十七条の二の三第七章の規定（第百二十八条、第百三十一条第二項、第百三十四条から第百三十八条まで、第百四十五条第六項、第百四十六条第六項、第百四十七条第三項第二号から第四号まで及び第四項、第百四十八条第四項、第百五十条第一項、第二項及び第四項から第六項まで、第百五十一条第一項第二号及び第三号並びに第二項第三号、第百五十三条から第百五十八条まで、第百五十九条の二から第百六十一条まで並びに第百六十二条第一項第二号の規定を除く。次項において同じ。）は、特別法人出資について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。数口数登録株式質権者登録特別法人出資質権者総数総口数振替数振替口数株主名簿出資者原簿発行総数発行総口数合計数合計口数超過数超過口数口座管理機関分制限数口座管理機関分制限口数特定被通知株主特定被通知出資者２第七章の規定を特別法人出資について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十九条第三項第二号商号及び発行者が種類株式発行会社であるときは、振替株式の種類名称第百二十九条第三項第三号数口数（これに類するものを含む。以下同じ。）第百三十条第一項第二号会社法第百五十二条第一項に規定する登録株式質権者特別法人出資（第二百四十七条の二第一項に規定する特別法人出資をいう。以下同じ。）を質権の目的とした場合において、氏名又は名称及び住所並びに質権の目的である特別法人出資が出資者原簿（これに類するものを含む。以下同じ。）に記載され、又は記録された質権者（第二百四十七条の二の六の規定により出資者原簿に記載され、又は記録された質権者を除く。）第百三十一条第一項新設合併に際して振替株式を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下以下事項を事項を公告し、かつ、第百三十一条第一項第一号通知又は振替の申請通知第百三十一条第一項第四号四　その他主務省令で定める事項四　法人の成立後にその特別法人出資について第十三条第一項の同意を与える場合にあっては、第一号の一定の日において特別法人出資証券（第二百四十七条の二の二第一項に規定する特別法人出資証券をいう。以下同じ。）は無効となる旨五　その他主務省令で定める事項第百三十一条第四項会社が第一項の振替株式に係る株式の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該法人は、第一項第一号の一定の日において、同項に規定する特定の銘柄の同項の第十三条第一項の第百三十三条第二項通知又は振替の申請通知当該通知又は当該振替の申請当該通知第百四十三条第百五十五条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては口座管理機関の口座にあっては、第百四十五条第一項消却された消却され、又は払い戻された第百四十七条第三項及び第百四十八条第三項会社法第百二十四条第一項第百五十一条第一項第一号第百四十九条配当配当又は特別法人出資の払戻し第百五十一条第一項第一号基準日を一定の日を定めて、その日に出資者原簿に記載され、又は記録されている出資者について、その権利を行使することができる者と第百五十一条第一項第四号経過したとき（発行者が会社法第四百五十四条第五項に規定する中間配当に係る基準日を定めたときを除く。）経過したとき第百五十一条第二項第一号顧客口座及び第百五十五条第一項に規定する買取口座顧客口座加入者（第百五十四条第三項第二号及び第百五十九条の二第二項第二号において「特別株主」という。）加入者第百五十一条第七項第一項第一号、第二号第一項第一号第百五十二条第一項会社法第百三十条第一項の規定による出資者原簿に第百五十九条第一項株券喪失登録がされた株券第百三十一条第一項第一号の一定の日において公示催告手続（非訟事件手続法第百条に規定する公示催告手続をいう。）が行われている特別法人出資証券については、登録抹消日（会社法第二百三十条第一項に規定する登録抹消日をいう。以下この条において同じ。）までについては、第百五十九条第二項登録抹消日において同項の特別法人出資証券に係る除権決定の正本又は謄本その他の主務省令で定める書類を添付して請求があった場合には、遅滞なく当該株式についての登録抹消日における株券喪失登録者（会社法第二百二十四条第一項に規定する株券喪失登録者をいう。）である名義人（同法第二百二十一条第三号に規定する名義人をいう。）その他の主務省令で定める者当該請求を行った者名義人等請求者登録抹消日までに当該申出の日までに第百五十九条第三項第一号名義人等請求者（振替特別法人出資の消却に関する記載又は記録手続）第二百四十七条の二の四特定の銘柄（前条第一項において準用する第百二十九条第三項第二号に規定する銘柄をいう。第三項第二号、次条第一項及び第二百四十七条の二の七において同じ。）の振替特別法人出資について、他の法令の定めるところにより特別法人出資の消却をしようとする場合には、当該振替特別法人出資の発行者は、当該振替特別法人出資について抹消の通知をしなければならない。この場合において、当該通知は、当該抹消によりその口座（顧客口座（前条第一項において準用する第百二十九条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。第五項第一号及び第二百四十七条の二の七において同じ。）を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。２前項前段の通知があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該通知において次項の規定により示されたところに従い、当該通知に係る振替特別法人出資について、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。３発行者は、第一項前段の通知をする場合には、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該抹消によりその口座において減少の記載又は記録がされる加入者の氏名又は名称及び当該口座二当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替特別法人出資の銘柄及び口数（これに類するものを含む。以下この条、次条第一項及び第二百四十七条の二の七において同じ。）三第一号の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄（前条第一項において準用する第百三十条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。第二百四十七条の二の七において同じ。）であるか、又は質権欄（前条第一項において準用する同号ロに規定する質権欄をいう。以下この条及び第二百四十七条の二の七において同じ。）であるかの別四第一号の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替特別法人出資についての出資者の氏名又は名称及び住所並びに第二号の口数のうち当該出資者ごとの口数４第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一前項第一号の口座の同項第三号の規定により示された欄における次に掲げる記載又は記録イ前項第二号の口数についての減少の記載又は記録ロイの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第四号の出資者ごとの口数の減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第二号の口数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。（発行者が誤って振替特別法人出資の消却をした場合における取扱い）第二百四十七条の二の五発行者が第二百四十七条の二の三第一項において準用する第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により当該発行者に対抗することができないものとされた振替特別法人出資についてした特別法人出資の消却は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替特別法人出資についての当該発行者に対抗することができる口数を減少させる効力を有しない。２前項に規定する特別法人出資の消却に際して出資者に金銭が支払われたときは、当該出資者は、発行者に対し、その金額の返還をする義務を負わない。３発行者は、第一項に規定する特別法人出資の消却をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第二百四十七条の二の三第一項において準用する第百四十七条第二項又は第百四十八条第二項の規定による出資者の振替機関等に対する権利を取得する。（発行済みの特別法人出資を振替特別法人出資とする場合の特例）第二百四十七条の二の六発行者が法人の成立後に特別法人出資について第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、当該特別法人出資の質権者（他の法令の定めるところにより、特別法人出資を質権の目的とした場合において、氏名又は名称及び住所並びに質権の目的である特別法人出資が出資者原簿（これに類するものを含む。以下この条において同じ。）に記載され、又は記録された質権者を除く。）は、第二百四十七条の二の三第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日の前日までに、発行者に対し、当該質権者の氏名又は名称及び住所並びに質権の目的である特別法人出資を出資者原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。（振替特別法人出資の払戻しに関する記載又は記録手続）第二百四十七条の二の七特定の銘柄の振替特別法人出資について、他の法令の定めるところにより、その払戻しを受けようとする加入者は、抹消の申請をしなければならない。この場合において、当該申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。２前項前段の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において次項の規定により示されたところに従い、当該申請に係る振替特別法人出資について、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。３第一項前段の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替特別法人出資の銘柄及び口数二当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別三当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替特別法人出資についての出資者の氏名又は名称及び住所並びに第一号の口数のうち当該出資者ごとの口数４第一項前段の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における次に掲げる記載又は記録イ前項第一号の口数についての減少の記載又は記録ロイの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第三号の出資者ごとの口数の減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第一号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第一号の口数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７発行者は、特別法人出資の出資者に対し、振替特別法人出資の払戻しをするのと引換えにその口座における当該振替特別法人出資の銘柄についての当該払戻しに係る振替特別法人出資の口数と同口数の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。第五節　新投資口予約権の振替（権利の帰属）第二百四十七条の二の八新投資口予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十七項に規定する新投資口予約権をいう。以下同じ。）の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新投資口予約権（その目的である投資口が振替投資口であるものに限る。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新投資口予約権であって、振替機関が取り扱うもの（以下「振替新投資口予約権」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。（新投資口予約権に関する新株予約権に係る規定の準用）第二百四十七条の三第八章の規定（第百六十三条、第百六十七条第二項、第百八十四条（第二項を除く。）、第百八十九条（第三項を除く。）、第百八十九条の二及び第百九十条の規定を除く。次項において同じ。）は、新投資口予約権について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中「新株予約権証券」とあるのは「新投資口予約権証券」と、「取得条項付新株予約権」とあるのは「取得条項付新投資口予約権」と、「新株予約権買取請求」とあるのは「新投資口予約権買取請求」と読み替えるものとする。２第八章の規定を新投資口予約権について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百六十四条第一項新株予約権証券新投資口予約権証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十八項に規定する新投資口予約権証券をいう。以下同じ。）第百六十七条第一項新設合併に際して振替新株予約権を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下以下第百六十九条第二項合併により消滅する会社の株式新投資口予約権無償割当て（投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十三に規定する新投資口予約権無償割当てをいう。以下この項において同じ。）を受ける投資主の有する投資口株主名簿投資主名簿（同法第七十七条の三第一項に規定する投資主名簿をいう。）合併に際して当該株式に代わる新投資口予約権無償割当てに際して第百八十三条第一項会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更、組織変更、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約又は株式移転合併同項又は同法第七百七十七条第一項、第七百八十七条第一項若しくは第八百八条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第百四十九条の三の二第一項又は第百四十九条の十三の二第一項第百八十三条第二項会社法第百十八条第三項、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項投資信託及び投資法人に関する法律第百四十九条の三の二第二項又は第百四十九条の十三の二第二項第百八十三条第三項会社法第百十八条第四項、第七百七十七条第四項、第七百八十七条第四項又は第八百八条第四項投資信託及び投資法人に関する法律第百四十九条の三の二第三項又は第百四十九条の十三の二第三項第百十八条第三項、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項第百四十九条の三の二第二項又は第百四十九条の十三の二第二項第百八十三条第五項会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更、組織変更、吸収合併、吸収分割若しくは株式交換がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日吸収合併がその効力を生ずる日又は新設合併により成立する投資法人の成立の日第百八十四条第二項会社法第二百四十九条第三号投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の五第一項第二号新株予約権原簿新投資口予約権原簿（同項に規定する新投資口予約権原簿をいう。）第百八十五条第一項会社法第二百七十三条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の九第一項この章及び次章この章第二百三十六条第一項第七号イ第八十八条の二第四号イ第百八十五条第二項会社法第二百七十五条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十一第一項第百八十五条第三項会社法第二百三十六条第一項第七号イ投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の二第四号イ第百八十五条第四項会社法第二百七十五条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十一第一項第百八十九条第三項合併（合併により当該発行者が消滅する場合に限る。）、吸収分割（会社法第七百五十八条第五号に規定する場合に限る。）、新設分割（同法第七百六十三条第十号に規定する場合に限る。）、株式交換（同法第七百六十八条第一項第四号に規定する場合に限る。）又は株式移転（同法第七百七十三条第一項第九号に規定する場合に限る。）合併（合併により当該発行者が消滅する場合に限る。）これらの行為（以下この条において「合併等」という。）吸収合併又は合併等又は新設合併（適用除外）第二百四十七条の四振替新投資口予約権については、投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の八第一項、同条第四項において準用する会社法第二百五十九条第一項並びに第二百六十条第一項及び第二項並びに投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の八第五項において準用する会社法第二百六十八条第一項及び第二百六十九条第一項の規定は、適用しない。第六節　特定目的会社の新優先出資の引受権の振替（権利の帰属）第二百四十八条資産流動化計画（資産の流動化に関する法律第二条第四項に規定する資産流動化計画をいう。）に新優先出資の引受権（同法第百三十九条第二項に規定する新優先出資の引受権をいう。以下同じ。）のみを譲渡することができる旨の定めがある新優先出資引受権付特定社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新優先出資引受権付特定社債（当該新優先出資引受権付特定社債に付された新優先出資の引受権の行使によって発行する優先出資が振替優先出資であるものに限る。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新優先出資引受権付特定社債であって、振替機関が取り扱うものに付された新優先出資の引受権（以下「振替新優先出資引受権」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。２この節において、振替新優先出資引受権についての数は、当該振替新優先出資引受権の行使によって発行する優先出資の払込金額によるものとする。（新優先出資の引受権に関する新株予約権に係る規定の準用）第二百四十九条第八章の規定（第百六十三条、第百六十四条第三項、第百六十六条第一項第五号から第七号まで及び第二項第一号ロからニまで、第百六十七条、第百六十八条第三項第三号及び第六号、第四項第一号ロ及び第四号、第五項第四号並びに第七項第二号、第百六十九条、第百六十九条の二、第百七十一条、第百八十三条、第百八十四条第二項及び第四項、第百八十五条から第百八十七条まで並びに第百八十九条から第百九十条までの規定を除く。次項において同じ。）は、新優先出資の引受権について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。数金額総数総額増加増額減少減額振替数振替金額発行総数発行総額合計数合計額超過数超過額口座管理機関分制限数口座管理機関分制限額２第八章の規定を新優先出資の引受権について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百六十四条第一項新株予約権証券新優先出資引受権証券（資産の流動化に関する法律第百四十二条第一項に規定する新優先出資引受権証券をいう。以下同じ。）第百六十四条第二項新株予約権証券新優先出資引受権証券第百六十五条第三項第四号数、当該数のうち新株予約権者ごとの数並びに当該新株予約権者の氏名又は名称及び住所金額第百六十六条第一項当該振替新株予約権を発行した当該振替新優先出資引受権（第二百四十八条第一項に規定する振替新優先出資引受権をいう。）に係る新優先出資引受権付特定社債（資産の流動化に関する法律第百三十九条第一項に規定する新優先出資引受権付特定社債をいう。以下同じ。）を発行した第百六十六条第一項第二号又は質権者である加入者である加入者第百六十六条第一項第四号数（次号に掲げるものを除く。）金額第百六十六条第二項第一号イ加入者（同号の新株予約権者であるものに限る。）加入者第百六十六条第二項第二号数と同項第五号の振替新株予約権の数を合計した数金額及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号まで並びに当該直近下位機関に対する同項第一号から第四号まで及び第八号第百六十八条第三項第二号質権欄第百六十五条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第百六十八条第四項第一号イ振替数前項第一号の金額（以下この条において「振替金額」という。）第百六十八条第四項第二号及び第五号及び第四号から第六号まで、第四号及び第五号第百七十二条保有欄等口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄）第百七十七条第百八十三条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては口座管理機関の口座にあっては、第百七十九条第一項各号列記以外の部分及び同項第二号消却され、又は行使された行使されたの数の額控除した数控除した額第百八十条第一項各号列記以外の部分控除した数控除した額数の額の第百八十条第三項数の額の第百八十一条第一項及び第百八十二条第一項係る数係る額控除した数控除した額乗じた数乗じた額第百八十四条第一項の発行者に係る新優先出資引受権付特定社債の発行者振替新株予約権についての会社法第二百四十二条第一項新優先出資引受権付特定社債についての資産の流動化に関する法律第百二十二条第一項において、当該において、当該新優先出資引受権付特定社債に係る第百八十四条第三項の引受けに係る新優先出資引受権付特定社債の引受け口座（特別口座を除く。）口座会社法第二百四十二条第二項資産の流動化に関する法律第百二十二条第二項第二百四十四条第一項第百二十四条の発行者に係る新優先出資引受権付特定社債の発行者第七節　特定目的会社の転換特定社債の振替（権利の帰属）第二百五十条転換特定社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する転換特定社債（転換によって発行すべき優先出資が振替優先出資であるものに限る。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた転換特定社債であって、振替機関が取り扱うもの（以下「振替転換特定社債」という。）についての権利（差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権を除く。）の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。（転換特定社債に関する新株予約権付社債に係る規定の準用）第二百五十一条前章の規定（第百九十二条、第百九十五条第一項第五号から第七号まで及び第二項第一号ロからニまで、第百九十六条、第百九十七条第三項第三号及び第六号、第四項第一号ロ及び第四号、第五項第四号並びに第七項第二号、第百九十八条、第百九十八条の二、第二百条から第二百三条まで、第二百十条第二項、第二百十五条、第二百十六条第二項及び第五項、第二百十七条から第二百十九条まで、第二百二十二条第五項及び第六項、第二百二十三条から第二百二十四条まで並びに第二百二十五条第一項第二号及び第三号の規定を除く。次項において同じ。）は、転換特定社債について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。新株予約権付社債券転換特定社債券数金額総数総額増加増額減少減額振替数振替金額発行総数発行総額合計数合計額超過数超過額振替機関分制限数振替機関分制限額口座管理機関分制限数口座管理機関分制限額社債権者集会特定社債権者集会社債管理者特定社債管理者社債管理補助者特定社債管理補助者２前章の規定を転換特定社債について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百九十三条第一項会社法第二百四十九条第二号資産の流動化に関する法律第百三十三条第二項第百九十四条第三項第二号種類（振替新株予約権付社債がこれに付された新株予約権の行使後のものであるとき、又は社債の償還済みのものであるときはその旨を含む。種類（第百九十四条第三項第四号その旨、その旨及び数、当該数のうち振替新株予約権付社債権者ごとの数並びに当該振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所金額第百九十五条第一項第二号又は質権者である加入者である加入者第百九十五条第一項第四号数（次号に掲げるものを除く。）金額第百九十五条第一項第九号についての社債の総額、当該振替新株予約権付社債に付された新株予約権を行使するの転換を請求する第百九十五条第二項第一号イ加入者（同号の振替新株予約権付社債権者であるものに限る。）加入者第百九十五条第二項第二号数と同項第五号の振替新株予約権付社債の数を合計した数金額及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号まで並びに当該直近下位機関に対する同項第一号から第四号まで及び第八号第百九十七条第三項第二号質権欄第百九十四条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第百九十七条第四項第一号イ振替数前項第一号の金額（以下この条において「振替金額」という。）第百九十七条第四項第二号及び第五号及び第四号から第六号まで、第四号及び第五号第百九十九条第七項社債管理者等（第七十一条第七項に規定する社債管理者等をいう。次項において同じ特定社債管理者（資産の流動化に関する法律第百二十六条に規定する特定社債管理者をいう。以下同じ。）、特定社債管理補助者（同法第百二十七条の二第一項に規定する特定社債管理補助者をいい、特定社債権者又は質権者のために振替特定社債の償還を受ける権限を有するものに限る。以下同じ。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「特定社債管理者等」というについての社債の金額に相応する振替新株予約権付社債の数の金額と同額第百九十九条第八項社債管理者等特定社債管理者等第二百八条第二百十五条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては口座管理機関の口座にあっては、第二百十条第一項控除した数控除した額第二百十条第一項第二号発行総数発行総額（転換済み又は償還済みの額を除く。）第二百十一条第一項各号列記以外の部分控除した数控除した額数の額の第二百十一条第三項数の額の第二百十二条第一項係る数係る額控除した数控除した額乗じた数乗じた額第二百十二条第二項第一号銘柄（社債の償還済みのものを除く。）銘柄振替機関分制限数に相応する額振替機関分制限額第二百十三条第一項係る数係る額控除した数控除した額乗じた数乗じた額第二百十三条第二項第一号銘柄（社債の償還済みのものを除く。）銘柄口座管理機関分制限数に相応する額口座管理機関分制限額第二百十四条第一項部分に相応する金額金額第二百十六条第一項会社法第二百四十二条第一項資産の流動化に関する法律第百二十二条第一項第二百十六条第三項社債原簿特定社債原簿（資産の流動化に関する法律第百二十五条において読み替えて準用する会社法第六百八十一条に規定する特定社債原簿をいう。）第二百十六条第四項口座（特別口座を除く。）口座会社法第二百四十二条第二項資産の流動化に関する法律第百二十二条第二項第二百四十四条第一項第百二十四条第二百二十条振替新株予約権付社債に付された新株予約権を行使する振替転換特定社債（第二百五十条に規定する振替転換特定社債をいう。）の転換を請求する第二百二十一条第一項相応する社債の金額に応じて、社債権者集会応じて、特定社債権者集会（資産の流動化に関する法律第百二十九条第一項に規定する特定社債権者集会をいう。以下同じ。）第二百二十二条第一項第三項本文又は第五項本文第三項本文（振替転換特定社債についての資産の流動化に関する法律の適用除外）第二百五十二条振替転換特定社債については、資産の流動化に関する法律第百二十五条において準用する会社法第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。第八節　特定目的会社の新優先出資引受権付特定社債の振替（権利の帰属）第二百五十三条新優先出資引受権付特定社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新優先出資引受権付特定社債（当該新優先出資引受権付特定社債に付された新優先出資の引受権の行使によって発行する優先出資が振替優先出資であるものに限る。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新優先出資引受権付特定社債であって、振替機関が取り扱うもの（第二百四十八条第一項に規定する振替新優先出資引受権を除く。以下「振替新優先出資引受権付特定社債」という。）についての権利（差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権を除く。）の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。（新優先出資引受権付特定社債に関する新株予約権付社債に係る規定の準用）第二百五十四条前章の規定（第百九十二条、第百九十五条第一項第五号から第七号まで及び第二項第一号ロからニまで、第百九十六条、第百九十七条第三項第三号及び第六号、第四項第一号ロ及び第四号、第五項第四号並びに第七項第二号、第百九十八条、第百九十八条の二、第二百条、第二百十五条、第二百十六条第二項及び第五項、第二百十七条から第二百十九条まで、第二百二十二条第五項及び第六項並びに第二百二十三条から第二百二十四条までの規定を除く。次項において同じ。）は、新優先出資引受権付特定社債について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。新株予約権付社債券新優先出資引受権付特定社債券数金額増加増額減少減額振替数振替金額総数総額発行総数発行総額合計数合計額超過数超過額振替機関分制限数振替機関分制限額口座管理機関分制限数口座管理機関分制限額社債権者集会特定社債権者集会社債管理者特定社債管理者社債管理補助者特定社債管理補助者２前章の規定を新優先出資引受権付特定社債について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百九十三条第一項会社法第二百四十九条第二号資産の流動化に関する法律第百四十一条第二項第百九十四条第三項第二号新株予約権の新優先出資の引受権（資産の流動化に関する法律第百三十九条第二項に規定する新優先出資の引受権をいう。以下同じ。）の又は振替新優先出資引受権付特定社債（第二百五十三条に規定する振替新優先出資引受権付特定社債をいう。）に新優先出資の引受権が付されていないとき、又は第百九十四条第三項第四号その旨、その旨及び数、当該数のうち振替新株予約権付社債権者ごとの数並びに当該振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所金額第百九十五条第一項第二号又は質権者である加入者である加入者第百九十五条第一項第四号数（次号に掲げるものを除く。）金額第百九十五条第一項第九号総数、当該振替新株予約権付社債についての社債の総額総額第百九十五条第二項第一号イ加入者（同号の振替新株予約権付社債権者であるものに限る。）加入者第百九十五条第二項第二号数と同項第五号の振替新株予約権付社債の数を合計した数金額及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号まで並びに当該直近下位機関に対する同項第一号から第四号まで及び第八号第百九十七条第三項第二号質権欄第百九十四条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第百九十七条第四項第一号イ振替数前項第一号の金額（以下この条において「振替金額」という。）第百九十七条第四項第二号及び第五号及び第四号から第六号まで、第四号及び第五号第百九十九条第七項社債管理者等（第七十一条第七項に規定する社債管理者等をいう。次項において同じ特定社債管理者（資産の流動化に関する法律第百二十六条に規定する特定社債管理者をいう。以下同じ。）、特定社債管理補助者（同法第百二十七条の二第一項に規定する特定社債管理補助者をいい、特定社債権者又は質権者のために振替特定社債の償還を受ける権限を有するものに限る。以下同じ。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「特定社債管理者等」というについての社債の金額に相応する振替新株予約権付社債の数の金額と同額第百九十九条第八項社債管理者等特定社債管理者等第二百一条保有欄等口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄）第二百二条第一項新株予約権の行使により当該振替新株予約権付社債についての社債が消滅するとき資産の流動化に関する法律第五条第一項第二号ニ（５）の請求があったとき第二百三条第一項消滅している消滅しているもの、又は付されていない第二百八条第二百十五条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては口座管理機関の口座にあっては、第二百十条第一項控除した数控除した額第二百十条第二項第一号消却され、又は行使された行使された第二百十一条第一項各号列記以外の部分控除した数控除した額数の額の第二百十一条第三項数の額の第二百十二条第一項係る数係る額控除した数控除した額乗じた数乗じた額第二百十二条第二項第一号振替機関分制限数に相応する額振替機関分制限額第二百十三条第一項係る数係る額控除した数控除した額乗じた数乗じた額第二百十三条第二項第一号口座管理機関分制限数に相応する額口座管理機関分制限額第二百十四条第一項部分に相応する金額金額第二百十六条第一項会社法第二百四十二条第一項資産の流動化に関する法律第百二十二条第一項第二百十六条第三項社債原簿特定社債原簿（資産の流動化に関する法律第百二十五条において読み替えて準用する会社法第六百八十一条に規定する特定社債原簿をいう。）第二百十六条第四項口座（特別口座を除く。）口座会社法第二百四十二条第二項資産の流動化に関する法律第百二十二条第二項第二百四十四条第一項第百二十四条第二百二十一条第一項相応する社債の金額に応じて、社債権者集会応じて、特定社債権者集会（資産の流動化に関する法律第百二十九条第一項に規定する特定社債権者集会をいう。以下同じ。）第二百二十二条第一項第三項本文又は第五項本文第三項本文（振替新優先出資引受権付特定社債についての資産の流動化に関する法律の適用除外）第二百五十五条振替新優先出資引受権付特定社債については、資産の流動化に関する法律第百二十五条において準用する会社法第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。第十一章　組織変更等に係る振替第一節　金融機関の合併及び転換に関する法律による組織変更等に係る振替（金融機関の合併に関する記載又は記録手続）第二百五十六条第百三十八条第一項から第五項までの規定は、新設合併消滅銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号。以下この節において「合併転換法」という。）第十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅銀行をいう。以下この節において同じ。）の株式が振替株式である場合において、新設合併設立銀行（合併転換法第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。以下この節において同じ。）が新設合併消滅銀行の株主に対して新設合併（合併転換法第二条第五項に規定する新設合併をいう。以下この節において同じ。）に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、第百三十八条第一項及び第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。２第百三十八条第一項から第六項までの規定は、吸収合併消滅協同組織金融機関（合併転換法第九条第一項第一号に規定する吸収合併消滅協同組織金融機関をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併消滅協同組織金融機関（合併転換法第十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅協同組織金融機関をいう。以下この節において同じ。）の優先出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第四条第一項に規定する優先出資をいう。以下この節において同じ。）が振替優先出資（第二百三十四条第一項に規定する振替優先出資をいう。以下この節において同じ。）である場合において、吸収合併存続銀行（合併転換法第九条第一項第一号に規定する吸収合併存続銀行をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併（合併転換法第二条第四項に規定する吸収合併をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百三十八条第一項前段合併等効力発生日効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）又は新設合併設立銀行（同法第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。以下同じ。）の成立の日第百三十八条第一項第三号発行総数発行総口数第百三十八条第一項第四号及び第三項合併等効力発生日効力発生日又は新設合併設立銀行の成立の日第百三十八条第三項第一号の数の口数第百三十八条第六項合併等効力発生日効力発生日３第百三十八条第一項から第六項までの規定は、吸収合併消滅銀行（合併転換法第十一条第一項第一号に規定する吸収合併消滅銀行をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併消滅銀行の株式が振替株式である場合において、吸収合併存続信用金庫（合併転換法第十一条第一項第一号に規定する吸収合併存続信用金庫をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立信用金庫（合併転換法第十五条第一項第二号に規定する新設合併設立信用金庫をいう。以下この節において同じ。）が吸収合併消滅銀行又は新設合併消滅銀行の株主に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとするときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百三十八条第一項前段合併等効力発生日効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）又は新設合併設立信用金庫（同法第十五条第一項第二号に規定する新設合併設立信用金庫をいう。以下同じ。）の成立の日第百三十八条第一項第三号の総数の総口数第百三十八条第一項第四号合併等効力発生日効力発生日又は新設合併設立信用金庫の成立の日第百三十八条第一項第七号総数総口数第百三十八条第三項合併等効力発生日効力発生日又は新設合併設立信用金庫の成立の日第百三十八条第三項第一号数の口数の第百三十八条第六項合併等効力発生日効力発生日４第百三十八条第一項から第六項までの規定は、吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資である場合において、吸収合併存続協同組織金融機関（合併転換法第十七条第一項第一号に規定する吸収合併存続協同組織金融機関をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立協同組織金融機関（合併転換法第十九条第一項第二号に規定する新設合併設立協同組織金融機関をいう。以下この節において同じ。）が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとするときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百三十八条第一項前段合併等効力発生日効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）又は新設合併設立協同組織金融機関（同法第十九条第一項第二号に規定する新設合併設立協同組織金融機関をいう。以下同じ。）の成立の日第百三十八条第一項第三号の総数の総口数発行総数発行総口数第百三十八条第一項第四号合併等効力発生日効力発生日又は新設合併設立協同組織金融機関の成立の日第百三十八条第一項第七号総数総口数第百三十八条第三項合併等効力発生日効力発生日又は新設合併設立協同組織金融機関の成立の日第百三十八条第三項第一号数口数第百三十八条第六項合併等効力発生日効力発生日第二百五十七条第百六十条第一項の規定は、新設合併消滅銀行の株式が振替株式でない場合において、新設合併設立銀行が新設合併消滅銀行の株主に対して新設合併に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。２第百六十条第一項の規定は吸収合併存続銀行又は新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の会員等（合併転換法第二条第十項に規定する会員等をいう。以下この節において同じ。）に対して吸収合併又は新設合併に際して振替株式を交付しようとする場合について、第百六十条第二項の規定は吸収合併存続銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関の会員等に対して吸収合併に際して振替株式を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立銀行（同法第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。３第百六十条第一項の規定は吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資でない場合において吸収合併存続銀行又は新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併又は新設合併に際して振替株式を交付しようとするときについて、同条第二項の規定は吸収合併存続銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併に際して振替株式を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立銀行（同法第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。４第百六十条第一項の規定は吸収合併消滅銀行又は新設合併消滅銀行の株式が振替株式でない場合において吸収合併存続信用金庫又は新設合併設立信用金庫が吸収合併消滅銀行又は新設合併消滅銀行の株主に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとするときについて、同条第二項の規定は吸収合併存続信用金庫が吸収合併消滅銀行の株主に対して吸収合併に際して振替優先出資を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立信用金庫（同法第十五条第一項第二号に規定する新設合併設立信用金庫をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。５第百六十条第一項の規定は吸収合併存続協同組織金融機関又は新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の会員等に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとする場合について、同条第二項の規定は吸収合併存続協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関の会員等に対して吸収合併に際して振替優先出資を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立協同組織金融機関（同法第十九条第一項第二号に規定する新設合併設立協同組織金融機関をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。６第百六十条第一項の規定は吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資でない場合において吸収合併存続協同組織金融機関又は新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとするときについて、同条第二項の規定は吸収合併存続協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併に際して振替優先出資を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立協同組織金融機関（同法第十九条第一項第二号に規定する新設合併設立協同組織金融機関をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。７第百八十九条第一項の規定は、新設合併設立銀行が新設合併に際して振替新株予約権を交付しようとする場合について準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。８第二百二十三条第一項の規定は、新設合併設立銀行が新設合併に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合について準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。第二百五十八条第百六十条第三項の規定は、新設合併消滅銀行の株式が振替株式である場合において、新設合併設立銀行が新設合併消滅銀行の株主に対して新設合併に際して振替株式でない株式を交付しようとするとき、又は新設合併設立銀行が新設合併消滅銀行のある種類の株式の株主に対して新設合併に際して新設合併設立銀行の株式の割当てをしないこととするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。２第百六十条第三項の規定は、吸収合併消滅銀行又は新設合併消滅銀行の株式が振替株式である場合において、吸収合併存続信用金庫若しくは新設合併設立信用金庫が吸収合併消滅銀行若しくは新設合併消滅銀行の株主に対して吸収合併若しくは新設合併に際して振替優先出資以外の出資等（合併転換法第十一条第一項第二号に規定する出資等をいう。以下この節において同じ。）を交付しようとするとき、又は吸収合併存続信用金庫若しくは新設合併設立信用金庫が吸収合併消滅銀行若しくは新設合併消滅銀行のある種類の株式の株主に対して吸収合併若しくは新設合併に際して出資等の割当てをしないこととするときについて準用する。この場合において、第百六十条第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。）又は新設合併設立信用金庫（同法第十五条第一項第二号に規定する新設合併設立信用金庫をいう。）の成立の日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。３第百六十条第三項の規定は、吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資である場合において、吸収合併存続銀行若しくは新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併若しくは新設合併に際して振替株式以外の株式等（合併転換法第九条第一項第二号に規定する株式等をいう。以下この項において同じ。）を交付しようとするとき、又は吸収合併存続銀行若しくは新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関のある種類の優先出資の優先出資者に対して吸収合併若しくは新設合併に際して株式等の割当てをしないこととするときについて準用する。この場合において、第百六十条第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。）又は新設合併設立銀行（同法第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。４第百六十条第三項の規定は、吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資である場合において、吸収合併存続協同組織金融機関若しくは新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併若しくは新設合併に際して振替優先出資以外の出資等を交付しようとするとき、又は吸収合併存続協同組織金融機関若しくは新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関のある種類の優先出資の優先出資者に対して出資等の割当てをしないこととするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。）又は新設合併設立協同組織金融機関（同法第十九条第一項第二号に規定する新設合併設立協同組織金融機関をいう。）の成立の日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。５第百八十九条第三項の規定は、振替新株予約権を発行する銀行（合併転換法第二条第二項に規定する銀行をいう。次項において同じ。）が吸収合併（吸収合併により当該銀行が消滅する場合に限る。）又は新設合併をしようとする場合について準用する。この場合において、第百八十九条第三項中「会社の」とあるのは、「銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第二条第二項に規定する銀行をいう。）又は協同組織金融機関（同条第三項に規定する協同組織金融機関をいう。）の」と読み替えるものとする。６第二百二十三条第三項の規定は、振替新株予約権付社債を発行する銀行が吸収合併（吸収合併により当該銀行が消滅する場合に限る。）又は新設合併をしようとする場合について準用する。この場合において、同項中「会社の」とあるのは、「銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第二条第二項に規定する銀行をいう。）又は協同組織金融機関（同条第三項に規定する協同組織金融機関をいう。）の」と読み替えるものとする。（金融機関の合併における株式買取請求に関する合併転換法の特例等）第二百五十九条消滅銀行（合併転換法第二十一条第一項に規定する消滅銀行をいう。以下この条から第二百六十一条までにおいて同じ。）又は吸収合併存続銀行は、振替株式の発行者である場合には、振替機関等に対し、株式買取請求（合併転換法第二十四条第一項（合併転換法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替株式の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該消滅銀行若しくは吸収合併存続銀行が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る株式買取請求をすることができる振替株式の株主が存しないときは、この限りでない。２前項の消滅銀行又は吸収合併存続銀行は、第二百六十一条の規定により、合併転換法第二十三条第一項（合併転換法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。３振替株式の株主は、その有する振替株式について株式買取請求をしようとするときは、当該振替株式について買取口座を振替先口座（第百三十二条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。４第一項の吸収合併存続銀行は、吸収合併がその効力を生ずる日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該吸収合併に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該吸収合併存続銀行の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。５第一項の消滅銀行又は吸収合併存続銀行は、第三項の申請をした振替株式の株主による株式買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該撤回に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。６第一項の消滅銀行又は吸収合併存続銀行は、買取口座に記載され、又は記録された振替株式については、それぞれ第三項の申請をした振替株式の株主又は当該吸収合併存続銀行若しくは同項の申請をした振替株式の株主の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。７第三項の申請をする振替株式の株主以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。８振替株式の発行者である消滅銀行又は吸収合併存続銀行に係る第百四十三条、第百五十一条及び第百五十四条の規定の適用については、第百四十三条中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百五十九条買取口座（第二百五十九条第一項に規定する買取口座をいう。第百五十一条第二項及び第百五十四条第三項第四号において同じ。）」と、第百五十一条第二項第一号中「及び第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「並びに第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百五十九条買取口座」と、同項第三号中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座又は第二百五十九条買取口座」と、「同条第三項」とあるのは「第百五十五条第三項又は第二百五十九条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百五十九条買取口座」と、第百五十四条第三項第四号中「次条第三項」とあるのは「次条第三項又は第二百五十九条第三項」と、「同条第一項に規定する買取口座」とあるのは「次条第一項に規定する買取口座又は第二百五十九条買取口座」とする。（金融機関の合併における新株予約権買取請求に関する合併転換法の特例等）第二百六十条消滅銀行は、振替新株予約権の発行者である場合には、振替機関等に対し、新株予約権買取請求（合併転換法第二十五条第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替新株予約権の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該消滅銀行が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る新株予約権買取請求をすることができる振替新株予約権の新株予約権者が存しないときは、この限りでない。２前項の消滅銀行は、次条の規定により、合併転換法第二十三条第一項の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。３振替新株予約権の新株予約権者は、その有する振替新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該振替新株予約権について買取口座を振替先口座（第百六十八条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。４第一項の消滅銀行は、前項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者による新株予約権買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権（当該撤回に係る新株予約権買取請求に係るものに限る。）について当該新株予約権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。５第一項の消滅銀行は、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権については、第三項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。６第三項の申請をする振替新株予約権の新株予約権者以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。７振替新株予約権の発行者である消滅銀行に係る第百七十七条及び第百八十六条の規定の適用については、第百七十七条中「第百八十三条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百八十三条第一項に規定する買取口座及び第二百六十条買取口座（第二百六十条第一項に規定する買取口座をいう。第百八十六条第二項において同じ。）」と、第百八十六条第二項第一号中「及び買取口座」とあるのは「並びに買取口座及び第二百六十条買取口座」と、同項第三号中「買取口座に」とあるのは「買取口座又は第二百六十条買取口座に」と、「第百八十三条第四項」とあるのは「第百八十三条第四項又は第二百六十条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百六十条買取口座」とする。（金融機関の合併における株主等に対する公告）第二百六十一条合併転換法第二十三条第一項（合併転換法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、消滅銀行又は吸収合併存続銀行は、当該規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。（金融機関の転換に関する記載又は記録手続）第二百六十二条第百三十八条第一項から第五項までの規定は、合併転換法第四条第三号の規定により転換（合併転換法第二条第七項に規定する転換をいう。以下この条において同じ。）をする協同組織金融機関（合併転換法第二条第三項に規定する協同組織金融機関をいう。以下この条において同じ。）の優先出資が振替優先出資である場合において、転換後銀行（合併転換法第五十九条第一項第一号に規定する転換後銀行をいう。次項において同じ。）が転換をする協同組織金融機関の優先出資者に対して転換に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百三十八条第一項前段合併等効力発生日効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第五十六条第一項第九号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）第百三十八条第一項第三号発行総数発行総口数第百三十八条第一項第四号及び第三項合併等効力発生日効力発生日第百三十八条第三項第一号の数の口数２第百六十条第一項の規定は、前項の規定により振替株式を交付しようとする場合において、転換後銀行が転換をする協同組織金融機関の会員等に対して転換に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第五十六条第一項第九号に規定する効力発生日をいう。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。３第百三十八条第一項から第五項までの規定は、合併転換法第四条第二号の規定により転換をする普通銀行（合併転換法第二条第一項に規定する普通銀行をいう。以下この条において同じ。）の株式が振替株式である場合において、転換後信用金庫（合併転換法第五十六条第一項第一号に規定する転換後信用金庫をいう。次項において同じ。）が転換をする普通銀行の株主に対して転換に際して振替優先出資を交付しようとするときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百三十八条第一項前段合併等効力発生日効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第五十六条第一項第九号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）第百三十八条第一項第三号の総数の総口数第百三十八条第一項第四号合併等効力発生日効力発生日第百三十八条第一項第七号総数総口数第百三十八条第三項合併等効力発生日効力発生日第百三十八条第三項第一号数の口数の４第百六十条第三項の規定は、前項の規定により振替優先出資を交付しようとする場合において、転換後信用金庫が転換をする普通銀行の株主に対して転換に際して振替優先出資以外の出資等を交付しようとするとき、又は転換後信用金庫が転換をする普通銀行のある種類の株式の株主に対して転換に際して出資等の割当てをしないこととするときについて準用する。この場合において、同条第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第五十六条第一項第九号に規定する効力発生日をいう。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第二節　保険業法による組織変更等に係る振替（保険会社の合併に関する記載又は記録手続）第二百六十三条第百三十八条第一項から第五項までの規定は、新設合併消滅株式会社（保険業法第百六十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅株式会社をいう。以下この節において同じ。）の株式が振替株式である場合において、新設合併設立株式会社（同法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。以下この節において同じ。）が新設合併消滅株式会社の株主に対して新設合併（同法第百六十一条に規定する新設合併をいう。以下この節において同じ。）に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、第百三十八条第一項及び第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。第二百六十四条第百六十条第一項の規定は、新設合併消滅株式会社の株式が振替株式でない場合において、新設合併設立株式会社が新設合併消滅株式会社の株主に対して新設合併に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。２第百六十条第一項の規定は吸収合併存続株式会社（保険業法第百六十四条第一項第一号に規定する吸収合併存続株式会社をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立株式会社が吸収合併消滅相互会社（同法第百六十条第一号に規定する吸収合併消滅相互会社をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併消滅相互会社（同法第百六十一条第一号に規定する新設合併消滅相互会社をいう。）の社員に対して吸収合併（同法第百六十条に規定する吸収合併をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併に際して振替株式を交付しようとする場合について、第百六十条第二項の規定は吸収合併存続株式会社が吸収合併消滅相互会社の社員に対して吸収合併に際して振替株式を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「吸収合併（保険業法第百六十条に規定する吸収合併をいう。次項において同じ。）がその効力を生ずる日又は新設合併設立株式会社（同法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「吸収合併がその効力を生ずる日」と読み替えるものとする。３第百八十九条第一項の規定は、新設合併設立株式会社が新設合併に際して振替新株予約権を交付しようとする場合について準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。４第二百二十三条第一項の規定は、新設合併設立株式会社が新設合併に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合について準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。第二百六十五条第百六十条第三項の規定は、新設合併消滅株式会社の株式が振替株式である場合において、新設合併設立株式会社が新設合併消滅株式会社の株主に対して新設合併に際して振替株式でない株式を交付しようとするとき、又は新設合併設立株式会社が新設合併消滅株式会社のある種類の株式の株主に対して新設合併に際して新設合併設立株式会社の株式の割当てをしないこととするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。２第百六十条第三項の規定は、吸収合併消滅株式会社（保険業法第百六十二条第一号に規定する吸収合併消滅株式会社をいう。以下この項において同じ。）又は新設合併消滅株式会社の株式が振替株式である場合において、吸収合併存続相互会社（同法第百六十条第一号に規定する吸収合併存続相互会社をいう。）又は新設合併設立相互会社（同法第百六十一条第二号に規定する新設合併設立相互会社をいう。）が吸収合併消滅株式会社又は新設合併消滅株式会社の株主に対して吸収合併又は新設合併に際して補償をしようとするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「吸収合併（保険業法第百六十条に規定する吸収合併をいう。）がその効力を生ずる日又は新設合併設立相互会社（同法第百六十一条第二号に規定する新設合併設立相互会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。３第百八十九条第三項の規定は、振替新株予約権を発行する保険業を営む株式会社が新設合併をしようとする場合について準用する。この場合において、同項中「会社の」とあるのは、「株式会社又は相互会社の」と読み替えるものとする。４第二百二十三条第三項の規定は、振替新株予約権付社債を発行する保険業を営む株式会社が新設合併をしようとする場合について準用する。この場合において、同項中「会社の」とあるのは、「株式会社又は相互会社の」と読み替えるものとする。（保険会社の合併における株式買取請求に関する保険業法の特例等）第二百六十六条消滅株式会社（保険業法第百六十五条の二第一項に規定する消滅株式会社をいう。以下この条から第二百六十八条までにおいて同じ。）又は吸収合併存続株式会社は、振替株式の発行者である場合には、振替機関等に対し、株式買取請求（同法第百六十五条の五第一項又は同法第百六十五条の十二において準用する会社法第七百九十七条第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替株式の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該消滅株式会社若しくは吸収合併存続株式会社が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る株式買取請求をすることができる振替株式の株主が存しないときは、この限りでない。２前項の消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社は、第二百六十八条の規定により、保険業法第百六十五条の四第一項（同法第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。３振替株式の株主は、その有する振替株式について株式買取請求をしようとするときは、当該振替株式について買取口座を振替先口座（第百三十二条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。４第一項の吸収合併存続株式会社は、吸収合併がその効力を生ずる日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該吸収合併に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該吸収合併存続株式会社の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。５第一項の消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社は、第三項の申請をした振替株式の株主による株式買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該撤回に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。６第一項の消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社は、買取口座に記載され、又は記録された振替株式については、それぞれ第三項の申請をした振替株式の株主又は当該吸収合併存続株式会社若しくは同項の申請をした振替株式の株主の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。７第三項の申請をする振替株式の株主以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。８振替株式の発行者である消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社に係る第百四十三条、第百五十一条及び第百五十四条の規定の適用については、第百四十三条中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百六十六条買取口座（第二百六十六条第一項に規定する買取口座をいう。第百五十一条第二項及び第百五十四条第三項第四号において同じ。）」と、第百五十一条第二項第一号中「及び第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「並びに第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百六十六条買取口座」と、同項第三号中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座又は第二百六十六条買取口座」と、「同条第三項」とあるのは「第百五十五条第三項又は第二百六十六条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百六十六条買取口座」と、第百五十四条第三項第四号中「次条第三項」とあるのは「次条第三項又は第二百六十六条第三項」と、「同条第一項に規定する買取口座」とあるのは「次条第一項に規定する買取口座又は第二百六十六条買取口座」とする。（保険会社の合併における新株予約権買取請求に関する保険業法の特例等）第二百六十七条消滅株式会社は、振替新株予約権の発行者である場合には、振替機関等に対し、新株予約権買取請求（保険業法第百六十五条の六第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替新株予約権の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該消滅株式会社が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る新株予約権買取請求をすることができる振替新株予約権の新株予約権者が存しないときは、この限りでない。２前項の消滅株式会社は、次条の規定により、保険業法第百六十五条の四第一項（同法第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。３振替新株予約権の新株予約権者は、その有する振替新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該振替新株予約権について買取口座を振替先口座（第百六十八条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。４第一項の消滅株式会社は、前項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者による新株予約権買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権（当該撤回に係る新株予約権買取請求に係るものに限る。）について当該新株予約権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。５第一項の消滅株式会社は、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権については、第三項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。６第三項の申請をする振替新株予約権の新株予約権者以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。７振替新株予約権の発行者である消滅株式会社に係る第百七十七条及び第百八十六条の規定の適用については、第百七十七条中「第百八十三条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百八十三条第一項に規定する買取口座及び第二百六十七条買取口座（第二百六十七条第一項に規定する買取口座をいう。第百八十六条第二項において同じ。）」と、第百八十六条第二項第一号中「及び買取口座」とあるのは「並びに買取口座及び第二百六十七条買取口座」と、同項第三号中「買取口座に」とあるのは「買取口座又は第二百六十七条買取口座に」と、「第百八十三条第四項」とあるのは「第百八十三条第四項又は第二百六十七条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百六十七条買取口座」とする。（保険会社の合併における株主等に対する公告）第二百六十八条保険業法第百六十五条の四第一項（同法第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社は、当該規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。（保険会社の組織変更株式交換又は組織変更株式移転に関する記載又は記録手続）第二百六十九条第百六十条第一項の規定は組織変更株式交換完全親会社（保険業法第九十六条の五第二項に規定する組織変更株式交換完全親会社をいう。以下この条において同じ。）又は組織変更株式移転設立完全親会社（同法第九十六条の九第一項第一号に規定する組織変更株式移転設立完全親会社をいう。）が組織変更（同法第八十六条第一項に規定する組織変更をいう。以下この条において同じ。）をする相互会社の社員に対して組織変更株式交換（同法第九十六条の五第一項に規定する組織変更株式交換をいう。以下この条において同じ。）又は組織変更株式移転（同法第九十六条の八第一項に規定する組織変更株式移転をいう。）に際して振替株式を交付しようとする場合について、第百六十条第二項の規定は組織変更株式交換完全親会社が組織変更をする相互会社の社員に対して組織変更株式交換に際して振替株式を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（保険業法第八十六条第四項第十二号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は組織変更株式移転設立完全親会社（同法第九十六条の九第一項第一号に規定する組織変更株式移転設立完全親会社をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとする。（保険会社の組織変更株式交付に関する保険業法の特例）第二百六十九条の二第八十六条の三の規定は組織変更後株式会社（保険業法第八十六条第四項第一号に規定する組織変更後株式会社をいう。以下この条において同じ。）が組織変更株式交付（同法第九十六条の九の二第一項に規定する組織変更株式交付をいう。以下この条において同じ。）に際して振替社債を交付しようとする場合について、第百六十条の二の規定は組織変更後株式会社が組織変更株式交付に際して振替株式を交付しようとする場合について、第百八十九条の二の規定は組織変更後株式会社が組織変更株式交付に際して振替新株予約権を交付しようとする場合について、第二百二十三条の二の規定は組織変更後株式会社が組織変更株式交付に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第八十六条の三第一項会社法第七百七十四条の三第一項第五号イ保険業法第九十六条の九の三第一項第五号イ株式交付親会社（同項第一号に規定する株式交付親会社組織変更後株式会社（同法第八十六条第四項第一号に規定する組織変更後株式会社第七百七十四条の四第一項第九十六条の九の四第一項第七百七十四条の九第九十六条の九の九第八十六条の三第二項会社法第七百七十四条の四第二項保険業法第九十六条の九の四第二項第七百七十四条の九第九十六条の九の九第七百七十四条の三第一項第六号第九十六条の九の三第一項第六号同法第七百七十四条の四第二項同法第九十六条の九の四第二項第七百七十四条の六第九十六条の九の六第八十六条の三第三項その効力を生ずる日効力発生日（保険業法第八十六条第四項第十二号に規定する効力発生日をいう。第百六十条の二第四項、第百八十九条の二第三項及び第二百二十三条の二第三項において同じ。）第百六十条の二第一項会社法第七百七十四条の三第一項第三号保険業法第九十六条の九の三第一項第三号第七百七十四条の四第一項第九十六条の九の四第一項第七百七十四条の九第九十六条の九の九第百六十条の二第二項会社法第七百七十四条の四第二項保険業法第九十六条の九の四第二項第七百七十四条の九第九十六条の九の九第七百七十四条の三第一項第四号第九十六条の九の三第一項第四号同法第七百七十四条の四第二項同法第九十六条の九の四第二項第七百七十四条の六第九十六条の九の六第百六十条の二第三項会社法第七百七十四条の三第一項第五号ロ保険業法第九十六条の九の三第一項第五号ロ第七百七十四条の四第一項第九十六条の九の四第一項第七百七十四条の九第九十六条の九の九第百六十条の二第四項その効力を生ずる日効力発生日第百八十九条の二第一項会社法第七百七十四条の三第一項第五号ロ保険業法第九十六条の九の三第一項第五号ロ第七百七十四条の四第一項第九十六条の九の四第一項第七百七十四条の九第九十六条の九の九第百八十九条の二第二項会社法第七百七十四条の四第二項保険業法第九十六条の九の四第二項第七百七十四条の九第九十六条の九の九第七百七十四条の三第一項第六号第九十六条の九の三第一項第六号同法第七百七十四条の四第二項同法第九十六条の九の四第二項第七百七十四条の六第九十六条の九の六第百八十九条の二第三項その効力を生ずる日効力発生日第二百二十三条の二第一項会社法第七百七十四条の三第一項第五号ハ保険業法第九十六条の九の三第一項第五号ハ第七百七十四条の四第一項第九十六条の九の四第一項第七百七十四条の九第九十六条の九の九第二百二十三条の二第二項会社法第七百七十四条の四第二項保険業法第九十六条の九の四第二項第七百七十四条の九第九十六条の九の九第七百七十四条の三第一項第六号第九十六条の九の三第一項第六号同法第七百七十四条の四第二項同法第九十六条の九の四第二項第七百七十四条の六第九十六条の九の六第二百二十三条の二第三項その効力を生ずる日効力発生日第三節　金融商品取引法による合併に係る振替（金融商品取引所の合併に関する記載又は記録手続）第二百七十条第百三十八条第一項から第五項までの規定は、新設合併消滅株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第一号に規定する新設合併消滅株式会社金融商品取引所をいう。以下この節において同じ。）の株式が振替株式である場合において、新設合併設立株式会社金融商品取引所（同法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。以下この節において同じ。）が新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主に対して新設合併（同法第百三十六条第二項に規定する新設合併をいう。以下この節において同じ。）に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、第百三十八条第一項及び第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。第二百七十一条第百六十条第一項の規定は、新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株式が振替株式でない場合において、新設合併設立株式会社金融商品取引所が新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主に対して新設合併に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。２第百六十条第一項の規定は吸収合併存続株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条第一号に規定する吸収合併存続株式会社金融商品取引所をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立株式会社金融商品取引所が吸収合併消滅会員金融商品取引所（同法第百三十七条第一号に規定する吸収合併消滅会員金融商品取引所をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併消滅会員金融商品取引所（同法第百三十八条第一号に規定する新設合併消滅会員金融商品取引所をいう。）の会員に対して吸収合併（同法第百三十六条第二項に規定する吸収合併をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併に際して振替株式を交付しようとする場合について、第百六十条第二項の規定は吸収合併存続株式会社金融商品取引所が吸収合併消滅会員金融商品取引所の会員に対して吸収合併に際して振替株式を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融商品取引法第百三十七条第二号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立株式会社金融商品取引所（同法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとする。３第百八十九条第一項の規定は、新設合併設立株式会社金融商品取引所が新設合併に際して振替新株予約権を交付しようとする場合について準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。４第二百二十三条第一項の規定は、新設合併設立株式会社金融商品取引所が新設合併に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合について準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。第二百七十二条第百六十条第三項の規定は、新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株式が振替株式である場合において、新設合併設立株式会社金融商品取引所が新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主に対して新設合併に際して振替株式でない株式を交付しようとするとき、又は新設合併設立株式会社金融商品取引所が新設合併消滅株式会社金融商品取引所のある種類の株式の株主に対して新設合併に際して新設合併設立株式会社金融商品取引所の株式の割当てをしないこととするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。２第百八十九条第三項の規定は、振替新株予約権を発行する株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十八項に規定する株式会社金融商品取引所をいう。次項において同じ。）が新設合併をしようとする場合について準用する。この場合において、第百八十九条第三項中「会社の」とあるのは、「株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十八項に規定する株式会社金融商品取引所をいう。）の」と読み替えるものとする。３第二百二十三条第三項の規定は、振替新株予約権付社債を発行する株式会社金融商品取引所が新設合併をしようとする場合について準用する。この場合において、同項中「会社の」とあるのは、「株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十八項に規定する株式会社金融商品取引所をいう。）の」と読み替えるものとする。（金融商品取引所の合併における株式買取請求に関する金融商品取引法の特例等）第二百七十三条吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、振替株式の発行者である場合には、振替機関等に対し、株式買取請求（金融商品取引法第百三十九条の十一第一項又は第百三十九条の十七第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替株式の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該吸収合併存続株式会社金融商品取引所若しくは新設合併消滅株式会社金融商品取引所が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る株式買取請求をすることができる振替株式の株主が存しないときは、この限りでない。２前項の吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、第二百七十五条の規定により、金融商品取引法第百三十九条の十第一項又は第百三十九条の十六第一項の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。３振替株式の株主は、その有する振替株式について株式買取請求をしようとするときは、当該振替株式について買取口座を振替先口座（第百三十二条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。４第一項の吸収合併存続株式会社金融商品取引所は、吸収合併がその効力を生ずる日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該吸収合併に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該吸収合併存続株式会社金融商品取引所の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。５第一項の吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、第三項の申請をした振替株式の株主による株式買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該撤回に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。６第一項の吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、買取口座に記載され、又は記録された振替株式については、それぞれ当該吸収合併存続株式会社金融商品取引所若しくは第三項の申請をした振替株式の株主又は同項の申請をした振替株式の株主の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。７第三項の申請をする振替株式の株主以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。８振替株式の発行者である吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所に係る第百四十三条、第百五十一条及び第百五十四条の規定の適用については、第百四十三条中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百七十三条買取口座（第二百七十三条第一項に規定する買取口座をいう。第百五十一条第二項及び第百五十四条第三項第四号において同じ。）」と、第百五十一条第二項第一号中「及び第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「並びに第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百七十三条買取口座」と、同項第三号中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座又は第二百七十三条買取口座」と、「同条第三項」とあるのは「第百五十五条第三項又は第二百七十三条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百七十三条買取口座」と、第百五十四条第三項第四号中「次条第三項」とあるのは「次条第三項又は第二百七十三条第三項」と、「同条第一項に規定する買取口座」とあるのは「次条第一項に規定する買取口座又は第二百七十三条買取口座」とする。（金融商品取引所の合併における新株予約権買取請求に関する金融商品取引法の特例等）第二百七十四条新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、振替新株予約権の発行者である場合には、振替機関等に対し、新株予約権買取請求（金融商品取引法第百三十九条の十八第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替新株予約権の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該新設合併消滅株式会社金融商品取引所が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る新株予約権買取請求をすることができる振替新株予約権の新株予約権者が存しないときは、この限りでない。２前項の新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、次条の規定により、金融商品取引法第百三十九条の十六第一項の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。３振替新株予約権の新株予約権者は、その有する振替新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該振替新株予約権について買取口座を振替先口座（第百六十八条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。４第一項の新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、前項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者による新株予約権買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権（当該撤回に係る新株予約権買取請求に係るものに限る。）について当該新株予約権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。５第一項の新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権については、第三項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。６第三項の申請をする振替新株予約権の新株予約権者以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。７振替新株予約権の発行者である新設合併消滅株式会社金融商品取引所に係る第百七十七条及び第百八十六条の規定の適用については、第百七十七条中「第百八十三条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百八十三条第一項に規定する買取口座及び第二百七十四条買取口座（第二百七十四条第一項に規定する買取口座をいう。第百八十六条第二項において同じ。）」と、第百八十六条第二項第一号中「及び買取口座」とあるのは「並びに買取口座及び第二百七十四条買取口座」と、同項第三号中「買取口座に」とあるのは「買取口座又は第二百七十四条買取口座に」と、「第百八十三条第四項」とあるのは「第百八十三条第四項又は第二百七十四条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百七十四条買取口座」とする。（金融商品取引所の合併における株主等に対する公告）第二百七十五条金融商品取引法第百三十九条の十第一項又は第百三十九条の十六第一項の規定にかかわらず、吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、これらの規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。第十二章　その他の有価証券に表示されるべき権利の振替第二百七十六条第二条第一項第二十一号に掲げるもののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。一第二条第一項第一号に掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの第四章の規定二第二条第一項第十二号に掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの第七章の規定三第二条第一項第十三号に掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの第八章の規定四第二条第一項第十四号に掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの第九章の規定第十三章　雑則（加入者等による振替口座簿に記載され、又は記録されている事項についての請求）第二百七十七条加入者は、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が定めた費用を支払って、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己の口座に記載され、若しくは記録されている事項を証明した書面の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法であって主務省令で定めるものにより提供することを請求することができる。当該口座につき利害関係を有する者として政令で定めるものについても、正当な理由があるときは、同様とする。（振替債の供託）第二百七十八条法令の規定により担保若しくは保証として、又は公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の規定により、第二条第一項第一号から第十号まで及び第十一号に掲げるもので振替機関が取り扱うもの（以下この条において「振替債」という。）の供託をしようとする者は、主務省令で定めるところにより、供託所（供託法（明治三十二年法律第十五号）第一条に規定する供託所をいう。以下この条において同じ。）に供託書を提出し、かつ、当該振替債について振替口座簿の供託所の口座の第六十九条第二項第一号イ（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十七条において準用する場合を含む。）又は第九十二条第二項第一号に規定する保有欄に増額又は増加の記載又は記録をするために第七十条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十七条において準用する場合を含む。）又は第九十五条第一項の振替の申請をしなければならない。２供託された振替債について、供託所に対し、元本の償還又は利息若しくは配当金の支払がされたときは、当該償還金、利息又は配当金は、当該振替債に代わるもの又は従たるものとして保管するものとする。この場合において、当該振替債が保証金に代えて供託されたものであるときは、供託者は、当該利息又は配当金の払渡しを請求することができる。３供託された振替債について、供託所に対し、第六十七条第二項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十七条において準用する場合を含む。）の規定により社債券その他の券面が発行されたとき、又は第八十九条第二項の規定により国債証券が発行されたときは、当該社債券その他の券面又は当該国債証券は、当該振替債に代わるものとして保管するものとする。４供託法第一条ノ二から第一条ノ九まで及び第八条の規定は前三項の場合について、同法第三条の規定は第二項前段の場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第八条第二項中「民法第四百九十六条ノ規定ニ依レルコト、供託カ錯誤ニ出テシコト」とあるのは、「供託カ錯誤ニ出テシコト」と読み替えるものとする。５前各項に定めるもののほか、振替債の供託に関する事項は、主務省令で定める。（信託財産である振替社債等の損失の補塡）第二百七十九条信託会社又は信託業務を営む金融機関が信託財産として所有する社債等で振替機関が取り扱うもの（以下この条及び次条において「振替社債等」という。）について、当該振替社債等に係る当該信託会社又は信託業務を営む金融機関の口座が弁済義務（第八十条第二項若しくは第八十一条第二項（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百五条第二項、第百六条第二項、第百九条第三項若しくは第百十条第三項、第百二十七条の二十三第二項若しくは第百二十七条の二十四第二項、第百四十七条第二項若しくは第百四十八条第二項（これらの規定を第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百八十一条第二項若しくは第百八十二条第二項（これらの規定を第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十二条第二項若しくは第二百十三条第二項（これらの規定を第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の義務をいう。以下この条において同じ。）を負う振替機関等又は当該振替機関等の下位機関により開設されたものである場合において、当該振替機関等又は当該下位機関の弁済義務の不履行により信託財産に生じた損失を補塡するときは、信託業法第二十四条第一項第四号の規定は、適用しない。（最高裁判所規則への委任）第二百八十条振替社債等に関する強制執行、仮差押え及び仮処分の執行、競売並びに没収保全に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。（財務大臣への協議）第二百八十一条主務大臣は、振替機関に対し第二十二条第一項の規定による第三条第一項の指定の取消しをすることが有価証券の流通に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、有価証券の流通の円滑を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。（財務大臣への通知）第二百八十二条主務大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。一第三条第一項の規定による指定（第二十五条第五項、第二十七条第五項、第二十九条第五項又は第三十一条第五項の規定により指定を受けたものとみなされる場合を含む。）二第二十二条第一項の規定による第三条第一項の指定の取消し２主務大臣は、第四十一条第二項の規定による届出を受理したときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。（財務大臣への資料の提出）第二百八十三条財務大臣は、その所掌に係る金融破綻たん処理制度及び金融危機管理に関し、社債等の振替に係る制度の企画又は立案をするため特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。（主務省令への委任）第二百八十四条この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、主務省令で定める。（主務大臣及び主務省令）第二百八十五条第二条第二項、第三条、第四条第一項、第六条、第九条、第十条第一項、第十六条第一項、第十七条（加入者保護信託に関する事項を除く。）、第十八条、第十九条、第二十条第一項、第二十一条から第二十三条まで、第二十五条第一項、第二項及び第四項、第二十七条第一項、第二項及び第四項、第二十九条第一項、第二項及び第四項、第三十一条第一項、第二項及び第四項、第四十条、第四十一条第二項及び第三項、第四十三条、第二百八十一条並びに第二百八十二条における主務大臣は、内閣総理大臣及び法務大臣とする。ただし、国債を取り扱う振替機関に関する事項については、内閣総理大臣、法務大臣及び財務大臣とする。２第十七条（加入者保護信託に関する事項に限る。）、第四十四条第一項第十三号、第四十七条第一項及び第二項、同条第三項において準用する第四条第一項、第四十九条、第五十条において準用する第三十一条第一項、第二項及び第四項、第五十五条第二項、第五十七条、第五十八条、第五十九条第四項並びに第六十三条第二項における主務大臣は、内閣総理大臣、法務大臣及び財務大臣とする。３第三条第一項第四号イ、第四条第二項第七号及び第三項、第六条、第九条、第十条第一項、第十一条第一項第七号及び第二項、第十五条、第十六条第二項、第十八条第一項、第十九条、第二十五条第三項、第二十七条第三項、第二十九条第三項、第三十一条第三項、第三十四条第三項、第三十六条第二項、同条第四項において準用する会社法第三百二条第三項及び第四項並びに第三百十二条第一項及び第五項、第三十九条において準用する同法第三百十条第三項、第三百十四条及び第七百三十一条第一項並びに第四十一条第二項における主務省令は、内閣府令・法務省令とする。ただし、国債を取り扱う振替機関に関する事項については、内閣府令・法務省令・財務省令とする。４第四十四条、第四十七条第三項において準用する第四条第二項第七号、第五十条において準用する第三十一条第三項、第五十六条第八号、第五十七条、第五十八条、第六十条第一項、第六十二条第一項、第六十三条第一項、第九十一条第六項及び第九十二条第一項第五号における主務省令は、内閣府令・法務省令・財務省令とする。５第六十八条第六項及び第六十九条第一項第七号（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第六十九条の二第一項（第百二十一条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第七十条の二第二項（第百二十一条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十一条の三第一項第五号、第百二十七条の四第六項、第百二十七条の五第一項第八号、第百二十七条の六第一項、第百二十七条の八第二項、第百二十七条の十三第一項第七号、第百二十七条の十四第一項第七号、第百二十七条の二十七第三項、第百二十九条第六項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十条第一項第九号（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十一条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十三条第二項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十八条第一項第七号（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十一条第一項（同条第八項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十一条第二項第一号（同条第八項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十一条第三項（同条第八項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十一条第七項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十二条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十四条第三項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十九条第二項（第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百六十五条第六項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十六条第一項第九号（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十七条第一項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十九条第二項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百八十六条第一項（同条第五項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十四条第六項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十五条第一項第九号（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十六条第一項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十八条第二項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二条第三項第三号（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百三条第三項第四号（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百十八条第一項（同条第五項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条において読み替えて準用する第百五十九条第二項、第二百三十九条において読み替えて準用する第百五十九条第二項、第二百四十七条の二の三において読み替えて準用する第百五十九条第二項並びに第二百七十七条における主務省令は、内閣府令・法務省令とする。６第二百七十八条第一項及び第五項における主務省令は、法務省令とする。７前条における主務省令は、内閣府令・法務省令とする。ただし、国債を取り扱う振替機関に関する事項、国債に関する事項及び加入者保護信託に関する事項については、内閣府令・法務省令・財務省令とする。（権限の委任等）第二百八十六条内閣総理大臣は、この法律の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。２金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限のうち、第二十条第一項（第四十三条第三項において準用する場合及び第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定によるものを証券取引等監視委員会（以下「委員会」という。）に委任することができる。３委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について金融庁長官に報告するものとする。（委員会の命令に対する審査請求）第二百八十七条委員会が前条第二項の規定により行う報告又は資料の提出の命令についての審査請求は、委員会に対してのみ行うことができる。第十四章　罰則第二百八十八条加入者集会における発言若しくは議決権の行使に関し不正の請託を受けて財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２前項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者も、同項と同様とする。３第一項の場合において、犯人の収受した利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。第二百八十九条次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第四十八条の規定により読み替えて適用する第九十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第九十三条第一項、第九十四条第一項、第九十五条第一項又は第九十六条第一項の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者二第六十九条第二項（同条第三項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第七十条第一項、第七十一条第一項、第七十二条、第七十八条第五項、第七十九条第五項（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十一条の二第四項若しくは第五項、第百二十一条の三第四項若しくは第五項、第百二十一条の四第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十二条の二第四項若しくは第五項又は第百二十四条の二第四項若しくは第五項の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者三第九十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第九十三条第一項、第九十四条第一項、第九十五条第一項、第九十六条第一項、第九十七条、第百三条第五項、第百四条第五項、第百七条第六項又は第百八条第五項の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者三の二第百二十七条の五第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の七第一項、第百二十七条の九第一項、第百二十七条の十第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十一第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十二第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十三第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十四第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十五、第百二十七条の二十一第五項又は第百二十七条の二十二第五項の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者四第百三十条第二項（同条第三項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十二条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十四条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十五条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十六条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十六条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十七条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十七条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十八条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十八条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十九条（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十五条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十六条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百三十条第二項、第二百四十条第二項、第二百四十一条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第二百四十二条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第五項、第二百四十七条の二の四第二項又は第二百四十七条の二の七第二項の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者五第百六十六条第二項（同条第三項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十八条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十一条第三項（同条第四項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十二条（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十三条（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十九条第五項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第百八十条第五項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者六第百九十五条第二項（同条第三項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十七条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十九条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百条第三項（同条第四項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百一条（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百三条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百四条（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百十条第六項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）又は第二百十一条第五項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者七振替口座簿に虚偽の記載又は記録をした者第二百九十条次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第二十二条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反した者二第百五十一条第一項（同条第八項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十一条第六項（同条第八項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十四条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十四条第三項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合並びに第二百五十九条第八項、第二百六十六条第八項及び第二百七十三条第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第百八十六条第一項（同条第五項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百八十六条第四項（同条第五項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十八条第一項若しくは第四項（これらの規定を同条第五項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の規定に違反して、通知若しくは報告をせず、又は虚偽の通知若しくは報告をした者第二百九十一条次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第四条第一項（第四十七条第三項において準用する場合を含む。）、第二十五条第二項、第二十七条第二項、第二十九条第二項若しくは第三十一条第二項の申請書若しくは第四条第二項（第四十七条第三項において準用する場合を含む。）の書類に虚偽の記載をし、若しくは当該書類に代えて電磁的記録を添付すべき場合における当該電磁的記録に虚偽の記録をし、又は第二十五条第三項、第二十七条第三項、第二十九条第三項若しくは第三十一条第三項の書面若しくは電磁的記録に虚偽の記載若しくは記録をして提出した者二第十五条の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した者三第十六条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告書の提出をせず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者四第二十条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者五第四十三条第三項において準用する第二十条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者第二百九十二条第七条の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。第二百九十三条次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。一第六条第一項の規定による認可を受けないで資本金の額を減少し、又は虚偽の申請をして同項の認可を受けた者二第十八条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者三第十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者四第五十八条（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者五第五十九条第四項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者第二百九十四条法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を科する。一第二百八十九条又は第二百九十条三億円以下の罰金刑二第二百九十一条（第五号を除く。）二億円以下の罰金刑三第二百九十一条第五号又は前条各本条の罰金刑第二百九十五条振替機関又は口座管理機関の役員又は清算人が次の各号のいずれかに該当するときは、百万円以下の過料に処する。一第六条第二項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。二第二十一条又は第二十三条（これらの規定を第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。三第三十四条第二項又は第四項の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は不正の通知をしたとき。四第三十六条第二項の書類に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。五第三十六条第二項の規定に違反して、加入者集会の招集の通知に際し、書類を交付しなかったとき。六正当な理由がないのに第三十六条第三項ただし書の規定による請求を拒んだとき。七第三十六条第四項において準用する会社法第三百十二条第四項の規定又は第三十九条において準用する同法第七百三十一条第二項の規定に違反して、電磁的記録又は議事録を備え置かなかったとき。八正当な理由がないのに第三十六条第四項において準用する会社法第三百十二条第五項の規定又は第三十九条において準用する同法第七百三十一条第三項の規定による書面又は議事録（当該書面又は議事録が電磁的記録をもって作成された場合においては、その電磁的記録に記録された情報の内容を表示したもの）の閲覧又は謄写を拒んだとき。九業務規程に定めた地以外の地において、加入者集会を招集したとき。十正当な理由がないのに加入者集会において加入者の求めた事項について説明をしなかったとき。十一加入者集会に対し、虚偽の申立てをし、又は事実を隠蔽したとき。十二第三十九条において準用する会社法第七百三十五条の規定に違反して、加入者集会の決議の認可に関する公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。十三第三十九条において準用する会社法第七百三十一条第一項の規定に違反して、議事録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は不実の記載若しくは記録をしたとき。十四第六十九条第二項第二号（同条第三項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第七十条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第七十一条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第七十九条第四項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第九十二条第二項第二号（同条第三項において準用する場合を含む。）、第九十三条第一項、第九十四条第一項、第九十五条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第九十六条第一項、第百四条第四項、第百八条第四項、第百二十一条の二第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、同条第四項から第六項まで、第百二十一条の三第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、同条第四項から第六項まで、第百二十一条の四第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十二条の二第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、同条第四項から第六項まで、第百二十四条の二第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、同条第四項から第六項まで、第百二十七条の五第二項第二号（同条第三項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の七第一項、第百二十七条の九第一項、第百二十七条の十第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十一第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十二第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十三第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十四第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の二十二第四項、第百三十条第二項第二号（同条第三項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十二条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十四条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十五条第二項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十六条第二項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十七条第二項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十八条第二項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十六条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百六十六条第二項第二号（同条第三項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十八条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十一条第二項（同条第四項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百八十条第四項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十五条第二項第二号（同条第三項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十七条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十九条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百条第二項（同条第四項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百三条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百十一条第四項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百三十条第二項、第二百四十条第二項、第二百四十一条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第二百四十二条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の二の四第二項又は第二百四十七条の二の七第二項の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は虚偽の通知をしたとき。十五正当な理由がないのに第八十六条第三項（第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十四条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十七条の二十七第三項、第二百二十二条第三項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）若しくは第五項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）又は第二百七十七条の規定による請求を拒み、又は虚偽の記載をした書面を交付したとき。第二百九十六条法人の役員が次の各号のいずれかに該当するときは、百万円以下の過料に処する。一第十三条第二項の規定に違反して他の振替機関に同意をしたとき。二第六十七条第一項（第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十七条の三第一項、第百六十四条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十三条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二十七条第一項、第二百三十八条第一項又は第二百四十七条の二の二第一項の規定に違反して社債券その他の券面を発行したとき（第六十七条第二項（第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百六十四条第二項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十三条第二項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二十七条第二項、第二百三十八条第二項又は第二百四十七条の二の二第二項の規定により社債券その他の券面を発行する場合を除く。）。三正当な理由がないのに第六十七条第二項（第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十七条の三第二項、第百六十四条第二項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十三条第二項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二十七条第二項、第二百三十八条第二項又は第二百四十七条の二の二第二項の規定による請求を拒んだとき。四第六十九条第一項（第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第六十九条の二第一項若しくは第二項（これらの規定を第百二十一条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第七十条の三第四項（第百二十一条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十一条の二第一項、第百二十一条の三第一項、第百二十一条の四第一項、第百二十二条の二第一項、第百二十四条の二第一項、第百二十七条の五第一項、第百二十七条の六第一項若しくは第二項、第百二十七条の八の二第四項、第百二十七条の十第一項、第百二十七条の十一第一項、第百二十七条の十二第一項、第百二十七条の十三第一項、第百三十条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十一条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十一条第二項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十三条の二第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十五条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十六条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十七条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十八条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百六十六条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十七条第一項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）若しくは第二項（第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十九条の二第四項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十一条第一項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百八十三条第二項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十五条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十六条第一項若しくは第二項（これらの規定を第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十八条の二第四項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百条第一項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二条第一項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百三条第一項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百十五条第二項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百四十条第一項、第二百四十一条第一項、第二百四十二条第一項又は第二百四十七条の二の四第一項の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は虚偽の通知をしたとき。五第八十七条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十七条の三十二第一項、第百六十二条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百九十一条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百二十五条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。六この法律に定める公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。第二百九十七条法人の役員が次の各号のいずれかに該当するときは、三十万円以下の過料に処する。一第四十一条第二項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に違反して届出を怠ったとき。二第五十八条（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。附　則（施行期日等）第一条この法律は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。（罰則の適用に関する経過措置）第七条施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第八条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。（検討）第九条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、振替機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。（振替社債の特例）第十条証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第六十五号）附則第一条第二号に規定する政令で定める日（以下「受入終了日」という。）までに発行の決定がされた社債であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（以下附則第十八条までにおいて「特例社債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替社債（第六十六条に規定する振替社債をいう。附則第二十九条第一項を除き、以下同じ。）とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第六十六条各号、第六十九条、第六十九条の二第四項及び第五項、第八十三条、第八十四条第一項及び第三項、第八十七条、第五章から第十二章まで並びに附則第一条から前条まで及び第十九条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十九条の二第一項第一号について前条第一項の通知又はについて第七十条第三項第二号保有欄第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）質権欄同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第七十条の二第二項に係る第六十九条第一項の通知又はに係る第七十八条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第八十二条第一項振替社債附則第十条に規定する特例社債第八十五条第一項においては、においては、附則第十条に規定する特例社債の第二百九十六条第二号の規定により及び附則第十六条第四項の規定により（振替受入簿の備付け）第十一条振替機関は、振替受入簿を備えなければならない。（特例社債に係る振替受入簿の記載又は記録事項）第十二条振替受入簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一特例社債の銘柄（第六十八条第三項第二号に規定する銘柄をいう。附則第十四条及び第十七条において同じ。）及び金額二特例社債の社債券の番号三その他主務省令で定める事項２第六十八条第六項の規定は、振替受入簿について準用する。（特例社債に係る振替受入簿の閲覧等）第十三条特例社債の社債権者及び発行者は、次に掲げる請求をすることができる。一振替受入簿が書面で作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求二振替受入簿が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（特例社債に係る振替受入簿の記載又は記録手続）第十四条特例社債の社債権者は、その有する特例社債について、振替受入簿の記載又は記録を申請することができる。２前項の申請をする特例社債の社債権者（以下この条において「申請人」という。）は、当該特例社債の発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、当該特例社債の社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）を添えて、申請人のためにその申出により開設された当該特例社債の振替を行うための口座を示さなければならない。ただし、当該特例社債が証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第三条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第三条の規定による廃止前の社債等登録法（昭和十七年法律第十一号。次項において「旧社債等登録法」という。）第三条第一項の規定により登録されているもの（処分の制限に係る登録、質権（転質の場合を含む。）の設定の登録又は担保権の登録がされているものを除く。以下「登録債」という。）である場合には、当該特例社債に係る次項の証明をもって、社債券の提出に代えることができる。３特例社債（登録債である場合に限る。）の社債権者は、当該特例社債について、登録機関（旧社債等登録法第二条に規定する登録機関をいう。以下この条において同じ。）に対し、次に掲げる事項の証明を請求することができる。この場合においては、当該特例社債の登録の抹消の請求と同時にしなければならない。一特例社債の銘柄及び金額二特例社債の社債券の番号三証明の請求をした者が特例社債の登録名義人であること。４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関は、直ちに、当該申請に係る特例社債について、振替受入簿に附則第十二条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。５振替機関は、前項の規定により振替受入簿に記載し、又は記録したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例社債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該特例社債の発行者（登録債にあっては、発行者及び登録機関）に対する振替受入簿に記載し、又は記録した旨の通知二当該振替機関が第二項の規定により示された口座を開設したものである場合には、当該口座の第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における当該特例社債の金額の増額の記載又は記録三当該振替機関が第二項の規定により示された口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって申請人の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該特例社債の金額の増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する次に掲げる事項の通知イ当該特例社債の銘柄及び金額ロ申請人の氏名又は名称ハ第二項の規定により示された口座６前項（第一号を除く。）の規定は、同項第三号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。７登録機関は、第五項第一号の通知を受けたときは、直ちに、第三項に規定する抹消の請求に係る登録を抹消しなければならない。（社債券の無効）第十五条前条第二項本文の規定により振替機関に提出された社債券は、同条第四項の規定により振替受入簿に記載され、又は記録された時において、無効とする。（社債券の発行の特例）第十六条特例社債について、附則第十四条第一項の申請をする権限を有しない者の申請により振替受入簿の記載又は記録がされた場合であって、当該特例社債について第七十一条第一項の抹消の申請が行われているときには、当該特例社債の社債権者は、振替機関に対し、当該特例社債に係る振替受入簿の記載又は記録の抹消の申請をすることができる。２振替機関は、前項の規定による抹消の申請を受けたときは、直ちに、当該申請に係る特例社債について、振替受入簿の記載又は記録を抹消しなければならない。３振替機関は、前項の規定により振替受入簿の記載又は記録を抹消したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例社債の発行者に対し、その旨を通知しなければならない。４第二項の規定により振替受入簿の記載又は記録が抹消されたときは、当該記載又は記録に係る特例社債の社債権者は、第六十七条第一項の規定にかかわらず、当該特例社債の発行者に対し、社債券の発行を請求することができる。（特例社債の内容の公示）第十七条発行者は、特例社債について第十三条第一項の同意を振替機関に対し与えた場合には、直ちに、当該振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該同意に係る特例社債の銘柄二当該特例社債の総額その他の主務省令で定める事項２第八十七条の規定は、前項の通知があった場合について準用する。この場合において、同条第一項中「同項第七号」とあるのは、「附則第十七条第一項各号」と読み替えるものとする。（特例社債に係る発行者の同意に関する公告）第十八条振替機関は、特例社債について第十三条第一項の発行者の同意を得た場合には、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。（振替国債の特例）第十九条証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条に規定する施行日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日までに起債がされた国債であって、その起債後に財務大臣がこの法律の規定の適用を受けるものとして指定したもの（以下附則第二十六条までにおいて「特例国債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替国債とみなして、この法律の規定（第四章、第九十条、第九十二条から第九十四条まで、第百七条から第百十条まで、第百十二条及び第六章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十二条から前条まで及び第二十七条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第九十五条第三項第二号保有欄第九十一条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百三条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百三条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百四条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百十一条振替国債附則第十九条に規定する特例国債（特例国債に係る振替受入簿の記載又は記録事項）第二十条振替受入簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一特例国債の銘柄（第九十一条第三項第二号に規定する銘柄をいう。附則第二十二条及び第二十五条において同じ。）及び金額二特例国債の国債証券の番号（附則第二十二条第二項に規定する登録国債にあっては、登録の番号）三その他主務省令で定める事項２第九十一条第六項の規定は、振替受入簿について準用する。（特例国債に係る振替受入簿の閲覧等）第二十一条特例国債の債権者及び国は、次に掲げる請求をすることができる。一振替受入簿が書面で作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求二振替受入簿が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（特例国債に係る振替受入簿の記載又は記録手続）第二十二条特例国債の債権者は、その有する特例国債について、振替受入簿の記載又は記録を申請することができる。２前項の申請をする特例国債の債権者（以下この条において「申請人」という。）は、国が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、当該特例国債の国債証券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）を添えて、申請人のために開設された当該特例国債の振替を行うための口座を示さなければならない。ただし、当該特例国債が国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）の規定により登録されているもの（処分の制限に係る登録、質権（転質の場合を含む。）の設定の登録又は担保権の登録がされているものを除く。以下「登録国債」という。）である場合には、当該特例国債に係る次項の証明をもって、国債証券の提出に代えることができる。３特例国債（登録国債である場合に限る。）の債権者は、当該特例国債について、国に対し、次に掲げる事項の証明を請求することができる。この場合においては、当該特例国債の登録の除却の請求と同時にしなければならない。一特例国債の銘柄及び金額二特例国債の登録の番号三証明の請求をした者が特例国債の登録名義人であること。４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関は、直ちに、当該申請に係る特例国債について、振替受入簿に附則第二十条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。５振替機関は、前項の規定により振替受入簿に記載し、又は記録したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例国債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一国に対する振替受入簿に記載し、又は記録した旨の通知二当該振替機関が第二項の規定により示された口座を開設したものである場合には、当該口座の第九十一条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における当該特例国債の金額の増額の記載又は記録三当該振替機関が第二項の規定により示された口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって申請人の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該特例国債の金額の増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する次に掲げる事項の通知イ当該特例国債の銘柄及び金額ロ申請人の氏名又は名称ハ第二項の規定により示された口座６前項（第一号を除く。）の規定は、同項第三号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。７国は、第五項第一号の通知を受けたときは、直ちに、第三項に規定する除却の請求に係る登録を除却しなければならない。（国債証券の無効）第二十三条前条第二項本文の規定により振替機関に提出された国債証券は、同条第四項の規定により振替受入簿に記載され、又は記録された時において、無効とする。（国債証券の発行の特例）第二十四条特例国債について、附則第二十二条第一項の申請をする権限を有しない者の申請により振替受入簿の記載又は記録がされた場合であって、当該特例国債について第九十六条第一項の抹消の申請が行われているときには、当該特例国債の債権者は、振替機関に対し、当該特例国債に係る振替受入簿の記載又は記録の抹消の申請をすることができる。２振替機関は、前項の規定による抹消の申請を受けたときは、直ちに、当該申請に係る特例国債について、振替受入簿の記載又は記録を抹消しなければならない。３振替機関は、前項の規定により振替受入簿の記載又は記録を抹消したときは、直ちに、国に対し、その旨を通知しなければならない。４第二項の規定により振替受入簿の記載又は記録が抹消されたときは、当該記載又は記録に係る特例国債の債権者は、第八十九条第一項の規定にかかわらず、国に対し、国債証券の発行を請求することができる。（特例国債の内容の通知）第二十五条国は、特例国債について第十三条第一項の同意を振替機関に対し与えた場合には、直ちに、当該振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該同意に係る特例国債の銘柄二当該特例国債の総額その他の主務省令で定める事項（特例国債に係る発行者の同意に関する公告）第二十六条振替機関は、特例国債について第十三条第一項の国の同意を得た場合には、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。（振替地方債の特例）第二十七条受入終了日までに発行の決定がされた地方債であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（次項において「特例地方債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替地方債（第百十三条において準用する第六十六条（第一号を除く。）に規定する振替地方債をいう。）とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条において準用する第六十六条第二号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）及び第八十七条、第百十四条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百十三条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百十三条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百十三条において準用する第七十八条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百十三条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百十三条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百十三条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第二十七条第一項に規定する特例地方債２附則第十二条から第十八条までの規定は、特例地方債について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号中「社債券」とあるのは「地方債証券（地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の六において読み替えて準用する会社法第七百五条第二項に規定する地方債証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と、附則第十四条第二項及び第三項第二号、第十五条並びに第十六条第四項中「社債券」とあるのは「地方債証券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（振替投資法人債の特例）第二十八条受入終了日までに発行の決定がされた投資法人債であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（次項において「特例投資法人債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替投資法人債とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条、第百十四条、第百十五条において準用する第六十六条各号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十四条第一項及び第三項並びに第八十七条、第百十七条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百十五条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百十五条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百十五条において準用する第七十八条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百十五条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百十五条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百十五条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第二十八条第一項に規定する特例投資法人債第百十五条において準用する第八十五条第一項においては、においては、附則第二十八条第一項に規定する特例投資法人債の第二百九十六条第二号の規定により及び附則第二十八条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条から第十八条までの規定は、特例投資法人債について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号中「社債券」とあるのは「投資法人債券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十項に規定する投資法人債券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と、附則第十四条第二項及び第三項第二号、第十五条並びに第十六条第四項中「社債券」とあるのは「投資法人債券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（相互会社の振替社債の特例）第二十九条受入終了日までに発行の決議がされた相互会社の社債であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を取締役会の決議において定めたもの（次項において「特例社債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、相互会社の振替社債（第百十七条において準用する第六十六条（第一号イからニまでを除く。）に規定する振替社債をいう。）とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百十六条の二まで、第百十七条において準用する第六十六条各号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十四条第一項及び第三項並びに第八十七条、第百十八条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百十七条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百十七条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百十七条において準用する第七十八条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百十七条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百十七条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百十七条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第二十九条第一項に規定する特例社債第百十七条において準用する第八十五条第一項においては、においては、附則第二十九条第一項に規定する特例社債の第二百九十六条第二号の規定により及び附則第二十九条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条から第十八条までの規定は、特例社債について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号中「社債券」とあるのは、「社債券（保険業法第六十一条第六号に規定する社債券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（振替特定社債の特例）第三十条受入終了日までに発行の決定がされた特定社債であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（次項において「特例特定社債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替特定社債（第百十八条において準用する第六十六条（第一号イからニまでを除く。）に規定する振替特定社債をいう。）とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百十七条の二まで、第百十八条において準用する第六十六条各号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十四条第一項及び第三項並びに第八十七条、第百二十条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百十八条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百十八条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百十八条において準用する第七十八条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百十八条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百十八条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百十八条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十条第一項に規定する特例特定社債第百十八条において準用する第八十五条第一項においては、においては、附則第三十条第一項に規定する特例特定社債の第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条から第十八条までの規定は、特例特定社債について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号中「社債券」とあるのは「特定社債券（資産の流動化に関する法律第二条第九項に規定する特定社債券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と、附則第十四条第二項及び第三項第二号、第十五条並びに第十六条第四項中「社債券」とあるのは「特定社債券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（振替特別法人債の特例）第三十一条受入終了日までに発行の決定がされた特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（次項において「特例特別法人債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替特別法人債（第百二十条において準用する第六十六条（第一号イからニまでを除く。）に規定する振替特別法人債をいう。）とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百十九条まで、第百二十条において準用する第六十六条各号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十七条及び第百十四条、第百二十一条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百二十条において準用する第七十八条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百二十条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百二十条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百二十条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十一条第一項に規定する特例特別法人債第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十一条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条から第十八条までの規定は、特例特別法人債について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号、第十四条第二項及び第三項第二号、第十五条並びに第十六条第四項中「社債券」とあるのは、「債券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（振替投資信託受益権の特例）第三十二条受入終了日までに設定された投資信託受益権であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の投資信託約款（投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項又は第四十九条第一項に規定する投資信託約款をいう。以下同じ。）の変更が行われたもの（次項及び次条において「特例投資信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替投資信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十条まで、第百二十一条において準用する第六十六条第二号、第六十九条、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第八十六条の二第一項、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十二条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び第三十四条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十一条の表第七十八条第一項の項発行総額（償還済みの額の発行総額（償還済みの額総発行口数（償還済み又は解約済みの口数について振替受入簿に記載され、又は記録された口数の合計口数（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る口数及び償還済み又は解約済みの口数総発行口数を合計口数を第百二十一条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十一条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）質権欄同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第百二十一条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百二十一条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百二十一条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十二条第一項に規定する特例投資信託受益権第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十二条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例投資信託受益権について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第一号中「金額」とあるのは「口数」と、同項第二号中「社債券」とあるのは「受益証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第七項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と、附則第十四条第二項本文中「社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）」とあるのは「受益証券」と、同条第五項第二号及び第三号中「金額の増額」とあるのは「口数の増加」と、同号イ中「金額」とあるのは「口数」と、附則第十五条及び第十六条第四項中「社債券」とあるのは「受益証券」と、附則第十七条第一項第二号中「総額」とあるのは「総口数」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第三十三条委託者指図型投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託をいう。附則第三十八条において同じ。）の特例投資信託受益権に係る投資信託財産の運用の指図を行う投資信託委託会社（同条第十一項に規定する投資信託委託会社をいう。以下この条及び附則第三十八条において同じ。）が、当該特例投資信託受益権に係る投資信託約款について、当該投資信託委託会社が受益者を代理して当該特例投資信託受益権の振替受入簿の記載又は記録を申請することができる旨の変更を行おうとする場合に係る同法第十七条第二項の規定の適用については、同項中「知れている受益者」とあるのは、「知れている受益者（その特例投資信託受益権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）附則第三十二条に規定する特例投資信託受益権をいう。）について、投資信託及び投資法人に関する法律の規定により振替受入簿の記載又は記録を申請することについて投資信託委託会社に対し代理権を付与することについて同意をしている受益者を除く。）」とする。委託者非指図型投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項に規定する委託者非指図型投資信託をいう。附則第三十八条において同じ。）の特例投資信託受益権に係る投資信託財産の運用を行う信託会社等が、当該特例投資信託受益権に係る投資信託約款について、当該信託会社等が受益者を代理して当該特例投資信託受益権の振替受入簿の記載又は記録を申請することができる旨の変更を行おうとする場合に係る同法第五十四条第一項において準用する同法第十七条第二項の規定の適用についても、同様とする。（振替貸付信託受益権の特例）第三十四条受入終了日までに設定された貸付信託受益権であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の信託約款（貸付信託法第三条第一項に規定する信託約款をいう。附則第三十九条第一項において同じ。）の変更を行ったもの（次項において「特例貸付信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替貸付信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十一条の二まで、第百二十二条において準用する第六十六条第二号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十三条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十二条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十二条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百二十二条において準用する第七十八条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百二十二条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百二十二条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百二十二条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十四条第一項に規定する特例貸付信託受益権第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十四条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例貸付信託受益権について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号中「社債券」とあるのは「受益証券（貸付信託法第二条第二項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と、附則第十四条第二項本文中「社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）」とあるのは「受益証券」と、附則第十五条及び第十六条第四項中「社債券」とあるのは「受益証券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（振替特定目的信託受益権の特例）第三十五条受入終了日までに設定された特定目的信託受益権であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の特定目的信託契約（資産の流動化に関する法律第二百二十九条に規定する特定目的信託契約をいう。附則第四十条第一項において同じ。）の変更が行われたもの（次項において「特例特定目的信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替特定目的信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十三条の二まで、第百二十四条において準用する第六十六条第二号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十七条並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十四条の表第七十八条第一項の項発行総額（償還済みの額の発行総額（償還済みの額総発行持分の数（償還済みの持分の数について振替受入簿に記載され、又は記録された持分の数の合計数（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る持分の数及び償還済みの持分の数総発行持分の数を合計数を第百二十四条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十四条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百二十四条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百二十四条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百二十四条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十五条第一項に規定する特例特定目的信託受益権第百二十四条において準用する第八十五条第一項においては、においては、附則第三十五条第一項に規定する特例特定目的信託受益権の第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十五条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例特定目的信託受益権について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第一号中「金額」とあるのは「持分の数」と、同項第二号中「社債券」とあるのは「受益証券（資産の流動化に関する法律第二条第十五項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と、附則第十四条第二項本文中「社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）」とあるのは「受益証券」と、同条第五項第二号及び第三号中「金額の増額」とあるのは「持分の数の増加」と、同号イ中「金額」とあるのは「持分の数」と、附則第十五条及び第十六条第四項中「社債券」とあるのは「受益証券」と、附則第十七条第一項第二号中「総額」とあるのは「持分の総数」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（振替外債の特例）第三十六条受入終了日までに発行の決定がされた外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（次項において「特例外債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替外債（第百二十七条において準用する第六十六条（第一号を除く。）に規定する振替外債をいう。）とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十六条まで、第百二十七条において準用する第六十六条第二号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十七条及び第百十四条並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十七条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十七条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百二十七条において準用する第七十八条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百二十七条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百二十七条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百二十七条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十六条第一項に規定する特例外債第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十六条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条から第十八条までの規定は、特例外債について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号、第十四条第二項及び第三項第二号、第十五条並びに第十六条第四項中「社債券」とあるのは、「債券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（併合又は分割の定めがある振替投資信託受益権の特例）第三十七条株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号）附則第一条本文に規定する施行日（以下附則第四十一条第一項までにおいて「新受入終了日」という。）までに設定された投資信託受益権（契約において併合又は分割の定めがあるものに限る。）であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の投資信託約款の変更が行われたもの（次項及び次条において「特例投資信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替投資信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十条まで、第百二十一条において準用する第六十六条第二号、第六十九条、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第八十六条の二第一項、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十二条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び第三十九条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十一条の表第七十八条第一項の項発行総額（償還済みの額の発行総額（償還済みの額総発行口数（償還済み又は解約済みの口数について振替受入簿に記載され、又は記録された口数の合計口数（分割により増加した口数を含み、併合により減少した口数、当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る口数及び償還済み又は解約済みの口数総発行口数を合計口数を第百二十一条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十一条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）質権欄同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第百二十一条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百二十一条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百二十一条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十七条第一項に規定する特例投資信託受益権第百二十一条の二第四項第一号イ第六十九条第二項第一号イ第七十条第三項第二号同号ロ同号第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十七条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例投資信託受益権について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。附則第十二条第一項第一号金額口数附則第十二条第一項第二号社債券受益証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第七項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）附則第十四条第二項本文社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）受益証券附則第十四条第五項第二号及び第三号金額の増額口数の増加附則第十四条第五項第三号イ金額口数附則第十五条及び第十六条第四項社債券受益証券附則第十七条第一項第二号総額総口数第三十八条委託者指図型投資信託の特例投資信託受益権に係る投資信託財産の運用の指図を行う投資信託委託会社が、当該特例投資信託受益権に係る投資信託約款について、当該投資信託委託会社が受益者を代理して当該特例投資信託受益権の振替受入簿の記載又は記録を申請することができる旨の変更を行おうとする場合に係る投資信託及び投資法人に関する法律第十七条第二項の規定の適用については、同項中「知れている受益者」とあるのは、「知れている受益者（その特例投資信託受益権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）附則第三十七条第一項に規定する特例投資信託受益権をいう。）について、投資信託及び投資法人に関する法律の規定により振替受入簿の記載又は記録を申請することについて投資信託委託会社に対し代理権を付与することについて同意をしている受益者を除く。）」とする。委託者非指図型投資信託の特例投資信託受益権に係る投資信託財産の運用を行う信託会社等が、当該特例投資信託受益権に係る投資信託約款について、当該信託会社等が受益者を代理して当該特例投資信託受益権の振替受入簿の記載又は記録を申請することができる旨の変更を行おうとする場合に係る同法第五十四条第一項において準用する同法第十七条第二項の規定の適用についても、同様とする。（併合又は分割の定めがある振替貸付信託受益権の特例）第三十九条新受入終了日までに設定された貸付信託受益権（契約において併合又は分割の定めがあるものに限る。）であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の信託約款の変更を行ったもの（次項において「特例貸付信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替貸付信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十一条の二まで、第百二十二条において準用する第六十六条第二号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十三条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで、次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十二条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十二条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百二十二条において準用する第七十八条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（分割により増加した金額を含み、併合により減少した金額、当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百二十二条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百二十二条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百二十二条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十九条第一項に規定する特例貸付信託受益権第百二十二条の二第四項第一号イ第六十九条第二項第一号イ第七十条第三項第二号第七十条第三項第二号同号第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十九条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例貸付信託受益権について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。附則第十二条第一項第二号社債券受益証券（貸付信託法第二条第二項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）附則第十四条第二項本文社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）受益証券附則第十五条及び第十六条第四項社債券受益証券（併合又は分割の定めがある振替特定目的信託受益権の特例）第四十条新受入終了日までに設定された特定目的信託受益権（契約において併合又は分割の定めがあるものに限る。）であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の特定目的信託契約の変更が行われたもの（次項において「特例特定目的信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替特定目的信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十三条まで、第百二十四条において準用する第六十六条第二号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十七条並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで、次条及び第四十二条の規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十四条の表第七十八条第一項の項発行総額（償還済みの額の発行総額（償還済みの額総発行持分の数（償還済みの持分の数について振替受入簿に記載され、又は記録された持分の数の合計数（分割により増加した持分の数を含み、併合により減少した持分の数、当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る持分の数及び償還済みの持分の数総発行持分の数を合計数を第百二十四条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十四条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百二十四条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百二十四条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百二十四条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第四十条第一項に規定する特例特定目的信託受益権第百二十四条において準用する第八十五条第一項においては、においては、附則第四十条第一項に規定する特例特定目的信託受益権の第百二十四条の二第四項第一号イ第六十九条第二項第一号イ第七十条第三項第二号第七十条第三項第二号同号第二百九十六条第二号の規定により及び附則第四十条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例特定目的信託受益権について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。附則第十二条第一項第一号金額持分の数附則第十二条第一項第二号社債券受益証券（資産の流動化に関する法律第二条第十五項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）附則第十四条第二項本文社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）受益証券附則第十四条第五項第二号及び第三号金額の増額持分の数の増加附則第十四条第五項第三号イ金額持分の数附則第十五条及び第十六条第四項社債券受益証券附則第十七条第一項第二号総額持分の総数（振替受益権の特例）第四十一条信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第百九号）附則第三号に掲げる規定の施行の日までに設定された受益証券発行信託の受益権であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の信託契約の変更が行われたもの（以下附則第四十九条までにおいて「特例受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第四章から第六章まで、第百二十七条の二第二項、第百二十七条の五、第百二十七条の六第四項及び第五項、第百二十七条の三十二並びに第七章から第十二章までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十七条の六第一項第一号について前条第一項の通知又はについて第百二十七条の七第三項第二号保有欄当該口座の第百二十七条の四第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）質権欄当該口座の同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第百二十七条の八第二項に係る第百二十七条の五第一項の通知又はに係る第百二十七条の二十一第一項の総数（について振替受入簿に記載され、又は記録された合計数（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る数及び総数を合計数を第百二十七条の二十一第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百二十七条の二十二第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百二十七条の二十五第一項振替受益権附則第四十一条に規定する特例受益権第二百九十六条第二号又は第二百三十八条第二項の規定により若しくは第二百三十八条第二項又は附則第四十七条第四項の規定により（振替受入簿の備付）第四十二条振替機関は、振替受入簿を備えなければならない。（特例受益権に係る振替受入簿の記載又は記録事項）第四十三条振替受入簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一特例受益権の銘柄（第百二十七条の四第三項第二号に規定する銘柄をいう。附則第四十五条第四項及び第四十八条第一項第一号において同じ。）及び数二特例受益権の番号三その他主務省令で定める事項２第百二十七条の四第六項の規定は、振替受入簿について準用する。（特例受益権に係る振替受入簿の閲覧等）第四十四条特例受益権の受益者及び発行者は、次に掲げる請求をすることができる。一振替受入簿が書面で作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求二振替受入簿が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（特例受益権に係る振替受入簿の記載又は記録手続）第四十五条特例受益権の受益者は、その有する特例受益権について、振替受入簿の記載又は記録を申請することができる。２前項の申請をする特例受益権の受益者（以下この条において「申請人」という。）は、当該特例受益権の発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、当該特例受益権の受益証券を添えて、申請人のためにその申出により開設された当該特例受益権の振替を行うための口座を示さなければならない。３第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関は、直ちに、当該申請に係る特例受益権について、振替受入簿に附則第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。４振替機関は、前項の規定により振替受入簿に記載し、又は記録したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例受益権の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該特例受益権の発行者に対する振替受入簿に記載し、又は記録した旨の通知二当該振替機関が第二項の規定により示された口座を開設したものである場合には、当該口座の第百二十七条の四第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における当該特例受益権の数の増加の記載又は記録三当該振替機関が第二項の規定により示された口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって申請人の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該特例受益権の数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する次に掲げる事項の通知イ当該特例受益権の銘柄及び数ロ申請人の氏名又は名称ハ第二項の規定により示された口座５前項（第一号を除く。）の規定は、同項第三号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（受益証券の無効）第四十六条前条第二項の規定により振替機関に提出された受益証券は、同条第四項の規定により振替受入簿に記載され、又は記録された時において、無効とする。（受益証券の発行の特例）第四十七条特例受益権について、附則第四十五条第一項の申請をする権限を有しない者の申請により振替受入簿の記載又は記録がされた場合であって、当該特例受益権について第百二十七条の九第一項の抹消の申請が行われているときには、当該特例受益権の受益者は、振替機関に対し、当該特例受益権に係る振替受入簿の記載又は記録の抹消の申請をすることができる。２振替機関は、前項の規定による抹消の申請を受けたときは、直ちに、当該申請に係る特例受益権について、振替受入簿の記載又は記録を抹消しなければならない。３振替機関は、前項の規定により振替受入簿の記載又は記録を抹消したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例受益権の発行者に対し、その旨を通知しなければならない。４第二項の規定により振替受入簿の記載又は記録が抹消されたときは、当該記載又は記録に係る特例受益権の受益者は、第百二十七条の三第一項の規定にかかわらず、当該特例受益権の発行者に対し、受益証券の発行を請求することができる。（特例受益権の内容の公示）第四十八条発行者は、特例受益権について第十三条第一項の同意を振替機関に対し与えた場合には、直ちに、当該振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該同意に係る特例受益権の銘柄二当該特例受益権の総数その他の主務省令で定める事項２第百二十七条の三十二の規定は、前項の通知があった場合について準用する。この場合において、同条第一項中「同項第七号」とあるのは、「附則第四十八条第一項各号」と読み替えるものとする。（特例受益権に係る発行者の同意に関する公告）第四十九条振替機関は、特例受益権について第十三条第一項の発行者の同意を得た場合には、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。（振替新株予約権付社債の特例）第五十条新受入終了日までに発行の決定がされた新株予約権付社債（新株予約権の行使により当該新株予約権付社債についての社債が消滅するものであり、かつ、当該新株予約権付社債に付された新株予約権の目的である株式が振替株式であるものに限り、会社法第二百三十六条第一項第六号に掲げる事項の定めがあるものを除く。）であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（次項において「特例新株予約権付社債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替新株予約権付社債とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第四章から第八章まで、第百九十二条第二項ただし書、第百九十五条、第百九十六条第四項及び第五項、第二百一条から第二百三条まで、第二百十条第二項、第二百十六条第一項及び第四項、第二百二十五条並びに第十章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、附則第十九条から第四十条まで及び次条の規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百九十四条第三項第二号種類（振替新株予約権付社債がこれに付された新株予約権の行使後のものであるとき、又は社債の償還済みのものであるときはその旨を含む。種類（第百九十六条第一項第一号について前条第一項の通知又はについて第百九十七条第三項第二号保有欄第百九十四条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）質権欄同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第百九十八条第二項に係る第百九十五条第一項の通知又はに係る第二百十条第一項の発行総数を超えることについて振替受入簿に記載され、又は記録された数の合計数（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る数及び新株予約権の行使又は社債の償還があったものの数を除く。）を超えること第二号の発行総数第二号の合計数第二百十条第一項第二号の発行総数について振替受入簿に記載され、又は記録された数の合計数（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る数及び新株予約権の行使又は社債の償還があったものの数を除く。）第二百十条第三項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第二百十一条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第二百十四条第一項振替新株予約権付社債附則第五十条第一項に規定する特例新株予約権付社債第二百二十一条第一項においては、においては、附則第五十条第一項に規定する特例新株予約権付社債の第二百九十六条第二号又は第二百三十八条第二項、第二百三十八条第二項又は附則第五十条第二項において準用する附則第十六条第四項２附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例新株予約権付社債について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。附則第十二条第一項第一号第六十八条第三項第二号第百九十四条第三項第二号金額数附則第十二条第一項第二号及び第十四条第二項本文社債券新株予約権付社債券附則第十四条第五項第二号第六十八条第三項第三号第百九十四条第三項第三号金額数増額増加附則第十四条第五項第三号金額数増額増加附則第十五条社債券新株予約権付社債券附則第十六条第一項第七十一条第一項第百九十九条第一項附則第十六条第四項第六十七条第一項第百九十三条第一項社債券新株予約権付社債券附則第十七条第一項第二号総額総数、その社債の総額、新株予約権を行使することができる期間第五十一条商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八号）附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる転換社債（転換の請求により発行される株式が振替株式であるものに限る。）であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（第三項において「特例転換社債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替新株予約権付社債とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第四章から第八章まで、第百九十二条第二項、第百九十五条、第百九十六条、第百九十八条、第二百条から第二百三条まで、第二百十条第二項、第二百十五条、第二百十六条第一項、第二項、第四項及び第五項、第二百十七条から第二百十九条まで、第二百二十三条から第二百二十五条まで並びに第十章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで及び第十九条から前条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次項に定めるものを除くほか、第九章中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとする。数金額減少減額増加増額振替数振替金額総数総額合計数合計額超過数超過額２前項前段の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百九十三条第一項新株予約権付社債券（会社法第二百四十九条第二号に規定する新株予約権付社債券社債券（商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八号）による改正前の商法第三百六条第一項に規定する債券第百九十三条第二項及び第三項新株予約権付社債券社債券第百九十四条第三項第二号種類（振替新株予約権付社債がこれに付された新株予約権の行使後のものであるとき、又は社債の償還済みのものであるときはその旨を含む。種類（第百九十七条第三項第二号保有欄第百九十四条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）質権欄同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第百九十九条第七項についての社債の金額に相応する振替新株予約権付社債の数の金額と同額第二百十条第一項の発行総数を超えることについて振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び転換の請求又は社債の償還があったものの金額を除く。）を超えること第二号の発行総数第二号の合計額控除した数控除した額第二百十条第一項第二号の発行総数について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び転換の請求又は社債の償還があったものの金額を除く。）第二百十条第三項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該係る数係る額第二百十一条第一項控除した数控除した額相当する数相当する額第二百十一条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第二百十一条第三項相当する数相当する額第二百十二条第一項係る数係る額控除した数控除した額乗じた数乗じた額振替機関分制限数振替機関分制限額口座管理機関分制限数口座管理機関分制限額第二百十二条第二項第一号振替機関分制限数に相応する額振替機関分制限額第二百十三条第一項係る数係る額控除した数控除した額乗じた数乗じた額口座管理機関分制限数口座管理機関分制限額第二百十三条第二項第一号口座管理機関分制限数に相応する額口座管理機関分制限額第二百十四条第一項部分に相応する金額金額振替新株予約権付社債附則第五十一条第一項に規定する特例転換社債第二百二十条に付された新株予約権を行使するについて転換の請求をする第二百二十一条第一項においては、においては、附則第五十一条第一項に規定する特例転換社債の会社法第七百二十三条第一項商法等の一部を改正する法律による改正前の商法第三百二十一条第一項振替機関分制限数及び口座管理機関分制限数振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額に相応する社債の金額に応じてに応じて第二百二十一条第二項会社法第七百十八条第一項及び第七百三十六条第一項商法等の一部を改正する法律による改正前の商法第三百二十条第三項及び第三百二十九条第一項振替機関分制限数及び口座管理機関分制限数振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額第二百二十二条第一項会社法第七百十八条第一項商法等の一部を改正する法律による改正前の商法第三百二十条第三項同条第三項同条第四項において準用する同法第二百三十七条第二項第二百九十六条第二号又は第二百三十八条第二項、第二百三十八条第二項又は附則第五十一条第三項において準用する附則第十六条第四項３附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例転換社債について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。附則第十二条第一項第一号第六十八条第三項第二号第百九十四条第三項第二号附則第十四条第五項第二号第六十八条第三項第三号第百九十四条第三項第三号附則第十六条第一項第七十一条第一項第百九十九条第一項附則第十六条第四項第六十七条第一項第百九十三条第一項附則第十七条第一項第二号総額総額、発行価額、転換の条件、転換によって発行すべき振替株式の内容及び転換を請求することができる期間（主務省令）第五十二条附則第十二条第一項第三号、第十三条第二号、第十七条第一項第二号及び第十八条（これらの規定を附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び前条第三項において準用する場合を含む。）、附則第四十三条第一項第三号、第四十四条第二号、第四十八条第一項第二号及び第四十九条並びに附則第十二条第二項（附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び前条第三項において準用する場合を含む。）において準用する第六十八条第六項における主務省令は、内閣府令・法務省令とする。２附則第二十条第一項第三号、同条第二項において準用する第九十一条第六項、附則第二十一条第二号、第二十五条第二号及び第二十六条における主務省令は、内閣府令・法務省令・財務省令とする。（罰則）第五十三条第四十八条の規定による読替え後の附則第二十二条第九項、附則第十四条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）（附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）又は第二十二条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第五十四条法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して三億円以下の罰金刑を科する。第五十五条法人の役員が次の各号のいずれかに該当するときは、百万円以下の過料に処する。一第四十八条の規定による読替え後の附則第二十二条第九項第一号、附則第十四条第五項第一号若しくは第三号（同条第六項において準用する場合を含む。）若しくは第十六条第三項（これらの規定を附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）、第十七条第一項（附則第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）、第二十二条第五項第一号若しくは第三号（同条第六項において準用する場合を含む。）、第二十四条第三項又は第二十五条の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は虚偽の通知をしたとき。二附則第十三条（附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）又は第二十一条の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された情報の内容を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。三附則第十四条第四項（附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二十二条第四項の規定に違反して、振替受入簿に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又はこれに虚偽の記載若しくは記録をしたとき。四附則第十六条第二項（附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）又は第二十四条第二項の規定に違反して、振替受入簿の記載又は記録の抹消をしなかったとき。五正当な理由がないのに附則第十六条第四項（附則第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだとき。六附則第十七条第二項において準用する第八十七条第一項若しくは附則第十八条（これらの規定を附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）又は第二十六条の規定に違反したとき。附　則（施行期日）１この法律は、平成十四年四月一日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）２この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十五年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第三条並びに附則第三条、第五十八条から第七十八条まで及び第八十二条の規定この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（罰則の適用に関する経過措置）第八十四条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第八十五条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。（検討）第八十六条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において新社債等振替法、金融商品取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新社債等振替法第二条第十一項に規定する加入者保護信託、金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公社法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条中証券取引法第二条第八項、第二十七条の二第四項、第二十七条の二十八第三項及び第三十二条第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「、銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）、同条第六項、同法第五十四条第一項第四号及び同法第六十五条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（同項第一号の改正規定を除く。）並びに同法第六十五条の二第一項、同条第三項、同条第九項、第六十五条の三、第百六十六条第五項及び第二百一条第二項の改正規定、第二条中外国証券業者に関する法律第二条第一号の改正規定、同法第十四条第一項の改正規定（「のうち銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）、同法第二十二条第一項第四号の改正規定（「銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）及び同項第五号の改正規定、第六条中商工組合中央金庫法第二十八条第一項第七号及び第十九号の改正規定、同条第六項を削る改正規定並びに同条第三項の次に一項を加える改正規定、第七条中農業協同組合法第十条第六項第三号の次に一号を加える改正規定、同項第六号の二、同項第十五号及び同条第十二項の改正規定、同条第十三項及び第十六項を削る改正規定並びに同条第九項の次に二項を加える改正規定、第八条中水産業協同組合法第十一条第三項第三号の次に一号を加える改正規定、同項第六号の改正規定、同法第八十七条第四項第三号の次に一号を加える改正規定、同法第九十三条第二項第三号の次に一号を加える改正規定及び同法第九十七条第三項第三号の次に一号を加える改正規定、第九条中中小企業等協同組合法第九条の八第二項第七号の改正規定、第十条中信用金庫法第五十三条第三項第二号及び第五十四条第四項第二号の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条第二項第八号及び第五十八条の二第一項第六号の改正規定、第十二条中農林中央金庫法第五十四条第四項第二号の改正規定、第十三条の規定、附則第十六条中租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十一第一項第一号、第三十七条の十四の二第一項第一号及び第四十一条の十四第三項第二号の改正規定並びに附則第十七条中所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十四条の三第一項第二号の改正規定公布の日から起算して一月を経過した日附　則（施行期日）第一条この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。（罰則の適用等に関する経過措置）第十二条施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。５施行日前にされた破産の宣告、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定又は外国倒産処理手続の承認の決定に係る届出、通知又は報告の義務に関するこの法律による改正前の証券取引法、測量法、国際観光ホテル整備法、建築士法、投資信託及び投資法人に関する法律、電気通信事業法、電気通信役務利用放送法、水洗炭業に関する法律、不動産の鑑定評価に関する法律、外国証券業者に関する法律、積立式宅地建物販売業法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、浄化槽法、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、遊漁船業の適正化に関する法律、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、資産の流動化に関する法律、債権管理回収業に関する特別措置法、新事業創出促進法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、著作権等管理事業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、確定給付企業年金法、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律、社債等の振替に関する法律、確定拠出年金法、使用済自動車の再資源化等に関する法律、信託業法及び特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の規定並びにこれらの規定に係る罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第十四条附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、附則第三十四条第七項から第十六項までの規定は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日から施行する。（株券等の保管及び振替に関する法律の廃止）第二条株券等の保管及び振替に関する法律（昭和五十九年法律第三十号）は、廃止する。（保管振替利用会社が施行日前に株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更の決議をした場合の手続）第三条保管振替機関（前条の規定による廃止前の株券等の保管及び振替に関する法律（以下附則第三十四条までにおいて「旧保振法」という。）第二条第二項に規定する保管振替機関をいう。以下附則第三十三条までにおいて同じ。）において取り扱われている株券（以下附則第三十一条までにおいて「保管振替株券」という。）に係る株式を発行している会社（以下附則第十二条まで及び附則第三十四条第五項において「発行者」という。）が施行日前にその株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定め（以下附則第六条までにおいて「株券を発行する旨の定款の定め」という。）を廃止する定款の変更の決議をした場合（当該決議について当該発行者が定めた会社法第二百十八条第一項第二号の定款の変更がその効力を生ずる日（以下附則第六条までにおいて「効力発生日」という。）が施行日以前である場合に限る。）には、当該発行者は、旧保振法第六条の二の同意を与えた保管振替機関に対し、当該定款の変更をする旨及び効力発生日を通知しなければならない。２保管振替機関は、前項の通知を受けた場合には、当該通知を行った発行者に対し、当該発行者の当該通知に係る効力発生日の前日の実質株主（旧保振法第三十条第一項に規定する実質株主をいう。以下附則第六条までにおいて同じ。）に係る旧保振法第三十一条第一項に規定する通知事項及び当該保管振替機関において取り扱われている株券に係る株式の質権者に関する事項（当該質権者に係る参加者自己分（旧保振法第十七条第二項第一号の参加者自己分をいう。以下附則第七条までにおいて同じ。）についての旧保振法第十七条第二項に掲げる事項及び顧客預託分（旧保振法第十七条第二項第一号の顧客預託分をいう。）についての旧保振法第十五条第二項に掲げる事項をいう。附則第八条第十二項において同じ。）を、効力発生日以後、直ちに、通知しなければならない。３参加者（旧保振法第二条第三項に規定する参加者をいう。以下附則第三十二条までにおいて同じ。）は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。４第二項の通知を受けた発行者は、直ちに、株主名簿に当該通知を受けた事項を記載し、又は記録しなければならない。５前項の発行者は、効力発生日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、同項の場合を除き、第二項の保管振替機関を株主とする株式について会社法第百二十一条に規定する株主名簿記載事項の記載又は記録を変更してはならない。（預託株券に係る株式の帰属）第四条株券を発行する旨の定款の定めを廃止した発行者の株式に係る実質株主は、効力発生日において、各自その預託株券（旧保振法第十七条第二項に規定する預託株券をいう。以下附則第十二条までにおいて同じ。）の株式の数に応じた預託株券に係る株式を取得するものとする。（株券の交付請求の制限）第五条株券を発行する旨の定款の定めを廃止した発行者の株式に係る預託株券については、参加者又は顧客（旧保振法第十五条第一項に規定する顧客をいう。以下附則第十三条までにおいて同じ。）は、保管振替機関又は参加者に対し、効力発生日以降は当該預託株券の交付を請求することができない。（保管振替利用会社の施行日における特例）第六条保管振替株券に係る株式について施行日において株券を発行する旨の定款の定めを設けている発行者は、当該株式につき施行日を効力発生日とする株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更の決議をしたものとみなす。２附則第三条第二項の規定は、前項の発行者について準用する。この場合において、同条第二項の規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。保管振替機関は、前項の通知を受けた場合には保管振替機関は当該発行者の当該通知に係る効力発生日施行日、効力発生日、施行日３附則第三条第三項の規定は前項において準用する同条第二項の通知について、同条第四項及び第五項の規定は当該通知を受けた発行者について、それぞれ準用する。この場合において、同項中「効力発生日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。４附則第四条の規定は第一項の発行者の株式に係る実質株主について、前条の規定は当該発行者の株式に係る預託株券について、それぞれ準用する。この場合において、附則第四条及び前条中「効力発生日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。５発行者が保管振替株券に係る株式について施行日以前の日を効力発生日とする株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更の決議を施行日の二週間前までにしなかったときは、当該発行者は、施行日において当該保管振替株券は無効となる旨を施行日の二週間前に公告しなければならない。６前項の発行者の保管振替株券（保管振替機関に預託されていないものに限る。）に係る株式の質権者が株主名簿への記載又は記録の請求を行った場合には、施行日の二週間前の日から施行日の前日までの間に限り、当該発行者は、当該質権者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。７第一項の規定により定款の変更の決議をしたものとみなされる場合における株券を発行する旨の定款の定めの廃止による変更の登記の申請書には、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第六十三条に規定する書面に代えて、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。（保管振替利用会社が振替機関の指定を受けた保管振替機関に対し同意を与えた場合の特例）第七条施行日において、保管振替株券に係る株式につき発行者が旧保振法第六条の二の同意を与えた保管振替機関が振替機関（第一条の規定による改正後の社債、株式等の振替に関する法律（以下「新振替法」という。）第二条第二項に規定する振替機関をいう。以下附則第三十四条までにおいて同じ。）であり、当該発行者から施行日の一月前の日（以下附則第十一条までにおいて「同意期限日」という。）までに当該保管振替株券に係る株式につき新振替法第十三条第一項の同意を得ていた場合において、当該保管振替機関の参加者が当該株式につき当該振替機関（以下附則第十条までにおいて「特定振替機関」という。）の直近下位機関（新振替法第二条第八項に規定する直近下位機関をいう。以下この条及び次条において同じ。）であるときは、当該特定振替機関は、当該参加者（以下この条において「特定参加者」という。）の参加者自己分の質権者として参加者口座簿（旧保振法第十七条第一項に規定する参加者口座簿をいう。以下附則第二十六条までにおいて同じ。）に記載又は記録がされていた者（当該特定振替機関を除く。以下この条において「特定質権者」という。）のために振替株式（新振替法第百二十八条第一項に規定する振替株式をいう。以下同じ。）の振替を行うための口座を開設しなければならない。この場合において、当該口座は、当該特定質権者の新振替法第十二条第一項の申出により開設されたものとみなす。２特定振替機関は、施行日において、内閣府令・法務省令で定めるところにより、その備える振替口座簿（新振替法第百二十九条第一項に規定する振替口座簿をいう。以下附則第二十六条までにおいて同じ。）の特定参加者のために開設した口座又は特定質権者のために前項前段の規定により開設した口座に、その参加者口座簿に記載又は記録がされていた当該特定参加者又は当該特定質権者に係る旧保振法第十七条第二項に掲げる事項、旧保振法第三十七条の規定により記載又は記録がされていた事項及び新振替法第百二十九条第三項第六号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。３特定参加者は、施行日において、その顧客及び当該顧客の預託株券に係る株式の質権者として顧客口座簿（旧保振法第十五条第一項の顧客口座簿をいう。以下附則第二十六条までにおいて同じ。）に記載又は記録がされていた者（当該特定参加者を除く。）のために振替株式の振替を行うための口座を開設しなければならない。この場合において、当該口座は、当該顧客又は当該質権者の新振替法第四十四条第一項の申出により開設されたものとみなす。４特定参加者は、施行日において、内閣府令・法務省令で定めるところにより、その備える振替口座簿の顧客又は質権者のために前項前段の規定により開設した口座に、その顧客口座簿に記載又は記録がされていた当該顧客又は当該質権者に係る旧保振法第十五条第二項に掲げる事項、旧保振法第三十七条の規定により記載又は記録がされていた事項及び新振替法第百二十九条第三項第六号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。５特定参加者は、施行日において、特定振替機関（当該特定参加者の参加者自己分の質権者として参加者口座簿に記載又は記録がされていた者に限る。）のために振替株式の振替を行うための口座を開設しなければならない。この場合において、当該口座は、当該特定振替機関の新振替法第四十四条第一項の申出により開設されたものとみなす。６特定参加者は、施行日において、内閣府令・法務省令で定めるところにより、その備える振替口座簿の特定振替機関のために前項前段の規定により開設した口座に、その参加者口座簿に記載又は記録がされていた当該特定振替機関に係る新振替法第百二十九条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この条及び次条において「質権欄」という。）において、当該特定振替機関を質権者とする同号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。７特定参加者がその顧客の預託株券に係る株式の質権者である場合には、当該特定参加者は、施行日において、特定振替機関に対し、当該特定参加者を質権者とする新振替法第百二十九条第三項第四号に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、当該通知を受けた特定振替機関は、直ちに、当該特定参加者の自己口座（同条第二項第一号に規定する自己口座をいう。）の質権欄において、当該事項を記載し、又は記録しなければならない。８振替機関等（新振替法第二条第五項に規定する振替機関等をいう。以下附則第三十四条までにおいて同じ。）が第二項、第四項、第六項又は前項後段の規定に違反して振替口座簿に記載若しくは記録の漏れを生じさせ、又は記載若しくは記録の誤りを生じさせた場合における当該記載若しくは記録の漏れ又は記載若しくは記録の誤りは、新振替法第五十八条に規定する誤記載等とみなす。第八条同意期限日までに特定振替機関に対し、保管振替株券に係る株式につき新振替法第十三条第一項の同意を与えた発行者は、同意期限日までに、次に掲げる事項を公告しなければならない。一当該発行者が施行日における株主（登録株式質権者（会社法第百四十九条第一項に規定する登録株式質権者をいう。以下この条において同じ。）の質権の目的である株式の株主及び前条第二項、第四項、第六項又は第七項後段の規定により記載し、又は記録された振替株式（次項において「特定振替株式」という。）の株主を除く。）及び当該登録株式質権者（以下この条において「通知対象株主等」という。）について第五項の通知をする旨二第四項前段の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所２特定振替機関は、施行日以後、遅滞なく、前項の発行者に対し、特定振替株式の存否、種類及び数並びにその株主を通知しなければならない。３参加者は、前項の特定振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。４第二項の通知を受けた同項の発行者（以下この条及び次条において「特定発行者」という。）は、遅滞なく、第一項第二号の振替機関等に対し、通知対象株主等のために振替株式の振替を行うための口座の開設の申出をしなければならない。この場合において、当該口座は、新振替法第百三十一条第三項の特別口座とみなす。５特定発行者は、施行日以後、遅滞なく、当該特定発行者が新振替法第十三条第一項の同意を与えた特定振替機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一当該特定発行者の商号及び発行者が種類株式発行会社であるときは、振替株式の種類（以下この条及び次条において「銘柄」という。）二通知対象株主等である加入者（新振替法第二条第三項に規定する加入者をいう。以下この条及び次条において同じ。）の氏名又は名称三前項前段の申出により振替機関等が開設した口座四加入者ごとの第一号の振替株式の数（次号に掲げるものを除く。）五加入者が登録株式質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権の目的である第一号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数六前号の株主の氏名又は名称及び住所七加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び第五号の数のうち信託財産であるものの数八新振替法第百二十九条第三項第七号に掲げる事項のうち、特定発行者が知り得る事項として政令で定める事項九第一号の振替株式の総数その他内閣府令・法務省令で定める事項６前項の通知があった場合には、当該通知を受けた特定振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該特定振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録イ当該口座の新振替法第百二十九条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における前項第二号の加入者（株主であるものに限る。）に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録ロ当該口座の質権欄における前項第二号の加入者（登録株式質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数の増加の記載又は記録ハ当該口座の質権欄における前項第六号に掲げる事項の記載又は記録ニ当該口座における前項第七号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録ホ当該口座における前項第八号に掲げる事項の記載又は記録二当該特定振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関（新振替法第二条第七項に規定する上位機関をいう。）であるものの口座の顧客口座（新振替法第百二十九条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。）における当該加入者に係る前項第四号の数と同項第五号の振替株式の数を合計した数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号までに掲げる事項の通知７前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機関（新振替法第二条第四項に規定する口座管理機関をいう。）について準用する。８第五項の通知があった場合には、当該通知を受けた特定振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について政令で定める方法により、加入者が同項第九号に定める事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。９前項の措置に関する費用は、同項の振替株式の特定発行者の負担とする。１０振替機関等が第六項（第七項において準用する場合を含む。）の規定に違反して振替口座簿に記載若しくは記録の漏れを生じさせ、又は記載若しくは記録の誤りを生じさせた場合における当該記載若しくは記録の漏れ又は記載若しくは記録の誤りは、新振替法第五十八条に規定する誤記載等とみなす。１１第一項の発行者は、附則第六条第五項の規定にかかわらず、同項の公告をすることを要しない。１２特定振替機関は、附則第三条第二項の規定による効力発生日が施行日とされた通知及び附則第六条第二項において準用する附則第三条第二項の通知については、前条第二項、第四項、第六項及び第七項後段の規定により記載又は記録をした質権者に関する事項を通知することができない。第九条前条第五項の規定にかかわらず、特定発行者は、株券喪失登録（会社法第二百二十三条に規定する株券喪失登録をいう。）がされた株券の株式については、登録抹消日（同法第二百三十条第一項に規定する登録抹消日をいう。以下この条において同じ。）まで、前条第五項の通知をすることができない。２前項の特定発行者は、登録抹消日において、前条第一項第二号の振替機関等に対して、当該株式についての登録抹消日における株券喪失登録者（会社法第二百二十四条第一項に規定する株券喪失登録者をいう。）である名義人（同法第二百二十一条第三号に規定する名義人をいう。）その他の内閣府令・法務省令で定める者（以下この条において「名義人等」という。）のために前条第四項の申出をしなければならない。ただし、当該名義人等が登録抹消日までに当該発行者に対し自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座（新振替法第百三十一条第三項に規定する特別口座をいう。以下この条において同じ。）を除く。）を通知したとき、又は当該発行者が当該名義人等のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。３前項本文の特定発行者が第一項の株式について前条第五項の通知をする場合には、次の各号に掲げる事項を当該各号に定める事項として同項の通知をしなければならない。一前項本文の名義人等である加入者の氏名又は名称前条第五項第二号に掲げる事項二前号の加入者から通知を受けた前項ただし書の口座（当該通知がないときは、当該特定発行者が開設の申出をした特別口座）前条第五項第三号に掲げる事項第十条同意期限日までに特定振替機関に対し、保管振替株券に係る株式につき新振替法第十三条第一項の同意を与えた発行者の当該株式の質権者は、同意期限日から施行日の二週間前の日の前日までの間に限り、旧保振法第十四条第三項の規定にかかわらず、保管振替機関又は参加者に対し、当該株式に係る同条第一項に規定する株券の預託若しくはその承諾又は同条第二項に規定する預託の請求をすることができる。２前項の規定により株券の預託を受けた保管振替機関又は参加者は、当該株券につき、参加者口座簿又は顧客口座簿に、旧保振法第十七条第二項又は第十五条第二項に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。３第一項の規定により株券の預託若しくはその承諾又は預託の請求をした質権者は、遅滞なく、当該株券に係る株主に対し、その旨を通知しなければならない。第十一条前条第一項の発行者の株式について、参加者は、同意期限日から施行日の二週間前の日の前日までの間に限り、旧保振法第十四条第一項ただし書の規定にかかわらず、顧客から預託を受けた保管振替株券であって保管振替機関に預託されていないものを保管振替機関に預託することができる。２前項の規定により保管振替機関に株券の預託をした参加者は、遅滞なく、その旨を当該株券に係る顧客に通知しなければならない。第十二条附則第十条第一項の発行者の株式に係る保管振替株券については、参加者又は顧客は、施行日の二週間前の日から施行日の前日までの間、保管振替機関又は参加者に対し、旧保振法第十四条第一項に規定する株券の預託若しくはその承諾、同条第二項に規定する預託の請求又は旧保振法第二十八条第一項に規定する預託株券の交付の請求をすることができない。第十三条附則第七条第一項前段、第三項前段若しくは第五項前段の規定又は附則第八条第四項前段若しくは附則第九条第二項本文の申出による口座の開設については、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）の規定は、適用しない。（保管振替利用投資法人に関する経過措置）第十四条保管振替機関は、発行者（保管振替機関に対し旧保振法第六条の二の同意を与えた投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」という。）第二条第十二項に規定する投資法人をいう。以下同じ。）をいう。以下附則第十七条までにおいて同じ。）に対し、当該発行者の当該保管振替機関において取り扱われている投資証券（投信法第二条第十五項に規定する投資証券をいう。次条において同じ。）に係る投資口（投信法第二条第十四項に規定する投資口をいう。以下同じ。）につき施行日の前日の実質投資主（旧保振法第三十九条の二において読み替えて準用する旧保振法第三十条第一項に規定する実質投資主をいう。附則第十七条において同じ。）に係る旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第三十一条第一項に規定する通知事項を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。２参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。３第一項の通知を受けた発行者は、直ちに、投資主名簿（投信法第七十七条の三第一項に規定する投資主名簿をいう。以下同じ。）に当該通知を受けた事項を記載し、又は記録しなければならない。４前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、同項及び次条第四項の場合を除き、第一項の保管振替機関を投資主（投信法第二条第十六項に規定する投資主をいう。次条において同じ。）とする投資口について投信法第七十七条の三第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。（施行日において振替投資口となる保管振替利用投資法人の投資口に係る特例）第十五条発行者は、保管振替機関において取り扱われている投資証券に係る投資口につき、施行日を新振替法第二百二十八条第一項において準用する新振替法第百三十一条第一項第一号の一定の日とし、かつ、振替機関に対し新振替法第十三条第一項の同意を与えた場合には、当該保管振替機関に対し、その旨を通知しなければならない。２保管振替機関は、前項の通知を受けた場合には、当該通知を行った発行者に対し、当該発行者の当該保管振替機関が取り扱っている投資証券に係る投資口の施行日の前日の質権者に関する事項（当該質権者に係る参加者自己分（旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の参加者自己分をいう。）についての旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十七条第二項に掲げる事項及び顧客預託分（旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の顧客預託分をいう。）についての旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十五条第二項に掲げる事項をいう。）を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。３参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。４第二項の通知を受けた発行者は、直ちに、投資主名簿に当該通知を受けた事項を記載し、又は記録しなければならない。５前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、前条第三項及び前項の場合を除き、第二項の保管振替機関を投資主とする投資口について投信法第七十七条の三第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。第十六条前条第一項の発行者の投資口に係る預託投資証券（旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十七条第二項に規定する預託投資証券をいう。以下この条及び次条において同じ。）については、参加者又は顧客（旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十五条第一項に規定する顧客をいう。）は、保管振替機関又は参加者に対し、施行日以降は当該預託投資証券の交付を請求することができない。第十七条附則第十五条第一項の発行者の投資口に係る実質投資主は、施行日において、各自その預託投資証券の投資口の口数に応じた預託投資証券に係る投資口を取得するものとする。（保管振替利用協同組織金融機関に関する経過措置）第十八条保管振替機関は、発行者（保管振替機関に対し旧保振法第六条の二の同意を与えた協同組織金融機関（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（以下「優先出資法」という。）第二条第一項に規定する協同組織金融機関をいう。）をいう。以下附則第二十一条までにおいて同じ。）に対し、当該発行者の当該保管振替機関において取り扱われている優先出資証券（優先出資法第二十九条第一項に規定する優先出資証券をいう。次条において同じ。）に係る優先出資（優先出資法第四条第一項に規定する優先出資をいう。以下附則第二十一条までにおいて同じ。）につき施行日の前日の実質優先出資者（旧保振法第三十九条の五において読み替えて準用する旧保振法第三十条第一項に規定する実質優先出資者をいう。附則第二十一条において同じ。）に係る旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第三十一条第一項に規定する通知事項を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。２参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。３第一項の通知を受けた発行者は、直ちに、優先出資者名簿（優先出資法第二十五条第一項に規定する優先出資者名簿をいう。以下同じ。）に当該通知を受けた事項を記載しなければならない。４前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、同項及び次条第四項の場合を除き、第一項の保管振替機関を優先出資者（優先出資法第十三条に規定する優先出資者をいう。次条において同じ。）とする優先出資について優先出資法第二十四条第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。（施行日において振替優先出資となる保管振替利用協同組織金融機関の優先出資に係る特例）第十九条発行者は、保管振替機関において取り扱われている優先出資証券に係る優先出資につき、施行日を新振替法第二百三十五条第一項において準用する新振替法第百三十一条第一項第一号の一定の日とし、かつ、振替機関に対し新振替法第十三条第一項の同意を与えた場合には、当該保管振替機関に対し、その旨を通知しなければならない。２保管振替機関は、前項の通知を受けた場合には、当該通知を行った発行者に対し、当該発行者の当該保管振替機関が取り扱っている優先出資証券に係る優先出資の施行日の前日の質権者に関する事項（当該質権者に係る参加者自己分（旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の参加者自己分をいう。）についての旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十七条第二項に掲げる事項及び顧客預託分（旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の顧客預託分をいう。）についての旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十五条第二項に掲げる事項をいう。）を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。３参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。４第二項の通知を受けた発行者は、直ちに、優先出資者名簿に当該通知を受けた事項を記載しなければならない。５前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、前条第三項及び前項の場合を除き、第二項の保管振替機関を優先出資者とする優先出資について優先出資法第二十四条第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。第二十条前条第一項の発行者の優先出資に係る預託優先出資証券（旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十七条第二項に規定する預託優先出資証券をいう。以下この条及び次条において同じ。）については、参加者又は顧客（旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十五条第一項に規定する顧客をいう。）は、保管振替機関又は参加者に対し、施行日以降は当該預託優先出資証券の交付を請求することができない。第二十一条附則第十九条第一項の発行者の優先出資に係る実質優先出資者は、施行日において、各自その預託優先出資証券の優先出資の口数に応じた預託優先出資証券に係る優先出資を取得するものとする。（保管振替利用特定目的会社に関する経過措置）第二十二条保管振替機関は、発行者（保管振替機関に対し旧保振法第六条の二の同意を与えた特定目的会社（資産の流動化に関する法律（以下「資産流動化法」という。）第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。以下同じ。）をいう。以下附則第二十五条までにおいて同じ。）に対し、当該発行者の当該保管振替機関において取り扱われている優先出資証券（資産流動化法第二条第九項に規定する優先出資証券をいう。次条において同じ。）に係る優先出資（資産流動化法第二条第五項に規定する優先出資をいう。附則第三十四条第十四項を除き、以下同じ。）につき施行日の前日の実質優先出資社員（旧保振法第三十九条の七第一項において読み替えて準用する旧保振法第三十条第一項に規定する実質優先出資社員をいう。附則第二十五条において同じ。）に係る旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第三十一条第一項に規定する通知事項を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。２参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。３第一項の通知を受けた発行者は、直ちに、優先出資社員名簿（資産流動化法第四十三条第一項に規定する優先出資社員名簿をいう。以下同じ。）に当該通知を受けた事項を記載し、又は記録しなければならない。４前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、同項及び次条第四項の場合を除き、第一項の保管振替機関を優先出資社員（資産流動化法第二十六条に規定する優先出資社員をいう。次条において同じ。）とする優先出資について資産流動化法第四十五条第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。（施行日において振替優先出資となる保管振替利用特定目的会社の優先出資に係る特例）第二十三条発行者は、保管振替機関において取り扱われている優先出資証券に係る優先出資につき、施行日を新振替法第二百三十九条第一項において準用する新振替法第百三十一条第一項第一号の一定の日とし、かつ、振替機関に対し新振替法第十三条第一項の同意を与えた場合には、当該保管振替機関に対し、その旨を通知しなければならない。２保管振替機関は、前項の通知を受けた場合には、当該通知を行った発行者に対し、当該発行者の当該保管振替機関が取り扱っている優先出資証券に係る優先出資の施行日の前日の質権者に関する事項（当該質権者に係る参加者自己分（旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の参加者自己分をいう。）についての旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十七条第二項に掲げる事項及び顧客預託分（旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の顧客預託分をいう。）についての旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十五条第二項に掲げる事項をいう。）を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。３参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。４第二項の通知を受けた発行者は、直ちに、優先出資社員名簿に当該通知を受けた事項を記載し、又は記録しなければならない。５前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、前条第三項及び前項の場合を除き、第二項の保管振替機関を優先出資社員とする優先出資について資産流動化法第四十五条第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。第二十四条前条第一項の発行者の優先出資に係る預託優先出資証券（旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十七条第二項に規定する預託優先出資証券をいう。以下この条及び次条において同じ。）については、参加者又は顧客（旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十五条第一項に規定する顧客をいう。）は、保管振替機関又は参加者に対し、施行日以降は当該預託優先出資証券の交付を請求することができない。第二十五条附則第二十三条第一項の発行者の優先出資に係る実質優先出資社員は、施行日において、各自その預託優先出資証券の優先出資の口数に応じた預託優先出資証券に係る優先出資を取得するものとする。（罰則）第二十六条附則第七条第二項、第四項、第六項若しくは第七項後段、第八条第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）又は第十条第二項の規定に違反して、振替口座簿、参加者口座簿又は顧客口座簿に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又はこれらに虚偽の記載若しくは記録をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第二十七条附則第三条第二項（附則第六条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第三項（附則第六条第三項において準用する場合を含む。）、第八条第二項若しくは第三項、第十四条第一項若しくは第二項、第十五条第二項若しくは第三項、第十八条第一項若しくは第二項、第十九条第二項若しくは第三項、第二十二条第一項若しくは第二項又は第二十三条第二項若しくは第三項の規定に違反して、通知若しくは報告をせず、又は虚偽の通知若しくは報告をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第二十八条法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して三億円以下の罰金刑を科する。第二十九条法人の役員が、次の各号のいずれかに該当するときは、百万円以下の過料に処する。一附則第八条第五項若しくは第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）又は第十一条第二項の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は虚偽の通知をしたとき。二附則第三条第四項（附則第六条第三項において準用する場合を含む。）、第十四条第三項、第十八条第三項又は第二十二条第三項の規定に違反して、株主名簿、投資主名簿、優先出資者名簿又は優先出資社員名簿に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。三附則第八条第一項に規定する公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。四附則第八条第八項の規定に違反したとき。（保管振替機関に関する経過措置）第三十条この法律の施行の際保管振替機関であった者は、保管振替業（旧保振法第三条第一項に規定する保管振替業をいう。以下附則第三十四条までにおいて同じ。）を速やかに結了しなければならない。この場合において、当該保管振替機関であった者は、その保管振替業の結了の目的の範囲内において、なおこれを保管振替機関とみなす。２前項後段の規定により保管振替機関とみなされた者については、旧保振法第一章、第二章、第五章並びに第三十九条、第三十九条の二、第三十九条の五、第三十九条の七、第三十九条の九及び第三十九条の十において準用する旧保振法第二十八条第一項又は第三項の規定は、その保管振替業が結了するまでの間、なおその効力を有する。３この法律の施行の際保管振替機関又は参加者であった者は、この附則に係る業務の範囲内において、保管振替機関又は参加者とみなす。（預託を受けた株券等に関する経過措置）第三十一条旧保振法第三条の四第四項に規定する預託債権者又は旧保振法第二十六条第三項に規定する質権者は、その口座に係る保管振替株券、附則第十六条の規定が適用される投信法第二条第十五項に規定する投資証券、附則第二十条の規定が適用される優先出資法第二十九条第一項に規定する優先出資証券及び附則第二十四条の規定が適用される資産流動化法第二条第九項に規定する優先出資証券を除く株券等（旧保振法第二条第一項に規定する株券等をいう。次条において同じ。）について、旧保振法第三十九条、第三十九条の二、第三十九条の五、第三十九条の七、第三十九条の九及び第三十九条の十において準用する旧保振法第二十八条第一項又は第三項の規定による当該株券等の交付の請求を施行日において行ったものとみなす。（補てん義務に関する経過措置）第三十二条保管振替機関及び参加者についての旧保振法第二十五条（旧保振法第三十九条、第三十九条の二、第三十九条の五、第三十九条の七、第三十九条の九及び第三十九条の十において準用する場合を含む。）の規定による預託を受けた株券等を連帯して補てんしなければならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。（秘密保持義務に関する経過措置）第三十三条保管振替機関の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、執行役若しくは職員又はこれらの職にあった者についての旧保振法第三条の六の規定による保管振替業に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。（社債等の振替に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第三十四条旧保振法又はこれに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者については、新振替法第三条第一項第三号に該当する者とみなす。２旧保振法第九条の二第一項の規定により旧保振法第三条第一項の指定を取り消された場合又は旧保振法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこれらの指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役（外国の法令上これらと同様に取り扱われている者を含む。次項において同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者については、新振替法第三条第一項第四号ニに該当する者とみなす。３旧保振法第九条の二第一項の規定又は旧保振法に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、会計参与、監査役又は執行役でその処分を受けた日から五年を経過しない者については、新振替法第三条第一項第四号ホに該当する者とみなす。４新振替法第二条第一項第十二号から第二十一号までに掲げるもの（以下この条において「株式等」という。）についての新振替法第三条第一項の指定及び新振替法第十七条の業務規程の変更並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、新振替法の例により、行うことができる。５振替機関は、株式等につき、施行日前においても、新振替法第十三条第一項の規定の例により、発行者から同意を得ることができる。６振替機関等は、株式等につき、施行日前においても、新振替法第十二条第一項、第四十四条第一項、第百二十九条（新振替法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百六十五条（新振替法第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第百九十四条（新振替法第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の規定の例により、株式等の振替を行うための口座を開設することができる。７株式会社が設立に際して発行する株式について新振替法第十三条第一項の同意を与える場合には、発起人は、施行日前においても、会社法第三十二条第一項の規定により同項各号に掲げる事項を定める際に、自己のために開設された当該株式の振替を行うための口座を示さなければならない。８振替株式となるべき株式の発行者は、施行日前においても、当該株式についての会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項の通知において、当該株式についてこの法律の規定の適用があるべき旨を示さなければならない。９振替株式となるべき株式を発行する会社の株主名簿には、施行日前においても、当該株式についてこの法律の規定の適用があるべき旨を記載し、又は記録しなければならない。１０振替株式となるべき株式の引受けの申込みをする者は、施行日前においても、自己のために開設された当該株式の振替を行うための口座を会社法第二百三条第二項の書面に記載し、又は同法第二百五条の契約を締結する際に当該口座を当該株式の発行者に示さなければならない。１１新株予約権（その目的である株式が振替株式となるべきものであるものに限る。）の発行者は、施行日前においても、当該新株予約権についての会社法第二百四十二条第一項の通知において、当該新株予約権の目的である株式についてこの法律の規定の適用があるべき旨を示さなければならない。１２第七項から第十項までの規定は、新振替法第二百二十六条第一項に規定する振替投資口となるべき投資口について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第七項発起人設立企画人（投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」という。）第六十六条第一項に規定する設立企画人をいう。）会社法第三十二条第一項投信法第七十条の二第一項第八項会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項投信法第七十一条第一項又は第八十三条第一項第九項株主名簿投資主名簿（投信法第七十七条の三第一項に規定する投資主名簿をいう。）第十項会社法第二百三条第二項投信法第八十三条第三項同法第二百五条投信法第八十三条第九項において準用する会社法第二百五条１３投資法人がその成立後に投資口について新振替法第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、新振替法第二百二十九条に規定する質権者は、施行日前においても、同条の規定の例により、記載又は記録を請求することができる。１４第八項から第十項までの規定は、新振替法第二百三十四条第一項に規定する振替優先出資となるべき同項の優先出資について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第八項会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項協同組織金融機関の優先出資に関する法律（以下「優先出資法」という。）第九条第一項第九項株主名簿優先出資者名簿（優先出資法第二十五条第一項に規定する優先出資者名簿をいう。）第十項会社法第二百三条第二項優先出資法第九条第二項同法第二百五条優先出資法第十条第四項１５第八項から第十一項までの規定は、新振替法第二百三十七条第一項に規定する振替優先出資となるべき優先出資について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第八項会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項資産の流動化に関する法律（以下「資産流動化法」という。）第四十条第一項第九項株主名簿優先出資社員名簿（資産流動化法第四十三条第一項に規定する優先出資社員名簿をいう。）第十項会社法第二百三条第二項資産流動化法第四十条第二項同法第二百五条資産流動化法第四十一条第二項第十一項新株予約権（その目的である株式が振替株式となるべきものであるものに限る。）転換特定社債（資産流動化法第百三十一条第一項に規定する転換特定社債をいい、転換によって発行すべき優先出資（資産流動化法第二条第五項に規定する優先出資をいう。以下同じ。）が振替優先出資（第一条の規定による改正後の社債、株式等の振替に関する法律第二百三十七条第一項に規定する振替優先出資をいう。以下同じ。）となるべきものであるものに限る。以下同じ。）又は新優先出資引受権付特定社債（資産流動化法第百三十九条第一項に規定する新優先出資引受権付特定社債をいい、当該新優先出資引受権付特定社債に付された新優先出資の引受権（同条第二項に規定する新優先出資の引受権をいう。以下同じ。）の行使によって発行する優先出資が振替優先出資となるべきものであるものに限る。以下同じ。）新株予約権に転換特定社債又は当該新優先出資引受権付特定社債に会社法第二百四十二条第一項資産流動化法第百二十二条第一項新株予約権の目的である転換特定社債の転換によって発行すべき優先出資又は新優先出資の引受権の行使によって発行する１６特定目的会社が発行済みの優先出資について新振替法第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、新振替法第二百四十四条に規定する質権者は、施行日前においても、同条の規定の例により、記載又は記録を請求することができる。（投資者保護基金から加入者保護信託への投資者保護資金の拠出に関する特例）第三十五条投資者保護基金（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第七十九条の二十一に規定する投資者保護基金をいう。）は、同法第七十九条の六十三第二項の規定にかかわらず、同法第七十九条の四十九第一項各号に掲げる業務の遂行に支障の生じない範囲内で、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、同法第七十九条の六十三第一項に規定する投資者保護資金の一部を新振替法第二条第十一項に規定する加入者保護信託の信託財産に充てるため拠出することができる。２内閣総理大臣は、前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。（罰則の適用に関する経過措置）第百三十五条この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第百三十六条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。（検討）第百三十七条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の株式等の取引に係る決済制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十七年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から三まで略四第一条中証券取引法第百九十四条の六第三項及び第四項の改正規定、同条第二項の次に二項を加える改正規定並びに同法第百九十四条の七の改正規定、第二条中外国証券業者法第四十二条の見出しの改正規定、同条第五項を同条第七項とする改正規定、同条第四項の改正規定、同項を同条第六項とする改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第五項とする改正規定、同条第二項の次に二項を加える改正規定及び外国証券業者法第四十三条の改正規定、第三条の規定、第四条中投資信託法第二百二十五条の見出し及び同条第二項の改正規定、同条に五項を加える改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定、第五条の規定、第六条中投資顧問業法第五十一条の二の見出し及び同条第二項の改正規定、同条に五項を加える改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定、第七条中金融先物取引法第九十二条の見出しの改正規定、同条第五項を同条第七項とする改正規定、同条第四項の改正規定、同項を同条第六項とする改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第五項とする改正規定、同条第二項の次に二項を加える改正規定及び同法第九十二条の二の改正規定、第八条中資産の流動化に関する法律第二百二十九条の見出し及び同条第二項の改正規定、同条に五項を加える改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定、第九条、第十条及び第二十条の規定、第二十一条の規定（同条中金融庁設置法目次の改正規定、同法第四条第二十二号の次に一号を加える改正規定及び同法本則に一条を加える改正規定を除く。）並びに附則第二十条及び第二十一条の規定平成十七年七月一日（罰則の適用に関する経過措置）第二十二条この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第二十三条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。（検討）第二十四条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。（処分等の効力）第百二十一条この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則に関する経過措置）第百二十二条この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第百二十三条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。附　則この法律は、会社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二百四十二条の規定この法律の公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。ただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。（社債等の振替に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第百十条この法律の施行前に、第百十七条の規定による改正前の社債等の振替に関する法律の規定により、旧公社に対して行い、又は旧公社が行った処分、手続その他の行為は、整備法等に別段の定めがあるものを除き、同条の規定による改正後の社債等の振替に関する法律の相当する規定により郵便貯金銀行に対して行い、又は郵便貯金銀行が行った処分、手続その他の行為とみなす。（罰則に関する経過措置）第百十七条この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。（処分等の効力）第三十八条この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則の適用に関する経過措置）第三十九条この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第四十一条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。附　則この法律は、新信託法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一及び二略三第六十一条の規定公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条第二項（第二十二号及び第二十四号を除く。）、第四条から第十条まで及び第十三条から第二十八条までの規定並びに次条、附則第五条から第七条まで、附則第九条から第十二条まで及び附則第十四条から第十八条までの規定、附則第十九条中証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）第百八十九条及び第百九十条の改正規定並びに同法第百九十六条の改正規定（株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号）附則第百二十七条の改正規定を削る部分に限る。）、附則第二十条の規定、附則第二十三条中金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第八条の改正規定及び同法第二十条第一項の改正規定並びに附則第二十七条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（処分、手続等に関する経過措置）第二十四条この法律の規定による廃止又は改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律又はこの法律の規定による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律又はこの法律の規定による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則に関する経過措置）第二十五条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第二十六条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（社債等の振替に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第八十三条施行日前に転換前の法人が発行した短期商工債についての社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用については、当該短期商工債を同法第百二十条に規定する特別法人債とみなす。（処分等に関する経過措置）第百条この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則の適用に関する経過措置）第百一条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第百二条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二附則第三十三条の規定この法律の施行の日又は株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号）の施行の日のいずれか遅い日（罰則の適用に関する経過措置）第四十条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第四十一条附則第二条から第十九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）第十九条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条、次条及び附則第十七条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（罰則の適用に関する経過措置）第十七条この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中金融商品取引法第百九十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百九十八条第二号の次に二号を加える改正規定並びに同法第百九十八条の三、第百九十八条の六第二号、第二百五条第十四号並びに第二百七条第一項第二号及び第二項の改正規定、第三条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第四項の次に一項を加える改正規定、第五条のうち水産業協同組合法第十一条の十一中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第八条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第二百五十二条の改正規定を除く。）、第十四条のうち銀行法第十三条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定及び同法第五十二条の二十二第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、第十五条の規定、第十九条のうち農林中央金庫法第五十八条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第二十一条中信託業法第九十一条、第九十三条、第九十六条及び第九十八条第一項の改正規定、第二十二条の規定並びに附則第三十条（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十三条第二項の改正規定に限る。）、第三十一条（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十七条第二項の改正規定に限る。）、第三十二条、第三十六条及び第三十七条の規定公布の日から起算して二十日を経過した日二略三第二条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第一項及び第三項並びに第九十三条第二項の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条の十一第一項及び第三項並びに第百二十二条第二項の改正規定、第九条の規定、第十四条中銀行法第十三条第一項及び第三項、第二十四条第二項、第五十二条の二十二第一項及び第二項並びに第五十二条の三十一第二項の改正規定、第十六条中保険業法第百二十八条第二項、第二百条第二項、第二百一条第二項、第二百二十六条第二項、第二百七十一条の二十七第一項、第二百七十二条の二十二第二項及び第二百七十二条の四十第二項の改正規定、第十八条の規定、第十九条中農林中央金庫法第五十八条第一項及び第三項並びに第八十三条第二項の改正規定、第二十一条中信託業法第四十二条第三項及び第五十八条第二項の改正規定並びに附則第七条から第十三条まで、第十五条、第十六条及び第二十六条の規定公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（罰則の適用に関する経過措置）第三十六条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第三十七条附則第二条から第十五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。（検討）第三十八条政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（罰則の適用等に関する経過措置）第十四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書の改正規定並びに附則第十七条及び第十八条の規定公布の日（罰則の適用に関する経過措置）第十七条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第十八条附則第二条から第六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。（経過措置の原則）第五条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。（訴訟に関する経過措置）第六条この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。２この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。３不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第九条この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第十条附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。ただし、第二十九条中投資信託及び投資法人に関する法律第七十六条第二項、第八十八条の五第二項、第八十八条の八第五項、第八十八条の十五、第八十八条の十七、第八十八条の十八、第八十八条の二十一第二項、第八十八条の二十二、第百四十九条の三の二第四項及び第百四十九条の十三の二第四項の改正規定並びに第四十九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百四十七条の三の改正規定は、金商法等改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定公布の日二第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定公布の日から起算して六月を経過した日（行政庁の行為等に関する経過措置）第二条この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（検討）第七条政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。附　則この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定公布の日二略三第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分に限る。）、第三条から第五条までの規定、第六条中商業登記法第七条の二、第十一条の二、第十五条、第十七条及び第十八条の改正規定、同法第四十八条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第五十条まで並びに同法第八十二条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第八十七条第一項及び第二項並びに第九十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）並びに同法第九十五条、第百十一条、第百十八条及び第百三十八条の改正規定、第九条中社債、株式等の振替に関する法律第百五十一条第二項第一号の改正規定、同法第百五十五条第一項の改正規定（「（以下この条」の下に「及び第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同法第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十八条第二項の表第百五十九条第三項第一号の項の次に次のように加える改正規定、同法第二百三十五条第一項の改正規定（「まで」の下に「、第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同条第二項の表第百五十九条第一項の項の次に次のように加える改正規定及び同法第二百三十九条第二項の表に次のように加える改正規定、第十条第二項から第二十三項までの規定、第十一条中会社更生法第二百六十一条第一項後段を削る改正規定、第十四条中会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十六条の改正規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の目次の改正規定（「従たる事務所の所在地における登記（第三百十二条―第三百十四条）」を「削除」に改める部分に限る。）、同法第四十七条の次に五条を加える改正規定、同法第三百一条第二項第四号の次に一号を加える改正規定、同法第六章第四節第三款、第三百十五条及び第三百二十九条の改正規定、同法第三百三十条の改正規定（「第四十九条から第五十二条まで」を「第五十一条、第五十二条」に、「及び第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条」に改め、「、「支店」とあるのは「従たる事務所」と」を削る部分に限る。）並びに同法第三百四十二条第十号の次に一号を加える改正規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（「（第三項を除く。）、第十八条」を削る部分に限る。）、第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条及び第二十三条の規定、第二十五条中金融商品取引法第八十九条の三の改正規定、同法第八十九条の四第二項を削る改正規定、同法第九十条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第九十条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第九十条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）、同法第百条の四、第百一条の二十第一項、第百二条第一項及び第百二条の十の改正規定、同法第百二条の十一の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百二条の十一において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第百二条の十一において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）並びに同法第百四十五条第一項及び第百四十六条の改正規定、第二十七条中損害保険料率算出団体に関する法律第二十三条から第二十四条の二までの改正規定及び同法第二十五条の改正規定（「第二十三条の二まで、」を「第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から」に、「第十五号及び第十六号」を「第十四号」に改める部分を除く。）、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項の改正規定（「第三百五条第一項本文及び第四項」の下に「から第六項まで」を加える部分を除く。）、同法第百六十四条第四項の改正規定、同法第百六十六条第二項第八号の次に一号を加える改正規定、同法第百七十七条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項」を削る部分及び「、同法第二十四条第七号中「若しくは第三十条第二項若しくは」とあるのは「若しくは」と」を削り、「第百七十五条」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百七十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第二百四十九条第十九号の次に一号を加える改正規定、第三十四条中信用金庫法の目次の改正規定（「第四十八条の八」を「第四十八条の十三」に改める部分に限る。）、同法第四十六条第一項の改正規定、同法第四章第七節中第四十八条の八の次に五条を加える改正規定、同法第六十五条第二項、第七十四条から第七十六条まで及び第七十七条第四項の改正規定、同法第八十五条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第八十七条の四第四項の改正規定並びに同法第九十一条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第三十六条中労働金庫法第七十八条から第八十条まで及び第八十一条第四項の改正規定並びに同法第八十九条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第三十八条中金融機関の合併及び転換に関する法律第六十四条第一項の改正規定、第四十条の規定（同条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第二項及び第二十二条第五項第三号の改正規定を除く。）、第四十一条中保険業法第四十一条第一項の改正規定、同法第四十九条第一項の改正規定（「規定中」を「規定（同法第二百九十八条（第一項第三号及び第四号を除く。）、第三百十一条第四項並びに第五項第一号及び第二号、第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号、第三百十四条、第三百十八条第四項、第三百二十五条の二並びに第三百二十五条の五第二項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、これらの規定（同法第二百九十九条第一項及び第三百二十五条の三第一項第五号を除く。）中」に改め、「とあり、及び「取締役会設置会社」」を削り、「相互会社」と、」の下に「これらの規定中」を加え、「、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と」を削り、「各号を除く。）及び第四項中」を「第三号及び第四号を除く。）中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、「次項本文及び次条から第三百二条まで」とあるのは「次条及び第三百条」と、同条第四項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、」に、「第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項」を「第三百十一条第一項中「議決権行使書面に」とあるのは「議決権行使書面（保険業法第四十八条第三項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に」と、同条第四項並びに第五項第一号及び第二号並びに同法第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号」に改め、「共同」を削る部分を除く。）、同法第六十四条第二項及び第三項の改正規定、同法第六十七条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に改め、「支店所在地における登記、」を削り、「登記）並びに」を「登記）、」に、「第百四十八条」を「第百三十七条」に、「職権抹消、」を「職権抹消）並びに第百三十九条から第百四十八条まで（」に改める部分及び「第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」を「第四十七条第三項中「前項」とあるのは「保険業法第六十四条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十二第四項」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「保険業法（平成七年法律第百五号）第六十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「保険業法第六十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と、同法第百四十八条中「この法律に」とあるのは「保険業法に」と、「この法律の施行」とあるのは「相互会社に関する登記」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項並びに第九十六条の十四第一項及び第二項の改正規定、同法第九十六条の十六第四項の改正規定（「並びに」を「及び」に改め、「及び第四項」を削る部分に限る。）、同法第百六十九条の五第三項を削る改正規定、同法第百七十一条及び第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百十六条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）」を削り、「第十一号及び第十二号」を「第十号及び第十一号」に改める部分及び「において」の下に「、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」と」を加える部分を除く。）並びに同法第三百三十三条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第一項後段を削る改正規定並びに同法第三百三十五条第一項後段及び第三百五十五条第一項後段を削る改正規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第二十二条第二項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第六十五条第三項の改正規定、同法第百八十三条第一項の改正規定（「第二十七条」を「第十九条の三」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（」に改める部分、「、同法第二十四条第七号中「書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分及び「準用する会社法第五百七条第三項」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十三条第一項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第三百十六条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十八条の規定、第五十条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第十五条の三の改正規定（「（第三項を除く。）」を削る部分に限る。）、第五十二条、第五十三条及び第五十五条の規定、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第二十二条の改正規定（「、同法第九百三十七条第一項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第六十七条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、同法第三十九条、第五十六条第六項、第五十七条及び第六十七条から第六十九条までの改正規定、同法第七十八条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに同法第八十三条の改正規定、第五十八条及び第六十一条の規定、第六十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六十九条中消費生活協同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定並びに同法第九十二条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第七十一条中医療法第四十六条の三の六及び第七十条の二十一第六項の改正規定並びに同法第九十三条の改正規定（同条第四号中「第五十一条の三」を「第五十一条の三第一項」に改める部分を除く。）、第七十七条の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（「第十七条（第三項ヲ除ク）」を「第十七条」に改める部分に限る。）、第八十一条中農業協同組合法第三十六条第七項の改正規定、同法第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の七第三項の改正規定及び同法第百一条第一項第四十号の次に一号を加える改正規定、第八十三条中水産業協同組合法第四十条第七項の改正規定、同法第四十七条の五の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条第二項の改正規定及び同法第百三十条第一項第三十八号の次に一号を加える改正規定、第八十五条中漁船損害等補償法第七十一条から第七十三条までの改正規定及び同法第八十三条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第八十七条中森林組合法第五十条第七項の改正規定、同法第六十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第六十条の四第三項及び第百条第二項の改正規定並びに同法第百二十二条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十二条第二項の改正規定、第九十条中農林中央金庫法第四十六条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条第三項の改正規定及び同法第百条第一項第十六号の次に一号を加える改正規定、第九十三条中中小企業等協同組合法の目次の改正規定、同法第四章第二節第一款及び第二款の款名を削る改正規定、同法第九十三条から第九十五条まで、第九十六条第四項及び第九十七条第一項の改正規定並びに同法第百三条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分及び「、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、第九十六条の規定（同条中商品先物取引法第十八条第二項の改正規定、同法第二十九条の改正規定（前号に掲げる部分に限る。）並びに同法第五十八条、第七十七条第二項及び第百四十四条の十一第二項の改正規定を除く。）、第九十八条中輸出入取引法第十九条第一項の改正規定（「第八項」の下に「、第三十八条の六」を加える部分を除く。）、第百条の規定（同条中中小企業団体の組織に関する法律第百十三条第一項第十三号の改正規定を除く。）、第百二条中技術研究組合法の目次の改正規定、同法第八章第二節の節名の改正規定、同章第三節、第百五十九条第三項から第五項まで及び第百六十条第一項の改正規定並びに同法第百六十八条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改め、「第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「技術研究組合法第百五十六条第二項各号」と、同法第五十条第一項、」を削る部分に限る。）、第百七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第百十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日附　則（施行期日）第一条この法律は、令和三年九月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定公布の日（罰則に関する経過措置）第七十一条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定公布の日（罰則に関する経過措置）第百二十四条この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第百二十五条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一及び二略三第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定令和六年四月一日（罰則に関する経過措置）第六十七条この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第六条の規定公布の日（罰則の適用に関する経過措置）第五条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第六条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。（検討）第七条政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第十八条の規定公布の日二第一条中金融商品取引法第二条第八項第十号イ及び第三十条第一項の改正規定、同法第三十一条に一項を加える改正規定、同法第二百一条第一号の改正規定並びに同法第二百五条の二の三第一号の改正規定（「第三十一条第一項若しくは第三項」を「第三十一条第一項、第三項若しくは第七項」に改める部分に限る。）並びに附則第十七条の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（罰則に関する経過措置）第十七条この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びに附則第三条、第四条及び第六条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第三号施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第十八条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 75, "Year": 13, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 27, "LawNum": "平成十三年法律第七十五号", "category_id": 46 }
会計検査院の所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する規則不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項の規定に基づき、会計検査院の所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する規則を次のように定める。不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項の規定に基づき、会計検査院の所管に属する不動産に関する権利の登記を嘱託する職員を次のとおり指定する。事務総長官房会計課長附　則この規則は、公布の日から施行する。	{ "Era": "Reiwa", "Lang": "ja", "LawType": "Rule", "Num": 5, "Year": 3, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 6, "LawNum": "令和三年会計検査院規則第五号", "category_id": 46 }
文化功労者年金法施行規則文化功労者年金法施行令（昭和二十六年政令第百四十七号）第七条第一項の規定に基き、この省令を制定する。（年金証書の様式）第一条文化功労者年金法施行令第二条第一項の規定による文化功労者年金証書（以下「年金証書」という。）の様式は第一号様式によるものとする。（年金証書の再交付）第二条文化功労者年金受給者（以下「年金受給者」という。）は、左の各号の一に該当する事由があるときは、文部科学大臣に年金証書の再交付を申請しなければならない。一年金証書を亡失したとき二年金証書が汚染され、若しくはき損されたため記載事項がわからなくなつたとき三氏名又は本籍地を変更したとき２年金受給者は、前項の申請をしようとするときは、第二号様式による文化功労者年金証書再交付申請書を左の各号に掲げる区別に従つて当該各号に掲げる書類を添えて文部科学大臣に提出しなければならない。一前項第一号の場合にあつては、戸籍抄本二前項第二号の場合にあつては、当該年金証書三前項第三号の場合にあつては、当該年金証書及び戸籍抄本３文部科学大臣は、第一項の申請があつたときは、年金証書を再交付する。（住所変更の場合の届出）第三条年金受給者は、その住所を変更したときは、遅滞なくその旨を文部科学大臣に届け出なければならない。（年金証書の返還）第四条年金受給者が死亡したとき、及び第二条の規定により年金証書の再交付を受けた後従前の年金証書が発見されたときは、その遺族又は年金受給者は遅滞なく当該年金証書を文部科学大臣に返還しなければならない。２年金受給者が死亡した場合において亡失その他の事由により年金証書を返還することができないときは、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則１この省令は、公布の日から施行する。２この省令による改正後の文化功労者年金法施行規則の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。附　則（施行期日）第一条この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。附　則この省令は、平成十五年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、令和三年一月一日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。３この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。第一号様式第二号様式	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 9, "Year": 26, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 10, "LawNum": "昭和二十六年文部省令第九号", "category_id": 33 }
アフリカ開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第一条第一項及び第二項並びにアフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第三条第三項において準用する国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第十条第六項の規定に基づき、アフリカ開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令を次のように定める。（国債の名称）第一条アフリカ開発銀行（以下「銀行」という。）に出資し又は拠出するため、アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和五十六年法律第四十一号。以下「法」という。）第三条第二項の規定により発行する国債は、それぞれアフリカ開発銀行通貨代用国庫債券又はアフリカ開発銀行特別基金拠出国庫債券（以下「通貨代用国庫債券」という。）とする。（適用除外）第二条国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）の規定は、通貨代用国庫債券（第八条第二項の規定により日本銀行に交付されるものを除く。次条において同じ。）については適用しない。（取扱店）第三条通貨代用国庫債券に関する事務の取扱店は、日本銀行本店とする。（出資等の場合の額面金額）第四条法第三条第一項の規定により本邦通貨に代えて国債で出資し又は拠出する場合において、銀行に交付する通貨代用国庫債券の額面金額は、出資し又は拠出する都度必要な金額又はその金額を分割した金額とする。（分割及び併合）第五条政府は、銀行の請求があつたときは、当該請求に従い通貨代用国庫債券の額面金額の分割又は併合を行うことができる。２前項の規定により通貨代用国庫債券の分割又は併合を行う場合は、当該分割又は併合に係る金額をその額面金額とする。（償還の手続）第六条政府は、銀行から通貨代用国庫債券の全部又は一部につき償還の請求を受けた場合において、当該請求に係る金額の全部又は一部につき償還を行うときは、その償還を行う金額を法第四条の規定により寄託所として指定された日本銀行における銀行の勘定（以下「銀行の勘定」という。）に払い込むものとする。（一部の償還の請求を受けた場合の措置）第七条前条の場合において、当該請求が通貨代用国庫債券の額面金額の一部に係るものであるときは、政府は、当該通貨代用国庫債券と引換えに、当該額面金額から当該請求に係る金額を控除した金額を額面金額とする通貨代用国庫債券を銀行に交付するものとする。（日本銀行が買い取つた場合の措置）第八条日本銀行は、法第三条第三項において準用する国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十条第四項の規定により政府から償還を行うことのできない金額につき通貨代用国庫債券を買い取ることを命ぜられたときは、当該金額を銀行の勘定に払い込まなければならない。２政府は、前項の場合には、日本銀行が買い取つた金額を額面金額とし、法第三条第三項において準用する国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第十条第五項の規定により財務大臣が定める償還期限及び利率を記載した通貨代用国庫債券を日本銀行に交付するものとする。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則１この省令は、平成十三年一月六日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 3, "Year": 58, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 16, "LawNum": "昭和五十八年大蔵省令第三号", "category_id": 50 }
国会職員の配偶者同行休業に関する法律（目的）第一条この法律は、配偶者同行休業の制度を設けることにより、有為な国会職員の継続的な勤務を促進し、もって公務の円滑な運営に資することを目的とする。（定義）第二条この法律において「国会職員」とは、国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）第一条に規定する国会職員（各議院事務局の事務総長、議長又は副議長の秘書事務をつかさどる参事及び常任委員会専門員、各議院法制局の法制局長並びに国立国会図書館の館長及び専門調査員を除く。）をいう。２この法律にいう「配偶者」には、届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。３この法律において「配偶者同行休業」とは、国会職員（常時勤務することを要しない国会職員、臨時的に任用された国会職員その他の両議院の議長が協議して定める国会職員を除く。次条第一項において同じ。）が、外国での勤務その他の両議院の議長が協議して定める事由により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者と、当該住所又は居所において生活を共にするための休業をいう。（配偶者同行休業の承認）第三条本属長は、国会職員が配偶者同行休業を請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該請求をした国会職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、三年を超えない範囲内の期間に限り、当該国会職員が配偶者同行休業をすることを承認することができる。２前項の請求は、配偶者同行休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該国会職員の配偶者が当該期間中外国に住所又は居所を定めて滞在する事由を明らかにしてしなければならない。（配偶者同行休業の期間の延長）第四条配偶者同行休業をしている国会職員は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が三年を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、本属長に対し、配偶者同行休業の期間の延長を請求することができる。２配偶者同行休業の期間の延長は、両議院の議長が協議して定める特別の事情がある場合を除き、一回に限るものとする。３前条第一項の規定は、配偶者同行休業の期間の延長の承認について準用する。（配偶者同行休業の効果）第五条配偶者同行休業をしている国会職員は、国会職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。２配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。（配偶者同行休業の承認の失効等）第六条配偶者同行休業の承認は、当該配偶者同行休業をしている国会職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該配偶者同行休業に係る配偶者が死亡し、若しくは当該国会職員の配偶者でなくなった場合には、その効力を失う。２本属長は、配偶者同行休業をしている国会職員が当該配偶者同行休業に係る配偶者と生活を共にしなくなったことその他両議院の議長が協議して定める事由に該当すると認めるときは、当該配偶者同行休業の承認を取り消すものとする。（配偶者同行休業に伴う任期付採用及び臨時的任用）第七条本属長は、第三条第一項又は第四条第一項の規定による請求があった場合において、当該請求に係る期間（以下この項及び第三項において「請求期間」という。）について国会職員の配置換えその他の方法によって当該請求をした国会職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該業務を処理するため、次の各号に掲げる任用のいずれかを行うことができる。この場合において、第二号に掲げる任用は、請求期間について一年（同条第一項の規定による請求があった場合にあっては、当該請求による延長前の配偶者同行休業の期間の初日から当該請求に係る期間の末日までの期間を通じて一年）を超えて行うことができない。一請求期間を任用の期間（以下この条において「任期」という。）の限度として行う任期を定めた採用二請求期間を任期の限度として行う臨時的任用２本属長は、前項の規定により任期を定めて国会職員を採用する場合には、当該国会職員にその任期を明示しなければならない。３本属長は、第一項の規定により任期を定めて採用された国会職員の任期が請求期間に満たない場合にあっては、当該請求期間の範囲内において、その任期を更新することができる。４第二項の規定は、前項の規定により任期を更新する場合について準用する。５本属長は、第一項の規定により任期を定めて採用された国会職員を、任期を定めて採用した趣旨に反しない場合に限り、その任期中、他の職に任用することができる。（職務復帰後における給与の調整）第八条配偶者同行休業をした国会職員が職務に復帰した場合におけるその者の号給については、部内の他の国会職員との権衡上必要と認められる範囲内において、両議院の議長が協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。（配偶者同行休業をした国会職員についての国家公務員退職手当法の特例）第九条国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、配偶者同行休業をした期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間に該当するものとする。２配偶者同行休業をした期間についての国家公務員退職手当法第七条第四項の規定の適用については、同項中「その月数の二分の一に相当する月数（国家公務員法第百八条の六第一項ただし書若しくは行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第七条第一項ただし書に規定する事由又はこれらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しなかつた期間については、その月数）」とあるのは、「その月数」とする。（両院議長協議決定への委任）第十条この法律（前条の規定を除く。）の実施に関し必要な事項は、両議院の議長が協議して定める。附　則この法律は、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第七十八号）の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 80, "Year": 25, "PromulgateMonth": 11, "PromulgateDay": 22, "LawNum": "平成二十五年法律第八十号", "category_id": 6 }
国民の祝日に関する法律第一条自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。第二条「国民の祝日」を次のように定める。元日一月一日年のはじめを祝う。成人の日一月の第二月曜日おとなになつたことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます。建国記念の日政令で定める日建国をしのび、国を愛する心を養う。天皇誕生日二月二十三日天皇の誕生日を祝う。春分の日春分日自然をたたえ、生物をいつくしむ。昭和の日四月二十九日激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす。憲法記念日五月三日日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する。みどりの日五月四日自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ。こどもの日五月五日こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する。海の日七月の第三月曜日海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う。山の日八月十一日山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する。敬老の日九月の第三月曜日多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う。秋分の日秋分日祖先をうやまい、なくなつた人々をしのぶ。スポーツの日十月の第二月曜日スポーツを楽しみ、他者を尊重する精神を培うとともに、健康で活力ある社会の実現を願う。文化の日十一月三日自由と平和を愛し、文化をすすめる。勤労感謝の日十一月二十三日勤労をたつとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう。第三条「国民の祝日」は、休日とする。２「国民の祝日」が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い「国民の祝日」でない日を休日とする。３その前日及び翌日が「国民の祝日」である日（「国民の祝日」でない日に限る。）は、休日とする。附　則１この法律は、公布の日からこれを施行する。２昭和二年勅令第二十五号は、これを廃止する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。（建国記念の日となる日を定める政令の制定）２改正後の第二条に規定する建国記念の日となる日を定める政令は、この法律の公布の日から起算して六月以内に制定するものとする。３内閣総理大臣は、改正後の第二条に規定する建国記念の日となる日を定める政令の制定の立案をしようとするときは、建国記念日審議会に諮問し、その答申を尊重してしなければならない。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。附　則この法律は、公布の日から施行する。附　則この法律は、公布の日から施行する。附　則この法律は、平成八年一月一日から施行する。附　則この法律は、平成十二年一月一日から施行する。附　則この法律は、平成十五年一月一日から施行する。附　則この法律は、平成十九年一月一日から施行する。附　則この法律は、平成二十八年一月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条並びに次項、次条、附則第八条及び附則第九条の規定は公布の日から、附則第十条及び第十一条の規定はこの法律の施行の日の翌日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、平成三十二年一月一日から施行する。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 178, "Year": 23, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 20, "LawNum": "昭和二十三年法律第百七十八号", "category_id": 33 }
シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令内閣は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第五条第八項、第十七条第二項及び第十八条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。（国際平和協力隊の設置）第一条国際平和協力本部に、シナイ半島における国際連携平和安全活動のため、次に掲げる業務及び事務を行う組織として、令和六年十一月三十日までの間、シナイ半島国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。一国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第三条第五号ネに掲げる業務（同号イ、ロ及びツに掲げる業務の実施に必要な調整に係るもののうち、エジプト及びイスラエルの政府その他の関係機関と多国籍部隊・監視団（千九百八十一年八月三日に署名されたエジプト・アラブ共和国とイスラエル国との間の平和条約の議定書により設立された多国籍部隊・監視団をいう。以下同じ。）との間の連絡調整に係るものに限る。）に係る国際平和協力業務であって、多国籍部隊・監視団司令部において行われるもの二法第三条第五号ネに掲げる業務（同号ツに掲げる業務の実施に必要な企画及び調整に係るもの（前号に規定する連絡調整に係るものを除く。）に限る。）及び次条に規定する業務に係る国際平和協力業務であって、多国籍部隊・監視団司令部において行われるもの三法第四条第二項第三号に掲げる事務２国際平和協力本部長は、協力隊の隊員のうち一人を隊長として指名し、国際平和協力本部長の定めるところにより隊務を掌理させる。（政令で定める業務）第二条シナイ半島における国際連携平和安全活動に係る法第三条第五号ナの規定により同号ネに掲げる業務に類するものとして政令で定める業務は、国際連携平和安全活動を調整する組織において行う宿泊又は作業のための施設の維持管理の実施に必要な企画及び調整とする。（国際平和協力手当）第三条シナイ半島における国際連携平和安全活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員に、この条の定めるところに従い、法第十七条第一項に規定する国際平和協力手当（以下「手当」という。）を支給する。２手当は、国際平和協力業務に従事した日一日につき、別表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。３前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。（多国籍部隊・監視団から提供される記章等の着用）第四条シナイ半島における国際連携平和安全活動として実施される国際平和協力業務に従事する者は、当該業務に従事する者としての地位を表示する記章、帽子、スカーフその他これらに類する物であって多国籍部隊・監視団から提供されるものを着用するものとする。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。別表（第三条関係）一エジプト（北シナイ県及び南シナイ県の区域（シャルム・エル・シェイク市の区域を除く。）に限る。）又はイスラエル（エシュコル地区の区域に限る。）内の地域において業務を行う場合（三の項に規定する場合を除く。）一万二千円二エジプト（一の項に規定する地域及びシャルム・エル・シェイク市の区域を除く。）又はイスラエル（同項に規定する地域を除く。）内の地域において業務を行う場合（四の項（二）に規定する場合を除く。）八千円三一の項に規定する地域において、派遣先国の政府その他の関係機関と同項、二の項及び四の項（一）に規定する業務に従事する協力隊の隊員との間の連絡調整に係る業務（同項（二）及び五の項において「連絡調整業務」という。）を行う場合五千円四（一）　エジプト（シャルム・エル・シェイク市の区域に限る。）内の地域において業務を行う場合（五の項に規定する場合を除く。）（二）　二の項に規定する地域において連絡調整業務を行う場合四千円五四の項（一）に規定する地域において連絡調整業務を行う場合三千円	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 148, "Year": 31, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 5, "LawNum": "平成三十一年政令第百四十八号", "category_id": 50 }
家事事件手続法目次第一編　総則第一章　通則（第一条―第三条）第一章の二　日本の裁判所の管轄権（第三条の二―第三条の十五）第二章　管轄（第四条―第九条）第三章　裁判所職員の除斥及び忌避（第十条―第十六条）第四章　当事者能力及び手続行為能力（第十七条―第二十一条）第五章　手続代理人及び補佐人（第二十二条―第二十七条）第六章　手続費用第一節　手続費用の負担（第二十八条―第三十一条）第二節　手続上の救助（第三十二条）第七章　家事事件の審理等（第三十三条―第三十七条）第八章　電子情報処理組織による申立て等（第三十八条）第九章　当事者に対する住所、氏名等の秘匿（第三十八条の二）第二編　家事審判に関する手続第一章　総則第一節　家事審判の手続第一款　通則（第三十九条―第四十八条）第二款　家事審判の申立て（第四十九条・第五十条）第三款　家事審判の手続の期日（第五十一条―第五十五条）第四款　事実の調査及び証拠調べ（第五十六条―第六十四条）第五款　家事審判の手続における子の意思の把握等（第六十五条）第六款　家事調停をすることができる事項についての家事審判の手続の特則（第六十六条―第七十二条）第七款　審判等（第七十三条―第八十一条）第八款　取下げによる事件の終了（第八十二条・第八十三条）第九款　高等裁判所が第一審として行う手続（第八十四条）第二節　不服申立て第一款　審判に対する不服申立て第一目　即時抗告（第八十五条―第九十三条）第二目　特別抗告（第九十四条―第九十六条）第三目　許可抗告（第九十七条・第九十八条）第二款　審判以外の裁判に対する不服申立て（第九十九条―第百二条）第三節　再審（第百三条・第百四条）第四節　審判前の保全処分（第百五条―第百十五条）第五節　戸籍の記載等の嘱託（第百十六条）第二章　家事審判事件第一節　成年後見に関する審判事件（第百十七条―第百二十七条）第二節　保佐に関する審判事件（第百二十八条―第百三十五条）第三節　補助に関する審判事件（第百三十六条―第百四十四条）第四節　不在者の財産の管理に関する処分の審判事件（第百四十五条―第百四十七条）第五節　失踪の宣告に関する審判事件第一款　失踪の宣告の審判事件（第百四十八条）第二款　失踪の宣告の取消しの審判事件（第百四十九条）第六節　婚姻等に関する審判事件（第百五十条―第百五十八条）第七節　親子に関する審判事件第一款　嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件（第百五十九条）第二款　子の氏の変更についての許可の審判事件（第百六十条）第三款　養子縁組をするについての許可の審判事件（第百六十一条）第四款　死後離縁をするについての許可の審判事件（第百六十二条）第五款　離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件（第百六十三条）第六款　特別養子縁組に関する審判事件（第百六十四条―第百六十六条）第八節　親権に関する審判事件（第百六十七条―第百七十五条）第九節　未成年後見に関する審判事件（第百七十六条―第百八十一条）第十節　扶養に関する審判事件（第百八十二条―第百八十七条）第十一節　推定相続人の廃除に関する審判事件（第百八十八条・第百八十九条）第十二節　相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件（第百九十条）第十二節の二　相続財産の保存に関する処分の審判事件（第百九十条の二）第十三節　遺産の分割に関する審判事件（第百九十一条―第二百条）第十四節　相続の承認及び放棄に関する審判事件（第二百一条）第十五節　財産分離に関する審判事件（第二百二条）第十六節　相続人の不存在に関する審判事件（第二百三条―第二百八条）第十七節　遺言に関する審判事件（第二百九条―第二百十五条）第十八節　遺留分に関する審判事件（第二百十六条）第十八節の二　特別の寄与に関する審判事件（第二百十六条の二―第二百十六条の五）第十九節　任意後見契約法に規定する審判事件（第二百十七条―第二百二十五条）第二十節　戸籍法に規定する審判事件（第二百二十六条―第二百三十一条）第二十一節　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に規定する審判事件（第二百三十二条）第二十二節　厚生年金保険法に規定する審判事件（第二百三十三条）第二十三節　児童福祉法に規定する審判事件（第二百三十四条―第二百三十九条）第二十四節　生活保護法等に規定する審判事件（第二百四十条）第二十五節　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に規定する審判事件（第二百四十一条）第二十六節　破産法に規定する審判事件（第二百四十二条）第二十七節　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に規定する審判事件（第二百四十三条）第三編　家事調停に関する手続第一章　総則第一節　通則（第二百四十四条―第二百五十四条）第二節　家事調停の申立て等（第二百五十五条―第二百五十七条）第三節　家事調停の手続（第二百五十八条―第二百六十七条）第四節　調停の成立（第二百六十八条―第二百七十条）第五節　調停の成立によらない事件の終了（第二百七十一条―第二百七十三条）第六節　付調停等（第二百七十四条―第二百七十六条）第二章　合意に相当する審判（第二百七十七条―第二百八十三条の三）第三章　調停に代わる審判（第二百八十四条―第二百八十七条）第四章　不服申立て等（第二百八十八条）第四編　履行の確保（第二百八十九条・第二百九十条）第五編　罰則（第二百九十一条―第二百九十三条）附則第一編　総則第一章　通則（趣旨）第一条家事審判及び家事調停に関する事件（以下「家事事件」という。）の手続については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。（裁判所及び当事者の責務）第二条裁判所は、家事事件の手続が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に家事事件の手続を追行しなければならない。（最高裁判所規則）第三条この法律に定めるもののほか、家事事件の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。第一章の二　日本の裁判所の管轄権（不在者の財産の管理に関する処分の審判事件の管轄権）第三条の二裁判所は、不在者の財産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の五十五の項の事項についての審判事件をいう。第百四十五条において同じ。）について、不在者の財産が日本国内にあるときは、管轄権を有する。（失踪の宣告の取消しの審判事件の管轄権）第三条の三裁判所は、失踪の宣告の取消しの審判事件（別表第一の五十七の項の事項についての審判事件をいう。第百四十九条第一項及び第二項において同じ。）について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。一日本において失踪の宣告の審判があったとき。二失踪者の住所が日本国内にあるとき又は失踪者が日本の国籍を有するとき。三失踪者が生存していたと認められる最後の時点において、失踪者が日本国内に住所を有していたとき又は日本の国籍を有していたとき。（嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件の管轄権）第三条の四裁判所は、嫡出否認の訴えについて日本の裁判所が管轄権を有するときは、嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件（別表第一の五十九の項の事項についての審判事件をいう。第百五十九条第一項及び第二項において同じ。）について、管轄権を有する。（養子縁組をするについての許可の審判事件等の管轄権）第三条の五裁判所は、養子縁組をするについての許可の審判事件（別表第一の六十一の項の事項についての審判事件をいう。第百六十一条第一項及び第二項において同じ。）及び特別養子縁組の成立の審判事件（同表の六十三の項の事項についての審判事件をいう。第百六十四条において同じ。）（特別養子適格の確認の審判事件（同条第二項に規定する特別養子適格の確認についての審判事件をいう。第百六十四条の二第二項及び第四項において同じ。）を含む。）について、養親となるべき者又は養子となるべき者の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるときは、管轄権を有する。（死後離縁をするについての許可の審判事件の管轄権）第三条の六裁判所は、死後離縁をするについての許可の審判事件（別表第一の六十二の項の事項についての審判事件をいう。第百六十二条第一項及び第二項において同じ。）について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。一養親又は養子の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。二養親又は養子がその死亡の時に日本国内に住所を有していたとき。三養親又は養子の一方が日本の国籍を有する場合であって、他の一方がその死亡の時に日本の国籍を有していたとき。（特別養子縁組の離縁の審判事件の管轄権）第三条の七裁判所は、特別養子縁組の離縁の審判事件（別表第一の六十四の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。一養親の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。二養子の実父母又は検察官からの申立てであって、養子の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。三養親及び養子が日本の国籍を有するとき。四日本国内に住所がある養子からの申立てであって、養親及び養子が最後の共通の住所を日本国内に有していたとき。五日本国内に住所がある養子からの申立てであって、養親が行方不明であるとき、養親の住所がある国においてされた離縁に係る確定した裁判が日本国で効力を有しないときその他の日本の裁判所が審理及び裁判をすることが養親と養子との間の衡平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき。（親権に関する審判事件等の管轄権）第三条の八裁判所は、親権に関する審判事件（別表第一の六十五の項から六十九の項まで並びに別表第二の七の項及び八の項の事項についての審判事件をいう。第百六十七条において同じ。）、子の監護に関する処分の審判事件（同表の三の項の事項についての審判事件をいう。第百五十条第四号及び第百五十一条第二号において同じ。）（子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件を除く。）及び親権を行う者につき破産手続が開始された場合における管理権喪失の審判事件（別表第一の百三十二の項の事項についての審判事件をいう。第二百四十二条第一項第二号及び第三項において同じ。）について、子の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるときは、管轄権を有する。（養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の審判事件等の管轄権）第三条の九裁判所は、養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の審判事件（別表第一の七十の項の事項についての審判事件をいう。第百七十六条及び第百七十七条第一号において同じ。）又は未成年後見人の選任の審判事件（同表の七十一の項の事項についての審判事件をいう。同条第二号において同じ。）について、未成年被後見人となるべき者若しくは未成年被後見人（以下この条において「未成年被後見人となるべき者等」という。）の住所若しくは居所が日本国内にあるとき又は未成年被後見人となるべき者等が日本の国籍を有するときは、管轄権を有する。（夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務に関する審判事件の管轄権）第三条の十裁判所は、夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務に関する審判事件（別表第一の八十四の項及び八十五の項並びに別表第二の一の項から三の項まで、九の項及び十の項の事項についての審判事件（同表の三の項の事項についての審判事件にあっては、子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件に限る。）をいう。）について、扶養義務者（別表第一の八十四の項の事項についての審判事件にあっては、扶養義務者となるべき者）であって申立人でないもの又は扶養権利者（子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件にあっては、子の監護者又は子）の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるときは、管轄権を有する。（相続に関する審判事件の管轄権）第三条の十一裁判所は、相続に関する審判事件（別表第一の八十六の項から百十の項まで及び百三十三の項並びに別表第二の十一の項から十五の項までの事項についての審判事件をいう。）について、相続開始の時における被相続人の住所が日本国内にあるとき、住所がない場合又は住所が知れない場合には相続開始の時における被相続人の居所が日本国内にあるとき、居所がない場合又は居所が知れない場合には被相続人が相続開始の前に日本国内に住所を有していたとき（日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。）は、管轄権を有する。２相続開始の前に推定相続人の廃除の審判事件（別表第一の八十六の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）、推定相続人の廃除の審判の取消しの審判事件（同表の八十七の項の事項についての審判事件をいう。第百八十八条第一項及び第百八十九条第一項において同じ。）、遺言の確認の審判事件（同表の百二の項の事項についての審判事件をいう。第二百九条第二項において同じ。）又は遺留分の放棄についての許可の審判事件（同表の百十の項の事項についての審判事件をいう。第二百十六条第一項第二号において同じ。）の申立てがあった場合における前項の規定の適用については、同項中「相続開始の時における被相続人」とあるのは「被相続人」と、「相続開始の前」とあるのは「申立て前」とする。３裁判所は、第一項に規定する場合のほか、推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の八十八の項の事項についての審判事件をいう。第百八十九条第一項及び第二項において同じ。）、相続財産の保存に関する処分の審判事件（同表の八十九の項の事項についての審判事件をいう。第百九十条の二において同じ。）、限定承認を受理した場合における相続財産の清算人の選任の審判事件（同表の九十四の項の事項についての審判事件をいう。）、財産分離の請求後の相続財産の管理に関する処分の審判事件（同表の九十七の項の事項についての審判事件をいう。第二百二条第一項第二号及び第三項において同じ。）及び相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分の審判事件（同表の九十九の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）について、相続財産に属する財産が日本国内にあるときは、管轄権を有する。４当事者は、合意により、いずれの国の裁判所に遺産の分割に関する審判事件（別表第二の十二の項から十四の項までの事項についての審判事件をいう。第三条の十四及び第百九十一条第一項において同じ。）及び特別の寄与に関する処分の審判事件（同表の十五の項の事項についての審判事件をいう。第三条の十四及び第二百十六条の二において同じ。）の申立てをすることができるかについて定めることができる。５民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第三条の七第二項から第四項までの規定は、前項の合意について準用する。（財産の分与に関する処分の審判事件の管轄権）第三条の十二裁判所は、財産の分与に関する処分の審判事件（別表第二の四の項の事項についての審判事件をいう。第百五十条第五号において同じ。）について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。一夫又は妻であった者の一方からの申立てであって、他の一方の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。二夫であった者及び妻であった者の双方が日本の国籍を有するとき。三日本国内に住所がある夫又は妻であった者の一方からの申立てであって、夫であった者及び妻であった者が最後の共通の住所を日本国内に有していたとき。四日本国内に住所がある夫又は妻であった者の一方からの申立てであって、他の一方が行方不明であるとき、他の一方の住所がある国においてされた財産の分与に関する処分に係る確定した裁判が日本国で効力を有しないときその他の日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき。（家事調停事件の管轄権）第三条の十三裁判所は、家事調停事件について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。一当該調停を求める事項についての訴訟事件又は家事審判事件について日本の裁判所が管轄権を有するとき。二相手方の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。三当事者が日本の裁判所に家事調停の申立てをすることができる旨の合意をしたとき。２民事訴訟法第三条の七第二項及び第三項の規定は、前項第三号の合意について準用する。３人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）第二条に規定する人事に関する訴え（離婚及び離縁の訴えを除く。）を提起することができる事項についての調停事件については、第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。（特別の事情による申立ての却下）第三条の十四裁判所は、第三条の二から前条までに規定する事件について日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合（遺産の分割に関する審判事件又は特別の寄与に関する処分の審判事件について、日本の裁判所にのみ申立てをすることができる旨の合意に基づき申立てがされた場合を除く。）においても、事案の性質、申立人以外の事件の関係人の負担の程度、証拠の所在地、未成年者である子の利益その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが適正かつ迅速な審理の実現を妨げ、又は相手方がある事件について申立人と相手方との間の衡平を害することとなる特別の事情があると認めるときは、その申立ての全部又は一部を却下することができる。（管轄権の標準時）第三条の十五日本の裁判所の管轄権は、家事審判若しくは家事調停の申立てがあった時又は裁判所が職権で家事事件の手続を開始した時を標準として定める。第二章　管轄（管轄が住所地により定まる場合の管轄権を有する家庭裁判所）第四条家事事件は、管轄が人の住所地により定まる場合において、日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときはその居所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属し、日本国内に居所がないとき又は居所が知れないときはその最後の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。（優先管轄）第五条この法律の他の規定により二以上の家庭裁判所が管轄権を有するときは、家事事件は、先に申立てを受け、又は職権で手続を開始した家庭裁判所が管轄する。（管轄裁判所の指定）第六条管轄裁判所が法律上又は事実上裁判権を行うことができないときは、その裁判所の直近上級の裁判所は、申立てにより又は職権で、管轄裁判所を定める。２裁判所の管轄区域が明確でないため管轄裁判所が定まらないときは、関係のある裁判所に共通する直近上級の裁判所は、申立てにより又は職権で、管轄裁判所を定める。３前二項の規定により管轄裁判所を定める裁判に対しては、不服を申し立てることができない。（管轄権を有する家庭裁判所の特例）第七条この法律の他の規定により家事事件の管轄が定まらないときは、その家事事件は、審判又は調停を求める事項に係る財産の所在地又は最高裁判所規則で定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。（管轄の標準時）第八条裁判所の管轄は、家事審判若しくは家事調停の申立てがあった時又は裁判所が職権で家事事件の手続を開始した時を標準として定める。（移送等）第九条裁判所は、家事事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送する。ただし、家庭裁判所は、事件を処理するために特に必要があると認めるときは、職権で、家事事件の全部又は一部を管轄権を有する家庭裁判所以外の家庭裁判所に移送し、又は自ら処理することができる。２家庭裁判所は、家事事件がその管轄に属する場合においても、次の各号に掲げる事由があるときは、職権で、家事事件の全部又は一部を当該各号に定める家庭裁判所に移送することができる。一家事事件の手続が遅滞することを避けるため必要があると認めるときその他相当と認めるとき第五条の規定により管轄権を有しないこととされた家庭裁判所二事件を処理するために特に必要があると認めるとき前号の家庭裁判所以外の家庭裁判所３前二項の規定による移送の裁判及び第一項の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。４前項の規定による移送の裁判に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。５民事訴訟法第二十二条の規定は、家事事件の移送の裁判について準用する。第三章　裁判所職員の除斥及び忌避（裁判官の除斥）第十条裁判官は、次に掲げる場合には、その職務の執行から除斥される。ただし、第六号に掲げる場合にあっては、他の裁判所の嘱託により受託裁判官としてその職務を行うことを妨げない。一裁判官又はその配偶者若しくは配偶者であった者が、事件の当事者若しくはその他の審判を受ける者となるべき者（審判（申立てを却下する審判を除く。）がされた場合において、その審判を受ける者となる者をいう。以下同じ。）であるとき、又は事件についてこれらの者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。二裁判官が当事者又はその他の審判を受ける者となるべき者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき。三裁判官が当事者又はその他の審判を受ける者となるべき者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。四裁判官が事件について証人若しくは鑑定人となったとき、又は審問を受けることとなったとき。五裁判官が事件について当事者若しくはその他の審判を受ける者となるべき者の代理人若しくは補佐人であるとき、又はあったとき。六裁判官が事件について仲裁判断に関与し、又は不服を申し立てられた前審の裁判に関与したとき。２前項に規定する除斥の原因があるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、除斥の裁判をする。（裁判官の忌避）第十一条裁判官について裁判又は調停の公正を妨げる事情があるときは、当事者は、その裁判官を忌避することができる。２当事者は、裁判官の面前において事件について陳述をしたときは、その裁判官を忌避することができない。ただし、忌避の原因があることを知らなかったとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。（除斥又は忌避の裁判及び手続の停止）第十二条合議体の構成員である裁判官及び家庭裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判官の所属する裁判所が、受託裁判官として職務を行う簡易裁判所の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所が、裁判をする。２家庭裁判所及び地方裁判所における前項の裁判は、合議体でする。３裁判官は、その除斥又は忌避についての裁判に関与することができない。４除斥又は忌避の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで家事事件の手続を停止しなければならない。ただし、急速を要する行為については、この限りでない。５次に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判をするときは、第三項の規定は、適用しない。一家事事件の手続を遅滞させる目的のみでされたことが明らかなとき。二前条第二項の規定に違反するとき。三最高裁判所規則で定める手続に違反するとき。６前項の裁判は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、忌避された受命裁判官等（受命裁判官、受託裁判官、調停委員会を組織する裁判官又は家事事件を取り扱う家庭裁判所の一人の裁判官をいう。次条第三項ただし書において同じ。）がすることができる。７第五項の裁判をした場合には、第四項本文の規定にかかわらず、家事事件の手続は停止しない。８除斥又は忌避を理由があるとする裁判に対しては、不服を申し立てることができない。９除斥又は忌避の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。（裁判所書記官の除斥及び忌避）第十三条裁判所書記官の除斥及び忌避については、第十条、第十一条並びに前条第三項、第五項、第八項及び第九項の規定を準用する。２裁判所書記官について除斥又は忌避の申立てがあったときは、その裁判所書記官は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった家事事件に関与することができない。ただし、前項において準用する前条第五項各号に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判があったときは、この限りでない。３裁判所書記官の除斥又は忌避についての裁判は、裁判所書記官の所属する裁判所がする。ただし、前項ただし書の裁判は、受命裁判官等（受命裁判官又は受託裁判官にあっては、当該裁判官の手続に立ち会う裁判所書記官が忌避の申立てを受けたときに限る。）がすることができる。（参与員の除斥及び忌避）第十四条参与員の除斥及び忌避については、第十条、第十一条並びに第十二条第二項、第八項及び第九項の規定を準用する。２参与員について除斥又は忌避の申立てがあったときは、その参与員は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった家事事件に関与することができない。ただし、第十二条第五項各号に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判があったときは、この限りでない。３参与員の除斥又は忌避についての裁判は、参与員の所属する家庭裁判所がする。ただし、前項ただし書の裁判は、受命裁判官（受命裁判官の手続に立ち会う参与員が忌避の申立てを受けたときに限る。）又は家事事件を取り扱う家庭裁判所の一人の裁判官がすることができる。（家事調停官の除斥及び忌避）第十五条家事調停官の除斥及び忌避については、第十条、第十一条並びに第十二条第二項から第四項まで、第八項及び第九項の規定を準用する。２第十二条第五項各号に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判があったときは、前項において準用する同条第四項本文の規定にかかわらず、家事事件の手続は停止しない。３家事調停官の除斥又は忌避についての裁判は、家事調停官の所属する家庭裁判所がする。ただし、前項の裁判は、忌避された家事調停官がすることができる。（家庭裁判所調査官及び家事調停委員の除斥）第十六条家庭裁判所調査官及び家事調停委員の除斥については、第十条並びに第十二条第二項、第八項及び第九項の規定（忌避に関する部分を除く。）を準用する。２家庭裁判所調査官又は家事調停委員について除斥の申立てがあったときは、その家庭裁判所調査官又は家事調停委員は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった家事事件に関与することができない。３家庭裁判所調査官又は家事調停委員の除斥についての裁判は、家庭裁判所調査官又は家事調停委員の所属する裁判所がする。第四章　当事者能力及び手続行為能力（当事者能力及び手続行為能力の原則等）第十七条当事者能力、家事事件の手続における手続上の行為（以下「手続行為」という。）をすることができる能力（以下この項において「手続行為能力」という。）、手続行為能力を欠く者の法定代理及び手続行為をするのに必要な授権については、民事訴訟法第二十八条、第二十九条、第三十一条、第三十三条並びに第三十四条第一項及び第二項の規定を準用する。２被保佐人、被補助人（手続行為をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。次項において同じ。）又は後見人その他の法定代理人が他の者がした家事審判又は家事調停の申立て又は抗告について手続行為をするには、保佐人若しくは保佐監督人、補助人若しくは補助監督人又は後見監督人の同意その他の授権を要しない。職権により手続が開始された場合についても、同様とする。３被保佐人、被補助人又は後見人その他の法定代理人が次に掲げる手続行為をするには、特別の授権がなければならない。ただし、家事調停の申立てその他家事調停の手続の追行について同意その他の授権を得ている場合において、第二号に掲げる手続行為をするときは、この限りでない。一家事審判又は家事調停の申立ての取下げ二第二百六十八条第一項若しくは第二百七十七条第一項第一号の合意、第二百七十条第一項に規定する調停条項案の受諾又は第二百八十六条第八項の共同の申出三審判に対する即時抗告、第九十四条第一項（第二百八十八条において準用する場合を含む。）の抗告若しくは第九十七条第二項（第二百八十八条において準用する場合を含む。）の申立ての取下げ又は第二百七十九条第一項若しくは第二百八十六条第一項の異議の取下げ（未成年者及び成年被後見人の法定代理人）第十八条親権を行う者又は後見人は、第百十八条（この法律の他の規定において準用する場合を含む。）又は第二百五十二条第一項の規定により未成年者又は成年被後見人が法定代理人によらずに自ら手続行為をすることができる場合であっても、未成年者又は成年被後見人を代理して手続行為をすることができる。ただし、家事審判及び家事調停の申立ては、民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法令の規定により親権を行う者又は後見人が申立てをすることができる場合（人事訴訟法第二条に規定する人事に関する訴え（離婚及び離縁の訴えを除く。）を提起することができる事項についての家事調停の申立てにあっては、同法その他の法令の規定によりその訴えを提起することができる場合を含む。）に限る。（特別代理人）第十九条裁判長は、未成年者又は成年被後見人について、法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において、家事事件の手続が遅滞することにより損害が生ずるおそれがあるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、特別代理人を選任することができる。２特別代理人の選任の裁判は、疎明に基づいてする。３裁判所は、いつでも特別代理人を改任することができる。４特別代理人が手続行為をするには、後見人と同一の授権がなければならない。５第一項の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。（法定代理権の消滅の通知）第二十条別表第二に掲げる事項についての審判事件においては、法定代理権の消滅は、本人又は代理人から他方の当事者に通知しなければ、その効力を生じない。家事調停事件においても、同様とする。（法人の代表者等への準用）第二十一条法人の代表者及び法人でない社団又は財団で当事者能力を有するものの代表者又は管理人については、この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定を準用する。第五章　手続代理人及び補佐人（手続代理人の資格）第二十二条法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ手続代理人となることができない。ただし、家庭裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を手続代理人とすることができる。２前項ただし書の許可は、いつでも取り消すことができる。（裁判長による手続代理人の選任等）第二十三条手続行為につき行為能力の制限を受けた者が第百十八条（この法律の他の規定において準用する場合を含む。）又は第二百五十二条第一項の規定により手続行為をしようとする場合において、必要があると認めるときは、裁判長は、申立てにより、弁護士を手続代理人に選任することができる。２手続行為につき行為能力の制限を受けた者が前項の申立てをしない場合においても、裁判長は、弁護士を手続代理人に選任すべき旨を命じ、又は職権で弁護士を手続代理人に選任することができる。３前二項の規定により裁判長が手続代理人に選任した弁護士に対し手続行為につき行為能力の制限を受けた者が支払うべき報酬の額は、裁判所が相当と認める額とする。（手続代理人の代理権の範囲）第二十四条手続代理人は、委任を受けた事件について、参加、強制執行及び保全処分に関する行為をし、かつ、弁済を受領することができる。２手続代理人は、次に掲げる事項については、特別の委任を受けなければならない。ただし、家事調停の申立てその他家事調停の手続の追行について委任を受けている場合において、第二号に掲げる手続行為をするときは、この限りでない。一家事審判又は家事調停の申立ての取下げ二第二百六十八条第一項若しくは第二百七十七条第一項第一号の合意、第二百七十条第一項に規定する調停条項案の受諾又は第二百八十六条第八項の共同の申出三審判に対する即時抗告、第九十四条第一項（第二百八十八条において準用する場合を含む。）の抗告、第九十七条第二項（第二百八十八条において準用する場合を含む。）の申立て又は第二百七十九条第一項若しくは第二百八十六条第一項の異議四前号の抗告（即時抗告を含む。）、申立て又は異議の取下げ五代理人の選任３手続代理人の代理権は、制限することができない。ただし、弁護士でない手続代理人については、この限りでない。４前三項の規定は、法令により裁判上の行為をすることができる代理人の権限を妨げない。（手続代理人の代理権の消滅の通知）第二十五条手続代理人の代理権の消滅は、家事審判事件（別表第二に掲げる事項についてのものに限る。）及び家事調停事件においては本人又は代理人から他方の当事者に、その他の家事事件においては本人又は代理人から裁判所に通知しなければ、その効力を生じない。（手続代理人及びその代理権に関する民事訴訟法の準用）第二十六条民事訴訟法第三十四条（第三項を除く。）及び第五十六条から第五十八条まで（同条第三項を除く。）の規定は、手続代理人及びその代理権について準用する。（補佐人）第二十七条家事事件の手続における補佐人については、民事訴訟法第六十条の規定を準用する。第六章　手続費用第一節　手続費用の負担（手続費用の負担）第二十八条手続費用（家事審判に関する手続の費用（以下「審判費用」という。）及び家事調停に関する手続の費用（以下「調停費用」という。）をいう。以下同じ。）は、各自の負担とする。２裁判所は、事情により、前項の規定によれば当事者及び利害関係参加人（第四十二条第七項に規定する利害関係参加人をいう。第一号において同じ。）がそれぞれ負担すべき手続費用の全部又は一部を、その負担すべき者以外の者であって次に掲げるものに負担させることができる。一当事者又は利害関係参加人二前号に掲げる者以外の審判を受ける者となるべき者三前号に掲げる者に準ずる者であって、その裁判により直接に利益を受けるもの３前二項の規定によれば検察官が負担すべき手続費用は、国庫の負担とする。（手続費用の負担の裁判等）第二十九条裁判所は、事件を完結する裁判において、職権で、その審級における審判費用（調停手続を経ている場合にあっては、調停費用を含む。）の全部について、その負担の裁判をしなければならない。ただし、事情により、事件の一部又は中間の争いに関する裁判において、その費用についての負担の裁判をすることができる。２上級の裁判所が本案の裁判を変更する場合には、手続の総費用（調停手続を経ている場合にあっては、調停費用を含む。）について、その負担の裁判をしなければならない。事件の差戻し又は移送を受けた裁判所がその事件を完結する裁判をする場合も、同様とする。３調停が成立した場合において、調停費用（審判手続を経ている場合にあっては、審判費用を含む。）の負担について特別の定めをしなかったときは、その費用は、各自が負担する。４第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件についての訴訟が係属する裁判所が第二百五十七条第二項又は第二百七十四条第一項の規定により事件を調停に付した場合において、調停が成立し、その訴訟についての訴訟費用の負担について特別の定めをしなかったときは、その費用は、各自が負担する。（手続費用の立替え）第三十条事実の調査、証拠調べ、呼出し、告知その他の家事事件の手続に必要な行為に要する費用は、国庫において立て替えることができる。（手続費用に関する民事訴訟法の準用等）第三十一条民事訴訟法第六十九条から第七十四条までの規定（裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについての決定に対する即時抗告に関する部分を除く。）は、手続費用の負担について準用する。この場合において、同法第七十二条中「当事者が裁判所において和解をした場合」とあるのは「調停が成立した場合」と、「和解の費用又は訴訟費用」とあるのは「家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第二十九条第三項の調停費用又は同条第四項の訴訟費用」と、同法第七十三条第一項中「裁判及び和解」とあるのは「裁判及び調停の成立」と、「補助参加の申出の取下げ又は補助参加についての異議の取下げ」とあるのは「家事事件手続法第四十一条第一項若しくは第四十二条第一項の規定による参加の申出の取下げ又は同条第二項の規定による参加の許可の申立ての取下げ」と、同条第二項中「第六十一条から第六十六条まで及び」とあるのは「家事事件手続法第三十一条第一項において準用する」と読み替えるものとする。２前項において準用する民事訴訟法第六十九条第三項の規定による即時抗告並びに同法第七十一条第四項（前項において準用する同法第七十二条後段において準用する場合を含む。）、第七十三条第二項及び第七十四条第二項の異議の申立てについての裁判に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。第二節　手続上の救助第三十二条家事事件の手続の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者に対しては、裁判所は、申立てにより、手続上の救助の裁判をすることができる。ただし、救助を求める者が不当な目的で家事審判又は家事調停の申立てその他の手続行為をしていることが明らかなときは、この限りでない。２民事訴訟法第八十二条第二項及び第八十三条から第八十六条まで（同法第八十三条第一項第三号を除く。）の規定は、手続上の救助について準用する。この場合において、同法第八十四条中「第八十二条第一項本文」とあるのは、「家事事件手続法第三十二条第一項本文」と読み替えるものとする。第七章　家事事件の審理等（手続の非公開）第三十三条家事事件の手続は、公開しない。ただし、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。（期日及び期間）第三十四条家事事件の手続の期日は、職権で、裁判長が指定する。２家事事件の手続の期日は、やむを得ない場合に限り、日曜日その他の一般の休日に指定することができる。３家事事件の手続の期日の変更は、顕著な事由がある場合に限り、することができる。４民事訴訟法第九十四条から第九十七条までの規定は、家事事件の手続の期日及び期間について準用する。（手続の併合等）第三十五条裁判所は、家事事件の手続を併合し、又は分離することができる。２裁判所は、前項の規定による裁判を取り消すことができる。３裁判所は、当事者を異にする家事事件について手続の併合を命じた場合において、その前に尋問をした証人について、尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときは、その尋問をしなければならない。（送達及び手続の中止）第三十六条送達及び家事事件の手続の中止については、民事訴訟法第一編第五章第四節及び第百三十条から第百三十二条まで（同条第一項を除く。）の規定を準用する。この場合において、同法第百十三条中「その訴訟の目的である請求又は防御の方法」とあるのは、「裁判又は調停を求める事項」と読み替えるものとする。（裁判所書記官の処分に対する異議）第三十七条裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が裁判をする。２前項の裁判に対しては、即時抗告をすることができる。第八章　電子情報処理組織による申立て等第三十八条家事事件の手続における申立てその他の申述（次項及び次条において「申立て等」という。）については、民事訴訟法第百三十二条の十第一項から第五項までの規定（支払督促に関する部分を除く。）を準用する。２前項において準用する民事訴訟法第百三十二条の十第一項本文の規定によりされた申立て等に係るこの法律の他の規定による家事事件の記録の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、同条第五項の書面をもってするものとする。当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。第九章　当事者に対する住所、氏名等の秘匿第三十八条の二家事事件の手続における申立て等については、民事訴訟法第百三十三条、第百三十三条の二第一項並びに第百三十三条の四第一項から第三項まで、第四項（第一号に係る部分に限る。）及び第五項から第七項までの規定を準用する。この場合において、同法第百三十三条第一項中「当事者」とあるのは「当事者若しくは利害関係参加人（家事事件手続法第四十二条第七項（同法第二百五十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する利害関係参加人をいう。第百三十三条の四第一項、第二項及び第七項において同じ。）又はこれらの者以外の審判を受ける者となるべき者（同法第十条第一項第一号に規定する審判を受ける者となるべき者をいう。）」と、同法第百三十三条の四第一項中「秘匿決定、第百三十三条の二第二項の決定又は前条の決定（次項及び第七項において「秘匿決定等」という。）に係る者以外の者は、訴訟記録等」とあるのは「秘匿決定（家事事件手続法第二百七十七条第一項に規定する事項以外の事項についての家事調停の手続に係るもの並びに同法第二百八十九条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による調査及び勧告の事件の手続に係るものを除く。次項、第四項第一号及び第七項において同じ。）に係る者以外の当事者又は利害関係参加人は、当該秘匿決定に係る事件の記録」と、同条第二項中「秘匿決定等に係る者以外の当事者は、秘匿決定等」とあるのは「秘匿決定に係る者以外の当事者又は利害関係参加人は、秘匿決定」と、「訴訟記録等」とあるのは「前項の事件の記録」と、同条第四項第一号中「秘匿決定又は第百三十三条の二第二項の決定」とあるのは「秘匿決定」と、同条第七項中「当事者」とあるのは「当事者若しくは利害関係参加人」と、「秘匿決定等」とあるのは「秘匿決定」と読み替えるものとする。第二編　家事審判に関する手続第一章　総則第一節　家事審判の手続第一款　通則（審判事項）第三十九条家庭裁判所は、この編に定めるところにより、別表第一及び別表第二に掲げる事項並びに同編に定める事項について、審判をする。（参与員）第四十条家庭裁判所は、参与員の意見を聴いて、審判をする。ただし、家庭裁判所が相当と認めるときは、その意見を聴かないで、審判をすることができる。２家庭裁判所は、参与員を家事審判の手続の期日に立ち会わせることができる。３参与員は、家庭裁判所の許可を得て、第一項の意見を述べるために、申立人が提出した資料の内容について、申立人から説明を聴くことができる。ただし、別表第二に掲げる事項についての審判事件においては、この限りでない。４参与員の員数は、各事件について一人以上とする。５参与員は、毎年あらかじめ家庭裁判所の選任した者の中から、事件ごとに家庭裁判所が指定する。６前項の規定により選任される者の資格、員数その他同項の規定による選任に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。７参与員には、最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。（当事者参加）第四十一条当事者となる資格を有する者は、当事者として家事審判の手続に参加することができる。２家庭裁判所は、相当と認めるときは、当事者の申立てにより又は職権で、他の当事者となる資格を有する者（審判を受ける者となるべき者に限る。）を、当事者として家事審判の手続に参加させることができる。３第一項の規定による参加の申出及び前項の申立ては、参加の趣旨及び理由を記載した書面でしなければならない。４第一項の規定による参加の申出を却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。（利害関係参加）第四十二条審判を受ける者となるべき者は、家事審判の手続に参加することができる。２審判を受ける者となるべき者以外の者であって、審判の結果により直接の影響を受けるもの又は当事者となる資格を有するものは、家庭裁判所の許可を得て、家事審判の手続に参加することができる。３家庭裁判所は、相当と認めるときは、職権で、審判を受ける者となるべき者及び前項に規定する者を、家事審判の手続に参加させることができる。４前条第三項の規定は、第一項の規定による参加の申出及び第二項の規定による参加の許可の申立てについて準用する。５家庭裁判所は、第一項又は第二項の規定により家事審判の手続に参加しようとする者が未成年者である場合において、その者の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮してその者が当該家事審判の手続に参加することがその者の利益を害すると認めるときは、第一項の規定による参加の申出又は第二項の規定による参加の許可の申立てを却下しなければならない。６第一項の規定による参加の申出を却下する裁判（前項の規定により第一項の規定による参加の申出を却下する裁判を含む。）に対しては、即時抗告をすることができる。７第一項から第三項までの規定により家事審判の手続に参加した者（以下「利害関係参加人」という。）は、当事者がすることができる手続行為（家事審判の申立ての取下げ及び変更並びに裁判に対する不服申立て及び裁判所書記官の処分に対する異議の取下げを除く。）をすることができる。ただし、裁判に対する不服申立て及び裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、利害関係参加人が不服申立て又は異議の申立てに関するこの法律の他の規定によりすることができる場合に限る。（手続からの排除）第四十三条家庭裁判所は、当事者となる資格を有しない者及び当事者である資格を喪失した者を家事審判の手続から排除することができる。２前項の規定による排除の裁判に対しては、即時抗告をすることができる。（法令により手続を続行すべき者による受継）第四十四条当事者が死亡、資格の喪失その他の事由によって家事審判の手続を続行することができない場合には、法令により手続を続行する資格のある者は、その手続を受け継がなければならない。２法令により手続を続行する資格のある者が前項の規定による受継の申立てをした場合において、その申立てを却下する裁判がされたときは、当該裁判に対し、即時抗告をすることができる。３第一項の場合には、家庭裁判所は、他の当事者の申立てにより又は職権で、法令により手続を続行する資格のある者に家事審判の手続を受け継がせることができる。（他の申立権者による受継）第四十五条家事審判の申立人が死亡、資格の喪失その他の事由によってその手続を続行することができない場合において、法令により手続を続行する資格のある者がないときは、当該家事審判の申立てをすることができる者は、その手続を受け継ぐことができる。２家庭裁判所は、前項の場合において、必要があると認めるときは、職権で、当該家事審判の申立てをすることができる者に、その手続を受け継がせることができる。３第一項の規定による受継の申立て及び前項の規定による受継の裁判は、第一項の事由が生じた日から一月以内にしなければならない。（調書の作成等）第四十六条裁判所書記官は、家事審判の手続の期日について、調書を作成しなければならない。ただし、証拠調べの期日以外の期日については、裁判長においてその必要がないと認めるときは、その経過の要領を記録上明らかにすることをもって、これに代えることができる。（記録の閲覧等）第四十七条当事者又は利害関係を疎明した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、家事審判事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は家事審判事件に関する事項の証明書の交付（第二百八十九条第六項において「記録の閲覧等」という。）を請求することができる。２前項の規定は、家事審判事件の記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。この場合において、当事者又は利害関係を疎明した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。３家庭裁判所は、当事者から前二項の規定による許可の申立てがあったときは、これを許可しなければならない。４家庭裁判所は、事件の関係人である未成年者の利益を害するおそれ、当事者若しくは第三者の私生活若しくは業務の平穏を害するおそれ又は当事者若しくは第三者の私生活についての重大な秘密が明らかにされることにより、その者が社会生活を営むのに著しい支障を生じ、若しくはその者の名誉を著しく害するおそれがあると認められるときは、前項の規定にかかわらず、同項の申立てを許可しないことができる。事件の性質、審理の状況、記録の内容等に照らして当該当事者に同項の申立てを許可することを不適当とする特別の事情があると認められるときも、同様とする。５家庭裁判所は、利害関係を疎明した第三者から第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあった場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。６審判書その他の裁判書の正本、謄本若しくは抄本又は家事審判事件に関する事項の証明書については、当事者は、第一項の規定にかかわらず、家庭裁判所の許可を得ないで、裁判所書記官に対し、その交付を請求することができる。審判を受ける者が当該審判があった後に請求する場合も、同様とする。７家事審判事件の記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、家事審判事件の記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは、することができない。８第三項の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。９前項の規定による即時抗告が家事審判の手続を不当に遅滞させることを目的としてされたものであると認められるときは、原裁判所は、その即時抗告を却下しなければならない。１０前項の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。（検察官に対する通知）第四十八条裁判所その他の官庁、検察官又は吏員は、その職務上検察官の申立てにより審判をすべき場合が生じたことを知ったときは、管轄権を有する家庭裁判所に対応する検察庁の検察官にその旨を通知しなければならない。第二款　家事審判の申立て（申立ての方式等）第四十九条家事審判の申立ては、申立書（以下「家事審判の申立書」という。）を家庭裁判所に提出してしなければならない。２家事審判の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一当事者及び法定代理人二申立ての趣旨及び理由３申立人は、二以上の事項について審判を求める場合において、これらの事項についての家事審判の手続が同種であり、これらの事項が同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは、一の申立てにより求めることができる。４家事審判の申立書が第二項の規定に違反する場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）の規定に従い家事審判の申立ての手数料を納付しない場合も、同様とする。５前項の場合において、申立人が不備を補正しないときは、裁判長は、命令で、家事審判の申立書を却下しなければならない。６前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。（申立ての変更）第五十条申立人は、申立ての基礎に変更がない限り、申立ての趣旨又は理由を変更することができる。ただし、第七十一条（第百八十八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により審理を終結した後は、この限りでない。２申立ての趣旨又は理由の変更は、家事審判の手続の期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。３家庭裁判所は、申立ての趣旨又は理由の変更が不適法であるときは、その変更を許さない旨の裁判をしなければならない。４申立ての趣旨又は理由の変更により家事審判の手続が著しく遅滞することとなるときは、家庭裁判所は、その変更を許さない旨の裁判をすることができる。第三款　家事審判の手続の期日（事件の関係人の呼出し）第五十一条家庭裁判所は、家事審判の手続の期日に事件の関係人を呼び出すことができる。２呼出しを受けた事件の関係人は、家事審判の手続の期日に出頭しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、代理人を出頭させることができる。３前項の事件の関係人が正当な理由なく出頭しないときは、家庭裁判所は、五万円以下の過料に処する。（裁判長の手続指揮権）第五十二条家事審判の手続の期日においては、裁判長が手続を指揮する。２裁判長は、発言を許し、又はその命令に従わない者の発言を禁止することができる。３当事者が家事審判の手続の期日における裁判長の指揮に関する命令に対し異議を述べたときは、家庭裁判所は、その異議について裁判をする。（受命裁判官による手続）第五十三条家庭裁判所は、受命裁判官に家事審判の手続の期日における手続を行わせることができる。ただし、事実の調査及び証拠調べについては、第六十一条第三項の規定又は第六十四条第一項において準用する民事訴訟法第二編第四章第一節から第六節までの規定により受命裁判官が事実の調査又は証拠調べをすることができる場合に限る。２前項の場合においては、家庭裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。（音声の送受信による通話の方法による手続）第五十四条家庭裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、家庭裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、家事審判の手続の期日における手続（証拠調べを除く。）を行うことができる。２家事審判の手続の期日に出頭しないで前項の手続に関与した者は、その期日に出頭したものとみなす。（通訳人の立会い等その他の措置）第五十五条家事審判の手続の期日における通訳人の立会い等については民事訴訟法第百五十四条の規定を、家事審判事件の手続関係を明瞭にするために必要な陳述をすることができない当事者、利害関係参加人、代理人及び補佐人に対する措置については同法第百五十五条の規定を準用する。第四款　事実の調査及び証拠調べ（事実の調査及び証拠調べ等）第五十六条家庭裁判所は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをしなければならない。２当事者は、適切かつ迅速な審理及び審判の実現のため、事実の調査及び証拠調べに協力するものとする。（疎明）第五十七条疎明は、即時に取り調べることができる資料によってしなければならない。（家庭裁判所調査官による事実の調査）第五十八条家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。２急迫の事情があるときは、裁判長が、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。３家庭裁判所調査官は、事実の調査の結果を書面又は口頭で家庭裁判所に報告するものとする。４家庭裁判所調査官は、前項の規定による報告に意見を付することができる。（家庭裁判所調査官の期日への立会い等）第五十九条家庭裁判所は、必要があると認めるときは、家事審判の手続の期日に家庭裁判所調査官を立ち会わせることができる。２家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項の規定により立ち会わせた家庭裁判所調査官に意見を述べさせることができる。３家庭裁判所は、家事審判事件の処理に関し、事件の関係人の家庭環境その他の環境の調整を行うために必要があると認めるときは、家庭裁判所調査官に社会福祉機関との連絡その他の措置をとらせることができる。４急迫の事情があるときは、裁判長が、前項の措置をとらせることができる。（裁判所技官による診断等）第六十条家庭裁判所は、必要があると認めるときは、医師である裁判所技官に事件の関係人の心身の状況について診断をさせることができる。２第五十八条第二項から第四項までの規定は前項の診断について、前条第一項及び第二項の規定は裁判所技官の期日への立会い及び意見の陳述について準用する。（事実の調査の嘱託等）第六十一条家庭裁判所は、他の家庭裁判所又は簡易裁判所に事実の調査を嘱託することができる。２前項の規定による嘱託により職務を行う受託裁判官は、他の家庭裁判所又は簡易裁判所において事実の調査をすることを相当と認めるときは、更に事実の調査の嘱託をすることができる。３家庭裁判所は、相当と認めるときは、受命裁判官に事実の調査をさせることができる。４前三項の規定により受託裁判官又は受命裁判官が事実の調査をする場合には、家庭裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。（調査の嘱託等）第六十二条家庭裁判所は、必要な調査を官庁、公署その他適当と認める者に嘱託し、又は銀行、信託会社、関係人の使用者その他の者に対し関係人の預金、信託財産、収入その他の事項に関して必要な報告を求めることができる。（事実の調査の通知）第六十三条家庭裁判所は、事実の調査をした場合において、その結果が当事者による家事審判の手続の追行に重要な変更を生じ得るものと認めるときは、これを当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない。（証拠調べ）第六十四条家事審判の手続における証拠調べについては、民事訴訟法第二編第四章第一節から第六節までの規定（同法第百七十九条、第百八十二条、第百八十七条から第百八十九条まで、第二百七条第二項、第二百八条、第二百二十四条（同法第二百二十九条第二項及び第二百三十二条第一項において準用する場合を含む。）及び第二百二十九条第四項の規定を除く。）を準用する。２前項において準用する民事訴訟法の規定による即時抗告は、執行停止の効力を有する。３当事者が次の各号のいずれかに該当するときは、家庭裁判所は、二十万円以下の過料に処する。一第一項において準用する民事訴訟法第二百二十三条第一項（同法第二百三十一条において準用する場合を含む。）の規定による提出の命令に従わないとき、又は正当な理由なく第一項において準用する同法第二百三十二条第一項において準用する同法第二百二十三条第一項の規定による提示の命令に従わないとき。二書証を妨げる目的で第一項において準用する民事訴訟法第二百二十条（同法第二百三十一条において準用する場合を含む。）の規定により提出の義務がある文書（同法第二百三十一条に規定する文書に準ずる物件を含む。）を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき、又は検証を妨げる目的で検証の目的を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき。４当事者が次の各号のいずれかに該当するときは、家庭裁判所は、十万円以下の過料に処する。一正当な理由なく第一項において準用する民事訴訟法第二百二十九条第二項（同法第二百三十一条において準用する場合を含む。）において準用する同法第二百二十三条第一項の規定による提出の命令に従わないとき。二対照の用に供することを妨げる目的で対照の用に供すべき筆跡又は印影を備える文書その他の物件を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき。三第一項において準用する民事訴訟法第二百二十九条第三項（同法第二百三十一条において準用する場合を含む。）の規定による決定に正当な理由なく従わないとき、又は当該決定に係る対照の用に供すべき文字を書体を変えて筆記したとき。５家庭裁判所は、当事者本人を尋問する場合には、その当事者に対し、家事審判の手続の期日に出頭することを命ずることができる。６民事訴訟法第百九十二条から第百九十四条までの規定は前項の規定により出頭を命じられた当事者が正当な理由なく出頭しない場合について、同法第二百九条第一項及び第二項の規定は出頭した当事者が正当な理由なく宣誓又は陳述を拒んだ場合について準用する。第五款　家事審判の手続における子の意思の把握等第六十五条家庭裁判所は、親子、親権又は未成年後見に関する家事審判その他未成年者である子（未成年被後見人を含む。以下この条において同じ。）がその結果により影響を受ける家事審判の手続においては、子の陳述の聴取、家庭裁判所調査官による調査その他の適切な方法により、子の意思を把握するように努め、審判をするに当たり、子の年齢及び発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならない。第六款　家事調停をすることができる事項についての家事審判の手続の特則（合意管轄）第六十六条別表第二に掲げる事項についての審判事件は、この法律の他の規定により定める家庭裁判所のほか、当事者が合意で定める家庭裁判所の管轄に属する。２民事訴訟法第十一条第二項及び第三項の規定は、前項の合意について準用する。（家事審判の申立書の写しの送付等）第六十七条別表第二に掲げる事項についての家事審判の申立てがあった場合には、家庭裁判所は、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、家事審判の申立書の写しを相手方に送付しなければならない。ただし、家事審判の手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められるときは、家事審判の申立てがあったことを通知することをもって、家事審判の申立書の写しの送付に代えることができる。２第四十九条第四項から第六項までの規定は、前項の規定による家事審判の申立書の写しの送付又はこれに代わる通知をすることができない場合について準用する。３裁判長は、第一項の規定による家事審判の申立書の写しの送付又はこれに代わる通知の費用の予納を相当の期間を定めて申立人に命じた場合において、その予納がないときは、命令で、家事審判の申立書を却下しなければならない。４前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。（陳述の聴取）第六十八条家庭裁判所は、別表第二に掲げる事項についての家事審判の手続においては、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、当事者の陳述を聴かなければならない。２前項の規定による陳述の聴取は、当事者の申出があるときは、審問の期日においてしなければならない。（審問の期日）第六十九条別表第二に掲げる事項についての家事審判の手続においては、家庭裁判所が審問の期日を開いて当事者の陳述を聴くことにより事実の調査をするときは、他の当事者は、当該期日に立ち会うことができる。ただし、当該他の当事者が当該期日に立ち会うことにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない。（事実の調査の通知）第七十条家庭裁判所は、別表第二に掲げる事項についての家事審判の手続において、事実の調査をしたときは、特に必要がないと認める場合を除き、その旨を当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない。（審理の終結）第七十一条家庭裁判所は、別表第二に掲げる事項についての家事審判の手続においては、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、相当の猶予期間を置いて、審理を終結する日を定めなければならない。ただし、当事者双方が立ち会うことができる家事審判の手続の期日においては、直ちに審理を終結する旨を宣言することができる。（審判日）第七十二条家庭裁判所は、前条の規定により審理を終結したときは、審判をする日を定めなければならない。第七款　審判等（審判）第七十三条家庭裁判所は、家事審判事件が裁判をするのに熟したときは、審判をする。２家庭裁判所は、家事審判事件の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について審判をすることができる。手続の併合を命じた数個の家事審判事件中その一が裁判をするのに熟したときも、同様とする。（審判の告知及び効力の発生等）第七十四条審判は、特別の定めがある場合を除き、当事者及び利害関係参加人並びにこれらの者以外の審判を受ける者に対し、相当と認める方法で告知しなければならない。２審判（申立てを却下する審判を除く。）は、特別の定めがある場合を除き、審判を受ける者（審判を受ける者が数人あるときは、そのうちの一人）に告知することによってその効力を生ずる。ただし、即時抗告をすることができる審判は、確定しなければその効力を生じない。３申立てを却下する審判は、申立人に告知することによってその効力を生ずる。４審判は、即時抗告の期間の満了前には確定しないものとする。５審判の確定は、前項の期間内にした即時抗告の提起により、遮断される。（審判の執行力）第七十五条金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずる審判は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。（審判の方式及び審判書）第七十六条審判は、審判書を作成してしなければならない。ただし、即時抗告をすることができない審判については、家事審判の申立書又は調書に主文を記載することをもって、審判書の作成に代えることができる。２審判書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一主文二理由の要旨三当事者及び法定代理人四裁判所（更正決定）第七十七条審判に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、家庭裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。２更正決定は、裁判書を作成してしなければならない。３更正決定に対しては、更正後の審判が原審判であるとした場合に即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。４第一項の申立てを不適法として却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。５審判に対し適法な即時抗告があったときは、前二項の即時抗告は、することができない。（審判の取消し又は変更）第七十八条家庭裁判所は、審判をした後、その審判を不当と認めるときは、次に掲げる審判を除き、職権で、これを取り消し、又は変更することができる。一申立てによってのみ審判をすべき場合において申立てを却下した審判二即時抗告をすることができる審判２審判が確定した日から五年を経過したときは、家庭裁判所は、前項の規定による取消し又は変更をすることができない。ただし、事情の変更によりその審判を不当と認めるに至ったときは、この限りでない。３家庭裁判所は、第一項の規定により審判の取消し又は変更をする場合には、その審判における当事者及びその他の審判を受ける者の陳述を聴かなければならない。４第一項の規定による取消し又は変更の審判に対しては、取消し後又は変更後の審判が原審判であるとした場合に即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。（審判に関する民事訴訟法の準用）第七十九条民事訴訟法第二百四十七条、第二百五十六条第一項及び第二百五十八条（第二項後段を除く。）の規定は、審判について準用する。この場合において、同法第二百五十六条第一項中「言渡し後」とあるのは、「審判が告知を受ける者に最初に告知された日から」と読み替えるものとする。（外国裁判所の家事事件についての確定した裁判の効力）第七十九条の二外国裁判所の家事事件についての確定した裁判（これに準ずる公的機関の判断を含む。）については、その性質に反しない限り、民事訴訟法第百十八条の規定を準用する。（中間決定）第八十条家庭裁判所は、審判の前提となる法律関係の争いその他中間の争いについて、裁判をするのに熟したときは、中間決定をすることができる。２中間決定は、裁判書を作成してしなければならない。（審判以外の裁判）第八十一条家庭裁判所は、家事審判の手続においては、審判をする場合を除き、決定で裁判をする。この場合には、第七十三条から第七十九条まで（第七十四条第二項ただし書、第七十六条第一項及び第七十八条第三項を除く。）の規定を準用する。２家事審判の手続の指揮に関する裁判は、いつでも取り消すことができる。３審判以外の裁判は、判事補が単独ですることができる。第八款　取下げによる事件の終了（家事審判の申立ての取下げ）第八十二条家事審判の申立ては、特別の定めがある場合を除き、審判があるまで、その全部又は一部を取り下げることができる。２別表第二に掲げる事項についての家事審判の申立ては、審判が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。ただし、申立ての取下げは、審判がされた後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。３前項ただし書、第百五十三条（第百九十九条第一項において準用する場合を含む。）及び第百九十九条第二項の規定により申立ての取下げについて相手方の同意を要する場合においては、家庭裁判所は、相手方に対し、申立ての取下げがあったことを通知しなければならない。ただし、申立ての取下げが家事審判の手続の期日において口頭でされた場合において、相手方がその期日に出頭したときは、この限りでない。４前項本文の規定による通知を受けた日から二週間以内に相手方が異議を述べないときは、申立ての取下げに同意したものとみなす。同項ただし書の規定による場合において、申立ての取下げがあった日から二週間以内に相手方が異議を述べないときも、同様とする。５民事訴訟法第二百六十一条第三項及び第二百六十二条第一項の規定は、家事審判の申立ての取下げについて準用する。この場合において、同法第二百六十一条第三項ただし書中「口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日（以下この章において「口頭弁論等の期日」という。）」とあるのは、「家事審判の手続の期日」と読み替えるものとする。（家事審判の申立ての取下げの擬制）第八十三条家事審判の申立人（第百五十三条（第百九十九条第一項において準用する場合を含む。）及び第百九十九条第二項の規定により申立ての取下げについて相手方の同意を要する場合にあっては、当事者双方）が、連続して二回、呼出しを受けた家事審判の手続の期日に出頭せず、又は呼出しを受けた家事審判の手続の期日において陳述をしないで退席をしたときは、家庭裁判所は、申立ての取下げがあったものとみなすことができる。第九款　高等裁判所が第一審として行う手続第八十四条高等裁判所が第一審として家事審判の手続を行う場合におけるこの節の規定の適用については、同節の規定（第五十八条、第五十九条第一項から第三項まで、第六十一条第一項及び第二項並びに第六十五条の規定を除く。）中「家庭裁判所」とあるのは「高等裁判所」と、第三十九条、第四十七条第六項、第四十九条第三項、第五十六条第二項、第六十五条、第七十二条、第七十三条、第七十四条第一項から第三項まで（第二項ただし書を除く。）、第七十五条、第七十七条第一項、第七十八条（第一項第二号及び第四項を除く。）、第七十九条、第八十条第一項、第八十一条第一項並びに第八十二条第一項及び第二項中「審判」とあるのは「審判に代わる裁判」と、第四十二条第二項中「審判の結果」とあるのは「審判に代わる裁判の結果」と、第五十八条第一項、第五十九条第一項から第三項まで、第六十一条第一項及び第六十五条中「家庭裁判所は」とあるのは「高等裁判所は」と、第五十八条第三項中「家庭裁判所に」とあるのは「高等裁判所に」と、第七十六条中「審判書」とあるのは「裁判書」と、同条第一項中「審判は」とあるのは「審判に代わる裁判は」と、同項ただし書中「即時抗告をすることができない審判」とあるのは「家庭裁判所の審判であるとした場合に即時抗告をすることができない審判に代わる裁判」と、第七十八条第一項第二号中「即時抗告をすることができる審判」とあるのは「家庭裁判所の審判であるとした場合に即時抗告をすることができる審判に代わる裁判」とする。２第四十条及び第四十八条の規定は、高等裁判所が第一審として家事審判の手続を行う場合については、適用しない。第二節　不服申立て第一款　審判に対する不服申立て第一目　即時抗告（即時抗告をすることができる審判）第八十五条審判に対しては、特別の定めがある場合に限り、即時抗告をすることができる。２手続費用の負担の裁判に対しては、独立して即時抗告をすることができない。（即時抗告期間）第八十六条審判に対する即時抗告は、特別の定めがある場合を除き、二週間の不変期間内にしなければならない。ただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。２即時抗告の期間は、特別の定めがある場合を除き、即時抗告をする者が、審判の告知を受ける者である場合にあってはその者が審判の告知を受けた日から、審判の告知を受ける者でない場合にあっては申立人が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から、それぞれ進行する。（即時抗告の提起の方式等）第八十七条即時抗告は、抗告状を原裁判所に提出してしなければならない。２抗告状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一当事者及び法定代理人二原審判の表示及びその審判に対して即時抗告をする旨３即時抗告が不適法でその不備を補正することができないことが明らかであるときは、原裁判所は、これを却下しなければならない。４前項の規定による審判に対しては、即時抗告をすることができる。５前項の即時抗告は、一週間の不変期間内にしなければならない。ただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。６第四十九条第四項及び第五項の規定は、抗告状が第二項の規定に違反する場合及び民事訴訟費用等に関する法律の規定に従い即時抗告の提起の手数料を納付しない場合について準用する。（抗告状の写しの送付等）第八十八条審判に対する即時抗告があった場合には、抗告裁判所は、即時抗告が不適法であるとき又は即時抗告に理由がないことが明らかなときを除き、原審における当事者及び利害関係参加人（抗告人を除く。）に対し、抗告状の写しを送付しなければならない。ただし、抗告審における手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められる場合には、即時抗告があったことを通知することをもって、抗告状の写しの送付に代えることができる。２裁判長は、前項の規定による抗告状の写しの送付又はこれに代わる通知の費用の予納を相当の期間を定めて抗告人に命じた場合において、その予納がないときは、命令で、抗告状を却下しなければならない。（陳述の聴取）第八十九条抗告裁判所は、原審における当事者及びその他の審判を受ける者（抗告人を除く。）の陳述を聴かなければ、原審判を取り消すことができない。２別表第二に掲げる事項についての審判事件においては、抗告裁判所は、即時抗告が不適法であるとき又は即時抗告に理由がないことが明らかなときを除き、原審における当事者（抗告人を除く。）の陳述を聴かなければならない。（原裁判所による更正）第九十条原裁判所は、審判に対する即時抗告を理由があると認めるときは、その審判を更正しなければならない。ただし、別表第二に掲げる事項についての審判については、更正することができない。（抗告裁判所による裁判）第九十一条抗告裁判所は、即時抗告について決定で裁判をする。２抗告裁判所は、即時抗告を理由があると認める場合には、家事審判事件について自ら審判に代わる裁判をしなければならない。ただし、第九十三条第三項において準用する民事訴訟法第三百七条又は第三百八条第一項の規定により事件を第一審裁判所に差し戻すときは、この限りでない。（原審の管轄違いの場合の取扱い）第九十二条抗告裁判所は、家事審判事件（別表第二に掲げる事項についての審判事件を除く。）の全部又は一部が原裁判所の管轄に属しないと認める場合には、原審判を取り消さなければならない。ただし、原審における審理の経過、事件の性質、抗告の理由等に照らして原審判を取り消さないことを相当とする特別の事情があると認めるときは、この限りでない。２抗告裁判所は、家事審判事件が管轄違いであることを理由として原審判を取り消すときは、その事件を管轄権を有する家庭裁判所に移送しなければならない。（家事審判の手続の規定及び民事訴訟法の準用等）第九十三条審判に対する即時抗告及びその抗告審に関する手続については、特別の定めがある場合を除き、前節第一款から第八款までの規定（第四十条、第四十一条第四項、第四十二条第六項、第四十三条第二項、第四十四条第二項、第四十七条第八項から第十項まで、第四十八条、第四十九条第六項、第六十六条、第六十七条第四項、第七十四条第二項ただし書、第四項及び第五項、第七十六条第一項ただし書、第七十七条第三項から第五項まで、第七十八条第四項、第八十一条第三項並びに第八十三条の規定を除く。）、第四節の規定（第百五条第二項、第百十条、第百十一条及び第百十三条の規定を除く。）及び次章の規定（家庭裁判所の管轄及び即時抗告に関する規定を除く。）を準用する。この場合において、第七十八条第一項第二号中「即時抗告をすることができる審判」とあるのは、「家庭裁判所の審判であるとした場合に即時抗告をすることができる審判に代わる裁判」と読み替えるものとする。２抗告裁判所は、第八十八条第一項の規定による抗告状の写しの送付及びこれに代わる即時抗告があったことの通知をすることを要しないときは、前項において準用する第七十一条の規定による審理の終結の手続を経ることなく、即時抗告を却下し、又は棄却することができる。３民事訴訟法第二百八十三条、第二百八十四条、第二百九十二条、第二百九十八条第一項、第二百九十九条第一項、第三百二条、第三百三条及び第三百五条から第三百八条までの規定は、審判に対する即時抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。この場合において、同法第二百九十二条第二項中「第二百六十一条第三項、第二百六十二条第一項及び第二百六十三条」とあるのは「家事事件手続法第八十二条第五項及び第八十三条」と、同法第三百三条第五項中「第百八十九条」とあるのは「家事事件手続法第二百九十一条」と読み替えるものとする。第二目　特別抗告（特別抗告をすることができる裁判等）第九十四条家庭裁判所の審判で不服を申し立てることができないもの及び高等裁判所の家事審判事件についての決定に対しては、その裁判に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、最高裁判所に特に抗告をすることができる。２前項の抗告（以下「特別抗告」という。）が係属する抗告裁判所は、抗告状又は抗告理由書に記載された特別抗告の理由についてのみ調査をする。（原裁判の執行停止）第九十五条特別抗告は、執行停止の効力を有しない。ただし、前条第二項の抗告裁判所又は原裁判所は、申立てにより、担保を立てさせて、又は立てさせないで、特別抗告について裁判があるまで、原裁判の執行の停止その他必要な処分を命ずることができる。２前項ただし書の規定により担保を立てる場合において、供託をするには、担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。３民事訴訟法第七十六条、第七十七条、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の担保について準用する。（即時抗告の規定及び民事訴訟法の準用）第九十六条第八十六条第二項、第八十七条から第八十九条まで、第九十一条第一項及び第九十三条の規定は、特別抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。この場合において、第八十七条第六項中「及び第五項」とあるのは、「から第六項まで」と読み替えるものとする。２民事訴訟法第三百十四条第二項、第三百十五条、第三百十六条（第一項第一号を除く。）、第三百二十一条第一項、第三百二十二条、第三百二十五条第一項前段、第二項、第三項後段及び第四項、第三百二十六条並びに第三百三十六条第二項の規定は、特別抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。この場合において、同法第三百十四条第二項中「前条において準用する第二百八十八条及び第二百八十九条第二項」とあるのは「家事事件手続法第九十六条第一項において読み替えて準用する同法第八十七条第六項」と、同法第三百十六条第二項中「対しては」とあるのは「対しては、一週間の不変期間内に」と、同法第三百二十二条中「前二条」とあるのは「家事事件手続法第九十四条第二項の規定及び同法第九十六条第二項において準用する第三百二十一条第一項」と、同法第三百二十五条第一項前段及び第二項中「第三百十二条第一項又は第二項」とあるのは「家事事件手続法第九十四条第一項」と、同条第三項後段中「この場合」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所が裁判をする場合」と、同条第四項中「前項」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所」と読み替えるものとする。第三目　許可抗告（許可抗告をすることができる裁判等）第九十七条高等裁判所の家事審判事件についての決定（次項の申立てについての決定を除く。）に対しては、第九十四条第一項の規定による場合のほか、その高等裁判所が次項の規定により許可したときに限り、最高裁判所に特に抗告をすることができる。ただし、その決定が家庭裁判所の審判であるとした場合に即時抗告をすることができるものであるときに限る。２前項の高等裁判所は、同項の決定について、最高裁判所の判例（これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは抗告裁判所である高等裁判所の判例）と相反する判断がある場合その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる場合には、申立てにより、抗告を許可しなければならない。３前項の申立てにおいては、第九十四条第一項に規定する事由を理由とすることはできない。４第二項の規定による許可があった場合には、第一項の抗告（以下この条及び次条第一項において「許可抗告」という。）があったものとみなす。５許可抗告が係属する抗告裁判所は、第二項の規定による許可の申立書又は同項の申立てに係る理由書に記載された許可抗告の理由についてのみ調査をする。６許可抗告が係属する抗告裁判所は、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときは、原決定を破棄することができる。（即時抗告等の規定及び民事訴訟法の準用）第九十八条第八十六条第二項、第八十七条（第四項及び第五項を除く。）、第八十八条、第八十九条、第九十一条第一項、第九十三条及び第九十五条の規定は、許可抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。この場合において、第八十六条第二項、第八十七条第一項、第二項第二号及び第三項、第八十八条第一項並びに第八十九条第二項中「即時抗告」とあり、第八十七条第六項中「即時抗告の提起」とあり、並びに第九十五条第一項本文中「特別抗告」とあるのは「第九十七条第二項の申立て」と、第八十七条第一項、第二項及び第六項、第八十八条並びに第九十三条第二項中「抗告状」とあるのは「第九十七条第二項の規定による許可の申立書」と、第九十一条第一項並びに第九十三条第一項前段、第二項及び第三項中「即時抗告」とあり、並びに第九十五条第一項ただし書中「特別抗告」とあるのは「許可抗告」と読み替えるものとする。２民事訴訟法第三百十五条及び第三百三十六条第二項の規定は前条第二項の申立てについて、同法第三百十八条第三項の規定は前条第二項の規定による許可をする場合について、同法第三百十八条第四項後段、第三百二十一条第一項、第三百二十二条、第三百二十五条第一項前段、第二項、第三項後段及び第四項並びに第三百二十六条の規定は前条第二項の規定による許可があった場合について準用する。この場合において、同法第三百十八条第四項後段中「第三百二十条」とあるのは「家事事件手続法第九十七条第五項」と、同法第三百二十二条中「前二条」とあるのは「家事事件手続法第九十七条第五項の規定及び同法第九十八条第二項において準用する第三百二十一条第一項」と、同法第三百二十五条第一項前段及び第二項中「第三百十二条第一項又は第二項」とあるのは「家事事件手続法第九十七条第二項」と、同条第三項後段中「この場合」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所が裁判をする場合」と、同条第四項中「前項」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所」と読み替えるものとする。第二款　審判以外の裁判に対する不服申立て（不服申立ての対象）第九十九条審判以外の裁判に対しては、特別の定めがある場合に限り、即時抗告をすることができる。（受命裁判官又は受託裁判官の裁判に対する異議）第百条受命裁判官又は受託裁判官の裁判に対して不服がある当事者は、家事審判事件が係属している裁判所に異議の申立てをすることができる。ただし、その裁判が家庭裁判所の裁判であるとした場合に即時抗告をすることができるものであるときに限る。２前項の異議の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。（即時抗告期間等）第百一条審判以外の裁判に対する即時抗告は、一週間の不変期間内にしなければならない。ただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。２前項の即時抗告は、特別の定めがある場合を除き、執行停止の効力を有しない。ただし、抗告裁判所又は原裁判所は、申立てにより、担保を立てさせて、又は立てさせないで、即時抗告について裁判があるまで、原裁判の執行の停止その他必要な処分を命ずることができる。３第九十五条第二項及び第三項の規定は、前項ただし書の規定により担保を立てる場合における供託及び担保について準用する。（審判に対する不服申立ての規定の準用）第百二条前款の規定（第八十五条第一項、第八十六条第一項並びに第八十八条及び第八十九条（これらの規定を第九十六条第一項及び第九十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定を除く。）は、裁判所、裁判官又は裁判長がした審判以外の裁判に対する不服申立てについて準用する。第三節　再審（再審）第百三条確定した審判その他の裁判（事件を完結するものに限る。第五項において同じ。）に対しては、再審の申立てをすることができる。２再審の手続には、その性質に反しない限り、各審級における手続に関する規定を準用する。３民事訴訟法第四編の規定（同法第三百四十一条及び第三百四十九条の規定を除く。）は、第一項の再審の申立て及びこれに関する手続について準用する。この場合において、同法第三百四十八条第一項中「不服申立ての限度で、本案の審理及び裁判をする」とあるのは、「本案の審理及び裁判をする」と読み替えるものとする。４前項において準用する民事訴訟法第三百四十六条第一項の再審開始の決定に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。５第三項において準用する民事訴訟法第三百四十八条第二項の規定により審判その他の裁判に対する再審の申立てを棄却する決定に対しては、当該審判その他の裁判に対し即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。（執行停止の裁判）第百四条裁判所は、前条第一項の再審の申立てがあった場合において、不服の理由として主張した事情が法律上理由があるとみえ、事実上の点につき疎明があり、かつ、執行により償うことができない損害が生ずるおそれがあることにつき疎明があったときは、申立てにより、担保を立てさせて、若しくは立てさせないで強制執行の一時の停止を命じ、又は担保を立てさせて既にした執行処分の取消しを命ずることができる。２前項の規定による申立てについての裁判に対しては、不服を申し立てることができない。３第九十五条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定により担保を立てる場合における供託及び担保について準用する。第四節　審判前の保全処分（審判前の保全処分）第百五条本案の家事審判事件（家事審判事件に係る事項について家事調停の申立てがあった場合にあっては、その家事調停事件）が係属する家庭裁判所は、この法律の定めるところにより、仮差押え、仮処分、財産の管理者の選任その他の必要な保全処分を命ずる審判をすることができる。２本案の家事審判事件が高等裁判所に係属する場合には、その高等裁判所が、前項の審判に代わる裁判をする。（審判前の保全処分の申立て等）第百六条審判前の保全処分（前条第一項の審判及び同条第二項の審判に代わる裁判をいう。以下同じ。）の申立ては、その趣旨及び保全処分を求める事由を明らかにしてしなければならない。２審判前の保全処分の申立人は、保全処分を求める事由を疎明しなければならない。３家庭裁判所（前条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、審判前の保全処分の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、職権で、事実の調査及び証拠調べをすることができる。４審判前の保全処分の申立ては、審判前の保全処分があった後であっても、その全部又は一部を取り下げることができる。（陳述の聴取）第百七条審判前の保全処分のうち仮の地位を定める仮処分を命ずるものは、審判を受ける者となるべき者の陳述を聴かなければ、することができない。ただし、その陳述を聴く手続を経ることにより保全処分の目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。（記録の閲覧等）第百八条家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、第四十七条第三項の規定にかかわらず、審判前の保全処分の事件について、当事者から同条第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあった場合には、審判前の保全処分の事件における審判を受ける者となるべき者に対し、当該事件が係属したことを通知し、又は審判前の保全処分を告知するまでは、相当と認めるときに限り、これを許可することができる。（審判）第百九条審判前の保全処分は、疎明に基づいてする。２審判前の保全処分については、第七十四条第二項ただし書の規定は、適用しない。３審判前の保全処分の執行及び効力は、民事保全法（平成元年法律第九十一号）その他の仮差押え及び仮処分の執行及び効力に関する法令の規定に従う。この場合において、同法第四十五条中「仮に差し押さえるべき物又は係争物の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは、「本案の家事審判事件（家事審判事件に係る事項について家事調停の申立てがあった場合にあっては、その家事調停事件）が係属している家庭裁判所（当該家事審判事件が高等裁判所に係属しているときは、原裁判所）」とする。（即時抗告）第百十条審判前の保全処分（第百五条第二項の審判に代わる裁判を除く。次項において同じ。）の申立人は、申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。ただし、次に掲げる保全処分の申立てを却下する審判については、この限りでない。一第百二十六条第一項（第百三十四条第一項及び第百四十三条第一項において準用する場合を含む。）、第百五十八条第一項（第二百四十二条第三項において準用する場合を含む。）及び第二百条第一項の規定による財産の管理者の選任又は財産の管理等に関する指示の保全処分二第百二十七条第一項（第百三十五条、第百四十四条、第百八十一条及び第二百二十五条第一項において準用する場合を含む。）、第百六十六条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第百七十四条第一項（第二百四十二条第三項において準用する場合を含む。）、第百七十五条第三項及び第二百十五条第一項の規定による職務代行者の選任の保全処分２本案の家事審判の申立てについての審判（申立てを却下する審判を除く。）に対し即時抗告をすることができる者は、審判前の保全処分（前項各号に掲げる保全処分を命ずる審判を除く。）に対し、即時抗告をすることができる。（即時抗告に伴う執行停止）第百十一条前条第二項の規定により即時抗告が提起された場合において、原審判の取消しの原因となることが明らかな事情及び原審判の執行により償うことができない損害を生ずるおそれがあることについて疎明があったときは、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、担保を立てさせて、若しくは担保を立てることを条件として、若しくは担保を立てさせないで原審判の執行の停止を命じ、又は担保を立てさせて、若しくは担保を立てることを条件として既にした執行処分の取消しを命ずることができる。審判前の保全処分の事件の記録が家庭裁判所に存する間は、家庭裁判所も、これらの処分を命ずることができる。２第百六条第二項及び第三項の規定は、前項の申立てについて準用する。（審判前の保全処分の取消し）第百十二条審判前の保全処分が確定した後に、保全処分を求める事由の消滅その他の事情の変更があるときは、本案の家事審判事件（家事審判事件に係る事項について家事調停の申立てがあった場合にあっては、その家事調停事件）が係属する家庭裁判所又は審判前の保全処分をした家庭裁判所は、本案の家事審判の申立てについての審判（申立てを却下する審判を除く。）に対し即時抗告をすることができる者の申立てにより又は職権で、審判前の保全処分の取消しの審判をすることができる。２本案の家事審判事件が高等裁判所に係属する場合には、その高等裁判所が、前項の審判前の保全処分の取消しの審判に代わる裁判をする。３第百六条並びに第百九条第一項及び第二項の規定は、第一項の審判前の保全処分の取消しの審判及び前項の裁判について準用する。（即時抗告等）第百十三条前条第一項の審判前の保全処分の取消しの審判の申立人は、申立てを却下する審判（第百十条第一項各号に掲げる保全処分の取消しの申立てを却下する審判を除く。）に対し、即時抗告をすることができる。２審判前の保全処分の申立人は、前条第一項の審判前の保全処分の取消しの審判（第百十条第一項各号に掲げる保全処分の取消しの審判を除く。）及び第百十五条において準用する民事保全法第三十三条の規定による原状回復の審判に対し、即時抗告をすることができる。３第百十一条の規定は、前二項の規定による即時抗告に伴う執行停止について準用する。（調書の作成）第百十四条裁判所書記官は、審判前の保全処分の手続の期日について、調書を作成しなければならない。ただし、裁判長においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。２審判前の保全処分の手続については、第四十六条の規定は、適用しない。（民事保全法の準用）第百十五条民事保全法第四条の規定は審判前の保全処分に関する手続における担保について、同法第十四条、第十五条及び第二十条から第二十四条まで（同法第二十三条第四項を除く。）の規定は審判前の保全処分について、同法第三十三条の規定は審判前の保全処分の取消しの裁判について、同法第三十四条の規定は第百十二条第一項の審判前の保全処分の取消しの審判について準用する。第五節　戸籍の記載等の嘱託第百十六条裁判所書記官は、次に掲げる場合には、最高裁判所規則で定めるところにより、遅滞なく、戸籍事務を管掌する者又は登記所に対し、戸籍の記載又は後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）に定める登記を嘱託しなければならない。ただし、戸籍の記載又は同法に定める登記の嘱託を要するものとして最高裁判所規則で定めるものに限る。一別表第一に掲げる事項についての審判又はこれに代わる裁判が効力を生じた場合二審判前の保全処分が効力を生じ、又は効力を失った場合第二章　家事審判事件第一節　成年後見に関する審判事件（管轄）第百十七条後見開始の審判事件（別表第一の一の項の事項についての審判事件をいう。次項及び次条第一号において同じ。）は、成年被後見人となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２成年後見に関する審判事件（別表第一の一の項から十六の二の項までの事項についての審判事件をいう。）は、後見開始の審判事件を除き、後見開始の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所が後見開始の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。ただし、後見開始の審判事件が家庭裁判所に係属しているときは、その家庭裁判所の管轄に属する。（手続行為能力）第百十八条次に掲げる審判事件（第一号、第四号及び第六号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）においては、成年被後見人となるべき者及び成年被後見人は、第十七条第一項において準用する民事訴訟法第三十一条の規定にかかわらず、法定代理人によらずに、自ら手続行為をすることができる。その者が被保佐人又は被補助人（手続行為をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。）であって、保佐人若しくは保佐監督人又は補助人若しくは補助監督人の同意がない場合も、同様とする。一後見開始の審判事件二後見開始の審判の取消しの審判事件（別表第一の二の項の事項についての審判事件をいう。）三成年後見人の選任の審判事件（別表第一の三の項の事項についての審判事件をいう。）四成年後見人の解任の審判事件（別表第一の五の項の事項についての審判事件をいう。第百二十七条第一項において同じ。）五成年後見監督人の選任の審判事件（別表第一の六の項の事項についての審判事件をいう。）六成年後見監督人の解任の審判事件（別表第一の八の項の事項についての審判事件をいう。第百二十七条第五項において同じ。）七成年被後見人に関する特別代理人の選任の審判事件（別表第一の十二の項の事項についての審判事件をいう。）八成年被後見人に宛てた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物（以下「郵便物等」という。）の配達の嘱託及びその嘱託の取消し又は変更の審判事件（別表第一の十二の二の項の事項についての審判事件をいう。第百二十三条の二において「成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託等の審判事件」という。）九成年後見の事務の監督の審判事件（別表第一の十四の項の事項についての審判事件をいう。）十第三者が成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の十五の項の事項についての審判事件をいう。第百二十五条第一項及び第二項において同じ。）（精神の状況に関する鑑定及び意見の聴取）第百十九条家庭裁判所は、成年被後見人となるべき者の精神の状況につき鑑定をしなければ、後見開始の審判をすることができない。ただし、明らかにその必要がないと認めるときは、この限りでない。２家庭裁判所は、成年被後見人の精神の状況につき医師の意見を聴かなければ、民法第十条の規定による後見開始の審判の取消しの審判をすることができない。ただし、明らかにその必要がないと認めるときは、この限りでない。（陳述及び意見の聴取）第百二十条家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号から第三号までにあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。ただし、成年被後見人となるべき者及び成年被後見人については、その者の心身の障害によりその者の陳述を聴くことができないときは、この限りでない。一後見開始の審判成年被後見人となるべき者二後見開始の審判の取消しの審判（民法第十条の規定による場合に限る。）成年被後見人及び成年後見人三成年後見人又は成年後見監督人の選任の審判成年被後見人となるべき者又は成年被後見人四成年後見人の解任の審判成年後見人五成年後見監督人の解任の審判成年後見監督人六成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の審判成年被後見人２家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。一成年後見人の選任の審判成年後見人となるべき者二成年後見監督人の選任の審判成年後見監督人となるべき者（申立ての取下げの制限）第百二十一条次に掲げる申立ては、審判がされる前であっても、家庭裁判所の許可を得なければ、取り下げることができない。一後見開始の申立て二民法第八百四十三条第二項の規定による成年後見人の選任の申立て三民法第八百四十五条の規定により選任の請求をしなければならない者による同法第八百四十三条第三項の規定による成年後見人の選任の申立て（審判の告知等）第百二十二条次の各号に掲げる審判は、当該各号に定める者に通知しなければならない。この場合においては、成年被後見人となるべき者及び成年被後見人については、第七十四条第一項の規定は、適用しない。一後見開始の審判成年被後見人となるべき者二成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の審判成年被後見人２成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託及びその嘱託の取消し又は変更の審判は、信書の送達の事業を行う者に告知することを要しない。この場合においては、その審判が効力を生じた時に、信書の送達の事業を行う者に通知しなければならない。３次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。一後見開始の審判民法第八百四十三条第一項の規定により成年後見人に選任される者並びに任意後見契約に関する法律（平成十一年法律第百五十号。以下「任意後見契約法」という。）第十条第三項の規定により終了する任意後見契約に係る任意後見人及び任意後見監督人二後見開始の審判の取消しの審判成年後見人及び成年後見監督人三成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の取消し又は変更の審判成年後見人（即時抗告）第百二十三条次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。一後見開始の審判民法第七条及び任意後見契約法第十条第二項に規定する者二後見開始の申立てを却下する審判申立人三後見開始の審判の取消しの申立てを却下する審判民法第十条に規定する者四成年後見人の解任の審判成年後見人五成年後見人の解任の申立てを却下する審判申立人、成年後見監督人並びに成年被後見人及びその親族六成年後見監督人の解任の審判成年後見監督人七成年後見監督人の解任の申立てを却下する審判申立人並びに成年被後見人及びその親族八成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の審判成年被後見人及びその親族九成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の取消し又は変更の審判成年後見人十成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託及びその嘱託の取消し又は変更の申立てを却下する審判申立人十一成年被後見人の死亡後の死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為についての許可の申立てを却下する審判申立人２審判の告知を受ける者でない者による後見開始の審判に対する即時抗告の期間は、民法第八百四十三条第一項の規定により成年後見人に選任される者が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。（陳述の聴取の例外）第百二十三条の二成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託等の審判事件においては、第八十九条第一項の規定（第九十六条第一項及び第九十八条第一項において準用する場合を含む。）にかかわらず、抗告裁判所は、信書の送達の事業を行う者の陳述を聴くことを要しない。（成年後見の事務の監督）第百二十四条家庭裁判所は、適当な者に、成年後見の事務若しくは成年被後見人の財産の状況を調査させ、又は臨時に財産の管理をさせることができる。２家庭裁判所は、前項の規定により調査又は管理をした者に対し、成年被後見人の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。３家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に第一項の規定による調査をさせることができる。４民法第六百四十四条、第六百四十六条、第六百四十七条及び第六百五十条の規定は、第一項の規定により財産を管理する者について準用する。（管理者の改任等）第百二十五条家庭裁判所は、いつでも、第三者が成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件において選任した管理者を改任することができる。２家庭裁判所は、第三者が成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件において選任した管理者（前項の規定により改任された管理者を含む。以下この条において「財産の管理者」という。）に対し、財産の状況の報告及び管理の計算を命ずることができる。３前項の報告及び計算に要する費用は、成年被後見人の財産の中から支弁する。４家庭裁判所は、財産の管理者に対し、その提供した担保の増減、変更又は免除を命ずることができる。５財産の管理者の不動産又は船舶の上に抵当権の設定を命ずる審判が効力を生じたときは、裁判所書記官は、その設定の登記を嘱託しなければならない。設定した抵当権の変更又は消滅の登記についても、同様とする。６民法第六百四十四条、第六百四十六条、第六百四十七条及び第六百五十条の規定は、財産の管理者について準用する。７家庭裁判所は、成年被後見人が財産を管理することができるようになったとき、管理すべき財産がなくなったときその他財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、成年被後見人、財産の管理者若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、財産の管理者の選任その他の財産の管理に関する処分の取消しの審判をしなければならない。（後見開始の審判事件を本案とする保全処分）第百二十六条家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。以下この条及び次条において同じ。）は、後見開始の申立てがあった場合において、成年被後見人となるべき者の生活、療養看護又は財産の管理のため必要があるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てさせないで、後見開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、財産の管理者を選任し、又は事件の関係人に対し、成年被後見人となるべき者の生活、療養看護若しくは財産の管理に関する事項を指示することができる。２家庭裁判所は、後見開始の申立てがあった場合において、成年被後見人となるべき者の財産の保全のため特に必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、後見開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、成年被後見人となるべき者の財産上の行為（民法第九条ただし書に規定する行為を除く。第七項において同じ。）につき、前項の財産の管理者の後見を受けることを命ずることができる。３家庭裁判所は、成年被後見人となるべき者の心身の障害によりその者の陳述を聴くことができないときは、第百七条の規定にかかわらず、その者の陳述を聴く手続を経ずに、前項の規定による審判（次項から第七項までにおいて「後見命令の審判」という。）をすることができる。４後見命令の審判は、第一項の財産の管理者（数人あるときは、そのうちの一人）に告知することによって、その効力を生ずる。５後見命令の審判は、成年被後見人となるべき者に通知しなければならない。この場合においては、成年被後見人となるべき者については、第七十四条第一項の規定は、適用しない。６審判の告知を受ける者でない者による後見命令の審判に対する即時抗告の期間は、第一項の財産の管理者が第四項の規定による告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。７後見命令の審判があったときは、成年被後見人となるべき者及び第一項の財産の管理者は、成年被後見人となるべき者がした財産上の行為を取り消すことができる。この場合においては、制限行為能力者の行為の取消しに関する民法の規定を準用する。８前条第一項から第六項までの規定及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）の規定は、第一項の財産の管理者について準用する。この場合において、前条第三項中「成年被後見人」とあるのは、「成年被後見人となるべき者」と読み替えるものとする。（成年後見人の解任の審判事件等を本案とする保全処分）第百二十七条家庭裁判所は、成年後見人の解任の審判事件が係属している場合において、成年被後見人の利益のため必要があるときは、成年後見人の解任の申立てをした者の申立てにより又は職権で、成年後見人の解任についての審判が効力を生ずるまでの間、成年後見人の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。２前項の規定による成年後見人の職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される成年後見人、他の成年後見人又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。３家庭裁判所は、いつでも、第一項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。４家庭裁判所は、第一項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、成年被後見人の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。５前各項の規定は、成年後見監督人の解任の審判事件を本案とする保全処分について準用する。第二節　保佐に関する審判事件（管轄）第百二十八条保佐開始の審判事件（別表第一の十七の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）は、被保佐人となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２保佐に関する審判事件（別表第一の十七の項から三十五の項までの事項についての審判事件をいう。）は、保佐開始の審判事件を除き、保佐開始の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所が保佐開始の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。ただし、保佐開始の審判事件が家庭裁判所に係属しているときは、その家庭裁判所の管轄に属する。（手続行為能力）第百二十九条第百十八条の規定は、次に掲げる審判事件（第一号、第七号及び第九号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における被保佐人となるべき者及び被保佐人について準用する。一保佐開始の審判事件二保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判事件（別表第一の十八の項の事項についての審判事件をいう。）三保佐人の同意に代わる許可の審判事件（別表第一の十九の項の事項についての審判事件をいう。）四保佐開始の審判の取消しの審判事件（別表第一の二十の項の事項についての審判事件をいう。）五保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消しの審判事件（別表第一の二十一の項の事項についての審判事件をいう。）六保佐人の選任の審判事件（別表第一の二十二の項の事項についての審判事件をいう。）七保佐人の解任の審判事件（別表第一の二十四の項の事項についての審判事件をいう。第百三十五条において同じ。）八保佐監督人の選任の審判事件（別表第一の二十六の項の事項についての審判事件をいう。）九保佐監督人の解任の審判事件（別表第一の二十八の項の事項についての審判事件をいう。第百三十五条において同じ。）十保佐人に対する代理権の付与の審判事件（別表第一の三十二の項の事項についての審判事件をいう。）十一保佐人に対する代理権の付与の審判の取消しの審判事件（別表第一の三十三の項の事項についての審判事件をいう。）十二保佐の事務の監督の審判事件（別表第一の三十四の項の事項についての審判事件をいう。）（陳述及び意見の聴取）第百三十条家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号、第二号、第四号及び第五号にあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。一保佐開始の審判被保佐人となるべき者二保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判被保佐人となるべき者又は被保佐人三保佐人の同意に代わる許可の審判保佐人四保佐開始の審判の取消しの審判（民法第十四条第一項の規定による場合に限る。）被保佐人及び保佐人五保佐人又は保佐監督人の選任の審判被保佐人となるべき者又は被保佐人六保佐人の解任の審判保佐人七保佐監督人の解任の審判保佐監督人２家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。一保佐人の選任の審判保佐人となるべき者二保佐監督人の選任の審判保佐監督人となるべき者（審判の告知）第百三十一条次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。一保佐開始の審判民法第八百七十六条の二第一項の規定により保佐人に選任される者並びに任意後見契約法第十条第三項の規定により終了する任意後見契約に係る任意後見人及び任意後見監督人二保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判保佐人及び保佐監督人（当該審判が保佐人又は保佐監督人の選任の審判と同時にされる場合にあっては、保佐人となるべき者又は保佐監督人となるべき者）三保佐人の同意に代わる許可の審判保佐人及び保佐監督人四保佐開始の審判の取消しの審判保佐人及び保佐監督人五保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消しの審判保佐人及び保佐監督人六保佐人に対する代理権の付与の審判被保佐人及び保佐監督人（当該審判が保佐監督人の選任の審判と同時にされる場合にあっては、保佐監督人となるべき者）七保佐人に対する代理権の付与の審判の取消しの審判被保佐人及び保佐監督人（即時抗告）第百三十二条次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号及び第四号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。一保佐開始の審判民法第十一条本文及び任意後見契約法第十条第二項に規定する者二保佐開始の申立てを却下する審判申立人三保佐開始の審判の取消しの申立てを却下する審判民法第十四条第一項に規定する者四保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判被保佐人五保佐人の同意に代わる許可の申立てを却下する審判申立人六保佐人の解任の審判保佐人七保佐人の解任の申立てを却下する審判申立人、保佐監督人並びに被保佐人及びその親族八保佐監督人の解任の審判保佐監督人九保佐監督人の解任の申立てを却下する審判申立人並びに被保佐人及びその親族２審判の告知を受ける者でない者及び被保佐人となるべき者による保佐開始の審判に対する即時抗告の期間は、被保佐人となるべき者が審判の告知を受けた日及び民法第八百七十六条の二第一項の規定により保佐人に選任される者が審判の告知を受けた日のうち最も遅い日から進行する。（成年後見に関する審判事件の規定の準用）第百三十三条第百十九条の規定は被保佐人となるべき者及び被保佐人の精神の状況に関する鑑定及び意見の聴取について、第百二十一条の規定は保佐開始の申立ての取下げ及び保佐人の選任の申立ての取下げについて、第百二十四条の規定は保佐の事務の監督について準用する。（保佐開始の審判事件を本案とする保全処分）第百三十四条保佐開始の審判事件を本案とする保全処分については、第百二十六条第一項の規定を準用する。２家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、保佐開始の申立てがあった場合において、被保佐人となるべき者の財産の保全のため特に必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、保佐開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、被保佐人となるべき者の財産上の行為（民法第十三条第一項に規定する行為に限る。第五項において同じ。）につき、前項において準用する第百二十六条第一項の規定により選任される財産の管理者（以下この条において単に「財産の管理者」という。）の保佐を受けることを命ずることができる。３前項の規定による審判（次項及び第五項において「保佐命令の審判」という。）は、第七十四条第一項に規定する者のほか、財産の管理者に告知しなければならない。４審判の告知を受ける者でない者及び被保佐人となるべき者による保佐命令の審判に対する即時抗告の期間は、被保佐人となるべき者が審判の告知を受けた日及び財産の管理者が前項の規定による審判の告知を受けた日のうち最も遅い日から進行する。５保佐命令の審判があったときは、被保佐人となるべき者及び財産の管理者は、被保佐人となるべき者が財産の管理者の同意を得ないでした財産上の行為を取り消すことができる。この場合においては、制限行為能力者の行為の取消しに関する民法の規定を準用する。６第百二十五条第一項から第六項までの規定及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）の規定は、財産の管理者について準用する。この場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人」とあるのは、「被保佐人となるべき者」と読み替えるものとする。（保佐人の解任の審判事件等を本案とする保全処分）第百三十五条第百二十七条第一項から第四項までの規定は、保佐人の解任の審判事件又は保佐監督人の解任の審判事件を本案とする保全処分について準用する。第三節　補助に関する審判事件（管轄）第百三十六条補助開始の審判事件（別表第一の三十六の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）は、被補助人となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２補助に関する審判事件（別表第一の三十六の項から五十四の項までの事項についての審判事件をいう。）は、補助開始の審判事件を除き、補助開始の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所が補助開始の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。ただし、補助開始の審判事件が家庭裁判所に係属しているときは、その家庭裁判所の管轄に属する。（手続行為能力）第百三十七条第百十八条の規定は、次に掲げる審判事件（第一号、第七号及び第九号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における被補助人となるべき者及び被補助人について準用する。一補助開始の審判事件二補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判事件（別表第一の三十七の項の事項についての審判事件をいう。）三補助人の同意に代わる許可の審判事件（別表第一の三十八の項の事項についての審判事件をいう。）四補助開始の審判の取消しの審判事件（別表第一の三十九の項の事項についての審判事件をいう。）五補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消しの審判事件（別表第一の四十の項の事項についての審判事件をいう。）六補助人の選任の審判事件（別表第一の四十一の項の事項についての審判事件をいう。）七補助人の解任の審判事件（別表第一の四十三の項の事項についての審判事件をいう。第百四十四条において同じ。）八補助監督人の選任の審判事件（別表第一の四十五の項の事項についての審判事件をいう。）九補助監督人の解任の審判事件（別表第一の四十七の項の事項についての審判事件をいう。第百四十四条において同じ。）十補助人に対する代理権の付与の審判事件（別表第一の五十一の項の事項についての審判事件をいう。）十一補助人に対する代理権の付与の審判の取消しの審判事件（別表第一の五十二の項の事項についての審判事件をいう。）十二補助の事務の監督の審判事件（別表第一の五十三の項の事項についての審判事件をいう。）（精神の状況に関する意見の聴取）第百三十八条家庭裁判所は、被補助人となるべき者の精神の状況につき医師その他適当な者の意見を聴かなければ、補助開始の審判をすることができない。（陳述及び意見の聴取）第百三十九条家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号、第三号及び第四号にあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。一補助開始の審判被補助人となるべき者二補助人の同意に代わる許可の審判補助人三補助開始の審判の取消しの審判（民法第十八条第一項又は第三項の規定による場合に限る。）被補助人及び補助人四補助人又は補助監督人の選任の審判被補助人となるべき者又は被補助人五補助人の解任の審判補助人六補助監督人の解任の審判補助監督人２家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。一補助人の選任の審判補助人となるべき者二補助監督人の選任の審判補助監督人となるべき者（審判の告知）第百四十条次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。一補助開始の審判民法第八百七十六条の七第一項の規定により補助人に選任される者並びに任意後見契約法第十条第三項の規定により終了する任意後見契約に係る任意後見人及び任意後見監督人二補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判補助人及び補助監督人（当該審判が補助人又は補助監督人の選任の審判と同時にされる場合にあっては、補助人となるべき者又は補助監督人となるべき者）三補助人の同意に代わる許可の審判補助人及び補助監督人四補助開始の審判の取消しの審判補助人及び補助監督人五補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消しの審判補助人及び補助監督人六補助人に対する代理権の付与の審判被補助人及び補助監督人（当該審判が補助監督人の選任の審判と同時にされる場合にあっては、補助監督人となるべき者）七補助人に対する代理権の付与の審判の取消しの審判被補助人及び補助監督人（即時抗告）第百四十一条次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。一補助開始の審判民法第十五条第一項本文及び任意後見契約法第十条第二項に規定する者二補助開始の申立てを却下する審判申立人三補助開始の審判の取消しの申立てを却下する審判民法第十八条第一項に規定する者四補助人の同意に代わる許可の申立てを却下する審判申立人五補助人の解任の審判補助人六補助人の解任の申立てを却下する審判申立人、補助監督人並びに被補助人及びその親族七補助監督人の解任の審判補助監督人八補助監督人の解任の申立てを却下する審判申立人並びに被補助人及びその親族２審判の告知を受ける者でない者及び被補助人となるべき者による補助開始の審判に対する即時抗告の期間は、被補助人となるべき者が審判の告知を受けた日及び民法第八百七十六条の七第一項の規定により補助人に選任される者が審判の告知を受けた日のうち最も遅い日から進行する。（成年後見に関する審判事件の規定の準用）第百四十二条第百二十一条の規定は補助開始の申立ての取下げ及び補助人の選任の申立ての取下げについて、第百二十四条の規定は補助の事務の監督について準用する。（補助開始の審判事件を本案とする保全処分）第百四十三条補助開始の審判事件を本案とする保全処分については、第百二十六条第一項の規定を準用する。２家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、補助開始及び補助人の同意を得なければならない行為の定めの申立てがあった場合において、被補助人となるべき者の財産の保全のため特に必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、補助開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、被補助人となるべき者の財産上の行為（民法第十三条第一項に規定する行為であって、当該補助人の同意を得なければならない行為の定めの申立てに係るものに限る。第五項において同じ。）につき、前項において準用する第百二十六条第一項の規定により選任される財産の管理者（以下この条において単に「財産の管理者」という。）の補助を受けることを命ずることができる。３前項の規定による審判（次項及び第五項において「補助命令の審判」という。）は、第七十四条第一項に規定する者のほか、財産の管理者に告知しなければならない。４審判の告知を受ける者でない者及び被補助人となるべき者による補助命令の審判に対する即時抗告の期間は、被補助人となるべき者が審判の告知を受けた日及び財産の管理者が前項の規定による審判の告知を受けた日のうち最も遅い日から進行する。５補助命令の審判があったときは、被補助人となるべき者及び財産の管理者は、被補助人となるべき者が財産の管理者の同意を得ないでした財産上の行為を取り消すことができる。この場合においては、制限行為能力者の行為の取消しに関する民法の規定を準用する。６第百二十五条第一項から第六項までの規定及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）の規定は、財産の管理者について準用する。この場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人」とあるのは、「被補助人となるべき者」と読み替えるものとする。（補助人の解任の審判事件等を本案とする保全処分）第百四十四条第百二十七条第一項から第四項までの規定は、補助人の解任の審判事件又は補助監督人の解任の審判事件を本案とする保全処分について準用する。第四節　不在者の財産の管理に関する処分の審判事件（管轄）第百四十五条不在者の財産の管理に関する処分の審判事件は、不在者の従来の住所地又は居所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。（管理人の改任等）第百四十六条家庭裁判所は、いつでも、民法第二十五条第一項の規定により選任し、又は同法第二十六条の規定により改任した管理人を改任することができる。２家庭裁判所は、民法第二十五条第一項の規定により選任し、又は同法第二十六条の規定により改任した管理人及び前項の規定により改任した管理人（第四項及び第六項、次条並びに第百四十七条において「家庭裁判所が選任した管理人」という。）に対し、財産の状況の報告及び管理の計算を命ずることができる。同法第二十七条第二項の場合においては、不在者が置いた管理人に対しても、同様とする。３前項の報告及び計算に要する費用は、不在者の財産の中から支弁する。４家庭裁判所は、管理人（家庭裁判所が選任した管理人及び不在者が置いた管理人をいう。次項及び第百四十七条において同じ。）に対し、その提供した担保の増減、変更又は免除を命ずることができる。５管理人の不動産又は船舶の上に抵当権の設定を命ずる審判が効力を生じたときは、裁判所書記官は、その設定の登記を嘱託しなければならない。設定した抵当権の変更又は消滅の登記についても、同様とする。６民法第六百四十四条、第六百四十六条、第六百四十七条及び第六百五十条の規定は、家庭裁判所が選任した管理人について準用する。（供託等）第百四十六条の二家庭裁判所が選任した管理人は、不在者の財産の管理、処分その他の事由により金銭が生じたときは、不在者のために、当該金銭を不在者の財産の管理に関する処分を命じた裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の管轄区域内の供託所に供託することができる。２家庭裁判所が選任した管理人は、前項の規定による供託をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。（処分の取消し）第百四十七条家庭裁判所は、不在者が財産を管理することができるようになったとき、管理すべき財産がなくなったとき（家庭裁判所が選任した管理人が管理すべき財産の全部が供託されたときを含む。）その他財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、不在者、管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、民法第二十五条第一項の規定による管理人の選任その他の不在者の財産の管理に関する処分の取消しの審判をしなければならない。第五節　失踪の宣告に関する審判事件第一款　失踪の宣告の審判事件第百四十八条失踪の宣告の審判事件（別表第一の五十六の項の事項についての審判事件をいう。次項において同じ。）は、不在者の従来の住所地又は居所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２第百十八条の規定は、失踪の宣告の審判事件における不在者について準用する。３家庭裁判所は、次に掲げる事項を公告し、かつ、第二号及び第四号の期間が経過しなければ、失踪の宣告の審判をすることができない。この場合において、第二号及び第四号の期間は、民法第三十条第一項の場合にあっては三月を、同条第二項の場合にあっては一月を下ってはならない。一不在者について失踪の宣告の申立てがあったこと。二不在者は、一定の期間までにその生存の届出をすべきこと。三前号の届出がないときは、失踪の宣告がされること。四不在者の生死を知る者は、一定の期間までにその届出をすべきこと。４失踪の宣告の審判は、不在者に告知することを要しない。５次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。一失踪の宣告の審判不在者及び利害関係人二失踪の宣告の申立てを却下する審判申立人第二款　失踪の宣告の取消しの審判事件第百四十九条失踪の宣告の取消しの審判事件は、失踪者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２第百十八条の規定は、失踪の宣告の取消しの審判事件における失踪者について準用する。３失踪の宣告の取消しの審判は、事件の記録上失踪者の住所又は居所が判明している場合に限り、失踪者に告知すれば足りる。４次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一失踪の宣告の取消しの審判利害関係人（申立人を除く。）二失踪の宣告の取消しの申立てを却下する審判失踪者及び利害関係人第六節　婚姻等に関する審判事件（管轄）第百五十条次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。一夫婦間の協力扶助に関する処分の審判事件（別表第二の一の項の事項についての審判事件をいう。次条第一号において同じ。）夫又は妻の住所地二夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判事件（別表第一の五十八の項の事項についての審判事件をいう。）夫又は妻の住所地三婚姻費用の分担に関する処分の審判事件（別表第二の二の項の事項についての審判事件をいう。）夫又は妻の住所地四子の監護に関する処分の審判事件子（父又は母を同じくする数人の子についての申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地五財産の分与に関する処分の審判事件夫又は妻であった者の住所地六離婚等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件（別表第二の五の項の事項についての審判事件をいう。）所有者の住所地（手続行為能力）第百五十一条第百十八条の規定は、次の各号に掲げる審判事件及びこれらの審判事件を本案とする保全処分についての審判事件（いずれの審判事件においても、財産上の給付を求めるものを除く。）における当該各号に定める者について準用する。一夫婦間の協力扶助に関する処分の審判事件夫及び妻二子の監護に関する処分の審判事件子（陳述の聴取）第百五十二条家庭裁判所は、夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判をする場合には、夫及び妻（申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。２家庭裁判所は、子の監護に関する処分の審判（子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判を除く。）をする場合には、第六十八条の規定により当事者の陳述を聴くほか、子（十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。（申立ての取下げの制限）第百五十三条第八十二条第二項の規定にかかわらず、財産の分与に関する処分の審判の申立ての取下げは、相手方が本案について書面を提出し、又は家事審判の手続の期日において陳述をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。（給付命令等）第百五十四条家庭裁判所は、夫婦間の協力扶助に関する処分の審判において、扶助の程度若しくは方法を定め、又はこれを変更することができる。２家庭裁判所は、次に掲げる審判において、当事者（第二号の審判にあっては、夫又は妻）に対し、金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずることができる。一夫婦間の協力扶助に関する処分の審判二夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判三婚姻費用の分担に関する処分の審判四財産の分与に関する処分の審判３家庭裁判所は、子の監護に関する処分の審判において、子の監護をすべき者の指定又は変更、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項の定めをする場合には、当事者に対し、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命ずることができる。４家庭裁判所は、離婚等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判において、当事者に対し、系譜、祭具及び墳墓の引渡しを命ずることができる。（共有財産の分割）第百五十五条家庭裁判所は、夫婦財産契約による財産の管理者の変更の審判とともに共有財産の分割に関する処分の審判をする場合において、特別の事情があると認めるときは、共有財産の分割の方法として、一方の婚姻の当事者に他方の婚姻の当事者に対する債務を負担させて、現物の分割に代えることができる。（即時抗告）第百五十六条次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一夫婦間の協力扶助に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判夫及び妻二夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判及びその申立てを却下する審判夫及び妻三婚姻費用の分担に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判夫及び妻四子の監護に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判子の父母及び子の監護者五財産の分与に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判夫又は妻であった者六離婚等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判及びその申立てを却下する審判婚姻の当事者（民法第七百五十一条第二項において準用する同法第七百六十九条第二項の規定による場合にあっては、生存配偶者）その他の利害関係人（婚姻等に関する審判事件を本案とする保全処分）第百五十七条家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。以下この条及び次条において同じ。）は、次に掲げる事項についての審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は子その他の利害関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、当該事項についての審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。一夫婦間の協力扶助に関する処分二婚姻費用の分担に関する処分三子の監護に関する処分四財産の分与に関する処分２家庭裁判所は、前項第三号に掲げる事項について仮の地位を定める仮処分（子の監護に要する費用の分担に関する仮処分を除く。）を命ずる場合には、第百七条の規定により審判を受ける者となるべき者の陳述を聴くほか、子（十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。ただし、子の陳述を聴く手続を経ることにより保全処分の目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。（夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判事件を本案とする保全処分）第百五十八条家庭裁判所は、夫婦の一方から夫婦財産契約による財産の管理者の変更の申立てがあった場合において、他の一方の管理する申立人所有の財産又は共有財産の管理のため必要があるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てさせないで、当該財産の管理者の変更の申立てについての審判（共有財産の分割に関する処分の申立てがあった場合にあっては、その申立てについての審判）が効力を生ずるまでの間、財産の管理者を選任し、又は事件の関係人に対し、他の一方の管理する申立人所有の財産若しくは共有財産の管理に関する事項を指示することができる。２家庭裁判所は、夫婦財産契約による財産の管理者の変更の審判の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者又は夫婦の他の一方の申立てにより、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。３第百二十五条第一項から第六項までの規定及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）の規定は、第一項の財産の管理者について準用する。この場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「管理に係る財産」と読み替えるものとする。第七節　親子に関する審判事件第一款　嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件第百五十九条嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件は、子の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２第百十八条の規定は、嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件における父及び民法第七百七十四条第四項に規定する前夫について準用する。３嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の申立てをした者は、その申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。第二款　子の氏の変更についての許可の審判事件第百六十条子の氏の変更についての許可の審判事件（別表第一の六十の項の事項についての審判事件をいう。次項において同じ。）は、子（父又は母を同じくする数人の子についての子の氏の変更についての許可の申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２第百十八条の規定は、子の氏の変更についての許可の審判事件における子（十五歳以上のものに限る。）について準用する。３子の氏の変更についての許可の申立てをした者は、その申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。第三款　養子縁組をするについての許可の審判事件第百六十一条養子縁組をするについての許可の審判事件は、養子となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２第百十八条の規定は、養子縁組をするについての許可の審判事件における養親となるべき者及び養子となるべき者（十五歳以上のものに限る。）について準用する。３家庭裁判所は、養子縁組をするについての許可の審判をする場合には、次に掲げる者の陳述を聴かなければならない。ただし、養子となるべき者については、その者の心身の障害によりその者の陳述を聴くことができないときは、この限りでない。一養子となるべき者（十五歳以上のものに限る。）二養子となるべき者に対し親権を行う者及び養子となるべき者の未成年後見人４養子縁組をするについての許可の申立てをした者は、その申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。第四款　死後離縁をするについての許可の審判事件第百六十二条死後離縁をするについての許可の審判事件は、申立人の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２第百十八条の規定は、死後離縁をするについての許可の審判事件における養親及び養子（十五歳以上のものに限る。）について準用する。３家庭裁判所は、養子の死後に死後離縁をするについての許可の申立てがあった場合には、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、養子を代襲して養親の相続人となるべき者に対し、その旨を通知するものとする。ただし、事件の記録上その者の氏名及び住所又は居所が判明している場合に限る。４次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一死後離縁をするについての許可の審判利害関係人（申立人を除く。）二死後離縁をするについての許可の申立てを却下する審判申立人第五款　離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件第百六十三条離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件（別表第二の六の項の事項についての審判事件をいう。）は、その所有者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２家庭裁判所は、離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判において、当事者に対し、系譜、祭具及び墳墓の引渡しを命ずることができる。３離縁の当事者その他の利害関係人は、離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判及びその申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。第六款　特別養子縁組に関する審判事件（特別養子縁組の成立の審判事件）第百六十四条特別養子縁組の成立の審判事件は、養親となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２養子となるべき者は、特別養子適格の確認（養子となるべき者について民法第八百十七条の六に定める要件があること及び同法第八百十七条の七に規定する父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合に該当することについての確認をいう。以下この条及び次条において同じ。）の審判（申立人の同条第一項の規定による申立てによりされたものに限る。）を受けた者又は児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判（特別養子縁組の成立の申立ての日の六箇月前の日以後に確定したものに限る。）を受けた者でなければならない。３養子となるべき者の親権者（申立人の配偶者である民法第八百十七条の三第二項ただし書に規定する他の一方を除く。以下この項において同じ。）及びその親権者に対し親権を行う者は、特別養子縁組の成立の審判事件において養子となるべき者を代理して手続行為をすることができない。４養子となるべき者の父母（申立人の配偶者である民法第八百十七条の三第二項ただし書に規定する他の一方を除く。第十項において同じ。）は、第四十二条第一項及び第三項の規定にかかわらず、特別養子縁組の成立の審判事件の手続に参加することができない。５第百十八条の規定は、特別養子縁組の成立の審判事件（当該審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における養親となるべき者並びに養子となるべき者及び申立人の配偶者である民法第八百十七条の三第二項ただし書に規定する他の一方について準用する。６家庭裁判所は、特別養子縁組の成立の審判をする場合には、次に掲げる者の陳述を聴かなければならない。一養子となるべき者（十五歳以上のものに限る。）二養子となるべき者に対し親権を行う者（養子となるべき者の父母及び養子となるべき者の親権者に対し親権を行う者を除く。）及び養子となるべき者の未成年後見人７特別養子適格の確認の審判（児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判を含む。以下この項において同じ。）は、特別養子縁組の成立の審判事件の係属する裁判所を拘束する。この場合において、特別養子適格の確認の審判は、特別養子縁組の成立の審判事件との関係においては、特別養子縁組の成立の審判をする時においてしたものとみなす。８特別養子縁組の成立の審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、第六項第二号に掲げる者に告知しなければならない。９特別養子縁組の成立の審判は、養子となるべき者の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮してその者の利益を害すると認める場合には、その者に告知することを要しない。ただし、養子となるべき者が十五歳に達している場合は、この限りでない。１０特別養子縁組の成立の審判は、養子となるべき者の父母に告知することを要しない。ただし、住所又は居所が知れている父母に対しては、審判をした日及び審判の主文を通知しなければならない。１１家庭裁判所は、第二項の規定にかかわらず、特別養子縁組の成立の審判を、特別養子適格の確認の審判と同時にすることができる。この場合においては、特別養子縁組の成立の審判は、特別養子適格の確認の審判が確定するまでは、確定しないものとする。１２家庭裁判所は、前項前段の場合において、特別養子適格の確認の審判を取り消す裁判が確定したときは、職権で、特別養子縁組の成立の審判を取り消さなければならない。１３特別養子縁組の成立の審判は、養子となるべき者が十八歳に達した日以後は、確定しないものとする。この場合においては、家庭裁判所は、職権で、その審判を取り消さなければならない。１４次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一特別養子縁組の成立の審判養子となるべき者及び第六項第二号に掲げる者二特別養子縁組の成立の申立てを却下する審判申立人１５養子となるべき者（十五歳未満のものに限る。）による特別養子縁組の成立の審判に対する即時抗告の期間は、養子となるべき者以外の者が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。（特別養子適格の確認の審判事件）第百六十四条の二家庭裁判所は、養親となるべき者の申立てにより、その者と養子となるべき者との間における縁組について、特別養子適格の確認の審判をすることができる。ただし、養子となるべき者の出生の日から二箇月を経過する日まで及び養子となるべき者が十八歳に達した日以後は、この限りでない。２特別養子適格の確認の審判事件は、養親となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。３特別養子適格の確認の申立ては、特別養子縁組の成立の申立てと同時にしなければならない。４第百十八条の規定は、特別養子適格の確認の審判事件における養親となるべき者並びに養子となるべき者及び養子となるべき者の父母について準用する。５民法第八百十七条の六本文の同意は、次の各号のいずれにも該当する場合には、撤回することができない。ただし、その同意をした日から二週間を経過する日までは、この限りでない。一養子となるべき者の出生の日から二箇月を経過した後にされたものであること。二次のいずれかに該当するものであること。イ家庭裁判所調査官による事実の調査を経た上で家庭裁判所に書面を提出してされたものであること。ロ審問の期日においてされたものであること。６家庭裁判所は、特別養子適格の確認の審判をする場合には、次に掲げる者の陳述を聴かなければならない。この場合において、第二号に掲げる者の同意がないにもかかわらずその審判をするときは、その者の陳述の聴取は、審問の期日においてしなければならない。一養子となるべき者（十五歳以上のものに限る。）二養子となるべき者の父母三養子となるべき者に対し親権を行う者（前号に掲げる者を除く。）及び養子となるべき者の未成年後見人四養子となるべき者の父母に対し親権を行う者及び養子となるべき者の父母の後見人７家庭裁判所は、特別養子縁組の成立の申立てを却下する審判が確定したとき、又は特別養子縁組の成立の申立てが取り下げられたときは、当該申立てをした者の申立てに係る特別養子適格の確認の申立てを却下しなければならない。８家庭裁判所は、特別養子適格の確認の申立てを却下する審判をする場合には、第六項第二号及び第三号に掲げる者の陳述を聴かなければならない。９特別養子適格の確認の審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、第六項第三号及び第四号に掲げる者に告知しなければならない。１０特別養子適格の確認の審判は、養子となるべき者の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮してその者の利益を害すると認める場合には、その者に告知することを要しない。１１家庭裁判所は、特別養子適格の確認の審判をする場合において、第六項第二号に掲げる者を特定することができないときは、同号及び同項第四号に掲げる者の陳述を聴くこと並びにこれらの者にその審判を告知することを要しない。１２次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一特別養子適格の確認の審判養子となるべき者及び第六項第二号から第四号までに掲げる者二特別養子適格の確認の申立てを却下する審判申立人１３養子となるべき者による特別養子適格の確認の審判に対する即時抗告の期間は、養子となるべき者以外の者が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。１４特別養子縁組の成立の申立てを却下する審判が確定したとき、又は特別養子縁組の成立の申立てが取り下げられたときは、当該申立てをした者の申立てによる特別養子適格の確認の審判は、その効力を失う。（特別養子縁組の離縁の審判事件）第百六十五条特別養子縁組の離縁の審判事件は、養親の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２第百十八条の規定は、特別養子縁組の離縁の審判事件（当該審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における養親、養子及びその実父母について準用する。３家庭裁判所は、特別養子縁組の離縁の審判をする場合には、次に掲げる者の陳述を聴かなければならない。この場合において、第一号から第三号までに掲げる者の陳述の聴取は、審問の期日においてしなければならない。一養子（十五歳以上のものに限る。）二養親三養子の実父母四養子に対し親権を行う者（第二号に掲げる者を除く。）及び養子の後見人五養親の後見人六養子の実父母に対し親権を行う者及び養子の実父母の後見人４家庭裁判所は、特別養子縁組の離縁の申立てを却下する審判をする場合には、次に掲げる者の陳述を聴かなければならない。一養子の実父母（申立人を除く。）二養子に対し親権を行う者及び養子の後見人三養子の実父母に対し親権を行う者及び養子の実父母の後見人５特別養子縁組の離縁の審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、第三項第四号から第六号までに掲げる者に告知しなければならない。６特別養子縁組の離縁の審判は、養子の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮して養子の利益を害すると認める場合には、養子に告知することを要しない。７次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。一特別養子縁組の離縁の審判養子、養親、養子の実父母、養子に対し親権を行う者で養親でないもの、養子の後見人、養親の後見人、養子の実父母に対し親権を行う者及び養子の実父母の後見人二特別養子縁組の離縁の申立てを却下する審判申立人８養子による特別養子縁組の離縁の審判に対する即時抗告の期間は、養子以外の者が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。（特別養子縁組の成立の審判事件等を本案とする保全処分）第百六十六条家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。第三項及び第四項において同じ。）は、特別養子縁組の成立の申立てがあった場合において、養子となるべき者の利益のため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、特別養子縁組の成立の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、申立人を養子となるべき者の監護者に選任し、又は養子となるべき者の親権者若しくは未成年後見人の職務の執行を停止し、若しくはその職務代行者を選任することができる。２前項の規定による職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される親権者若しくは未成年後見人、養子となるべき者に対し親権を行う者若しくは他の未成年後見人又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。３家庭裁判所は、いつでも、第一項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。４家庭裁判所は、第一項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、養子となるべき者の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。５前各項の規定（養子となるべき者の監護者を選任する保全処分に関する部分を除く。）は、特別養子縁組の離縁の審判事件を本案とする保全処分について準用する。第八節　親権に関する審判事件（管轄）第百六十七条親権に関する審判事件は、子（父又は母を同じくする数人の子についての親権者の指定若しくは変更又は第三者が子に与えた財産の管理に関する処分の申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。（手続行為能力）第百六十八条第百十八条の規定は、次の各号に掲げる審判事件（第三号及び第七号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における当該各号に定める者について準用する。一子に関する特別代理人の選任の審判事件（別表第一の六十五の項の事項についての審判事件をいう。）子二第三者が子に与えた財産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の六十六の項の事項についての審判事件をいう。第百七十三条において同じ。）子三親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判事件（別表第一の六十七の項の事項についての審判事件をいう。）子及びその父母四親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判事件（別表第一の六十八の項の事項についての審判事件をいう。）子及びその父母五親権又は管理権を辞し、又は回復するについての許可の審判事件（別表第一の六十九の項の事項についての審判事件をいう。）子及びその父母六養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の審判事件（別表第二の七の項の事項についての審判事件をいう。）養子、その父母及び養親七親権者の指定又は変更の審判事件（別表第二の八の項の事項についての審判事件をいう。）子及びその父母（陳述の聴取）第百六十九条家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号、第二号及び第四号にあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。この場合において、第一号に掲げる子の親権者の陳述の聴取は、審問の期日においてしなければならない。一親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判子（十五歳以上のものに限る。）及び子の親権者二親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判子（十五歳以上のものに限る。）、子に対し親権を行う者、子の未成年後見人及び親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失した者三親権又は管理権を辞するについての許可の審判子（十五歳以上のものに限る。）四親権又は管理権を回復するについての許可の審判子（十五歳以上のものに限る。）、子に対し親権を行う者及び子の未成年後見人２家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判をする場合には、第六十八条の規定により当事者の陳述を聴くほか、子（十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。（審判の告知）第百七十条次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。ただし、子にあっては、子の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮して子の利益を害すると認める場合は、この限りでない。一親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判子二親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判子、子に対し親権を行う者及び子の未成年後見人（引渡命令等）第百七十一条家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判において、当事者に対し、子の引渡し又は財産上の給付その他の給付を命ずることができる。（即時抗告）第百七十二条次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号から第三号まで及び第五号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。一親権喪失の審判親権を喪失する者及びその親族二親権停止の審判親権を停止される者及びその親族三管理権喪失の審判管理権を喪失する者及びその親族四親権喪失、親権停止又は管理権喪失の申立てを却下する審判申立人、子及びその親族、未成年後見人並びに未成年後見監督人五親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判子及びその親族、子に対し親権を行う者、未成年後見人並びに未成年後見監督人六親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの申立てを却下する審判申立人並びに親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失した者及びその親族七親権又は管理権を回復するについての許可の申立てを却下する審判申立人八養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の審判養子の父母及び養子の監護者九養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の申立てを却下する審判申立人、養子の父母及び養子の監護者十親権者の指定又は変更の審判及びその申立てを却下する審判子の父母及び子の監護者２次の各号に掲げる即時抗告の期間は、当該各号に定める日から進行する。一審判の告知を受ける者でない者及び子による親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判に対する即時抗告親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失する者が審判の告知を受けた日二審判の告知を受ける者でない者及び子による親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判に対する即時抗告親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失した者が審判の告知を受けた日（管理者の改任等に関する規定の準用）第百七十三条第百二十五条の規定は、第三者が子に与えた財産の管理に関する処分の審判事件について準用する。（親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判事件を本案とする保全処分）第百七十四条家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。以下この条及び次条において同じ。）は、親権喪失、親権停止又は管理権喪失の申立てがあった場合において、子の利益のため必要があると認めるときは、当該申立てをした者の申立てにより、親権喪失、親権停止又は管理権喪失の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、親権者の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。２前項の規定による親権者の職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される親権者、子に対し親権を行う者又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。３家庭裁判所は、いつでも、第一項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。４家庭裁判所は、第一項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、子の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。（親権者の指定又は変更の審判事件を本案とする保全処分）第百七十五条家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は子その他の利害関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、親権者の指定又は変更の審判を本案とする仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。２前項の規定により仮の地位の仮処分を命ずる場合には、第百七条の規定により審判を受ける者となるべき者の陳述を聴くほか、子（十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。ただし、子の陳述を聴く手続を経ることにより保全処分の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。３家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判又は調停の申立てがあった場合において、子の利益のため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、親権者の指定又は変更の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、親権者の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。４前項の規定による親権者の職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される親権者、子に対し親権を行う者又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。５家庭裁判所は、いつでも、第三項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。６家庭裁判所は、第三項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、子の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。第九節　未成年後見に関する審判事件（管轄）第百七十六条未成年後見に関する審判事件（別表第一の七十の項から八十三の項までの事項についての審判事件をいう。）は、未成年被後見人（養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の審判事件にあっては、未成年被後見人となるべき者）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。（手続行為能力）第百七十七条第百十八条の規定は、次に掲げる審判事件（第三号及び第五号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における未成年被後見人（第一号の審判事件にあっては、未成年被後見人となるべき者及び養親）について準用する。一養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の審判事件二未成年後見人の選任の審判事件三未成年後見人の解任の審判事件（別表第一の七十三の項の事項についての審判事件をいう。第百八十一条において同じ。）四未成年後見監督人の選任の審判事件（別表第一の七十四の項の事項についての審判事件をいう。）五未成年後見監督人の解任の審判事件（別表第一の七十六の項の事項についての審判事件をいう。第百八十一条において同じ。）六未成年被後見人に関する特別代理人の選任の審判事件（別表第一の七十九の項の事項についての審判事件をいう。）七未成年後見の事務の監督の審判事件（別表第一の八十一の項の事項についての審判事件をいう。）八第三者が未成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の八十二の項の事項についての審判事件をいう。第百八十条において同じ。）（陳述及び意見の聴取）第百七十八条家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。一未成年後見人又は未成年後見監督人の選任の審判未成年被後見人（十五歳以上のものに限る。）二未成年後見人の解任の審判未成年後見人三未成年後見監督人の解任の審判未成年後見監督人２家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。一養子の離縁後に未成年後見人となるべき者又は未成年後見人の選任未成年後見人となるべき者二未成年後見監督人の選任未成年後見監督人となるべき者（即時抗告）第百七十九条次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の申立てを却下する審判申立人二未成年後見人の解任の審判未成年後見人三未成年後見人の解任の申立てを却下する審判申立人、未成年後見監督人並びに未成年被後見人及びその親族四未成年後見監督人の解任の審判未成年後見監督人五未成年後見監督人の解任の申立てを却下する審判申立人並びに未成年被後見人及びその親族（成年後見に関する審判事件の規定の準用）第百八十条第百二十一条の規定は未成年後見人の選任の申立ての取下げについて、第百二十四条の規定は未成年後見の事務の監督について、第百二十五条の規定は第三者が未成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件について準用する。この場合において、第百二十一条第二号中「第八百四十三条第二項の規定による成年後見人」とあるのは「第八百四十条第一項の規定による未成年後見人」と、同条第三号中「第八百四十三条第三項の規定による成年後見人」とあるのは「第八百四十条第二項の規定による未成年後見人」と読み替えるものとする。（未成年後見人の解任の審判事件等を本案とする保全処分）第百八十一条第百二十七条第一項から第四項までの規定は、未成年後見人の解任の審判事件又は未成年後見監督人の解任の審判事件を本案とする保全処分について準用する。第十節　扶養に関する審判事件（管轄）第百八十二条扶養義務の設定の審判事件（別表第一の八十四の項の事項についての審判事件をいう。）は、扶養義務者となるべき者（数人についての扶養義務の設定の申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２扶養義務の設定の取消しの審判事件（別表第一の八十五の項の事項についての審判事件をいう。）は、その扶養義務の設定の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所がその扶養義務の設定の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。３扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消しの審判事件（別表第二の九の項の事項についての審判事件をいう。）並びに扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの審判事件（同表の十の項の事項についての審判事件をいう。）は、相手方（数人に対する申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。（申立ての特則）第百八十三条扶養義務の設定の申立ては、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）第二十三条の二第二項第四号の規定による保護者の選任の申立てと一の申立てによりするときは、同法第二条第二項に規定する対象者の住所地を管轄する家庭裁判所にもすることができる。（陳述の聴取）第百八十四条家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。一扶養義務の設定の審判扶養義務者となるべき者二扶養義務の設定の取消しの審判扶養権利者（給付命令）第百八十五条家庭裁判所は、扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの審判において、当事者に対し、金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずることができる。（即時抗告）第百八十六条次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一扶養義務の設定の審判扶養義務者となるべき者（申立人を除く。）二扶養義務の設定の申立てを却下する審判申立人三扶養義務の設定の取消しの審判扶養権利者（申立人を除く。）四扶養義務の設定の取消しの申立てを却下する審判申立人五扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消しの審判並びにこれらの申立てを却下する審判申立人及び相手方六扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの審判並びにこれらの申立てを却下する審判申立人及び相手方（扶養に関する審判事件を本案とする保全処分）第百八十七条家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、次に掲げる事項についての審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、当該事項についての審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。一扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消し二扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消し第十一節　推定相続人の廃除に関する審判事件（推定相続人の廃除の審判事件及び推定相続人の廃除の取消しの審判事件）第百八十八条推定相続人の廃除の審判事件及び推定相続人の廃除の審判の取消しの審判事件は、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。ただし、これらの審判事件が被相続人の死亡後に申し立てられた場合にあっては、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２第百十八条の規定は、前項に規定する審判事件における被相続人について準用する。３家庭裁判所は、推定相続人の廃除の審判事件においては、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、廃除を求められた推定相続人の陳述を聴かなければならない。この場合における陳述の聴取は、審問の期日においてしなければならない。４推定相続人の廃除の審判事件における手続については、申立人及び廃除を求められた推定相続人を当事者とみなして、第六十七条及び第六十九条から第七十二条までの規定を準用する。５次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一推定相続人の廃除の審判廃除された推定相続人二推定相続人の廃除又はその審判の取消しの申立てを却下する審判申立人（遺産の管理に関する処分の審判事件）第百八十九条推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分の審判事件は、推定相続人の廃除の審判事件又は推定相続人の廃除の審判の取消しの審判事件が係属している家庭裁判所（その審判事件が係属していない場合にあっては相続が開始した地を管轄する家庭裁判所、その審判事件が抗告裁判所に係属している場合にあってはその裁判所）の管轄に属する。２第百二十五条第一項から第六項までの規定は、推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分の審判事件において選任した管理人について準用する。この場合において、同条第一項、第二項及び第四項中「家庭裁判所」とあるのは「推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分を命じた裁判所」と、同条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは「遺産」と読み替えるものとする。３推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分を命じた裁判所は、推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判が確定したときは、廃除を求められた推定相続人、前項の管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、その処分の取消しの裁判をしなければならない。第十二節　相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件第百九十条相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件（別表第二の十一の項の事項についての審判事件をいう。）は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２家庭裁判所は、相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判において、当事者に対し、系譜、祭具及び墳墓の引渡しを命ずることができる。３相続人その他の利害関係人は、相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判及びその申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。第十二節の二　相続財産の保存に関する処分の審判事件第百九十条の二相続財産の保存に関する処分の審判事件は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２第百二十五条第一項から第六項まで、第百四十六条の二及び第百四十七条の規定は、相続財産の保存に関する処分の審判事件について準用する。この場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「相続財産」と読み替えるものとする。第十三節　遺産の分割に関する審判事件（管轄）第百九十一条遺産の分割に関する審判事件は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２前項の規定にかかわらず、遺産の分割の審判事件（別表第二の十二の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）が係属している場合における寄与分を定める処分の審判事件（同表の十四の項の事項についての審判事件をいう。次条において同じ。）は、当該遺産の分割の審判事件が係属している裁判所の管轄に属する。（手続の併合等）第百九十二条遺産の分割の審判事件及び寄与分を定める処分の審判事件が係属するときは、これらの審判の手続及び審判は、併合してしなければならない。数人からの寄与分を定める処分の審判事件が係属するときも、同様とする。（寄与分を定める処分の審判の申立ての期間の指定）第百九十三条家庭裁判所は、遺産の分割の審判の手続において、一月を下らない範囲内で、当事者が寄与分を定める処分の審判の申立てをすべき期間を定めることができる。２家庭裁判所は、寄与分を定める処分の審判の申立てが前項の期間を経過した後にされたときは、当該申立てを却下することができる。３家庭裁判所は、第一項の期間を定めなかった場合においても、当事者が時機に後れて寄与分を定める処分の申立てをしたことにつき、申立人の責めに帰すべき事由があり、かつ、申立てに係る寄与分を定める処分の審判の手続を併合することにより、遺産の分割の審判の手続が著しく遅滞することとなるときは、その申立てを却下することができる。（遺産の換価を命ずる裁判）第百九十四条家庭裁判所は、遺産の分割の審判をするため必要があると認めるときは、相続人に対し、遺産の全部又は一部を競売して換価することを命ずることができる。２家庭裁判所は、遺産の分割の審判をするため必要があり、かつ、相当と認めるときは、相続人の意見を聴き、相続人に対し、遺産の全部又は一部について任意に売却して換価することを命ずることができる。ただし、共同相続人中に競売によるべき旨の意思を表示した者があるときは、この限りでない。３前二項の規定による裁判（以下この条において「換価を命ずる裁判」という。）が確定した後に、その換価を命ずる裁判の理由の消滅その他の事情の変更があるときは、家庭裁判所は、相続人の申立てにより又は職権で、これを取り消すことができる。４換価を命ずる裁判は、第八十一条第一項において準用する第七十四条第一項に規定する者のほか、遺産の分割の審判事件の当事者に告知しなければならない。５相続人は、換価を命ずる裁判に対し、即時抗告をすることができる。６家庭裁判所は、換価を命ずる裁判をする場合において、第二百条第一項の財産の管理者が選任されていないときは、これを選任しなければならない。７家庭裁判所は、換価を命ずる裁判により換価を命じられた相続人に対し、遺産の中から、相当な報酬を与えることができる。８第百二十五条の規定及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）の規定は、第六項の規定により選任した財産の管理者について準用する。この場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「遺産」と読み替えるものとする。（債務を負担させる方法による遺産の分割）第百九十五条家庭裁判所は、遺産の分割の審判をする場合において、特別の事情があると認めるときは、遺産の分割の方法として、共同相続人の一人又は数人に他の共同相続人に対する債務を負担させて、現物の分割に代えることができる。（給付命令）第百九十六条家庭裁判所は、遺産の分割の審判において、当事者に対し、金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずることができる。（遺産の分割の禁止の審判の取消し及び変更）第百九十七条家庭裁判所は、事情の変更があるときは、相続人の申立てにより、いつでも、遺産の分割の禁止の審判を取り消し、又は変更する審判をすることができる。この申立てに係る審判事件は、別表第二に掲げる事項についての審判事件とみなす。（即時抗告）第百九十八条次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一遺産の分割の審判及びその申立てを却下する審判相続人二遺産の分割の禁止の審判相続人三遺産の分割の禁止の審判を取り消し、又は変更する審判相続人四寄与分を定める処分の審判相続人五寄与分を定める処分の申立てを却下する審判申立人２第百九十二条前段の規定により審判が併合してされたときは、寄与分を定める処分の審判又はその申立てを却下する審判に対しては、独立して即時抗告をすることができない。３第百九十二条後段の規定により審判が併合してされたときは、申立人の一人がした即時抗告は、申立人の全員に対してその効力を生ずる。（申立ての取下げの制限）第百九十九条第百五十三条の規定は、遺産の分割の審判の申立ての取下げについて準用する。２第八十二条第二項の規定にかかわらず、遺産の分割の審判の申立ての取下げは、相続開始の時から十年を経過した後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。（遺産の分割の審判事件を本案とする保全処分）第二百条家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。次項及び第三項において同じ。）は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、財産の管理のため必要があるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てさせないで、遺産の分割の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、財産の管理者を選任し、又は事件の関係人に対し、財産の管理に関する事項を指示することができる。２家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者又は相手方の申立てにより、遺産の分割の審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。３前項に規定するもののほか、家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の支弁その他の事情により遺産に属する預貯金債権（民法第四百六十六条の五第一項に規定する預貯金債権をいう。以下この項において同じ。）を当該申立てをした者又は相手方が行使する必要があると認めるときは、その申立てにより、遺産に属する特定の預貯金債権の全部又は一部をその者に仮に取得させることができる。ただし、他の共同相続人の利益を害するときは、この限りでない。４第百二十五条第一項から第六項までの規定及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）の規定は、第一項の財産の管理者について準用する。この場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「遺産」と読み替えるものとする。第十四節　相続の承認及び放棄に関する審判事件第二百一条相続の承認及び放棄に関する審判事件（別表第一の九十の項から九十五の項までの事項についての審判事件をいう。）は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２前項の規定にかかわらず、限定承認の場合における鑑定人の選任の審判事件（別表第一の九十三の項の事項についての審判事件をいう。）は、限定承認の申述を受理した家庭裁判所（抗告裁判所が受理した場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。３家庭裁判所（抗告裁判所が限定承認の申述を受理した場合にあっては、その裁判所）は、相続人が数人ある場合において、限定承認の申述を受理したときは、職権で、民法第九百三十六条第一項の規定により相続財産の清算人を選任しなければならない。４第百十八条の規定は、限定承認又は相続の放棄の取消しの申述の受理の審判事件（別表第一の九十一の項の事項についての審判事件をいう。）における限定承認又は相続の放棄の取消しをすることができる者について準用する。５限定承認及びその取消し並びに相続の放棄及びその取消しの申述は、次に掲げる事項を記載した申述書を家庭裁判所に提出してしなければならない。一当事者及び法定代理人二限定承認若しくはその取消し又は相続の放棄若しくはその取消しをする旨６第四十九条第三項から第六項まで及び第五十条の規定は、前項の申述について準用する。この場合において、第四十九条第四項中「第二項」とあるのは、「第二百一条第五項」と読み替えるものとする。７家庭裁判所は、第五項の申述の受理の審判をするときは、申述書にその旨を記載しなければならない。この場合において、当該審判は、申述書にその旨を記載した時に、その効力を生ずる。８前項の審判については、第七十六条の規定は、適用しない。９次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一相続の承認又は放棄をすべき期間の伸長の申立てを却下する審判申立人二限定承認又は相続の放棄の取消しの申述を却下する審判限定承認又は相続の放棄の取消しをすることができる者三限定承認又は相続の放棄の申述を却下する審判申述人第十五節　財産分離に関する審判事件第二百二条次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める裁判所の管轄に属する。一財産分離の審判事件（別表第一の九十六の項の事項についての審判事件をいう。次号において同じ。）相続が開始した地を管轄する家庭裁判所二財産分離の請求後の相続財産の管理に関する処分の審判事件財産分離の審判事件が係属している家庭裁判所（抗告裁判所に係属している場合にあってはその裁判所、財産分離の裁判確定後にあっては財産分離の審判事件が係属していた家庭裁判所）三財産分離の場合における鑑定人の選任の審判事件（別表第一の九十八の項の事項についての審判事件をいう。）財産分離の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所が財産分離の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）２次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一財産分離の審判相続人二民法第九百四十一条第一項の規定による財産分離の申立てを却下する審判相続債権者及び受遺者三民法第九百五十条第一項の規定による財産分離の申立てを却下する審判相続人の債権者３第百二十五条の規定は、財産分離の請求後の相続財産の管理に関する処分の審判事件について準用する。この場合において、同条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「相続財産」と読み替えるものとする。第十六節　相続人の不存在に関する審判事件（管轄）第二百三条次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める家庭裁判所の管轄に属する。一相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分の審判事件相続が開始した地を管轄する家庭裁判所二相続人の不存在の場合における鑑定人の選任の審判事件（別表第一の百の項の事項についての審判事件をいう。）相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分の審判事件において相続財産の清算人の選任の審判をした家庭裁判所三特別縁故者に対する相続財産の分与の審判事件（別表第一の百一の項の事項についての審判事件をいう。次条第二項及び第二百七条において同じ。）相続が開始した地を管轄する家庭裁判所（特別縁故者に対する相続財産の分与の審判）第二百四条特別縁故者に対する相続財産の分与の申立てについての審判は、民法第九百五十二条第二項の期間の満了後三月を経過した後にしなければならない。２同一の相続財産に関し特別縁故者に対する相続財産の分与の審判事件が数個同時に係属するときは、これらの審判の手続及び審判は、併合してしなければならない。（意見の聴取）第二百五条家庭裁判所は、特別縁故者に対する相続財産の分与の申立てについての審判をする場合には、民法第九百五十二条第一項の規定により選任し、又は第二百八条において準用する第百二十五条第一項の規定により改任した相続財産の清算人（次条及び第二百七条において単に「相続財産の清算人」という。）の意見を聴かなければならない。（即時抗告）第二百六条次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一特別縁故者に対する相続財産の分与の審判申立人及び相続財産の清算人二特別縁故者に対する相続財産の分与の申立てを却下する審判申立人２第二百四条第二項の規定により審判が併合してされたときは、申立人の一人又は相続財産の清算人がした即時抗告は、申立人の全員に対してその効力を生ずる。（相続財産の換価を命ずる裁判）第二百七条第百九十四条第一項、第二項本文、第三項から第五項まで及び第七項の規定は、特別縁故者に対する相続財産の分与の審判事件について準用する。この場合において、同条第一項及び第七項中「相続人」とあり、並びに同条第二項中「相続人の意見を聴き、相続人」とあるのは「相続財産の清算人」と、同条第三項中「相続人」とあるのは「特別縁故者に対する相続財産の分与の申立人若しくは相続財産の清算人」と、同条第四項中「当事者」とあるのは「申立人」と、同条第五項中「相続人」とあるのは「特別縁故者に対する相続財産の分与の申立人及び相続財産の清算人」と読み替えるものとする。（管理者の改任等に関する規定の準用）第二百八条第百二十五条の規定は、相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分の審判事件について準用する。この場合において、同条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「相続財産」と読み替えるものとする。第十七節　遺言に関する審判事件（管轄）第二百九条遺言に関する審判事件（別表第一の百二の項から百八の項までの事項についての審判事件をいう。）は、相続を開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２前項の規定にかかわらず、遺言の確認の審判事件は、遺言者の生存中は、遺言者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。（陳述及び意見の聴取）第二百十条家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。一遺言執行者の解任の審判遺言執行者二負担付遺贈に係る遺言の取消しの審判受遺者及び負担の利益を受けるべき者２家庭裁判所は、遺言執行者の選任の審判をする場合には、遺言執行者となるべき者の意見を聴かなければならない。（調書の作成）第二百十一条裁判所書記官は、遺言書の検認について、調書を作成しなければならない。（申立ての取下げの制限）第二百十二条遺言の確認又は遺言書の検認の申立ては、審判がされる前であっても、家庭裁判所の許可を得なければ、取り下げることができない。（審判の告知）第二百十三条次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。一遺言執行者の解任の審判相続人二負担付遺贈に係る遺言の取消しの審判負担の利益を受けるべき者（即時抗告）第二百十四条次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一遺言の確認の審判利害関係人二遺言の確認の申立てを却下する審判遺言に立ち会った証人及び利害関係人三遺言執行者の選任の申立てを却下する審判利害関係人四遺言執行者の解任の審判遺言執行者五遺言執行者の解任の申立てを却下する審判利害関係人六遺言執行者の辞任についての許可の申立てを却下する審判申立人七負担付遺贈に係る遺言の取消しの審判受遺者その他の利害関係人（申立人を除く。）八負担付遺贈に係る遺言の取消しの申立てを却下する審判相続人（遺言執行者の解任の審判事件を本案とする保全処分）第二百十五条家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。第三項及び第四項において同じ。）は、遺言執行者の解任の申立てがあった場合において、遺言の内容の実現のため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、遺言執行者の解任の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、遺言執行者の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。２前項の規定による遺言執行者の職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される遺言執行者、他の遺言執行者又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。３家庭裁判所は、いつでも、第一項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。４家庭裁判所は、第一項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、相続財産の中から、相当な報酬を与えることができる。第十八節　遺留分に関する審判事件第二百十六条次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。一遺留分を算定するための財産の価額を定める場合における鑑定人の選任の審判事件（別表第一の百九の項の事項についての審判事件をいう。）相続が開始した地二遺留分の放棄についての許可の審判事件被相続人の住所地２遺留分の放棄についての許可の申立てをした者は、申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。第十八節の二　特別の寄与に関する審判事件（管轄）第二百十六条の二特別の寄与に関する処分の審判事件は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。（給付命令）第二百十六条の三家庭裁判所は、特別の寄与に関する処分の審判において、当事者に対し、金銭の支払を命ずることができる。（即時抗告）第二百十六条の四次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一特別の寄与に関する処分の審判申立人及び相手方二特別の寄与に関する処分の申立てを却下する審判申立人（特別の寄与に関する審判事件を本案とする保全処分）第二百十六条の五家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、特別の寄与に関する処分についての審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は申立人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、特別の寄与に関する処分の審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。第十九節　任意後見契約法に規定する審判事件（管轄）第二百十七条任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判事件（別表第一の百十一の項の事項についての審判事件をいう。次項及び次条において同じ。）は、任意後見契約法第二条第二号の本人（以下この節において単に「本人」という。）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２任意後見契約法に規定する審判事件（別表第一の百十一の項から百二十一の項までの事項についての審判事件をいう。）は、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判事件を除き、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所が当該任意後見監督人を選任した場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。ただし、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判事件が家庭裁判所に係属しているときは、その家庭裁判所の管轄に属する。（手続行為能力）第二百十八条第百十八条の規定は、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判事件における本人について準用する。（精神の状況に関する意見の聴取）第二百十九条家庭裁判所は、本人の精神の状況につき医師その他適当な者の意見を聴かなければ、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判をすることができない。（陳述及び意見の聴取）第二百二十条家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号及び第四号にあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。ただし、本人については、本人の心身の障害により本人の陳述を聴くことができないときは、この限りでない。一任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判並びに任意後見監督人が欠けた場合及び任意後見監督人を更に選任する場合における任意後見監督人の選任の審判本人二任意後見監督人の解任の審判任意後見監督人三任意後見人の解任の審判任意後見人四任意後見契約の解除についての許可の審判本人及び任意後見人２家庭裁判所は、前項第一号に掲げる審判をする場合には、任意後見監督人となるべき者の意見を聴かなければならない。３家庭裁判所は、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判をする場合には、任意後見契約の効力が生ずることについて、任意後見受任者の意見を聴かなければならない。（申立ての取下げの制限）第二百二十一条任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任及び任意後見監督人が欠けた場合における任意後見監督人の選任の申立ては、審判がされる前であっても、家庭裁判所の許可を得なければ、取り下げることができない。（審判の告知）第二百二十二条次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。一任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判本人及び任意後見受任者二後見開始の審判等の取消しの審判後見開始の審判の取消しの審判にあっては成年後見人及び成年後見監督人、保佐開始の審判の取消しの審判にあっては保佐人及び保佐監督人並びに補助開始の審判の取消しの審判にあっては補助人及び補助監督人三任意後見人の解任の審判本人及び任意後見監督人四任意後見契約の解除についての許可の審判本人、任意後見人及び任意後見監督人（即時抗告）第二百二十三条次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第四号及び第六号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。一任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の申立てを却下する審判申立人二任意後見監督人の解任の審判任意後見監督人三任意後見監督人の解任の申立てを却下する審判申立人並びに本人及びその親族四任意後見人の解任の審判本人及び任意後見人五任意後見人の解任の申立てを却下する審判申立人、任意後見監督人並びに本人及びその親族六任意後見契約の解除についての許可の審判本人及び任意後見人七任意後見契約の解除についての許可の申立てを却下する審判申立人（任意後見監督人の事務の調査）第二百二十四条家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に任意後見監督人の事務を調査させることができる。（任意後見監督人の解任の審判事件等を本案とする保全処分）第二百二十五条第百二十七条第一項から第四項までの規定は、任意後見監督人の解任の審判事件（別表第一の百十七の項の事項についての審判事件をいう。）を本案とする保全処分について準用する。２第百二十七条第一項及び第二項の規定は、任意後見人の解任の審判事件（別表第一の百二十の項の事項についての審判事件をいう。）を本案とする保全処分について準用する。この場合において、同条第一項中「停止し、又はその職務代行者を選任する」とあるのは「停止する」と、同条第二項中「同項の規定により選任した職務代行者」とあるのは「任意後見監督人」と読み替えるものとする。第二十節　戸籍法に規定する審判事件（管轄）第二百二十六条次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。一氏又は名の変更についての許可の審判事件（別表第一の百二十二の項の事項についての審判事件をいう。）申立人の住所地二就籍許可の審判事件（別表第一の百二十三の項の事項についての審判事件をいう。）就籍しようとする地三戸籍の訂正についての許可の審判事件（別表第一の百二十四の項の事項についての審判事件をいう。）その戸籍のある地四戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の審判事件（別表第一の百二十五の項の事項についての審判事件をいう。次条において同じ。）市役所（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第四条において準用する同法第百二十二条の規定による場合にあっては、区役所）又は町村役場の所在地（手続行為能力）第二百二十七条第百十八条の規定は、戸籍法に規定する審判事件（別表第一の百二十二の項から百二十五の項までの事項についての審判事件をいう。）における当該審判事件の申立てをすることができる者について準用する。ただし、戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の審判事件においては、当該処分を受けた届出その他の行為を自らすることができる場合に限る。（事件係属の通知）第二百二十八条家庭裁判所は、戸籍法第百十三条の規定による戸籍の訂正についての許可の申立てが当該戸籍の届出人又は届出事件の本人以外の者からされた場合には、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、当該届出人又は届出事件の本人に対し、その旨を通知しなければならない。ただし、事件の記録上これらの者の氏名及び住所又は居所が判明している場合に限る。（陳述及び意見の聴取）第二百二十九条家庭裁判所は、氏の変更についての許可の審判をする場合には、申立人と同一戸籍内にある者（十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。２家庭裁判所は、戸籍事件についての市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。以下この節において同じ。）の処分に対する不服の申立てがあった場合には、当該市町村長の意見を聴かなければならない。（審判の告知等）第二百三十条戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の申立てを却下する審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該市町村長に告知しなければならない。２家庭裁判所は、戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の申立てを理由があると認めるときは、当該市町村長に対し、相当の処分を命じなければならない。（即時抗告）第二百三十一条次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一氏の変更についての許可の審判利害関係人（申立人を除く。）二氏又は名の変更についての許可の申立てを却下する審判申立人三就籍許可の申立てを却下する審判申立人四戸籍の訂正についての許可の審判利害関係人（申立人を除く。）五戸籍の訂正についての許可の申立てを却下する審判申立人六前条第二項の規定による市町村長に相当の処分を命ずる審判当該市町村長七戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の申立てを却下する審判申立人第二十一節　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に規定する審判事件第二百三十二条性別の取扱いの変更の審判事件（別表第一の百二十六の項の事項についての審判事件をいう。次項において同じ。）は、申立人の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２第百十八条の規定は、性別の取扱いの変更の審判事件における申立人について準用する。３性別の取扱いの変更の申立てをした者は、その申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。第二十二節　厚生年金保険法に規定する審判事件第二百三十三条請求すべき按あん分割合に関する処分の審判事件（別表第二の十六の項の事項についての審判事件をいう。）は、申立人又は相手方の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２申立人及び相手方は、請求すべき按分割合に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。３請求すべき按分割合に関する処分の審判の手続については、第六十八条第二項の規定は、適用しない。第二十三節　児童福祉法に規定する審判事件（管轄）第二百三十四条都道府県の措置についての承認の審判事件（別表第一の百二十七の項の事項についての審判事件をいう。次条において同じ。）、都道府県の措置の期間の更新についての承認の審判事件（同表の百二十八の項の事項についての審判事件をいう。同条において同じ。）、児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の審判事件（同表の百二十八の二の項の事項についての審判事件をいう。同条において同じ。）及び児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判事件（同表の百二十八の三の項の事項についての審判事件をいう。以下この節において同じ。）は、児童の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。（手続行為能力）第二百三十五条第百十八条の規定は、都道府県の措置についての承認の審判事件、都道府県の措置の期間の更新についての承認の審判事件及び児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の審判事件における児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者、児童の未成年後見人及び児童並びに児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判事件における児童及びその父母について準用する。（陳述及び意見の聴取）第二百三十六条家庭裁判所は、都道府県の措置についての承認、都道府県の措置の期間の更新についての承認又は児童相談所長若しくは都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の申立てについての審判をする場合には、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、前条に規定する者（児童にあっては、十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。２前項の場合において、家庭裁判所は、申立人に対し、児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者及び児童の未成年後見人の陳述に関する意見を求めることができる。３第百六十四条の二第六項及び第八項の規定は、児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判事件について準用する。（審判の告知）第二百三十七条都道府県の措置についての承認、都道府県の措置の期間の更新についての承認又は児童相談所長若しくは都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者及び児童の未成年後見人に告知しなければならない。２第百六十四条の二第九項から第十一項までの規定は、児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判事件について準用する。（即時抗告）第二百三十八条次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一都道府県の措置についての承認の審判児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者及び児童の未成年後見人二都道府県の措置についての承認の申立てを却下する審判申立人三都道府県の措置の期間の更新についての承認の審判児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者及び児童の未成年後見人四都道府県の措置の期間の更新についての承認の申立てを却下する審判申立人五児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の審判児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者及び児童の未成年後見人六児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の申立てを却下する審判申立人２第百六十四条の二第十二項及び第十三項の規定は、児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判事件について準用する。（児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判の特則）第二百三十九条家庭裁判所は、児童の出生の日から二箇月を経過する日まで及び児童が十八歳に達した日以後は、児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判をすることができない。２第百六十四条の二第五項の規定は、児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判事件について準用する。第二十四節　生活保護法等に規定する審判事件第二百四十条施設への入所等についての許可の審判事件（別表第一の百二十九の項の事項についての審判事件をいう。第三項において同じ。）は、被保護者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２扶養義務者の負担すべき費用額の確定の審判事件（別表第二の十七の項の事項についての審判事件をいう。）は、扶養義務者（数人に対する申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。３第百十八条の規定は、施設への入所等についての許可の審判事件における被保護者、被保護者に対し親権を行う者及び被保護者の後見人について準用する。４家庭裁判所は、施設への入所等についての許可の申立てについての審判をする場合には、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、被保護者（十五歳以上のものに限る。）、被保護者に対し親権を行う者及び被保護者の後見人の陳述を聴かなければならない。５施設への入所等についての許可の審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、被保護者に対し親権を行う者及び被保護者の後見人に告知しなければならない。６次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一施設への入所等についての許可の審判被保護者に対し親権を行う者及び被保護者の後見人二施設への入所等についての許可の申立てを却下する審判申立人三扶養義務者の負担すべき費用額の確定の審判及びその申立てを却下する審判申立人及び相手方第二十五節　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に規定する審判事件第二百四十一条保護者の順位の変更及び保護者の選任の審判事件（別表第一の百三十の項の事項についての審判事件をいう。第四項において同じ。）は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第二条第二項に規定する対象者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（申立人を除く。）の意見を聴かなければならない。一保護者の順位の変更の審判先順位に変更される者二保護者の選任の審判保護者となるべき者３保護者の順位の変更又は保護者の選任の申立てをした者は、その申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。４家庭裁判所は、いつでも、保護者の順位の変更及び保護者の選任の審判事件において選任した保護者を改任することができる。第二十六節　破産法に規定する審判事件第二百四十二条次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。一破産手続が開始された場合における夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判事件（別表第一の百三十一の項の事項についての審判事件をいう。第三項において同じ。）夫又は妻の住所地二親権を行う者につき破産手続が開始された場合における管理権喪失の審判事件子の住所地三破産手続における相続の放棄の承認についての申述の受理の審判事件（別表第一の百三十三の項の事項についての審判事件をいう。第三項において同じ。）相続が開始した地２破産管財人は、破産手続における相続の放棄の承認についての申述を却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。３第百五十二条第一項、第百五十四条第二項（第二号に係る部分に限る。）、第百五十五条、第百五十六条（第二号に係る部分に限る。）及び第百五十八条の規定は破産手続が開始された場合における夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判事件について、第百六十八条（第三号に係る部分に限る。）、第百六十九条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第百七十条（第一号に係る部分に限る。）、第百七十二条第一項（第三号及び第四号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）並びに第百七十四条の規定（管理権喪失に関する部分に限る。）は親権を行う者につき破産手続が開始された場合における管理権喪失の審判事件について、第二百一条第五項から第八項までの規定は破産手続における相続の放棄の承認についての申述の受理の審判事件について準用する。第二十七節　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に規定する審判事件第二百四十三条遺留分の算定に係る合意についての許可の審判事件（別表第一の百三十四の項の事項についての審判事件をいう。）は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。一中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十年法律第三十三号）第四条第一項の規定による合意（同法第五条又は第六条第二項の規定による合意をした場合にあっては、同法第四条第一項及び第五条又は第六条第二項の規定による合意）についての申立てに係るものである場合同法第三条第二項の旧代表者の住所地二中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第四条第三項の規定による合意（同法第五条又は第六条第二項の規定による合意をした場合にあっては、同法第四条第三項及び第五条又は第六条第二項の規定による合意）についての申立てに係るものである場合同法第三条第四項の旧個人事業者の住所地２遺留分の算定に係る合意についての許可の審判は、当該合意の当事者の全員に告知しなければならない。３次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一遺留分の算定に係る合意についての許可の審判当該合意の当事者（申立人を除く。）二遺留分の算定に係る合意についての許可の申立てを却下する審判当該合意の当事者第三編　家事調停に関する手続第一章　総則第一節　通則（調停事項等）第二百四十四条家庭裁判所は、人事に関する訴訟事件その他家庭に関する事件（別表第一に掲げる事項についての事件を除く。）について調停を行うほか、この編の定めるところにより審判をする。（管轄等）第二百四十五条家事調停事件は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所の管轄に属する。２民事訴訟法第十一条第二項及び第三項の規定は、前項の合意について準用する。３第百九十一条第二項及び第百九十二条の規定は、遺産の分割の調停事件（別表第二の十二の項の事項についての調停事件をいう。）及び寄与分を定める処分の調停事件（同表の十四の項の事項についての調停事件をいう。）について準用する。この場合において、第百九十一条第二項中「前項」とあるのは、「第二百四十五条第一項」と読み替えるものとする。（地方裁判所又は簡易裁判所への移送）第二百四十六条家庭裁判所は、第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件以外の事件について調停の申立てを受けた場合には、職権で、これを管轄権を有する地方裁判所又は簡易裁判所に移送する。２家庭裁判所は、第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件について調停の申立てを受けた場合において、事件を処理するために必要があると認めるときは、職権で、事件の全部又は一部を管轄権を有する地方裁判所又は簡易裁判所に移送することができる。３家庭裁判所は、事件を処理するために特に必要があると認めるときは、前二項の規定にかかわらず、その事件を管轄権を有する地方裁判所又は簡易裁判所以外の地方裁判所又は簡易裁判所（事物管轄権を有するものに限る。）に移送することができる。４第九条第三項から第五項までの規定は、前三項の規定による移送の裁判について準用する。（調停機関）第二百四十七条家庭裁判所は、調停委員会で調停を行う。ただし、家庭裁判所が相当と認めるときは、裁判官のみで行うことができる。２家庭裁判所は、当事者の申立てがあるときは、前項ただし書の規定にかかわらず、調停委員会で調停を行わなければならない。（調停委員会）第二百四十八条調停委員会は、裁判官一人及び家事調停委員二人以上で組織する。２調停委員会を組織する家事調停委員は、家庭裁判所が各事件について指定する。３調停委員会の決議は、過半数の意見による。可否同数の場合には、裁判官の決するところによる。４調停委員会の評議は、秘密とする。（家事調停委員）第二百四十九条家事調停委員は、非常勤とし、その任免に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。２家事調停委員には、別に法律で定めるところにより手当を支給し、並びに最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。（家事調停官の任命等）第二百五十条家事調停官は、弁護士で五年以上その職にあったもののうちから、最高裁判所が任命する。２家事調停官は、この法律の定めるところにより、家事調停事件の処理に必要な職務を行う。３家事調停官は、任期を二年とし、再任されることができる。４家事調停官は、非常勤とする。５家事調停官は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して解任されることがない。一弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七条各号のいずれかに該当するに至ったとき。二心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき。三職務上の義務違反その他家事調停官たるに適しない非行があると認められたとき。６この法律に定めるもののほか、家事調停官の任免に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。（家事調停官の権限等）第二百五十一条家事調停官は、家庭裁判所の指定を受けて、家事調停事件を取り扱う。２家事調停官は、その取り扱う家事調停事件の処理について、この法律において家庭裁判所、裁判官又は裁判長が行うものとして定める家事調停事件の処理に関する権限を行うことができる。３家事調停官は、独立してその職権を行う。４家事調停官は、その権限を行うについて、裁判所書記官、家庭裁判所調査官及び医師である裁判所技官に対し、その職務に関し必要な命令をすることができる。この場合において、裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第六十条第五項の規定は、家事調停官の命令を受けた裁判所書記官について準用する。５家事調停官には、別に法律で定めるところにより手当を支給し、並びに最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。（手続行為能力）第二百五十二条次の各号に掲げる調停事件（第一号及び第二号にあっては、財産上の給付を求めるものを除く。）において、当該各号に定める者は、第十七条第一項において準用する民事訴訟法第三十一条の規定にかかわらず、法定代理人によらずに、自ら手続行為をすることができる。その者が被保佐人又は被補助人（手続行為をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。）であって、保佐人若しくは保佐監督人又は補助人若しくは補助監督人の同意がない場合も、同様とする。一夫婦間の協力扶助に関する処分の調停事件（別表第二の一の項の事項についての調停事件をいう。）夫及び妻二子の監護に関する処分の調停事件（別表第二の三の項の事項についての調停事件をいう。）子三養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の調停事件（別表第二の七の項の事項についての調停事件をいう。）養子、その父母及び養親四親権者の指定又は変更の調停事件（別表第二の八の項の事項についての調停事件をいう。）子及びその父母五人事訴訟法第二条に規定する人事に関する訴え（第二百七十七条第一項において単に「人事に関する訴え」という。）を提起することができる事項についての調停事件同法第十三条第一項の規定が適用されることにより訴訟行為をすることができることとなる者２親権を行う者又は後見人は、第十八条の規定にかかわらず、前項第一号、第三号及び第四号に掲げる調停事件（同項第一号の調停事件にあっては、財産上の給付を求めるものを除く。）においては、当該各号に定める者に代理して第二百六十八条第一項の合意、第二百七十条第一項に規定する調停条項案の受諾及び第二百八十六条第八項の共同の申出をすることができない。離婚についての調停事件における夫及び妻の後見人並びに離縁についての調停事件における養親の後見人、養子（十五歳以上のものに限る。以下この項において同じ。）に対し親権を行う者及び養子の後見人についても、同様とする。（調書の作成）第二百五十三条裁判所書記官は、家事調停の手続の期日について、調書を作成しなければならない。ただし、裁判長においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。（記録の閲覧等）第二百五十四条当事者又は利害関係を疎明した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、家事調停事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は家事調停事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。２前項の規定は、家事調停事件の記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。この場合において、当事者又は利害関係を疎明した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。３家庭裁判所は、当事者又は利害関係を疎明した第三者から前二項の規定による許可の申立てがあった場合（第六項に規定する場合を除く。）において、相当と認めるときは、これを許可することができる。４次に掲げる書面については、当事者は、第一項の規定にかかわらず、家庭裁判所の許可を得ずに、裁判所書記官に対し、その交付を請求することができる。一審判書その他の裁判書の正本、謄本又は抄本二調停において成立した合意を記載し、又は調停をしないものとして、若しくは調停が成立しないものとして事件が終了した旨を記載した調書の正本、謄本又は抄本三家事調停事件に関する事項の証明書５家事調停事件の記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、家事調停事件の記録の保存又は裁判所若しくは調停委員会の執務に支障があるときは、することができない。６第二百七十七条第一項に規定する事項についての調停事件において、当事者から第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあった場合については、第四十七条第三項、第四項及び第八項から第十項までの規定を準用する。第二節　家事調停の申立て等（家事調停の申立て）第二百五十五条家事調停の申立ては、申立書（次項及び次条において「家事調停の申立書」という。）を家庭裁判所に提出してしなければならない。２家事調停の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一当事者及び法定代理人二申立ての趣旨及び理由３家事調停の申立てを不適法として却下する審判に対しては、即時抗告をすることができる。４第四十九条第三項から第六項まで及び第五十条（第一項ただし書を除く。）の規定は、家事調停の申立てについて準用する。この場合において、第四十九条第四項中「第二項」とあるのは、「第二百五十五条第二項」と読み替えるものとする。（家事調停の申立書の写しの送付等）第二百五十六条家事調停の申立てがあった場合には、家庭裁判所は、申立てが不適法であるとき又は家事調停の手続の期日を経ないで第二百七十一条の規定により家事調停事件を終了させるときを除き、家事調停の申立書の写しを相手方に送付しなければならない。ただし、家事調停の手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められるときは、家事調停の申立てがあったことを通知することをもって、家事調停の申立書の写しの送付に代えることができる。２第四十九条第四項から第六項までの規定は前項の規定による家事調停の申立書の写しの送付又はこれに代わる通知をすることができない場合について、第六十七条第三項及び第四項の規定は前項の規定による家事調停の申立書の写しの送付又はこれに代わる通知の費用の予納について準用する。（調停前置主義）第二百五十七条第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならない。２前項の事件について家事調停の申立てをすることなく訴えを提起した場合には、裁判所は、職権で、事件を家事調停に付さなければならない。ただし、裁判所が事件を調停に付することが相当でないと認めるときは、この限りでない。３裁判所は、前項の規定により事件を調停に付する場合においては、事件を管轄権を有する家庭裁判所に処理させなければならない。ただし、家事調停事件を処理するために特に必要があると認めるときは、事件を管轄権を有する家庭裁判所以外の家庭裁判所に処理させることができる。第三節　家事調停の手続（家事審判の手続の規定の準用等）第二百五十八条第四十一条から第四十三条までの規定は家事調停の手続における参加及び排除について、第四十四条の規定は家事調停の手続における受継について、第五十一条から第五十五条までの規定は家事調停の手続の期日について、第五十六条から第六十二条まで及び第六十四条の規定は家事調停の手続における事実の調査及び証拠調べについて、第六十五条の規定は家事調停の手続における子の意思の把握等について、第七十三条、第七十四条、第七十六条（第一項ただし書を除く。）、第七十七条及び第七十九条の規定は家事調停に関する審判について、第八十一条の規定は家事調停に関する審判以外の裁判について準用する。２前項において準用する第六十一条第一項の規定により家事調停の手続における事実の調査の嘱託を受けた裁判所は、相当と認めるときは、裁判所書記官に当該嘱託に係る事実の調査をさせることができる。ただし、嘱託を受けた家庭裁判所が家庭裁判所調査官に当該嘱託に係る事実の調査をさせることを相当と認めるときは、この限りでない。（調停委員会が行う家事調停の手続の指揮）第二百五十九条調停委員会が行う家事調停の手続は、調停委員会を組織する裁判官が指揮する。（調停委員会等の権限）第二百六十条調停委員会が家事調停を行う場合には、次に掲げる事項に関する裁判所の権限は、調停委員会が行う。一第二十二条の規定による手続代理人の許可等二第二十七条において準用する民事訴訟法第六十条第一項及び第二項の規定による補佐人の許可等三第三十三条ただし書の規定による傍聴の許可四第三十五条の規定による手続の併合等五第二百五十五条第四項において準用する第五十条第三項及び第四項の規定による申立ての変更六第二百五十八条第一項において準用する第四十一条第一項及び第二項並びに第四十二条第一項から第三項まで及び第五項の規定による参加、第四十三条第一項の規定による排除、第四十四条第一項及び第三項の規定による受継、第五十一条第一項の規定による事件の関係人の呼出し、第五十四条第一項の規定による音声の送受信による通話の方法による手続並びに第五十六条第一項、第五十九条第一項及び第二項（これらの規定を第六十条第二項において準用する場合を含む。）、第六十一条第一項、第六十二条並びに第六十四条第五項の規定並びに同条第一項において準用する民事訴訟法の規定による事実の調査及び証拠調べ（過料及び勾引に関する事項を除く。）２調停委員会が家事調停を行う場合には、第二十三条第一項及び第二項の規定による手続代理人の選任等、第三十四条第一項の規定による期日の指定並びに第二百五十三条ただし書の規定による調書の作成に関する裁判長の権限は、当該調停委員会を組織する裁判官が行う。（調停委員会を組織する裁判官による事実の調査及び証拠調べ等）第二百六十一条調停委員会を組織する裁判官は、当該調停委員会の決議により、事実の調査及び証拠調べをすることができる。２前項の場合には、裁判官は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせ、又は医師である裁判所技官に事件の関係人の心身の状況について診断をさせることができる。３第五十八条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による事実の調査及び心身の状況についての診断について準用する。４第一項の場合には、裁判官は、相当と認めるときは、裁判所書記官に事実の調査をさせることができる。ただし、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることを相当と認めるときは、この限りでない。５調停委員会を組織する裁判官は、当該調停委員会の決議により、家庭裁判所調査官に第五十九条第三項の規定による措置をとらせることができる。（家事調停委員による事実の調査）第二百六十二条調停委員会は、相当と認めるときは、当該調停委員会を組織する家事調停委員に事実の調査をさせることができる。ただし、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることを相当と認めるときは、この限りでない。（意見の聴取の嘱託）第二百六十三条調停委員会は、他の家庭裁判所又は簡易裁判所に事件の関係人から紛争の解決に関する意見を聴取することを嘱託することができる。２前項の規定により意見の聴取の嘱託を受けた家庭裁判所は、相当と認めるときは、家事調停委員に当該嘱託に係る意見を聴取させることができる。（家事調停委員の専門的意見の聴取）第二百六十四条調停委員会は、必要があると認めるときは、当該調停委員会を組織していない家事調停委員の専門的な知識経験に基づく意見を聴取することができる。２前項の規定により意見を聴取する家事調停委員は、家庭裁判所が指定する。３前項の規定による指定を受けた家事調停委員は、調停委員会に出席して意見を述べるものとする。（調停の場所）第二百六十五条調停委員会は、事件の実情を考慮して、裁判所外の適当な場所で調停を行うことができる。（調停前の処分）第二百六十六条調停委員会は、家事調停事件が係属している間、調停のために必要であると認める処分を命ずることができる。２急迫の事情があるときは、調停委員会を組織する裁判官が前項の処分（以下「調停前の処分」という。）を命ずることができる。３調停前の処分は、執行力を有しない。４調停前の処分として必要な事項を命じられた当事者又は利害関係参加人が正当な理由なくこれに従わないときは、家庭裁判所は、十万円以下の過料に処する。（裁判官のみで行う家事調停の手続）第二百六十七条裁判官のみで家事調停の手続を行う場合においては、家庭裁判所は、相当と認めるときは、裁判所書記官に事実の調査をさせることができる。ただし、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることを相当と認めるときは、この限りでない。２第二百六十三条から前条までの規定は、裁判官のみで家事調停の手続を行う場合について準用する。第四節　調停の成立（調停の成立及び効力）第二百六十八条調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、その記載は、確定判決（別表第二に掲げる事項にあっては、確定した第三十九条の規定による審判）と同一の効力を有する。２家事調停事件の一部について当事者間に合意が成立したときは、その一部について調停を成立させることができる。手続の併合を命じた数個の家事調停事件中その一について合意が成立したときも、同様とする。３離婚又は離縁についての調停事件においては、第二百五十八条第一項において準用する第五十四条第一項に規定する方法によっては、調停を成立させることができない。ただし、家庭裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法による場合は、この限りでない。４第一項及び第二項の規定は、第二百七十七条第一項に規定する事項についての調停事件については、適用しない。（調停調書の更正決定）第二百六十九条調停調書に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、家庭裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。２更正決定は、裁判書を作成してしなければならない。３更正決定に対しては、即時抗告をすることができる。４第一項の申立てを不適法として却下した決定に対しては、即時抗告をすることができる。（調停条項案の書面による受諾）第二百七十条当事者が遠隔の地に居住していることその他の事由により出頭することが困難であると認められる場合において、その当事者があらかじめ調停委員会（裁判官のみで家事調停の手続を行う場合にあっては、その裁判官。次条及び第二百七十二条第一項において同じ。）から提示された調停条項案を受諾する旨の書面を提出し、他の当事者が家事調停の手続の期日に出頭して当該調停条項案を受諾したときは、当事者間に合意が成立したものとみなす。２前項の規定は、離婚又は離縁についての調停事件については、適用しない。第五節　調停の成立によらない事件の終了（調停をしない場合の事件の終了）第二百七十一条調停委員会は、事件が性質上調停を行うのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに調停の申立てをしたと認めるときは、調停をしないものとして、家事調停事件を終了させることができる。（調停の不成立の場合の事件の終了）第二百七十二条調停委員会は、当事者間に合意（第二百七十七条第一項第一号の合意を含む。）が成立する見込みがない場合又は成立した合意が相当でないと認める場合には、調停が成立しないものとして、家事調停事件を終了させることができる。ただし、家庭裁判所が第二百八十四条第一項の規定による調停に代わる審判をしたときは、この限りでない。２前項の規定により家事調停事件が終了したときは、家庭裁判所は、当事者に対し、その旨を通知しなければならない。３当事者が前項の規定による通知を受けた日から二週間以内に家事調停の申立てがあった事件について訴えを提起したときは、家事調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。４第一項の規定により別表第二に掲げる事項についての調停事件が終了した場合には、家事調停の申立ての時に、当該事項についての家事審判の申立てがあったものとみなす。（家事調停の申立ての取下げ）第二百七十三条家事調停の申立ては、家事調停事件が終了するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。２前項の規定にかかわらず、遺産の分割の調停の申立ての取下げは、相続開始の時から十年を経過した後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。３第八十二条第三項及び第四項並びに民事訴訟法第二百六十一条第三項及び第二百六十二条第一項の規定は、家事調停の申立ての取下げについて準用する。この場合において、第八十二条第三項中「前項ただし書、第百五十三条（第百九十九条第一項において準用する場合を含む。）及び第百九十九条第二項」とあるのは「第二百七十三条第二項」と、同法第二百六十一条第三項ただし書中「口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日（以下この章において「口頭弁論等の期日」という。）」とあるのは「家事調停の手続の期日」と読み替えるものとする。第六節　付調停等（付調停）第二百七十四条第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件についての訴訟又は家事審判事件が係属している場合には、裁判所は、当事者（本案について被告又は相手方の陳述がされる前にあっては、原告又は申立人に限る。）の意見を聴いて、いつでも、職権で、事件を家事調停に付することができる。２裁判所は、前項の規定により事件を調停に付する場合においては、事件を管轄権を有する家庭裁判所に処理させなければならない。ただし、家事調停事件を処理するために特に必要があると認めるときは、事件を管轄権を有する家庭裁判所以外の家庭裁判所に処理させることができる。３家庭裁判所及び高等裁判所は、第一項の規定により事件を調停に付する場合には、前項の規定にかかわらず、その家事調停事件を自ら処理することができる。４前項の規定により家庭裁判所又は高等裁判所が調停委員会で調停を行うときは、調停委員会は、当該裁判所がその裁判官の中から指定する裁判官一人及び家事調停委員二人以上で組織する。５第三項の規定により高等裁判所が自ら調停を行う場合についてのこの編の規定の適用については、第二百四十四条、第二百四十七条、第二百四十八条第二項、第二百五十四条第一項から第四項まで、第二百六十四条第二項、第二百六十六条第四項、第二百六十八条第三項ただし書、第二百六十九条第一項並びに第二百七十二条第一項ただし書及び第二項並びに次章及び第三章の規定中「家庭裁判所」とあるのは「高等裁判所」と、第二百四十四条、第二百五十八条第一項、第二百七十六条、第二百七十七条第一項第一号、第二百七十九条第三項及び第二百八十四条第一項中「審判」とあるのは「審判に代わる裁判」と、第二百六十七条第一項中「家庭裁判所は」とあるのは「高等裁判所は」と、次章の規定中「合意に相当する審判」とあるのは「合意に相当する審判に代わる裁判」と、第二百七十二条第一項ただし書及び第三章の規定（第二百八十六条第七項の規定を除く。）中「調停に代わる審判」とあるのは「調停に代わる審判に代わる裁判」と、第二百八十一条及び第二百八十七条中「却下する審判」とあるのは「却下する審判に代わる裁判」とする。（訴訟手続及び家事審判の手続の中止）第二百七十五条家事調停の申立てがあった事件について訴訟が係属しているとき、又は訴訟が係属している裁判所が第二百五十七条第二項若しくは前条第一項の規定により事件を調停に付したときは、訴訟が係属している裁判所は、家事調停事件が終了するまで訴訟手続を中止することができる。２家事調停の申立てがあった事件について家事審判事件が係属しているとき、又は家事審判事件が係属している裁判所が前条第一項の規定により事件を調停に付したときは、家事審判事件が係属している裁判所は、家事調停事件が終了するまで、家事審判の手続を中止することができる。（訴えの取下げの擬制等）第二百七十六条訴訟が係属している裁判所が第二百五十七条第二項又は第二百七十四条第一項の規定により事件を調停に付した場合において、調停が成立し、又は次条第一項若しくは第二百八十四条第一項の規定による審判が確定したときは、当該訴訟について訴えの取下げがあったものとみなす。２家事審判事件が係属している裁判所が第二百七十四条第一項の規定により事件を調停に付した場合において、調停が成立し、又は第二百八十四条第一項の審判が確定したときは、当該家事審判事件は、終了する。第二章　合意に相当する審判（合意に相当する審判の対象及び要件）第二百七十七条人事に関する訴え（離婚及び離縁の訴えを除く。）を提起することができる事項についての家事調停の手続において、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、家庭裁判所は、必要な事実を調査した上、第一号の合意を正当と認めるときは、当該合意に相当する審判（以下「合意に相当する審判」という。）をすることができる。ただし、当該事項に係る身分関係の当事者の一方が死亡した後は、この限りでない。一当事者間に申立ての趣旨のとおりの審判を受けることについて合意が成立していること。二当事者の双方が申立てに係る無効若しくは取消しの原因又は身分関係の形成若しくは存否の原因について争わないこと。２前項第一号の合意は、第二百五十八条第一項において準用する第五十四条第一項及び第二百七十条第一項に規定する方法によっては、成立させることができない。ただし、家庭裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法による場合は、この限りでない。３第一項の家事調停の手続が調停委員会で行われている場合において、合意に相当する審判をするときは、家庭裁判所は、その調停委員会を組織する家事調停委員の意見を聴かなければならない。４第二百七十二条第一項から第三項までの規定は、家庭裁判所が第一項第一号の規定による合意を正当と認めない場合について準用する。（申立ての取下げの制限）第二百七十八条家事調停の申立ての取下げは、合意に相当する審判がされた後は、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。（異議の申立て）第二百七十九条当事者及び利害関係人は、合意に相当する審判に対し、家庭裁判所に異議を申し立てることができる。ただし、当事者にあっては、第二百七十七条第一項各号に掲げる要件に該当しないことを理由とする場合に限る。２前項の規定による異議の申立ては、二週間の不変期間内にしなければならない。３前項の期間は、異議の申立てをすることができる者が、審判の告知を受ける者である場合にあってはその者が審判の告知を受けた日から、審判の告知を受ける者でない場合にあっては当事者が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から、それぞれ進行する。４第一項の規定による異議の申立てをする権利は、放棄することができる。（異議の申立てに対する審判等）第二百八十条家庭裁判所は、当事者がした前条第一項の規定による異議の申立てが不適法であるとき、又は異議の申立てに理由がないと認めるときは、これを却下しなければならない。利害関係人がした同項の規定による異議の申立てが不適法であるときも、同様とする。２異議の申立人は、前項の規定により異議の申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。３家庭裁判所は、当事者から適法な異議の申立てがあった場合において、異議の申立てを理由があると認めるときは、合意に相当する審判を取り消さなければならない。４利害関係人から適法な異議の申立てがあったときは、合意に相当する審判は、その効力を失う。この場合においては、家庭裁判所は、当事者に対し、その旨を通知しなければならない。５当事者が前項の規定による通知を受けた日から二週間以内に家事調停の申立てがあった事件について訴えを提起したときは、家事調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。（合意に相当する審判の効力）第二百八十一条第二百七十九条第一項の規定による異議の申立てがないとき、又は異議の申立てを却下する審判が確定したときは、合意に相当する審判は、確定判決と同一の効力を有する。（婚姻の取消しについての合意に相当する審判の特則）第二百八十二条婚姻の取消しについての家事調停の手続において、婚姻の取消しについての合意に相当する審判をするときは、この合意に相当する審判において、当事者間の合意に基づき、子の親権者を指定しなければならない。２前項の合意に相当する審判は、子の親権者の指定につき当事者間で合意が成立しないとき、又は成立した合意が相当でないと認めるときは、することができない。（申立人の死亡により事件が終了した場合の特則）第二百八十三条父が嫡出否認についての調停の申立てをした後に死亡した場合において、当該申立てに係る子のために相続権を害される者その他父の三親等内の血族が父の死亡の日から一年以内に嫡出否認の訴えを提起したときは、父がした調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。（嫡出否認の審判の通知）第二百八十三条の二家庭裁判所は、民法第七百七十二条第三項の規定により父が定められる子の嫡出否認についての合意に相当する審判が確定したときは、同法第七百七十四条第四項に規定する前夫（事件の記録上その氏名及び住所又は居所が判明しているものに限る。）に対し、当該合意に相当する審判の内容を通知するものとする。（認知の無効についての調停の申立ての特則）第二百八十三条の三認知をした者が認知について反対の事実があることを理由とする認知の無効についての調停の申立てをした後に死亡した場合において、当該申立てに係る子のために相続権を害される者その他認知をした者の三親等内の血族が認知をした者の死亡の日から一年以内に認知について反対の事実があることを理由とする認知の無効の訴えを提起したときは、認知をした者がした調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。２子が認知について反対の事実があることを理由とする認知の無効についての調停の申立てをした後に死亡した場合において、子の直系卑属又はその法定代理人が子の死亡の日から一年以内に認知について反対の事実があることを理由とする認知の無効の訴えを提起したときは、子がした調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。第三章　調停に代わる審判（調停に代わる審判の対象及び要件）第二百八十四条家庭裁判所は、調停が成立しない場合において相当と認めるときは、当事者双方のために衡平に考慮し、一切の事情を考慮して、職権で、事件の解決のため必要な審判（以下「調停に代わる審判」という。）をすることができる。ただし、第二百七十七条第一項に規定する事項についての家事調停の手続においては、この限りでない。２家事調停の手続が調停委員会で行われている場合において、調停に代わる審判をするときは、家庭裁判所は、その調停委員会を組織する家事調停委員の意見を聴かなければならない。３家庭裁判所は、調停に代わる審判において、当事者に対し、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命ずることができる。（調停に代わる審判の特則）第二百八十五条家事調停の申立ての取下げは、第二百七十三条第一項の規定にかかわらず、調停に代わる審判がされた後は、することができない。２調停に代わる審判の告知は、公示送達の方法によっては、することができない。３調停に代わる審判を告知することができないときは、家庭裁判所は、これを取り消さなければならない。（異議の申立て等）第二百八十六条当事者は、調停に代わる審判に対し、家庭裁判所に異議を申し立てることができる。２第二百七十九条第二項から第四項までの規定は、前項の規定による異議の申立てについて準用する。３家庭裁判所は、第一項の規定による異議の申立てが不適法であるときは、これを却下しなければならない。４異議の申立人は、前項の規定により異議の申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。５適法な異議の申立てがあったときは、調停に代わる審判は、その効力を失う。この場合においては、家庭裁判所は、当事者に対し、その旨を通知しなければならない。６当事者が前項の規定による通知を受けた日から二週間以内に家事調停の申立てがあった事件について訴えを提起したときは、家事調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。７第五項の規定により別表第二に掲げる事項についての調停に代わる審判が効力を失った場合には、家事調停の申立ての時に、当該事項についての家事審判の申立てがあったものとみなす。８当事者が、申立てに係る家事調停（離婚又は離縁についての家事調停を除く。）の手続において、調停に代わる審判に服する旨の共同の申出をしたときは、第一項の規定は、適用しない。９前項の共同の申出は、書面でしなければならない。１０当事者は、調停に代わる審判の告知前に限り、第八項の共同の申出を撤回することができる。この場合においては、相手方の同意を得ることを要しない。（調停に代わる審判の効力）第二百八十七条前条第一項の規定による異議の申立てがないとき、又は異議の申立てを却下する審判が確定したときは、別表第二に掲げる事項についての調停に代わる審判は確定した第三十九条の規定による審判と同一の効力を、その余の調停に代わる審判は確定判決と同一の効力を有する。第四章　不服申立て等第二百八十八条家事調停の手続においてされた裁判に対する不服申立て及び再審については、特別の定めのある場合を除き、それぞれ前編第一章第二節及び第三節の規定を準用する。第四編　履行の確保（義務の履行状況の調査及び履行の勧告）第二百八十九条義務を定める第三十九条の規定による審判をした家庭裁判所（第九十一条第一項（第九十六条第一項及び第九十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により抗告裁判所が義務を定める裁判をした場合にあっては第一審裁判所である家庭裁判所、第百五条第二項の規定により高等裁判所が義務を定める裁判をした場合にあっては本案の家事審判事件の第一審裁判所である家庭裁判所。以下同じ。）は、権利者の申出があるときは、その審判（抗告裁判所又は高等裁判所が義務を定める裁判をした場合にあっては、その裁判。次条第一項において同じ。）で定められた義務の履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告することができる。２義務を定める第三十九条の規定による審判をした家庭裁判所は、前項の規定による調査及び勧告を他の家庭裁判所に嘱託することができる。３義務を定める第三十九条の規定による審判をした家庭裁判所並びに前項の規定により調査及び勧告の嘱託を受けた家庭裁判所（次項から第六項までにおいてこれらの家庭裁判所を「調査及び勧告をする家庭裁判所」という。）は、家庭裁判所調査官に第一項の規定による調査及び勧告をさせることができる。４調査及び勧告をする家庭裁判所は、第一項の規定による調査及び勧告に関し、事件の関係人の家庭環境その他の環境の調整を行うために必要があると認めるときは、家庭裁判所調査官に社会福祉機関との連絡その他の措置をとらせることができる。５調査及び勧告をする家庭裁判所は、第一項の規定による調査及び勧告に必要な調査を官庁、公署その他適当と認める者に嘱託し、又は銀行、信託会社、関係人の使用者その他の者に対し関係人の預金、信託財産、収入その他の事項に関して必要な報告を求めることができる。６調査及び勧告をする家庭裁判所は、第一項の規定による調査及び勧告の事件の関係人から当該事件の記録の閲覧等又はその複製の請求があった場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。７前各項の規定は、調停又は調停に代わる審判において定められた義務（高等裁判所において定められたものを含む。次条第三項において同じ。）の履行及び調停前の処分として命じられた事項の履行について準用する。（義務履行の命令）第二百九十条義務を定める第三十九条の規定による審判をした家庭裁判所は、その審判で定められた金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務の履行を怠った者がある場合において、相当と認めるときは、権利者の申立てにより、義務者に対し、相当の期限を定めてその義務の履行をすべきことを命ずる審判をすることができる。この場合において、その命令は、その命令をする時までに義務者が履行を怠った義務の全部又は一部についてするものとする。２義務を定める第三十九条の規定による審判をした家庭裁判所は、前項の規定により義務の履行を命ずるには、義務者の陳述を聴かなければならない。３前二項の規定は、調停又は調停に代わる審判において定められた義務の履行について準用する。４前三項に規定するもののほか、第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定による義務の履行を命ずる審判の手続については、第二編第一章に定めるところによる。５第一項（第三項において準用する場合を含む。）の規定により義務の履行を命じられた者が正当な理由なくその命令に従わないときは、家庭裁判所は、十万円以下の過料に処する。第五編　罰則（過料の裁判の執行等）第二百九十一条この法律の規定による過料の裁判は、裁判官の命令で執行する。この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。２この法律に規定するもののほか、過料についての裁判に関しては、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第五編の規定（同法第百十九条並びに第百二十一条第一項及び第三項の規定並びに同法第百二十条及び第百二十二条の規定中検察官に関する部分を除く。）並びに刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第五百八条第一項本文及び第二項並びに第五百十四条の規定を準用する。（人の秘密を漏らす罪）第二百九十二条参与員、家事調停委員又はこれらの職にあった者が正当な理由なくその職務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。（評議の秘密を漏らす罪）第二百九十三条家事調停委員又は家事調停委員であった者が正当な理由なく評議の経過又は裁判官、家事調停官若しくは家事調停委員の意見若しくはその多少の数を漏らしたときは、三十万円以下の罰金に処する。参与員又は参与員であった者が正当な理由なく裁判官又は参与員の意見を漏らしたときも、同様とする。附　則（施行期日）第一条この法律（以下「新法」という。）は、非訟事件手続法の施行の日から施行する。（経過措置の原則）第二条新法は、非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十三年法律第五十三号。次条において「整備法」という。）第四条に規定する事件以外の家事事件の手続について適用する。（履行の確保に関する規定に関する経過措置）第三条整備法第三条の規定による廃止前の家事審判法（昭和二十二年法律第百五十二号。以下この条及び次条第一項において「旧法」という。）の規定による義務を定める審判その他の裁判、調停若しくは調停に代わる審判又は旧法第二十八条第二項に規定する調停前の措置（整備法第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。以下この条において「義務を定める審判等」という。）がされた場合においては、義務を定める審判等を新法の規定による義務を定める審判その他の裁判、調停若しくは調停に代わる審判又は調停前の処分とみなして、第二百八十九条及び第二百九十条の規定を適用する。（訴訟に関する経過措置）第四条旧法の規定による家事調停の申立てがあった場合においては、その申立てを新法の規定による家事調停の申立てとみなして、第二百五十七条第一項、第二百七十二条第三項（第二百七十七条第四項において準用する場合を含む。）、第二百八十条第五項、第二百八十三条及び第二百八十六条第六項の規定を適用する。２第二十九条第四項、第二百五十七条第二項、第二百七十四条第一項、第二百七十五条第一項及び第二百七十六条第一項の規定は、新法の施行前に訴えの提起があった訴訟については、適用しない。（民法附則に関する経過措置）第五条新法の規定の適用に関しては、次に掲げる事項は、別表第二に掲げる事項とみなす。一民法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第二百二十二号）の附則（次号において「民法附則」という。）第二十四条の規定による扶養に関してされた判決の変更又は取消し二民法附則第三十二条の規定による遺産の分割に関する処分２第百八十二条第三項、第百八十五条、第百八十六条（第五号及び第六号に係る部分に限る。）及び第百八十七条の規定は、前項第一号に掲げる事項についての審判事件及び当該事件を本案とする保全処分について準用する。３第百九十一条第一項、第百九十四条から第百九十七条まで、第百九十八条第一項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第百九十九条及び第二百条の規定は、第一項第二号に掲げる事項についての審判事件及び当該事件を本案とする保全処分について準用する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定公布の日（その他の経過措置の政令への委任）第百六十条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。（家事事件手続法の一部改正に伴う経過措置）第十四条旧法第二十条第二項ただし書又は同項第四号の規定による保護者の順位の変更又は保護者の選任の確定した審判（この法律の施行の際、旧法第五条に規定する精神障害者（以下この条及び次条において単に「精神障害者」という。）を旧医療観察法第二条第三項に規定する対象者（次条において単に「対象者」という。）とする旧医療観察法第三条第一項に規定する処遇事件（次条において単に「処遇事件」という。）が現に係属し、又は精神障害者に対する旧医療観察法による医療が終了していない場合における当該確定した審判に限る。）は、新医療観察法第二十三条の二第二項ただし書又は同項第四号の規定による保護者の順位の変更又は保護者の選任の確定した審判とみなす。第十五条旧法第二十条第二項ただし書又は同項第四号の規定による保護者の順位の変更又は保護者の選任の申立て（この法律の施行の際、精神障害者を対象者とする処遇事件が現に係属し、又は精神障害者に対する旧医療観察法による医療が終了していない場合における当該申立てに限り、この法律の施行前に当該申立てに係る審判が確定したものを除く。）は、新医療観察法第二十三条の二第二項ただし書又は同項第四号の規定による保護者の順位の変更又は保護者の選任の申立てとみなす。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条のうち児童福祉法の目次の改正規定、同法第一条の改正規定、同法第二条に第一項及び第二項として二項を加える改正規定、同法第一章中第六節を第七節とし、第五節を第六節とする改正規定、同章第四節を同章第五節とする改正規定、同法第十条第一項の改正規定、同法第十一条第一項に一号を加える改正規定、同章第三節を同章第四節とする改正規定、同章第二節を同章第三節とする改正規定、同法第六条の三第四項の改正規定、同法第一章中第一節を第二節とし、同節の前に一節を加える改正規定、同法第二十三条第一項、第二十六条第一項第二号、第二十七条第一項第二号、第三十三条第一項及び第二項、第三十三条の二第一項及び第二項、第三十三条の二の二第一項並びに第三十三条の三第一項の改正規定、同法第二章第六節中第三十三条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法第三十三条の十、第三十三条の十四第二項及び第五十六条第四項の改正規定、第四条中母子及び父子並びに寡婦福祉法第三条の二第一項の改正規定、第五条中母子保健法第五条第二項の改正規定並びに第六条中児童虐待の防止等に関する法律第四条第一項及び第七項、第八条第二項、第十条第一項、第十一条第一項及び第四項、第十二条の二、第十二条の三、第十四条第一項並びに第十五条の改正規定並びに附則第四条、第八条及び第十七条の規定並びに附則第二十一条中国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の四第一項及び第八項の改正規定（同条第一項及び第八項中「第一章第六節」を「第一章第七節」に改める部分に限る。）公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（家事事件手続法の一部改正に伴う経過措置）第三条第二条の規定による改正後の家事事件手続法（以下この条において「新家事事件手続法」という。）第三条の二から第三条の十まで、第三条の十一第一項から第三項まで、第三条の十二、第三条の十三第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び第三項（同条第一項第二号に係る部分に限る。）、第三条の十四並びに第三条の十五の規定は、この法律の施行の際現に係属している家事事件の日本の裁判所の管轄権については、適用しない。２新家事事件手続法第三条の十一第四項及び第五項の規定は、この法律の施行前にした特定の国の裁判所に同条第四項に規定する審判事件の申立てをすることができる旨の合意については、適用しない。３新家事事件手続法第三条の十三第一項（第三号に係る部分に限る。）、第二項及び第三項（同条第一項第三号に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行前にした日本の裁判所に家事調停の申立てをすることができる旨の合意については、適用しない。４新家事事件手続法第七十九条の二の規定は、この法律の施行前に確定した外国裁判所の家事事件における裁判（これに準ずる公的機関の判断を含む。）については、適用しない。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第三十条及び第三十一条の規定公布の日二から四まで略五第三条中家事事件手続法第三条の十一及び第三条の十四の改正規定並びに附則第十一条第一項の規定人事訴訟法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日（家事事件手続法の一部改正に伴う経過措置）第十一条第三条の規定による改正後の家事事件手続法（以下「新家事事件手続法」という。）第三条の十一第四項の規定は、附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日前にした特定の国の裁判所に特別の寄与に関する処分の審判事件（新家事事件手続法別表第二の十五の項の事項についての審判事件をいう。）の申立てをすることができる旨の合意については、適用しない。２施行日から第三号施行日の前日までの間における新家事事件手続法第二百条第三項の規定の適用については、同項中「民法第四百六十六条の五第一項に規定する預貯金債権」とあるのは、「預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る債権」とする。（家事事件手続法の一部改正に伴う調整規定）第十二条施行日が人事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日前となる場合には、同日の前日までの間における新家事事件手続法第二百十六条の二及び別表第二の規定の適用については、同条中「審判事件」とあるのは「審判事件（別表第二の十五の項の事項についての審判事件をいう。）」と、同表中「第百九十七条」とあるのは「第百九十七条、第二百十六条の二」とする。（政令への委任）第三十一条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。（経過措置）２この法律の施行の際現に係属している特別養子縁組の成立の審判事件に関する養子となる者の年齢についての要件及び当該審判事件の手続については、なお従前の例による。（政令への委任）３前項に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条中不動産登記法第百三十一条第五項の改正規定及び附則第三十四条の規定公布の日（家事事件手続法の一部改正に伴う経過措置）第七条第四条の規定による改正後の家事事件手続法（以下この条において「新家事事件手続法」という。）第百九十九条第二項及び第二百七十三条第二項の規定は、施行日前に相続が開始した遺産の分割についても、適用する。この場合において、新家事事件手続法第百九十九条第二項中「十年を経過した後」とあるのは「十年を経過した後（相続開始の時から始まる十年の期間の満了後に民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）の施行の時から始まる五年の期間が満了する場合にあっては、同法の施行の時から五年を経過した後）」と、新家事事件手続法第二百七十三条第二項中「十年を経過した後」とあるのは「十年を経過した後（相続開始の時から始まる十年の期間の満了後に民法等の一部を改正する法律の施行の時から始まる五年の期間が満了する場合にあっては、同法の施行の時から五年を経過した後）」とする。２施行日前に旧民法第九百五十二条第一項の規定により相続財産の管理人が選任された場合における特別縁故者に対する相続財産の分与の審判については、新家事事件手続法第二百四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。３施行日前に旧民法第九百五十二条第一項の規定により選任された相続財産の管理人は、新家事事件手続法第二百五条から第二百八条までの規定の適用については、新民法第九百五十二条第一項の規定により選任された相続財産の清算人とみなす。（その他の経過措置の政令等への委任）第三十四条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定公布の日二第一条の規定、第四条中民事訴訟費用等に関する法律第二十八条の二第一項の改正規定及び同法別表第一の一七の項イ（イ）の改正規定（「取消しの申立て」の下に「、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て」を加える部分に限る。）、第五条中人事訴訟法第三十五条の改正規定、第六条の規定並びに第九条中民事執行法第百五十六条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定、同法第百六十一条第一項の改正規定、同法第百六十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条第一号の改正規定、同法第百六十六条第一項第一号の改正規定、同法第百六十七条の十第一項の改正規定及び同法第百六十七条の十四第一項の改正規定並びに附則第四十五条及び第四十八条の規定、附則第七十一条中民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十条第五項の改正規定、附則第七十三条の規定、附則第八十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三十条第四項の改正規定及び同法第三十六条第五項の改正規定並びに附則第八十六条、第九十一条、第九十八条、第百十二条、第百十五条及び第百十七条の規定公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日三及び四略五第五条中人事訴訟法第三十七条第三項の改正規定（同項にただし書を加える部分に限る。）並びに第七条中家事事件手続法第二百六十八条第三項にただし書を加える改正規定、同法第二百七十四条第五項の改正規定及び同法第二百七十七条第二項にただし書を加える改正規定公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日（政令への委任）第百二十五条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から四まで略五第三条の規定及び第七条中児童虐待の防止等に関する法律第十二条の四第五項の改正規定並びに附則第十四条の規定及び附則第二十二条中家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）別表第一の改正規定（百二十八の二の項に係る部分に限る。）公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（政令への委任）第六条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条中刑事訴訟法第三百四十四条に一項を加える改正規定、第二条中刑法第九十七条及び第九十八条の改正規定並びに第三条中出入国管理及び難民認定法第七十二条の改正規定（第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。第六号において「第七十二条第一号を削る改正規定」という。）並びに附則第五条第一項及び第二項、第八条第四項並びに第二十条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第四十二条の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二百九十三条の改正規定、附則第二十八条第二項、第三十条及び第三十一条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百三十二条の改正規定、附則第三十五条のうち、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第三条中刑事訴訟法第三百四十四条の改正規定の改正規定及び刑法等一部改正法第十一条中少年鑑別所法第百三十二条の改正規定を削る改正規定並びに附則第三十六条及び第四十条の規定公布の日から起算して二十日を経過した日三第一条のうち、刑事訴訟法目次、第九十三条及び第九十五条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第九十六条の改正規定、同法第一編第八章に二十三条を加える改正規定（第九十八条の二及び第九十八条の三に係る部分に限る。）、同法第二百八条の二の次に三条を加える改正規定、同法中第二百七十八条の二を第二百七十八条の三とし、第二百七十八条の次に一条を加える改正規定、同法第三百四十三条の次に二条を加える改正規定、同法第三百九十条の次に一条を加える改正規定、同法第四百二条の次に一条を加える改正規定、同法第七編中第四百七十一条の前に章名を付する改正規定、同法第四百八十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第五百二条及び第五百七条の改正規定、同法中同条を第五百八条とし、第五百六条の次に章名及び一条を加える改正規定並びに同法本則に八条を加える改正規定並びに第四条及び第五条の規定並びに次条第一項及び第二項、附則第三条、第七条第一項、第八条第一項及び第二項並びに第十二条の規定、附則第十三条中刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）第一条第三項の改正規定、附則第十四条及び第十五条の規定、附則第十六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号。以下「日米地位協定刑事特別法」という。）第十三条の改正規定、附則第十七条中日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和二十八年法律第二百六十五号。以下「日国連裁判権議定書刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第十九条中日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十九年法律第百五十一号。以下「日国連地位協定刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「第四百八十四条」を「第四百八十四条から第四百八十五条まで、第四百八十六条」に改める部分を除く。）、附則第二十五条の規定、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項の改正規定（「第二百七十八条の二第二項」を「第二百七十八条の三第二項」に改める部分に限る。）、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第二百八十六条の改正規定、附則第二十八条第一項の規定並びに附則第三十七条中刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）第四百九十一条第七項の改正規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（罰則に関する経過措置）第四十条第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日二第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日三第一条中民事執行法第十八条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分に限る。）、同法第三十三条第一項の改正規定、同法中第八十六条を第八十六条の二とし、第八十五条の次に三条を加える改正規定（同法第八十五条の二及び第八十五条の三を加える部分を除く。）、同法第九十二条に五項を加える改正規定、同法第百十一条の改正規定（「第八十五条並びに」を「第八十五条から第八十六条まで及び」に改める部分に限る。）、同法第百四十二条第二項の改正規定、同法第百六十六条第二項の改正規定、同法第百六十七条の十一第七項の改正規定（「第九十二条第一項」の下に「及び第三項から第七項まで」を加える部分に限る。）、同法第百九十九条の次に二条を加える改正規定、同法第二百条第一項の改正規定及び同法附則に六条を加える改正規定、第三十五条及び第四十条の規定、第四十七条中鉄道抵当法第五十九条に二項を加える改正規定、第六十三条中民事調停法の目次の改正規定、同法第二十七条に一項を加える改正規定及び同法第二章に一節を加える改正規定、第六十七条中企業担保法第十七条第二項の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）及び同法第五十五条の改正規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律附則を同法附則第一条とし、同条に見出しを付し、同法附則に十二条を加える改正規定、第九十四条中船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第五十九条の次に一条を加える改正規定、第百十条中民事保全法第四十六条の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）、第百三十条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条の改正規定、第百四十五条中民事再生法第百十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第百五十三条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）、第百六十一条第一項の規定、第二百二条中会社更生法第百十条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）及び同法第百十五条の次に一条を加える改正規定、第二百十六条第一項の規定、第二百十九条中人事訴訟法第九条に一項を加える改正規定及び同法第三十三条に二項を加える改正規定、第二百四十九条中破産法第百二十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十二条第二項の改正規定、同法第百三十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第百九十一条第三項の改正規定（「第八十五条」の下に「から第八十六条まで」を加える部分に限る。）、第二百六十五条第一項の規定、第三百四条中非訟事件手続法第三十三条第四項の改正規定、同法第四十三条の改正規定及び同法第四十七条第一項の改正規定、第三百二十六条中家事事件手続法第四十条の改正規定、同法第四十九条の改正規定、同法第五十四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定、同法第六十条第二項の改正規定（「及び第二項」を「から第三項まで」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項の改正規定（「第三項まで、」を「第四項まで、」に改める部分及び「高等裁判所に」と」の下に「、第五十九条第三項中「家庭裁判所及び」とあるのは「高等裁判所及び」と」を加える部分に限る。）、同法第二百六十条第一項第六号の改正規定及び同法第二百六十一条第五項の改正規定、第三百四十一条中国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第七十条の改正規定、同法第七十五条第一項の改正規定、同法第八十条に一項を加える改正規定及び同法第百三条第六項の改正規定並びに第三百五十六条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第五十三条の改正規定（「、第八十七条の二」を削る部分に限る。）民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第十六条から第十八条まで及び第十九条第一項の規定は、公布の日から施行する。（政令への委任）第十六条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。別表第一（第三条の二―第三条の十一、第三十九条、第百十六条―第百十八条、第百二十八条、第百二十九条、第百三十六条、第百三十七条、第百四十八条、第百五十条、第百六十条、第百六十八条、第百七十六条、第百七十七条、第百八十二条、第二百一条―第二百三条、第二百九条、第二百十六条、第二百十七条、第二百二十五条―第二百二十七条、第二百三十二条、第二百三十四条、第二百四十条―第二百四十四条関係）項事項根拠となる法律の規定成年後見一後見開始民法第七条二後見開始の審判の取消し民法第十条及び同法第十九条第二項において準用する同条第一項三成年後見人の選任民法第八百四十三条第一項から第三項まで四成年後見人の辞任についての許可民法第八百四十四条五成年後見人の解任民法第八百四十六条六成年後見監督人の選任民法第八百四十九条七成年後見監督人の辞任についての許可民法第八百五十二条において準用する同法第八百四十四条八成年後見監督人の解任民法第八百五十二条において準用する同法第八百四十六条九成年後見に関する財産の目録の作成の期間の伸長民法第八百五十三条第一項ただし書（同法第八百五十六条において準用する場合を含む。）十成年後見人又は成年後見監督人の権限の行使についての定め及びその取消し民法第八百五十九条の二第一項及び第二項（これらの規定を同法第八百五十二条において準用する場合を含む。）十一成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可民法第八百五十九条の三（同法第八百五十二条において準用する場合を含む。）十二成年被後見人に関する特別代理人の選任民法第八百六十条において準用する同法第八百二十六条十二の二成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託及びその嘱託の取消し又は変更民法第八百六十条の二第一項、第三項及び第四項十三成年後見人又は成年後見監督人に対する報酬の付与民法第八百六十二条（同法第八百五十二条において準用する場合を含む。）十四成年後見の事務の監督民法第八百六十三条十五第三者が成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分民法第八百六十九条において準用する同法第八百三十条第二項から第四項まで十六成年後見に関する管理の計算の期間の伸長民法第八百七十条ただし書十六の二成年被後見人の死亡後の死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為についての許可民法第八百七十三条の二ただし書保佐十七保佐開始民法第十一条十八保佐人の同意を得なければならない行為の定め民法第十三条第二項十九保佐人の同意に代わる許可民法第十三条第三項二十保佐開始の審判の取消し民法第十四条第一項及び第十九条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）二十一保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消し民法第十四条第二項二十二保佐人の選任民法第八百七十六条の二第一項並びに同条第二項において準用する同法第八百四十三条第二項及び第三項二十三保佐人の辞任についての許可民法第八百七十六条の二第二項において準用する同法第八百四十四条二十四保佐人の解任民法第八百七十六条の二第二項において準用する同法第八百四十六条二十五臨時保佐人の選任民法第八百七十六条の二第三項二十六保佐監督人の選任民法第八百七十六条の三第一項二十七保佐監督人の辞任についての許可民法第八百七十六条の三第二項において準用する同法第八百四十四条二十八保佐監督人の解任民法第八百七十六条の三第二項において準用する同法第八百四十六条二十九保佐人又は保佐監督人の権限の行使についての定め及びその取消し民法第八百七十六条の三第二項及び第八百七十六条の五第二項において準用する同法第八百五十九条の二第一項及び第二項三十被保佐人の居住用不動産の処分についての許可民法第八百七十六条の三第二項及び第八百七十六条の五第二項において準用する同法第八百五十九条の三三十一保佐人又は保佐監督人に対する報酬の付与民法第八百七十六条の三第二項及び第八百七十六条の五第二項において準用する同法第八百六十二条三十二保佐人に対する代理権の付与民法第八百七十六条の四第一項三十三保佐人に対する代理権の付与の審判の取消し民法第八百七十六条の四第三項三十四保佐の事務の監督民法第八百七十六条の五第二項において準用する同法第八百六十三条三十五保佐に関する管理の計算の期間の伸長民法第八百七十六条の五第三項において準用する同法第八百七十条ただし書補助三十六補助開始民法第十五条第一項三十七補助人の同意を得なければならない行為の定め民法第十七条第一項三十八補助人の同意に代わる許可民法第十七条第三項三十九補助開始の審判の取消し民法第十八条第一項及び第三項並びに第十九条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）四十補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消し民法第十八条第二項四十一補助人の選任民法第八百七十六条の七第一項並びに同条第二項において準用する同法第八百四十三条第二項及び第三項四十二補助人の辞任についての許可民法第八百七十六条の七第二項において準用する同法第八百四十四条四十三補助人の解任民法第八百七十六条の七第二項において準用する同法第八百四十六条四十四臨時補助人の選任民法第八百七十六条の七第三項四十五補助監督人の選任民法第八百七十六条の八第一項四十六補助監督人の辞任についての許可民法第八百七十六条の八第二項において準用する同法第八百四十四条四十七補助監督人の解任民法第八百七十六条の八第二項において準用する同法第八百四十六条四十八補助人又は補助監督人の権限の行使についての定め及びその取消し民法第八百七十六条の八第二項及び第八百七十六条の十第一項において準用する同法第八百五十九条の二第一項及び第二項四十九被補助人の居住用不動産の処分についての許可民法第八百七十六条の八第二項及び第八百七十六条の十第一項において準用する同法第八百五十九条の三五十補助人又は補助監督人に対する報酬の付与民法第八百七十六条の八第二項及び第八百七十六条の十第一項において準用する同法第八百六十二条五十一補助人に対する代理権の付与民法第八百七十六条の九第一項五十二補助人に対する代理権の付与の審判の取消し民法第八百七十六条の九第二項において準用する同法第八百七十六条の四第三項五十三補助の事務の監督民法第八百七十六条の十第一項において準用する同法第八百六十三条五十四補助に関する管理の計算の期間の伸長民法第八百七十六条の十第二項において準用する同法第八百七十条ただし書不在者の財産の管理五十五不在者の財産の管理に関する処分民法第二十五条から第二十九条まで失踪の宣告五十六失踪の宣告民法第三十条五十七失踪の宣告の取消し民法第三十二条第一項婚姻等五十八夫婦財産契約による財産の管理者の変更等民法第七百五十八条第二項及び第三項親子五十九嫡出否認の訴えの特別代理人の選任民法第七百七十五条第二項六十子の氏の変更についての許可民法第七百九十一条第一項及び第三項六十一養子縁組をするについての許可民法第七百九十四条及び第七百九十八条六十二死後離縁をするについての許可民法第八百十一条第六項六十三特別養子縁組の成立民法第八百十七条の二六十四特別養子縁組の離縁民法第八百十七条の十第一項親権六十五子に関する特別代理人の選任民法第八百二十六条六十六第三者が子に与えた財産の管理に関する処分民法第八百三十条第二項から第四項まで六十七親権喪失、親権停止又は管理権喪失民法第八百三十四条から第八百三十五条まで六十八親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消し民法第八百三十六条六十九親権又は管理権を辞し、又は回復するについての許可民法第八百三十七条未成年後見七十養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任民法第八百十一条第五項七十一未成年後見人の選任民法第八百四十条第一項及び第二項七十二未成年後見人の辞任についての許可民法第八百四十四条七十三未成年後見人の解任民法第八百四十六条七十四未成年後見監督人の選任民法第八百四十九条七十五未成年後見監督人の辞任についての許可民法第八百五十二条において準用する同法第八百四十四条七十六未成年後見監督人の解任民法第八百五十二条において準用する同法第八百四十六条七十七未成年後見に関する財産目録の作成の期間の伸長民法第八百五十三条第一項ただし書（同法第八百五十六条及び第八百六十七条第二項において準用する場合を含む。）七十八未成年後見人又は未成年後見監督人の権限の行使についての定め及びその取消し民法第八百五十七条の二第二項から第四項まで（これらの規定を同法第八百五十二条において準用する場合を含む。）七十九未成年被後見人に関する特別代理人の選任民法第八百六十条において準用する同法第八百二十六条八十未成年後見人又は未成年後見監督人に対する報酬の付与民法第八百六十二条（同法第八百五十二条及び第八百六十七条第二項において準用する場合を含む。）八十一未成年後見の事務の監督民法第八百六十三条（同法第八百六十七条第二項において準用する場合を含む。）八十二第三者が未成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分民法第八百六十九条において準用する同法第八百三十条第二項から第四項まで八十三未成年後見に関する管理の計算の期間の伸長民法第八百七十条ただし書扶養八十四扶養義務の設定民法第八百七十七条第二項八十五扶養義務の設定の取消し民法第八百七十七条第三項推定相続人の廃除八十六推定相続人の廃除民法第八百九十二条及び第八百九十三条八十七推定相続人の廃除の審判の取消し民法第八百九十四条八十八推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分民法第八百九十五条相続財産の保存八十九相続財産の保存に関する処分民法第八百九十七条の二第一項及び第二項相続の承認及び放棄九十相続の承認又は放棄をすべき期間の伸長民法第九百十五条第一項ただし書九十一限定承認又は相続の放棄の取消しの申述の受理民法第九百十九条第四項九十二限定承認の申述の受理民法第九百二十四条九十三限定承認の場合における鑑定人の選任民法第九百三十条第二項及び第九百三十二条ただし書九十四限定承認を受理した場合における相続財産の清算人の選任民法第九百三十六条第一項九十五相続の放棄の申述の受理民法第九百三十八条財産分離九十六財産分離民法第九百四十一条第一項及び第九百五十条第一項九十七財産分離の請求後の相続財産の管理に関する処分民法第九百四十三条（同法第九百五十条第二項において準用する場合を含む。）九十八財産分離の場合における鑑定人の選任民法第九百四十七条第三項及び第九百五十条第二項において準用する同法第九百三十条第二項及び第九百三十二条ただし書相続人の不存在九十九相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分民法第九百五十二条及び第九百五十三条百相続人の不存在の場合における鑑定人の選任民法第九百五十七条第二項において準用する同法第九百三十条第二項百一特別縁故者に対する相続財産の分与民法第九百五十八条の二第一項遺言百二遺言の確認民法第九百七十六条第四項及び第九百七十九条第三項百三遺言書の検認民法第千四条第一項百四遺言執行者の選任民法第千十条百五遺言執行者に対する報酬の付与民法第千十八条第一項百六遺言執行者の解任民法第千十九条第一項百七遺言執行者の辞任についての許可民法第千十九条第二項百八負担付遺贈に係る遺言の取消し民法第千二十七条遺留分百九遺留分を算定するための財産の価額を定める場合における鑑定人の選任民法第千四十三条第二項百十遺留分の放棄についての許可民法第千四十九条第一項任意後見契約法百十一任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任任意後見契約法第四条第一項百十二任意後見監督人が欠けた場合における任意後見監督人の選任任意後見契約法第四条第四項百十三任意後見監督人を更に選任する場合における任意後見監督人の選任任意後見契約法第四条第五項百十四後見開始の審判等の取消し任意後見契約法第四条第二項百十五任意後見監督人の職務に関する処分任意後見契約法第七条第三項百十六任意後見監督人の辞任についての許可任意後見契約法第七条第四項において準用する民法第八百四十四条百十七任意後見監督人の解任任意後見契約法第七条第四項において準用する民法第八百四十六条百十八任意後見監督人の権限の行使についての定め及びその取消し任意後見契約法第七条第四項において準用する民法第八百五十九条の二第一項及び第二項百十九任意後見監督人に対する報酬の付与任意後見契約法第七条第四項において準用する民法第八百六十二条百二十任意後見人の解任任意後見契約法第八条百二十一任意後見契約の解除についての許可任意後見契約法第九条第二項戸籍法百二十二氏又は名の変更についての許可戸籍法第百七条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第百七条の二百二十三就籍許可戸籍法第百十条第一項百二十四戸籍の訂正についての許可戸籍法第百十三条及び第百十四条百二十五戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服戸籍法第百二十二条（同法第四条において準用する場合を含む。）性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律百二十六性別の取扱いの変更性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成十五年法律第百十一号）第三条第一項児童福祉法百二十七都道府県の措置についての承認児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十八条第一項第一号及び第二号ただし書百二十八都道府県の措置の期間の更新についての承認児童福祉法第二十八条第二項ただし書百二十八の二児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認児童福祉法第三十三条第五項百二十八の三児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認児童福祉法第三十三条の六の四第一項生活保護法等百二十九施設への入所等についての許可生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十条第三項心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律百三十保護者の順位の変更及び保護者の選任心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第二十三条の二第二項ただし書及び同項第四号破産法百三十一破産手続が開始された場合における夫婦財産契約による財産の管理者の変更等破産法（平成十六年法律第七十五号）第六十一条第一項において準用する民法第七百五十八条第二項及び第三項百三十二親権を行う者につき破産手続が開始された場合における管理権喪失破産法第六十一条第一項において準用する民法第八百三十五条百三十三破産手続における相続の放棄の承認についての申述の受理破産法第二百三十八条第二項（同法第二百四十三条において準用する場合を含む。）中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律百三十四遺留分の算定に係る合意についての許可中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第八条第一項別表第二（第三条の八、第三条の十―第三条の十二、第二十条、第二十五条、第三十九条、第四十条、第六十六条―第七十一条、第八十二条、第八十九条、第九十条、第九十二条、第百五十条、第百六十三条、第百六十八条、第百八十二条、第百九十条、第百九十一条、第百九十七条、第二百三十三条、第二百四十条、第二百四十五条、第二百五十二条、第二百六十八条、第二百七十二条、第二百八十六条、第二百八十七条、附則第五条関係）項事項根拠となる法律の規定婚姻等一夫婦間の協力扶助に関する処分民法第七百五十二条二婚姻費用の分担に関する処分民法第七百六十条三子の監護に関する処分民法第七百六十六条第二項及び第三項（これらの規定を同法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。）四財産の分与に関する処分民法第七百六十八条第二項（同法第七百四十九条及び第七百七十一条において準用する場合を含む。）五離婚等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定民法第七百六十九条第二項（同法第七百四十九条、第七百五十一条第二項及び第七百七十一条において準用する場合を含む。）親子六離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定民法第八百八条第二項及び第八百十七条において準用する同法第七百六十九条第二項親権七養子の離縁後に親権者となるべき者の指定民法第八百十一条第四項八親権者の指定又は変更民法第八百十九条第五項及び第六項（これらの規定を同法第七百四十九条において準用する場合を含む。）扶養九扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消し民法第八百七十八条及び第八百八十条十扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消し民法第八百七十九条及び第八百八十条相続十一相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定民法第八百九十七条第二項遺産の分割十二遺産の分割民法第九百七条第二項十三遺産の分割の禁止民法第九百八条第四項及び第五項十四寄与分を定める処分民法第九百四条の二第二項特別の寄与十五特別の寄与に関する処分民法第千五十条第二項厚生年金保険法十六請求すべき按あん分割合に関する処分厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十八条の二第二項生活保護法等十七扶養義務者の負担すべき費用額の確定生活保護法第七十七条第二項（ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成二十年法律第八十二号）第二十一条第二項において準用する場合を含む。）	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 52, "Year": 23, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "平成二十三年法律第五十二号", "category_id": 46 }
特別高度人材の基準を定める省令出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の規定に基づき、特別高度人材の基準を定める省令を次のように定める。出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（平成二十六年法務省令第三十七号）第一条第一項の法務省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。一出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イ又はロに掲げる活動を行う外国人であって、法第三章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可（在留資格の決定を伴うものに限る。）、法第四章第二節の規定による許可、法第五十条第一項の規定による許可（在留資格の決定を伴うものに限る。）又は法第六十一条の二の五第一項の規定による許可（以下「上陸許可の証印等」という。）を受ける時点において、契約機関（契約の相手方である本邦の公私の機関をいう。以下同じ。）及び外国所属機関（外国の公私の機関の職員が当該機関から転勤して契約機関に受け入れられる場合における当該外国の公私の機関をいう。以下同じ。）から受ける報酬の年額の合計が二千万円以上であり、かつ、次のいずれかに該当するもの。ア博士若しくは修士の学位又は専門職学位（学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）第五条の二に規定する専門職学位をいい、外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有していること。イ従事する研究、研究の指導若しくは教育又は業務について十年以上の実務経験があること。二法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ハに掲げる活動を行う外国人であって、上陸許可の証印等を受ける時点において、活動機関（法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ハに掲げる活動を行う本邦の公私の機関をいう。）及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が四千万円以上であり、かつ、事業の経営又は管理について五年以上の実務経験があること。附　則この省令は、令和五年四月二十一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和六年六月十日）から施行する。	{ "Era": "Reiwa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 25, "Year": 5, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 14, "LawNum": "令和五年法務省令第二十五号", "category_id": 50 }
家事事件手続法目次第一編　総則第一章　通則（第一条―第三条）第一章の二　日本の裁判所の管轄権（第三条の二―第三条の十五）第二章　管轄（第四条―第九条）第三章　裁判所職員の除斥及び忌避（第十条―第十六条）第四章　当事者能力及び手続行為能力（第十七条―第二十一条）第五章　手続代理人及び補佐人（第二十二条―第二十七条）第六章　手続費用第一節　手続費用の負担（第二十八条―第三十一条）第二節　手続上の救助（第三十二条）第七章　家事事件の審理等（第三十三条―第三十七条）第八章　電子情報処理組織による申立て等（第三十八条）第九章　当事者に対する住所、氏名等の秘匿（第三十八条の二）第二編　家事審判に関する手続第一章　総則第一節　家事審判の手続第一款　通則（第三十九条―第四十八条）第二款　家事審判の申立て（第四十九条・第五十条）第三款　家事審判の手続の期日（第五十一条―第五十五条）第四款　事実の調査及び証拠調べ（第五十六条―第六十四条）第五款　家事審判の手続における子の意思の把握等（第六十五条）第六款　家事調停をすることができる事項についての家事審判の手続の特則（第六十六条―第七十二条）第七款　審判等（第七十三条―第八十一条）第八款　取下げによる事件の終了（第八十二条・第八十三条）第九款　高等裁判所が第一審として行う手続（第八十四条）第二節　不服申立て第一款　審判に対する不服申立て第一目　即時抗告（第八十五条―第九十三条）第二目　特別抗告（第九十四条―第九十六条）第三目　許可抗告（第九十七条・第九十八条）第二款　審判以外の裁判に対する不服申立て（第九十九条―第百二条）第三節　再審（第百三条・第百四条）第四節　審判前の保全処分（第百五条―第百十五条）第五節　戸籍の記載等の嘱託（第百十六条）第二章　家事審判事件第一節　成年後見に関する審判事件（第百十七条―第百二十七条）第二節　保佐に関する審判事件（第百二十八条―第百三十五条）第三節　補助に関する審判事件（第百三十六条―第百四十四条）第四節　不在者の財産の管理に関する処分の審判事件（第百四十五条―第百四十七条）第五節　失踪の宣告に関する審判事件第一款　失踪の宣告の審判事件（第百四十八条）第二款　失踪の宣告の取消しの審判事件（第百四十九条）第六節　婚姻等に関する審判事件（第百五十条―第百五十八条）第七節　親子に関する審判事件第一款　嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件（第百五十九条）第二款　子の氏の変更についての許可の審判事件（第百六十条）第三款　養子縁組をするについての許可の審判事件（第百六十一条）第四款　死後離縁をするについての許可の審判事件（第百六十二条）第五款　離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件（第百六十三条）第六款　特別養子縁組に関する審判事件（第百六十四条―第百六十六条）第八節　親権に関する審判事件（第百六十七条―第百七十五条）第九節　未成年後見に関する審判事件（第百七十六条―第百八十一条）第十節　扶養に関する審判事件（第百八十二条―第百八十七条）第十一節　推定相続人の廃除に関する審判事件（第百八十八条・第百八十九条）第十二節　相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件（第百九十条）第十二節の二　相続財産の保存に関する処分の審判事件（第百九十条の二）第十三節　遺産の分割に関する審判事件（第百九十一条―第二百条）第十四節　相続の承認及び放棄に関する審判事件（第二百一条）第十五節　財産分離に関する審判事件（第二百二条）第十六節　相続人の不存在に関する審判事件（第二百三条―第二百八条）第十七節　遺言に関する審判事件（第二百九条―第二百十五条）第十八節　遺留分に関する審判事件（第二百十六条）第十八節の二　特別の寄与に関する審判事件（第二百十六条の二―第二百十六条の五）第十九節　任意後見契約法に規定する審判事件（第二百十七条―第二百二十五条）第二十節　戸籍法に規定する審判事件（第二百二十六条―第二百三十一条）第二十一節　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に規定する審判事件（第二百三十二条）第二十二節　厚生年金保険法に規定する審判事件（第二百三十三条）第二十三節　児童福祉法に規定する審判事件（第二百三十四条―第二百三十九条）第二十四節　生活保護法等に規定する審判事件（第二百四十条）第二十五節　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に規定する審判事件（第二百四十一条）第二十六節　破産法に規定する審判事件（第二百四十二条）第二十七節　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に規定する審判事件（第二百四十三条）第三編　家事調停に関する手続第一章　総則第一節　通則（第二百四十四条―第二百五十四条）第二節　家事調停の申立て等（第二百五十五条―第二百五十七条）第三節　家事調停の手続（第二百五十八条―第二百六十七条）第四節　調停の成立（第二百六十八条―第二百七十条）第五節　調停の成立によらない事件の終了（第二百七十一条―第二百七十三条）第六節　付調停等（第二百七十四条―第二百七十六条）第二章　合意に相当する審判（第二百七十七条―第二百八十三条の三）第三章　調停に代わる審判（第二百八十四条―第二百八十七条）第四章　不服申立て等（第二百八十八条）第四編　履行の確保（第二百八十九条・第二百九十条）第五編　罰則（第二百九十一条―第二百九十三条）附則第一編　総則第一章　通則（趣旨）第一条家事審判及び家事調停に関する事件（以下「家事事件」という。）の手続については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。（裁判所及び当事者の責務）第二条裁判所は、家事事件の手続が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に家事事件の手続を追行しなければならない。（最高裁判所規則）第三条この法律に定めるもののほか、家事事件の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。第一章の二　日本の裁判所の管轄権（不在者の財産の管理に関する処分の審判事件の管轄権）第三条の二裁判所は、不在者の財産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の五十五の項の事項についての審判事件をいう。第百四十五条において同じ。）について、不在者の財産が日本国内にあるときは、管轄権を有する。（失踪の宣告の取消しの審判事件の管轄権）第三条の三裁判所は、失踪の宣告の取消しの審判事件（別表第一の五十七の項の事項についての審判事件をいう。第百四十九条第一項及び第二項において同じ。）について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。一日本において失踪の宣告の審判があったとき。二失踪者の住所が日本国内にあるとき又は失踪者が日本の国籍を有するとき。三失踪者が生存していたと認められる最後の時点において、失踪者が日本国内に住所を有していたとき又は日本の国籍を有していたとき。（嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件の管轄権）第三条の四裁判所は、嫡出否認の訴えについて日本の裁判所が管轄権を有するときは、嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件（別表第一の五十九の項の事項についての審判事件をいう。第百五十九条第一項及び第二項において同じ。）について、管轄権を有する。（養子縁組をするについての許可の審判事件等の管轄権）第三条の五裁判所は、養子縁組をするについての許可の審判事件（別表第一の六十一の項の事項についての審判事件をいう。第百六十一条第一項及び第二項において同じ。）及び特別養子縁組の成立の審判事件（同表の六十三の項の事項についての審判事件をいう。第百六十四条において同じ。）（特別養子適格の確認の審判事件（同条第二項に規定する特別養子適格の確認についての審判事件をいう。第百六十四条の二第二項及び第四項において同じ。）を含む。）について、養親となるべき者又は養子となるべき者の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるときは、管轄権を有する。（死後離縁をするについての許可の審判事件の管轄権）第三条の六裁判所は、死後離縁をするについての許可の審判事件（別表第一の六十二の項の事項についての審判事件をいう。第百六十二条第一項及び第二項において同じ。）について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。一養親又は養子の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。二養親又は養子がその死亡の時に日本国内に住所を有していたとき。三養親又は養子の一方が日本の国籍を有する場合であって、他の一方がその死亡の時に日本の国籍を有していたとき。（特別養子縁組の離縁の審判事件の管轄権）第三条の七裁判所は、特別養子縁組の離縁の審判事件（別表第一の六十四の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。一養親の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。二養子の実父母又は検察官からの申立てであって、養子の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。三養親及び養子が日本の国籍を有するとき。四日本国内に住所がある養子からの申立てであって、養親及び養子が最後の共通の住所を日本国内に有していたとき。五日本国内に住所がある養子からの申立てであって、養親が行方不明であるとき、養親の住所がある国においてされた離縁に係る確定した裁判が日本国で効力を有しないときその他の日本の裁判所が審理及び裁判をすることが養親と養子との間の衡平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき。（親権に関する審判事件等の管轄権）第三条の八裁判所は、親権に関する審判事件（別表第一の六十五の項から六十九の項まで並びに別表第二の七の項及び八の項の事項についての審判事件をいう。第百六十七条において同じ。）、子の監護に関する処分の審判事件（同表の三の項の事項についての審判事件をいう。第百五十条第四号及び第百五十一条第二号において同じ。）（子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件を除く。）及び親権を行う者につき破産手続が開始された場合における管理権喪失の審判事件（別表第一の百三十二の項の事項についての審判事件をいう。第二百四十二条第一項第二号及び第三項において同じ。）について、子の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるときは、管轄権を有する。（養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の審判事件等の管轄権）第三条の九裁判所は、養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の審判事件（別表第一の七十の項の事項についての審判事件をいう。第百七十六条及び第百七十七条第一号において同じ。）又は未成年後見人の選任の審判事件（同表の七十一の項の事項についての審判事件をいう。同条第二号において同じ。）について、未成年被後見人となるべき者若しくは未成年被後見人（以下この条において「未成年被後見人となるべき者等」という。）の住所若しくは居所が日本国内にあるとき又は未成年被後見人となるべき者等が日本の国籍を有するときは、管轄権を有する。（夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務に関する審判事件の管轄権）第三条の十裁判所は、夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務に関する審判事件（別表第一の八十四の項及び八十五の項並びに別表第二の一の項から三の項まで、九の項及び十の項の事項についての審判事件（同表の三の項の事項についての審判事件にあっては、子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件に限る。）をいう。）について、扶養義務者（別表第一の八十四の項の事項についての審判事件にあっては、扶養義務者となるべき者）であって申立人でないもの又は扶養権利者（子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件にあっては、子の監護者又は子）の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるときは、管轄権を有する。（相続に関する審判事件の管轄権）第三条の十一裁判所は、相続に関する審判事件（別表第一の八十六の項から百十の項まで及び百三十三の項並びに別表第二の十一の項から十五の項までの事項についての審判事件をいう。）について、相続開始の時における被相続人の住所が日本国内にあるとき、住所がない場合又は住所が知れない場合には相続開始の時における被相続人の居所が日本国内にあるとき、居所がない場合又は居所が知れない場合には被相続人が相続開始の前に日本国内に住所を有していたとき（日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。）は、管轄権を有する。２相続開始の前に推定相続人の廃除の審判事件（別表第一の八十六の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）、推定相続人の廃除の審判の取消しの審判事件（同表の八十七の項の事項についての審判事件をいう。第百八十八条第一項及び第百八十九条第一項において同じ。）、遺言の確認の審判事件（同表の百二の項の事項についての審判事件をいう。第二百九条第二項において同じ。）又は遺留分の放棄についての許可の審判事件（同表の百十の項の事項についての審判事件をいう。第二百十六条第一項第二号において同じ。）の申立てがあった場合における前項の規定の適用については、同項中「相続開始の時における被相続人」とあるのは「被相続人」と、「相続開始の前」とあるのは「申立て前」とする。３裁判所は、第一項に規定する場合のほか、推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の八十八の項の事項についての審判事件をいう。第百八十九条第一項及び第二項において同じ。）、相続財産の保存に関する処分の審判事件（同表の八十九の項の事項についての審判事件をいう。第百九十条の二において同じ。）、限定承認を受理した場合における相続財産の清算人の選任の審判事件（同表の九十四の項の事項についての審判事件をいう。）、財産分離の請求後の相続財産の管理に関する処分の審判事件（同表の九十七の項の事項についての審判事件をいう。第二百二条第一項第二号及び第三項において同じ。）及び相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分の審判事件（同表の九十九の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）について、相続財産に属する財産が日本国内にあるときは、管轄権を有する。４当事者は、合意により、いずれの国の裁判所に遺産の分割に関する審判事件（別表第二の十二の項から十四の項までの事項についての審判事件をいう。第三条の十四及び第百九十一条第一項において同じ。）及び特別の寄与に関する処分の審判事件（同表の十五の項の事項についての審判事件をいう。第三条の十四及び第二百十六条の二において同じ。）の申立てをすることができるかについて定めることができる。５民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第三条の七第二項から第四項までの規定は、前項の合意について準用する。（財産の分与に関する処分の審判事件の管轄権）第三条の十二裁判所は、財産の分与に関する処分の審判事件（別表第二の四の項の事項についての審判事件をいう。第百五十条第五号において同じ。）について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。一夫又は妻であった者の一方からの申立てであって、他の一方の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。二夫であった者及び妻であった者の双方が日本の国籍を有するとき。三日本国内に住所がある夫又は妻であった者の一方からの申立てであって、夫であった者及び妻であった者が最後の共通の住所を日本国内に有していたとき。四日本国内に住所がある夫又は妻であった者の一方からの申立てであって、他の一方が行方不明であるとき、他の一方の住所がある国においてされた財産の分与に関する処分に係る確定した裁判が日本国で効力を有しないときその他の日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき。（家事調停事件の管轄権）第三条の十三裁判所は、家事調停事件について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。一当該調停を求める事項についての訴訟事件又は家事審判事件について日本の裁判所が管轄権を有するとき。二相手方の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。三当事者が日本の裁判所に家事調停の申立てをすることができる旨の合意をしたとき。２民事訴訟法第三条の七第二項及び第三項の規定は、前項第三号の合意について準用する。３人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）第二条に規定する人事に関する訴え（離婚及び離縁の訴えを除く。）を提起することができる事項についての調停事件については、第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。（特別の事情による申立ての却下）第三条の十四裁判所は、第三条の二から前条までに規定する事件について日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合（遺産の分割に関する審判事件又は特別の寄与に関する処分の審判事件について、日本の裁判所にのみ申立てをすることができる旨の合意に基づき申立てがされた場合を除く。）においても、事案の性質、申立人以外の事件の関係人の負担の程度、証拠の所在地、未成年者である子の利益その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが適正かつ迅速な審理の実現を妨げ、又は相手方がある事件について申立人と相手方との間の衡平を害することとなる特別の事情があると認めるときは、その申立ての全部又は一部を却下することができる。（管轄権の標準時）第三条の十五日本の裁判所の管轄権は、家事審判若しくは家事調停の申立てがあった時又は裁判所が職権で家事事件の手続を開始した時を標準として定める。第二章　管轄（管轄が住所地により定まる場合の管轄権を有する家庭裁判所）第四条家事事件は、管轄が人の住所地により定まる場合において、日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときはその居所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属し、日本国内に居所がないとき又は居所が知れないときはその最後の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。（優先管轄）第五条この法律の他の規定により二以上の家庭裁判所が管轄権を有するときは、家事事件は、先に申立てを受け、又は職権で手続を開始した家庭裁判所が管轄する。（管轄裁判所の指定）第六条管轄裁判所が法律上又は事実上裁判権を行うことができないときは、その裁判所の直近上級の裁判所は、申立てにより又は職権で、管轄裁判所を定める。２裁判所の管轄区域が明確でないため管轄裁判所が定まらないときは、関係のある裁判所に共通する直近上級の裁判所は、申立てにより又は職権で、管轄裁判所を定める。３前二項の規定により管轄裁判所を定める裁判に対しては、不服を申し立てることができない。（管轄権を有する家庭裁判所の特例）第七条この法律の他の規定により家事事件の管轄が定まらないときは、その家事事件は、審判又は調停を求める事項に係る財産の所在地又は最高裁判所規則で定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。（管轄の標準時）第八条裁判所の管轄は、家事審判若しくは家事調停の申立てがあった時又は裁判所が職権で家事事件の手続を開始した時を標準として定める。（移送等）第九条裁判所は、家事事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送する。ただし、家庭裁判所は、事件を処理するために特に必要があると認めるときは、職権で、家事事件の全部又は一部を管轄権を有する家庭裁判所以外の家庭裁判所に移送し、又は自ら処理することができる。２家庭裁判所は、家事事件がその管轄に属する場合においても、次の各号に掲げる事由があるときは、職権で、家事事件の全部又は一部を当該各号に定める家庭裁判所に移送することができる。一家事事件の手続が遅滞することを避けるため必要があると認めるときその他相当と認めるとき第五条の規定により管轄権を有しないこととされた家庭裁判所二事件を処理するために特に必要があると認めるとき前号の家庭裁判所以外の家庭裁判所３前二項の規定による移送の裁判及び第一項の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。４前項の規定による移送の裁判に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。５民事訴訟法第二十二条の規定は、家事事件の移送の裁判について準用する。第三章　裁判所職員の除斥及び忌避（裁判官の除斥）第十条裁判官は、次に掲げる場合には、その職務の執行から除斥される。ただし、第六号に掲げる場合にあっては、他の裁判所の嘱託により受託裁判官としてその職務を行うことを妨げない。一裁判官又はその配偶者若しくは配偶者であった者が、事件の当事者若しくはその他の審判を受ける者となるべき者（審判（申立てを却下する審判を除く。）がされた場合において、その審判を受ける者となる者をいう。以下同じ。）であるとき、又は事件についてこれらの者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。二裁判官が当事者又はその他の審判を受ける者となるべき者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき。三裁判官が当事者又はその他の審判を受ける者となるべき者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。四裁判官が事件について証人若しくは鑑定人となったとき、又は審問を受けることとなったとき。五裁判官が事件について当事者若しくはその他の審判を受ける者となるべき者の代理人若しくは補佐人であるとき、又はあったとき。六裁判官が事件について仲裁判断に関与し、又は不服を申し立てられた前審の裁判に関与したとき。２前項に規定する除斥の原因があるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、除斥の裁判をする。（裁判官の忌避）第十一条裁判官について裁判又は調停の公正を妨げる事情があるときは、当事者は、その裁判官を忌避することができる。２当事者は、裁判官の面前において事件について陳述をしたときは、その裁判官を忌避することができない。ただし、忌避の原因があることを知らなかったとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。（除斥又は忌避の裁判及び手続の停止）第十二条合議体の構成員である裁判官及び家庭裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判官の所属する裁判所が、受託裁判官として職務を行う簡易裁判所の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所が、裁判をする。２家庭裁判所及び地方裁判所における前項の裁判は、合議体でする。３裁判官は、その除斥又は忌避についての裁判に関与することができない。４除斥又は忌避の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで家事事件の手続を停止しなければならない。ただし、急速を要する行為については、この限りでない。５次に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判をするときは、第三項の規定は、適用しない。一家事事件の手続を遅滞させる目的のみでされたことが明らかなとき。二前条第二項の規定に違反するとき。三最高裁判所規則で定める手続に違反するとき。６前項の裁判は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、忌避された受命裁判官等（受命裁判官、受託裁判官、調停委員会を組織する裁判官又は家事事件を取り扱う家庭裁判所の一人の裁判官をいう。次条第三項ただし書において同じ。）がすることができる。７第五項の裁判をした場合には、第四項本文の規定にかかわらず、家事事件の手続は停止しない。８除斥又は忌避を理由があるとする裁判に対しては、不服を申し立てることができない。９除斥又は忌避の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。（裁判所書記官の除斥及び忌避）第十三条裁判所書記官の除斥及び忌避については、第十条、第十一条並びに前条第三項、第五項、第八項及び第九項の規定を準用する。２裁判所書記官について除斥又は忌避の申立てがあったときは、その裁判所書記官は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった家事事件に関与することができない。ただし、前項において準用する前条第五項各号に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判があったときは、この限りでない。３裁判所書記官の除斥又は忌避についての裁判は、裁判所書記官の所属する裁判所がする。ただし、前項ただし書の裁判は、受命裁判官等（受命裁判官又は受託裁判官にあっては、当該裁判官の手続に立ち会う裁判所書記官が忌避の申立てを受けたときに限る。）がすることができる。（参与員の除斥及び忌避）第十四条参与員の除斥及び忌避については、第十条、第十一条並びに第十二条第二項、第八項及び第九項の規定を準用する。２参与員について除斥又は忌避の申立てがあったときは、その参与員は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった家事事件に関与することができない。ただし、第十二条第五項各号に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判があったときは、この限りでない。３参与員の除斥又は忌避についての裁判は、参与員の所属する家庭裁判所がする。ただし、前項ただし書の裁判は、受命裁判官（受命裁判官の手続に立ち会う参与員が忌避の申立てを受けたときに限る。）又は家事事件を取り扱う家庭裁判所の一人の裁判官がすることができる。（家事調停官の除斥及び忌避）第十五条家事調停官の除斥及び忌避については、第十条、第十一条並びに第十二条第二項から第四項まで、第八項及び第九項の規定を準用する。２第十二条第五項各号に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判があったときは、前項において準用する同条第四項本文の規定にかかわらず、家事事件の手続は停止しない。３家事調停官の除斥又は忌避についての裁判は、家事調停官の所属する家庭裁判所がする。ただし、前項の裁判は、忌避された家事調停官がすることができる。（家庭裁判所調査官及び家事調停委員の除斥）第十六条家庭裁判所調査官及び家事調停委員の除斥については、第十条並びに第十二条第二項、第八項及び第九項の規定（忌避に関する部分を除く。）を準用する。２家庭裁判所調査官又は家事調停委員について除斥の申立てがあったときは、その家庭裁判所調査官又は家事調停委員は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった家事事件に関与することができない。３家庭裁判所調査官又は家事調停委員の除斥についての裁判は、家庭裁判所調査官又は家事調停委員の所属する裁判所がする。第四章　当事者能力及び手続行為能力（当事者能力及び手続行為能力の原則等）第十七条当事者能力、家事事件の手続における手続上の行為（以下「手続行為」という。）をすることができる能力（以下この項において「手続行為能力」という。）、手続行為能力を欠く者の法定代理及び手続行為をするのに必要な授権については、民事訴訟法第二十八条、第二十九条、第三十一条、第三十三条並びに第三十四条第一項及び第二項の規定を準用する。２被保佐人、被補助人（手続行為をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。次項において同じ。）又は後見人その他の法定代理人が他の者がした家事審判又は家事調停の申立て又は抗告について手続行為をするには、保佐人若しくは保佐監督人、補助人若しくは補助監督人又は後見監督人の同意その他の授権を要しない。職権により手続が開始された場合についても、同様とする。３被保佐人、被補助人又は後見人その他の法定代理人が次に掲げる手続行為をするには、特別の授権がなければならない。ただし、家事調停の申立てその他家事調停の手続の追行について同意その他の授権を得ている場合において、第二号に掲げる手続行為をするときは、この限りでない。一家事審判又は家事調停の申立ての取下げ二第二百六十八条第一項若しくは第二百七十七条第一項第一号の合意、第二百七十条第一項に規定する調停条項案の受諾又は第二百八十六条第八項の共同の申出三審判に対する即時抗告、第九十四条第一項（第二百八十八条において準用する場合を含む。）の抗告若しくは第九十七条第二項（第二百八十八条において準用する場合を含む。）の申立ての取下げ又は第二百七十九条第一項若しくは第二百八十六条第一項の異議の取下げ（未成年者及び成年被後見人の法定代理人）第十八条親権を行う者又は後見人は、第百十八条（この法律の他の規定において準用する場合を含む。）又は第二百五十二条第一項の規定により未成年者又は成年被後見人が法定代理人によらずに自ら手続行為をすることができる場合であっても、未成年者又は成年被後見人を代理して手続行為をすることができる。ただし、家事審判及び家事調停の申立ては、民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法令の規定により親権を行う者又は後見人が申立てをすることができる場合（人事訴訟法第二条に規定する人事に関する訴え（離婚及び離縁の訴えを除く。）を提起することができる事項についての家事調停の申立てにあっては、同法その他の法令の規定によりその訴えを提起することができる場合を含む。）に限る。（特別代理人）第十九条裁判長は、未成年者又は成年被後見人について、法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において、家事事件の手続が遅滞することにより損害が生ずるおそれがあるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、特別代理人を選任することができる。２特別代理人の選任の裁判は、疎明に基づいてする。３裁判所は、いつでも特別代理人を改任することができる。４特別代理人が手続行為をするには、後見人と同一の授権がなければならない。５第一項の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。（法定代理権の消滅の通知）第二十条別表第二に掲げる事項についての審判事件においては、法定代理権の消滅は、本人又は代理人から他方の当事者に通知しなければ、その効力を生じない。家事調停事件においても、同様とする。（法人の代表者等への準用）第二十一条法人の代表者及び法人でない社団又は財団で当事者能力を有するものの代表者又は管理人については、この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定を準用する。第五章　手続代理人及び補佐人（手続代理人の資格）第二十二条法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ手続代理人となることができない。ただし、家庭裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を手続代理人とすることができる。２前項ただし書の許可は、いつでも取り消すことができる。（裁判長による手続代理人の選任等）第二十三条手続行為につき行為能力の制限を受けた者が第百十八条（この法律の他の規定において準用する場合を含む。）又は第二百五十二条第一項の規定により手続行為をしようとする場合において、必要があると認めるときは、裁判長は、申立てにより、弁護士を手続代理人に選任することができる。２手続行為につき行為能力の制限を受けた者が前項の申立てをしない場合においても、裁判長は、弁護士を手続代理人に選任すべき旨を命じ、又は職権で弁護士を手続代理人に選任することができる。３前二項の規定により裁判長が手続代理人に選任した弁護士に対し手続行為につき行為能力の制限を受けた者が支払うべき報酬の額は、裁判所が相当と認める額とする。（手続代理人の代理権の範囲）第二十四条手続代理人は、委任を受けた事件について、参加、強制執行及び保全処分に関する行為をし、かつ、弁済を受領することができる。２手続代理人は、次に掲げる事項については、特別の委任を受けなければならない。ただし、家事調停の申立てその他家事調停の手続の追行について委任を受けている場合において、第二号に掲げる手続行為をするときは、この限りでない。一家事審判又は家事調停の申立ての取下げ二第二百六十八条第一項若しくは第二百七十七条第一項第一号の合意、第二百七十条第一項に規定する調停条項案の受諾又は第二百八十六条第八項の共同の申出三審判に対する即時抗告、第九十四条第一項（第二百八十八条において準用する場合を含む。）の抗告、第九十七条第二項（第二百八十八条において準用する場合を含む。）の申立て又は第二百七十九条第一項若しくは第二百八十六条第一項の異議四前号の抗告（即時抗告を含む。）、申立て又は異議の取下げ五代理人の選任３手続代理人の代理権は、制限することができない。ただし、弁護士でない手続代理人については、この限りでない。４前三項の規定は、法令により裁判上の行為をすることができる代理人の権限を妨げない。（手続代理人の代理権の消滅の通知）第二十五条手続代理人の代理権の消滅は、家事審判事件（別表第二に掲げる事項についてのものに限る。）及び家事調停事件においては本人又は代理人から他方の当事者に、その他の家事事件においては本人又は代理人から裁判所に通知しなければ、その効力を生じない。（手続代理人及びその代理権に関する民事訴訟法の準用）第二十六条民事訴訟法第三十四条（第三項を除く。）及び第五十六条から第五十八条まで（同条第三項を除く。）の規定は、手続代理人及びその代理権について準用する。（補佐人）第二十七条家事事件の手続における補佐人については、民事訴訟法第六十条の規定を準用する。第六章　手続費用第一節　手続費用の負担（手続費用の負担）第二十八条手続費用（家事審判に関する手続の費用（以下「審判費用」という。）及び家事調停に関する手続の費用（以下「調停費用」という。）をいう。以下同じ。）は、各自の負担とする。２裁判所は、事情により、前項の規定によれば当事者及び利害関係参加人（第四十二条第七項に規定する利害関係参加人をいう。第一号において同じ。）がそれぞれ負担すべき手続費用の全部又は一部を、その負担すべき者以外の者であって次に掲げるものに負担させることができる。一当事者又は利害関係参加人二前号に掲げる者以外の審判を受ける者となるべき者三前号に掲げる者に準ずる者であって、その裁判により直接に利益を受けるもの３前二項の規定によれば検察官が負担すべき手続費用は、国庫の負担とする。（手続費用の負担の裁判等）第二十九条裁判所は、事件を完結する裁判において、職権で、その審級における審判費用（調停手続を経ている場合にあっては、調停費用を含む。）の全部について、その負担の裁判をしなければならない。ただし、事情により、事件の一部又は中間の争いに関する裁判において、その費用についての負担の裁判をすることができる。２上級の裁判所が本案の裁判を変更する場合には、手続の総費用（調停手続を経ている場合にあっては、調停費用を含む。）について、その負担の裁判をしなければならない。事件の差戻し又は移送を受けた裁判所がその事件を完結する裁判をする場合も、同様とする。３調停が成立した場合において、調停費用（審判手続を経ている場合にあっては、審判費用を含む。）の負担について特別の定めをしなかったときは、その費用は、各自が負担する。４第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件についての訴訟が係属する裁判所が第二百五十七条第二項又は第二百七十四条第一項の規定により事件を調停に付した場合において、調停が成立し、その訴訟についての訴訟費用の負担について特別の定めをしなかったときは、その費用は、各自が負担する。（手続費用の立替え）第三十条事実の調査、証拠調べ、呼出し、告知その他の家事事件の手続に必要な行為に要する費用は、国庫において立て替えることができる。（手続費用に関する民事訴訟法の準用等）第三十一条民事訴訟法第六十九条から第七十四条までの規定（裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについての決定に対する即時抗告に関する部分を除く。）は、手続費用の負担について準用する。この場合において、同法第七十二条中「当事者が裁判所において和解をした場合」とあるのは「調停が成立した場合」と、「和解の費用又は訴訟費用」とあるのは「家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第二十九条第三項の調停費用又は同条第四項の訴訟費用」と、同法第七十三条第一項中「裁判及び和解」とあるのは「裁判及び調停の成立」と、「補助参加の申出の取下げ又は補助参加についての異議の取下げ」とあるのは「家事事件手続法第四十一条第一項若しくは第四十二条第一項の規定による参加の申出の取下げ又は同条第二項の規定による参加の許可の申立ての取下げ」と、同条第二項中「第六十一条から第六十六条まで及び」とあるのは「家事事件手続法第三十一条第一項において準用する」と読み替えるものとする。２前項において準用する民事訴訟法第六十九条第三項の規定による即時抗告並びに同法第七十一条第四項（前項において準用する同法第七十二条後段において準用する場合を含む。）、第七十三条第二項及び第七十四条第二項の異議の申立てについての裁判に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。第二節　手続上の救助第三十二条家事事件の手続の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者に対しては、裁判所は、申立てにより、手続上の救助の裁判をすることができる。ただし、救助を求める者が不当な目的で家事審判又は家事調停の申立てその他の手続行為をしていることが明らかなときは、この限りでない。２民事訴訟法第八十二条第二項及び第八十三条から第八十六条まで（同法第八十三条第一項第三号を除く。）の規定は、手続上の救助について準用する。この場合において、同法第八十四条中「第八十二条第一項本文」とあるのは、「家事事件手続法第三十二条第一項本文」と読み替えるものとする。第七章　家事事件の審理等（手続の非公開）第三十三条家事事件の手続は、公開しない。ただし、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。（期日及び期間）第三十四条家事事件の手続の期日は、職権で、裁判長が指定する。２家事事件の手続の期日は、やむを得ない場合に限り、日曜日その他の一般の休日に指定することができる。３家事事件の手続の期日の変更は、顕著な事由がある場合に限り、することができる。４民事訴訟法第九十四条から第九十七条までの規定は、家事事件の手続の期日及び期間について準用する。（手続の併合等）第三十五条裁判所は、家事事件の手続を併合し、又は分離することができる。２裁判所は、前項の規定による裁判を取り消すことができる。３裁判所は、当事者を異にする家事事件について手続の併合を命じた場合において、その前に尋問をした証人について、尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときは、その尋問をしなければならない。（送達及び手続の中止）第三十六条送達及び家事事件の手続の中止については、民事訴訟法第一編第五章第四節及び第百三十条から第百三十二条まで（同条第一項を除く。）の規定を準用する。この場合において、同法第百十三条中「その訴訟の目的である請求又は防御の方法」とあるのは、「裁判又は調停を求める事項」と読み替えるものとする。（裁判所書記官の処分に対する異議）第三十七条裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が裁判をする。２前項の裁判に対しては、即時抗告をすることができる。第八章　電子情報処理組織による申立て等第三十八条家事事件の手続における申立てその他の申述（次項及び次条において「申立て等」という。）については、民事訴訟法第百三十二条の十第一項から第五項までの規定（支払督促に関する部分を除く。）を準用する。２前項において準用する民事訴訟法第百三十二条の十第一項本文の規定によりされた申立て等に係るこの法律の他の規定による家事事件の記録の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、同条第五項の書面をもってするものとする。当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。第九章　当事者に対する住所、氏名等の秘匿第三十八条の二家事事件の手続における申立て等については、民事訴訟法第百三十三条、第百三十三条の二第一項並びに第百三十三条の四第一項から第三項まで、第四項（第一号に係る部分に限る。）及び第五項から第七項までの規定を準用する。この場合において、同法第百三十三条第一項中「当事者」とあるのは「当事者若しくは利害関係参加人（家事事件手続法第四十二条第七項（同法第二百五十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する利害関係参加人をいう。第百三十三条の四第一項、第二項及び第七項において同じ。）又はこれらの者以外の審判を受ける者となるべき者（同法第十条第一項第一号に規定する審判を受ける者となるべき者をいう。）」と、同法第百三十三条の四第一項中「秘匿決定、第百三十三条の二第二項の決定又は前条の決定（次項及び第七項において「秘匿決定等」という。）に係る者以外の者は、訴訟記録等」とあるのは「秘匿決定（家事事件手続法第二百七十七条第一項に規定する事項以外の事項についての家事調停の手続に係るもの並びに同法第二百八十九条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による調査及び勧告の事件の手続に係るものを除く。次項、第四項第一号及び第七項において同じ。）に係る者以外の当事者又は利害関係参加人は、当該秘匿決定に係る事件の記録」と、同条第二項中「秘匿決定等に係る者以外の当事者は、秘匿決定等」とあるのは「秘匿決定に係る者以外の当事者又は利害関係参加人は、秘匿決定」と、「訴訟記録等」とあるのは「前項の事件の記録」と、同条第四項第一号中「秘匿決定又は第百三十三条の二第二項の決定」とあるのは「秘匿決定」と、同条第七項中「当事者」とあるのは「当事者若しくは利害関係参加人」と、「秘匿決定等」とあるのは「秘匿決定」と読み替えるものとする。第二編　家事審判に関する手続第一章　総則第一節　家事審判の手続第一款　通則（審判事項）第三十九条家庭裁判所は、この編に定めるところにより、別表第一及び別表第二に掲げる事項並びに同編に定める事項について、審判をする。（参与員）第四十条家庭裁判所は、参与員の意見を聴いて、審判をする。ただし、家庭裁判所が相当と認めるときは、その意見を聴かないで、審判をすることができる。２家庭裁判所は、参与員を家事審判の手続の期日に立ち会わせることができる。３参与員は、家庭裁判所の許可を得て、第一項の意見を述べるために、申立人が提出した資料の内容について、申立人から説明を聴くことができる。ただし、別表第二に掲げる事項についての審判事件においては、この限りでない。４参与員の員数は、各事件について一人以上とする。５参与員は、毎年あらかじめ家庭裁判所の選任した者の中から、事件ごとに家庭裁判所が指定する。６前項の規定により選任される者の資格、員数その他同項の規定による選任に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。７参与員には、最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。（当事者参加）第四十一条当事者となる資格を有する者は、当事者として家事審判の手続に参加することができる。２家庭裁判所は、相当と認めるときは、当事者の申立てにより又は職権で、他の当事者となる資格を有する者（審判を受ける者となるべき者に限る。）を、当事者として家事審判の手続に参加させることができる。３第一項の規定による参加の申出及び前項の申立ては、参加の趣旨及び理由を記載した書面でしなければならない。４第一項の規定による参加の申出を却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。（利害関係参加）第四十二条審判を受ける者となるべき者は、家事審判の手続に参加することができる。２審判を受ける者となるべき者以外の者であって、審判の結果により直接の影響を受けるもの又は当事者となる資格を有するものは、家庭裁判所の許可を得て、家事審判の手続に参加することができる。３家庭裁判所は、相当と認めるときは、職権で、審判を受ける者となるべき者及び前項に規定する者を、家事審判の手続に参加させることができる。４前条第三項の規定は、第一項の規定による参加の申出及び第二項の規定による参加の許可の申立てについて準用する。５家庭裁判所は、第一項又は第二項の規定により家事審判の手続に参加しようとする者が未成年者である場合において、その者の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮してその者が当該家事審判の手続に参加することがその者の利益を害すると認めるときは、第一項の規定による参加の申出又は第二項の規定による参加の許可の申立てを却下しなければならない。６第一項の規定による参加の申出を却下する裁判（前項の規定により第一項の規定による参加の申出を却下する裁判を含む。）に対しては、即時抗告をすることができる。７第一項から第三項までの規定により家事審判の手続に参加した者（以下「利害関係参加人」という。）は、当事者がすることができる手続行為（家事審判の申立ての取下げ及び変更並びに裁判に対する不服申立て及び裁判所書記官の処分に対する異議の取下げを除く。）をすることができる。ただし、裁判に対する不服申立て及び裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、利害関係参加人が不服申立て又は異議の申立てに関するこの法律の他の規定によりすることができる場合に限る。（手続からの排除）第四十三条家庭裁判所は、当事者となる資格を有しない者及び当事者である資格を喪失した者を家事審判の手続から排除することができる。２前項の規定による排除の裁判に対しては、即時抗告をすることができる。（法令により手続を続行すべき者による受継）第四十四条当事者が死亡、資格の喪失その他の事由によって家事審判の手続を続行することができない場合には、法令により手続を続行する資格のある者は、その手続を受け継がなければならない。２法令により手続を続行する資格のある者が前項の規定による受継の申立てをした場合において、その申立てを却下する裁判がされたときは、当該裁判に対し、即時抗告をすることができる。３第一項の場合には、家庭裁判所は、他の当事者の申立てにより又は職権で、法令により手続を続行する資格のある者に家事審判の手続を受け継がせることができる。（他の申立権者による受継）第四十五条家事審判の申立人が死亡、資格の喪失その他の事由によってその手続を続行することができない場合において、法令により手続を続行する資格のある者がないときは、当該家事審判の申立てをすることができる者は、その手続を受け継ぐことができる。２家庭裁判所は、前項の場合において、必要があると認めるときは、職権で、当該家事審判の申立てをすることができる者に、その手続を受け継がせることができる。３第一項の規定による受継の申立て及び前項の規定による受継の裁判は、第一項の事由が生じた日から一月以内にしなければならない。（調書の作成等）第四十六条裁判所書記官は、家事審判の手続の期日について、調書を作成しなければならない。ただし、証拠調べの期日以外の期日については、裁判長においてその必要がないと認めるときは、その経過の要領を記録上明らかにすることをもって、これに代えることができる。（記録の閲覧等）第四十七条当事者又は利害関係を疎明した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、家事審判事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は家事審判事件に関する事項の証明書の交付（第二百八十九条第六項において「記録の閲覧等」という。）を請求することができる。２前項の規定は、家事審判事件の記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。この場合において、当事者又は利害関係を疎明した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。３家庭裁判所は、当事者から前二項の規定による許可の申立てがあったときは、これを許可しなければならない。４家庭裁判所は、事件の関係人である未成年者の利益を害するおそれ、当事者若しくは第三者の私生活若しくは業務の平穏を害するおそれ又は当事者若しくは第三者の私生活についての重大な秘密が明らかにされることにより、その者が社会生活を営むのに著しい支障を生じ、若しくはその者の名誉を著しく害するおそれがあると認められるときは、前項の規定にかかわらず、同項の申立てを許可しないことができる。事件の性質、審理の状況、記録の内容等に照らして当該当事者に同項の申立てを許可することを不適当とする特別の事情があると認められるときも、同様とする。５家庭裁判所は、利害関係を疎明した第三者から第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあった場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。６審判書その他の裁判書の正本、謄本若しくは抄本又は家事審判事件に関する事項の証明書については、当事者は、第一項の規定にかかわらず、家庭裁判所の許可を得ないで、裁判所書記官に対し、その交付を請求することができる。審判を受ける者が当該審判があった後に請求する場合も、同様とする。７家事審判事件の記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、家事審判事件の記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは、することができない。８第三項の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。９前項の規定による即時抗告が家事審判の手続を不当に遅滞させることを目的としてされたものであると認められるときは、原裁判所は、その即時抗告を却下しなければならない。１０前項の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。（検察官に対する通知）第四十八条裁判所その他の官庁、検察官又は吏員は、その職務上検察官の申立てにより審判をすべき場合が生じたことを知ったときは、管轄権を有する家庭裁判所に対応する検察庁の検察官にその旨を通知しなければならない。第二款　家事審判の申立て（申立ての方式等）第四十九条家事審判の申立ては、申立書（以下「家事審判の申立書」という。）を家庭裁判所に提出してしなければならない。２家事審判の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一当事者及び法定代理人二申立ての趣旨及び理由３申立人は、二以上の事項について審判を求める場合において、これらの事項についての家事審判の手続が同種であり、これらの事項が同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは、一の申立てにより求めることができる。４家事審判の申立書が第二項の規定に違反する場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）の規定に従い家事審判の申立ての手数料を納付しない場合も、同様とする。５前項の場合において、申立人が不備を補正しないときは、裁判長は、命令で、家事審判の申立書を却下しなければならない。６前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。（申立ての変更）第五十条申立人は、申立ての基礎に変更がない限り、申立ての趣旨又は理由を変更することができる。ただし、第七十一条（第百八十八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により審理を終結した後は、この限りでない。２申立ての趣旨又は理由の変更は、家事審判の手続の期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。３家庭裁判所は、申立ての趣旨又は理由の変更が不適法であるときは、その変更を許さない旨の裁判をしなければならない。４申立ての趣旨又は理由の変更により家事審判の手続が著しく遅滞することとなるときは、家庭裁判所は、その変更を許さない旨の裁判をすることができる。第三款　家事審判の手続の期日（事件の関係人の呼出し）第五十一条家庭裁判所は、家事審判の手続の期日に事件の関係人を呼び出すことができる。２呼出しを受けた事件の関係人は、家事審判の手続の期日に出頭しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、代理人を出頭させることができる。３前項の事件の関係人が正当な理由なく出頭しないときは、家庭裁判所は、五万円以下の過料に処する。（裁判長の手続指揮権）第五十二条家事審判の手続の期日においては、裁判長が手続を指揮する。２裁判長は、発言を許し、又はその命令に従わない者の発言を禁止することができる。３当事者が家事審判の手続の期日における裁判長の指揮に関する命令に対し異議を述べたときは、家庭裁判所は、その異議について裁判をする。（受命裁判官による手続）第五十三条家庭裁判所は、受命裁判官に家事審判の手続の期日における手続を行わせることができる。ただし、事実の調査及び証拠調べについては、第六十一条第三項の規定又は第六十四条第一項において準用する民事訴訟法第二編第四章第一節から第六節までの規定により受命裁判官が事実の調査又は証拠調べをすることができる場合に限る。２前項の場合においては、家庭裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。（音声の送受信による通話の方法による手続）第五十四条家庭裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、家庭裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、家事審判の手続の期日における手続（証拠調べを除く。）を行うことができる。２家事審判の手続の期日に出頭しないで前項の手続に関与した者は、その期日に出頭したものとみなす。（通訳人の立会い等その他の措置）第五十五条家事審判の手続の期日における通訳人の立会い等については民事訴訟法第百五十四条の規定を、家事審判事件の手続関係を明瞭にするために必要な陳述をすることができない当事者、利害関係参加人、代理人及び補佐人に対する措置については同法第百五十五条の規定を準用する。第四款　事実の調査及び証拠調べ（事実の調査及び証拠調べ等）第五十六条家庭裁判所は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをしなければならない。２当事者は、適切かつ迅速な審理及び審判の実現のため、事実の調査及び証拠調べに協力するものとする。（疎明）第五十七条疎明は、即時に取り調べることができる資料によってしなければならない。（家庭裁判所調査官による事実の調査）第五十八条家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。２急迫の事情があるときは、裁判長が、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。３家庭裁判所調査官は、事実の調査の結果を書面又は口頭で家庭裁判所に報告するものとする。４家庭裁判所調査官は、前項の規定による報告に意見を付することができる。（家庭裁判所調査官の期日への立会い等）第五十九条家庭裁判所は、必要があると認めるときは、家事審判の手続の期日に家庭裁判所調査官を立ち会わせることができる。２家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項の規定により立ち会わせた家庭裁判所調査官に意見を述べさせることができる。３家庭裁判所は、家事審判事件の処理に関し、事件の関係人の家庭環境その他の環境の調整を行うために必要があると認めるときは、家庭裁判所調査官に社会福祉機関との連絡その他の措置をとらせることができる。４急迫の事情があるときは、裁判長が、前項の措置をとらせることができる。（裁判所技官による診断等）第六十条家庭裁判所は、必要があると認めるときは、医師である裁判所技官に事件の関係人の心身の状況について診断をさせることができる。２第五十八条第二項から第四項までの規定は前項の診断について、前条第一項及び第二項の規定は裁判所技官の期日への立会い及び意見の陳述について準用する。（事実の調査の嘱託等）第六十一条家庭裁判所は、他の家庭裁判所又は簡易裁判所に事実の調査を嘱託することができる。２前項の規定による嘱託により職務を行う受託裁判官は、他の家庭裁判所又は簡易裁判所において事実の調査をすることを相当と認めるときは、更に事実の調査の嘱託をすることができる。３家庭裁判所は、相当と認めるときは、受命裁判官に事実の調査をさせることができる。４前三項の規定により受託裁判官又は受命裁判官が事実の調査をする場合には、家庭裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。（調査の嘱託等）第六十二条家庭裁判所は、必要な調査を官庁、公署その他適当と認める者に嘱託し、又は銀行、信託会社、関係人の使用者その他の者に対し関係人の預金、信託財産、収入その他の事項に関して必要な報告を求めることができる。（事実の調査の通知）第六十三条家庭裁判所は、事実の調査をした場合において、その結果が当事者による家事審判の手続の追行に重要な変更を生じ得るものと認めるときは、これを当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない。（証拠調べ）第六十四条家事審判の手続における証拠調べについては、民事訴訟法第二編第四章第一節から第六節までの規定（同法第百七十九条、第百八十二条、第百八十七条から第百八十九条まで、第二百七条第二項、第二百八条、第二百二十四条（同法第二百二十九条第二項及び第二百三十二条第一項において準用する場合を含む。）及び第二百二十九条第四項の規定を除く。）を準用する。２前項において準用する民事訴訟法の規定による即時抗告は、執行停止の効力を有する。３当事者が次の各号のいずれかに該当するときは、家庭裁判所は、二十万円以下の過料に処する。一第一項において準用する民事訴訟法第二百二十三条第一項（同法第二百三十一条において準用する場合を含む。）の規定による提出の命令に従わないとき、又は正当な理由なく第一項において準用する同法第二百三十二条第一項において準用する同法第二百二十三条第一項の規定による提示の命令に従わないとき。二書証を妨げる目的で第一項において準用する民事訴訟法第二百二十条（同法第二百三十一条において準用する場合を含む。）の規定により提出の義務がある文書（同法第二百三十一条に規定する文書に準ずる物件を含む。）を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき、又は検証を妨げる目的で検証の目的を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき。４当事者が次の各号のいずれかに該当するときは、家庭裁判所は、十万円以下の過料に処する。一正当な理由なく第一項において準用する民事訴訟法第二百二十九条第二項（同法第二百三十一条において準用する場合を含む。）において準用する同法第二百二十三条第一項の規定による提出の命令に従わないとき。二対照の用に供することを妨げる目的で対照の用に供すべき筆跡又は印影を備える文書その他の物件を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき。三第一項において準用する民事訴訟法第二百二十九条第三項（同法第二百三十一条において準用する場合を含む。）の規定による決定に正当な理由なく従わないとき、又は当該決定に係る対照の用に供すべき文字を書体を変えて筆記したとき。５家庭裁判所は、当事者本人を尋問する場合には、その当事者に対し、家事審判の手続の期日に出頭することを命ずることができる。６民事訴訟法第百九十二条から第百九十四条までの規定は前項の規定により出頭を命じられた当事者が正当な理由なく出頭しない場合について、同法第二百九条第一項及び第二項の規定は出頭した当事者が正当な理由なく宣誓又は陳述を拒んだ場合について準用する。第五款　家事審判の手続における子の意思の把握等第六十五条家庭裁判所は、親子、親権又は未成年後見に関する家事審判その他未成年者である子（未成年被後見人を含む。以下この条において同じ。）がその結果により影響を受ける家事審判の手続においては、子の陳述の聴取、家庭裁判所調査官による調査その他の適切な方法により、子の意思を把握するように努め、審判をするに当たり、子の年齢及び発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならない。第六款　家事調停をすることができる事項についての家事審判の手続の特則（合意管轄）第六十六条別表第二に掲げる事項についての審判事件は、この法律の他の規定により定める家庭裁判所のほか、当事者が合意で定める家庭裁判所の管轄に属する。２民事訴訟法第十一条第二項及び第三項の規定は、前項の合意について準用する。（家事審判の申立書の写しの送付等）第六十七条別表第二に掲げる事項についての家事審判の申立てがあった場合には、家庭裁判所は、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、家事審判の申立書の写しを相手方に送付しなければならない。ただし、家事審判の手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められるときは、家事審判の申立てがあったことを通知することをもって、家事審判の申立書の写しの送付に代えることができる。２第四十九条第四項から第六項までの規定は、前項の規定による家事審判の申立書の写しの送付又はこれに代わる通知をすることができない場合について準用する。３裁判長は、第一項の規定による家事審判の申立書の写しの送付又はこれに代わる通知の費用の予納を相当の期間を定めて申立人に命じた場合において、その予納がないときは、命令で、家事審判の申立書を却下しなければならない。４前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。（陳述の聴取）第六十八条家庭裁判所は、別表第二に掲げる事項についての家事審判の手続においては、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、当事者の陳述を聴かなければならない。２前項の規定による陳述の聴取は、当事者の申出があるときは、審問の期日においてしなければならない。（審問の期日）第六十九条別表第二に掲げる事項についての家事審判の手続においては、家庭裁判所が審問の期日を開いて当事者の陳述を聴くことにより事実の調査をするときは、他の当事者は、当該期日に立ち会うことができる。ただし、当該他の当事者が当該期日に立ち会うことにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない。（事実の調査の通知）第七十条家庭裁判所は、別表第二に掲げる事項についての家事審判の手続において、事実の調査をしたときは、特に必要がないと認める場合を除き、その旨を当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない。（審理の終結）第七十一条家庭裁判所は、別表第二に掲げる事項についての家事審判の手続においては、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、相当の猶予期間を置いて、審理を終結する日を定めなければならない。ただし、当事者双方が立ち会うことができる家事審判の手続の期日においては、直ちに審理を終結する旨を宣言することができる。（審判日）第七十二条家庭裁判所は、前条の規定により審理を終結したときは、審判をする日を定めなければならない。第七款　審判等（審判）第七十三条家庭裁判所は、家事審判事件が裁判をするのに熟したときは、審判をする。２家庭裁判所は、家事審判事件の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について審判をすることができる。手続の併合を命じた数個の家事審判事件中その一が裁判をするのに熟したときも、同様とする。（審判の告知及び効力の発生等）第七十四条審判は、特別の定めがある場合を除き、当事者及び利害関係参加人並びにこれらの者以外の審判を受ける者に対し、相当と認める方法で告知しなければならない。２審判（申立てを却下する審判を除く。）は、特別の定めがある場合を除き、審判を受ける者（審判を受ける者が数人あるときは、そのうちの一人）に告知することによってその効力を生ずる。ただし、即時抗告をすることができる審判は、確定しなければその効力を生じない。３申立てを却下する審判は、申立人に告知することによってその効力を生ずる。４審判は、即時抗告の期間の満了前には確定しないものとする。５審判の確定は、前項の期間内にした即時抗告の提起により、遮断される。（審判の執行力）第七十五条金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずる審判は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。（審判の方式及び審判書）第七十六条審判は、審判書を作成してしなければならない。ただし、即時抗告をすることができない審判については、家事審判の申立書又は調書に主文を記載することをもって、審判書の作成に代えることができる。２審判書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一主文二理由の要旨三当事者及び法定代理人四裁判所（更正決定）第七十七条審判に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、家庭裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。２更正決定は、裁判書を作成してしなければならない。３更正決定に対しては、更正後の審判が原審判であるとした場合に即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。４第一項の申立てを不適法として却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。５審判に対し適法な即時抗告があったときは、前二項の即時抗告は、することができない。（審判の取消し又は変更）第七十八条家庭裁判所は、審判をした後、その審判を不当と認めるときは、次に掲げる審判を除き、職権で、これを取り消し、又は変更することができる。一申立てによってのみ審判をすべき場合において申立てを却下した審判二即時抗告をすることができる審判２審判が確定した日から五年を経過したときは、家庭裁判所は、前項の規定による取消し又は変更をすることができない。ただし、事情の変更によりその審判を不当と認めるに至ったときは、この限りでない。３家庭裁判所は、第一項の規定により審判の取消し又は変更をする場合には、その審判における当事者及びその他の審判を受ける者の陳述を聴かなければならない。４第一項の規定による取消し又は変更の審判に対しては、取消し後又は変更後の審判が原審判であるとした場合に即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。（審判に関する民事訴訟法の準用）第七十九条民事訴訟法第二百四十七条、第二百五十六条第一項及び第二百五十八条（第二項後段を除く。）の規定は、審判について準用する。この場合において、同法第二百五十六条第一項中「言渡し後」とあるのは、「審判が告知を受ける者に最初に告知された日から」と読み替えるものとする。（外国裁判所の家事事件についての確定した裁判の効力）第七十九条の二外国裁判所の家事事件についての確定した裁判（これに準ずる公的機関の判断を含む。）については、その性質に反しない限り、民事訴訟法第百十八条の規定を準用する。（中間決定）第八十条家庭裁判所は、審判の前提となる法律関係の争いその他中間の争いについて、裁判をするのに熟したときは、中間決定をすることができる。２中間決定は、裁判書を作成してしなければならない。（審判以外の裁判）第八十一条家庭裁判所は、家事審判の手続においては、審判をする場合を除き、決定で裁判をする。この場合には、第七十三条から第七十九条まで（第七十四条第二項ただし書、第七十六条第一項及び第七十八条第三項を除く。）の規定を準用する。２家事審判の手続の指揮に関する裁判は、いつでも取り消すことができる。３審判以外の裁判は、判事補が単独ですることができる。第八款　取下げによる事件の終了（家事審判の申立ての取下げ）第八十二条家事審判の申立ては、特別の定めがある場合を除き、審判があるまで、その全部又は一部を取り下げることができる。２別表第二に掲げる事項についての家事審判の申立ては、審判が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。ただし、申立ての取下げは、審判がされた後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。３前項ただし書、第百五十三条（第百九十九条第一項において準用する場合を含む。）及び第百九十九条第二項の規定により申立ての取下げについて相手方の同意を要する場合においては、家庭裁判所は、相手方に対し、申立ての取下げがあったことを通知しなければならない。ただし、申立ての取下げが家事審判の手続の期日において口頭でされた場合において、相手方がその期日に出頭したときは、この限りでない。４前項本文の規定による通知を受けた日から二週間以内に相手方が異議を述べないときは、申立ての取下げに同意したものとみなす。同項ただし書の規定による場合において、申立ての取下げがあった日から二週間以内に相手方が異議を述べないときも、同様とする。５民事訴訟法第二百六十一条第三項及び第二百六十二条第一項の規定は、家事審判の申立ての取下げについて準用する。この場合において、同法第二百六十一条第三項ただし書中「口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日（以下この章において「口頭弁論等の期日」という。）」とあるのは、「家事審判の手続の期日」と読み替えるものとする。（家事審判の申立ての取下げの擬制）第八十三条家事審判の申立人（第百五十三条（第百九十九条第一項において準用する場合を含む。）及び第百九十九条第二項の規定により申立ての取下げについて相手方の同意を要する場合にあっては、当事者双方）が、連続して二回、呼出しを受けた家事審判の手続の期日に出頭せず、又は呼出しを受けた家事審判の手続の期日において陳述をしないで退席をしたときは、家庭裁判所は、申立ての取下げがあったものとみなすことができる。第九款　高等裁判所が第一審として行う手続第八十四条高等裁判所が第一審として家事審判の手続を行う場合におけるこの節の規定の適用については、同節の規定（第五十八条、第五十九条第一項から第三項まで、第六十一条第一項及び第二項並びに第六十五条の規定を除く。）中「家庭裁判所」とあるのは「高等裁判所」と、第三十九条、第四十七条第六項、第四十九条第三項、第五十六条第二項、第六十五条、第七十二条、第七十三条、第七十四条第一項から第三項まで（第二項ただし書を除く。）、第七十五条、第七十七条第一項、第七十八条（第一項第二号及び第四項を除く。）、第七十九条、第八十条第一項、第八十一条第一項並びに第八十二条第一項及び第二項中「審判」とあるのは「審判に代わる裁判」と、第四十二条第二項中「審判の結果」とあるのは「審判に代わる裁判の結果」と、第五十八条第一項、第五十九条第一項から第三項まで、第六十一条第一項及び第六十五条中「家庭裁判所は」とあるのは「高等裁判所は」と、第五十八条第三項中「家庭裁判所に」とあるのは「高等裁判所に」と、第七十六条中「審判書」とあるのは「裁判書」と、同条第一項中「審判は」とあるのは「審判に代わる裁判は」と、同項ただし書中「即時抗告をすることができない審判」とあるのは「家庭裁判所の審判であるとした場合に即時抗告をすることができない審判に代わる裁判」と、第七十八条第一項第二号中「即時抗告をすることができる審判」とあるのは「家庭裁判所の審判であるとした場合に即時抗告をすることができる審判に代わる裁判」とする。２第四十条及び第四十八条の規定は、高等裁判所が第一審として家事審判の手続を行う場合については、適用しない。第二節　不服申立て第一款　審判に対する不服申立て第一目　即時抗告（即時抗告をすることができる審判）第八十五条審判に対しては、特別の定めがある場合に限り、即時抗告をすることができる。２手続費用の負担の裁判に対しては、独立して即時抗告をすることができない。（即時抗告期間）第八十六条審判に対する即時抗告は、特別の定めがある場合を除き、二週間の不変期間内にしなければならない。ただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。２即時抗告の期間は、特別の定めがある場合を除き、即時抗告をする者が、審判の告知を受ける者である場合にあってはその者が審判の告知を受けた日から、審判の告知を受ける者でない場合にあっては申立人が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から、それぞれ進行する。（即時抗告の提起の方式等）第八十七条即時抗告は、抗告状を原裁判所に提出してしなければならない。２抗告状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一当事者及び法定代理人二原審判の表示及びその審判に対して即時抗告をする旨３即時抗告が不適法でその不備を補正することができないことが明らかであるときは、原裁判所は、これを却下しなければならない。４前項の規定による審判に対しては、即時抗告をすることができる。５前項の即時抗告は、一週間の不変期間内にしなければならない。ただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。６第四十九条第四項及び第五項の規定は、抗告状が第二項の規定に違反する場合及び民事訴訟費用等に関する法律の規定に従い即時抗告の提起の手数料を納付しない場合について準用する。（抗告状の写しの送付等）第八十八条審判に対する即時抗告があった場合には、抗告裁判所は、即時抗告が不適法であるとき又は即時抗告に理由がないことが明らかなときを除き、原審における当事者及び利害関係参加人（抗告人を除く。）に対し、抗告状の写しを送付しなければならない。ただし、抗告審における手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められる場合には、即時抗告があったことを通知することをもって、抗告状の写しの送付に代えることができる。２裁判長は、前項の規定による抗告状の写しの送付又はこれに代わる通知の費用の予納を相当の期間を定めて抗告人に命じた場合において、その予納がないときは、命令で、抗告状を却下しなければならない。（陳述の聴取）第八十九条抗告裁判所は、原審における当事者及びその他の審判を受ける者（抗告人を除く。）の陳述を聴かなければ、原審判を取り消すことができない。２別表第二に掲げる事項についての審判事件においては、抗告裁判所は、即時抗告が不適法であるとき又は即時抗告に理由がないことが明らかなときを除き、原審における当事者（抗告人を除く。）の陳述を聴かなければならない。（原裁判所による更正）第九十条原裁判所は、審判に対する即時抗告を理由があると認めるときは、その審判を更正しなければならない。ただし、別表第二に掲げる事項についての審判については、更正することができない。（抗告裁判所による裁判）第九十一条抗告裁判所は、即時抗告について決定で裁判をする。２抗告裁判所は、即時抗告を理由があると認める場合には、家事審判事件について自ら審判に代わる裁判をしなければならない。ただし、第九十三条第三項において準用する民事訴訟法第三百七条又は第三百八条第一項の規定により事件を第一審裁判所に差し戻すときは、この限りでない。（原審の管轄違いの場合の取扱い）第九十二条抗告裁判所は、家事審判事件（別表第二に掲げる事項についての審判事件を除く。）の全部又は一部が原裁判所の管轄に属しないと認める場合には、原審判を取り消さなければならない。ただし、原審における審理の経過、事件の性質、抗告の理由等に照らして原審判を取り消さないことを相当とする特別の事情があると認めるときは、この限りでない。２抗告裁判所は、家事審判事件が管轄違いであることを理由として原審判を取り消すときは、その事件を管轄権を有する家庭裁判所に移送しなければならない。（家事審判の手続の規定及び民事訴訟法の準用等）第九十三条審判に対する即時抗告及びその抗告審に関する手続については、特別の定めがある場合を除き、前節第一款から第八款までの規定（第四十条、第四十一条第四項、第四十二条第六項、第四十三条第二項、第四十四条第二項、第四十七条第八項から第十項まで、第四十八条、第四十九条第六項、第六十六条、第六十七条第四項、第七十四条第二項ただし書、第四項及び第五項、第七十六条第一項ただし書、第七十七条第三項から第五項まで、第七十八条第四項、第八十一条第三項並びに第八十三条の規定を除く。）、第四節の規定（第百五条第二項、第百十条、第百十一条及び第百十三条の規定を除く。）及び次章の規定（家庭裁判所の管轄及び即時抗告に関する規定を除く。）を準用する。この場合において、第七十八条第一項第二号中「即時抗告をすることができる審判」とあるのは、「家庭裁判所の審判であるとした場合に即時抗告をすることができる審判に代わる裁判」と読み替えるものとする。２抗告裁判所は、第八十八条第一項の規定による抗告状の写しの送付及びこれに代わる即時抗告があったことの通知をすることを要しないときは、前項において準用する第七十一条の規定による審理の終結の手続を経ることなく、即時抗告を却下し、又は棄却することができる。３民事訴訟法第二百八十三条、第二百八十四条、第二百九十二条、第二百九十八条第一項、第二百九十九条第一項、第三百二条、第三百三条及び第三百五条から第三百八条までの規定は、審判に対する即時抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。この場合において、同法第二百九十二条第二項中「第二百六十一条第三項、第二百六十二条第一項及び第二百六十三条」とあるのは「家事事件手続法第八十二条第五項及び第八十三条」と、同法第三百三条第五項中「第百八十九条」とあるのは「家事事件手続法第二百九十一条」と読み替えるものとする。第二目　特別抗告（特別抗告をすることができる裁判等）第九十四条家庭裁判所の審判で不服を申し立てることができないもの及び高等裁判所の家事審判事件についての決定に対しては、その裁判に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、最高裁判所に特に抗告をすることができる。２前項の抗告（以下「特別抗告」という。）が係属する抗告裁判所は、抗告状又は抗告理由書に記載された特別抗告の理由についてのみ調査をする。（原裁判の執行停止）第九十五条特別抗告は、執行停止の効力を有しない。ただし、前条第二項の抗告裁判所又は原裁判所は、申立てにより、担保を立てさせて、又は立てさせないで、特別抗告について裁判があるまで、原裁判の執行の停止その他必要な処分を命ずることができる。２前項ただし書の規定により担保を立てる場合において、供託をするには、担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。３民事訴訟法第七十六条、第七十七条、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の担保について準用する。（即時抗告の規定及び民事訴訟法の準用）第九十六条第八十六条第二項、第八十七条から第八十九条まで、第九十一条第一項及び第九十三条の規定は、特別抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。この場合において、第八十七条第六項中「及び第五項」とあるのは、「から第六項まで」と読み替えるものとする。２民事訴訟法第三百十四条第二項、第三百十五条、第三百十六条（第一項第一号を除く。）、第三百二十一条第一項、第三百二十二条、第三百二十五条第一項前段、第二項、第三項後段及び第四項、第三百二十六条並びに第三百三十六条第二項の規定は、特別抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。この場合において、同法第三百十四条第二項中「前条において準用する第二百八十八条及び第二百八十九条第二項」とあるのは「家事事件手続法第九十六条第一項において読み替えて準用する同法第八十七条第六項」と、同法第三百十六条第二項中「対しては」とあるのは「対しては、一週間の不変期間内に」と、同法第三百二十二条中「前二条」とあるのは「家事事件手続法第九十四条第二項の規定及び同法第九十六条第二項において準用する第三百二十一条第一項」と、同法第三百二十五条第一項前段及び第二項中「第三百十二条第一項又は第二項」とあるのは「家事事件手続法第九十四条第一項」と、同条第三項後段中「この場合」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所が裁判をする場合」と、同条第四項中「前項」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所」と読み替えるものとする。第三目　許可抗告（許可抗告をすることができる裁判等）第九十七条高等裁判所の家事審判事件についての決定（次項の申立てについての決定を除く。）に対しては、第九十四条第一項の規定による場合のほか、その高等裁判所が次項の規定により許可したときに限り、最高裁判所に特に抗告をすることができる。ただし、その決定が家庭裁判所の審判であるとした場合に即時抗告をすることができるものであるときに限る。２前項の高等裁判所は、同項の決定について、最高裁判所の判例（これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは抗告裁判所である高等裁判所の判例）と相反する判断がある場合その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる場合には、申立てにより、抗告を許可しなければならない。３前項の申立てにおいては、第九十四条第一項に規定する事由を理由とすることはできない。４第二項の規定による許可があった場合には、第一項の抗告（以下この条及び次条第一項において「許可抗告」という。）があったものとみなす。５許可抗告が係属する抗告裁判所は、第二項の規定による許可の申立書又は同項の申立てに係る理由書に記載された許可抗告の理由についてのみ調査をする。６許可抗告が係属する抗告裁判所は、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときは、原決定を破棄することができる。（即時抗告等の規定及び民事訴訟法の準用）第九十八条第八十六条第二項、第八十七条（第四項及び第五項を除く。）、第八十八条、第八十九条、第九十一条第一項、第九十三条及び第九十五条の規定は、許可抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。この場合において、第八十六条第二項、第八十七条第一項、第二項第二号及び第三項、第八十八条第一項並びに第八十九条第二項中「即時抗告」とあり、第八十七条第六項中「即時抗告の提起」とあり、並びに第九十五条第一項本文中「特別抗告」とあるのは「第九十七条第二項の申立て」と、第八十七条第一項、第二項及び第六項、第八十八条並びに第九十三条第二項中「抗告状」とあるのは「第九十七条第二項の規定による許可の申立書」と、第九十一条第一項並びに第九十三条第一項前段、第二項及び第三項中「即時抗告」とあり、並びに第九十五条第一項ただし書中「特別抗告」とあるのは「許可抗告」と読み替えるものとする。２民事訴訟法第三百十五条及び第三百三十六条第二項の規定は前条第二項の申立てについて、同法第三百十八条第三項の規定は前条第二項の規定による許可をする場合について、同法第三百十八条第四項後段、第三百二十一条第一項、第三百二十二条、第三百二十五条第一項前段、第二項、第三項後段及び第四項並びに第三百二十六条の規定は前条第二項の規定による許可があった場合について準用する。この場合において、同法第三百十八条第四項後段中「第三百二十条」とあるのは「家事事件手続法第九十七条第五項」と、同法第三百二十二条中「前二条」とあるのは「家事事件手続法第九十七条第五項の規定及び同法第九十八条第二項において準用する第三百二十一条第一項」と、同法第三百二十五条第一項前段及び第二項中「第三百十二条第一項又は第二項」とあるのは「家事事件手続法第九十七条第二項」と、同条第三項後段中「この場合」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所が裁判をする場合」と、同条第四項中「前項」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所」と読み替えるものとする。第二款　審判以外の裁判に対する不服申立て（不服申立ての対象）第九十九条審判以外の裁判に対しては、特別の定めがある場合に限り、即時抗告をすることができる。（受命裁判官又は受託裁判官の裁判に対する異議）第百条受命裁判官又は受託裁判官の裁判に対して不服がある当事者は、家事審判事件が係属している裁判所に異議の申立てをすることができる。ただし、その裁判が家庭裁判所の裁判であるとした場合に即時抗告をすることができるものであるときに限る。２前項の異議の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。（即時抗告期間等）第百一条審判以外の裁判に対する即時抗告は、一週間の不変期間内にしなければならない。ただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。２前項の即時抗告は、特別の定めがある場合を除き、執行停止の効力を有しない。ただし、抗告裁判所又は原裁判所は、申立てにより、担保を立てさせて、又は立てさせないで、即時抗告について裁判があるまで、原裁判の執行の停止その他必要な処分を命ずることができる。３第九十五条第二項及び第三項の規定は、前項ただし書の規定により担保を立てる場合における供託及び担保について準用する。（審判に対する不服申立ての規定の準用）第百二条前款の規定（第八十五条第一項、第八十六条第一項並びに第八十八条及び第八十九条（これらの規定を第九十六条第一項及び第九十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定を除く。）は、裁判所、裁判官又は裁判長がした審判以外の裁判に対する不服申立てについて準用する。第三節　再審（再審）第百三条確定した審判その他の裁判（事件を完結するものに限る。第五項において同じ。）に対しては、再審の申立てをすることができる。２再審の手続には、その性質に反しない限り、各審級における手続に関する規定を準用する。３民事訴訟法第四編の規定（同法第三百四十一条及び第三百四十九条の規定を除く。）は、第一項の再審の申立て及びこれに関する手続について準用する。この場合において、同法第三百四十八条第一項中「不服申立ての限度で、本案の審理及び裁判をする」とあるのは、「本案の審理及び裁判をする」と読み替えるものとする。４前項において準用する民事訴訟法第三百四十六条第一項の再審開始の決定に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。５第三項において準用する民事訴訟法第三百四十八条第二項の規定により審判その他の裁判に対する再審の申立てを棄却する決定に対しては、当該審判その他の裁判に対し即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。（執行停止の裁判）第百四条裁判所は、前条第一項の再審の申立てがあった場合において、不服の理由として主張した事情が法律上理由があるとみえ、事実上の点につき疎明があり、かつ、執行により償うことができない損害が生ずるおそれがあることにつき疎明があったときは、申立てにより、担保を立てさせて、若しくは立てさせないで強制執行の一時の停止を命じ、又は担保を立てさせて既にした執行処分の取消しを命ずることができる。２前項の規定による申立てについての裁判に対しては、不服を申し立てることができない。３第九十五条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定により担保を立てる場合における供託及び担保について準用する。第四節　審判前の保全処分（審判前の保全処分）第百五条本案の家事審判事件（家事審判事件に係る事項について家事調停の申立てがあった場合にあっては、その家事調停事件）が係属する家庭裁判所は、この法律の定めるところにより、仮差押え、仮処分、財産の管理者の選任その他の必要な保全処分を命ずる審判をすることができる。２本案の家事審判事件が高等裁判所に係属する場合には、その高等裁判所が、前項の審判に代わる裁判をする。（審判前の保全処分の申立て等）第百六条審判前の保全処分（前条第一項の審判及び同条第二項の審判に代わる裁判をいう。以下同じ。）の申立ては、その趣旨及び保全処分を求める事由を明らかにしてしなければならない。２審判前の保全処分の申立人は、保全処分を求める事由を疎明しなければならない。３家庭裁判所（前条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、審判前の保全処分の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、職権で、事実の調査及び証拠調べをすることができる。４審判前の保全処分の申立ては、審判前の保全処分があった後であっても、その全部又は一部を取り下げることができる。（陳述の聴取）第百七条審判前の保全処分のうち仮の地位を定める仮処分を命ずるものは、審判を受ける者となるべき者の陳述を聴かなければ、することができない。ただし、その陳述を聴く手続を経ることにより保全処分の目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。（記録の閲覧等）第百八条家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、第四十七条第三項の規定にかかわらず、審判前の保全処分の事件について、当事者から同条第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあった場合には、審判前の保全処分の事件における審判を受ける者となるべき者に対し、当該事件が係属したことを通知し、又は審判前の保全処分を告知するまでは、相当と認めるときに限り、これを許可することができる。（審判）第百九条審判前の保全処分は、疎明に基づいてする。２審判前の保全処分については、第七十四条第二項ただし書の規定は、適用しない。３審判前の保全処分の執行及び効力は、民事保全法（平成元年法律第九十一号）その他の仮差押え及び仮処分の執行及び効力に関する法令の規定に従う。この場合において、同法第四十五条中「仮に差し押さえるべき物又は係争物の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは、「本案の家事審判事件（家事審判事件に係る事項について家事調停の申立てがあった場合にあっては、その家事調停事件）が係属している家庭裁判所（当該家事審判事件が高等裁判所に係属しているときは、原裁判所）」とする。（即時抗告）第百十条審判前の保全処分（第百五条第二項の審判に代わる裁判を除く。次項において同じ。）の申立人は、申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。ただし、次に掲げる保全処分の申立てを却下する審判については、この限りでない。一第百二十六条第一項（第百三十四条第一項及び第百四十三条第一項において準用する場合を含む。）、第百五十八条第一項（第二百四十二条第三項において準用する場合を含む。）及び第二百条第一項の規定による財産の管理者の選任又は財産の管理等に関する指示の保全処分二第百二十七条第一項（第百三十五条、第百四十四条、第百八十一条及び第二百二十五条第一項において準用する場合を含む。）、第百六十六条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第百七十四条第一項（第二百四十二条第三項において準用する場合を含む。）、第百七十五条第三項及び第二百十五条第一項の規定による職務代行者の選任の保全処分２本案の家事審判の申立てについての審判（申立てを却下する審判を除く。）に対し即時抗告をすることができる者は、審判前の保全処分（前項各号に掲げる保全処分を命ずる審判を除く。）に対し、即時抗告をすることができる。（即時抗告に伴う執行停止）第百十一条前条第二項の規定により即時抗告が提起された場合において、原審判の取消しの原因となることが明らかな事情及び原審判の執行により償うことができない損害を生ずるおそれがあることについて疎明があったときは、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、担保を立てさせて、若しくは担保を立てることを条件として、若しくは担保を立てさせないで原審判の執行の停止を命じ、又は担保を立てさせて、若しくは担保を立てることを条件として既にした執行処分の取消しを命ずることができる。審判前の保全処分の事件の記録が家庭裁判所に存する間は、家庭裁判所も、これらの処分を命ずることができる。２第百六条第二項及び第三項の規定は、前項の申立てについて準用する。（審判前の保全処分の取消し）第百十二条審判前の保全処分が確定した後に、保全処分を求める事由の消滅その他の事情の変更があるときは、本案の家事審判事件（家事審判事件に係る事項について家事調停の申立てがあった場合にあっては、その家事調停事件）が係属する家庭裁判所又は審判前の保全処分をした家庭裁判所は、本案の家事審判の申立てについての審判（申立てを却下する審判を除く。）に対し即時抗告をすることができる者の申立てにより又は職権で、審判前の保全処分の取消しの審判をすることができる。２本案の家事審判事件が高等裁判所に係属する場合には、その高等裁判所が、前項の審判前の保全処分の取消しの審判に代わる裁判をする。３第百六条並びに第百九条第一項及び第二項の規定は、第一項の審判前の保全処分の取消しの審判及び前項の裁判について準用する。（即時抗告等）第百十三条前条第一項の審判前の保全処分の取消しの審判の申立人は、申立てを却下する審判（第百十条第一項各号に掲げる保全処分の取消しの申立てを却下する審判を除く。）に対し、即時抗告をすることができる。２審判前の保全処分の申立人は、前条第一項の審判前の保全処分の取消しの審判（第百十条第一項各号に掲げる保全処分の取消しの審判を除く。）及び第百十五条において準用する民事保全法第三十三条の規定による原状回復の審判に対し、即時抗告をすることができる。３第百十一条の規定は、前二項の規定による即時抗告に伴う執行停止について準用する。（調書の作成）第百十四条裁判所書記官は、審判前の保全処分の手続の期日について、調書を作成しなければならない。ただし、裁判長においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。２審判前の保全処分の手続については、第四十六条の規定は、適用しない。（民事保全法の準用）第百十五条民事保全法第四条の規定は審判前の保全処分に関する手続における担保について、同法第十四条、第十五条及び第二十条から第二十四条まで（同法第二十三条第四項を除く。）の規定は審判前の保全処分について、同法第三十三条の規定は審判前の保全処分の取消しの裁判について、同法第三十四条の規定は第百十二条第一項の審判前の保全処分の取消しの審判について準用する。第五節　戸籍の記載等の嘱託第百十六条裁判所書記官は、次に掲げる場合には、最高裁判所規則で定めるところにより、遅滞なく、戸籍事務を管掌する者又は登記所に対し、戸籍の記載又は後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）に定める登記を嘱託しなければならない。ただし、戸籍の記載又は同法に定める登記の嘱託を要するものとして最高裁判所規則で定めるものに限る。一別表第一に掲げる事項についての審判又はこれに代わる裁判が効力を生じた場合二審判前の保全処分が効力を生じ、又は効力を失った場合第二章　家事審判事件第一節　成年後見に関する審判事件（管轄）第百十七条後見開始の審判事件（別表第一の一の項の事項についての審判事件をいう。次項及び次条第一号において同じ。）は、成年被後見人となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２成年後見に関する審判事件（別表第一の一の項から十六の二の項までの事項についての審判事件をいう。）は、後見開始の審判事件を除き、後見開始の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所が後見開始の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。ただし、後見開始の審判事件が家庭裁判所に係属しているときは、その家庭裁判所の管轄に属する。（手続行為能力）第百十八条次に掲げる審判事件（第一号、第四号及び第六号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）においては、成年被後見人となるべき者及び成年被後見人は、第十七条第一項において準用する民事訴訟法第三十一条の規定にかかわらず、法定代理人によらずに、自ら手続行為をすることができる。その者が被保佐人又は被補助人（手続行為をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。）であって、保佐人若しくは保佐監督人又は補助人若しくは補助監督人の同意がない場合も、同様とする。一後見開始の審判事件二後見開始の審判の取消しの審判事件（別表第一の二の項の事項についての審判事件をいう。）三成年後見人の選任の審判事件（別表第一の三の項の事項についての審判事件をいう。）四成年後見人の解任の審判事件（別表第一の五の項の事項についての審判事件をいう。第百二十七条第一項において同じ。）五成年後見監督人の選任の審判事件（別表第一の六の項の事項についての審判事件をいう。）六成年後見監督人の解任の審判事件（別表第一の八の項の事項についての審判事件をいう。第百二十七条第五項において同じ。）七成年被後見人に関する特別代理人の選任の審判事件（別表第一の十二の項の事項についての審判事件をいう。）八成年被後見人に宛てた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物（以下「郵便物等」という。）の配達の嘱託及びその嘱託の取消し又は変更の審判事件（別表第一の十二の二の項の事項についての審判事件をいう。第百二十三条の二において「成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託等の審判事件」という。）九成年後見の事務の監督の審判事件（別表第一の十四の項の事項についての審判事件をいう。）十第三者が成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の十五の項の事項についての審判事件をいう。第百二十五条第一項及び第二項において同じ。）（精神の状況に関する鑑定及び意見の聴取）第百十九条家庭裁判所は、成年被後見人となるべき者の精神の状況につき鑑定をしなければ、後見開始の審判をすることができない。ただし、明らかにその必要がないと認めるときは、この限りでない。２家庭裁判所は、成年被後見人の精神の状況につき医師の意見を聴かなければ、民法第十条の規定による後見開始の審判の取消しの審判をすることができない。ただし、明らかにその必要がないと認めるときは、この限りでない。（陳述及び意見の聴取）第百二十条家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号から第三号までにあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。ただし、成年被後見人となるべき者及び成年被後見人については、その者の心身の障害によりその者の陳述を聴くことができないときは、この限りでない。一後見開始の審判成年被後見人となるべき者二後見開始の審判の取消しの審判（民法第十条の規定による場合に限る。）成年被後見人及び成年後見人三成年後見人又は成年後見監督人の選任の審判成年被後見人となるべき者又は成年被後見人四成年後見人の解任の審判成年後見人五成年後見監督人の解任の審判成年後見監督人六成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の審判成年被後見人２家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。一成年後見人の選任の審判成年後見人となるべき者二成年後見監督人の選任の審判成年後見監督人となるべき者（申立ての取下げの制限）第百二十一条次に掲げる申立ては、審判がされる前であっても、家庭裁判所の許可を得なければ、取り下げることができない。一後見開始の申立て二民法第八百四十三条第二項の規定による成年後見人の選任の申立て三民法第八百四十五条の規定により選任の請求をしなければならない者による同法第八百四十三条第三項の規定による成年後見人の選任の申立て（審判の告知等）第百二十二条次の各号に掲げる審判は、当該各号に定める者に通知しなければならない。この場合においては、成年被後見人となるべき者及び成年被後見人については、第七十四条第一項の規定は、適用しない。一後見開始の審判成年被後見人となるべき者二成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の審判成年被後見人２成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託及びその嘱託の取消し又は変更の審判は、信書の送達の事業を行う者に告知することを要しない。この場合においては、その審判が効力を生じた時に、信書の送達の事業を行う者に通知しなければならない。３次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。一後見開始の審判民法第八百四十三条第一項の規定により成年後見人に選任される者並びに任意後見契約に関する法律（平成十一年法律第百五十号。以下「任意後見契約法」という。）第十条第三項の規定により終了する任意後見契約に係る任意後見人及び任意後見監督人二後見開始の審判の取消しの審判成年後見人及び成年後見監督人三成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の取消し又は変更の審判成年後見人（即時抗告）第百二十三条次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。一後見開始の審判民法第七条及び任意後見契約法第十条第二項に規定する者二後見開始の申立てを却下する審判申立人三後見開始の審判の取消しの申立てを却下する審判民法第十条に規定する者四成年後見人の解任の審判成年後見人五成年後見人の解任の申立てを却下する審判申立人、成年後見監督人並びに成年被後見人及びその親族六成年後見監督人の解任の審判成年後見監督人七成年後見監督人の解任の申立てを却下する審判申立人並びに成年被後見人及びその親族八成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の審判成年被後見人及びその親族九成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の取消し又は変更の審判成年後見人十成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託及びその嘱託の取消し又は変更の申立てを却下する審判申立人十一成年被後見人の死亡後の死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為についての許可の申立てを却下する審判申立人２審判の告知を受ける者でない者による後見開始の審判に対する即時抗告の期間は、民法第八百四十三条第一項の規定により成年後見人に選任される者が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。（陳述の聴取の例外）第百二十三条の二成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託等の審判事件においては、第八十九条第一項の規定（第九十六条第一項及び第九十八条第一項において準用する場合を含む。）にかかわらず、抗告裁判所は、信書の送達の事業を行う者の陳述を聴くことを要しない。（成年後見の事務の監督）第百二十四条家庭裁判所は、適当な者に、成年後見の事務若しくは成年被後見人の財産の状況を調査させ、又は臨時に財産の管理をさせることができる。２家庭裁判所は、前項の規定により調査又は管理をした者に対し、成年被後見人の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。３家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に第一項の規定による調査をさせることができる。４民法第六百四十四条、第六百四十六条、第六百四十七条及び第六百五十条の規定は、第一項の規定により財産を管理する者について準用する。（管理者の改任等）第百二十五条家庭裁判所は、いつでも、第三者が成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件において選任した管理者を改任することができる。２家庭裁判所は、第三者が成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件において選任した管理者（前項の規定により改任された管理者を含む。以下この条において「財産の管理者」という。）に対し、財産の状況の報告及び管理の計算を命ずることができる。３前項の報告及び計算に要する費用は、成年被後見人の財産の中から支弁する。４家庭裁判所は、財産の管理者に対し、その提供した担保の増減、変更又は免除を命ずることができる。５財産の管理者の不動産又は船舶の上に抵当権の設定を命ずる審判が効力を生じたときは、裁判所書記官は、その設定の登記を嘱託しなければならない。設定した抵当権の変更又は消滅の登記についても、同様とする。６民法第六百四十四条、第六百四十六条、第六百四十七条及び第六百五十条の規定は、財産の管理者について準用する。７家庭裁判所は、成年被後見人が財産を管理することができるようになったとき、管理すべき財産がなくなったときその他財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、成年被後見人、財産の管理者若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、財産の管理者の選任その他の財産の管理に関する処分の取消しの審判をしなければならない。（後見開始の審判事件を本案とする保全処分）第百二十六条家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。以下この条及び次条において同じ。）は、後見開始の申立てがあった場合において、成年被後見人となるべき者の生活、療養看護又は財産の管理のため必要があるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てさせないで、後見開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、財産の管理者を選任し、又は事件の関係人に対し、成年被後見人となるべき者の生活、療養看護若しくは財産の管理に関する事項を指示することができる。２家庭裁判所は、後見開始の申立てがあった場合において、成年被後見人となるべき者の財産の保全のため特に必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、後見開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、成年被後見人となるべき者の財産上の行為（民法第九条ただし書に規定する行為を除く。第七項において同じ。）につき、前項の財産の管理者の後見を受けることを命ずることができる。３家庭裁判所は、成年被後見人となるべき者の心身の障害によりその者の陳述を聴くことができないときは、第百七条の規定にかかわらず、その者の陳述を聴く手続を経ずに、前項の規定による審判（次項から第七項までにおいて「後見命令の審判」という。）をすることができる。４後見命令の審判は、第一項の財産の管理者（数人あるときは、そのうちの一人）に告知することによって、その効力を生ずる。５後見命令の審判は、成年被後見人となるべき者に通知しなければならない。この場合においては、成年被後見人となるべき者については、第七十四条第一項の規定は、適用しない。６審判の告知を受ける者でない者による後見命令の審判に対する即時抗告の期間は、第一項の財産の管理者が第四項の規定による告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。７後見命令の審判があったときは、成年被後見人となるべき者及び第一項の財産の管理者は、成年被後見人となるべき者がした財産上の行為を取り消すことができる。この場合においては、制限行為能力者の行為の取消しに関する民法の規定を準用する。８前条第一項から第六項までの規定及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）の規定は、第一項の財産の管理者について準用する。この場合において、前条第三項中「成年被後見人」とあるのは、「成年被後見人となるべき者」と読み替えるものとする。（成年後見人の解任の審判事件等を本案とする保全処分）第百二十七条家庭裁判所は、成年後見人の解任の審判事件が係属している場合において、成年被後見人の利益のため必要があるときは、成年後見人の解任の申立てをした者の申立てにより又は職権で、成年後見人の解任についての審判が効力を生ずるまでの間、成年後見人の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。２前項の規定による成年後見人の職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される成年後見人、他の成年後見人又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。３家庭裁判所は、いつでも、第一項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。４家庭裁判所は、第一項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、成年被後見人の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。５前各項の規定は、成年後見監督人の解任の審判事件を本案とする保全処分について準用する。第二節　保佐に関する審判事件（管轄）第百二十八条保佐開始の審判事件（別表第一の十七の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）は、被保佐人となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２保佐に関する審判事件（別表第一の十七の項から三十五の項までの事項についての審判事件をいう。）は、保佐開始の審判事件を除き、保佐開始の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所が保佐開始の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。ただし、保佐開始の審判事件が家庭裁判所に係属しているときは、その家庭裁判所の管轄に属する。（手続行為能力）第百二十九条第百十八条の規定は、次に掲げる審判事件（第一号、第七号及び第九号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における被保佐人となるべき者及び被保佐人について準用する。一保佐開始の審判事件二保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判事件（別表第一の十八の項の事項についての審判事件をいう。）三保佐人の同意に代わる許可の審判事件（別表第一の十九の項の事項についての審判事件をいう。）四保佐開始の審判の取消しの審判事件（別表第一の二十の項の事項についての審判事件をいう。）五保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消しの審判事件（別表第一の二十一の項の事項についての審判事件をいう。）六保佐人の選任の審判事件（別表第一の二十二の項の事項についての審判事件をいう。）七保佐人の解任の審判事件（別表第一の二十四の項の事項についての審判事件をいう。第百三十五条において同じ。）八保佐監督人の選任の審判事件（別表第一の二十六の項の事項についての審判事件をいう。）九保佐監督人の解任の審判事件（別表第一の二十八の項の事項についての審判事件をいう。第百三十五条において同じ。）十保佐人に対する代理権の付与の審判事件（別表第一の三十二の項の事項についての審判事件をいう。）十一保佐人に対する代理権の付与の審判の取消しの審判事件（別表第一の三十三の項の事項についての審判事件をいう。）十二保佐の事務の監督の審判事件（別表第一の三十四の項の事項についての審判事件をいう。）（陳述及び意見の聴取）第百三十条家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号、第二号、第四号及び第五号にあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。一保佐開始の審判被保佐人となるべき者二保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判被保佐人となるべき者又は被保佐人三保佐人の同意に代わる許可の審判保佐人四保佐開始の審判の取消しの審判（民法第十四条第一項の規定による場合に限る。）被保佐人及び保佐人五保佐人又は保佐監督人の選任の審判被保佐人となるべき者又は被保佐人六保佐人の解任の審判保佐人七保佐監督人の解任の審判保佐監督人２家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。一保佐人の選任の審判保佐人となるべき者二保佐監督人の選任の審判保佐監督人となるべき者（審判の告知）第百三十一条次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。一保佐開始の審判民法第八百七十六条の二第一項の規定により保佐人に選任される者並びに任意後見契約法第十条第三項の規定により終了する任意後見契約に係る任意後見人及び任意後見監督人二保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判保佐人及び保佐監督人（当該審判が保佐人又は保佐監督人の選任の審判と同時にされる場合にあっては、保佐人となるべき者又は保佐監督人となるべき者）三保佐人の同意に代わる許可の審判保佐人及び保佐監督人四保佐開始の審判の取消しの審判保佐人及び保佐監督人五保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消しの審判保佐人及び保佐監督人六保佐人に対する代理権の付与の審判被保佐人及び保佐監督人（当該審判が保佐監督人の選任の審判と同時にされる場合にあっては、保佐監督人となるべき者）七保佐人に対する代理権の付与の審判の取消しの審判被保佐人及び保佐監督人（即時抗告）第百三十二条次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号及び第四号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。一保佐開始の審判民法第十一条本文及び任意後見契約法第十条第二項に規定する者二保佐開始の申立てを却下する審判申立人三保佐開始の審判の取消しの申立てを却下する審判民法第十四条第一項に規定する者四保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判被保佐人五保佐人の同意に代わる許可の申立てを却下する審判申立人六保佐人の解任の審判保佐人七保佐人の解任の申立てを却下する審判申立人、保佐監督人並びに被保佐人及びその親族八保佐監督人の解任の審判保佐監督人九保佐監督人の解任の申立てを却下する審判申立人並びに被保佐人及びその親族２審判の告知を受ける者でない者及び被保佐人となるべき者による保佐開始の審判に対する即時抗告の期間は、被保佐人となるべき者が審判の告知を受けた日及び民法第八百七十六条の二第一項の規定により保佐人に選任される者が審判の告知を受けた日のうち最も遅い日から進行する。（成年後見に関する審判事件の規定の準用）第百三十三条第百十九条の規定は被保佐人となるべき者及び被保佐人の精神の状況に関する鑑定及び意見の聴取について、第百二十一条の規定は保佐開始の申立ての取下げ及び保佐人の選任の申立ての取下げについて、第百二十四条の規定は保佐の事務の監督について準用する。（保佐開始の審判事件を本案とする保全処分）第百三十四条保佐開始の審判事件を本案とする保全処分については、第百二十六条第一項の規定を準用する。２家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、保佐開始の申立てがあった場合において、被保佐人となるべき者の財産の保全のため特に必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、保佐開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、被保佐人となるべき者の財産上の行為（民法第十三条第一項に規定する行為に限る。第五項において同じ。）につき、前項において準用する第百二十六条第一項の規定により選任される財産の管理者（以下この条において単に「財産の管理者」という。）の保佐を受けることを命ずることができる。３前項の規定による審判（次項及び第五項において「保佐命令の審判」という。）は、第七十四条第一項に規定する者のほか、財産の管理者に告知しなければならない。４審判の告知を受ける者でない者及び被保佐人となるべき者による保佐命令の審判に対する即時抗告の期間は、被保佐人となるべき者が審判の告知を受けた日及び財産の管理者が前項の規定による審判の告知を受けた日のうち最も遅い日から進行する。５保佐命令の審判があったときは、被保佐人となるべき者及び財産の管理者は、被保佐人となるべき者が財産の管理者の同意を得ないでした財産上の行為を取り消すことができる。この場合においては、制限行為能力者の行為の取消しに関する民法の規定を準用する。６第百二十五条第一項から第六項までの規定及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）の規定は、財産の管理者について準用する。この場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人」とあるのは、「被保佐人となるべき者」と読み替えるものとする。（保佐人の解任の審判事件等を本案とする保全処分）第百三十五条第百二十七条第一項から第四項までの規定は、保佐人の解任の審判事件又は保佐監督人の解任の審判事件を本案とする保全処分について準用する。第三節　補助に関する審判事件（管轄）第百三十六条補助開始の審判事件（別表第一の三十六の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）は、被補助人となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２補助に関する審判事件（別表第一の三十六の項から五十四の項までの事項についての審判事件をいう。）は、補助開始の審判事件を除き、補助開始の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所が補助開始の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。ただし、補助開始の審判事件が家庭裁判所に係属しているときは、その家庭裁判所の管轄に属する。（手続行為能力）第百三十七条第百十八条の規定は、次に掲げる審判事件（第一号、第七号及び第九号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における被補助人となるべき者及び被補助人について準用する。一補助開始の審判事件二補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判事件（別表第一の三十七の項の事項についての審判事件をいう。）三補助人の同意に代わる許可の審判事件（別表第一の三十八の項の事項についての審判事件をいう。）四補助開始の審判の取消しの審判事件（別表第一の三十九の項の事項についての審判事件をいう。）五補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消しの審判事件（別表第一の四十の項の事項についての審判事件をいう。）六補助人の選任の審判事件（別表第一の四十一の項の事項についての審判事件をいう。）七補助人の解任の審判事件（別表第一の四十三の項の事項についての審判事件をいう。第百四十四条において同じ。）八補助監督人の選任の審判事件（別表第一の四十五の項の事項についての審判事件をいう。）九補助監督人の解任の審判事件（別表第一の四十七の項の事項についての審判事件をいう。第百四十四条において同じ。）十補助人に対する代理権の付与の審判事件（別表第一の五十一の項の事項についての審判事件をいう。）十一補助人に対する代理権の付与の審判の取消しの審判事件（別表第一の五十二の項の事項についての審判事件をいう。）十二補助の事務の監督の審判事件（別表第一の五十三の項の事項についての審判事件をいう。）（精神の状況に関する意見の聴取）第百三十八条家庭裁判所は、被補助人となるべき者の精神の状況につき医師その他適当な者の意見を聴かなければ、補助開始の審判をすることができない。（陳述及び意見の聴取）第百三十九条家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号、第三号及び第四号にあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。一補助開始の審判被補助人となるべき者二補助人の同意に代わる許可の審判補助人三補助開始の審判の取消しの審判（民法第十八条第一項又は第三項の規定による場合に限る。）被補助人及び補助人四補助人又は補助監督人の選任の審判被補助人となるべき者又は被補助人五補助人の解任の審判補助人六補助監督人の解任の審判補助監督人２家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。一補助人の選任の審判補助人となるべき者二補助監督人の選任の審判補助監督人となるべき者（審判の告知）第百四十条次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。一補助開始の審判民法第八百七十六条の七第一項の規定により補助人に選任される者並びに任意後見契約法第十条第三項の規定により終了する任意後見契約に係る任意後見人及び任意後見監督人二補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判補助人及び補助監督人（当該審判が補助人又は補助監督人の選任の審判と同時にされる場合にあっては、補助人となるべき者又は補助監督人となるべき者）三補助人の同意に代わる許可の審判補助人及び補助監督人四補助開始の審判の取消しの審判補助人及び補助監督人五補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消しの審判補助人及び補助監督人六補助人に対する代理権の付与の審判被補助人及び補助監督人（当該審判が補助監督人の選任の審判と同時にされる場合にあっては、補助監督人となるべき者）七補助人に対する代理権の付与の審判の取消しの審判被補助人及び補助監督人（即時抗告）第百四十一条次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。一補助開始の審判民法第十五条第一項本文及び任意後見契約法第十条第二項に規定する者二補助開始の申立てを却下する審判申立人三補助開始の審判の取消しの申立てを却下する審判民法第十八条第一項に規定する者四補助人の同意に代わる許可の申立てを却下する審判申立人五補助人の解任の審判補助人六補助人の解任の申立てを却下する審判申立人、補助監督人並びに被補助人及びその親族七補助監督人の解任の審判補助監督人八補助監督人の解任の申立てを却下する審判申立人並びに被補助人及びその親族２審判の告知を受ける者でない者及び被補助人となるべき者による補助開始の審判に対する即時抗告の期間は、被補助人となるべき者が審判の告知を受けた日及び民法第八百七十六条の七第一項の規定により補助人に選任される者が審判の告知を受けた日のうち最も遅い日から進行する。（成年後見に関する審判事件の規定の準用）第百四十二条第百二十一条の規定は補助開始の申立ての取下げ及び補助人の選任の申立ての取下げについて、第百二十四条の規定は補助の事務の監督について準用する。（補助開始の審判事件を本案とする保全処分）第百四十三条補助開始の審判事件を本案とする保全処分については、第百二十六条第一項の規定を準用する。２家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、補助開始及び補助人の同意を得なければならない行為の定めの申立てがあった場合において、被補助人となるべき者の財産の保全のため特に必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、補助開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、被補助人となるべき者の財産上の行為（民法第十三条第一項に規定する行為であって、当該補助人の同意を得なければならない行為の定めの申立てに係るものに限る。第五項において同じ。）につき、前項において準用する第百二十六条第一項の規定により選任される財産の管理者（以下この条において単に「財産の管理者」という。）の補助を受けることを命ずることができる。３前項の規定による審判（次項及び第五項において「補助命令の審判」という。）は、第七十四条第一項に規定する者のほか、財産の管理者に告知しなければならない。４審判の告知を受ける者でない者及び被補助人となるべき者による補助命令の審判に対する即時抗告の期間は、被補助人となるべき者が審判の告知を受けた日及び財産の管理者が前項の規定による審判の告知を受けた日のうち最も遅い日から進行する。５補助命令の審判があったときは、被補助人となるべき者及び財産の管理者は、被補助人となるべき者が財産の管理者の同意を得ないでした財産上の行為を取り消すことができる。この場合においては、制限行為能力者の行為の取消しに関する民法の規定を準用する。６第百二十五条第一項から第六項までの規定及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）の規定は、財産の管理者について準用する。この場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人」とあるのは、「被補助人となるべき者」と読み替えるものとする。（補助人の解任の審判事件等を本案とする保全処分）第百四十四条第百二十七条第一項から第四項までの規定は、補助人の解任の審判事件又は補助監督人の解任の審判事件を本案とする保全処分について準用する。第四節　不在者の財産の管理に関する処分の審判事件（管轄）第百四十五条不在者の財産の管理に関する処分の審判事件は、不在者の従来の住所地又は居所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。（管理人の改任等）第百四十六条家庭裁判所は、いつでも、民法第二十五条第一項の規定により選任し、又は同法第二十六条の規定により改任した管理人を改任することができる。２家庭裁判所は、民法第二十五条第一項の規定により選任し、又は同法第二十六条の規定により改任した管理人及び前項の規定により改任した管理人（第四項及び第六項、次条並びに第百四十七条において「家庭裁判所が選任した管理人」という。）に対し、財産の状況の報告及び管理の計算を命ずることができる。同法第二十七条第二項の場合においては、不在者が置いた管理人に対しても、同様とする。３前項の報告及び計算に要する費用は、不在者の財産の中から支弁する。４家庭裁判所は、管理人（家庭裁判所が選任した管理人及び不在者が置いた管理人をいう。次項及び第百四十七条において同じ。）に対し、その提供した担保の増減、変更又は免除を命ずることができる。５管理人の不動産又は船舶の上に抵当権の設定を命ずる審判が効力を生じたときは、裁判所書記官は、その設定の登記を嘱託しなければならない。設定した抵当権の変更又は消滅の登記についても、同様とする。６民法第六百四十四条、第六百四十六条、第六百四十七条及び第六百五十条の規定は、家庭裁判所が選任した管理人について準用する。（供託等）第百四十六条の二家庭裁判所が選任した管理人は、不在者の財産の管理、処分その他の事由により金銭が生じたときは、不在者のために、当該金銭を不在者の財産の管理に関する処分を命じた裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の管轄区域内の供託所に供託することができる。２家庭裁判所が選任した管理人は、前項の規定による供託をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。（処分の取消し）第百四十七条家庭裁判所は、不在者が財産を管理することができるようになったとき、管理すべき財産がなくなったとき（家庭裁判所が選任した管理人が管理すべき財産の全部が供託されたときを含む。）その他財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、不在者、管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、民法第二十五条第一項の規定による管理人の選任その他の不在者の財産の管理に関する処分の取消しの審判をしなければならない。第五節　失踪の宣告に関する審判事件第一款　失踪の宣告の審判事件第百四十八条失踪の宣告の審判事件（別表第一の五十六の項の事項についての審判事件をいう。次項において同じ。）は、不在者の従来の住所地又は居所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２第百十八条の規定は、失踪の宣告の審判事件における不在者について準用する。３家庭裁判所は、次に掲げる事項を公告し、かつ、第二号及び第四号の期間が経過しなければ、失踪の宣告の審判をすることができない。この場合において、第二号及び第四号の期間は、民法第三十条第一項の場合にあっては三月を、同条第二項の場合にあっては一月を下ってはならない。一不在者について失踪の宣告の申立てがあったこと。二不在者は、一定の期間までにその生存の届出をすべきこと。三前号の届出がないときは、失踪の宣告がされること。四不在者の生死を知る者は、一定の期間までにその届出をすべきこと。４失踪の宣告の審判は、不在者に告知することを要しない。５次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。一失踪の宣告の審判不在者及び利害関係人二失踪の宣告の申立てを却下する審判申立人第二款　失踪の宣告の取消しの審判事件第百四十九条失踪の宣告の取消しの審判事件は、失踪者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２第百十八条の規定は、失踪の宣告の取消しの審判事件における失踪者について準用する。３失踪の宣告の取消しの審判は、事件の記録上失踪者の住所又は居所が判明している場合に限り、失踪者に告知すれば足りる。４次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一失踪の宣告の取消しの審判利害関係人（申立人を除く。）二失踪の宣告の取消しの申立てを却下する審判失踪者及び利害関係人第六節　婚姻等に関する審判事件（管轄）第百五十条次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。一夫婦間の協力扶助に関する処分の審判事件（別表第二の一の項の事項についての審判事件をいう。次条第一号において同じ。）夫又は妻の住所地二夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判事件（別表第一の五十八の項の事項についての審判事件をいう。）夫又は妻の住所地三婚姻費用の分担に関する処分の審判事件（別表第二の二の項の事項についての審判事件をいう。）夫又は妻の住所地四子の監護に関する処分の審判事件子（父又は母を同じくする数人の子についての申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地五財産の分与に関する処分の審判事件夫又は妻であった者の住所地六離婚等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件（別表第二の五の項の事項についての審判事件をいう。）所有者の住所地（手続行為能力）第百五十一条第百十八条の規定は、次の各号に掲げる審判事件及びこれらの審判事件を本案とする保全処分についての審判事件（いずれの審判事件においても、財産上の給付を求めるものを除く。）における当該各号に定める者について準用する。一夫婦間の協力扶助に関する処分の審判事件夫及び妻二子の監護に関する処分の審判事件子（陳述の聴取）第百五十二条家庭裁判所は、夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判をする場合には、夫及び妻（申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。２家庭裁判所は、子の監護に関する処分の審判（子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判を除く。）をする場合には、第六十八条の規定により当事者の陳述を聴くほか、子（十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。（申立ての取下げの制限）第百五十三条第八十二条第二項の規定にかかわらず、財産の分与に関する処分の審判の申立ての取下げは、相手方が本案について書面を提出し、又は家事審判の手続の期日において陳述をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。（給付命令等）第百五十四条家庭裁判所は、夫婦間の協力扶助に関する処分の審判において、扶助の程度若しくは方法を定め、又はこれを変更することができる。２家庭裁判所は、次に掲げる審判において、当事者（第二号の審判にあっては、夫又は妻）に対し、金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずることができる。一夫婦間の協力扶助に関する処分の審判二夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判三婚姻費用の分担に関する処分の審判四財産の分与に関する処分の審判３家庭裁判所は、子の監護に関する処分の審判において、子の監護をすべき者の指定又は変更、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項の定めをする場合には、当事者に対し、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命ずることができる。４家庭裁判所は、離婚等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判において、当事者に対し、系譜、祭具及び墳墓の引渡しを命ずることができる。（共有財産の分割）第百五十五条家庭裁判所は、夫婦財産契約による財産の管理者の変更の審判とともに共有財産の分割に関する処分の審判をする場合において、特別の事情があると認めるときは、共有財産の分割の方法として、一方の婚姻の当事者に他方の婚姻の当事者に対する債務を負担させて、現物の分割に代えることができる。（即時抗告）第百五十六条次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一夫婦間の協力扶助に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判夫及び妻二夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判及びその申立てを却下する審判夫及び妻三婚姻費用の分担に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判夫及び妻四子の監護に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判子の父母及び子の監護者五財産の分与に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判夫又は妻であった者六離婚等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判及びその申立てを却下する審判婚姻の当事者（民法第七百五十一条第二項において準用する同法第七百六十九条第二項の規定による場合にあっては、生存配偶者）その他の利害関係人（婚姻等に関する審判事件を本案とする保全処分）第百五十七条家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。以下この条及び次条において同じ。）は、次に掲げる事項についての審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は子その他の利害関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、当該事項についての審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。一夫婦間の協力扶助に関する処分二婚姻費用の分担に関する処分三子の監護に関する処分四財産の分与に関する処分２家庭裁判所は、前項第三号に掲げる事項について仮の地位を定める仮処分（子の監護に要する費用の分担に関する仮処分を除く。）を命ずる場合には、第百七条の規定により審判を受ける者となるべき者の陳述を聴くほか、子（十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。ただし、子の陳述を聴く手続を経ることにより保全処分の目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。（夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判事件を本案とする保全処分）第百五十八条家庭裁判所は、夫婦の一方から夫婦財産契約による財産の管理者の変更の申立てがあった場合において、他の一方の管理する申立人所有の財産又は共有財産の管理のため必要があるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てさせないで、当該財産の管理者の変更の申立てについての審判（共有財産の分割に関する処分の申立てがあった場合にあっては、その申立てについての審判）が効力を生ずるまでの間、財産の管理者を選任し、又は事件の関係人に対し、他の一方の管理する申立人所有の財産若しくは共有財産の管理に関する事項を指示することができる。２家庭裁判所は、夫婦財産契約による財産の管理者の変更の審判の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者又は夫婦の他の一方の申立てにより、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。３第百二十五条第一項から第六項までの規定及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）の規定は、第一項の財産の管理者について準用する。この場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「管理に係る財産」と読み替えるものとする。第七節　親子に関する審判事件第一款　嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件第百五十九条嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件は、子の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２第百十八条の規定は、嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件における父及び民法第七百七十四条第四項に規定する前夫について準用する。３嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の申立てをした者は、その申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。第二款　子の氏の変更についての許可の審判事件第百六十条子の氏の変更についての許可の審判事件（別表第一の六十の項の事項についての審判事件をいう。次項において同じ。）は、子（父又は母を同じくする数人の子についての子の氏の変更についての許可の申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２第百十八条の規定は、子の氏の変更についての許可の審判事件における子（十五歳以上のものに限る。）について準用する。３子の氏の変更についての許可の申立てをした者は、その申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。第三款　養子縁組をするについての許可の審判事件第百六十一条養子縁組をするについての許可の審判事件は、養子となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２第百十八条の規定は、養子縁組をするについての許可の審判事件における養親となるべき者及び養子となるべき者（十五歳以上のものに限る。）について準用する。３家庭裁判所は、養子縁組をするについての許可の審判をする場合には、次に掲げる者の陳述を聴かなければならない。ただし、養子となるべき者については、その者の心身の障害によりその者の陳述を聴くことができないときは、この限りでない。一養子となるべき者（十五歳以上のものに限る。）二養子となるべき者に対し親権を行う者及び養子となるべき者の未成年後見人４養子縁組をするについての許可の申立てをした者は、その申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。第四款　死後離縁をするについての許可の審判事件第百六十二条死後離縁をするについての許可の審判事件は、申立人の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２第百十八条の規定は、死後離縁をするについての許可の審判事件における養親及び養子（十五歳以上のものに限る。）について準用する。３家庭裁判所は、養子の死後に死後離縁をするについての許可の申立てがあった場合には、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、養子を代襲して養親の相続人となるべき者に対し、その旨を通知するものとする。ただし、事件の記録上その者の氏名及び住所又は居所が判明している場合に限る。４次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一死後離縁をするについての許可の審判利害関係人（申立人を除く。）二死後離縁をするについての許可の申立てを却下する審判申立人第五款　離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件第百六十三条離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件（別表第二の六の項の事項についての審判事件をいう。）は、その所有者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２家庭裁判所は、離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判において、当事者に対し、系譜、祭具及び墳墓の引渡しを命ずることができる。３離縁の当事者その他の利害関係人は、離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判及びその申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。第六款　特別養子縁組に関する審判事件（特別養子縁組の成立の審判事件）第百六十四条特別養子縁組の成立の審判事件は、養親となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２養子となるべき者は、特別養子適格の確認（養子となるべき者について民法第八百十七条の六に定める要件があること及び同法第八百十七条の七に規定する父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合に該当することについての確認をいう。以下この条及び次条において同じ。）の審判（申立人の同条第一項の規定による申立てによりされたものに限る。）を受けた者又は児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判（特別養子縁組の成立の申立ての日の六箇月前の日以後に確定したものに限る。）を受けた者でなければならない。３養子となるべき者の親権者（申立人の配偶者である民法第八百十七条の三第二項ただし書に規定する他の一方を除く。以下この項において同じ。）及びその親権者に対し親権を行う者は、特別養子縁組の成立の審判事件において養子となるべき者を代理して手続行為をすることができない。４養子となるべき者の父母（申立人の配偶者である民法第八百十七条の三第二項ただし書に規定する他の一方を除く。第十項において同じ。）は、第四十二条第一項及び第三項の規定にかかわらず、特別養子縁組の成立の審判事件の手続に参加することができない。５第百十八条の規定は、特別養子縁組の成立の審判事件（当該審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における養親となるべき者並びに養子となるべき者及び申立人の配偶者である民法第八百十七条の三第二項ただし書に規定する他の一方について準用する。６家庭裁判所は、特別養子縁組の成立の審判をする場合には、次に掲げる者の陳述を聴かなければならない。一養子となるべき者（十五歳以上のものに限る。）二養子となるべき者に対し親権を行う者（養子となるべき者の父母及び養子となるべき者の親権者に対し親権を行う者を除く。）及び養子となるべき者の未成年後見人７特別養子適格の確認の審判（児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判を含む。以下この項において同じ。）は、特別養子縁組の成立の審判事件の係属する裁判所を拘束する。この場合において、特別養子適格の確認の審判は、特別養子縁組の成立の審判事件との関係においては、特別養子縁組の成立の審判をする時においてしたものとみなす。８特別養子縁組の成立の審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、第六項第二号に掲げる者に告知しなければならない。９特別養子縁組の成立の審判は、養子となるべき者の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮してその者の利益を害すると認める場合には、その者に告知することを要しない。ただし、養子となるべき者が十五歳に達している場合は、この限りでない。１０特別養子縁組の成立の審判は、養子となるべき者の父母に告知することを要しない。ただし、住所又は居所が知れている父母に対しては、審判をした日及び審判の主文を通知しなければならない。１１家庭裁判所は、第二項の規定にかかわらず、特別養子縁組の成立の審判を、特別養子適格の確認の審判と同時にすることができる。この場合においては、特別養子縁組の成立の審判は、特別養子適格の確認の審判が確定するまでは、確定しないものとする。１２家庭裁判所は、前項前段の場合において、特別養子適格の確認の審判を取り消す裁判が確定したときは、職権で、特別養子縁組の成立の審判を取り消さなければならない。１３特別養子縁組の成立の審判は、養子となるべき者が十八歳に達した日以後は、確定しないものとする。この場合においては、家庭裁判所は、職権で、その審判を取り消さなければならない。１４次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一特別養子縁組の成立の審判養子となるべき者及び第六項第二号に掲げる者二特別養子縁組の成立の申立てを却下する審判申立人１５養子となるべき者（十五歳未満のものに限る。）による特別養子縁組の成立の審判に対する即時抗告の期間は、養子となるべき者以外の者が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。（特別養子適格の確認の審判事件）第百六十四条の二家庭裁判所は、養親となるべき者の申立てにより、その者と養子となるべき者との間における縁組について、特別養子適格の確認の審判をすることができる。ただし、養子となるべき者の出生の日から二箇月を経過する日まで及び養子となるべき者が十八歳に達した日以後は、この限りでない。２特別養子適格の確認の審判事件は、養親となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。３特別養子適格の確認の申立ては、特別養子縁組の成立の申立てと同時にしなければならない。４第百十八条の規定は、特別養子適格の確認の審判事件における養親となるべき者並びに養子となるべき者及び養子となるべき者の父母について準用する。５民法第八百十七条の六本文の同意は、次の各号のいずれにも該当する場合には、撤回することができない。ただし、その同意をした日から二週間を経過する日までは、この限りでない。一養子となるべき者の出生の日から二箇月を経過した後にされたものであること。二次のいずれかに該当するものであること。イ家庭裁判所調査官による事実の調査を経た上で家庭裁判所に書面を提出してされたものであること。ロ審問の期日においてされたものであること。６家庭裁判所は、特別養子適格の確認の審判をする場合には、次に掲げる者の陳述を聴かなければならない。この場合において、第二号に掲げる者の同意がないにもかかわらずその審判をするときは、その者の陳述の聴取は、審問の期日においてしなければならない。一養子となるべき者（十五歳以上のものに限る。）二養子となるべき者の父母三養子となるべき者に対し親権を行う者（前号に掲げる者を除く。）及び養子となるべき者の未成年後見人四養子となるべき者の父母に対し親権を行う者及び養子となるべき者の父母の後見人７家庭裁判所は、特別養子縁組の成立の申立てを却下する審判が確定したとき、又は特別養子縁組の成立の申立てが取り下げられたときは、当該申立てをした者の申立てに係る特別養子適格の確認の申立てを却下しなければならない。８家庭裁判所は、特別養子適格の確認の申立てを却下する審判をする場合には、第六項第二号及び第三号に掲げる者の陳述を聴かなければならない。９特別養子適格の確認の審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、第六項第三号及び第四号に掲げる者に告知しなければならない。１０特別養子適格の確認の審判は、養子となるべき者の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮してその者の利益を害すると認める場合には、その者に告知することを要しない。１１家庭裁判所は、特別養子適格の確認の審判をする場合において、第六項第二号に掲げる者を特定することができないときは、同号及び同項第四号に掲げる者の陳述を聴くこと並びにこれらの者にその審判を告知することを要しない。１２次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一特別養子適格の確認の審判養子となるべき者及び第六項第二号から第四号までに掲げる者二特別養子適格の確認の申立てを却下する審判申立人１３養子となるべき者による特別養子適格の確認の審判に対する即時抗告の期間は、養子となるべき者以外の者が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。１４特別養子縁組の成立の申立てを却下する審判が確定したとき、又は特別養子縁組の成立の申立てが取り下げられたときは、当該申立てをした者の申立てによる特別養子適格の確認の審判は、その効力を失う。（特別養子縁組の離縁の審判事件）第百六十五条特別養子縁組の離縁の審判事件は、養親の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２第百十八条の規定は、特別養子縁組の離縁の審判事件（当該審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における養親、養子及びその実父母について準用する。３家庭裁判所は、特別養子縁組の離縁の審判をする場合には、次に掲げる者の陳述を聴かなければならない。この場合において、第一号から第三号までに掲げる者の陳述の聴取は、審問の期日においてしなければならない。一養子（十五歳以上のものに限る。）二養親三養子の実父母四養子に対し親権を行う者（第二号に掲げる者を除く。）及び養子の後見人五養親の後見人六養子の実父母に対し親権を行う者及び養子の実父母の後見人４家庭裁判所は、特別養子縁組の離縁の申立てを却下する審判をする場合には、次に掲げる者の陳述を聴かなければならない。一養子の実父母（申立人を除く。）二養子に対し親権を行う者及び養子の後見人三養子の実父母に対し親権を行う者及び養子の実父母の後見人５特別養子縁組の離縁の審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、第三項第四号から第六号までに掲げる者に告知しなければならない。６特別養子縁組の離縁の審判は、養子の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮して養子の利益を害すると認める場合には、養子に告知することを要しない。７次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。一特別養子縁組の離縁の審判養子、養親、養子の実父母、養子に対し親権を行う者で養親でないもの、養子の後見人、養親の後見人、養子の実父母に対し親権を行う者及び養子の実父母の後見人二特別養子縁組の離縁の申立てを却下する審判申立人８養子による特別養子縁組の離縁の審判に対する即時抗告の期間は、養子以外の者が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。（特別養子縁組の成立の審判事件等を本案とする保全処分）第百六十六条家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。第三項及び第四項において同じ。）は、特別養子縁組の成立の申立てがあった場合において、養子となるべき者の利益のため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、特別養子縁組の成立の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、申立人を養子となるべき者の監護者に選任し、又は養子となるべき者の親権者若しくは未成年後見人の職務の執行を停止し、若しくはその職務代行者を選任することができる。２前項の規定による職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される親権者若しくは未成年後見人、養子となるべき者に対し親権を行う者若しくは他の未成年後見人又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。３家庭裁判所は、いつでも、第一項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。４家庭裁判所は、第一項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、養子となるべき者の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。５前各項の規定（養子となるべき者の監護者を選任する保全処分に関する部分を除く。）は、特別養子縁組の離縁の審判事件を本案とする保全処分について準用する。第八節　親権に関する審判事件（管轄）第百六十七条親権に関する審判事件は、子（父又は母を同じくする数人の子についての親権者の指定若しくは変更又は第三者が子に与えた財産の管理に関する処分の申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。（手続行為能力）第百六十八条第百十八条の規定は、次の各号に掲げる審判事件（第三号及び第七号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における当該各号に定める者について準用する。一子に関する特別代理人の選任の審判事件（別表第一の六十五の項の事項についての審判事件をいう。）子二第三者が子に与えた財産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の六十六の項の事項についての審判事件をいう。第百七十三条において同じ。）子三親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判事件（別表第一の六十七の項の事項についての審判事件をいう。）子及びその父母四親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判事件（別表第一の六十八の項の事項についての審判事件をいう。）子及びその父母五親権又は管理権を辞し、又は回復するについての許可の審判事件（別表第一の六十九の項の事項についての審判事件をいう。）子及びその父母六養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の審判事件（別表第二の七の項の事項についての審判事件をいう。）養子、その父母及び養親七親権者の指定又は変更の審判事件（別表第二の八の項の事項についての審判事件をいう。）子及びその父母（陳述の聴取）第百六十九条家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号、第二号及び第四号にあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。この場合において、第一号に掲げる子の親権者の陳述の聴取は、審問の期日においてしなければならない。一親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判子（十五歳以上のものに限る。）及び子の親権者二親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判子（十五歳以上のものに限る。）、子に対し親権を行う者、子の未成年後見人及び親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失した者三親権又は管理権を辞するについての許可の審判子（十五歳以上のものに限る。）四親権又は管理権を回復するについての許可の審判子（十五歳以上のものに限る。）、子に対し親権を行う者及び子の未成年後見人２家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判をする場合には、第六十八条の規定により当事者の陳述を聴くほか、子（十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。（審判の告知）第百七十条次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。ただし、子にあっては、子の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮して子の利益を害すると認める場合は、この限りでない。一親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判子二親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判子、子に対し親権を行う者及び子の未成年後見人（引渡命令等）第百七十一条家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判において、当事者に対し、子の引渡し又は財産上の給付その他の給付を命ずることができる。（即時抗告）第百七十二条次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号から第三号まで及び第五号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。一親権喪失の審判親権を喪失する者及びその親族二親権停止の審判親権を停止される者及びその親族三管理権喪失の審判管理権を喪失する者及びその親族四親権喪失、親権停止又は管理権喪失の申立てを却下する審判申立人、子及びその親族、未成年後見人並びに未成年後見監督人五親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判子及びその親族、子に対し親権を行う者、未成年後見人並びに未成年後見監督人六親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの申立てを却下する審判申立人並びに親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失した者及びその親族七親権又は管理権を回復するについての許可の申立てを却下する審判申立人八養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の審判養子の父母及び養子の監護者九養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の申立てを却下する審判申立人、養子の父母及び養子の監護者十親権者の指定又は変更の審判及びその申立てを却下する審判子の父母及び子の監護者２次の各号に掲げる即時抗告の期間は、当該各号に定める日から進行する。一審判の告知を受ける者でない者及び子による親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判に対する即時抗告親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失する者が審判の告知を受けた日二審判の告知を受ける者でない者及び子による親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判に対する即時抗告親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失した者が審判の告知を受けた日（管理者の改任等に関する規定の準用）第百七十三条第百二十五条の規定は、第三者が子に与えた財産の管理に関する処分の審判事件について準用する。（親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判事件を本案とする保全処分）第百七十四条家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。以下この条及び次条において同じ。）は、親権喪失、親権停止又は管理権喪失の申立てがあった場合において、子の利益のため必要があると認めるときは、当該申立てをした者の申立てにより、親権喪失、親権停止又は管理権喪失の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、親権者の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。２前項の規定による親権者の職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される親権者、子に対し親権を行う者又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。３家庭裁判所は、いつでも、第一項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。４家庭裁判所は、第一項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、子の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。（親権者の指定又は変更の審判事件を本案とする保全処分）第百七十五条家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は子その他の利害関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、親権者の指定又は変更の審判を本案とする仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。２前項の規定により仮の地位の仮処分を命ずる場合には、第百七条の規定により審判を受ける者となるべき者の陳述を聴くほか、子（十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。ただし、子の陳述を聴く手続を経ることにより保全処分の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。３家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判又は調停の申立てがあった場合において、子の利益のため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、親権者の指定又は変更の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、親権者の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。４前項の規定による親権者の職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される親権者、子に対し親権を行う者又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。５家庭裁判所は、いつでも、第三項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。６家庭裁判所は、第三項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、子の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。第九節　未成年後見に関する審判事件（管轄）第百七十六条未成年後見に関する審判事件（別表第一の七十の項から八十三の項までの事項についての審判事件をいう。）は、未成年被後見人（養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の審判事件にあっては、未成年被後見人となるべき者）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。（手続行為能力）第百七十七条第百十八条の規定は、次に掲げる審判事件（第三号及び第五号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における未成年被後見人（第一号の審判事件にあっては、未成年被後見人となるべき者及び養親）について準用する。一養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の審判事件二未成年後見人の選任の審判事件三未成年後見人の解任の審判事件（別表第一の七十三の項の事項についての審判事件をいう。第百八十一条において同じ。）四未成年後見監督人の選任の審判事件（別表第一の七十四の項の事項についての審判事件をいう。）五未成年後見監督人の解任の審判事件（別表第一の七十六の項の事項についての審判事件をいう。第百八十一条において同じ。）六未成年被後見人に関する特別代理人の選任の審判事件（別表第一の七十九の項の事項についての審判事件をいう。）七未成年後見の事務の監督の審判事件（別表第一の八十一の項の事項についての審判事件をいう。）八第三者が未成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の八十二の項の事項についての審判事件をいう。第百八十条において同じ。）（陳述及び意見の聴取）第百七十八条家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。一未成年後見人又は未成年後見監督人の選任の審判未成年被後見人（十五歳以上のものに限る。）二未成年後見人の解任の審判未成年後見人三未成年後見監督人の解任の審判未成年後見監督人２家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。一養子の離縁後に未成年後見人となるべき者又は未成年後見人の選任未成年後見人となるべき者二未成年後見監督人の選任未成年後見監督人となるべき者（即時抗告）第百七十九条次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の申立てを却下する審判申立人二未成年後見人の解任の審判未成年後見人三未成年後見人の解任の申立てを却下する審判申立人、未成年後見監督人並びに未成年被後見人及びその親族四未成年後見監督人の解任の審判未成年後見監督人五未成年後見監督人の解任の申立てを却下する審判申立人並びに未成年被後見人及びその親族（成年後見に関する審判事件の規定の準用）第百八十条第百二十一条の規定は未成年後見人の選任の申立ての取下げについて、第百二十四条の規定は未成年後見の事務の監督について、第百二十五条の規定は第三者が未成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件について準用する。この場合において、第百二十一条第二号中「第八百四十三条第二項の規定による成年後見人」とあるのは「第八百四十条第一項の規定による未成年後見人」と、同条第三号中「第八百四十三条第三項の規定による成年後見人」とあるのは「第八百四十条第二項の規定による未成年後見人」と読み替えるものとする。（未成年後見人の解任の審判事件等を本案とする保全処分）第百八十一条第百二十七条第一項から第四項までの規定は、未成年後見人の解任の審判事件又は未成年後見監督人の解任の審判事件を本案とする保全処分について準用する。第十節　扶養に関する審判事件（管轄）第百八十二条扶養義務の設定の審判事件（別表第一の八十四の項の事項についての審判事件をいう。）は、扶養義務者となるべき者（数人についての扶養義務の設定の申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２扶養義務の設定の取消しの審判事件（別表第一の八十五の項の事項についての審判事件をいう。）は、その扶養義務の設定の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所がその扶養義務の設定の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。３扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消しの審判事件（別表第二の九の項の事項についての審判事件をいう。）並びに扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの審判事件（同表の十の項の事項についての審判事件をいう。）は、相手方（数人に対する申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。（申立ての特則）第百八十三条扶養義務の設定の申立ては、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）第二十三条の二第二項第四号の規定による保護者の選任の申立てと一の申立てによりするときは、同法第二条第二項に規定する対象者の住所地を管轄する家庭裁判所にもすることができる。（陳述の聴取）第百八十四条家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。一扶養義務の設定の審判扶養義務者となるべき者二扶養義務の設定の取消しの審判扶養権利者（給付命令）第百八十五条家庭裁判所は、扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの審判において、当事者に対し、金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずることができる。（即時抗告）第百八十六条次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一扶養義務の設定の審判扶養義務者となるべき者（申立人を除く。）二扶養義務の設定の申立てを却下する審判申立人三扶養義務の設定の取消しの審判扶養権利者（申立人を除く。）四扶養義務の設定の取消しの申立てを却下する審判申立人五扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消しの審判並びにこれらの申立てを却下する審判申立人及び相手方六扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの審判並びにこれらの申立てを却下する審判申立人及び相手方（扶養に関する審判事件を本案とする保全処分）第百八十七条家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、次に掲げる事項についての審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、当該事項についての審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。一扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消し二扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消し第十一節　推定相続人の廃除に関する審判事件（推定相続人の廃除の審判事件及び推定相続人の廃除の取消しの審判事件）第百八十八条推定相続人の廃除の審判事件及び推定相続人の廃除の審判の取消しの審判事件は、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。ただし、これらの審判事件が被相続人の死亡後に申し立てられた場合にあっては、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２第百十八条の規定は、前項に規定する審判事件における被相続人について準用する。３家庭裁判所は、推定相続人の廃除の審判事件においては、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、廃除を求められた推定相続人の陳述を聴かなければならない。この場合における陳述の聴取は、審問の期日においてしなければならない。４推定相続人の廃除の審判事件における手続については、申立人及び廃除を求められた推定相続人を当事者とみなして、第六十七条及び第六十九条から第七十二条までの規定を準用する。５次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一推定相続人の廃除の審判廃除された推定相続人二推定相続人の廃除又はその審判の取消しの申立てを却下する審判申立人（遺産の管理に関する処分の審判事件）第百八十九条推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分の審判事件は、推定相続人の廃除の審判事件又は推定相続人の廃除の審判の取消しの審判事件が係属している家庭裁判所（その審判事件が係属していない場合にあっては相続が開始した地を管轄する家庭裁判所、その審判事件が抗告裁判所に係属している場合にあってはその裁判所）の管轄に属する。２第百二十五条第一項から第六項までの規定は、推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分の審判事件において選任した管理人について準用する。この場合において、同条第一項、第二項及び第四項中「家庭裁判所」とあるのは「推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分を命じた裁判所」と、同条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは「遺産」と読み替えるものとする。３推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分を命じた裁判所は、推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判が確定したときは、廃除を求められた推定相続人、前項の管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、その処分の取消しの裁判をしなければならない。第十二節　相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件第百九十条相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件（別表第二の十一の項の事項についての審判事件をいう。）は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２家庭裁判所は、相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判において、当事者に対し、系譜、祭具及び墳墓の引渡しを命ずることができる。３相続人その他の利害関係人は、相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判及びその申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。第十二節の二　相続財産の保存に関する処分の審判事件第百九十条の二相続財産の保存に関する処分の審判事件は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２第百二十五条第一項から第六項まで、第百四十六条の二及び第百四十七条の規定は、相続財産の保存に関する処分の審判事件について準用する。この場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「相続財産」と読み替えるものとする。第十三節　遺産の分割に関する審判事件（管轄）第百九十一条遺産の分割に関する審判事件は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２前項の規定にかかわらず、遺産の分割の審判事件（別表第二の十二の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）が係属している場合における寄与分を定める処分の審判事件（同表の十四の項の事項についての審判事件をいう。次条において同じ。）は、当該遺産の分割の審判事件が係属している裁判所の管轄に属する。（手続の併合等）第百九十二条遺産の分割の審判事件及び寄与分を定める処分の審判事件が係属するときは、これらの審判の手続及び審判は、併合してしなければならない。数人からの寄与分を定める処分の審判事件が係属するときも、同様とする。（寄与分を定める処分の審判の申立ての期間の指定）第百九十三条家庭裁判所は、遺産の分割の審判の手続において、一月を下らない範囲内で、当事者が寄与分を定める処分の審判の申立てをすべき期間を定めることができる。２家庭裁判所は、寄与分を定める処分の審判の申立てが前項の期間を経過した後にされたときは、当該申立てを却下することができる。３家庭裁判所は、第一項の期間を定めなかった場合においても、当事者が時機に後れて寄与分を定める処分の申立てをしたことにつき、申立人の責めに帰すべき事由があり、かつ、申立てに係る寄与分を定める処分の審判の手続を併合することにより、遺産の分割の審判の手続が著しく遅滞することとなるときは、その申立てを却下することができる。（遺産の換価を命ずる裁判）第百九十四条家庭裁判所は、遺産の分割の審判をするため必要があると認めるときは、相続人に対し、遺産の全部又は一部を競売して換価することを命ずることができる。２家庭裁判所は、遺産の分割の審判をするため必要があり、かつ、相当と認めるときは、相続人の意見を聴き、相続人に対し、遺産の全部又は一部について任意に売却して換価することを命ずることができる。ただし、共同相続人中に競売によるべき旨の意思を表示した者があるときは、この限りでない。３前二項の規定による裁判（以下この条において「換価を命ずる裁判」という。）が確定した後に、その換価を命ずる裁判の理由の消滅その他の事情の変更があるときは、家庭裁判所は、相続人の申立てにより又は職権で、これを取り消すことができる。４換価を命ずる裁判は、第八十一条第一項において準用する第七十四条第一項に規定する者のほか、遺産の分割の審判事件の当事者に告知しなければならない。５相続人は、換価を命ずる裁判に対し、即時抗告をすることができる。６家庭裁判所は、換価を命ずる裁判をする場合において、第二百条第一項の財産の管理者が選任されていないときは、これを選任しなければならない。７家庭裁判所は、換価を命ずる裁判により換価を命じられた相続人に対し、遺産の中から、相当な報酬を与えることができる。８第百二十五条の規定及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）の規定は、第六項の規定により選任した財産の管理者について準用する。この場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「遺産」と読み替えるものとする。（債務を負担させる方法による遺産の分割）第百九十五条家庭裁判所は、遺産の分割の審判をする場合において、特別の事情があると認めるときは、遺産の分割の方法として、共同相続人の一人又は数人に他の共同相続人に対する債務を負担させて、現物の分割に代えることができる。（給付命令）第百九十六条家庭裁判所は、遺産の分割の審判において、当事者に対し、金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずることができる。（遺産の分割の禁止の審判の取消し及び変更）第百九十七条家庭裁判所は、事情の変更があるときは、相続人の申立てにより、いつでも、遺産の分割の禁止の審判を取り消し、又は変更する審判をすることができる。この申立てに係る審判事件は、別表第二に掲げる事項についての審判事件とみなす。（即時抗告）第百九十八条次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一遺産の分割の審判及びその申立てを却下する審判相続人二遺産の分割の禁止の審判相続人三遺産の分割の禁止の審判を取り消し、又は変更する審判相続人四寄与分を定める処分の審判相続人五寄与分を定める処分の申立てを却下する審判申立人２第百九十二条前段の規定により審判が併合してされたときは、寄与分を定める処分の審判又はその申立てを却下する審判に対しては、独立して即時抗告をすることができない。３第百九十二条後段の規定により審判が併合してされたときは、申立人の一人がした即時抗告は、申立人の全員に対してその効力を生ずる。（申立ての取下げの制限）第百九十九条第百五十三条の規定は、遺産の分割の審判の申立ての取下げについて準用する。２第八十二条第二項の規定にかかわらず、遺産の分割の審判の申立ての取下げは、相続開始の時から十年を経過した後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。（遺産の分割の審判事件を本案とする保全処分）第二百条家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。次項及び第三項において同じ。）は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、財産の管理のため必要があるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てさせないで、遺産の分割の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、財産の管理者を選任し、又は事件の関係人に対し、財産の管理に関する事項を指示することができる。２家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者又は相手方の申立てにより、遺産の分割の審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。３前項に規定するもののほか、家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の支弁その他の事情により遺産に属する預貯金債権（民法第四百六十六条の五第一項に規定する預貯金債権をいう。以下この項において同じ。）を当該申立てをした者又は相手方が行使する必要があると認めるときは、その申立てにより、遺産に属する特定の預貯金債権の全部又は一部をその者に仮に取得させることができる。ただし、他の共同相続人の利益を害するときは、この限りでない。４第百二十五条第一項から第六項までの規定及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）の規定は、第一項の財産の管理者について準用する。この場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「遺産」と読み替えるものとする。第十四節　相続の承認及び放棄に関する審判事件第二百一条相続の承認及び放棄に関する審判事件（別表第一の九十の項から九十五の項までの事項についての審判事件をいう。）は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２前項の規定にかかわらず、限定承認の場合における鑑定人の選任の審判事件（別表第一の九十三の項の事項についての審判事件をいう。）は、限定承認の申述を受理した家庭裁判所（抗告裁判所が受理した場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。３家庭裁判所（抗告裁判所が限定承認の申述を受理した場合にあっては、その裁判所）は、相続人が数人ある場合において、限定承認の申述を受理したときは、職権で、民法第九百三十六条第一項の規定により相続財産の清算人を選任しなければならない。４第百十八条の規定は、限定承認又は相続の放棄の取消しの申述の受理の審判事件（別表第一の九十一の項の事項についての審判事件をいう。）における限定承認又は相続の放棄の取消しをすることができる者について準用する。５限定承認及びその取消し並びに相続の放棄及びその取消しの申述は、次に掲げる事項を記載した申述書を家庭裁判所に提出してしなければならない。一当事者及び法定代理人二限定承認若しくはその取消し又は相続の放棄若しくはその取消しをする旨６第四十九条第三項から第六項まで及び第五十条の規定は、前項の申述について準用する。この場合において、第四十九条第四項中「第二項」とあるのは、「第二百一条第五項」と読み替えるものとする。７家庭裁判所は、第五項の申述の受理の審判をするときは、申述書にその旨を記載しなければならない。この場合において、当該審判は、申述書にその旨を記載した時に、その効力を生ずる。８前項の審判については、第七十六条の規定は、適用しない。９次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一相続の承認又は放棄をすべき期間の伸長の申立てを却下する審判申立人二限定承認又は相続の放棄の取消しの申述を却下する審判限定承認又は相続の放棄の取消しをすることができる者三限定承認又は相続の放棄の申述を却下する審判申述人第十五節　財産分離に関する審判事件第二百二条次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める裁判所の管轄に属する。一財産分離の審判事件（別表第一の九十六の項の事項についての審判事件をいう。次号において同じ。）相続が開始した地を管轄する家庭裁判所二財産分離の請求後の相続財産の管理に関する処分の審判事件財産分離の審判事件が係属している家庭裁判所（抗告裁判所に係属している場合にあってはその裁判所、財産分離の裁判確定後にあっては財産分離の審判事件が係属していた家庭裁判所）三財産分離の場合における鑑定人の選任の審判事件（別表第一の九十八の項の事項についての審判事件をいう。）財産分離の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所が財産分離の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）２次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一財産分離の審判相続人二民法第九百四十一条第一項の規定による財産分離の申立てを却下する審判相続債権者及び受遺者三民法第九百五十条第一項の規定による財産分離の申立てを却下する審判相続人の債権者３第百二十五条の規定は、財産分離の請求後の相続財産の管理に関する処分の審判事件について準用する。この場合において、同条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「相続財産」と読み替えるものとする。第十六節　相続人の不存在に関する審判事件（管轄）第二百三条次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める家庭裁判所の管轄に属する。一相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分の審判事件相続が開始した地を管轄する家庭裁判所二相続人の不存在の場合における鑑定人の選任の審判事件（別表第一の百の項の事項についての審判事件をいう。）相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分の審判事件において相続財産の清算人の選任の審判をした家庭裁判所三特別縁故者に対する相続財産の分与の審判事件（別表第一の百一の項の事項についての審判事件をいう。次条第二項及び第二百七条において同じ。）相続が開始した地を管轄する家庭裁判所（特別縁故者に対する相続財産の分与の審判）第二百四条特別縁故者に対する相続財産の分与の申立てについての審判は、民法第九百五十二条第二項の期間の満了後三月を経過した後にしなければならない。２同一の相続財産に関し特別縁故者に対する相続財産の分与の審判事件が数個同時に係属するときは、これらの審判の手続及び審判は、併合してしなければならない。（意見の聴取）第二百五条家庭裁判所は、特別縁故者に対する相続財産の分与の申立てについての審判をする場合には、民法第九百五十二条第一項の規定により選任し、又は第二百八条において準用する第百二十五条第一項の規定により改任した相続財産の清算人（次条及び第二百七条において単に「相続財産の清算人」という。）の意見を聴かなければならない。（即時抗告）第二百六条次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一特別縁故者に対する相続財産の分与の審判申立人及び相続財産の清算人二特別縁故者に対する相続財産の分与の申立てを却下する審判申立人２第二百四条第二項の規定により審判が併合してされたときは、申立人の一人又は相続財産の清算人がした即時抗告は、申立人の全員に対してその効力を生ずる。（相続財産の換価を命ずる裁判）第二百七条第百九十四条第一項、第二項本文、第三項から第五項まで及び第七項の規定は、特別縁故者に対する相続財産の分与の審判事件について準用する。この場合において、同条第一項及び第七項中「相続人」とあり、並びに同条第二項中「相続人の意見を聴き、相続人」とあるのは「相続財産の清算人」と、同条第三項中「相続人」とあるのは「特別縁故者に対する相続財産の分与の申立人若しくは相続財産の清算人」と、同条第四項中「当事者」とあるのは「申立人」と、同条第五項中「相続人」とあるのは「特別縁故者に対する相続財産の分与の申立人及び相続財産の清算人」と読み替えるものとする。（管理者の改任等に関する規定の準用）第二百八条第百二十五条の規定は、相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分の審判事件について準用する。この場合において、同条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「相続財産」と読み替えるものとする。第十七節　遺言に関する審判事件（管轄）第二百九条遺言に関する審判事件（別表第一の百二の項から百八の項までの事項についての審判事件をいう。）は、相続を開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２前項の規定にかかわらず、遺言の確認の審判事件は、遺言者の生存中は、遺言者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。（陳述及び意見の聴取）第二百十条家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。一遺言執行者の解任の審判遺言執行者二負担付遺贈に係る遺言の取消しの審判受遺者及び負担の利益を受けるべき者２家庭裁判所は、遺言執行者の選任の審判をする場合には、遺言執行者となるべき者の意見を聴かなければならない。（調書の作成）第二百十一条裁判所書記官は、遺言書の検認について、調書を作成しなければならない。（申立ての取下げの制限）第二百十二条遺言の確認又は遺言書の検認の申立ては、審判がされる前であっても、家庭裁判所の許可を得なければ、取り下げることができない。（審判の告知）第二百十三条次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。一遺言執行者の解任の審判相続人二負担付遺贈に係る遺言の取消しの審判負担の利益を受けるべき者（即時抗告）第二百十四条次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一遺言の確認の審判利害関係人二遺言の確認の申立てを却下する審判遺言に立ち会った証人及び利害関係人三遺言執行者の選任の申立てを却下する審判利害関係人四遺言執行者の解任の審判遺言執行者五遺言執行者の解任の申立てを却下する審判利害関係人六遺言執行者の辞任についての許可の申立てを却下する審判申立人七負担付遺贈に係る遺言の取消しの審判受遺者その他の利害関係人（申立人を除く。）八負担付遺贈に係る遺言の取消しの申立てを却下する審判相続人（遺言執行者の解任の審判事件を本案とする保全処分）第二百十五条家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。第三項及び第四項において同じ。）は、遺言執行者の解任の申立てがあった場合において、遺言の内容の実現のため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、遺言執行者の解任の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、遺言執行者の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。２前項の規定による遺言執行者の職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される遺言執行者、他の遺言執行者又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。３家庭裁判所は、いつでも、第一項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。４家庭裁判所は、第一項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、相続財産の中から、相当な報酬を与えることができる。第十八節　遺留分に関する審判事件第二百十六条次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。一遺留分を算定するための財産の価額を定める場合における鑑定人の選任の審判事件（別表第一の百九の項の事項についての審判事件をいう。）相続が開始した地二遺留分の放棄についての許可の審判事件被相続人の住所地２遺留分の放棄についての許可の申立てをした者は、申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。第十八節の二　特別の寄与に関する審判事件（管轄）第二百十六条の二特別の寄与に関する処分の審判事件は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。（給付命令）第二百十六条の三家庭裁判所は、特別の寄与に関する処分の審判において、当事者に対し、金銭の支払を命ずることができる。（即時抗告）第二百十六条の四次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一特別の寄与に関する処分の審判申立人及び相手方二特別の寄与に関する処分の申立てを却下する審判申立人（特別の寄与に関する審判事件を本案とする保全処分）第二百十六条の五家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、特別の寄与に関する処分についての審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は申立人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、特別の寄与に関する処分の審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。第十九節　任意後見契約法に規定する審判事件（管轄）第二百十七条任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判事件（別表第一の百十一の項の事項についての審判事件をいう。次項及び次条において同じ。）は、任意後見契約法第二条第二号の本人（以下この節において単に「本人」という。）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２任意後見契約法に規定する審判事件（別表第一の百十一の項から百二十一の項までの事項についての審判事件をいう。）は、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判事件を除き、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所が当該任意後見監督人を選任した場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。ただし、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判事件が家庭裁判所に係属しているときは、その家庭裁判所の管轄に属する。（手続行為能力）第二百十八条第百十八条の規定は、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判事件における本人について準用する。（精神の状況に関する意見の聴取）第二百十九条家庭裁判所は、本人の精神の状況につき医師その他適当な者の意見を聴かなければ、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判をすることができない。（陳述及び意見の聴取）第二百二十条家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号及び第四号にあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。ただし、本人については、本人の心身の障害により本人の陳述を聴くことができないときは、この限りでない。一任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判並びに任意後見監督人が欠けた場合及び任意後見監督人を更に選任する場合における任意後見監督人の選任の審判本人二任意後見監督人の解任の審判任意後見監督人三任意後見人の解任の審判任意後見人四任意後見契約の解除についての許可の審判本人及び任意後見人２家庭裁判所は、前項第一号に掲げる審判をする場合には、任意後見監督人となるべき者の意見を聴かなければならない。３家庭裁判所は、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判をする場合には、任意後見契約の効力が生ずることについて、任意後見受任者の意見を聴かなければならない。（申立ての取下げの制限）第二百二十一条任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任及び任意後見監督人が欠けた場合における任意後見監督人の選任の申立ては、審判がされる前であっても、家庭裁判所の許可を得なければ、取り下げることができない。（審判の告知）第二百二十二条次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。一任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判本人及び任意後見受任者二後見開始の審判等の取消しの審判後見開始の審判の取消しの審判にあっては成年後見人及び成年後見監督人、保佐開始の審判の取消しの審判にあっては保佐人及び保佐監督人並びに補助開始の審判の取消しの審判にあっては補助人及び補助監督人三任意後見人の解任の審判本人及び任意後見監督人四任意後見契約の解除についての許可の審判本人、任意後見人及び任意後見監督人（即時抗告）第二百二十三条次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第四号及び第六号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。一任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の申立てを却下する審判申立人二任意後見監督人の解任の審判任意後見監督人三任意後見監督人の解任の申立てを却下する審判申立人並びに本人及びその親族四任意後見人の解任の審判本人及び任意後見人五任意後見人の解任の申立てを却下する審判申立人、任意後見監督人並びに本人及びその親族六任意後見契約の解除についての許可の審判本人及び任意後見人七任意後見契約の解除についての許可の申立てを却下する審判申立人（任意後見監督人の事務の調査）第二百二十四条家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に任意後見監督人の事務を調査させることができる。（任意後見監督人の解任の審判事件等を本案とする保全処分）第二百二十五条第百二十七条第一項から第四項までの規定は、任意後見監督人の解任の審判事件（別表第一の百十七の項の事項についての審判事件をいう。）を本案とする保全処分について準用する。２第百二十七条第一項及び第二項の規定は、任意後見人の解任の審判事件（別表第一の百二十の項の事項についての審判事件をいう。）を本案とする保全処分について準用する。この場合において、同条第一項中「停止し、又はその職務代行者を選任する」とあるのは「停止する」と、同条第二項中「同項の規定により選任した職務代行者」とあるのは「任意後見監督人」と読み替えるものとする。第二十節　戸籍法に規定する審判事件（管轄）第二百二十六条次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。一氏若しくは名の変更又は氏の振り仮名若しくは名の振り仮名の変更についての許可の審判事件（別表第一の百二十二の項の事項についての審判事件をいう。）申立人の住所地二就籍許可の審判事件（別表第一の百二十三の項の事項についての審判事件をいう。）就籍しようとする地三戸籍の訂正についての許可の審判事件（別表第一の百二十四の項の事項についての審判事件をいう。）その戸籍のある地四戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の審判事件（別表第一の百二十五の項の事項についての審判事件をいう。次条において同じ。）市役所（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第四条において準用する同法第百二十二条の規定による場合にあっては、区役所）又は町村役場の所在地（手続行為能力）第二百二十七条第百十八条の規定は、戸籍法に規定する審判事件（別表第一の百二十二の項から百二十五の項までの事項についての審判事件をいう。）における当該審判事件の申立てをすることができる者について準用する。ただし、戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の審判事件においては、当該処分を受けた届出その他の行為を自らすることができる場合に限る。（事件係属の通知）第二百二十八条家庭裁判所は、戸籍法第百十三条の規定による戸籍の訂正についての許可の申立てが当該戸籍の届出人又は届出事件の本人以外の者からされた場合には、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、当該届出人又は届出事件の本人に対し、その旨を通知しなければならない。ただし、事件の記録上これらの者の氏名及び住所又は居所が判明している場合に限る。（陳述及び意見の聴取）第二百二十九条家庭裁判所は、氏又は氏の振り仮名の変更についての許可の審判をする場合には、申立人と同一戸籍内にある者（十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。２家庭裁判所は、戸籍事件についての市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。以下この節において同じ。）の処分に対する不服の申立てがあった場合には、当該市町村長の意見を聴かなければならない。（審判の告知等）第二百三十条戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の申立てを却下する審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該市町村長に告知しなければならない。２家庭裁判所は、戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の申立てを理由があると認めるときは、当該市町村長に対し、相当の処分を命じなければならない。（即時抗告）第二百三十一条次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一氏又は氏の振り仮名の変更についての許可の審判利害関係人（申立人を除く。）二氏若しくは名の変更又は氏の振り仮名若しくは名の振り仮名の変更についての許可の申立てを却下する審判申立人三就籍許可の申立てを却下する審判申立人四戸籍の訂正についての許可の審判利害関係人（申立人を除く。）五戸籍の訂正についての許可の申立てを却下する審判申立人六前条第二項の規定による市町村長に相当の処分を命ずる審判当該市町村長七戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の申立てを却下する審判申立人第二十一節　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に規定する審判事件第二百三十二条性別の取扱いの変更の審判事件（別表第一の百二十六の項の事項についての審判事件をいう。次項において同じ。）は、申立人の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２第百十八条の規定は、性別の取扱いの変更の審判事件における申立人について準用する。３性別の取扱いの変更の申立てをした者は、その申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。第二十二節　厚生年金保険法に規定する審判事件第二百三十三条請求すべき按あん分割合に関する処分の審判事件（別表第二の十六の項の事項についての審判事件をいう。）は、申立人又は相手方の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２申立人及び相手方は、請求すべき按分割合に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。３請求すべき按分割合に関する処分の審判の手続については、第六十八条第二項の規定は、適用しない。第二十三節　児童福祉法に規定する審判事件（管轄）第二百三十四条都道府県の措置についての承認の審判事件（別表第一の百二十七の項の事項についての審判事件をいう。次条において同じ。）、都道府県の措置の期間の更新についての承認の審判事件（同表の百二十八の項の事項についての審判事件をいう。同条において同じ。）、児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の審判事件（同表の百二十八の二の項の事項についての審判事件をいう。同条において同じ。）及び児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判事件（同表の百二十八の三の項の事項についての審判事件をいう。以下この節において同じ。）は、児童の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。（手続行為能力）第二百三十五条第百十八条の規定は、都道府県の措置についての承認の審判事件、都道府県の措置の期間の更新についての承認の審判事件及び児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の審判事件における児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者、児童の未成年後見人及び児童並びに児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判事件における児童及びその父母について準用する。（陳述及び意見の聴取）第二百三十六条家庭裁判所は、都道府県の措置についての承認、都道府県の措置の期間の更新についての承認又は児童相談所長若しくは都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の申立てについての審判をする場合には、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、前条に規定する者（児童にあっては、十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。２前項の場合において、家庭裁判所は、申立人に対し、児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者及び児童の未成年後見人の陳述に関する意見を求めることができる。３第百六十四条の二第六項及び第八項の規定は、児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判事件について準用する。（審判の告知）第二百三十七条都道府県の措置についての承認、都道府県の措置の期間の更新についての承認又は児童相談所長若しくは都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者及び児童の未成年後見人に告知しなければならない。２第百六十四条の二第九項から第十一項までの規定は、児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判事件について準用する。（即時抗告）第二百三十八条次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一都道府県の措置についての承認の審判児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者及び児童の未成年後見人二都道府県の措置についての承認の申立てを却下する審判申立人三都道府県の措置の期間の更新についての承認の審判児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者及び児童の未成年後見人四都道府県の措置の期間の更新についての承認の申立てを却下する審判申立人五児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の審判児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者及び児童の未成年後見人六児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の申立てを却下する審判申立人２第百六十四条の二第十二項及び第十三項の規定は、児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判事件について準用する。（児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判の特則）第二百三十九条家庭裁判所は、児童の出生の日から二箇月を経過する日まで及び児童が十八歳に達した日以後は、児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判をすることができない。２第百六十四条の二第五項の規定は、児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判事件について準用する。第二十四節　生活保護法等に規定する審判事件第二百四十条施設への入所等についての許可の審判事件（別表第一の百二十九の項の事項についての審判事件をいう。第三項において同じ。）は、被保護者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２扶養義務者の負担すべき費用額の確定の審判事件（別表第二の十七の項の事項についての審判事件をいう。）は、扶養義務者（数人に対する申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。３第百十八条の規定は、施設への入所等についての許可の審判事件における被保護者、被保護者に対し親権を行う者及び被保護者の後見人について準用する。４家庭裁判所は、施設への入所等についての許可の申立てについての審判をする場合には、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、被保護者（十五歳以上のものに限る。）、被保護者に対し親権を行う者及び被保護者の後見人の陳述を聴かなければならない。５施設への入所等についての許可の審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、被保護者に対し親権を行う者及び被保護者の後見人に告知しなければならない。６次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一施設への入所等についての許可の審判被保護者に対し親権を行う者及び被保護者の後見人二施設への入所等についての許可の申立てを却下する審判申立人三扶養義務者の負担すべき費用額の確定の審判及びその申立てを却下する審判申立人及び相手方第二十五節　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に規定する審判事件第二百四十一条保護者の順位の変更及び保護者の選任の審判事件（別表第一の百三十の項の事項についての審判事件をいう。第四項において同じ。）は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第二条第二項に規定する対象者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（申立人を除く。）の意見を聴かなければならない。一保護者の順位の変更の審判先順位に変更される者二保護者の選任の審判保護者となるべき者３保護者の順位の変更又は保護者の選任の申立てをした者は、その申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。４家庭裁判所は、いつでも、保護者の順位の変更及び保護者の選任の審判事件において選任した保護者を改任することができる。第二十六節　破産法に規定する審判事件第二百四十二条次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。一破産手続が開始された場合における夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判事件（別表第一の百三十一の項の事項についての審判事件をいう。第三項において同じ。）夫又は妻の住所地二親権を行う者につき破産手続が開始された場合における管理権喪失の審判事件子の住所地三破産手続における相続の放棄の承認についての申述の受理の審判事件（別表第一の百三十三の項の事項についての審判事件をいう。第三項において同じ。）相続が開始した地２破産管財人は、破産手続における相続の放棄の承認についての申述を却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。３第百五十二条第一項、第百五十四条第二項（第二号に係る部分に限る。）、第百五十五条、第百五十六条（第二号に係る部分に限る。）及び第百五十八条の規定は破産手続が開始された場合における夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判事件について、第百六十八条（第三号に係る部分に限る。）、第百六十九条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第百七十条（第一号に係る部分に限る。）、第百七十二条第一項（第三号及び第四号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）並びに第百七十四条の規定（管理権喪失に関する部分に限る。）は親権を行う者につき破産手続が開始された場合における管理権喪失の審判事件について、第二百一条第五項から第八項までの規定は破産手続における相続の放棄の承認についての申述の受理の審判事件について準用する。第二十七節　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に規定する審判事件第二百四十三条遺留分の算定に係る合意についての許可の審判事件（別表第一の百三十四の項の事項についての審判事件をいう。）は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。一中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十年法律第三十三号）第四条第一項の規定による合意（同法第五条又は第六条第二項の規定による合意をした場合にあっては、同法第四条第一項及び第五条又は第六条第二項の規定による合意）についての申立てに係るものである場合同法第三条第二項の旧代表者の住所地二中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第四条第三項の規定による合意（同法第五条又は第六条第二項の規定による合意をした場合にあっては、同法第四条第三項及び第五条又は第六条第二項の規定による合意）についての申立てに係るものである場合同法第三条第四項の旧個人事業者の住所地２遺留分の算定に係る合意についての許可の審判は、当該合意の当事者の全員に告知しなければならない。３次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一遺留分の算定に係る合意についての許可の審判当該合意の当事者（申立人を除く。）二遺留分の算定に係る合意についての許可の申立てを却下する審判当該合意の当事者第三編　家事調停に関する手続第一章　総則第一節　通則（調停事項等）第二百四十四条家庭裁判所は、人事に関する訴訟事件その他家庭に関する事件（別表第一に掲げる事項についての事件を除く。）について調停を行うほか、この編の定めるところにより審判をする。（管轄等）第二百四十五条家事調停事件は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所の管轄に属する。２民事訴訟法第十一条第二項及び第三項の規定は、前項の合意について準用する。３第百九十一条第二項及び第百九十二条の規定は、遺産の分割の調停事件（別表第二の十二の項の事項についての調停事件をいう。）及び寄与分を定める処分の調停事件（同表の十四の項の事項についての調停事件をいう。）について準用する。この場合において、第百九十一条第二項中「前項」とあるのは、「第二百四十五条第一項」と読み替えるものとする。（地方裁判所又は簡易裁判所への移送）第二百四十六条家庭裁判所は、第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件以外の事件について調停の申立てを受けた場合には、職権で、これを管轄権を有する地方裁判所又は簡易裁判所に移送する。２家庭裁判所は、第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件について調停の申立てを受けた場合において、事件を処理するために必要があると認めるときは、職権で、事件の全部又は一部を管轄権を有する地方裁判所又は簡易裁判所に移送することができる。３家庭裁判所は、事件を処理するために特に必要があると認めるときは、前二項の規定にかかわらず、その事件を管轄権を有する地方裁判所又は簡易裁判所以外の地方裁判所又は簡易裁判所（事物管轄権を有するものに限る。）に移送することができる。４第九条第三項から第五項までの規定は、前三項の規定による移送の裁判について準用する。（調停機関）第二百四十七条家庭裁判所は、調停委員会で調停を行う。ただし、家庭裁判所が相当と認めるときは、裁判官のみで行うことができる。２家庭裁判所は、当事者の申立てがあるときは、前項ただし書の規定にかかわらず、調停委員会で調停を行わなければならない。（調停委員会）第二百四十八条調停委員会は、裁判官一人及び家事調停委員二人以上で組織する。２調停委員会を組織する家事調停委員は、家庭裁判所が各事件について指定する。３調停委員会の決議は、過半数の意見による。可否同数の場合には、裁判官の決するところによる。４調停委員会の評議は、秘密とする。（家事調停委員）第二百四十九条家事調停委員は、非常勤とし、その任免に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。２家事調停委員には、別に法律で定めるところにより手当を支給し、並びに最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。（家事調停官の任命等）第二百五十条家事調停官は、弁護士で五年以上その職にあったもののうちから、最高裁判所が任命する。２家事調停官は、この法律の定めるところにより、家事調停事件の処理に必要な職務を行う。３家事調停官は、任期を二年とし、再任されることができる。４家事調停官は、非常勤とする。５家事調停官は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して解任されることがない。一弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七条各号のいずれかに該当するに至ったとき。二心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき。三職務上の義務違反その他家事調停官たるに適しない非行があると認められたとき。６この法律に定めるもののほか、家事調停官の任免に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。（家事調停官の権限等）第二百五十一条家事調停官は、家庭裁判所の指定を受けて、家事調停事件を取り扱う。２家事調停官は、その取り扱う家事調停事件の処理について、この法律において家庭裁判所、裁判官又は裁判長が行うものとして定める家事調停事件の処理に関する権限を行うことができる。３家事調停官は、独立してその職権を行う。４家事調停官は、その権限を行うについて、裁判所書記官、家庭裁判所調査官及び医師である裁判所技官に対し、その職務に関し必要な命令をすることができる。この場合において、裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第六十条第五項の規定は、家事調停官の命令を受けた裁判所書記官について準用する。５家事調停官には、別に法律で定めるところにより手当を支給し、並びに最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。（手続行為能力）第二百五十二条次の各号に掲げる調停事件（第一号及び第二号にあっては、財産上の給付を求めるものを除く。）において、当該各号に定める者は、第十七条第一項において準用する民事訴訟法第三十一条の規定にかかわらず、法定代理人によらずに、自ら手続行為をすることができる。その者が被保佐人又は被補助人（手続行為をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。）であって、保佐人若しくは保佐監督人又は補助人若しくは補助監督人の同意がない場合も、同様とする。一夫婦間の協力扶助に関する処分の調停事件（別表第二の一の項の事項についての調停事件をいう。）夫及び妻二子の監護に関する処分の調停事件（別表第二の三の項の事項についての調停事件をいう。）子三養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の調停事件（別表第二の七の項の事項についての調停事件をいう。）養子、その父母及び養親四親権者の指定又は変更の調停事件（別表第二の八の項の事項についての調停事件をいう。）子及びその父母五人事訴訟法第二条に規定する人事に関する訴え（第二百七十七条第一項において単に「人事に関する訴え」という。）を提起することができる事項についての調停事件同法第十三条第一項の規定が適用されることにより訴訟行為をすることができることとなる者２親権を行う者又は後見人は、第十八条の規定にかかわらず、前項第一号、第三号及び第四号に掲げる調停事件（同項第一号の調停事件にあっては、財産上の給付を求めるものを除く。）においては、当該各号に定める者に代理して第二百六十八条第一項の合意、第二百七十条第一項に規定する調停条項案の受諾及び第二百八十六条第八項の共同の申出をすることができない。離婚についての調停事件における夫及び妻の後見人並びに離縁についての調停事件における養親の後見人、養子（十五歳以上のものに限る。以下この項において同じ。）に対し親権を行う者及び養子の後見人についても、同様とする。（調書の作成）第二百五十三条裁判所書記官は、家事調停の手続の期日について、調書を作成しなければならない。ただし、裁判長においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。（記録の閲覧等）第二百五十四条当事者又は利害関係を疎明した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、家事調停事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は家事調停事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。２前項の規定は、家事調停事件の記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。この場合において、当事者又は利害関係を疎明した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。３家庭裁判所は、当事者又は利害関係を疎明した第三者から前二項の規定による許可の申立てがあった場合（第六項に規定する場合を除く。）において、相当と認めるときは、これを許可することができる。４次に掲げる書面については、当事者は、第一項の規定にかかわらず、家庭裁判所の許可を得ずに、裁判所書記官に対し、その交付を請求することができる。一審判書その他の裁判書の正本、謄本又は抄本二調停において成立した合意を記載し、又は調停をしないものとして、若しくは調停が成立しないものとして事件が終了した旨を記載した調書の正本、謄本又は抄本三家事調停事件に関する事項の証明書５家事調停事件の記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、家事調停事件の記録の保存又は裁判所若しくは調停委員会の執務に支障があるときは、することができない。６第二百七十七条第一項に規定する事項についての調停事件において、当事者から第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあった場合については、第四十七条第三項、第四項及び第八項から第十項までの規定を準用する。第二節　家事調停の申立て等（家事調停の申立て）第二百五十五条家事調停の申立ては、申立書（次項及び次条において「家事調停の申立書」という。）を家庭裁判所に提出してしなければならない。２家事調停の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一当事者及び法定代理人二申立ての趣旨及び理由３家事調停の申立てを不適法として却下する審判に対しては、即時抗告をすることができる。４第四十九条第三項から第六項まで及び第五十条（第一項ただし書を除く。）の規定は、家事調停の申立てについて準用する。この場合において、第四十九条第四項中「第二項」とあるのは、「第二百五十五条第二項」と読み替えるものとする。（家事調停の申立書の写しの送付等）第二百五十六条家事調停の申立てがあった場合には、家庭裁判所は、申立てが不適法であるとき又は家事調停の手続の期日を経ないで第二百七十一条の規定により家事調停事件を終了させるときを除き、家事調停の申立書の写しを相手方に送付しなければならない。ただし、家事調停の手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められるときは、家事調停の申立てがあったことを通知することをもって、家事調停の申立書の写しの送付に代えることができる。２第四十九条第四項から第六項までの規定は前項の規定による家事調停の申立書の写しの送付又はこれに代わる通知をすることができない場合について、第六十七条第三項及び第四項の規定は前項の規定による家事調停の申立書の写しの送付又はこれに代わる通知の費用の予納について準用する。（調停前置主義）第二百五十七条第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならない。２前項の事件について家事調停の申立てをすることなく訴えを提起した場合には、裁判所は、職権で、事件を家事調停に付さなければならない。ただし、裁判所が事件を調停に付することが相当でないと認めるときは、この限りでない。３裁判所は、前項の規定により事件を調停に付する場合においては、事件を管轄権を有する家庭裁判所に処理させなければならない。ただし、家事調停事件を処理するために特に必要があると認めるときは、事件を管轄権を有する家庭裁判所以外の家庭裁判所に処理させることができる。第三節　家事調停の手続（家事審判の手続の規定の準用等）第二百五十八条第四十一条から第四十三条までの規定は家事調停の手続における参加及び排除について、第四十四条の規定は家事調停の手続における受継について、第五十一条から第五十五条までの規定は家事調停の手続の期日について、第五十六条から第六十二条まで及び第六十四条の規定は家事調停の手続における事実の調査及び証拠調べについて、第六十五条の規定は家事調停の手続における子の意思の把握等について、第七十三条、第七十四条、第七十六条（第一項ただし書を除く。）、第七十七条及び第七十九条の規定は家事調停に関する審判について、第八十一条の規定は家事調停に関する審判以外の裁判について準用する。２前項において準用する第六十一条第一項の規定により家事調停の手続における事実の調査の嘱託を受けた裁判所は、相当と認めるときは、裁判所書記官に当該嘱託に係る事実の調査をさせることができる。ただし、嘱託を受けた家庭裁判所が家庭裁判所調査官に当該嘱託に係る事実の調査をさせることを相当と認めるときは、この限りでない。（調停委員会が行う家事調停の手続の指揮）第二百五十九条調停委員会が行う家事調停の手続は、調停委員会を組織する裁判官が指揮する。（調停委員会等の権限）第二百六十条調停委員会が家事調停を行う場合には、次に掲げる事項に関する裁判所の権限は、調停委員会が行う。一第二十二条の規定による手続代理人の許可等二第二十七条において準用する民事訴訟法第六十条第一項及び第二項の規定による補佐人の許可等三第三十三条ただし書の規定による傍聴の許可四第三十五条の規定による手続の併合等五第二百五十五条第四項において準用する第五十条第三項及び第四項の規定による申立ての変更六第二百五十八条第一項において準用する第四十一条第一項及び第二項並びに第四十二条第一項から第三項まで及び第五項の規定による参加、第四十三条第一項の規定による排除、第四十四条第一項及び第三項の規定による受継、第五十一条第一項の規定による事件の関係人の呼出し、第五十四条第一項の規定による音声の送受信による通話の方法による手続並びに第五十六条第一項、第五十九条第一項及び第二項（これらの規定を第六十条第二項において準用する場合を含む。）、第六十一条第一項、第六十二条並びに第六十四条第五項の規定並びに同条第一項において準用する民事訴訟法の規定による事実の調査及び証拠調べ（過料及び勾引に関する事項を除く。）２調停委員会が家事調停を行う場合には、第二十三条第一項及び第二項の規定による手続代理人の選任等、第三十四条第一項の規定による期日の指定並びに第二百五十三条ただし書の規定による調書の作成に関する裁判長の権限は、当該調停委員会を組織する裁判官が行う。（調停委員会を組織する裁判官による事実の調査及び証拠調べ等）第二百六十一条調停委員会を組織する裁判官は、当該調停委員会の決議により、事実の調査及び証拠調べをすることができる。２前項の場合には、裁判官は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせ、又は医師である裁判所技官に事件の関係人の心身の状況について診断をさせることができる。３第五十八条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による事実の調査及び心身の状況についての診断について準用する。４第一項の場合には、裁判官は、相当と認めるときは、裁判所書記官に事実の調査をさせることができる。ただし、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることを相当と認めるときは、この限りでない。５調停委員会を組織する裁判官は、当該調停委員会の決議により、家庭裁判所調査官に第五十九条第三項の規定による措置をとらせることができる。（家事調停委員による事実の調査）第二百六十二条調停委員会は、相当と認めるときは、当該調停委員会を組織する家事調停委員に事実の調査をさせることができる。ただし、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることを相当と認めるときは、この限りでない。（意見の聴取の嘱託）第二百六十三条調停委員会は、他の家庭裁判所又は簡易裁判所に事件の関係人から紛争の解決に関する意見を聴取することを嘱託することができる。２前項の規定により意見の聴取の嘱託を受けた家庭裁判所は、相当と認めるときは、家事調停委員に当該嘱託に係る意見を聴取させることができる。（家事調停委員の専門的意見の聴取）第二百六十四条調停委員会は、必要があると認めるときは、当該調停委員会を組織していない家事調停委員の専門的な知識経験に基づく意見を聴取することができる。２前項の規定により意見を聴取する家事調停委員は、家庭裁判所が指定する。３前項の規定による指定を受けた家事調停委員は、調停委員会に出席して意見を述べるものとする。（調停の場所）第二百六十五条調停委員会は、事件の実情を考慮して、裁判所外の適当な場所で調停を行うことができる。（調停前の処分）第二百六十六条調停委員会は、家事調停事件が係属している間、調停のために必要であると認める処分を命ずることができる。２急迫の事情があるときは、調停委員会を組織する裁判官が前項の処分（以下「調停前の処分」という。）を命ずることができる。３調停前の処分は、執行力を有しない。４調停前の処分として必要な事項を命じられた当事者又は利害関係参加人が正当な理由なくこれに従わないときは、家庭裁判所は、十万円以下の過料に処する。（裁判官のみで行う家事調停の手続）第二百六十七条裁判官のみで家事調停の手続を行う場合においては、家庭裁判所は、相当と認めるときは、裁判所書記官に事実の調査をさせることができる。ただし、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることを相当と認めるときは、この限りでない。２第二百六十三条から前条までの規定は、裁判官のみで家事調停の手続を行う場合について準用する。第四節　調停の成立（調停の成立及び効力）第二百六十八条調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、その記載は、確定判決（別表第二に掲げる事項にあっては、確定した第三十九条の規定による審判）と同一の効力を有する。２家事調停事件の一部について当事者間に合意が成立したときは、その一部について調停を成立させることができる。手続の併合を命じた数個の家事調停事件中その一について合意が成立したときも、同様とする。３離婚又は離縁についての調停事件においては、第二百五十八条第一項において準用する第五十四条第一項に規定する方法によっては、調停を成立させることができない。ただし、家庭裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法による場合は、この限りでない。４第一項及び第二項の規定は、第二百七十七条第一項に規定する事項についての調停事件については、適用しない。（調停調書の更正決定）第二百六十九条調停調書に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、家庭裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。２更正決定は、裁判書を作成してしなければならない。３更正決定に対しては、即時抗告をすることができる。４第一項の申立てを不適法として却下した決定に対しては、即時抗告をすることができる。（調停条項案の書面による受諾）第二百七十条当事者が遠隔の地に居住していることその他の事由により出頭することが困難であると認められる場合において、その当事者があらかじめ調停委員会（裁判官のみで家事調停の手続を行う場合にあっては、その裁判官。次条及び第二百七十二条第一項において同じ。）から提示された調停条項案を受諾する旨の書面を提出し、他の当事者が家事調停の手続の期日に出頭して当該調停条項案を受諾したときは、当事者間に合意が成立したものとみなす。２前項の規定は、離婚又は離縁についての調停事件については、適用しない。第五節　調停の成立によらない事件の終了（調停をしない場合の事件の終了）第二百七十一条調停委員会は、事件が性質上調停を行うのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに調停の申立てをしたと認めるときは、調停をしないものとして、家事調停事件を終了させることができる。（調停の不成立の場合の事件の終了）第二百七十二条調停委員会は、当事者間に合意（第二百七十七条第一項第一号の合意を含む。）が成立する見込みがない場合又は成立した合意が相当でないと認める場合には、調停が成立しないものとして、家事調停事件を終了させることができる。ただし、家庭裁判所が第二百八十四条第一項の規定による調停に代わる審判をしたときは、この限りでない。２前項の規定により家事調停事件が終了したときは、家庭裁判所は、当事者に対し、その旨を通知しなければならない。３当事者が前項の規定による通知を受けた日から二週間以内に家事調停の申立てがあった事件について訴えを提起したときは、家事調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。４第一項の規定により別表第二に掲げる事項についての調停事件が終了した場合には、家事調停の申立ての時に、当該事項についての家事審判の申立てがあったものとみなす。（家事調停の申立ての取下げ）第二百七十三条家事調停の申立ては、家事調停事件が終了するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。２前項の規定にかかわらず、遺産の分割の調停の申立ての取下げは、相続開始の時から十年を経過した後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。３第八十二条第三項及び第四項並びに民事訴訟法第二百六十一条第三項及び第二百六十二条第一項の規定は、家事調停の申立ての取下げについて準用する。この場合において、第八十二条第三項中「前項ただし書、第百五十三条（第百九十九条第一項において準用する場合を含む。）及び第百九十九条第二項」とあるのは「第二百七十三条第二項」と、同法第二百六十一条第三項ただし書中「口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日（以下この章において「口頭弁論等の期日」という。）」とあるのは「家事調停の手続の期日」と読み替えるものとする。第六節　付調停等（付調停）第二百七十四条第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件についての訴訟又は家事審判事件が係属している場合には、裁判所は、当事者（本案について被告又は相手方の陳述がされる前にあっては、原告又は申立人に限る。）の意見を聴いて、いつでも、職権で、事件を家事調停に付することができる。２裁判所は、前項の規定により事件を調停に付する場合においては、事件を管轄権を有する家庭裁判所に処理させなければならない。ただし、家事調停事件を処理するために特に必要があると認めるときは、事件を管轄権を有する家庭裁判所以外の家庭裁判所に処理させることができる。３家庭裁判所及び高等裁判所は、第一項の規定により事件を調停に付する場合には、前項の規定にかかわらず、その家事調停事件を自ら処理することができる。４前項の規定により家庭裁判所又は高等裁判所が調停委員会で調停を行うときは、調停委員会は、当該裁判所がその裁判官の中から指定する裁判官一人及び家事調停委員二人以上で組織する。５第三項の規定により高等裁判所が自ら調停を行う場合についてのこの編の規定の適用については、第二百四十四条、第二百四十七条、第二百四十八条第二項、第二百五十四条第一項から第四項まで、第二百六十四条第二項、第二百六十六条第四項、第二百六十八条第三項ただし書、第二百六十九条第一項並びに第二百七十二条第一項ただし書及び第二項並びに次章及び第三章の規定中「家庭裁判所」とあるのは「高等裁判所」と、第二百四十四条、第二百五十八条第一項、第二百七十六条、第二百七十七条第一項第一号、第二百七十九条第三項及び第二百八十四条第一項中「審判」とあるのは「審判に代わる裁判」と、第二百六十七条第一項中「家庭裁判所は」とあるのは「高等裁判所は」と、次章の規定中「合意に相当する審判」とあるのは「合意に相当する審判に代わる裁判」と、第二百七十二条第一項ただし書及び第三章の規定（第二百八十六条第七項の規定を除く。）中「調停に代わる審判」とあるのは「調停に代わる審判に代わる裁判」と、第二百八十一条及び第二百八十七条中「却下する審判」とあるのは「却下する審判に代わる裁判」とする。（訴訟手続及び家事審判の手続の中止）第二百七十五条家事調停の申立てがあった事件について訴訟が係属しているとき、又は訴訟が係属している裁判所が第二百五十七条第二項若しくは前条第一項の規定により事件を調停に付したときは、訴訟が係属している裁判所は、家事調停事件が終了するまで訴訟手続を中止することができる。２家事調停の申立てがあった事件について家事審判事件が係属しているとき、又は家事審判事件が係属している裁判所が前条第一項の規定により事件を調停に付したときは、家事審判事件が係属している裁判所は、家事調停事件が終了するまで、家事審判の手続を中止することができる。（訴えの取下げの擬制等）第二百七十六条訴訟が係属している裁判所が第二百五十七条第二項又は第二百七十四条第一項の規定により事件を調停に付した場合において、調停が成立し、又は次条第一項若しくは第二百八十四条第一項の規定による審判が確定したときは、当該訴訟について訴えの取下げがあったものとみなす。２家事審判事件が係属している裁判所が第二百七十四条第一項の規定により事件を調停に付した場合において、調停が成立し、又は第二百八十四条第一項の審判が確定したときは、当該家事審判事件は、終了する。第二章　合意に相当する審判（合意に相当する審判の対象及び要件）第二百七十七条人事に関する訴え（離婚及び離縁の訴えを除く。）を提起することができる事項についての家事調停の手続において、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、家庭裁判所は、必要な事実を調査した上、第一号の合意を正当と認めるときは、当該合意に相当する審判（以下「合意に相当する審判」という。）をすることができる。ただし、当該事項に係る身分関係の当事者の一方が死亡した後は、この限りでない。一当事者間に申立ての趣旨のとおりの審判を受けることについて合意が成立していること。二当事者の双方が申立てに係る無効若しくは取消しの原因又は身分関係の形成若しくは存否の原因について争わないこと。２前項第一号の合意は、第二百五十八条第一項において準用する第五十四条第一項及び第二百七十条第一項に規定する方法によっては、成立させることができない。ただし、家庭裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法による場合は、この限りでない。３第一項の家事調停の手続が調停委員会で行われている場合において、合意に相当する審判をするときは、家庭裁判所は、その調停委員会を組織する家事調停委員の意見を聴かなければならない。４第二百七十二条第一項から第三項までの規定は、家庭裁判所が第一項第一号の規定による合意を正当と認めない場合について準用する。（申立ての取下げの制限）第二百七十八条家事調停の申立ての取下げは、合意に相当する審判がされた後は、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。（異議の申立て）第二百七十九条当事者及び利害関係人は、合意に相当する審判に対し、家庭裁判所に異議を申し立てることができる。ただし、当事者にあっては、第二百七十七条第一項各号に掲げる要件に該当しないことを理由とする場合に限る。２前項の規定による異議の申立ては、二週間の不変期間内にしなければならない。３前項の期間は、異議の申立てをすることができる者が、審判の告知を受ける者である場合にあってはその者が審判の告知を受けた日から、審判の告知を受ける者でない場合にあっては当事者が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から、それぞれ進行する。４第一項の規定による異議の申立てをする権利は、放棄することができる。（異議の申立てに対する審判等）第二百八十条家庭裁判所は、当事者がした前条第一項の規定による異議の申立てが不適法であるとき、又は異議の申立てに理由がないと認めるときは、これを却下しなければならない。利害関係人がした同項の規定による異議の申立てが不適法であるときも、同様とする。２異議の申立人は、前項の規定により異議の申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。３家庭裁判所は、当事者から適法な異議の申立てがあった場合において、異議の申立てを理由があると認めるときは、合意に相当する審判を取り消さなければならない。４利害関係人から適法な異議の申立てがあったときは、合意に相当する審判は、その効力を失う。この場合においては、家庭裁判所は、当事者に対し、その旨を通知しなければならない。５当事者が前項の規定による通知を受けた日から二週間以内に家事調停の申立てがあった事件について訴えを提起したときは、家事調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。（合意に相当する審判の効力）第二百八十一条第二百七十九条第一項の規定による異議の申立てがないとき、又は異議の申立てを却下する審判が確定したときは、合意に相当する審判は、確定判決と同一の効力を有する。（婚姻の取消しについての合意に相当する審判の特則）第二百八十二条婚姻の取消しについての家事調停の手続において、婚姻の取消しについての合意に相当する審判をするときは、この合意に相当する審判において、当事者間の合意に基づき、子の親権者を指定しなければならない。２前項の合意に相当する審判は、子の親権者の指定につき当事者間で合意が成立しないとき、又は成立した合意が相当でないと認めるときは、することができない。（申立人の死亡により事件が終了した場合の特則）第二百八十三条父が嫡出否認についての調停の申立てをした後に死亡した場合において、当該申立てに係る子のために相続権を害される者その他父の三親等内の血族が父の死亡の日から一年以内に嫡出否認の訴えを提起したときは、父がした調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。（嫡出否認の審判の通知）第二百八十三条の二家庭裁判所は、民法第七百七十二条第三項の規定により父が定められる子の嫡出否認についての合意に相当する審判が確定したときは、同法第七百七十四条第四項に規定する前夫（事件の記録上その氏名及び住所又は居所が判明しているものに限る。）に対し、当該合意に相当する審判の内容を通知するものとする。（認知の無効についての調停の申立ての特則）第二百八十三条の三認知をした者が認知について反対の事実があることを理由とする認知の無効についての調停の申立てをした後に死亡した場合において、当該申立てに係る子のために相続権を害される者その他認知をした者の三親等内の血族が認知をした者の死亡の日から一年以内に認知について反対の事実があることを理由とする認知の無効の訴えを提起したときは、認知をした者がした調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。２子が認知について反対の事実があることを理由とする認知の無効についての調停の申立てをした後に死亡した場合において、子の直系卑属又はその法定代理人が子の死亡の日から一年以内に認知について反対の事実があることを理由とする認知の無効の訴えを提起したときは、子がした調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。第三章　調停に代わる審判（調停に代わる審判の対象及び要件）第二百八十四条家庭裁判所は、調停が成立しない場合において相当と認めるときは、当事者双方のために衡平に考慮し、一切の事情を考慮して、職権で、事件の解決のため必要な審判（以下「調停に代わる審判」という。）をすることができる。ただし、第二百七十七条第一項に規定する事項についての家事調停の手続においては、この限りでない。２家事調停の手続が調停委員会で行われている場合において、調停に代わる審判をするときは、家庭裁判所は、その調停委員会を組織する家事調停委員の意見を聴かなければならない。３家庭裁判所は、調停に代わる審判において、当事者に対し、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命ずることができる。（調停に代わる審判の特則）第二百八十五条家事調停の申立ての取下げは、第二百七十三条第一項の規定にかかわらず、調停に代わる審判がされた後は、することができない。２調停に代わる審判の告知は、公示送達の方法によっては、することができない。３調停に代わる審判を告知することができないときは、家庭裁判所は、これを取り消さなければならない。（異議の申立て等）第二百八十六条当事者は、調停に代わる審判に対し、家庭裁判所に異議を申し立てることができる。２第二百七十九条第二項から第四項までの規定は、前項の規定による異議の申立てについて準用する。３家庭裁判所は、第一項の規定による異議の申立てが不適法であるときは、これを却下しなければならない。４異議の申立人は、前項の規定により異議の申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。５適法な異議の申立てがあったときは、調停に代わる審判は、その効力を失う。この場合においては、家庭裁判所は、当事者に対し、その旨を通知しなければならない。６当事者が前項の規定による通知を受けた日から二週間以内に家事調停の申立てがあった事件について訴えを提起したときは、家事調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。７第五項の規定により別表第二に掲げる事項についての調停に代わる審判が効力を失った場合には、家事調停の申立ての時に、当該事項についての家事審判の申立てがあったものとみなす。８当事者が、申立てに係る家事調停（離婚又は離縁についての家事調停を除く。）の手続において、調停に代わる審判に服する旨の共同の申出をしたときは、第一項の規定は、適用しない。９前項の共同の申出は、書面でしなければならない。１０当事者は、調停に代わる審判の告知前に限り、第八項の共同の申出を撤回することができる。この場合においては、相手方の同意を得ることを要しない。（調停に代わる審判の効力）第二百八十七条前条第一項の規定による異議の申立てがないとき、又は異議の申立てを却下する審判が確定したときは、別表第二に掲げる事項についての調停に代わる審判は確定した第三十九条の規定による審判と同一の効力を、その余の調停に代わる審判は確定判決と同一の効力を有する。第四章　不服申立て等第二百八十八条家事調停の手続においてされた裁判に対する不服申立て及び再審については、特別の定めのある場合を除き、それぞれ前編第一章第二節及び第三節の規定を準用する。第四編　履行の確保（義務の履行状況の調査及び履行の勧告）第二百八十九条義務を定める第三十九条の規定による審判をした家庭裁判所（第九十一条第一項（第九十六条第一項及び第九十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により抗告裁判所が義務を定める裁判をした場合にあっては第一審裁判所である家庭裁判所、第百五条第二項の規定により高等裁判所が義務を定める裁判をした場合にあっては本案の家事審判事件の第一審裁判所である家庭裁判所。以下同じ。）は、権利者の申出があるときは、その審判（抗告裁判所又は高等裁判所が義務を定める裁判をした場合にあっては、その裁判。次条第一項において同じ。）で定められた義務の履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告することができる。２義務を定める第三十九条の規定による審判をした家庭裁判所は、前項の規定による調査及び勧告を他の家庭裁判所に嘱託することができる。３義務を定める第三十九条の規定による審判をした家庭裁判所並びに前項の規定により調査及び勧告の嘱託を受けた家庭裁判所（次項から第六項までにおいてこれらの家庭裁判所を「調査及び勧告をする家庭裁判所」という。）は、家庭裁判所調査官に第一項の規定による調査及び勧告をさせることができる。４調査及び勧告をする家庭裁判所は、第一項の規定による調査及び勧告に関し、事件の関係人の家庭環境その他の環境の調整を行うために必要があると認めるときは、家庭裁判所調査官に社会福祉機関との連絡その他の措置をとらせることができる。５調査及び勧告をする家庭裁判所は、第一項の規定による調査及び勧告に必要な調査を官庁、公署その他適当と認める者に嘱託し、又は銀行、信託会社、関係人の使用者その他の者に対し関係人の預金、信託財産、収入その他の事項に関して必要な報告を求めることができる。６調査及び勧告をする家庭裁判所は、第一項の規定による調査及び勧告の事件の関係人から当該事件の記録の閲覧等又はその複製の請求があった場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。７前各項の規定は、調停又は調停に代わる審判において定められた義務（高等裁判所において定められたものを含む。次条第三項において同じ。）の履行及び調停前の処分として命じられた事項の履行について準用する。（義務履行の命令）第二百九十条義務を定める第三十九条の規定による審判をした家庭裁判所は、その審判で定められた金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務の履行を怠った者がある場合において、相当と認めるときは、権利者の申立てにより、義務者に対し、相当の期限を定めてその義務の履行をすべきことを命ずる審判をすることができる。この場合において、その命令は、その命令をする時までに義務者が履行を怠った義務の全部又は一部についてするものとする。２義務を定める第三十九条の規定による審判をした家庭裁判所は、前項の規定により義務の履行を命ずるには、義務者の陳述を聴かなければならない。３前二項の規定は、調停又は調停に代わる審判において定められた義務の履行について準用する。４前三項に規定するもののほか、第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定による義務の履行を命ずる審判の手続については、第二編第一章に定めるところによる。５第一項（第三項において準用する場合を含む。）の規定により義務の履行を命じられた者が正当な理由なくその命令に従わないときは、家庭裁判所は、十万円以下の過料に処する。第五編　罰則（過料の裁判の執行等）第二百九十一条この法律の規定による過料の裁判は、裁判官の命令で執行する。この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。２この法律に規定するもののほか、過料についての裁判に関しては、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第五編の規定（同法第百十九条並びに第百二十一条第一項及び第三項の規定並びに同法第百二十条及び第百二十二条の規定中検察官に関する部分を除く。）並びに刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第五百八条第一項本文及び第二項並びに第五百十四条の規定を準用する。（人の秘密を漏らす罪）第二百九十二条参与員、家事調停委員又はこれらの職にあった者が正当な理由なくその職務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。（評議の秘密を漏らす罪）第二百九十三条家事調停委員又は家事調停委員であった者が正当な理由なく評議の経過又は裁判官、家事調停官若しくは家事調停委員の意見若しくはその多少の数を漏らしたときは、三十万円以下の罰金に処する。参与員又は参与員であった者が正当な理由なく裁判官又は参与員の意見を漏らしたときも、同様とする。附　則（施行期日）第一条この法律（以下「新法」という。）は、非訟事件手続法の施行の日から施行する。（経過措置の原則）第二条新法は、非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十三年法律第五十三号。次条において「整備法」という。）第四条に規定する事件以外の家事事件の手続について適用する。（履行の確保に関する規定に関する経過措置）第三条整備法第三条の規定による廃止前の家事審判法（昭和二十二年法律第百五十二号。以下この条及び次条第一項において「旧法」という。）の規定による義務を定める審判その他の裁判、調停若しくは調停に代わる審判又は旧法第二十八条第二項に規定する調停前の措置（整備法第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。以下この条において「義務を定める審判等」という。）がされた場合においては、義務を定める審判等を新法の規定による義務を定める審判その他の裁判、調停若しくは調停に代わる審判又は調停前の処分とみなして、第二百八十九条及び第二百九十条の規定を適用する。（訴訟に関する経過措置）第四条旧法の規定による家事調停の申立てがあった場合においては、その申立てを新法の規定による家事調停の申立てとみなして、第二百五十七条第一項、第二百七十二条第三項（第二百七十七条第四項において準用する場合を含む。）、第二百八十条第五項、第二百八十三条及び第二百八十六条第六項の規定を適用する。２第二十九条第四項、第二百五十七条第二項、第二百七十四条第一項、第二百七十五条第一項及び第二百七十六条第一項の規定は、新法の施行前に訴えの提起があった訴訟については、適用しない。（民法附則に関する経過措置）第五条新法の規定の適用に関しては、次に掲げる事項は、別表第二に掲げる事項とみなす。一民法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第二百二十二号）の附則（次号において「民法附則」という。）第二十四条の規定による扶養に関してされた判決の変更又は取消し二民法附則第三十二条の規定による遺産の分割に関する処分２第百八十二条第三項、第百八十五条、第百八十六条（第五号及び第六号に係る部分に限る。）及び第百八十七条の規定は、前項第一号に掲げる事項についての審判事件及び当該事件を本案とする保全処分について準用する。３第百九十一条第一項、第百九十四条から第百九十七条まで、第百九十八条第一項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第百九十九条及び第二百条の規定は、第一項第二号に掲げる事項についての審判事件及び当該事件を本案とする保全処分について準用する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定公布の日（その他の経過措置の政令への委任）第百六十条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。（家事事件手続法の一部改正に伴う経過措置）第十四条旧法第二十条第二項ただし書又は同項第四号の規定による保護者の順位の変更又は保護者の選任の確定した審判（この法律の施行の際、旧法第五条に規定する精神障害者（以下この条及び次条において単に「精神障害者」という。）を旧医療観察法第二条第三項に規定する対象者（次条において単に「対象者」という。）とする旧医療観察法第三条第一項に規定する処遇事件（次条において単に「処遇事件」という。）が現に係属し、又は精神障害者に対する旧医療観察法による医療が終了していない場合における当該確定した審判に限る。）は、新医療観察法第二十三条の二第二項ただし書又は同項第四号の規定による保護者の順位の変更又は保護者の選任の確定した審判とみなす。第十五条旧法第二十条第二項ただし書又は同項第四号の規定による保護者の順位の変更又は保護者の選任の申立て（この法律の施行の際、精神障害者を対象者とする処遇事件が現に係属し、又は精神障害者に対する旧医療観察法による医療が終了していない場合における当該申立てに限り、この法律の施行前に当該申立てに係る審判が確定したものを除く。）は、新医療観察法第二十三条の二第二項ただし書又は同項第四号の規定による保護者の順位の変更又は保護者の選任の申立てとみなす。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条のうち児童福祉法の目次の改正規定、同法第一条の改正規定、同法第二条に第一項及び第二項として二項を加える改正規定、同法第一章中第六節を第七節とし、第五節を第六節とする改正規定、同章第四節を同章第五節とする改正規定、同法第十条第一項の改正規定、同法第十一条第一項に一号を加える改正規定、同章第三節を同章第四節とする改正規定、同章第二節を同章第三節とする改正規定、同法第六条の三第四項の改正規定、同法第一章中第一節を第二節とし、同節の前に一節を加える改正規定、同法第二十三条第一項、第二十六条第一項第二号、第二十七条第一項第二号、第三十三条第一項及び第二項、第三十三条の二第一項及び第二項、第三十三条の二の二第一項並びに第三十三条の三第一項の改正規定、同法第二章第六節中第三十三条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法第三十三条の十、第三十三条の十四第二項及び第五十六条第四項の改正規定、第四条中母子及び父子並びに寡婦福祉法第三条の二第一項の改正規定、第五条中母子保健法第五条第二項の改正規定並びに第六条中児童虐待の防止等に関する法律第四条第一項及び第七項、第八条第二項、第十条第一項、第十一条第一項及び第四項、第十二条の二、第十二条の三、第十四条第一項並びに第十五条の改正規定並びに附則第四条、第八条及び第十七条の規定並びに附則第二十一条中国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の四第一項及び第八項の改正規定（同条第一項及び第八項中「第一章第六節」を「第一章第七節」に改める部分に限る。）公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（家事事件手続法の一部改正に伴う経過措置）第三条第二条の規定による改正後の家事事件手続法（以下この条において「新家事事件手続法」という。）第三条の二から第三条の十まで、第三条の十一第一項から第三項まで、第三条の十二、第三条の十三第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び第三項（同条第一項第二号に係る部分に限る。）、第三条の十四並びに第三条の十五の規定は、この法律の施行の際現に係属している家事事件の日本の裁判所の管轄権については、適用しない。２新家事事件手続法第三条の十一第四項及び第五項の規定は、この法律の施行前にした特定の国の裁判所に同条第四項に規定する審判事件の申立てをすることができる旨の合意については、適用しない。３新家事事件手続法第三条の十三第一項（第三号に係る部分に限る。）、第二項及び第三項（同条第一項第三号に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行前にした日本の裁判所に家事調停の申立てをすることができる旨の合意については、適用しない。４新家事事件手続法第七十九条の二の規定は、この法律の施行前に確定した外国裁判所の家事事件における裁判（これに準ずる公的機関の判断を含む。）については、適用しない。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第三十条及び第三十一条の規定公布の日二から四まで略五第三条中家事事件手続法第三条の十一及び第三条の十四の改正規定並びに附則第十一条第一項の規定人事訴訟法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日（家事事件手続法の一部改正に伴う経過措置）第十一条第三条の規定による改正後の家事事件手続法（以下「新家事事件手続法」という。）第三条の十一第四項の規定は、附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日前にした特定の国の裁判所に特別の寄与に関する処分の審判事件（新家事事件手続法別表第二の十五の項の事項についての審判事件をいう。）の申立てをすることができる旨の合意については、適用しない。２施行日から第三号施行日の前日までの間における新家事事件手続法第二百条第三項の規定の適用については、同項中「民法第四百六十六条の五第一項に規定する預貯金債権」とあるのは、「預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る債権」とする。（家事事件手続法の一部改正に伴う調整規定）第十二条施行日が人事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日前となる場合には、同日の前日までの間における新家事事件手続法第二百十六条の二及び別表第二の規定の適用については、同条中「審判事件」とあるのは「審判事件（別表第二の十五の項の事項についての審判事件をいう。）」と、同表中「第百九十七条」とあるのは「第百九十七条、第二百十六条の二」とする。（政令への委任）第三十一条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。（経過措置）２この法律の施行の際現に係属している特別養子縁組の成立の審判事件に関する養子となる者の年齢についての要件及び当該審判事件の手続については、なお従前の例による。（政令への委任）３前項に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条中不動産登記法第百三十一条第五項の改正規定及び附則第三十四条の規定公布の日（家事事件手続法の一部改正に伴う経過措置）第七条第四条の規定による改正後の家事事件手続法（以下この条において「新家事事件手続法」という。）第百九十九条第二項及び第二百七十三条第二項の規定は、施行日前に相続が開始した遺産の分割についても、適用する。この場合において、新家事事件手続法第百九十九条第二項中「十年を経過した後」とあるのは「十年を経過した後（相続開始の時から始まる十年の期間の満了後に民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）の施行の時から始まる五年の期間が満了する場合にあっては、同法の施行の時から五年を経過した後）」と、新家事事件手続法第二百七十三条第二項中「十年を経過した後」とあるのは「十年を経過した後（相続開始の時から始まる十年の期間の満了後に民法等の一部を改正する法律の施行の時から始まる五年の期間が満了する場合にあっては、同法の施行の時から五年を経過した後）」とする。２施行日前に旧民法第九百五十二条第一項の規定により相続財産の管理人が選任された場合における特別縁故者に対する相続財産の分与の審判については、新家事事件手続法第二百四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。３施行日前に旧民法第九百五十二条第一項の規定により選任された相続財産の管理人は、新家事事件手続法第二百五条から第二百八条までの規定の適用については、新民法第九百五十二条第一項の規定により選任された相続財産の清算人とみなす。（その他の経過措置の政令等への委任）第三十四条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定公布の日二第一条の規定、第四条中民事訴訟費用等に関する法律第二十八条の二第一項の改正規定及び同法別表第一の一七の項イ（イ）の改正規定（「取消しの申立て」の下に「、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て」を加える部分に限る。）、第五条中人事訴訟法第三十五条の改正規定、第六条の規定並びに第九条中民事執行法第百五十六条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定、同法第百六十一条第一項の改正規定、同法第百六十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条第一号の改正規定、同法第百六十六条第一項第一号の改正規定、同法第百六十七条の十第一項の改正規定及び同法第百六十七条の十四第一項の改正規定並びに附則第四十五条及び第四十八条の規定、附則第七十一条中民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十条第五項の改正規定、附則第七十三条の規定、附則第八十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三十条第四項の改正規定及び同法第三十六条第五項の改正規定並びに附則第八十六条、第九十一条、第九十八条、第百十二条、第百十五条及び第百十七条の規定公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日三及び四略五第五条中人事訴訟法第三十七条第三項の改正規定（同項にただし書を加える部分に限る。）並びに第七条中家事事件手続法第二百六十八条第三項にただし書を加える改正規定、同法第二百七十四条第五項の改正規定及び同法第二百七十七条第二項にただし書を加える改正規定公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日（政令への委任）第百二十五条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から四まで略五第三条の規定及び第七条中児童虐待の防止等に関する法律第十二条の四第五項の改正規定並びに附則第十四条の規定及び附則第二十二条中家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）別表第一の改正規定（百二十八の二の項に係る部分に限る。）公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（政令への委任）第六条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条中刑事訴訟法第三百四十四条に一項を加える改正規定、第二条中刑法第九十七条及び第九十八条の改正規定並びに第三条中出入国管理及び難民認定法第七十二条の改正規定（第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。第六号において「第七十二条第一号を削る改正規定」という。）並びに附則第五条第一項及び第二項、第八条第四項並びに第二十条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第四十二条の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二百九十三条の改正規定、附則第二十八条第二項、第三十条及び第三十一条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百三十二条の改正規定、附則第三十五条のうち、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第三条中刑事訴訟法第三百四十四条の改正規定の改正規定及び刑法等一部改正法第十一条中少年鑑別所法第百三十二条の改正規定を削る改正規定並びに附則第三十六条及び第四十条の規定公布の日から起算して二十日を経過した日三第一条のうち、刑事訴訟法目次、第九十三条及び第九十五条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第九十六条の改正規定、同法第一編第八章に二十三条を加える改正規定（第九十八条の二及び第九十八条の三に係る部分に限る。）、同法第二百八条の二の次に三条を加える改正規定、同法中第二百七十八条の二を第二百七十八条の三とし、第二百七十八条の次に一条を加える改正規定、同法第三百四十三条の次に二条を加える改正規定、同法第三百九十条の次に一条を加える改正規定、同法第四百二条の次に一条を加える改正規定、同法第七編中第四百七十一条の前に章名を付する改正規定、同法第四百八十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第五百二条及び第五百七条の改正規定、同法中同条を第五百八条とし、第五百六条の次に章名及び一条を加える改正規定並びに同法本則に八条を加える改正規定並びに第四条及び第五条の規定並びに次条第一項及び第二項、附則第三条、第七条第一項、第八条第一項及び第二項並びに第十二条の規定、附則第十三条中刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）第一条第三項の改正規定、附則第十四条及び第十五条の規定、附則第十六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号。以下「日米地位協定刑事特別法」という。）第十三条の改正規定、附則第十七条中日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和二十八年法律第二百六十五号。以下「日国連裁判権議定書刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第十九条中日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十九年法律第百五十一号。以下「日国連地位協定刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「第四百八十四条」を「第四百八十四条から第四百八十五条まで、第四百八十六条」に改める部分を除く。）、附則第二十五条の規定、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項の改正規定（「第二百七十八条の二第二項」を「第二百七十八条の三第二項」に改める部分に限る。）、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第二百八十六条の改正規定、附則第二十八条第一項の規定並びに附則第三十七条中刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）第四百九十一条第七項の改正規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（罰則に関する経過措置）第四十条第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一及び二略三第三条中住民基本台帳法第七条の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第二十条第五項の改正規定、同法第二十一条の三第五項の改正規定、同法第三十条の四十一第一項の改正規定、同法第三十条の四十五の改正規定、同法第三十条の五十の改正規定及び同法第三十条の五十一の改正規定並びに第七条の規定並びに附則第四条、第六条から第十四条まで及び第二十八条の規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日附　則この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日二第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日三第一条中民事執行法第十八条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分に限る。）、同法第三十三条第一項の改正規定、同法中第八十六条を第八十六条の二とし、第八十五条の次に三条を加える改正規定（同法第八十五条の二及び第八十五条の三を加える部分を除く。）、同法第九十二条に五項を加える改正規定、同法第百十一条の改正規定（「第八十五条並びに」を「第八十五条から第八十六条まで及び」に改める部分に限る。）、同法第百四十二条第二項の改正規定、同法第百六十六条第二項の改正規定、同法第百六十七条の十一第七項の改正規定（「第九十二条第一項」の下に「及び第三項から第七項まで」を加える部分に限る。）、同法第百九十九条の次に二条を加える改正規定、同法第二百条第一項の改正規定及び同法附則に六条を加える改正規定、第三十五条及び第四十条の規定、第四十七条中鉄道抵当法第五十九条に二項を加える改正規定、第六十三条中民事調停法の目次の改正規定、同法第二十七条に一項を加える改正規定及び同法第二章に一節を加える改正規定、第六十七条中企業担保法第十七条第二項の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）及び同法第五十五条の改正規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律附則を同法附則第一条とし、同条に見出しを付し、同法附則に十二条を加える改正規定、第九十四条中船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第五十九条の次に一条を加える改正規定、第百十条中民事保全法第四十六条の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）、第百三十条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条の改正規定、第百四十五条中民事再生法第百十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第百五十三条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）、第百六十一条第一項の規定、第二百二条中会社更生法第百十条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）及び同法第百十五条の次に一条を加える改正規定、第二百十六条第一項の規定、第二百十九条中人事訴訟法第九条に一項を加える改正規定及び同法第三十三条に二項を加える改正規定、第二百四十九条中破産法第百二十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十二条第二項の改正規定、同法第百三十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第百九十一条第三項の改正規定（「第八十五条」の下に「から第八十六条まで」を加える部分に限る。）、第二百六十五条第一項の規定、第三百四条中非訟事件手続法第三十三条第四項の改正規定、同法第四十三条の改正規定及び同法第四十七条第一項の改正規定、第三百二十六条中家事事件手続法第四十条の改正規定、同法第四十九条の改正規定、同法第五十四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定、同法第六十条第二項の改正規定（「及び第二項」を「から第三項まで」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項の改正規定（「第三項まで、」を「第四項まで、」に改める部分及び「高等裁判所に」と」の下に「、第五十九条第三項中「家庭裁判所及び」とあるのは「高等裁判所及び」と」を加える部分に限る。）、同法第二百六十条第一項第六号の改正規定及び同法第二百六十一条第五項の改正規定、第三百四十一条中国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第七十条の改正規定、同法第七十五条第一項の改正規定、同法第八十条に一項を加える改正規定及び同法第百三条第六項の改正規定並びに第三百五十六条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第五十三条の改正規定（「、第八十七条の二」を削る部分に限る。）民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第十六条から第十八条まで及び第十九条第一項の規定は、公布の日から施行する。（政令への委任）第十六条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。別表第一（第三条の二―第三条の十一、第三十九条、第百十六条―第百十八条、第百二十八条、第百二十九条、第百三十六条、第百三十七条、第百四十八条、第百五十条、第百六十条、第百六十八条、第百七十六条、第百七十七条、第百八十二条、第二百一条―第二百三条、第二百九条、第二百十六条、第二百十七条、第二百二十五条―第二百二十七条、第二百三十二条、第二百三十四条、第二百四十条―第二百四十四条関係）項事項根拠となる法律の規定成年後見一後見開始民法第七条二後見開始の審判の取消し民法第十条及び同法第十九条第二項において準用する同条第一項三成年後見人の選任民法第八百四十三条第一項から第三項まで四成年後見人の辞任についての許可民法第八百四十四条五成年後見人の解任民法第八百四十六条六成年後見監督人の選任民法第八百四十九条七成年後見監督人の辞任についての許可民法第八百五十二条において準用する同法第八百四十四条八成年後見監督人の解任民法第八百五十二条において準用する同法第八百四十六条九成年後見に関する財産の目録の作成の期間の伸長民法第八百五十三条第一項ただし書（同法第八百五十六条において準用する場合を含む。）十成年後見人又は成年後見監督人の権限の行使についての定め及びその取消し民法第八百五十九条の二第一項及び第二項（これらの規定を同法第八百五十二条において準用する場合を含む。）十一成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可民法第八百五十九条の三（同法第八百五十二条において準用する場合を含む。）十二成年被後見人に関する特別代理人の選任民法第八百六十条において準用する同法第八百二十六条十二の二成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託及びその嘱託の取消し又は変更民法第八百六十条の二第一項、第三項及び第四項十三成年後見人又は成年後見監督人に対する報酬の付与民法第八百六十二条（同法第八百五十二条において準用する場合を含む。）十四成年後見の事務の監督民法第八百六十三条十五第三者が成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分民法第八百六十九条において準用する同法第八百三十条第二項から第四項まで十六成年後見に関する管理の計算の期間の伸長民法第八百七十条ただし書十六の二成年被後見人の死亡後の死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為についての許可民法第八百七十三条の二ただし書保佐十七保佐開始民法第十一条十八保佐人の同意を得なければならない行為の定め民法第十三条第二項十九保佐人の同意に代わる許可民法第十三条第三項二十保佐開始の審判の取消し民法第十四条第一項及び第十九条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）二十一保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消し民法第十四条第二項二十二保佐人の選任民法第八百七十六条の二第一項並びに同条第二項において準用する同法第八百四十三条第二項及び第三項二十三保佐人の辞任についての許可民法第八百七十六条の二第二項において準用する同法第八百四十四条二十四保佐人の解任民法第八百七十六条の二第二項において準用する同法第八百四十六条二十五臨時保佐人の選任民法第八百七十六条の二第三項二十六保佐監督人の選任民法第八百七十六条の三第一項二十七保佐監督人の辞任についての許可民法第八百七十六条の三第二項において準用する同法第八百四十四条二十八保佐監督人の解任民法第八百七十六条の三第二項において準用する同法第八百四十六条二十九保佐人又は保佐監督人の権限の行使についての定め及びその取消し民法第八百七十六条の三第二項及び第八百七十六条の五第二項において準用する同法第八百五十九条の二第一項及び第二項三十被保佐人の居住用不動産の処分についての許可民法第八百七十六条の三第二項及び第八百七十六条の五第二項において準用する同法第八百五十九条の三三十一保佐人又は保佐監督人に対する報酬の付与民法第八百七十六条の三第二項及び第八百七十六条の五第二項において準用する同法第八百六十二条三十二保佐人に対する代理権の付与民法第八百七十六条の四第一項三十三保佐人に対する代理権の付与の審判の取消し民法第八百七十六条の四第三項三十四保佐の事務の監督民法第八百七十六条の五第二項において準用する同法第八百六十三条三十五保佐に関する管理の計算の期間の伸長民法第八百七十六条の五第三項において準用する同法第八百七十条ただし書補助三十六補助開始民法第十五条第一項三十七補助人の同意を得なければならない行為の定め民法第十七条第一項三十八補助人の同意に代わる許可民法第十七条第三項三十九補助開始の審判の取消し民法第十八条第一項及び第三項並びに第十九条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）四十補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消し民法第十八条第二項四十一補助人の選任民法第八百七十六条の七第一項並びに同条第二項において準用する同法第八百四十三条第二項及び第三項四十二補助人の辞任についての許可民法第八百七十六条の七第二項において準用する同法第八百四十四条四十三補助人の解任民法第八百七十六条の七第二項において準用する同法第八百四十六条四十四臨時補助人の選任民法第八百七十六条の七第三項四十五補助監督人の選任民法第八百七十六条の八第一項四十六補助監督人の辞任についての許可民法第八百七十六条の八第二項において準用する同法第八百四十四条四十七補助監督人の解任民法第八百七十六条の八第二項において準用する同法第八百四十六条四十八補助人又は補助監督人の権限の行使についての定め及びその取消し民法第八百七十六条の八第二項及び第八百七十六条の十第一項において準用する同法第八百五十九条の二第一項及び第二項四十九被補助人の居住用不動産の処分についての許可民法第八百七十六条の八第二項及び第八百七十六条の十第一項において準用する同法第八百五十九条の三五十補助人又は補助監督人に対する報酬の付与民法第八百七十六条の八第二項及び第八百七十六条の十第一項において準用する同法第八百六十二条五十一補助人に対する代理権の付与民法第八百七十六条の九第一項五十二補助人に対する代理権の付与の審判の取消し民法第八百七十六条の九第二項において準用する同法第八百七十六条の四第三項五十三補助の事務の監督民法第八百七十六条の十第一項において準用する同法第八百六十三条五十四補助に関する管理の計算の期間の伸長民法第八百七十六条の十第二項において準用する同法第八百七十条ただし書不在者の財産の管理五十五不在者の財産の管理に関する処分民法第二十五条から第二十九条まで失踪の宣告五十六失踪の宣告民法第三十条五十七失踪の宣告の取消し民法第三十二条第一項婚姻等五十八夫婦財産契約による財産の管理者の変更等民法第七百五十八条第二項及び第三項親子五十九嫡出否認の訴えの特別代理人の選任民法第七百七十五条第二項六十子の氏の変更についての許可民法第七百九十一条第一項及び第三項六十一養子縁組をするについての許可民法第七百九十四条及び第七百九十八条六十二死後離縁をするについての許可民法第八百十一条第六項六十三特別養子縁組の成立民法第八百十七条の二六十四特別養子縁組の離縁民法第八百十七条の十第一項親権六十五子に関する特別代理人の選任民法第八百二十六条六十六第三者が子に与えた財産の管理に関する処分民法第八百三十条第二項から第四項まで六十七親権喪失、親権停止又は管理権喪失民法第八百三十四条から第八百三十五条まで六十八親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消し民法第八百三十六条六十九親権又は管理権を辞し、又は回復するについての許可民法第八百三十七条未成年後見七十養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任民法第八百十一条第五項七十一未成年後見人の選任民法第八百四十条第一項及び第二項七十二未成年後見人の辞任についての許可民法第八百四十四条七十三未成年後見人の解任民法第八百四十六条七十四未成年後見監督人の選任民法第八百四十九条七十五未成年後見監督人の辞任についての許可民法第八百五十二条において準用する同法第八百四十四条七十六未成年後見監督人の解任民法第八百五十二条において準用する同法第八百四十六条七十七未成年後見に関する財産目録の作成の期間の伸長民法第八百五十三条第一項ただし書（同法第八百五十六条及び第八百六十七条第二項において準用する場合を含む。）七十八未成年後見人又は未成年後見監督人の権限の行使についての定め及びその取消し民法第八百五十七条の二第二項から第四項まで（これらの規定を同法第八百五十二条において準用する場合を含む。）七十九未成年被後見人に関する特別代理人の選任民法第八百六十条において準用する同法第八百二十六条八十未成年後見人又は未成年後見監督人に対する報酬の付与民法第八百六十二条（同法第八百五十二条及び第八百六十七条第二項において準用する場合を含む。）八十一未成年後見の事務の監督民法第八百六十三条（同法第八百六十七条第二項において準用する場合を含む。）八十二第三者が未成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分民法第八百六十九条において準用する同法第八百三十条第二項から第四項まで八十三未成年後見に関する管理の計算の期間の伸長民法第八百七十条ただし書扶養八十四扶養義務の設定民法第八百七十七条第二項八十五扶養義務の設定の取消し民法第八百七十七条第三項推定相続人の廃除八十六推定相続人の廃除民法第八百九十二条及び第八百九十三条八十七推定相続人の廃除の審判の取消し民法第八百九十四条八十八推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分民法第八百九十五条相続財産の保存八十九相続財産の保存に関する処分民法第八百九十七条の二第一項及び第二項相続の承認及び放棄九十相続の承認又は放棄をすべき期間の伸長民法第九百十五条第一項ただし書九十一限定承認又は相続の放棄の取消しの申述の受理民法第九百十九条第四項九十二限定承認の申述の受理民法第九百二十四条九十三限定承認の場合における鑑定人の選任民法第九百三十条第二項及び第九百三十二条ただし書九十四限定承認を受理した場合における相続財産の清算人の選任民法第九百三十六条第一項九十五相続の放棄の申述の受理民法第九百三十八条財産分離九十六財産分離民法第九百四十一条第一項及び第九百五十条第一項九十七財産分離の請求後の相続財産の管理に関する処分民法第九百四十三条（同法第九百五十条第二項において準用する場合を含む。）九十八財産分離の場合における鑑定人の選任民法第九百四十七条第三項及び第九百五十条第二項において準用する同法第九百三十条第二項及び第九百三十二条ただし書相続人の不存在九十九相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分民法第九百五十二条及び第九百五十三条百相続人の不存在の場合における鑑定人の選任民法第九百五十七条第二項において準用する同法第九百三十条第二項百一特別縁故者に対する相続財産の分与民法第九百五十八条の二第一項遺言百二遺言の確認民法第九百七十六条第四項及び第九百七十九条第三項百三遺言書の検認民法第千四条第一項百四遺言執行者の選任民法第千十条百五遺言執行者に対する報酬の付与民法第千十八条第一項百六遺言執行者の解任民法第千十九条第一項百七遺言執行者の辞任についての許可民法第千十九条第二項百八負担付遺贈に係る遺言の取消し民法第千二十七条遺留分百九遺留分を算定するための財産の価額を定める場合における鑑定人の選任民法第千四十三条第二項百十遺留分の放棄についての許可民法第千四十九条第一項任意後見契約法百十一任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任任意後見契約法第四条第一項百十二任意後見監督人が欠けた場合における任意後見監督人の選任任意後見契約法第四条第四項百十三任意後見監督人を更に選任する場合における任意後見監督人の選任任意後見契約法第四条第五項百十四後見開始の審判等の取消し任意後見契約法第四条第二項百十五任意後見監督人の職務に関する処分任意後見契約法第七条第三項百十六任意後見監督人の辞任についての許可任意後見契約法第七条第四項において準用する民法第八百四十四条百十七任意後見監督人の解任任意後見契約法第七条第四項において準用する民法第八百四十六条百十八任意後見監督人の権限の行使についての定め及びその取消し任意後見契約法第七条第四項において準用する民法第八百五十九条の二第一項及び第二項百十九任意後見監督人に対する報酬の付与任意後見契約法第七条第四項において準用する民法第八百六十二条百二十任意後見人の解任任意後見契約法第八条百二十一任意後見契約の解除についての許可任意後見契約法第九条第二項戸籍法百二十二氏若しくは名の変更又は氏の振り仮名若しくは名の振り仮名の変更についての許可戸籍法第百七条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第百七条の二から第百七条の四まで百二十三就籍許可戸籍法第百十条第一項百二十四戸籍の訂正についての許可戸籍法第百十三条及び第百十四条百二十五戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服戸籍法第百二十二条（同法第四条において準用する場合を含む。）性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律百二十六性別の取扱いの変更性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成十五年法律第百十一号）第三条第一項児童福祉法百二十七都道府県の措置についての承認児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十八条第一項第一号及び第二号ただし書百二十八都道府県の措置の期間の更新についての承認児童福祉法第二十八条第二項ただし書百二十八の二児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認児童福祉法第三十三条第十四項百二十八の三児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認児童福祉法第三十三条の六の四第一項生活保護法等百二十九施設への入所等についての許可生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十条第三項心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律百三十保護者の順位の変更及び保護者の選任心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第二十三条の二第二項ただし書及び同項第四号破産法百三十一破産手続が開始された場合における夫婦財産契約による財産の管理者の変更等破産法（平成十六年法律第七十五号）第六十一条第一項において準用する民法第七百五十八条第二項及び第三項百三十二親権を行う者につき破産手続が開始された場合における管理権喪失破産法第六十一条第一項において準用する民法第八百三十五条百三十三破産手続における相続の放棄の承認についての申述の受理破産法第二百三十八条第二項（同法第二百四十三条において準用する場合を含む。）中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律百三十四遺留分の算定に係る合意についての許可中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第八条第一項別表第二（第三条の八、第三条の十―第三条の十二、第二十条、第二十五条、第三十九条、第四十条、第六十六条―第七十一条、第八十二条、第八十九条、第九十条、第九十二条、第百五十条、第百六十三条、第百六十八条、第百八十二条、第百九十条、第百九十一条、第百九十七条、第二百三十三条、第二百四十条、第二百四十五条、第二百五十二条、第二百六十八条、第二百七十二条、第二百八十六条、第二百八十七条、附則第五条関係）項事項根拠となる法律の規定婚姻等一夫婦間の協力扶助に関する処分民法第七百五十二条二婚姻費用の分担に関する処分民法第七百六十条三子の監護に関する処分民法第七百六十六条第二項及び第三項（これらの規定を同法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。）四財産の分与に関する処分民法第七百六十八条第二項（同法第七百四十九条及び第七百七十一条において準用する場合を含む。）五離婚等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定民法第七百六十九条第二項（同法第七百四十九条、第七百五十一条第二項及び第七百七十一条において準用する場合を含む。）親子六離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定民法第八百八条第二項及び第八百十七条において準用する同法第七百六十九条第二項親権七養子の離縁後に親権者となるべき者の指定民法第八百十一条第四項八親権者の指定又は変更民法第八百十九条第五項及び第六項（これらの規定を同法第七百四十九条において準用する場合を含む。）扶養九扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消し民法第八百七十八条及び第八百八十条十扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消し民法第八百七十九条及び第八百八十条相続十一相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定民法第八百九十七条第二項遺産の分割十二遺産の分割民法第九百七条第二項十三遺産の分割の禁止民法第九百八条第四項及び第五項十四寄与分を定める処分民法第九百四条の二第二項特別の寄与十五特別の寄与に関する処分民法第千五十条第二項厚生年金保険法十六請求すべき按あん分割合に関する処分厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十八条の二第二項生活保護法等十七扶養義務者の負担すべき費用額の確定生活保護法第七十七条第二項（ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成二十年法律第八十二号）第二十一条第二項において準用する場合を含む。）	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 52, "Year": 23, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "平成二十三年法律第五十二号", "category_id": 46 }
生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行令内閣は、生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（昭和四十八年法律第四十八号）第二条第一項及び第六条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。（売渡しに関する裁定）第一条内閣総理大臣及び主務大臣は、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（以下「法」という。）第四条第四項の裁定を行うに当たつては、当事者に意見を述べる機会を与えなければならない。２法第四条第四項の裁定のうち当事者が支払い、又は受領すべき金額については、同条第二項の規定による命令を受けた者がその命令に係る物資の生産又は取得に要した費用に適正な利潤を加えた額を基準とし、当該物資の通常の取引価格（当該物資について国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）第四条第一項又は第九条第一項の規定により標準価格又は特定標準価格が定められているときは、当該標準価格又は特定標準価格）を参酌して定めるものとする。（地方公共団体が処理する事務）第二条法第三条、第四条第一項、第二項、第四項及び第五項並びに第五条第一項の規定に基づく内閣総理大臣及び主務大臣の権限に属する事務で、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者が行うこととする。ただし、内閣総理大臣及び主務大臣が法第三条及び第五条第一項の規定に基づく権限を自ら行うことを妨げない。一特定物資の生産、輸入又は販売の事業を行う者（小売業を行う者を除く。）で、その事務所、工場、事業場、店舗及び倉庫（以下この号及び次号において「事務所等」という。）が一の指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市をいう。以下同じ。）の区域内のみに設置されているものに関するもの当該事務所等の所在地を管轄する指定都市の長二特定物資の生産、輸入又は販売の事業を行う者（小売業を行う者を除く。）で、その事務所等が一の都道府県の区域内のみに設置されているもの（前号に規定する者を除く。）に関するもの当該事務所等の所在地を管轄する都道府県知事三特定物資の小売業を行う者に関するものその事務所、事業場、店舗又は倉庫（以下この号において「事務所等」という。）の所在地を管轄する都道府県知事（その事務所等が指定都市の区域内に設置されている場合にあつては、当該事務所等の所在地を管轄する指定都市の長）２法第五条第二項の規定に基づく内閣総理大臣及び主務大臣の権限に属する事務は、前項の規定により同条第一項の規定に基づく内閣総理大臣及び主務大臣の権限に属する事務を行うこととされ、かつ、特定物資を保管していると認められる者の倉庫その他の場所がその都道府県又は指定都市の区域内にある都道府県知事又は指定都市の長が行うこととする。ただし、内閣総理大臣及び主務大臣が法第五条第二項の規定に基づく権限を自ら行うことを妨げない。３前二項の規定により地方公共団体が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。４第一項本文及び第二項本文の場合においては、法及びこの政令中第一項本文及び第二項本文に規定する事務に係る内閣総理大臣又は主務大臣に関する規定は、都道府県知事又は指定都市の長に関する規定として都道府県知事又は指定都市の長に適用があるものとする。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。ただし、本則に一条を加える改正規定は、昭和四十九年二月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、昭和五十一年五月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。（罰則に関する経過措置）２この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 200, "Year": 48, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 14, "LawNum": "昭和四十八年政令第二百号", "category_id": 19 }
農地法による不動産登記に関する政令内閣は、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第七十六条の規定に基き、この政令を制定する。（趣旨）第一条この政令は、農地法（以下「法」という。）第十三条の規定による不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の特例を定めるものとする。（買収による所有権の移転の登記）第二条農林水産大臣が法第七条第一項又は第十二条第一項の規定による買収をした場合における不動産の所有権の移転の登記の嘱託をするときは、買収令書の内容及び対価の支払又は供託があつたことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。この場合においては、不動産登記法第百十六条第一項の規定にかかわらず、登記義務者の承諾を得ることを要しない。第三条前条の登記の嘱託をする場合において、買収当時の所有者が登記義務者と同一人でないときは、不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第三条各号に掲げる事項のほか、当該所有者の氏名又は名称及び住所を嘱託情報の内容とし、かつ、登記義務者の同意を証する当該登記義務者が作成した情報又は当該登記義務者に対抗することができる裁判があつたことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。第四条第二条の登記の嘱託については、不動産登記法第十六条第二項の規定にかかわらず、同法第二十五条第七号の規定を準用しない。第五条第二条の登記の嘱託があつた場合において、法第十一条第一項（法第十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により消滅した権利の登記があるときは、登記官は、職権で、その登記を抹消しなければならない。（買収不動産の所有権の保存の登記）第六条第二条に規定する買収をした不動産が所有権の登記がないものであるときは、不動産登記法第十六条第二項において準用する同法第七十四条第一項の規定にかかわらず、農林水産大臣は、国を登記名義人とする当該不動産の所有権の保存の登記の嘱託をすることができる。２前項の登記の嘱託をする場合には、不動産登記令第三条各号に掲げる事項のほか、同項の規定により登記の嘱託をする旨を嘱託情報の内容とする。３不動産登記令第七条第一項第六号（同令別表の二十八の項添付情報欄ホからチまでに係る部分に限る。）の規定は表題登記がない不動産について第一項の登記を嘱託する場合について、不動産登記法第七十五条の規定は当該嘱託があつた場合において所有権の保存の登記をする場合について、それぞれ準用する。（代位登記）第七条農林水産大臣は、第二条の登記又は前条第一項の登記の嘱託をする場合において、必要があるときは、次の各号に掲げる登記をそれぞれ当該各号に定める者に代わつて嘱託することができる。一不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人二登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記登記名義人又はその相続人その他の一般承継人三相続その他の一般承継による所有権の移転の登記相続人その他の一般承継人（代位登記の登記識別情報）第八条登記官は、前条の規定による嘱託に基づいて同条第三号に掲げる登記を完了したときは、速やかに、登記権利者のために登記識別情報を嘱託者に通知しなければならない。２前項の規定により登記識別情報の通知を受けた嘱託者は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。（法務省令への委任）第九条この政令に定めるもののほか、この政令に規定する登記についての登記簿及び登記記録の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則１この政令は、昭和三十五年四月一日から施行する。附　則１この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。附　則この政令は、昭和四十五年十月一日から施行する。附　則この政令は、不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年七月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、農地法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。（農地法による不動産登記に関する政令の一部改正に伴う経過措置）第二十条前条の規定による改正後の農地法による不動産登記に関する政令（以下この条において「新令」という。）の規定は、第三項の場合を除き、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、前条の規定による改正前の農地法による不動産登記に関する政令（以下この条において「旧令」という。）の規定により生じた効力を妨げない。２この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、次項の場合を除き、新令の相当規定によってしたものとみなす。３この政令の施行前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。４不動産登記法附則第三条第一項の規定による指定がされるまでの間における同項の規定による指定を受けていない事務についての新令の適用については、新令第十四条中「登記記録」とあり、及び新令第十五条中「登記簿及び登記記録」とあるのは、「登記簿」とする。５不動産登記法附則第六条第一項の規定による指定がされるまでの間、各登記所の登記手続についての新令の規定の適用については、新令第九条（見出しを含む。）中「登記識別情報」とあるのは「登記済証」と、「通知しなければ」とあるのは「交付しなければ」と、「の通知」とあるのは「の交付」とする。６前各項に定めるもののほか、前条の規定による農地法による不動産登記に関する政令の一部改正に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。附　則（施行期日）第一条この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。（経過措置）第六条この政令の施行前に第四条の規定による改正前の農地法による不動産登記に関する政令第一条各号に規定する買収、売渡し又は譲与をした場合及び改正法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の農地法（以下「旧農地法」という。）第七十二条の規定による買収をした場合における登記については、なお従前の例による。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 173, "Year": 28, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 8, "LawNum": "昭和二十八年政令第百七十三号", "category_id": 46 }
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律目次第一章　中間法人法の廃止、民法の一部改正等第一節　中間法人法の廃止（第一条）第二節　中間法人法の廃止に伴う経過措置第一款　有限責任中間法人に関する経過措置（第二条―第二十三条）第二款　無限責任中間法人に関する経過措置（第二十四条―第三十七条）第四節　民法及び民法施行法の一部改正に伴う経過措置第一款　社団法人、財団法人等の存続等（第四十条―第四十七条）第二款　経過措置及び一般社団・財団法人法の特則第一目　特例民法法人に関する経過措置及び一般社団・財団法人法の特則（第四十八条―第七十九条）第二目　特例社団法人に関する経過措置及び一般社団・財団法人法の特則（第八十条―第八十八条）第三目　特例財団法人に関する経過措置及び一般社団・財団法人法の特則（第八十九条―第九十四条）第三款　特例民法法人の業務の監督（第九十五条―第九十七条）第四款　公益社団法人又は公益財団法人への移行（第九十八条―第百十四条）第五款　通常の一般社団法人又は一般財団法人への移行（第百十五条―第百三十二条）第六款　雑則（第百三十三条―第百四十三条）第七款　罰則（第百四十四条―第百五十二条）第六節　法人の登記に関する経過措置（第百五十四条―第百六十条）第十三章　罰則に関する経過措置及び政令への委任（第四百五十七条・第四百五十八条）附則第一章　中間法人法の廃止、民法の一部改正等第一節　中間法人法の廃止第一条中間法人法（平成十三年法律第四十九号）は、廃止する。第二節　中間法人法の廃止に伴う経過措置第一款　有限責任中間法人に関する経過措置（旧有限責任中間法人の存続）第二条前条の規定による廃止前の中間法人法（以下「旧中間法人法」という。）の規定による有限責任中間法人であってこの法律の施行の際現に存するもの（以下「旧有限責任中間法人」という。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後は、この款の定めるところにより、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号。以下「一般社団・財団法人法」という。）の規定による一般社団法人として存続するものとする。２前項の場合においては、旧有限責任中間法人の定款を同項の規定により存続する一般社団法人の定款とみなす。（名称に関する特則）第三条前条第一項の規定により存続する一般社団法人については、一般社団・財団法人法第五条第一項の規定は、施行日の属する事業年度の終了後最初に招集される定時社員総会の終結の時までは、適用しない。ただし、施行日以後に名称の変更をする定款の変更をした場合は、この限りでない。２前条第一項の規定により存続する一般社団法人が一般社団・財団法人法第五条第一項の規定に違反したときは、二十万円以下の過料に処する。（旧有限責任中間法人の設立手続等の効力）第四条旧有限責任中間法人の設立、基金増加又は合併について施行日前に行った社員総会の決議その他の手続は、施行日前にこれらの行為の効力が生じない場合には、その効力を失う。（定款の記載等に関する経過措置）第五条旧有限責任中間法人の定款における旧中間法人法第十条第三項各号に掲げる事項（基金（代替基金を含む。以下この項において同じ。）の総額を除く。）の記載又は記録はこれに相当する第二条第一項の規定により存続する一般社団法人の定款における一般社団・財団法人法第十一条第一項各号及び第百三十一条各号に掲げる事項の記載又は記録とみなし、旧有限責任中間法人の定款における基金の総額の記載又は記録は第二条第一項の規定により存続する一般社団法人の定款に記載又は記録がないものとみなす。２第二条第一項の規定により存続する一般社団法人の定款には、監事を置く旨及び一般社団・財団法人法第百三十一条に規定する基金を引き受ける者の募集をすることができる旨の定めがあるものとみなす。３旧有限責任中間法人の定款における理事会を置く旨の定めは、一般社団・財団法人法に規定する理事会を置く旨の定めとしての効力を有しない。（定款の備置き及び閲覧等に関する特則）第六条第二条第一項の規定により存続する一般社団法人は、一般社団・財団法人法第十四条第二項各号に掲げる請求に応じる場合には、当該請求をした者に対し、定款に記載又は記録がないものであっても、前条第二項の規定により定款に定めがあるものとみなされる事項を示さなければならない。（社員名簿に関する経過措置）第七条旧有限責任中間法人の社員名簿は、一般社団・財団法人法第三十一条に規定する社員名簿とみなす。（社員総会の権限及び手続に関する経過措置）第八条施行日前に社員総会の招集の手続が開始された場合におけるその社員総会に相当する第二条第一項の規定により存続する一般社団法人の社員総会の権限及び手続については、なお従前の例による。（社員総会の決議に関する経過措置）第九条施行日前に旧有限責任中間法人の社員総会が旧中間法人法の規定に基づいてした理事又は監事の選任その他の事項に関する決議は、当該決議があった日に、第二条第一項の規定により存続する一般社団法人の社員総会が一般社団・財団法人法の相当規定に基づいてした決議とみなす。（会計監査人の設置義務に関する規定の適用除外）第十条第二条第一項の規定により存続する一般社団法人については、一般社団・財団法人法第六十二条の規定は、施行日の属する事業年度の終了後最初に招集される定時社員総会の終結の時までは、適用しない。（理事及び理事会の権限等に関する規定の適用除外）第十一条第二条第一項の規定により存続する一般社団法人については、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日までは、適用しない。一一般社団・財団法人法第七十六条第四項前条の定時社員総会の終結の日から三箇月を経過する日二一般社団・財団法人法第九十条第五項前条の定時社員総会の終結後最初に開催される理事会の終結の日（理事等の資格等に関する経過措置）第十二条一般社団・財団法人法第六十五条第一項（一般社団・財団法人法第二百九条第五項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、旧中間法人法の規定（この款の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧中間法人法の規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、一般社団・財団法人法の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。２一般社団・財団法人法第六十五条第一項第三号（一般社団・財団法人法第二百九条第五項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の際現に旧有限責任中間法人の理事、監事又は清算人である者が施行日前に犯した同号に規定する民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）又は破産法（平成十六年法律第七十五号）の罪により刑に処せられた場合におけるその者の第二条第一項の規定により存続する一般社団法人の理事、監事又は清算人としての継続する在任については、適用しない。（理事等の任期に関する経過措置）第十三条この法律の施行の際現に旧有限責任中間法人の理事又は監事である者の任期については、なお従前の例による。（役員等の行為に関する経過措置）第十四条ある者が旧有限責任中間法人の理事、監事又は清算人として施行日前にした又はすべきであった旧中間法人法又は旧中間法人法において準用する第二百四十四条の規定による改正前の会社法（平成十七年法律第八十六号。第二十一条において「旧会社法」という。）に規定する行為については、当該行為をした又はすべきであった日に、それぞれその者が第二条第一項の規定により存続する一般社団法人の理事、監事又は清算人としてした又はすべきであった一般社団・財団法人法の相当規定に規定する行為とみなす。（業務の執行に関する検査役の選任に関する経過措置）第十五条一般社団・財団法人法第八十六条の規定の適用については、施行日前に旧有限責任中間法人がした業務の執行は、当該業務の執行の日に、第二条第一項の規定により存続する一般社団法人がしたものとみなす。（理事等の損害賠償責任に関する経過措置）第十六条旧有限責任中間法人の理事、監事又は清算人の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。（計算書類の作成等に関する経過措置）第十七条旧有限責任中間法人が旧中間法人法の規定に基づいて施行日前に作成した会計帳簿、計算書類その他の会計又は経理に関する書類は、その作成の日に、第二条第一項の規定により存続する一般社団法人が一般社団・財団法人法の相当規定に基づいて作成したものとみなす。２施行日前にその末日が到来した事業年度のうち最終のものに係る旧中間法人法第五十九条第二項各号に掲げる書類及びこれらの附属明細書の作成、監査及び承認の方法については、なお従前の例による。３第一項の規定は、前項の規定により作成した旧中間法人法第五十九条第二項各号に掲げる書類及びこれらの附属明細書について準用する。４一般社団・財団法人法第百二十八条第一項の規定は、第二条第一項の規定により存続する一般社団法人が第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定により一般社団・財団法人法の相当規定に基づいて作成したものとみなされた貸借対照表（第二条第一項の規定により存続する一般社団法人が一般社団・財団法人法第二条第二号の大規模一般社団法人である場合にあっては、貸借対照表及び損益計算書）については、適用しない。（基金に関する経過措置）第十八条この法律の施行の際現に存する基金又は代替基金は、それぞれ一般社団・財団法人法第百三十一条に規定する基金又は一般社団・財団法人法第百四十四条第一項の代替基金とみなす。２前条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる旧中間法人法第五十九条第三項の承認に基づく基金の返還については、なお従前の例による。（旧有限責任中間法人が解散した場合における法人の継続及び清算に関する経過措置）第十九条施行日前に生じた旧中間法人法第八十一条第一項各号に掲げる事由により旧有限責任中間法人が解散した場合における第二条第一項の規定により存続する一般社団法人の継続及び清算については、なお従前の例による。ただし、継続及び清算に関する登記の登記事項（施行日前に清算人の登記をした場合にあっては、主たる事務所の所在地における登記事項のうち清算人及び代表清算人の氏名及び住所を除く。）については、一般社団・財団法人法の定めるところによる。（有限責任中間法人の組織に関する訴え等に関する経過措置）第二十条施行日前に提起された、旧有限責任中間法人の設立の無効若しくは取消しの訴え、社員総会の決議の不存在若しくは無効の確認の訴え、社員総会の決議の取消しの訴え、理事若しくは監事の解任の訴え、基金増加の無効の訴え、旧有限責任中間法人の解散を求める訴え又は合併の無効の訴えについては、なお従前の例による。２施行日前に社員が旧中間法人法第四十九条第一項前段（旧中間法人法第五十八条第二項及び第九十一条第三項において準用する場合を含む。）の訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。３施行日前に提起された旧有限責任中間法人の設立の無効又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における第二条第一項の規定により存続する一般社団法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、一般社団・財団法人法の定めるところによる。（非訟事件に関する経過措置）第二十一条施行日前に申立て又は裁判があった旧中間法人法又は旧中間法人法において準用する旧会社法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。）の手続については、なお従前の例による。（登記に関する経過措置）第二十二条旧中間法人法の規定による旧有限責任中間法人の登記は、一般社団・財団法人法の相当規定による第二条第一項の規定により存続する一般社団法人の登記とみなす。２第二条第一項の規定により存続する一般社団法人については、施行日に、その主たる事務所の所在地において、監事設置一般社団法人である旨の登記がされたものとみなす。３主たる事務所の所在地における理事、代表理事及び監事の登記の登記事項については、第三条第一項ただし書の定款の変更に基づく名称の変更の登記をするまでの間は、なお従前の例による。４旧有限責任中間法人は、前項の名称の変更の登記をするときは、当該登記と同時に、当該旧有限責任中間法人の理事、代表理事及び監事の全員について一般社団・財団法人法第三百一条第二項第五号、第六号及び第八号（監事の氏名に限る。）に掲げる事項の登記をしなければならない。５旧有限責任中間法人の理事又は清算人は、前項の規定に違反した場合には、百万円以下の過料に処する。（登記の手続に関する経過措置）第二十三条一般社団・財団法人法附則第二項の規定は、旧中間法人法において準用する商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）の規定によって生じた効力を妨げない。２施行日前にした旧中間法人法において準用する商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、一般社団・財団法人法の相当規定又は一般社団・財団法人法第三百三十条において準用する商業登記法の相当規定によってしたものとみなす。３施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。４施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。５この法律の施行の際現に登記所に備えられている旧中間法人法第百五十条の中間法人登記簿（旧有限責任中間法人に関するものに限る。）は、一般社団・財団法人法第三百十六条の一般社団法人登記簿とみなす。６この法律の施行の際現に存する旧中間法人法第百五十一条第一項において準用する商業登記法第四十九条第一項の規定による指定は、一般社団・財団法人法第三百三十条において準用する商業登記法第四十九条第一項の規定による指定とみなす。７登記官は、第二条第一項の規定により存続する一般社団法人について、職権で、その主たる事務所の所在地において、監事設置一般社団法人である旨の登記をしなければならない。８第十九条及び第二十条第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧有限責任中間法人の継続及び清算に関する登記その他の登記の申請その他の登記に関する手続については、なお従前の例による。９前各項に定めるもののほか、第一条の規定による中間法人法の廃止に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。第二款　無限責任中間法人に関する経過措置（旧無限責任中間法人の存続）第二十四条旧中間法人法の規定による無限責任中間法人であってこの法律の施行の際現に存するもの（以下「旧無限責任中間法人」という。）は、施行日以後は、この款の定めるところにより、一般社団・財団法人法の規定による一般社団法人として存続するものとする。２前項の場合においては、旧無限責任中間法人の定款を同項の規定により存続する一般社団法人の定款とみなす。（名称に関する特則）第二十五条前条第一項の規定により存続する一般社団法人は、一般社団・財団法人法第五条第一項の規定にかかわらず、その名称中に無限責任中間法人という文字を用いなければならない。２前項の規定によりその名称中に無限責任中間法人という文字を用いる前条第一項の規定により存続する一般社団法人（以下「特例無限責任中間法人」という。）は、その名称中に特例無限責任中間法人以外の一般社団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。３特例無限責任中間法人以外の一般社団法人は、その名称中に、特例無限責任中間法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。４次のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。一第二項の規定に違反して、特例無限責任中間法人以外の一般社団法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称中に用いた者二前項の規定に違反して、特例無限責任中間法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称中に用いた者（旧無限責任中間法人の設立手続等の効力）第二十六条旧無限責任中間法人の設立又は合併について施行日前に行った総社員の同意その他の手続は、施行日前にこれらの行為の効力が生じない場合には、その効力を失う。（特例無限責任中間法人に関する経過措置）第二十七条特例無限責任中間法人に関する次に掲げる事項については、なお従前の例による。一登記及び登記の手続二解散命令三定款の記載又は記録事項四設立の無効又は取消しの訴え五社員の資格の得喪六社員、退社した社員又は自己を社員であると誤認させる行為をした者の責任七業務の執行八法人の代表九事業譲渡十事業の遂行の状況について社員が行う報告又は特例無限責任中間法人の業務及び財産の状況の調査十一社員がする旧中間法人法第百六条第一項各号に規定する取引の制限十二貸借対照表の作成及び保存並びに提出命令十三定款の変更十四解散事由及び解散法人の継続十五解散を求める訴え十六清算（破産法の準用）第二十八条破産法第十六条第二項の規定は、存立中の特例無限責任中間法人について準用する。（一般社団・財団法人法の適用除外）第二十九条特例無限責任中間法人については、一般社団・財団法人法第十四条、第二十三条から第二十五条まで、第二章第二節第二款、同章第三節、第百二十一条、第百二十四条から第百二十九条まで、同章第五節及び第五章の規定は、適用しない。（一般社団法人への名称変更）第三十条特例無限責任中間法人は、第二十五条第一項の規定にかかわらず、施行日から起算して一年を経過する日までの間、この款の定めるところにより、その名称中に一般社団法人という文字を用いる名称の変更をすることができる。（特例無限責任中間法人の通常の一般社団法人への移行）第三十一条特例無限責任中間法人が前条の規定による名称の変更（以下この款において「移行」という。）をしようとする場合には、総社員の同意によって、次に掲げる事項を定めなければならない。一移行後の一般社団法人の一般社団・財団法人法第十一条第一項第一号から第三号まで及び第五号から第七号までに掲げる事項二前号に掲げるもののほか、移行後の一般社団法人の定款で定める事項三移行後の一般社団法人の理事の氏名四移行後の一般社団法人が監事設置一般社団法人であるときは、監事の氏名五移行後の一般社団法人が会計監査人設置一般社団法人であるときは、会計監査人の氏名又は名称（債権者の異議）第三十二条前条の場合には、当該特例無限責任中間法人の債権者は、当該特例無限責任中間法人に対し、移行について異議を述べることができる。２前項の特例無限責任中間法人は、前条各号に掲げる事項を定めた日から二週間以内に、移行をする旨及び債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、債権者が異議を述べることができる期間は、一箇月を下ることができない。３債権者が前項の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、移行について承認をしたものとみなす。４債権者が第二項の期間内に異議を述べたときは、第一項の特例無限責任中間法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社をいう。）及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。第七十条第六項において同じ。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該移行をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。５第一項の特例無限責任中間法人の社員（定款によって特例無限責任中間法人の業務を行うべき社員を定めているときは、当該社員に限る。）が、第二項又は前項の規定に違反したときは、百万円以下の過料に処する。（移行の登記）第三十三条前条の規定による手続が終了したときは、特例無限責任中間法人は、その主たる事務所の所在地においては二週間以内に、その従たる事務所の所在地においては三週間以内に、当該特例無限責任中間法人については解散の登記をし、移行後の一般社団法人については設立の登記をしなければならない。２移行後の一般社団法人についてする登記においては、特例無限責任中間法人の成立の年月日、特例無限責任中間法人の名称並びに名称の変更をした旨及びその年月日をも登記しなければならない。（移行の効力の発生等）第三十四条移行は、前条第一項の設立の登記（主たる事務所の所在地におけるものに限る。）をすることによって、その効力を生ずる。２移行をする特例無限責任中間法人は、前項の登記の日に、第三十一条第一号及び第二号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。（移行の登記の申請）第三十五条前条第一項の登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。一第三十一条各号に掲げる事項を定めたことを証する書面二定款（前条第二項の変更が記載されたもの）三移行後の一般社団法人の理事（移行後の一般社団法人が監事設置一般社団法人である場合にあっては、理事及び監事）が就任を承諾したことを証する書面四移行後の一般社団法人の会計監査人を定めたときは、一般社団・財団法人法第三百十八条第二項第四号に掲げる書面五第三十二条第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該移行をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面第三十六条移行をした特例無限責任中間法人についての解散の登記の申請と移行後の一般社団法人についての設立の登記の申請とは、同時にしなければならない。２前項の解散の登記の申請については、旧中間法人法第百五十一条において準用する商業登記法の申請書の添付書面に関する規定は、適用しない。３登記官は、第一項の登記の申請のいずれかにつき商業登記法第二十四条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。（特例無限責任中間法人のみなし解散）第三十七条特例無限責任中間法人が施行日から起算して一年を経過する日までに第三十三条第一項の登記の申請をしないときは、当該特例無限責任中間法人は、その日が経過した時に解散したものとみなす。２前項の規定により解散した場合には、次に掲げる者が清算人となる。一社員（次号又は第三号に掲げる者がある場合を除き、定款によって特例無限責任中間法人の業務を行うべき社員を定めているときは、当該社員に限る。）二定款に定める者三社員の過半数によって選任された者３商業登記法第七十二条の規定は、第一項の規定による解散の登記について準用する。第四節　民法及び民法施行法の一部改正に伴う経過措置第一款　社団法人、財団法人等の存続等（社団法人及び財団法人の存続）第四十条第三十八条の規定による改正前の民法（以下「旧民法」という。）第三十四条の規定により設立された社団法人又は財団法人であってこの法律の施行の際現に存するものは、施行日以後は、この節の定めるところにより、それぞれ一般社団・財団法人法の規定による一般社団法人又は一般財団法人として存続するものとする。２前項の場合においては、同項の社団法人の定款を同項の規定により存続する一般社団法人の定款と、同項の財団法人の寄附行為を同項の規定により存続する一般財団法人の定款とみなす。（民法施行法社団法人及び民法施行法財団法人の存続）第四十一条第三十九条の規定による改正前の民法施行法（以下この節において「旧民法施行法」という。）第十九条第二項の認可を受けた法人であってこの法律の施行の際現に存するもの（以下この節において、当該法人のうち社団であるものを「民法施行法社団法人」、財団であるものを「民法施行法財団法人」という。）は、施行日以後は、この節の定めるところにより、それぞれ一般社団・財団法人法の規定による一般社団法人又は一般財団法人として存続するものとする。２前項の場合においては、旧民法施行法第十九条第二項の認可を受けた書面を前項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人の定款とみなす。（名称に関する特則）第四十二条第四十条第一項又は前条第一項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であって第百六条第一項（第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をしていないもの（以下それぞれ「特例社団法人」又は「特例財団法人」という。）については、一般社団・財団法人法第五条第一項の規定は、適用しない。２特例社団法人又は特例財団法人（以下「特例民法法人」と総称する。）については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号。以下この節及び附則第一項において「公益法人認定法」という。）第九条第四項の規定は、適用しない。３特例社団法人は、その名称中に、一般社団法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人という文字を用いてはならない。４特例財団法人は、その名称中に、一般財団法人又は公益財団法人若しくは公益社団法人という文字を用いてはならない。５特例社団法人でない者は、その名称又は商号中に、特例社団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。６特例財団法人でない者は、その名称又は商号中に、特例財団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。（旧民法第三十四条の許可の申請等に関する経過措置）第四十三条施行日前に旧民法第三十四条の許可の申請があった場合において、施行日の前日までに当該申請に対する処分がされないときは、当該申請は、同日に、却下されたものとみなす。２施行日前に旧民法第三十四条の許可を受けた場合における設立の登記については、なお従前の例による。（公益社団法人又は公益財団法人への移行）第四十四条公益法人認定法第二条第四号に規定する公益目的事業（以下この節において単に「公益目的事業」という。）を行う特例社団法人又は特例財団法人は、施行日から起算して五年を経過する日までの期間（以下この節において「移行期間」という。）内に、第四款の定めるところにより、行政庁の認定を受け、それぞれ公益法人認定法の規定による公益社団法人又は公益財団法人となることができる。（通常の一般社団法人又は一般財団法人への移行）第四十五条特例社団法人又は特例財団法人は、移行期間内に、第五款の定めるところにより、行政庁の認可を受け、それぞれ通常の一般社団法人又は一般財団法人となることができる。（移行期間の満了による解散等）第四十六条移行期間内に第四十四条の認定又は前条の認可を受けなかった特例民法法人は、移行期間の満了の日に解散したものとみなす。ただし、第四十四条の認定又は前条の認可の申請があった場合において、移行期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、この限りでない。２前項本文の場合には、第九十六条第一項に規定する旧主務官庁（以下この款及び次款において単に「旧主務官庁」という。）は、前項本文の日後遅滞なく、同項本文の規定により解散したものとみなされた特例民法法人の主たる事務所の所在地を管轄する登記所に解散の登記を嘱託しなければならない。（行政庁）第四十七条この節における行政庁は、次の各号に掲げる特例民法法人の区分に応じ、当該各号に定める内閣総理大臣又は都道府県知事とする。一次に掲げる特例民法法人内閣総理大臣イ二以上の都道府県の区域内に事務所を設置するものロ第四十四条の認定を受ける特例民法法人にあっては、公益目的事業を二以上の都道府県の区域内において行う旨を定款又は第百三条第二項第二号の定款の変更の案で定めるものハ第四十五条の認可を受ける特例民法法人（第百十九条第一項に規定する公益目的支出計画において同条第二項第一号イ又はハに規定する事業を定めるものに限る。）にあっては、当該事業を二以上の都道府県の区域内において行う旨を定款又は第百二十条第二項第二号の定款の変更の案で定めるものニ第四十五条の認可を受ける特例民法法人（ハに掲げるもの以外のものに限る。）にあっては、同条の認可の申請の際における旧主務官庁が旧民法第八十四条の二第一項に規定する都道府県の執行機関でないものホロに規定する特例民法法人にあっては公益目的事業、ハに規定する特例民法法人にあっては第百十九条第二項第一号イ又はハに規定する事業が国の事務又は事業と密接な関連を有する事業であって政令で定めるものであるもの二前号に掲げる特例民法法人以外の特例民法法人その事務所が所在する都道府県の知事第二款　経過措置及び一般社団・財団法人法の特則第一目　特例民法法人に関する経過措置及び一般社団・財団法人法の特則（理事及び監事に関する経過措置）第四十八条この法律の施行の際現に旧社団法人（第四十条第一項に規定する社団法人又は民法施行法社団法人をいう。以下この章において同じ。）又は旧財団法人（同項に規定する財団法人又は民法施行法財団法人をいう。以下この章において同じ。）に置かれている理事又は監事は、それぞれ一般社団・財団法人法第六十三条第一項（一般社団・財団法人法第百七十七条において準用する場合を含む。）の規定によって選任された理事又は監事とみなす。２特例民法法人の理事（理事会を置く特例民法法人が選任するものを除く。）の選任及び解任、資格並びに任期については、なお従前の例による。３この法律の施行の際現に監事を置くこととしていた特例民法法人の監事（次に掲げる特例民法法人が選任するものを除く。）についても、前項と同様とする。一理事会を置く特例社団法人（以下この款において「理事会設置特例社団法人」という。）二会計監査人を置く特例社団法人（以下この款において「会計監査人設置特例社団法人」という。）三評議員を置く特例財団法人（以下この款において「評議員設置特例財団法人」という。）４旧社団法人又は旧財団法人が定款（旧民法施行法第十九条第二項の認可を受けた書面を含む。以下この項及び第八十条において同じ。）若しくは寄附行為（旧民法施行法第十九条第二項の認可を受けた書面を含む。以下この項及び第八十九条において同じ。）、定款若しくは寄附行為の定めに基づく理事の互選又は社員総会の決議によって定めた当該法人を代表する理事は、一般社団・財団法人法に規定する代表理事の地位を有しない。（理事の代理行為の委任等に関する経過措置）第四十九条特例民法法人（理事会を置く特例民法法人を除く。以下この条において同じ。）の理事の代理行為の委任及び特例民法法人と理事との利益が相反する取引の制限については、なお従前の例による。（理事及び理事会に関する規定の適用除外）第五十条特例民法法人については、一般社団・財団法人法第七十六条第四項、第八十六条から第八十九条まで及び第九十条第五項（これらの規定を一般社団・財団法人法第百九十七条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。２理事会を置かない特例民法法人については、一般社団・財団法人法第八十条から第八十三条まで及び第八十五条（これらの規定を一般社団・財団法人法第百九十七条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。（理事及び監事の行為に関する経過措置）第五十一条ある者が旧社団法人又は旧財団法人の理事又は監事として施行日前にした又はすべきであった旧民法に規定する行為については、当該行為をした又はすべきであった日に、それぞれその者が第四十条第一項又は第四十一条第一項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人の理事又は監事としてした又はすべきであった一般社団・財団法人法の相当規定に規定する行為とみなす。（監事の権限に関する経過措置）第五十二条この法律の施行の際現に監事を置くこととしていた特例民法法人の監事（次に掲げる特例民法法人が選任するものを除く。）の職務及び権限（第六十一条第一項及び第二項、第八十七条第三項の規定により適用する一般社団・財団法人法第百二十四条第一項及び第二項並びに一般社団・財団法人法第七十五条（一般社団・財団法人法第百七十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものを除く。）については、なお従前の例による。一理事会設置特例社団法人二会計監査人設置特例社団法人三評議員設置特例財団法人（会計監査人の権限等に関する特則）第五十三条特例民法法人の会計監査人の権限及び社員総会における意見の陳述については、一般社団・財団法人法第百七条第一項（一般社団・財団法人法第百九十七条において準用する場合を含む。）中「会計監査人は、次節の定めるところにより」とあるのは「会計監査人は」と、「計算書類（第百二十三条第二項に規定する計算書類をいう。第百十七条第二項第一号イにおいて同じ。）」とあるのは「財産目録並びに基金を引き受ける者の募集をする特例社団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十二条第一項に規定する特例社団法人をいう。）の貸借対照表」と、「会計監査人は、法務省令で定めるところにより」とあるのは「会計監査人は」と、一般社団・財団法人法第百九条第一項中「に規定する書類」とあるのは「の貸借対照表及びその附属明細書」と、「定時社員総会」とあるのは「社員総会」とする。（会計監査人の設置義務に関する規定の適用除外）第五十四条特例民法法人については、一般社団・財団法人法第六十二条及び第百七十一条の規定は、適用しない。（理事及び監事の損害賠償責任に関する経過措置）第五十五条特例民法法人の理事又は監事の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。（会計帳簿の作成に関する特則）第五十六条特例民法法人の会計帳簿の作成における一般社団・財団法人法第百二十条第一項（一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、一般社団・財団法人法第百二十条第一項中「法務省令で定めるところにより、適時に」とあるのは、「適時に」とする。（会計帳簿に関する規定の適用除外）第五十七条特例民法法人については、一般社団・財団法人法第百二十条第二項、第百二十一条及び第百二十二条（これらの規定を一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。（財産目録の作成等に関する経過措置）第五十八条特例民法法人の財産目録の作成及び備置きについては、なお従前の例による。（計算書類等に関する規定の適用除外）第五十九条特例民法法人については、一般社団・財団法人法第百二十三条第二項及び第百二十四条から第百三十条まで（これらの規定を一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。（計算書類等の作成及び保存に関する特則）第六十条第四十四条の認定又は第四十五条の認可の申請をする特例民法法人は、内閣府令で定めるところにより、計算書類（貸借対照表及び損益計算書をいう。以下この節において同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。２前項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録（一般社団・財団法人法第十条第二項に規定する電磁的記録をいう。以下この節において同じ。）をもって作成することができる。（計算書類等の監査等に関する特則）第六十一条監事を置く特例民法法人においては、前条第一項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、監事の監査を受けなければならない。２前項の規定にかかわらず、会計監査人を置く特例民法法人においては、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者の監査を受けなければならない。一前条第一項の計算書類及びその附属明細書監事及び会計監査人二前条第一項の事業報告及びその附属明細書監事３理事会を置く特例民法法人においては、第一項又は前項の監査を受けた計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、理事会の承認を受けなければならない。（計算書類等の社員総会への提出等に関する特則）第六十二条次の各号に掲げる特例社団法人においては、理事は、当該各号に定める計算書類及び事業報告を社員総会に提出し、又は提供しなければならない。一監事設置特例社団法人（理事会設置特例社団法人及び会計監査人設置特例社団法人を除く。）前条第一項の監査を受けた計算書類及び事業報告二会計監査人設置特例社団法人（理事会設置特例社団法人を除く。）前条第二項の監査を受けた計算書類及び事業報告三理事会設置特例社団法人前条第三項の承認を受けた計算書類及び事業報告四前三号に掲げるもの以外の特例社団法人第六十条第一項の計算書類及び事業報告２前項の規定により提出され、又は提供された計算書類は、社員総会の承認を受けなければならない。３理事は、第一項の規定により提出され、又は提供された事業報告の内容を社員総会に報告しなければならない。４第一項（第三号に係る部分に限る。）及び前二項の規定は、評議員設置特例財団法人について準用する。この場合において、これらの規定中「社員総会」とあるのは、「評議員会」と読み替えるものとする。（解散の事由に関する特則）第六十三条特例民法法人の解散については、一般社団・財団法人法第百四十八条第七号及び第二百二条第一項第六号中「第二百六十一条第一項又は第二百六十八条の規定による解散を命ずる裁判」とあるのは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第九十六条第二項の規定による解散命令」とする。（休眠一般社団法人及び休眠一般財団法人のみなし解散等に関する規定の適用除外）第六十四条特例民法法人については、一般社団・財団法人法第百四十九条、第百五十条、第二百二条第二項、第二百三条及び第二百四条の規定は、適用しない。（清算に関する経過措置）第六十五条特例民法法人の清算については、なお従前の例による。２前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第百三十一条の規定により基金を引き受ける者の募集を行った特例社団法人については、一般社団・財団法人法第二百三十六条の規定を適用する。（特例民法法人の合併）第六十六条特例民法法人は、他の特例民法法人と合併（吸収合併に限る。）をすることができる。この場合においては、一般社団・財団法人法第二百四十二条、第二百四十四条第二号、第二百四十六条第二項第三号、第二百四十七条から第二百四十九条まで、第二百五十条第二項第三号、第二百五十一条第一項及び第二百五十二条の規定は、適用しない。２合併をする特例民法法人は、吸収合併契約を締結しなければならない。（特例民法法人の吸収合併契約の承認に関する特則）第六十七条合併をする特例社団法人は、第六十九条第一項の認可の申請前に、社員総会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。この場合において、社員総会の決議は、総社員の四分の三（定款の変更の要件についてこれと異なる割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。２合併をする特例財団法人（評議員設置特例財団法人を除く。）は、第六十九条第一項の認可の申請前に、定款に定款の変更に関する定めがある場合にあっては当該定め（旧主務官庁の認可を要する旨の定めがあるときは、これを除く。）の例により、定款に定款の変更に関する定めがない場合にあっては旧主務官庁の承認を受けて理事の定める手続により、吸収合併契約の承認を受けなければならない。３合併をする評議員設置特例財団法人は、第六十九条第一項の認可の申請前に、評議員会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。この場合において、評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。（特例民法法人の合併に伴う定款の変更に関する特則）第六十八条特例民法法人の合併に伴い定款の変更をする場合においては、旧主務官庁の認可を要しない。（特例民法法人の合併の認可）第六十九条特例民法法人の合併は、合併後存続する特例民法法人（以下この目において「合併存続特例民法法人」という。）の当該合併後の業務の監督を行う旧主務官庁（以下この条及び第七十二条第二項において「合併後旧主務官庁」という。）の認可を受けなければ、その効力を生じない。２前項の認可の申請は、政令で定めるところにより、合併をする特例民法法人が、次に掲げる事項を記載した申請書をそれぞれ合併後旧主務官庁に提出してしなければならない。一申請をする特例民法法人の代表者の氏名二合併をする特例民法法人の名称及び主たる事務所の所在場所三合併存続特例民法法人が名称又は主たる事務所の所在場所を変更する場合にあっては、変更後のこれらの事項３前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一吸収合併契約書二吸収合併契約の承認を受けたことを証する書面三合併をする特例民法法人の定款四合併存続特例民法法人の定款の案五前各号に掲げるもののほか、政令で定める書類４合併をする特例民法法人の業務の監督を行う旧主務官庁（以下この条及び第七十二条第二項において「合併前旧主務官庁」という。）と合併後旧主務官庁とが異なる場合においては、第二項の申請書は、合併前旧主務官庁を経由して提出しなければならない。５合併前旧主務官庁は、前項の規定により第二項の申請書を受理したときは、その意見を付して、速やかに、これを合併後旧主務官庁に送付しなければならない。（特例民法法人の合併に伴う債権者の異議に関する特則）第七十条合併により消滅する特例民法法人（以下この条において「合併消滅特例民法法人」という。）の債権者は、合併消滅特例民法法人に対し、合併について異議を述べることができる。２合併消滅特例民法法人は、前条第一項の認可があったときは、当該認可の通知のあった日から二週間以内に、財産目録及び貸借対照表（次項及び第百四十八条第二号において「財産目録等」という。）を作成し、その主たる事務所に備え置かなければならない。３債権者は、次項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日から同項第三号の期間の満了の日までの間、合併消滅特例民法法人に対して、その業務時間内は、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該合併消滅特例民法法人の定めた費用を支払わなければならない。一財産目録等が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求二前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求三財産目録等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を一般社団・財団法人法第二百四十六条第三項第三号の法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法（一般社団・財団法人法第十四条第二項第四号に規定する電磁的方法をいう。第八十五条において同じ。）であって合併消滅特例民法法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求４合併消滅特例民法法人は、第二項の期間内に、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第三号の期間は、二箇月を下ることができない。一合併をする旨二合併存続特例民法法人の名称及び住所三債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨５債権者が前項第三号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。６債権者が第四項第三号の期間内に異議を述べたときは、合併消滅特例民法法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。７前各項の規定は、基金の返還に係る債権の債権者については、適用しない。第七十一条前条の規定は、合併存続特例民法法人について準用する。この場合において、同条第四項第二号中「合併存続特例民法法人」とあるのは、「合併消滅特例民法法人」と読み替えるものとする。（特例民法法人の合併の時期等）第七十二条特例民法法人の合併は、合併存続特例民法法人の主たる事務所の所在地において一般社団・財団法人法第三百六条第一項の登記をすることによって、その効力を生ずる。２合併存続特例民法法人は、一般社団・財団法人法第三百六条第一項の登記をしたときは、遅滞なく、当該合併存続特例民法法人の登記事項証明書を添付して合併前旧主務官庁及び合併後旧主務官庁にその旨を届け出なければならない。（特例民法法人の合併に関する特則）第七十三条特例民法法人の合併については、一般社団・財団法人法第二百四十五条第一項、第二百四十六条第一項、第二百五十条第一項並びに第二百五十三条第一項及び第二項中「効力発生日」とあるのは「吸収合併の登記の日」と、一般社団・財団法人法第二百四十六条第一項、第二百五十条第一項、第二百五十一条第二項及び第二百五十三条第一項中「法務省令」とあるのは「政令」と、一般社団・財団法人法第二百四十六条第二項及び第二百五十条第二項中「次に掲げる日のいずれか早い日」とあるのは「次に掲げる日」と、一般社団・財団法人法第二百四十六条第二項第一号中「次条」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第六十七条第一項」と、同項第二号中「にあっては、次条」とあるのは「のうち、評議員を置かないものにあっては整備法第六十七条第二項の規定により吸収合併契約の承認を受ける日の二週間前の日、評議員を置くものにあっては同条第三項」と、同条第三項中「いつでも」とあるのは「いつでも（債権者にあっては、整備法第七十条第四項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日からに限る。）」と、一般社団・財団法人法第二百五十条第二項第一号中「次条第一項」とあるのは「整備法第六十七条第一項」と、同項第二号中「にあっては、次条第一項」とあるのは「のうち、評議員を置かないものにあっては整備法第六十七条第二項の規定により吸収合併契約の承認を受ける日の二週間前の日、評議員を置くものにあっては同条第三項」と、同条第三項中「いつでも」とあるのは「いつでも（債権者にあっては、整備法第七十一条において読み替えて準用する整備法第七十条第四項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日からに限る。）」と、一般社団・財団法人法第二百五十一条第二項中「前項」とあるのは「整備法第六十七条第一項又は第三項」とする。（解散命令に関する規定の適用除外）第七十四条特例民法法人については、一般社団・財団法人法第六章第一節の規定は、適用しない。（訴訟に関する規定の適用除外）第七十五条特例民法法人については、一般社団・財団法人法第六章第二節（吸収合併の無効の訴えに係る部分を除く。）の規定は、適用しない。（非訟事件に関する経過措置）第七十六条施行日前に申立てがあった第百五十三条の規定による改正前の非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。次項において同じ。）の手続については、なお従前の例による。２この節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における非訟事件の手続についても、前項と同様とする。（登記に関する経過措置）第七十七条旧民法の規定による旧社団法人及び旧財団法人の登記は、一般社団・財団法人法の相当規定（次条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）による特例民法法人の登記とみなす。２この法律の施行の際現にされている特例民法法人の登記（旧民法第四十六条第一項第四号に掲げる事項に限る。）については、なお従前の例による。３特例社団法人が一般社団・財団法人法第七十七条第三項の規定により代表理事を定め、又は理事会を置く旨の定款の変更をするまでの間における当該特例社団法人の登記については、一般社団・財団法人法第三百一条第二項第五号中「氏名」とあるのは、「氏名及び住所」とし、同項第六号の規定は、適用しない。４この法律の施行の際現に監事を置くこととしていた特例社団法人（理事会設置特例社団法人及び会計監査人設置特例社団法人を除く。）については、一般社団・財団法人法第三百一条第二項第八号の規定は、適用しない。５特例財団法人（評議員設置特例財団法人を除く。）の登記については、一般社団・財団法人法第三百二条第二項第五号中「評議員、理事及び監事の氏名」とあるのは、「理事の氏名及び住所」とし、同項第六号の規定は、適用しない。６第六十五条第一項の規定にかかわらず、特例民法法人の解散及び清算に関する登記の登記事項（施行日前に解散をした場合にあっては清算結了の旨を除き、施行日前に清算人の登記をした場合にあっては清算人及び代表清算人の氏名及び住所並びに監事を置く旨を除く。）については、一般社団・財団法人法の定めるところによる。（登記に関する特則）第七十八条特例民法法人の登記については、一般社団・財団法人法第三百六条第一項中「その効力が生じた日」とあるのは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この項において「整備法」という。）第七十条の規定による手続が終了した日又は整備法第七十一条において読み替えて準用する整備法第七十条の規定による手続が終了した日のいずれか遅い日」とする。（公告に関する規定の適用除外）第七十九条特例民法法人については、一般社団・財団法人法第六章第五節の規定は、適用しない。第二目　特例社団法人に関する経過措置及び一般社団・財団法人法の特則（定款の記載等に関する経過措置）第八十条旧社団法人の定款における旧民法第三十七条第一号から第三号まで及び第六号に掲げる事項（同条第三号に掲げる事項にあっては、主たる事務所に係る部分に限る。）の記載は、それぞれ第四十条第一項又は第四十一条第一項の規定により存続する一般社団法人の定款における一般社団・財団法人法第十一条第一項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事項の記載とみなす。２特例社団法人については、一般社団・財団法人法第十一条第一項第六号及び第七号の規定は、適用しない。３旧社団法人の定款における理事会又は会計監査人を置く旨の定めは、それぞれ一般社団・財団法人法に規定する理事会又は会計監査人を置く旨の定めとしての効力を有しない。４旧社団法人の定款における監事を置く旨の定めは、一般社団・財団法人法に規定する監事を置く旨の定めとみなす。５社員総会の決議によって監事を置く旧社団法人の定款には、監事を置く旨の定めがあるものとみなす。（定款の備置き及び閲覧に関する規定の適用除外）第八十一条特例社団法人については、一般社団・財団法人法第十四条の規定は、適用しない。（社員名簿に関する経過措置）第八十二条旧社団法人の社員名簿は、一般社団・財団法人法第三十一条に規定する社員名簿とみなす。２特例社団法人の社員名簿の記載又は記録事項及び閲覧については、なお従前の例による。３特例社団法人については、一般社団・財団法人法第三十三条及び第三十四条の規定は、適用しない。（社員総会の権限及び手続に関する経過措置）第八十三条施行日前に社員総会の招集の手続が開始された場合におけるその社員総会に相当する第四十条第一項又は第四十一条第一項の規定により存続する一般社団法人の社員総会の権限及び手続については、なお従前の例による。（社員総会の決議に関する経過措置）第八十四条施行日前に旧社団法人の社員総会が旧民法の規定に基づいてした決議は、当該決議があった日に、第四十条第一項又は第四十一条第一項の規定により存続する一般社団法人の社員総会が一般社団・財団法人法の相当規定に基づいてした決議とみなす。（社員の議決権等に関する経過措置）第八十五条特例社団法人の社員の議決権、社員総会の決議及び議決権の行使（電磁的方法により行使する場合を除く。）については、なお従前の例による。ただし、理事会設置特例社団法人については、一般社団・財団法人法第四十九条第三項の規定を適用する。（社員総会の権限等に関する特則）第八十六条特例社団法人の社員総会の権限、招集、理事等の説明義務及び決議の省略については、一般社団・財団法人法第三十五条第一項、第二項及び第四項中「この法律」とあるのは「この法律及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」と、同条第一項及び第二項中「及び」とあるのは「並びに」と、一般社団・財団法人法第三十六条第一項中「毎事業年度の終了後一定の時期に」とあるのは「少なくとも毎年一回」と、一般社団・財団法人法第三十七条第一項中「議決権の十分の一（五分の一以下の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する」とあるのは「五分の一（これと異なる割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の」と、「事項及び招集の理由」とあるのは「事項」と、一般社団・財団法人法第三十九条第一項中「一週間（理事会設置一般社団法人以外の一般社団法人において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前」とあるのは「五日前」と、「対して」とあるのは「対して、定款で定めた方法に従って」と、同条第四項中「前条第一項各号」とあるのは「前条第一項第一号、第二号及び第四号」と、一般社団・財団法人法第五十三条中「理事（監事設置一般社団法人にあっては、理事及び監事）」とあるのは「理事会若しくは会計監査人を置く特例社団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十二条第一項に規定する特例社団法人をいう。以下この条において同じ。）又は施行日以後に監事を置いた特例社団法人の理事及び監事」と、一般社団・財団法人法第五十八条第一項中「理事又は社員」とあるのは「理事」とする。２特例社団法人については、一般社団・財団法人法第三十七条第二項、第三十八条第一項第三号及び第五号、第四十三条から第四十七条まで、第五十五条並びに第五十七条の規定は、適用しない。（基金を引き受ける者の募集に関する特則）第八十七条特例社団法人の基金を引き受ける者の募集については、一般社団・財団法人法第百三十一条中「次に掲げる事項」とあるのは、「次に掲げる事項及び事業年度」とする。２一般社団・財団法人法第百三十一条の規定により基金を引き受ける者の募集をした特例社団法人は、第五十九条の規定にかかわらず、当該募集をした日の属する事業年度以降の各事業年度に係る一般社団・財団法人法第百二十三条第二項の貸借対照表及びその附属明細書を作成しなければならない。３前項の規定により作成された貸借対照表及びその附属明細書については、第五十九条の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第百二十四条から第百二十七条まで及び第百二十九条の規定を適用する。４第二項の規定により貸借対照表及びその附属明細書を作成した特例社団法人は、第六十条第一項の貸借対照表及びその附属明細書を作成することを要しない。（定款の変更に関する経過措置）第八十八条特例社団法人の定款の変更については、なお従前の例による。第三目　特例財団法人に関する経過措置及び一般社団・財団法人法の特則（定款の記載等に関する経過措置）第八十九条旧財団法人の寄附行為における旧民法第三十七条第一号から第三号までに掲げる事項（同号に掲げる事項にあっては、主たる事務所に係る部分に限る。）の記載は、それぞれ第四十条第一項又は第四十一条第一項の規定により存続する一般財団法人の定款における一般社団・財団法人法第百五十三条第一項第一号から第三号までに掲げる事項の記載とみなす。２特例財団法人については、一般社団・財団法人法第百五十三条第一項第八号から第十号までの規定は、適用しない。３前項の規定にかかわらず、評議員設置特例財団法人は、一般社団・財団法人法第百五十三条第一項第八号に掲げる事項を定款で定めなければならない。４旧財団法人の寄附行為における評議員、評議員会、理事会又は会計監査人を置く旨の定めは、それぞれ一般社団・財団法人法に規定する評議員、評議員会、理事会又は会計監査人を置く旨の定めとしての効力を有しない。５旧財団法人の寄附行為における監事を置く旨の定めは、一般社団・財団法人法に規定する監事を置く旨の定めとみなす。６旧財団法人の寄附行為における基本財産に関する定めは、一般社団・財団法人法第百七十二条第二項の基本財産に関する定めとしての効力を有しない。７特例財団法人の定款の記載については、一般社団・財団法人法第百五十四条中「この法律」とあるのは「この法律及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」と、「及び」とあるのは「並びに」とする。（定款の備置き及び閲覧に関する規定の適用除外）第九十条特例財団法人については、一般社団・財団法人法第百五十六条の規定は、適用しない。（機関の設置に関する特則）第九十一条一般社団・財団法人法第百七十七条において準用する一般社団・財団法人法第六十五条第三項の規定にかかわらず、理事会を置かない特例財団法人には、一人又は二人以上の理事を置かなければならない。２監事を置いていない特例財団法人は、評議員、評議員会、理事会及び監事を置く定款の変更をすることができる。３監事を置いている特例財団法人は、評議員、評議員会及び理事会を置く定款の変更をすることができる。４会計監査人を置く特例財団法人は、前二項の規定による定款の変更により評議員、評議員会、理事会及び監事を置くものでなければならない。５第二項又は第三項の規定により変更した定款の定めは、これを変更することができない。６特例財団法人については、一般社団・財団法人法第百七十条第一項の規定は、適用しない。（最初の評議員の選任に関する特則）第九十二条特例財団法人が最初の評議員を選任するには、旧主務官庁の認可を受けて理事が定めるところによる。（評議員会の権限等に関する特則）第九十三条特例財団法人の評議員会の権限については、一般社団・財団法人法第百七十八条第二項及び第三項中「この法律」とあるのは「この法律及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」と、同条第二項中「及び」とあるのは「並びに」とする。２特例財団法人については、一般社団・財団法人法第百八十条第二項、第百八十七条及び第百八十八条の規定は、適用しない。（定款の変更に関する経過措置）第九十四条特例財団法人（評議員設置特例財団法人を除く。次項及び第三項において同じ。）については、一般社団・財団法人法第二百条の規定は、適用しない。２その定款に定款の変更に関する定めがある特例財団法人は、当該定めに従い、定款の変更をすることができる。３その定款に定款の変更に関する定めがない特例財団法人は、理事（清算中の特例財団法人にあっては、清算人）の定めるところにより、定款の変更に関する定めを設ける定款の変更をすることができる。４評議員設置特例財団法人の定款の変更については、一般社団・財団法人法第二百条第二項中「設立者が同項ただし書」とあるのは「同項ただし書」と、「旨を第百五十二条第一項又は第二項の」とあるのは「旨を」と、「前項ただし書に」とあるのは「同項ただし書に」とする。５評議員設置特例財団法人については、一般社団・財団法人法第二百条第三項の規定は、適用しない。６特例財団法人の定款の変更は、旧主務官庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。第三款　特例民法法人の業務の監督（特例民法法人の業務の監督に関する経過措置）第九十五条特例民法法人の業務の監督（設立の許可の取消し及び解散の命令に係るものを除き、定款の変更の認可、解散した特例民法法人の財産の処分の許可、解散及び清算人に係る届出並びに清算結了の届出に係るものを含む。）については、なお従前の例による。（解散命令）第九十六条前条の規定によりなお従前の例により特例民法法人の業務の監督を行う行政機関（以下この節において「旧主務官庁」という。）は、特例民法法人がその目的以外の事業をし、若しくは設立の許可若しくは旧民法施行法第十九条第二項の認可を受けた条件若しくは旧主務官庁の監督上の命令に違反し、その他公益を害すべき行為をした場合又は特例民法法人が移行期間の満了の日までに第百九条第一項の規定により第四十四条の認定を取り消された場合若しくは第百三十一条第一項の規定若しくは同条第二項において読み替えて準用する第百九条第一項の規定により第四十五条の認可を取り消された場合において、必要があると認めるときは、当該特例民法法人に対して、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを命ずることができる。２旧主務官庁は、特例民法法人が前項の規定による命令に違反した場合又は当該命令をしてもその改善を期待することができないことが明らかな場合であって、他の方法により監督の目的を達することができないときは、当該特例民法法人の解散を命ずることができる。特例民法法人が正当な理由がないのに引き続き三年（施行日前の期間を含む。）以上その事業を休止したときも、同様とする。３前項の規定による命令を行おうとする場合において理事が欠けているとき又はその所在が知れないときは、旧主務官庁は、当該命令の通知に代えてその要旨を官報に掲載することができる。４前項の場合においては、当該命令は、官報に掲載した日から二十日を経過した日にその効力を生ずる。（解散の登記の嘱託）第九十七条旧主務官庁は、前条第二項の規定による命令をしたときは、遅滞なく、当該特例民法法人の主たる事務所の所在地を管轄する登記所に解散の登記を嘱託しなければならない。第四款　公益社団法人又は公益財団法人への移行（公益法人認定法による公益認定の申請の制限）第九十八条特例民法法人は、公益法人認定法第七条の規定による公益認定の申請をすることができない。（移行の認定の申請）第九十九条公益目的事業を行う特例民法法人は、第四十四条の認定の申請をすることができる。２第四十五条の認可の申請をした特例民法法人は、同条の認可をしない処分を受けた後でなければ、前項の申請をすることができない。（認定の基準）第百条行政庁は、第四十四条の認定の申請をした特例民法法人（以下この款及び第百三十三条第二項において「認定申請法人」という。）が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該認定申請法人について第四十四条の認定をするものとする。一第百三条第二項第二号の定款の変更の案の内容が一般社団・財団法人法及び公益法人認定法並びにこれらに基づく命令の規定に適合するものであること。二公益法人認定法第五条各号に掲げる基準に適合するものであること。（欠格事由）第百一条公益法人認定法第六条（第一号イ及び第二号を除く。）の規定は、第四十四条の認定について準用する。２第九十五条の規定によりなお従前の例によることとされる旧主務官庁の監督上の命令に違反している特例民法法人は、第四十四条の認定を受けることができない。（定款の変更に関する特則）第百二条第四十四条の認定を受けようとする特例民法法人が第百六条第一項の登記をすることを停止条件としてしたその種類に従いその名称中に公益社団法人又は公益財団法人という文字を用いることとする定款の変更及び第百条各号に掲げる基準に適合するものとするために必要な定款の変更については、旧主務官庁の認可を要しない。（認定の申請手続）第百三条第四十四条の認定の申請は、内閣府令で定めるところにより、公益法人認定法第七条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書を、行政庁に提出してしなければならない。２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一公益法人認定法第七条第二項第一号から第五号までに掲げる書類二定款の変更の案（認定申請法人において定款の変更について必要な手続を経ているものに限る。）三前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類（認定に関する意見聴取）第百四条公益法人認定法第八条の規定は、行政庁が第四十四条の認定をしようとする場合について準用する。この場合において、公益法人認定法第八条第一号中「第六条第三号及び第四号」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この条において「整備法」という。）第百一条第一項において準用する第六条第四号」と、同条第二号中「第六条第一号ニ」とあるのは「整備法第百一条第一項において準用する第六条第一号ニ」と、同条第三号中「第六条第五号」とあるのは「整備法第百一条第一項において準用する第六条第五号」と読み替えるものとする。２行政庁は、第四十四条の認定をしようとするときは、第百一条第一項において準用する公益法人認定法第六条第三号の規定及び第百一条第二項に規定する事由の有無について、旧主務官庁の意見を聴くものとする。（旧主務官庁への通知）第百五条行政庁は、第百三条第一項の申請書の提出を受け、又は第四十四条の認定をし、若しくはしない処分をしたときは、直ちに、その旨を旧主務官庁に通知しなければならない。（移行の登記）第百六条特例民法法人が第四十四条の認定を受けたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、当該特例民法法人については解散の登記をし、名称の変更後の公益法人（公益法人認定法第二条第三号に規定する公益法人をいう。以下この章において同じ。）については設立の登記をしなければならない。この場合においては、一般社団・財団法人法第三百三条の規定は、適用しない。２第四十四条の認定を受けた特例民法法人は、前項の規定により解散の登記及び設立の登記をしたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、行政庁及び旧主務官庁に、その旨を届け出なければならない。（特例民法法人の公益法人への移行）第百七条第四十四条の認定を受けた特例民法法人については、同条の認定を公益法人認定法第四条の認定とみなして、前条第一項の登記をした日以後、公益法人認定法の規定（公益法人認定法第九条第一項及び第二項を除く。）を適用する。（認定の公示等）第百八条行政庁は、第百六条第二項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。２行政庁は、前項に規定する場合には、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、旧主務官庁から事務の引継ぎを受けなければならない。（登記を怠ることによる認定の取消し）第百九条行政庁は、第四十四条の認定を受けた特例民法法人が、当該認定を受けた日から起算して三十日を経過しても第百六条第二項の規定による届出をしない場合において、行政庁が相当の期間を定めて同条第一項の登記をすべき旨を催告したにもかかわらず、当該登記をしないときは、その認定を取り消さなければならない。２行政庁は、前項の規定により認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を旧主務官庁に通知しなければならない。３公益法人認定法第二十九条第四項の規定は、第一項の規定による認定の取消しについて準用する。４移行期間の満了の日後に第一項の規定により第四十四条の認定を取り消す処分の通知を受けた特例民法法人は、当該通知を受けた日に解散したものとみなす。５前項の場合において、旧主務官庁は、第二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、前項の処分を受けた特例民法法人の主たる事務所の所在地を管轄する登記所に解散の登記を嘱託しなければならない。（移行期間満了後の認定をしない処分）第百十条移行期間の満了の日後に第四十四条の認定をしない処分の通知を受けた認定申請法人は、当該通知を受けた日に解散したものとみなす。２前項の場合において、旧主務官庁は、第百五条の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、同項の処分を受けた認定申請法人の主たる事務所の所在地を管轄する登記所に解散の登記を嘱託しなければならない。（計算書類等の作成等に関する経過措置）第百十一条第百六条第一項の登記をした公益法人が、当該登記をした日前に、第六十条第一項の規定に基づいて作成した計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書（第六十一条の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。）は、その作成の日に、当該法人が一般社団・財団法人法の相当規定に基づいて作成したものとみなす。２第百六条第一項の登記をした日前にその末日が到来した事業年度のうち最終のものに係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書の作成の方法については、第六十条第一項の内閣府令で定めるところによる。３第六十一条、第六十二条及び第一項の規定は、前項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書について準用する。４一般社団・財団法人法第百二十八条第一項（一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定は、第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定により一般社団・財団法人法の相当規定に基づいて作成したものとみなされた貸借対照表（第百六条第一項の登記をした法人が一般社団・財団法人法第二条第二号の大規模一般社団法人又は同条第三号の大規模一般財団法人である場合にあっては、貸借対照表及び損益計算書）については、適用しない。（移行の登記をした公益財団法人に関する経過措置）第百十二条第百六条第一項の登記をした公益財団法人の定款の変更については、一般社団・財団法人法第二百条第二項中「設立者が同項ただし書」とあるのは「同項ただし書」と、「旨を第百五十二条第一項又は第二項の定款で定めたとき」とあるのは「旨を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（次項において「整備法」という。）第百六条第一項の登記の日以前に定款で定めているとき」と、同条第三項中「その設立の」とあるのは「整備法第百六条第一項の登記をした」とする。２一般社団・財団法人法第二百二条第二項の規定は、第百六条第一項の登記をした公益財団法人については、当該登記をした日の属する事業年度から適用する。（公益目的事業財産等に関する特則）第百十三条第百六条第一項の登記をした公益法人については、公益法人認定法第十八条第一号から第四号まで及び第七号並びに第二十一条第一項及び第二項中「公益認定を受けた日」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第百六条第一項の登記をした日」と、同条第一項及び第二項中「公益認定を受けた後」とあるのは「登記をした日以後」とする。（認定の取消し等に伴う贈与に関する特則）第百十四条第百六条第一項の登記をした公益法人については、公益法人認定法第三十条第二項各号中「公益認定を受けた日」とあるのは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第百六条第一項の登記をした日」とする。第五款　通常の一般社団法人又は一般財団法人への移行（移行の認可の申請）第百十五条特例民法法人は、第四十五条の認可の申請をすることができる。２第四十四条の認定の申請をした特例民法法人は、同条の認定をしない処分を受けた後でなければ、前項の申請をすることができない。（移行期間満了後における認可の申請の特例）第百十六条前条第二項の規定にかかわらず、第四十四条の認定の申請をした特例民法法人は、移行期間の満了の日後において当該申請に対する処分がされていないときに限り、第四十五条の認可の申請をすることができる。２前項の規定により第四十五条の認可の申請があった場合において、第四十四条の認定をする処分があったときは、当該申請は、取り下げられたものとみなす。３第一項の規定により第四十五条の認可の申請を受けた行政庁は、第四十四条の認定の申請の取下げがあった後又は同条の認定をしない処分をした後遅滞なく、第四十五条の認可の申請に対する審査を開始しなければならない。４第一項の規定により第四十五条の認可の申請をした特例民法法人については、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める規定は、適用しない。一第四十四条の認定の申請を取り下げた場合第四十六条第一項本文二第四十四条の認定をしない処分の通知を受けた場合第百十条第一項（認可の基準）第百十七条行政庁は、第四十五条の認可の申請をした特例民法法人（以下この款において「認可申請法人」という。）が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該認可申請法人について同条の認可をするものとする。一第百二十条第二項第二号の定款の変更の案の内容が一般社団・財団法人法及びこれに基づく命令の規定に適合するものであること。二第百十九条第一項に規定する公益目的財産額が内閣府令で定める額を超える認可申請法人にあっては、同項に規定する公益目的支出計画が適正であり、かつ、当該認可申請法人が当該公益目的支出計画を確実に実施すると見込まれるものであること。（定款の変更に関する特則）第百十八条第百二条の規定は、第四十五条の認可を受けようとする特例民法法人の定款の変更について準用する。この場合において、第百二条中「第百六条第一項」とあるのは「第百二十一条第一項において読み替えて準用する第百六条第一項」と、「公益社団法人又は公益財団法人」とあるのは「一般社団法人又は一般財団法人」と、「第百条各号」とあるのは「第百十七条各号」と読み替えるものとする。（公益目的支出計画の作成）第百十九条第四十五条の認可を受けようとする特例民法法人は、当該認可を受けたときに解散するものとした場合において旧民法第七十二条の規定によれば当該特例民法法人の目的に類似する目的のために処分し、又は国庫に帰属すべきものとされる残余財産の額に相当するものとして当該特例民法法人の貸借対照表上の純資産額を基礎として内閣府令で定めるところにより算定した額が内閣府令で定める額を超える場合には、内閣府令で定めるところにより、当該算定した額（以下この款において「公益目的財産額」という。）に相当する金額を公益の目的のために支出することにより零とするための計画（以下この款において「公益目的支出計画」という。）を作成しなければならない。２公益目的支出計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。一公益の目的のための次に掲げる支出イ公益目的事業のための支出ロ公益法人認定法第五条第十七号に規定する者に対する寄附ハ第四十五条の認可を受けた後も継続して行う不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する目的に関する事業のための支出（イに掲げるものを除く。）その他の内閣府令で定める支出二公益目的財産額に相当する金額から前号の支出の額（当該支出をした事業に係る収入があるときは、内閣府令で定めるところにより、これを控除した額に限る。）を控除して得た額（以下この款において「公益目的財産残額」という。）が零となるまでの各事業年度ごとの同号の支出に関する計画三前号に掲げるもののほか、第一号の支出を確保するために必要な事項として内閣府令で定める事項（認可の申請手続等）第百二十条第四十五条の認可の申請は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を行政庁に提出してしなければならない。一名称及び代表者の氏名二主たる事務所及び従たる事務所の所在場所２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一定款二定款の変更の案（認可申請法人において定款の変更について必要な手続を経ているものに限る。）三公益目的財産額及びその計算を記載した内閣府令で定める書類四財産目録、貸借対照表その他の認可申請法人の財務内容を示す書類として内閣府令で定めるもの五前条第一項の規定により公益目的支出計画を作成しなければならない認可申請法人にあっては、公益目的支出計画を記載した書類六前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類３前項の規定にかかわらず、第四十五条の認可の申請が第百十六条第一項の規定によりされたものである場合には、第一項の申請書には、内閣府令で定める書類の添付を省略することができる。４行政庁は、認可申請法人が作成した公益目的支出計画が第百十七条第二号に掲げる基準に適合するかどうかを判断するために必要な場合には、当該認可申請法人の事業活動の内容について、旧主務官庁の意見を聴くものとする。５行政庁は、第一項の申請書の提出を受け、又は第四十五条の認可をし、若しくはしない処分をしたときは、直ちに、その旨を旧主務官庁に通知しなければならない。（認定に関する規定の準用）第百二十一条第百六条の規定は、第四十五条の認可を受けた場合の登記について準用する。この場合において、第百六条第一項中「公益法人（公益法人認定法第二条第三号に規定する公益法人をいう。以下この章において同じ。）」とあるのは、「一般社団法人又は一般財団法人」と読み替えるものとする。２第百十条の規定は、移行期間の満了の日後に第四十五条の認可をしない処分の通知を受けた認可申請法人について準用する。この場合において、第百十条第二項中「第百五条」とあるのは、「第百二十条第五項」と読み替えるものとする。３第百十一条の規定は、第一項において読み替えて準用する第百六条第一項の登記をした一般社団法人及び一般財団法人について準用する。（移行の登記をした一般財団法人に関する経過措置）第百二十二条前条第一項において読み替えて準用する第百六条第一項の登記をした一般財団法人の定款の変更については、一般社団・財団法人法第二百条第二項中「設立者が同項ただし書」とあるのは「同項ただし書」と、「旨を第百五十二条第一項又は第二項の定款で定めたとき」とあるのは「旨を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この条において「整備法」という。）第百二十一条第一項において読み替えて準用する整備法第百六条第一項の登記の日以前に定款で定めているとき」と、同条第三項中「その設立の」とあるのは「整備法第百二十一条第一項において読み替えて準用する整備法第百六条第一項の登記をした」とする。２一般社団・財団法人法第二百二条第二項の規定は、前条第一項において読み替えて準用する第百六条第一項の登記をした一般財団法人については、当該登記をした日の属する事業年度から適用する。（移行法人の義務等）第百二十三条第百二十一条第一項において読み替えて準用する第百六条第一項の登記をした一般社団法人又は一般財団法人であってその作成した公益目的支出計画の実施について次条の確認を受けていないもの（以下この節において「移行法人」という。）は、同条の確認を受けるまで、公益目的支出計画（第百二十五条第一項の変更の認可を受けたときは、その変更後のもの。以下この款において同じ。）に定めたところに従って第百十九条第二項第一号の支出をしなければならない。２第四十五条の認可をした行政庁（以下この節において「認可行政庁」という。）は、移行法人の公益目的支出計画の履行を確保するために必要な範囲内において、移行法人を監督するものとする。（公益目的支出計画の実施が完了したことの確認）第百二十四条移行法人は、第百十九条第二項第一号の支出により公益目的財産残額が零となったときは、内閣府令で定めるところにより、認可行政庁に公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を求めることができる。（公益目的支出計画の変更の認可等）第百二十五条移行法人は、公益目的支出計画の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、認可行政庁の認可を受けなければならない。２第百十七条（第二号に係る部分に限る。）の規定は、前項の変更の認可について準用する。３移行法人は、次に掲げる場合には、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を認可行政庁に届け出なければならない。一名称若しくは住所又は代表者の氏名を変更したとき。二公益目的支出計画について第一項の内閣府令で定める軽微な変更をしたとき。三定款で残余財産の帰属に関する事項を定めたとき又はこれを変更したとき。四定款で移行法人の存続期間若しくは解散の事由を定めたとき又はこれらを変更したとき。五解散（合併による解散を除く。）をしたとき。（合併をした場合の届出等）第百二十六条移行法人が合併をした場合には、合併後存続する法人（公益法人を除く。以下この項、次項及び第四項において同じ。）又は合併により設立する法人（公益法人を除く。次項から第四項までにおいて同じ。）は、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる合併の場合の区分に応じ、当該各号に定める認可行政庁に合併をした旨を届け出なければならない。一移行法人が吸収合併をした場合であって合併後存続する法人が移行法人であるとき当該移行法人に係る認可行政庁及び合併により消滅する移行法人がある場合にあっては、当該移行法人に係る認可行政庁二移行法人が吸収合併をした場合であって合併後存続する法人が移行法人以外の法人であるとき合併により消滅する移行法人に係る認可行政庁三移行法人が新設合併をした場合合併により消滅する移行法人に係る認可行政庁２前項の規定による届出には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一合併後存続する法人又は合併により設立する法人の定款二合併をする移行法人の最終事業年度（一般社団法人である移行法人にあっては一般社団・財団法人法第二条第二号に規定する最終事業年度をいい、一般財団法人である移行法人にあっては同条第三号に規定する最終事業年度をいう。次号において同じ。）に係る貸借対照表その他の財務内容を示す書類として内閣府令で定めるもの三合併をする移行法人の最終事業年度に係る次条第一項に規定する公益目的支出計画実施報告書四前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類３第一項第二号又は第三号に掲げる場合における同項の規定による届出をした一般社団法人又は一般財団法人は、同項第二号に掲げる場合にあっては当該吸収合併がその効力を生ずる日以後、同項第三号に掲げる場合にあっては合併により設立する法人の成立の日以後、同項第二号又は第三号に定める認可行政庁（認可行政庁が二以上あるときは、これらの認可行政庁が内閣府令で定めるところにより協議して定める一の認可行政庁）を認可行政庁とする移行法人とみなして、第百二十三条から第百三十条まで及び第百三十二条の規定を適用する。４移行法人が合併をした場合における合併後存続する法人又は合併により設立する法人についての公益目的財産額は、合併をする移行法人の公益目的財産額の合計額とする。５次の各号に掲げる場合にあっては、合併により消滅する移行法人は、当該各号に定める日において第百二十四条の確認を受けたものとみなす。一移行法人が吸収合併をした場合であって合併後存続する法人が公益法人であるとき当該吸収合併がその効力を生ずる日二移行法人が新設合併をした場合であって合併により設立する法人が公益法人であるとき当該新設合併により設立する法人の成立の日６前項の場合には、合併後存続する公益法人又は合併により設立する公益法人は、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、当該合併により消滅した移行法人が第百二十四条の確認を受けたものとみなされた旨を当該移行法人に係る従前の認可行政庁に届け出なければならない。（公益目的支出計画実施報告書の作成及び提出等）第百二十七条移行法人は、各事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、公益目的支出計画の実施の状況を明らかにする書類（以下この節において「公益目的支出計画実施報告書」という。）を作成しなければならない。２一般社団・財団法人法第百二十三条第三項及び第四項、第百二十四条第一項及び第三項、第百二十五条並びに第百二十六条第一項及び第三項（これらの規定を一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定は、移行法人の公益目的支出計画実施報告書について準用する。この場合において、一般社団・財団法人法第百二十四条第一項及び第百二十五条中「法務省令」とあるのは、「内閣府令」と読み替えるものとする。３移行法人は、毎事業年度の経過後三箇月以内に、当該事業年度の一般社団・財団法人法第百二十九条第一項（一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する計算書類等及び公益目的支出計画実施報告書を認可行政庁に提出しなければならない。４認可行政庁は、移行法人から提出を受けた公益目的支出計画実施報告書について閲覧又は謄写の請求があった場合には、内閣府令で定めるところにより、その閲覧又は謄写をさせなければならない。５移行法人は、次の各号に掲げる移行法人の区分に応じ、公益目的支出計画実施報告書を、当該各号に定める日から五年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。一一般社団法人である移行法人定時社員総会の日の一週間（理事会を置く移行法人にあっては、二週間）前の日（一般社団・財団法人法第五十八条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日）二一般財団法人である移行法人定時評議員会の日の二週間前の日（一般社団・財団法人法第百九十四条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日）６何人も、移行法人の業務時間内は、いつでも、公益目的支出計画実施報告書について、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該移行法人は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。一公益目的支出計画実施報告書が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求二公益目的支出計画実施報告書が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求（報告及び検査）第百二十八条認可行政庁は、移行法人が次のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由があるときは、この款の規定の施行に必要な限度において、移行法人に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告を求め、又はその職員に、当該移行法人の事務所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。一正当な理由がなく、第百十九条第二項第一号の支出をしないこと。二各事業年度ごとの第百十九条第二項第一号の支出が、公益目的支出計画に定めた支出に比して著しく少ないこと。三公益目的財産残額に比して当該移行法人の貸借対照表上の純資産額が著しく少ないにもかかわらず、第百二十五条第一項の変更の認可を受けず、将来における公益目的支出計画の実施に支障が生ずるおそれがあること。２前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。（勧告及び命令）第百二十九条認可行政庁は、移行法人が前条第一項各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該移行法人に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。２認可行政庁は、前項の勧告を受けた移行法人が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該移行法人に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。（移行法人の清算時の残余財産の帰属の制限）第百三十条移行法人が清算をする場合において、公益目的財産残額があるときは、当該移行法人の残余財産のうち当該公益目的財産残額に相当する額の財産（当該残余財産の額が当該公益目的財産残額を下回っているときは、当該残余財産）については、一般社団・財団法人法第二百三十九条の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、認可行政庁の承認を受けて、公益法人認定法第五条第十七号に規定する者に帰属させなければならない。（認可の取消し）第百三十一条認可行政庁は、第四十五条の認可を受けた認可申請法人が、偽りその他不正の手段により当該認可を受けたときは、その認可を取り消さなければならない。この場合において、同条の認可を取り消す処分を受けた当該認可申請法人は、特例民法法人とみなす。２第百九条第一項の規定は、第四十五条の認可を受けた特例民法法人について準用する。この場合において、同項中「第百六条第二項」とあるのは、「第百二十一条第一項において準用する第百六条第二項」と読み替えるものとする。３第百九条第二項の規定は、第一項の規定又は前項において読み替えて準用する同条第一項の規定により認可を取り消した場合について準用する。４移行期間の満了の日後に第一項の規定又は第二項において読み替えて準用する第百九条第一項の規定により第四十五条の認可を取り消す処分の通知を受けた特例民法法人は、当該通知を受けた日に解散したものとみなす。５第百九条第五項の規定は、旧主務官庁が第三項において準用する同条第二項の規定による通知を受けた場合について準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは、「第百三十一条第四項」と読み替えるものとする。（移行法人が公益法人の認定を受けた場合の特則）第百三十二条移行法人が公益法人認定法第四条の認定を受けた場合には、当該認定を受けた日において第百二十四条の確認を受けたものとみなす。２前項の場合には、公益法人認定法第四条の認定を受けた公益法人は、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、第百二十四条の確認を受けたものとみなされた旨を従前の認可行政庁に届け出なければならない。第六款　雑則（委員会への諮問等）第百三十三条公益法人認定法第三十二条第一項に規定する公益認定等委員会（以下この款において「委員会」という。）は、公益法人認定法の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、この款の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。２内閣総理大臣は、第四十四条の認定の申請に対する処分をしようとする場合（認定申請法人が第百一条第一項において準用する公益法人認定法第六条各号（第一号イ及び第二号を除く。）のいずれかに該当するものである場合及び第百一条第二項に規定するものである場合並びに行政手続法（平成五年法律第八十八号）第七条の規定に基づき当該認定を拒否する場合を除く。）には、第百四条第一項において読み替えて準用する公益法人認定法第八条の規定による同条第一号に規定する許認可等行政機関の意見（第百一条第一項において準用する公益法人認定法第六条第四号に該当する事由の有無に係るものを除く。）を付して、委員会に諮問しなければならない。ただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。３内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、委員会に諮問しなければならない。ただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。一第四十五条の認可の申請又は第百二十五条第一項の変更の認可の申請に対する処分をしようとする場合（行政手続法第七条の規定に基づきこれらの認可を拒否する場合を除く。）二第百二十九条第二項の規定による命令又は第百三十一条第一項の規定による認可の取消しをしようとする場合（次に掲げる場合を除く。）イ第百二十五条第三項若しくは第百二十六条第一項の規定による届出又は第百二十七条第三項の規定による計算書類等及び公益目的支出計画実施報告書の提出をしなかったことを理由としてこれらの処分をしようとする場合ロ第百三十六条第一項の勧告に基づいてこれらの処分をしようとする場合三第百三十八条第二項において読み替えて準用する前項ただし書、この項ただし書及び次項ただし書の政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合並びに第六十条第一項、第百三条第一項及び第二項第三号、第百十七条第二号、第百十九条第一項並びに第二項第一号ハ、第二号及び第三号、第百二十条第一項、第二項第三号、第四号及び第六号並びに第三項、第百二十五条第一項（軽微な変更を定める内閣府令に係る部分を除く。）及び第三項（第二号を除く。）、第百二十六条第一項並びに第二項第二号及び第四号、第百二十七条第一項、同条第二項において読み替えて準用する一般社団・財団法人法第百二十四条第一項及び第百二十五条、次条及び第百三十九条において準用する公益法人認定法第四十四条第一項並びに第百三十六条第二項（第百四十一条において準用する場合を含む。）の内閣府令の制定又は改廃をしようとする場合４内閣総理大臣は、第二項若しくは前項第一号に規定する処分又は同項第二号に規定する命令若しくは認可の取消しについての審査請求に対する裁決をしようとする場合には、次に掲げる場合を除き、委員会に諮問しなければならない。ただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。一審査請求が不適法であるとして却下する場合二審査請求をした特例民法法人が第百一条第一項において準用する公益法人認定法第六条各号のいずれかに該当するものである場合又は第百一条第二項に規定するものである場合三前項第二号イに規定する理由による処分についての審査請求である場合（答申の公表等）第百三十四条公益法人認定法第四十四条の規定は、前条第二項から第四項までの規定による諮問に対する答申について準用する。（内閣総理大臣による送付等）第百三十五条内閣総理大臣は、第百二十五条第三項、第百二十六条第一項若しくは第六項又は第百三十二条第二項の規定による届出に係る書類の写し並びに第百二十七条第三項の規定により提出を受けた計算書類等及び公益目的支出計画実施報告書の写しを委員会に送付しなければならない。２内閣総理大臣は、委員会に諮問しないで次に掲げる措置を講じたときは、その旨を委員会に通知しなければならない。一第四十四条の認定の申請に対する処分（行政手続法第七条の規定に基づく拒否を除く。）二第四十五条の認可の申請又は第百二十五条第一項の変更の認可の申請に対する処分（行政手続法第七条の規定に基づく拒否を除く。）三第百二十九条第二項の規定による命令又は第百三十一条第一項の規定による認可の取消し（次条第一項の勧告に基づく命令又は認可の取消しを除く。）四第百三十三条第三項第三号の政令の制定又は改廃の立案及び同号の内閣府令の制定又は改廃五第百三十三条第四項に規定する審査請求に対する裁決（審査請求が不適法であることによる却下の裁決を除く。）（委員会による勧告等）第百三十六条委員会は、前条第一項若しくは第二項（第一号及び第四号を除く。）の場合又は第百四十三条第一項の規定に基づき第百二十八条第一項の規定による報告の徴収、検査若しくは質問を行った場合には、移行法人が第百十七条第二号に掲げる基準に適合するかどうかを審査し、必要があると認めるときは、第百二十九条第一項の勧告若しくは同条第二項の規定による命令又は第百三十一条第一項の規定による認可の取消しその他の措置をとることについて内閣総理大臣に勧告をすることができる。２委員会は、前項の勧告をしたときは、内閣府令で定めるところにより、当該勧告の内容を公表しなければならない。３委員会は、第一項の勧告をしたときは、内閣総理大臣に対し、当該勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。（資料提出その他の協力）第百三十七条公益法人認定法第四十七条の規定は、この款の規定により委員会の権限に属させられた事務を処理する場合について準用する。（合議制の機関への諮問等）第百三十八条公益法人認定法第五十条第一項に規定する合議制の機関（以下この款において単に「合議制の機関」という。）は、同項の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、この款の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。２第百三十三条第二項、第三項（第三号を除く。）及び第四項の規定は、都道府県知事について準用する。この場合において、同条第二項中「委員会に」とあるのは「第百三十八条第一項に規定する合議制の機関（以下この条において単に「合議制の機関」という。）に」と、同項ただし書中「委員会が」とあるのは「合議制の機関が政令で定める基準に従い」と、同条第三項中「委員会に」とあるのは「合議制の機関に」と、同項ただし書中「委員会が」とあるのは「合議制の機関が政令で定める基準に従い」と、同項第二号ロ中「第百三十六条第一項」とあるのは「第百四十一条において読み替えて準用する第百三十六条第一項」と、同条第四項中「委員会に」とあるのは「合議制の機関に」と、同項ただし書中「委員会が」とあるのは「合議制の機関が政令で定める基準に従い」と読み替えるものとする。（答申の公表等）第百三十九条公益法人認定法第四十四条の規定は、合議制の機関について準用する。この場合において、同条第二項中「内閣総理大臣」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。（都道府県知事による通知等）第百四十条第百三十五条（第二項第四号を除く。）の規定は、都道府県知事について準用する。この場合において、同条第一項中「委員会」とあるのは「第百三十八条第一項に規定する合議制の機関（以下この条において単に「合議制の機関」という。）」と、同条第二項中「委員会」とあるのは「合議制の機関」と、同項第三号中「次条第一項」とあるのは「第百四十一条において読み替えて準用する次条第一項」と、同項第五号中「第百三十三条第四項」とあるのは「第百三十八条第二項において読み替えて準用する第百三十三条第四項」と読み替えるものとする。（合議制の機関による勧告等）第百四十一条第百三十六条の規定は、合議制の機関について準用する。この場合において、同条第一項中「前条第一項若しくは第二項（第一号及び第四号を除く。）」とあるのは「第百四十条において読み替えて準用する前条第一項又は第二項（第一号を除く。）」と、「第百四十三条第一項の規定に基づき」とあるのは「第百四十三条第二項の規定により読み替えて適用する」と、同項及び同条第三項中「内閣総理大臣」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。（資料提出その他の協力）第百四十二条公益法人認定法第四十七条の規定はこの款の規定により合議制の機関の権限に属させられた事務を処理する場合について、公益法人認定法第五十六条の規定はこの節の規定の施行について、それぞれ準用する。（権限の委任等）第百四十三条内閣総理大臣は、第百二十八条第一項の規定による権限を委員会に委任する。２認可行政庁が都道府県知事である場合には、第百二十八条第一項中「認可行政庁」とあるのは「第百三十八条第一項に規定する合議制の機関」と、「その職員」とあるのは「その庶務をつかさどる職員」とする。第七款　罰則第百四十四条次のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。一偽りその他不正の手段により第四十四条の認定、第四十五条の認可又は第百二十五条第一項の変更の認可を受けた者二第百二十九条第二項の規定による命令に違反した者第百四十五条次のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。一第四十二条第三項の規定に違反して、公益社団法人又は公益財団法人という文字をその名称中に用いた者二第四十二条第四項の規定に違反して、公益財団法人又は公益社団法人という文字をその名称中に用いた者第百四十六条第百三条第一項の申請書若しくは同条第二項各号に掲げる書類又は第百二十条第一項の申請書若しくは同条第二項各号に掲げる書類に虚偽の記載をして提出した者は、三十万円以下の罰金に処する。第百四十七条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。第百四十八条特例民法法人の理事又は監事は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。一第六十条第一項の規定に違反して、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。二第七十条第二項（第七十一条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、財産目録等を備え置かず、又は財産目録等に虚偽の記載若しくは記録をしたとき。三正当な理由がないのに、第七十条第三項各号（第七十一条において準用する場合を含む。）に掲げる請求を拒んだとき。四第七十条第四項又は第六項（これらの規定を第七十一条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。五第百六条第一項（第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による登記をすることを怠ったとき。第百四十九条移行法人の理事、監事又は清算人は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。一第百二十七条第一項の規定に違反して、公益目的支出計画実施報告書に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。二第百二十七条第五項の規定に違反して、公益目的支出計画実施報告書を備え置かなかったとき。三正当な理由がないのに、第百二十七条第六項各号に掲げる請求を拒んだとき。第百五十条特例民法法人の理事又は監事は、第七十二条第二項又は第百六条第二項（第百二十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、五十万円以下の過料に処する。第百五十一条移行法人又は公益法人の理事、監事又は清算人は、次のいずれかに該当する場合には、五十万円以下の過料に処する。一第百二十五条第三項、第百二十六条第一項若しくは第六項又は第百三十二条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。二第百二十七条第三項の規定に違反して、一般社団・財団法人法第百二十九条第一項（一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する計算書類等又は公益目的支出計画実施報告書を提出せず、又はこれに虚偽の記載をして提出したとき。三第百二十八条第一項の報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。第百五十二条次のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。一第四十二条第三項の規定に違反して、一般社団法人という文字をその名称中に用いた者二第四十二条第四項の規定に違反して、一般財団法人という文字をその名称中に用いた者三第四十二条第五項の規定に違反して、特例社団法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に用いた者四第四十二条第六項の規定に違反して、特例財団法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に用いた者第六節　法人の登記に関する経過措置（法人の登記）第百五十四条一般社団・財団法人法第六章第四節の規定は、この節に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、前条による改正前の非訟事件手続法（以下「旧非訟事件手続法」という。）の規定によって生じた効力を妨げない。２施行日前にした旧非訟事件手続法の規定又は旧非訟事件手続法第百二十四条において準用する商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、一般社団・財団法人法の相当規定又は一般社団・財団法人法第三百三十条において準用する商業登記法の相当規定によってしたものとみなす。３第四十三条第二項又は第四十八条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における特例民法法人の設立又は理事に関する登記の申請その他の登記に関する手続については、なお従前の例による。４施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。５施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。６特例財団法人が登記すべき事項につき第九十四条第二項の定めによる手続又は同条第三項により理事若しくは清算人の定める手続を要するときは、申請書にこれらの手続があったことを証する書面を添付しなければならない。７特例民法法人の合併による変更の登記については、一般社団・財団法人法第三百二十二条第二号中「第二百五十二条第二項」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この条において「整備法」という。）第七十一条において読み替えて準用する整備法第七十条第四項」と、同号及び同条第五号中「催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか第三百三十一条第一項の規定による定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）」とあるのは「催告」と、同条第四号中「第二百四十七条」とあるのは「整備法第六十七条」と、同条第五号中「第二百四十八条第二項」とあるのは「整備法第七十条第四項」とする。（登記簿）第百五十五条この法律の施行の際現に登記所に備えられている旧非訟事件手続法第百十九条に規定する法人登記簿のうち、旧社団法人に係る部分及び旧財団法人に係る部分は、それぞれ一般社団・財団法人法第三百十六条に規定する一般社団法人登記簿及び一般財団法人登記簿とみなす。（法務大臣の指定）第百五十六条この法律の施行の際現に存する旧非訟事件手続法第百二十四条において準用する商業登記法第四十九条第一項の規定による指定は、一般社団・財団法人法第三百三十条において準用する商業登記法第四十九条第一項の規定による指定とみなす。（移行の登記）第百五十七条第百六条第一項（第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の設立の登記においては、特例民法法人の成立の年月日、特例民法法人の名称並びに名称を変更した旨及びその年月日をも登記しなければならない。（移行の登記の申請）第百五十八条前条の登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。一第四十四条の認定又は第四十五条の認可を受けたことを証する書面二定款三新たに選任する評議員、理事又は監事がいる場合は、第九十二条の認可を受けたことを証する書面及び当該者が就任を承諾したことを証する書面四前条の登記をする者が次のイ又はロに掲げるものである場合において、新たに選任する会計監査人がいるときは、当該イ又はロに定める書面イ特例社団法人一般社団・財団法人法第三百十八条第二項第四号に掲げる書面ロ特例財団法人一般社団・財団法人法第三百十九条第二項第六号に掲げる書面第百五十九条第四十四条の認定又は第四十五条の認可を受けた特例民法法人についての解散の登記の申請と名称の変更後の公益法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人についての設立の登記の申請とは、同時にしなければならない。２前項の解散の登記の申請については、一般社団・財団法人法第三百三十条において準用する商業登記法の申請書の添付書面に関する規定は、適用しない。３登記官は、第一項の登記の申請のいずれかにつき一般社団・財団法人法第三百三十条において準用する商業登記法第二十四条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。（法務省令への委任）第百六十条第百五十四条から前条までに定めるもののほか、法人の登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。第十三章　罰則に関する経過措置及び政令への委任（罰則に関する経過措置）第四百五十七条施行日前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第四百五十八条この法律に定めるもののほか、この法律の規定による法律の廃止又は改正に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。ただし、第百三十三条第一項及び第三項（第三号に係る部分に限る。）、第百三十四条、第百三十五条第二項（第四号に係る部分に限る。）、第百三十七条、第百三十八条第一項、第百四十二条（公益法人認定法第四十七条の規定を準用する部分に限る。）、第百六十九条（内閣府設置法附則第二条第一項に一号を加える改正規定中特例民法法人の監督に関する関係行政機関の事務の調整に係る部分を除く。）並びに第二百三条の規定は、公益法人認定法附則第一項第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第四条（建設業法第二十二条第一項及び第三項の改正規定、同法第二十三条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二十四条、第二十六条第三項から第五項まで、第四十条の三及び第五十五条の改正規定を除く。）及び附則第十三条（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）附則第一項ただし書の改正規定に限る。）の規定平成十九年四月一日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。（経過措置の原則）第五条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。（訴訟に関する経過措置）第六条この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。２この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。３不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第九条この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第十条附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定公布の日三第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分に限る。）、第三条から第五条までの規定、第六条中商業登記法第七条の二、第十一条の二、第十五条、第十七条及び第十八条の改正規定、同法第四十八条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第五十条まで並びに同法第八十二条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第八十七条第一項及び第二項並びに第九十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）並びに同法第九十五条、第百十一条、第百十八条及び第百三十八条の改正規定、第九条中社債、株式等の振替に関する法律第百五十一条第二項第一号の改正規定、同法第百五十五条第一項の改正規定（「（以下この条」の下に「及び第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同法第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十八条第二項の表第百五十九条第三項第一号の項の次に次のように加える改正規定、同法第二百三十五条第一項の改正規定（「まで」の下に「、第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同条第二項の表第百五十九条第一項の項の次に次のように加える改正規定及び同法第二百三十九条第二項の表に次のように加える改正規定、第十条第二項から第二十三項までの規定、第十一条中会社更生法第二百六十一条第一項後段を削る改正規定、第十四条中会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十六条の改正規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の目次の改正規定（「従たる事務所の所在地における登記（第三百十二条―第三百十四条）」を「削除」に改める部分に限る。）、同法第四十七条の次に五条を加える改正規定、同法第三百一条第二項第四号の次に一号を加える改正規定、同法第六章第四節第三款、第三百十五条及び第三百二十九条の改正規定、同法第三百三十条の改正規定（「第四十九条から第五十二条まで」を「第五十一条、第五十二条」に、「及び第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条」に改め、「、「支店」とあるのは「従たる事務所」と」を削る部分に限る。）並びに同法第三百四十二条第十号の次に一号を加える改正規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（「（第三項を除く。）、第十八条」を削る部分に限る。）、第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条及び第二十三条の規定、第二十五条中金融商品取引法第八十九条の三の改正規定、同法第八十九条の四第二項を削る改正規定、同法第九十条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第九十条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第九十条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）、同法第百条の四、第百一条の二十第一項、第百二条第一項及び第百二条の十の改正規定、同法第百二条の十一の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百二条の十一において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第百二条の十一において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）並びに同法第百四十五条第一項及び第百四十六条の改正規定、第二十七条中損害保険料率算出団体に関する法律第二十三条から第二十四条の二までの改正規定及び同法第二十五条の改正規定（「第二十三条の二まで、」を「第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から」に、「第十五号及び第十六号」を「第十四号」に改める部分を除く。）、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項の改正規定（「第三百五条第一項本文及び第四項」の下に「から第六項まで」を加える部分を除く。）、同法第百六十四条第四項の改正規定、同法第百六十六条第二項第八号の次に一号を加える改正規定、同法第百七十七条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項」を削る部分及び「、同法第二十四条第七号中「若しくは第三十条第二項若しくは」とあるのは「若しくは」と」を削り、「第百七十五条」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百七十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第二百四十九条第十九号の次に一号を加える改正規定、第三十四条中信用金庫法の目次の改正規定（「第四十八条の八」を「第四十八条の十三」に改める部分に限る。）、同法第四十六条第一項の改正規定、同法第四章第七節中第四十八条の八の次に五条を加える改正規定、同法第六十五条第二項、第七十四条から第七十六条まで及び第七十七条第四項の改正規定、同法第八十五条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第八十七条の四第四項の改正規定並びに同法第九十一条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第三十六条中労働金庫法第七十八条から第八十条まで及び第八十一条第四項の改正規定並びに同法第八十九条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第三十八条中金融機関の合併及び転換に関する法律第六十四条第一項の改正規定、第四十条の規定（同条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第二項及び第二十二条第五項第三号の改正規定を除く。）、第四十一条中保険業法第四十一条第一項の改正規定、同法第四十九条第一項の改正規定（「規定中」を「規定（同法第二百九十八条（第一項第三号及び第四号を除く。）、第三百十一条第四項並びに第五項第一号及び第二号、第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号、第三百十四条、第三百十八条第四項、第三百二十五条の二並びに第三百二十五条の五第二項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、これらの規定（同法第二百九十九条第一項及び第三百二十五条の三第一項第五号を除く。）中」に改め、「とあり、及び「取締役会設置会社」」を削り、「相互会社」と、」の下に「これらの規定中」を加え、「、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と」を削り、「各号を除く。）及び第四項中」を「第三号及び第四号を除く。）中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、「次項本文及び次条から第三百二条まで」とあるのは「次条及び第三百条」と、同条第四項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、」に、「第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項」を「第三百十一条第一項中「議決権行使書面に」とあるのは「議決権行使書面（保険業法第四十八条第三項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に」と、同条第四項並びに第五項第一号及び第二号並びに同法第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号」に改め、「共同」を削る部分を除く。）、同法第六十四条第二項及び第三項の改正規定、同法第六十七条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に改め、「支店所在地における登記、」を削り、「登記）並びに」を「登記）、」に、「第百四十八条」を「第百三十七条」に、「職権抹消、」を「職権抹消）並びに第百三十九条から第百四十八条まで（」に改める部分及び「第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」を「第四十七条第三項中「前項」とあるのは「保険業法第六十四条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十二第四項」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「保険業法（平成七年法律第百五号）第六十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「保険業法第六十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と、同法第百四十八条中「この法律に」とあるのは「保険業法に」と、「この法律の施行」とあるのは「相互会社に関する登記」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項並びに第九十六条の十四第一項及び第二項の改正規定、同法第九十六条の十六第四項の改正規定（「並びに」を「及び」に改め、「及び第四項」を削る部分に限る。）、同法第百六十九条の五第三項を削る改正規定、同法第百七十一条及び第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百十六条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）」を削り、「第十一号及び第十二号」を「第十号及び第十一号」に改める部分及び「において」の下に「、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」と」を加える部分を除く。）並びに同法第三百三十三条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第一項後段を削る改正規定並びに同法第三百三十五条第一項後段及び第三百五十五条第一項後段を削る改正規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第二十二条第二項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第六十五条第三項の改正規定、同法第百八十三条第一項の改正規定（「第二十七条」を「第十九条の三」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（」に改める部分、「、同法第二十四条第七号中「書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分及び「準用する会社法第五百七条第三項」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十三条第一項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第三百十六条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十八条の規定、第五十条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第十五条の三の改正規定（「（第三項を除く。）」を削る部分に限る。）、第五十二条、第五十三条及び第五十五条の規定、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第二十二条の改正規定（「、同法第九百三十七条第一項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第六十七条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、同法第三十九条、第五十六条第六項、第五十七条及び第六十七条から第六十九条までの改正規定、同法第七十八条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに同法第八十三条の改正規定、第五十八条及び第六十一条の規定、第六十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六十九条中消費生活協同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定並びに同法第九十二条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第七十一条中医療法第四十六条の三の六及び第七十条の二十一第六項の改正規定並びに同法第九十三条の改正規定（同条第四号中「第五十一条の三」を「第五十一条の三第一項」に改める部分を除く。）、第七十七条の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（「第十七条（第三項ヲ除ク）」を「第十七条」に改める部分に限る。）、第八十一条中農業協同組合法第三十六条第七項の改正規定、同法第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の七第三項の改正規定及び同法第百一条第一項第四十号の次に一号を加える改正規定、第八十三条中水産業協同組合法第四十条第七項の改正規定、同法第四十七条の五の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条第二項の改正規定及び同法第百三十条第一項第三十八号の次に一号を加える改正規定、第八十五条中漁船損害等補償法第七十一条から第七十三条までの改正規定及び同法第八十三条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第八十七条中森林組合法第五十条第七項の改正規定、同法第六十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第六十条の四第三項及び第百条第二項の改正規定並びに同法第百二十二条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十二条第二項の改正規定、第九十条中農林中央金庫法第四十六条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条第三項の改正規定及び同法第百条第一項第十六号の次に一号を加える改正規定、第九十三条中中小企業等協同組合法の目次の改正規定、同法第四章第二節第一款及び第二款の款名を削る改正規定、同法第九十三条から第九十五条まで、第九十六条第四項及び第九十七条第一項の改正規定並びに同法第百三条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分及び「、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、第九十六条の規定（同条中商品先物取引法第十八条第二項の改正規定、同法第二十九条の改正規定（前号に掲げる部分に限る。）並びに同法第五十八条、第七十七条第二項及び第百四十四条の十一第二項の改正規定を除く。）、第九十八条中輸出入取引法第十九条第一項の改正規定（「第八項」の下に「、第三十八条の六」を加える部分を除く。）、第百条の規定（同条中中小企業団体の組織に関する法律第百十三条第一項第十三号の改正規定を除く。）、第百二条中技術研究組合法の目次の改正規定、同法第八章第二節の節名の改正規定、同章第三節、第百五十九条第三項から第五項まで及び第百六十条第一項の改正規定並びに同法第百六十八条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改め、「第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「技術研究組合法第百五十六条第二項各号」と、同法第五十条第一項、」を削る部分に限る。）、第百七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第百十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 50, "Year": 18, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "平成十八年法律第五十号", "category_id": 46 }
メートル条約明治八年（西暦千八百七十五年）仏蘭西国巴里府ニ於テ独逸国外十六箇国ノ間ニ締結セルメートル条約訳文日耳曼皇帝陛下、澳地利洪葛利皇帝陛下、白耳義皇帝陛下、伯西児皇帝陛下、亜然的音共和国大統領閣下、丁抹皇帝陛下、西班牙皇帝陛下、亜米利加合衆国大統領閣下、仏蘭西共和国大統領閣下、伊太利皇帝陛下、白露共和国大統領閣下、葡萄牙亜爾珈揮皇帝陛下、露西亜皇帝陛下、瑞典那威皇帝陛下、瑞西聯邦大統領閣下、土耳其皇帝陛下及ヴェネズエラ共和国大統領閣下ハメートル法ヲ万国ニ施行シ且之ヲシテ完全ナラシメンコトヲ冀望シ之カ為メ条約ヲ締結センコトニ決定シ各其全権委員ヲ任命スルコト左ノ如シ日耳曼皇帝陛下ハ巴里府駐在同国特命全権大使、普魯西赤鷲勲章及バヴヒエール、サン、ユベール勲章ノグラン、クロアー、プランス、ド、ホヘンローフ、シルリンヒユルスト氏澳地利洪葛利皇帝陛下ハ巴里府駐在同国特命全権大使、現侍従兼枢密顧問、金羊毛勲章ノシユヴハリヱ並洪葛利サン、ヱチヱンス勲章及レオポール勲章ノグラン、クロアー、コント、アッポニー氏白耳義皇帝陛下ハ巴里府駐在同国特命全権公使レオポール勲章ノグラン、ヲフヒシヱ及レジヨン、ドノール勲章ノグラン、ヲフヒシヱ、バロン、ベイヤン氏伯西児皇帝陛下ハ巴里府駐在同国特命全権公使、宮中顧問、クリスト勲章ノコンマンドール、及レジヨン、ドノール勲章ノグラン、ヲフヒシヱ、貴族ヴヰコント、ヂタジユバ、マルコー、アントニヨ、ダロージヨ氏亜然的音共和国大統領閣下ハ巴里府駐在同国特命全権公使バルカルス氏丁抹皇帝陛下ハ巴里府駐在同国特命全権公使、ダヌブログ勲章ノグラン、クロアー、及同勲章ノクロアー、ドノール並レジヨン、ドノール、勲章ノグラン、オフヒシヱ、コント、ド、モルトッケ、ウヰツトフヱルド氏西班牙皇帝陛下ハ巴里府駐在同国特命全権公使、金羊毛勲章ノシユヴハリエ及レジヨン、ドノール、勲章ノグラン、クロアー一等貴族ヴヰコント、ド、ロカモラ、マルキー、ド、モレン、ドン、マリヤノー、ロカ、ド、ドゴール氏及西班牙国地理統計学士院長理学会院会員イザベール、ラ、カトリック勲章ノグラン、クロアー将官イバネー氏亜米利加合衆国大統領閣下ハ巴里府駐在同国特命全権公使ヱリユー、ベンジヤメン、ウワシユビユルヌ氏仏蘭西共和国大統領閣下ハ外務卿、国会議員、レジヨン、ドノール勲章ノコンマンドール、ヂユツク、デカーズ氏農商務卿、国会議員ヴヰコント、ド、モー氏及前卿、理学会院常置書記レジヨン、ドノール勲章ノグラン、クロアー、ヂユマー氏伊太利皇帝陛下ハ巴里府駐在同国特命全権公使、サン、モーリース、エー、ラザール勲章及伊太利王冠勲章ノシユヴハリエ、グラン、クロアー並レジヨン、ドノール勲章ノグラン、ヲフヒシヱ、シユヴハリエ、コンスタンテン、ニグラ氏白露共和国大統領閣下ハ巴里府駐在同国特命全権公使ペドロ、ガルウヱーズ氏及前特命全権公使フランシスコ、ド、リヴエロ氏葡萄牙亜爾珈揮皇帝陛下ハ巴里府駐在同国特命全権公使、サン、ジヤツク勲章ノグラン、クロアー、及葡萄牙ツール、エ、レペー勲章ノシユヴハリエ貴族ジヨセ、ダ、シルヴハ、メンド、レアル氏露西亜皇帝陛下ハ在巴里同国大使館顧問、現参事院議官露国サント、アンヌ第一等サン、スタニスラス第一等サン、ウラジミール第三等勲章ノシユヴハリエ及レジヨン、ドノール勲章ノコンマンドール、グレゴアール、ヲクーネツフ氏瑞典那威皇帝陛下ハ巴里府駐在同国特命全権公使、瑞典北極星及那威サン、ヲラフ勲章ノグラン、クロアー並レジヨン、ドノール勲章ノグラン、ヲフヒシエ、バロン、アデルス、ウアールド氏瑞西聯邦大統領閣下ハ巴里府駐在同聯邦特命全権公使ジヤン、コンラード、ケルヌ氏土耳其皇帝陛下ハ参謀中佐ヲスマニヱ第四等勲章及メジヂエー第五等勲章並レジヨン、ドノール勲章ノオフヒシエ、ヒユスニー、ベー氏ヴェネズエラ共和国大統領閣下ハ学士エリゼヲ、アコスタ氏右全権委員ハ互ニ委任ノ書ヲ示シ其善良適当ナルヲ認メ以テ左ノ条々ヲ議定ス第一条締約諸国ハ共同ノ費用ヲ以テ度量衡万国中央局ヲ設立維持シ巴里府ニ之ヲ常置シテ以テ学術上ノ事ヲ司トラシムヘシ第二条仏国政府ハ本条約附録ノ規則ヲ以テ定メタル条規ニ随ヒ専ラ右目的ニ供スヘキ家屋ノ買入若クハ建築ヲ容易ナラシムルニ必要ナル処置ヲナスヘシ第三条万国中央局ハ総テ度量衡万国委員会ノ指揮監督ヲ受ケテ事務ヲ取扱フヘシ但該委員会ハ締約各国政府ノ委員ヲ以テ組織スル度量衡総会議ノ支配ヲ受クヘキモノトス第四条度量衡総会議議長ノ任ハ巴里理学会院現職院長ニ委嘱スルモノトス第五条中央局ノ組織並度量衡万国委員会及度量衡総会ノ組成権限ハ本条約附録ノ規則ニ於テ之ヲ規定スヘシ第六条度量衡万国中央局ハ左ノ事務ヲ担任スヘシ第一新製メートル及キログランム原器ノ比較監査ニ関スル事第二万国原器ノ保存第三定期ヲ以テ各国摸製原器ヲ万国原器及其擬製品ト比較シ且各国標準寒暖計ヲ相比較スル事第四新製原器ヲ以テ各国及ヒ学術上ニ於テ使用スル所ノ度量衡原器ニシテメートル法ニ基カサルモノニ比較スル事第五測地用ノ尺度ヲメートル原器ニ照準シテ之ヲ比較スル事第六政府学士協会美術家又ハ学士ノ嘱托ニ応シ諸原器及確正尺度ヲ比較監査スル事第七条委員会ニ於テ電気単位ニ関スル値ノ統合ノ事業ニ著手シタル後且総会議ニ於テ該事項ニ付全会一致ヲ以テ決定シタルトキハ中央局ハ電気単位ノ原器及其擬製品ノ設定及保存並右原器ト各国原器及其他ノ精密原器トノ比較ヲ担任スヘシ中央局ハ又物理的定数ニ関スル決定ヲ担任ス右定数ヲ一層正確ニ知ルトキハ前記（第六条及第七条第一項）単位ニ関スル範囲内ニ於ケル正確ノ度ヲ増加シ且其統一ヲ最確実ナラシムルコトヲ得ルモノトス中央局ハ又他ノ学会ニ於テ為サレタル同様ノ決定ヲ統合スル事業ヲ担任ス第八条万国原器及其擬製品ハ中央局内ニ之ヲ保管シ右保管ノ場所ニ接近スルコトハ専ラ万国委員会ニ留保セラル第九条度量衡万国中央局ノ構造創設費並其維持ニ要スル毎年ノ経費及万国委員会ノ経費等ハ凡テ締約各国ノ支出金ヲ以テ之ヲ支弁スヘシ但其支出金額ハ締約各国現時ノ人口ニ基キ調製シタル割合表ニ準拠シ之ヲ定ムヘキモノトス第十条締約各国ハ其支出金額ヲ毎歳ノ初メ仏国外務省ヲ経由シテ巴里貯金所ヘ払込ムヘシ右金額ハ入用ノ都度中央局長ノ証券ヲ以テ該貯金所ヨリ之ヲ請取ルヘキモノトス第十一条本条約ニ加盟スルノ権ハ各邦国ニ許与スルニ付之ヲ行ハントスル政府ハ割賦ノ支出金ヲ払入ルヘシ其金額ハ第九条ニ記載ノ基礎ニ依リ万国委員会ニ於テ之ヲ定ムヘシ且右支出金ハ本局学術上ニ関スル器具材料ノ改良ニ充ツヘキモノトス第十二条締約各国ノ経験ニ依リ本条約ニ修正ヲ加フルコトヲ有益ト認メタルトキハ協議一致ノ上之ヲ為スノ権アルモノトス第十三条十二箇年ノ期限ヲ経過シタル後締約各国ハ本条約ヲ解脱スルコトヲ得ヘシ自己ノ権利ニ依リ本条約ノ聯合ヲ脱セント欲スル政府ハ該期限ノ尽了スル一年前ニ其旨ヲ告知スヘシ然ルトキハ万国原器及中央局ニ付テ総テノ共同所有権ヲ放棄シタルモノトス第十四条本条約ハ各国特有ノ憲法ニ従ヒ之ヲ批准シ巴里府ニ於テ六箇月内若クハ成ルヘク速ニ其批准書ヲ交換スヘシ而シテ本条約ハ千八百七十六年一月一日ヨリ之ヲ実行スヘキモノトス右確証ノ為メ各国ノ全権委員各茲ニ記名スルモノナリ千八百七十五年五月二十日巴里府ニ於テ作ルホヘンローフアッポニーベイヤンヴヰコント、ヂタジユバヱム、バルカルスヱル、モルトッケ、ウヰツフヱルドマルキー、ド、モレンカルロ、イバネーヱ、ベー、ウワシユビユルヌデカーズセー、ド、モーヂユマーニグラベー、ガルウヱーズフランシスコ、ド、リヴエロジヨセ、ダ、シルヴハ、メンド、レアルヲクーネッフアデルスウアールドケルヌヒユスニーヱ、アコスタ	{ "Era": "Meiji", "Lang": "ja", "LawType": "ImperialOrder", "Num": 0, "Year": 19, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 20, "LawNum": "明治十九年勅令", "category_id": 50 }
文化芸術基本法目次前文第一章　総則（第一条―第六条）第二章　文化芸術推進基本計画等（第七条・第七条の二）第三章　文化芸術に関する基本的施策（第八条―第三十五条）第四章　文化芸術の推進に係る体制の整備（第三十六条・第三十七条）附則文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは、人々の変わらない願いである。また、文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである。更に、文化芸術は、それ自体が固有の意義と価値を有するとともに、それぞれの国やそれぞれの時代における国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち、国際化が進展する中にあって、自己認識の基点となり、文化的な伝統を尊重する心を育てるものである。我々は、このような文化芸術の役割が今後においても変わることなく、心豊かな活力ある社会の形成にとって極めて重要な意義を持ち続けると確信する。しかるに、現状をみるに、経済的な豊かさの中にありながら、文化芸術がその役割を果たすことができるような基盤の整備及び環境の形成は十分な状態にあるとはいえない。二十一世紀を迎えた今、文化芸術により生み出される様々な価値を生かして、これまで培われてきた伝統的な文化芸術を継承し、発展させるとともに、独創性のある新たな文化芸術の創造を促進することは、我々に課された緊要な課題となっている。このような事態に対処して、我が国の文化芸術の振興を図るためには、文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重することを旨としつつ、文化芸術を国民の身近なものとし、それを尊重し大切にするよう包括的に施策を推進していくことが不可欠である。ここに、文化芸術に関する施策についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、文化芸術に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。第一章　総則（目的）第一条この法律は、文化芸術が人間に多くの恵沢をもたらすものであることに鑑み、文化芸術に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、文化芸術に関する施策の基本となる事項を定めることにより、文化芸術に関する活動（以下「文化芸術活動」という。）を行う者（文化芸術活動を行う団体を含む。以下同じ。）の自主的な活動の促進を旨として、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。（基本理念）第二条文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術活動を行う者の自主性が十分に尊重されなければならない。２文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術活動を行う者の創造性が十分に尊重されるとともに、その地位の向上が図られ、その能力が十分に発揮されるよう考慮されなければならない。３文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であることに鑑み、国民がその年齢、障害の有無、経済的な状況又は居住する地域にかかわらず等しく、文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならない。４文化芸術に関する施策の推進に当たっては、我が国及び世界において文化芸術活動が活発に行われるような環境を醸成することを旨として文化芸術の発展が図られるよう考慮されなければならない。５文化芸術に関する施策の推進に当たっては、多様な文化芸術の保護及び発展が図られなければならない。６文化芸術に関する施策の推進に当たっては、地域の人々により主体的に文化芸術活動が行われるよう配慮するとともに、各地域の歴史、風土等を反映した特色ある文化芸術の発展が図られなければならない。７文化芸術に関する施策の推進に当たっては、我が国の文化芸術が広く世界へ発信されるよう、文化芸術に係る国際的な交流及び貢献の推進が図られなければならない。８文化芸術に関する施策の推進に当たっては、乳幼児、児童、生徒等に対する文化芸術に関する教育の重要性に鑑み、学校等、文化芸術活動を行う団体（以下「文化芸術団体」という。）、家庭及び地域における活動の相互の連携が図られるよう配慮されなければならない。９文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術活動を行う者その他広く国民の意見が反映されるよう十分配慮されなければならない。１０文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用することが重要であることに鑑み、文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の各関連分野における施策との有機的な連携が図られるよう配慮されなければならない。（国の責務）第三条国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、文化芸術に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。（地方公共団体の責務）第四条地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。（国民の関心及び理解）第五条国は、現在及び将来の世代にわたって人々が文化芸術を創造し、享受することができるとともに、文化芸術が将来にわたって発展するよう、国民の文化芸術に対する関心及び理解を深めるように努めなければならない。（文化芸術団体の役割）第五条の二文化芸術団体は、その実情を踏まえつつ、自主的かつ主体的に、文化芸術活動の充実を図るとともに、文化芸術の継承、発展及び創造に積極的な役割を果たすよう努めなければならない。（関係者相互の連携及び協働）第五条の三国、独立行政法人、地方公共団体、文化芸術団体、民間事業者その他の関係者は、基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協働するよう努めなければならない。（法制上の措置等）第六条政府は、文化芸術に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。第二章　文化芸術推進基本計画等（文化芸術推進基本計画）第七条政府は、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、文化芸術に関する施策に関する基本的な計画（以下「文化芸術推進基本計画」という。）を定めなければならない。２文化芸術推進基本計画は、文化芸術に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な事項その他必要な事項について定めるものとする。３文部科学大臣は、文化審議会の意見を聴いて、文化芸術推進基本計画の案を作成するものとする。４文部科学大臣は、文化芸術推進基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の施策に係る事項について、第三十六条に規定する文化芸術推進会議において連絡調整を図るものとする。５文部科学大臣は、文化芸術推進基本計画が定められたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。６前三項の規定は、文化芸術推進基本計画の変更について準用する。（地方文化芸術推進基本計画）第七条の二都道府県及び市（特別区を含む。第三十七条において同じ。）町村の教育委員会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十三条第一項の条例の定めるところによりその長が同項第三号に掲げる事務を管理し、及び執行することとされた地方公共団体（次項において「特定地方公共団体」という。）にあっては、その長）は、文化芸術推進基本計画を参酌して、その地方の実情に即した文化芸術の推進に関する計画（次項及び第三十七条において「地方文化芸術推進基本計画」という。）を定めるよう努めるものとする。２特定地方公共団体の長が地方文化芸術推進基本計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、当該特定地方公共団体の教育委員会の意見を聴かなければならない。第三章　文化芸術に関する基本的施策（芸術の振興）第八条国は、文学、音楽、美術、写真、演劇、舞踊その他の芸術（次条に規定するメディア芸術を除く。）の振興を図るため、これらの芸術の公演、展示等への支援、これらの芸術の制作等に係る物品の保存への支援、これらの芸術に係る知識及び技能の継承への支援、芸術祭等の開催その他の必要な施策を講ずるものとする。（メディア芸術の振興）第九条国は、映画、漫画、アニメーション及びコンピュータその他の電子機器等を利用した芸術（以下「メディア芸術」という。）の振興を図るため、メディア芸術の制作、上映、展示等への支援、メディア芸術の制作等に係る物品の保存への支援、メディア芸術に係る知識及び技能の継承への支援、芸術祭等の開催その他の必要な施策を講ずるものとする。（伝統芸能の継承及び発展）第十条国は、雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、組踊その他の我が国古来の伝統的な芸能（以下「伝統芸能」という。）の継承及び発展を図るため、伝統芸能の公演、これに用いられた物品の保存等への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。（芸能の振興）第十一条国は、講談、落語、浪曲、漫談、漫才、歌唱その他の芸能（伝統芸能を除く。）の振興を図るため、これらの芸能の公演、これに用いられた物品の保存等への支援、これらの芸能に係る知識及び技能の継承への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。（生活文化の振興並びに国民娯楽及び出版物等の普及）第十二条国は、生活文化（茶道、華道、書道、食文化その他の生活に係る文化をいう。）の振興を図るとともに、国民娯楽（囲碁、将棋その他の国民的娯楽をいう。）並びに出版物及びレコード等の普及を図るため、これらに関する活動への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。（文化財等の保存及び活用）第十三条国は、有形及び無形の文化財並びにその保存技術（以下「文化財等」という。）の保存及び活用を図るため、文化財等に関し、修復、防災対策、公開等への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。（地域における文化芸術の振興等）第十四条国は、各地域における文化芸術の振興及びこれを通じた地域の振興を図るため、各地域における文化芸術の公演、展示、芸術祭等への支援、地域固有の伝統芸能及び民俗芸能（地域の人々によって行われる民俗的な芸能をいう。）に関する活動への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。（国際交流等の推進）第十五条国は、文化芸術に係る国際的な交流及び貢献の推進を図ることにより、我が国及び世界の文化芸術活動の発展を図るため、文化芸術活動を行う者の国際的な交流及び芸術祭その他の文化芸術に係る国際的な催しの開催又はこれへの参加、海外における我が国の文化芸術の現地の言語による展示、公開その他の普及への支援、海外の文化遺産の修復に関する協力、海外における著作権に関する制度の整備に関する協力、文化芸術に関する国際機関等の業務に従事する人材の養成及び派遣その他の必要な施策を講ずるものとする。２国は、前項の施策を講ずるに当たっては、我が国の文化芸術を総合的に世界に発信するよう努めなければならない。（芸術家等の養成及び確保）第十六条国は、文化芸術に関する創造的活動を行う者、伝統芸能の伝承者、文化財等の保存及び活用に関する専門的知識及び技能を有する者、文化芸術活動に関する企画又は制作を行う者、文化芸術活動に関する技術者、文化施設の管理及び運営を行う者その他の文化芸術を担う者（以下「芸術家等」という。）の養成及び確保を図るため、国内外における研修、教育訓練等の人材育成への支援、研修成果の発表の機会の確保、文化芸術に関する作品の流通の促進、芸術家等の文化芸術に関する創造的活動等の環境の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。（文化芸術に係る教育研究機関等の整備等）第十七条国は、芸術家等の養成及び文化芸術に関する調査研究の充実を図るため、文化芸術に係る大学その他の教育研究機関等の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。（国語についての理解）第十八条国は、国語が文化芸術の基盤をなすことにかんがみ、国語について正しい理解を深めるため、国語教育の充実、国語に関する調査研究及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。（日本語教育の充実）第十九条国は、外国人の我が国の文化芸術に関する理解に資するよう、外国人に対する日本語教育の充実を図るため、日本語教育に従事する者の養成及び研修体制の整備、日本語教育に関する教材の開発、日本語教育を行う機関における教育の水準の向上その他の必要な施策を講ずるものとする。（著作権等の保護及び利用）第二十条国は、文化芸術の振興の基盤をなす著作者の権利及びこれに隣接する権利（以下この条において「著作権等」という。）について、著作権等に関する内外の動向を踏まえつつ、著作権等の保護及び公正な利用を図るため、著作権等に関する制度及び著作物の適正な流通を確保するための環境の整備、著作権等の侵害に係る対策の推進、著作権等に関する調査研究及び普及啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。（国民の鑑賞等の機会の充実）第二十一条国は、広く国民が自主的に文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造する機会の充実を図るため、各地域における文化芸術の公演、展示等への支援、これらに関する情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。（高齢者、障害者等の文化芸術活動の充実）第二十二条国は、高齢者、障害者等が行う文化芸術活動の充実を図るため、これらの者の行う創造的活動、公演等への支援、これらの者の文化芸術活動が活発に行われるような環境の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。（青少年の文化芸術活動の充実）第二十三条国は、青少年が行う文化芸術活動の充実を図るため、青少年を対象とした文化芸術の公演、展示等への支援、青少年による文化芸術活動への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。（学校教育における文化芸術活動の充実）第二十四条国は、学校教育における文化芸術活動の充実を図るため、文化芸術に関する体験学習等文化芸術に関する教育の充実、芸術家等及び文化芸術団体による学校における文化芸術活動に対する協力への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。（劇場、音楽堂等の充実）第二十五条国は、劇場、音楽堂等の充実を図るため、これらの施設に関し、自らの設置等に係る施設の整備、公演等への支援、芸術家等の配置等への支援、情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。（美術館、博物館、図書館等の充実）第二十六条国は、美術館、博物館、図書館等の充実を図るため、これらの施設に関し、自らの設置等に係る施設の整備、展示等への支援、芸術家等の配置等への支援、文化芸術に関する作品等の記録及び保存への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。（地域における文化芸術活動の場の充実）第二十七条国は、国民に身近な文化芸術活動の場の充実を図るため、各地域における文化施設、学校施設、社会教育施設等を容易に利用できるようにするための措置その他の必要な施策を講ずるものとする。（公共の建物等の建築に当たっての配慮等）第二十八条国は、公共の建物等の建築に当たっては、その外観等について、周囲の自然的環境、地域の歴史及び文化等との調和を保つよう努めるものとする。２国は、公共の建物等において、文化芸術に関する作品の展示その他の文化芸術の振興に資する取組を行うよう努めるものとする。（情報通信技術の活用の推進）第二十九条国は、文化芸術活動における情報通信技術の活用の推進を図るため、文化芸術活動に関する情報通信ネットワークの構築、美術館等における情報通信技術を活用した展示への支援、情報通信技術を活用した文化芸術に関する作品等の記録及び公開への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。（調査研究等）第二十九条の二国は、文化芸術に関する施策の推進を図るため、文化芸術の振興に必要な調査研究並びに国の内外の情報の収集、整理及び提供その他の必要な施策を講ずるものとする。（地方公共団体及び民間の団体等への情報提供等）第三十条国は、地方公共団体及び民間の団体等が行う文化芸術の振興のための取組を促進するため、情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。（民間の支援活動の活性化等）第三十一条国は、個人又は民間の団体が文化芸術活動に対して行う支援活動の活性化を図るとともに、文化芸術活動を行う者の活動を支援するため、文化芸術団体が個人又は民間の団体からの寄附を受けることを容易にする等のための税制上の措置、文化芸術団体が行う文化芸術活動への支援その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならない。（関係機関等の連携等）第三十二条国は、第八条から前条までの施策を講ずるに当たっては、芸術家等、文化芸術団体、学校等、文化施設、社会教育施設、民間事業者その他の関係機関等の間の連携が図られるよう配慮しなければならない。２国は、芸術家等及び文化芸術団体が、学校等、文化施設、社会教育施設、福祉施設、医療機関、民間事業者等と協力して、地域の人々が文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造する機会を提供できるようにするよう努めなければならない。（顕彰）第三十三条国は、文化芸術活動で顕著な成果を収めた者及び文化芸術の振興に寄与した者の顕彰に努めるものとする。（政策形成への民意の反映等）第三十四条国は、文化芸術に関する政策形成に民意を反映し、その過程の公正性及び透明性を確保するため、芸術家等、学識経験者その他広く国民の意見を求め、これを十分考慮した上で政策形成を行う仕組みの活用等を図るものとする。（地方公共団体の施策）第三十五条地方公共団体は、第八条から前条までの国の施策を勘案し、その地域の特性に応じた文化芸術に関する施策の推進を図るよう努めるものとする。第四章　文化芸術の推進に係る体制の整備（文化芸術推進会議）第三十六条政府は、文化芸術に関する施策の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、文化芸術推進会議を設け、文部科学省及び内閣府、総務省、外務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省その他の関係行政機関相互の連絡調整を行うものとする。（都道府県及び市町村の文化芸術推進会議等）第三十七条都道府県及び市町村に、地方文化芸術推進基本計画その他の文化芸術の推進に関する重要事項を調査審議させるため、条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くことができる。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。（文化芸術に関する施策を総合的に推進するための文化庁の機能の拡充等の検討）第二条政府は、文化芸術に関する施策を総合的に推進するため、文化庁の機能の拡充等について、その行政組織の在り方を含め検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 148, "Year": 13, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 7, "LawNum": "平成十三年法律第百四十八号", "category_id": 33 }
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行規則日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和二十七年法律第百四十号）第四条第二項、第十三条第一項並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行令（昭和二十七年政令第百四十九号）第一条第二項、第二条第四項、第三条第二項及び第五条第二項の規定に基き、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行規則を次のように定める。（使用認定申請書又は収用認定申請書の様式）第一条日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（以下「法」という。）第四条第二項の規定による使用認定申請書及び収用認定申請書は、別記様式第一号とする。（土地等の調書の様式）第二条日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行令（以下「令」という。）第一条第二項の規定による土地等の調書は、別記様式第二号とする。（延納許可申請書の様式）第三条令第二条第四項の規定による延納許可申請書の様式は、別記様式第三号とする。（異議申出書の様式）第四条令第三条第二項の規定による異議申出書の様式は、別記様式第四号とする。（引渡調書の様式）第五条法第十三条第一項の規定による引渡調書の様式は、別記様式第五号とする。（許可証の様式）第六条法第十四条の規定により適用される土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十一条第三項又は第十四条の規定により土地等に立ち入ろうとする者又は障害物を伐除しようとする者若しくは土地に試掘等を行おうとする者が携帯する許可証の様式については、それぞれ土地収用法施行規則（昭和二十六年建設省令第三十三号）第一条第三項又は第四項の規定の例による。この場合において、同規則別記様式第三及び別記様式第四の二中「都道府県知事」とあるのは「防衛大臣」とする。（供託した旨の通知）第七条法第十五条第三項の規定による通知は、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付の上、収用委員会に対しては別記様式第六号により、当該土地等の所有者又は関係人に対しては別記様式第七号により行わなければならない。（請求書の様式）第八条令第九条第三項の規定による請求書の様式は、別記様式第八号とする。（承認書の様式）第九条令第九条第三項の規定による承認書の様式は、別記様式第九号とする。（供託された金銭の払渡請求）第十条法第十五条第二項の規定により供託された金銭の払渡しを請求するときは、供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）第二十二条に規定する供託物払渡請求書に令第九条第二項の承認書を添付して供託所に提出しなければならない。この場合において、供託規則第二十四条第一項第一号の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、当該承認書をもつて足りるものとする。（担保を取得させた旨の通知）第十一条法第十五条第五項の規定による通知は、令第九条第二項の承認書の交付後、遅滞なく、当該承認書の写しを添付の上、別記様式第十号により行わなければならない。（供託された金銭の取戻請求）第十二条令第十条に規定する書面は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める書面とする。一法第十六条第二項の規定による裁決又は法第十七条第二項の裁決による損失の補償金の払渡し又は供託を了したとき当該裁決に係る裁決書の写し及び当該裁決書に記載されている損失の補償金の払渡し又は供託を了したことを証する書面二法第十七条第一項の規定による協議による損失の補償金の払渡し又は供託を了したとき当該協議が整つたことを証する書面及び当該書面に記載されている損失の補償金の払渡し又は供託を了したことを証する書面２前項各号の場合において、供託規則第二十五条第一項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、当該各号に定める書面をもつて足りるものとする。（裁決申請書の様式）第十三条令第十一条の規定による裁決申請書の様式は、別記様式第十一号とする。（緊急裁決申立書の様式）第十四条法第十九条第二項の規定による申立書の様式は、別記様式第十二号とする。（事件の送致の申立書の様式）第十五条法第二十二条第二項の規定による申立書の様式は、別記様式第十三号とする。（収用委員会の送付書類）第十六条法第二十二条第四項又は第二十三条第六項の規定により収用委員会が防衛大臣に送付すべき書類は、次の各号に掲げるものとする。一防衛大臣に送ることとなつた事件（以下「送致事件」という。）に係る裁決申請書二送致事件に係る緊急裁決の申立書三送致事件について地方防衛局長から提出された法第二十二条第一項の規定による事件の送致の申立書四送致事件について地方防衛局長、土地等（法第十九条第一項の規定による特定土地等をいう。以下同じ。）の所有者、関係人又は準関係人から収用委員会に提出された意見書等五送致事件について収用委員会がした審理及び調査の日時、場所及び内容並びに当該審理及び調査に参加した者を明らかにする書面六前各号に掲げるもののほか送致事件について参考となる書類（防衛大臣への事件の送致の公告）第十七条法第二十二条第五項の規定による公告は、当該公告をしようとする収用委員会の定めるところにより次の各号に掲げる事項について行うものとする。一送致事件に係る地方防衛局長の名称二送致事件を防衛大臣に送つた年月日三送致事件に係る地方防衛局長の緊急裁決の申立ての対象となつた土地等の所在、種類及び数量（証票の様式）第十八条法第二十五条第二項において準用する土地収用法第六十五条第三項の規定による証票の様式は、別記様式第十四号とする。（担保の取得及び取戻しの手続）第十九条地方防衛局長は、法第二十六条において準用する公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百五十号。以下「公共用地特措法」という。）第二十六条第二項において準用する土地収用法第八十三条第四項の規定により金銭又は有価証券を供託したときは、供託物受入の記載のある供託書を収用委員会に提出しなければならない。第二十条収用委員会は、法第二十六条において準用する公共用地特措法第二十六条第二項において準用する土地収用法第八十三条第五項の規定による確認をしたときは土地等の所有者又は関係人及び地方防衛局長に、同条第六項の規定による確認をしたときは地方防衛局長に、確認証書を交付しなければならない。２前項の確認証書には、次に掲げる事項を記載し、収用委員会の会長が署名押印しなければならない。一担保を取得する土地等の所有者若しくは関係人の氏名及び住所又は担保を取り戻すことができる地方防衛局長の名称二地方防衛局長が、補償の支払をなすべき時期までに補償の支払をしなかつた事実及びその程度若しくは補償の支払をした事実又は補償の義務を免れた事由三土地等の所有者若しくは関係人が取得する担保の額又は地方防衛局長が取り戻すことができる担保の額四前条の規定によつて提出された供託書の供託番号第二十一条法第二十六条において準用する公共用地特措法第二十六条第二項において準用する土地収用法第八十三条第五項の規定によつて、土地等の所有者又は関係人が担保の全部又は一部を取得し、地方防衛局長が補償の義務を免れることとなる場合においては、収用委員会は、同項前段の規定による確認と同項後段の規定による確認を同時にしなければならない。第二十二条法第二十六条において準用する公共用地特措法第二十六条第二項において準用する土地収用法第八十三条第五項前段の規定により、土地等の所有者若しくは関係人が担保の全部を取得した場合又は同条第六項の規定により地方防衛局長が担保の全部を取り戻すことができる場合において、同条第四項の規定によつて供託された金銭又は有価証券の払渡しを請求するには、供託規則の手続によるほか、第十九条の規定による確認証書を供託所に提出しなければならない。２法第二十六条において準用する公共用地特措法第二十六条第二項において準用する土地収用法第八十三条第五項前段の規定により、土地等の所有者又は関係人が担保の一部を取得し、担保の分割払渡しをすることとなるときは、収用委員会は、供託規則第三十条第一項に定める書式の支払委託書を供託所に送付しなければならない。この場合において、法第二十六条において準用する公共用地特措法第二十六条第二項において準用する土地収用法第八十三条第四項の規定によつて供託された金銭又は有価証券の払渡しの請求は、土地等の所有者、関係人又は地方防衛局長が第十九条の規定による確認証書を供託所に提出してするものとする。（仮住居の確認）第二十三条地方防衛局長は、法第二十六条において準用する公共用地特措法第二十九条第二項の規定による収用委員会の確認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を収用委員会に提出しなければならない。一地方防衛局長の名称二法第十九条第一項の裁決があつた年月日三仮住居の提供を受けるべき者の氏名及び住所四仮住居を提供した年月日並びに提供した仮住居の位置、構造及び規模五前号に掲げる事項のほか、提供した仮住居が裁決で定められた条件に適合し、かつ、相当なものであることの説明六仮住居の提供を受けるべき者が仮住居への入居を拒んでいる事情２収用委員会は、法第二十六条において準用する公共用地特措法第二十九条第二項の規定による確認をしたときは、仮住居確認証書を地方防衛局長に交付しなければならない。３前項の仮住居確認証書には、次に掲げる事項を記載し、収用委員会の会長が署名押印しなければならない。一地方防衛局長の名称二法第十九条第一項の裁決があつた年月日三仮住居の提供を受けるべき者の氏名及び住所四裁決で定められた条件に適合し、かつ、相当なものである仮住居が提供された事実（法第十四条の規定により適用される土地収用法第百四条の規定による権利者の同意の届出）第二十四条法第二十六条において準用する公共用地特措法第三十二条の規定による届出は、書面により、同意があつたことを証する書類を添付してしなければならない。（防衛大臣の送付書類）第二十五条法第二十六条において準用する公共用地特措法第三十八条の五第二項の規定により防衛大臣が送付すべき書類は、次の各号に掲げるものとする。一送致事件に係る緊急裁決書（防衛大臣が行つた裁決に係るものをいう。）の写し（法第二十六条において準用する公共用地特措法第二十三条第二項及び第二十六条第一項の規定による裁決を併せて行つたときは、当該裁決書を含む。）二第十五条の規定により収用委員会が送付した書類三送致事件について地方防衛局長、土地等の所有者、関係人又は準関係人から防衛大臣又は指名職員に提出された意見書等四送致事件について防衛大臣又は指名職員がした審理及び調査の日時、場所及び内容並びに当該審理及び調査に参加した者を明らかにする書面五前各号に掲げるもののほか送致事件について参考となる書類（収用委員会への事件の送致の公告）第二十六条法第二十六条において準用する公共用地特措法第三十八条の五第三項の規定により防衛大臣が行う公告は、官報により次に掲げる事項について行うものとする。一送致事件に係る地方防衛局長の名称二送致事件に係る地方防衛局長の緊急裁決の申立ての対象となつた土地等の所在、種類及び数量三送致事件を収用委員会に送つた年月日四防衛大臣がした緊急裁決の年月日附　則この府令は、公布の日から施行し、法施行の日（昭和二十七年五月十五日）から適用する。附　則この府令は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約等の締結に伴う関係法令の整理に関する法律（昭和三十五年法律第百二号）の施行の日から施行する。附　則この府令は、昭和三十七年十月一日から施行する。附　則この府令は、昭和三十七年十一月一日から施行する。附　則この府令は、公布の日から施行する。附　則この府令は、公布の日から施行する。附　則この府令は、平成十二年四月一日から施行する。附　則この府令は、平成十七年三月七日から施行する。附　則この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。附　則この省令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十号）の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。（経過措置）第二条行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この省令の施行前にされた行政庁の処分又はこの省令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この省令は、令和元年七月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。３この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。別記様式第一号（第一条関係）様式第二号（第二条関係）様式第三号（第三条関係）様式第四号（第四条関係）様式第五号（第五条関係）様式第六号（第七条関係）様式第七号（第七条関係）様式第八号（第八条関係）様式第九号（第九条関係）様式第十号（第十一条関係）様式第十一号（第十三条関係）様式第十二号（第十四条関係）様式第十三号（第十五条関係）様式第十四号（第十八条関係）	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 30, "Year": 27, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 14, "LawNum": "昭和二十七年総理府令第三十号", "category_id": 22 }
特別経理会社等に関する登記取扱手続特別経理会社等に関する登記取扱手続を、次のように定める。第一条金融機関経理応急措置法、会社経理応急措置法及び同法施行令並びに金融機関再建整備法、企業再建整備法、過度経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律及び合名会社等再建整備令に基づく登記は、第六条及び第七条の場合を除き、当該金融機関又は会社の登記に記録して、これをする。第二条会社が会社経理応急措置法第一条第一項第一号但書の指定又は認可を受けたときは、会社経理応急措置法適用解除の指定又は認可を受けた旨、同項第二号の指定を受けたときは、特別経理会社の指定を受けた旨の登記をしなければならない。第三条金融機関経理応急措置法及び金融機関再建整備法に基く登記は、その金融機関を代表する者の申請によつて、これをする。第四条会社経理応急措置法及び同法施行令並びに企業再建整備法及び合名会社等再建整備令に基く登記（第六条及び第七条の登記を除く。）は、その会社を代表する社員又は取締役若しくは清算人の申請によつて、これをする。第五条前条第一項の登記の申請書には、登記の事由を証する書面を添附しなければならない。会社の取締役その他業務を執行する役員又は債権者若しくはその代表者（会社経理応急措置法施行令第十五条第二項の主務大臣の指定する法人においては業務を執行する役員）が特別管理人に選任された場合の登記の申請書には、その資格を証する書面をも添附しなければならない。第五条の二過度経済力集中排除法第七条第二項第八号の管理人の指名があつたときは、持株会社整理委員会又は公益事業委員会は、遅滞なくその旨の登記を当該会社の本店及び支店の所在地の登記所に嘱託しなければならない。登記所が前項の嘱託を受けたときは、遅滞なくその登記をしなければならない。第五条の三前条の規定は、管理人の権限の消滅の登記にこれを準用する。前項の登記をしたときは、登記所は前条第二項の登記を抹消しなければならない。第五条の四削除第五条の五金融機関経理応急措置法第二十七条第二号に掲げる金融機関は、金融機関再建整備法第三十四条第三項に定める期間内に、金融機関経理応急措置法第二十八条第二項の登記を抹消しなければならない。第五条の六会社経理応急措置法第一条第一項第二号ロ及びハに掲げる会社で資本金（出資総額、株金総額又は出資総額及び株金総額の合計額をいう。）二十万円以上のものは、企業再建整備法第四十二条第二項の期間内に、会社経理応急措置法第三条の登記を抹消しなければならない。第六条会社経理応急措置法第八条第六項の登記は、登記記録の権利部の相当区に、これをしなければならない。第七条前条の規定により登記した権利が、会社経理応急措置法第七条第七項の規定により新勘定に振り替へられたときは、前条の登記の抹消の登記をしなければならない。会社が同法第一条第一項第一号但書の指定又は認可を受けたときも、また同様である。第八条前二条の登記の申請をする場合には、これを証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。第八条の二添付書面の原本の還付を請求する場合には、当分の間、その謄本を提出することを要しない。ただし、代理人の権限を証する書面については、この限りでない。前項本文の場合には、申請書に、その旨を記載しなければならない。登記官は、第一項本文の場合において、添付書面の原本を還付するときは、申請書にその旨を記載し、これに登記官印を押印するものとする。第九条第六条及び第八条の規定は、企業再建整備法第三十七条第一項後段（合名会社等再建整備令第二条において準用する場合を含む。）の登記に、これを準用する。附　則この省令は、公布の日からこれを施行する。附　則この省令は、公布の日から、これを施行する。附　則１この府令は、公布の日から施行する。附　則この府令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、平成十七年三月七日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 70, "Year": 21, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 22, "LawNum": "昭和二十一年司法省令第七十号", "category_id": 46 }
政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律目次第一章　総則（第一条―第四条）第二章　法人の設立等（第五条―第八条）第三章　法人の管理（第九条―第九条の六）第四章　法人の解散等（第十条―第十二条）第五章　税法上の特例（第十三条）第六章　雑則（第十四条―第十五条の三）第七章　罰則（第十六条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、議会制民主政治における政党の機能及び社会的責務の重要性にかんがみ、政党が財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務を運営することに資するため、政党交付金の交付を受ける政党等に法律上の能力を与え、政党の政治活動の健全な発達の促進を図り、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。（解釈規定）第二条この法律のいかなる規定も、政党の政治活動の自由を制限するものと解釈してはならない。（定義）第三条この法律において「政党」とは、政治団体（政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第三条第一項に規定する政治団体をいう。以下同じ。）のうち、次の各号のいずれかに該当するものをいう。一当該政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有するもの二前号の規定に該当する政治団体に所属していない衆議院議員又は参議院議員を有するもので、直近において行われた衆議院議員の総選挙（以下単に「総選挙」という。）における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は直近において行われた参議院議員の通常選挙（以下単に「通常選挙」という。）若しくは当該通常選挙の直近において行われた通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であるもの２前項各号の規定は、他の政党（政治資金規正法第六条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により政党である旨の届出をしたものに限る。）に所属している衆議院議員又は参議院議員が所属している政治団体については、適用しない。（法人格の取得等）第四条中央選挙管理会の確認を受けた政党は、その主たる事務所の所在地において登記することにより、法人となる。２この法律の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。第二章　法人の設立等（確認）第五条政党は、次に掲げる事項を中央選挙管理会に届け出て、中央選挙管理会の確認を受けることができる。一名称二目的三主たる事務所の所在地四代表権を有する者の氏名及び住所五解散の事由を定めたときは、その事由六所属する衆議院議員又は参議院議員の氏名、住所及び衆議院の小選挙区選出議員若しくは比例代表選出議員又は参議院の比例代表選出議員若しくは選挙区選出議員の別並びに当該衆議院議員又は参議院議員が選出された選挙の期日七第三条第一項第二号に該当する政党としてこの項の規定による届出をするものにあっては、直近において行われた総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は直近において行われた通常選挙若しくは当該通常選挙の直近において行われた通常選挙の比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党の得票総数２政党は、前項各号に掲げる事項を届け出る場合には、次に掲げる文書を併せて提出しなければならない。一綱領その他の当該政党の目的、基本政策等を記載した文書二党則、規約その他の当該政党の組織、管理運営等に関する事項を記載した文書（以下「党則等」という。）三当該政党に所属する衆議院議員又は参議院議員としてその氏名その他の前項第六号に掲げる事項を記載されることについての当該衆議院議員又は参議院議員の承諾書及び当該政党以外の政党に所属していないことを当該衆議院議員又は参議院議員が誓う旨の宣誓書３第一項の規定による届出に係る文書の様式その他の必要な事項は、総務省令で定める。（届出に関する説明聴取等）第六条中央選挙管理会は、前条第一項の規定による届出書若しくは当該届出書に併せて提出する文書（以下「届出書等」という。）に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、当該届出書等を提出した者に対して、説明を求め、又は当該届出書等の訂正を命ずることができる。（設立の登記）第七条政党は、第五条第一項の規定による中央選挙管理会の確認を受けた日の翌日から起算して二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、設立の登記をしなければならない。２前項の規定による登記には、次に掲げる事項を登記しなければならない。一名称二目的三主たる事務所の所在場所四代表権を有する者の氏名及び住所五解散の事由を定めたときは、その事由３第一項の規定による登記の申請書には、第五条第一項の規定による中央選挙管理会の確認を受けたことを証する書面を添付しなければならない。（変更の登記）第七条の二第四条第一項の規定による法人である政党（当該政党が第三条第一項各号のいずれにも該当しない政治団体となった場合における当該政治団体（第十二条第一項の規定により法人でなくなったものを除く。）を含む。以下「法人である政党等」という。）において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、その日の翌日から起算して二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。２前項の規定による登記の申請書には、前条第二項各号に掲げる事項の変更があったことを証する代表権を有する者の記名した書面（代表権を有する者の変更があった場合には、他に代表権を有する者があるときは当該変更があったことを証するその者の記名押印した書面とし、他に当該書面を作成することができる代表権を有する者がないときは当該変更があったことを証する代表権を有していた者及び代表権を有するに至った者の記名押印した書面とする。）を添付しなければならない。（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）第七条の三法人である政党等がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、その日の翌日から起算して二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第七条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。２前項の規定による登記の申請書には、主たる事務所の移転があったことを証する代表権を有する者の記名した書面を添付しなければならない。（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）第八条一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、法人である政党等について準用する。第三章　法人の管理（代表権を有する者）第九条法人である政党等には、一人又は数人の代表権を有する者を置かなければならない。（法人である政党等の代表）第九条の二代表権を有する者は、法人である政党等のすべての事務について、法人である政党等を代表する。ただし、党則等の規定に違反してはならない。（代表権を有する者の代表権の制限）第九条の三代表権を有する者の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。（利益相反行為）第九条の四法人である政党等と代表権を有する者との利益が相反する事項については、代表権を有する者は、代表権を有しない。この場合においては、党則等の定めるところにより、特別代理人を選任しなければならない。（監事）第九条の五法人である政党等には、党則等で、一人又は数人の監事を置くことができる。（監事の職務）第九条の六監事は、法人である政党等の財産の状況を監査する。第四章　法人の解散等（解散）第十条法人である政党等は、任意に解散することができる。２法人である政党等は、前項の場合のほか、次の各号のいずれかに該当するときは、解散する。一党則等で定める解散の事由が発生したとき。二目的の変更その他により政治団体でなくなったとき。３法人である政党等が解散したときは、その日の翌日から起算して二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。この場合においては、解散の旨、その事由及びその年月日を登記しなければならない。４前項の規定による登記の申請書には、解散の事由の発生を証する代表権を有する者の記名した書面を添付しなければならない。（清算中の法人である政党等の能力）第十条の二解散した法人である政党等は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。（清算人）第十条の三法人である政党等が解散したときは、代表権を有する者がその清算人となる。ただし、党則等に別段の定めがあるときは、この限りでない。（裁判所による清算人の選任）第十条の四前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。（清算人の解任）第十条の五重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。（清算人の職務及び権限）第十条の六清算人の職務は、次のとおりとする。一現務の結了二債権の取立て及び債務の弁済三残余財産の引渡し２清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。（債権の申出の催告等）第十条の七清算人は、その就職の日の翌日から起算して二月以内に、少なくとも三回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。２前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。３清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。４第一項の公告は、官報に掲載してする。（期間経過後の債権の申出）第十条の八前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、法人である政党等の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。（清算中の法人である政党等についての破産手続の開始）第十条の九清算中に法人である政党等の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。２清算人は、清算中の法人である政党等が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。３前項に規定する場合において、清算中の法人である政党等が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。４第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。（残余財産の帰属）第十条の十解散した法人である政党等の財産は、党則等で指定した者に帰属する。２党則等で権利の帰属すべき者を指定せず、又はその者を指定する方法を定めなかったときは、代表権を有する者は、その法人である政党等の目的に類似する目的のために、その財産を処分することができる。３前二項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。（清算人に関する事件の管轄）第十条の十一清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。（不服申立ての制限）第十条の十二清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。（裁判所の選任する清算人の報酬）第十条の十三裁判所は、第十条の四の規定により清算人を選任した場合には、法人である政党等が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人（監事を置く法人である政党等にあっては、当該清算人及び監事）の陳述を聴かなければならない。（清算結了の登記）第十一条法人である政党等の清算が結了したときは、その日の翌日から起算して二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。（政党でなくなった政治団体として存続する場合の措置）第十二条第四条第一項の規定による法人である政党が第三条第一項各号のいずれにも該当しない政治団体となった場合において、当該政治団体が同項各号のいずれにも該当することなくその日の翌日から起算して四年を経過したときは、当該政治団体は、法人でなくなるものとする。この場合において、当該団体は、政治団体として、なお存続するものとする。２前項の規定により法人である政治団体が法人でなくなったときは、その日の翌日から起算して二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、法人でなくなった旨の登記をしなければならない。この場合においては、法人でなくなった旨、その事由及びその年月日を登記しなければならない。３前項の規定による登記の申請書には、当該政治団体が法人でなくなった旨を証する当該政治団体の代表権を有する者の記名した書面を添付しなければならない。４第十条の二から第十条の六まで、第十条の七（第二項を除く。）、第十条の九、第十条の十第一項及び第十条の十一から前条までの規定は、第一項の規定により法人である政治団体が法人でなくなった場合について準用する。この場合において、第十条の二中「清算の目的」とあるのは「第十二条第四項において準用する第十条の十第一項の規定による当該法人の財産の帰属に係る財産の整理（以下「財産の整理」という。）の目的」と、「清算の結了」とあるのは「財産の整理の結了」と、第十条の三から第十条の六まで、第十条の七第一項及び第三項、第十条の九第一項及び第二項並びに第十条の十一から第十条の十三までの規定中「清算人」とあるのは「財産の整理を行う者」と、第十条の六第一項第二号中「債務」とあるのは「第十二条第四項において準用する次条第一項の申出をした者に対する債務」と、第十条の七第一項中「一定の期間内」とあるのは「第十二条第四項において準用する第十条の十第一項の規定による財産の帰属について異議があれば一定の期間内」と、第十条の九第一項中「清算中」とあるのは「第十二条第四項において準用する第十条の七第一項の一定の期間後」と、第十条の十第一項中「財産は、党則等で指定した者」とあるのは「一切の財産は、当該法人である政治団体が法人でなくなるに至った場合においてなお存続することとなる政治団体」と、前条中「清算が結了した」とあるのは「財産の整理が結了した」と、「清算結了の登記」とあるのは「整理結了の登記」と読み替えるものとする。第五章　税法上の特例第十三条法人である政党等は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第三十七条の規定を適用する場合には同条第四項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）第七条の二に規定する法人である政党等（以下「法人である政党等」という。）並びに」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項中「普通法人」とあるのは「普通法人（法人である政党等を含む。）」と、同条第二項中「除く」とあるのは「除くものとし、法人である政党等を含む」と、同条第三項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（法人である政党等及び」とする。２法人である政党等は、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第三に掲げる法人とみなす。この場合において、法人である政党等が行う同法第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等（同項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等に該当するものを除く。）及び同法第五条第一項に規定する特定課税仕入れについては、同法第九条第一項本文の規定は、適用しない。３法人である政党等は、地価税法（平成三年法律第六十九号）その他地価税に関する法令の規定（同法第三十三条の規定を除く。）の適用については、同法第二条第六号に規定する公益法人等とみなす。ただし、同法第六条の規定による地価税の非課税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第七号に規定する人格のない社団等とみなす。第六章　雑則（衆議院議員又は参議院議員の数の算定等）第十四条衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員が在任しない場合又は参議院議員の任期満了により参議院議員の一部が在任しない場合における第三条第一項第一号及び第二号に規定する衆議院議員若しくは参議院議員の数の算定又は同条第二項に規定する政治団体の取扱いについては、その衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員でなくなった者（その衆議院の解散がなく、又はその衆議院議員の任期がなお引き続いているものとしたならば、引き続き衆議院議員として在任することができる者に限る。）又はその参議院議員の任期満了により参議院議員でなくなった者（その参議院議員の任期がなお引き続いているものとしたならば、引き続き参議院議員として在任することができる者に限る。）は、これらの規定に規定する衆議院議員又は参議院議員に含まれるものとして、算定し、又は取り扱うものとする。２前項の場合においては、第五条第一項第六号の衆議院議員又は参議院議員には、前項に規定する衆議院議員でなくなった者又は同項に規定する参議院議員でなくなった者が含まれるものとして、同号の規定を適用する。３総選挙における小選挙区選出議員の選挙又は通常選挙における選挙区選出議員の選挙における第三条第一項第二号及び第五条第一項第七号に規定する政治団体の得票総数は、当該選挙の期日における届出候補者（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第八十六条第一項又は第八項の規定による当該政治団体の届出に係る候補者をいう。）又は所属候補者（同条第七項（同条第八項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）又は同法第八十六条の四第三項（同条第五項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により当該政治団体に所属する者として記載された候補者をいう。）の得票数を合算した数とする。４通常選挙における比例代表選出議員の選挙における第三条第一項第二号及び第五条第一項第七号に規定する政治団体の得票総数は、公職選挙法第八十六条の三第一項の規定による届出をした当該政治団体の得票総数（当該政治団体に係る各参議院名簿登載者（同項に規定する参議院名簿登載者をいい、当該選挙の期日において候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）とする。（得票総数の算定の特例）第十五条この法律における政治団体の得票総数の算定については、第三条第一項各号のいずれかに該当する二以上の政治団体が合併した場合において、第五条第一項の規定による届出をするときに当該二以上の政治団体の間で合意された合併に関する文書の写しその他総務省令で定める文書を提出したときは、当該合併後に存続する政治団体にあってはその得票総数に当該合併により解散した政治団体の得票総数を加えて得た数を、当該合併により設立される政治団体にあっては当該合併により解散した政治団体の得票総数を合算した数を、それぞれ当該政治団体の得票総数とみなす。（登記簿）第十五条の二各登記所に、政党等登記簿を備える。（商業登記法の準用）第十五条の三商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第一条の三、第二条から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条、第十八条、第十九条の二、第二十一条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十二号、第十四号及び第十五号を除く。）、第二十六条、第四十七条第一項、第五十一条から第五十三条まで、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条から第百四十八条までの規定は、法人である政党等に関する登記について準用する。この場合において、同法第一条の三及び第二十四条第一号中「営業所」とあり、同法第十二条の二第五項中「営業所（会社にあつては、本店）」とあり、並びに同法第十七条第二項第一号、第五十一条第一項及び第五十三条中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、同号並びに同法第二十一条第一項及び第二十四条第十三号中「商号」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。第七章　罰則第十六条次の各号のいずれかに該当する場合においては、政党その他の団体の代表権を有する者又は清算人（第十二条第四項において準用する第十条の二に規定する財産の整理を行う者を含む。）は、五十万円以下の過料に処する。一第五条第一項の規定による届出について不実の届出をしたとき。二第五条第二項の規定により提出すべき文書について不実の記載をした文書を提出したとき。三第七条、第七条の二、第七条の三、第十条第三項、第十一条（第十二条第四項において準用する場合を含む。）又は第十二条第二項の規定による登記を怠り、又は不実の登記をしたとき。四第十条の七第一項又は第十条の九第一項（これらの規定を第十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。五第十条の九第一項（第十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定による破産手続開始の申立てを怠ったとき。２第六条の規定により求められた説明を拒み、若しくは虚偽の説明をし、又は同条の規定による命令に違反して届出書等の訂正を拒み、若しくはこれらに虚偽の訂正をした者は、五十万円以下の過料に処する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）の施行の日の属する年の翌年の一月一日から施行する。（経過措置）第二条この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日以後初めてその選挙の期日を公示される総選挙（次条において「新公職選挙法による総選挙」という。）のすべての当選人について同法の規定による改正後の公職選挙法第百一条第二項又は第百一条の二第二項の規定による告示がされる日の前日までの間におけるこの法律の適用については、第三条第一項第二号中「衆議院議員の総選挙（以下単に「総選挙」という。）における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙」とあるのは「衆議院議員の総選挙（以下単に「総選挙」という。）」と、第五条第一項第六号中「衆議院の小選挙区選出議員若しくは比例代表選出議員」とあるのは「衆議院議員」と、同項第七号中「総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙」とあるのは「総選挙」とする。第三条この法律における政治団体の得票総数の算定については、施行日の直近において行われた通常選挙の直近において行われた通常選挙後、施行日の前日までの間において二以上の政党要件を満たす政治団体が合併した場合において、第五条第一項の規定による届出をするときに当該合併について自治省令で定めるところにより併せて届け出たときは、当該合併に係る存続政治団体にあってはその得票総数に当該合併により解散した政党要件を満たす政治団体の得票総数を加えた数を、当該合併に係る新設政治団体にあっては当該合併により解散した政党要件を満たす政治団体の得票総数を合算した数を、それぞれ当該政治団体の得票総数とみなす。２前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一政党要件を満たす政治団体当該合併の日において次のいずれかに該当していた政治団体をいう。イ当該政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有するものロイに該当する政治団体に所属していない衆議院議員又は参議院議員を有するもので、当該合併の日の直近において行われた総選挙（当該合併の日前に新公職選挙法による総選挙が行われた場合にあっては、総選挙における小選挙区選出議員又は比例代表選出議員の選挙）又は当該合併の日の直近において行われた通常選挙若しくは当該通常選挙の直近において行われた通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であるもの二存続政治団体二以上の政党要件を満たす政治団体が合併した場合において、当該合併後に存続することとされた政治団体で当該合併の日において前号イ又はロのいずれかに該当していたものをいう。三新設政治団体二以上の政党要件を満たす政治団体が合併した場合において、当該合併により設立された政治団体で、当該設立の日において第一号イに該当していたもの又は当該合併により解散した政党要件を満たす政治団体の得票総数を合算した数を当該合併により設立された政治団体の得票総数とみなしたときに同号ロに該当していたものをいう。３第三条第二項の規定は、前項第一号イ又はロの規定を適用する場合について準用する。この場合において、第三条第二項中「政党（」とあるのは「附則第三条第一項に規定する政党要件を満たす政治団体（」と、「）の規定」とあるのは、「）の規定（当該合併が政治資金規正法の一部を改正する法律（平成六年法律第四号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日前に行われた場合にあっては、同法による改正前の政治資金規正法第六条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定）」と読み替えるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。（検討）第二百五十条新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。第二百五十一条政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。（政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第十一条前条の規定による改正後の政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第十四条第四項の規定は、施行日以後その期日を公示される参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙における政治団体（政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第三条第一項に規定する政治団体をいう。以下同じ。）の得票総数について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙における政治団体の得票総数については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十四年八月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。（罰則の適用等に関する経過措置）第十二条施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第十四条附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則この法律は、会社法の施行の日から施行する。附　則この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）の公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から四まで略五次に掲げる規定一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）イ略ロ第二条中法人税法第二条第九号の次に一号を加える改正規定、同法第四条の改正規定、同法第九条に一項を加える改正規定、同法第十条の改正規定、同法第十条の二の改正規定、同法第十三条第二項第一号の改正規定（「内国法人である」を削る部分に限る。）、同項第二号の改正規定、同法第三十七条第三項第二号の改正規定、同条第四項の改正規定（同項中「、公益法人等」の下に「（別表第二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人を除く。以下この項及び次項において同じ。）」を加える部分及び同項ただし書中「内国法人である」を削る部分に限る。）、同条第五項の改正規定、同法第三十八条第二項第一号の改正規定、同法第六十六条の改正規定、同法第百四十三条の改正規定、同法第百五十条第二項の改正規定（「である公益法人等又は人格のない社団等」を「（人格のない社団等に限る。）」に改める部分に限る。）、同法別表第一の改正規定（同表第一号の表日本中央競馬会の項の次に次のように加える部分を除く。）、同法別表第二の改正規定（同表第一号の表貸金業協会の項の前に次のように加える部分（医療法人（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十二条の二第一項（社会医療法人）に規定する社会医療法人に限る。）の項に係る部分に限る。）及び同表農業協同組合連合会（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十一条（公的医療機関の定義）に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満たすものとして財務大臣が指定をしたものに限る。）の項中「（昭和二十三年法律第二百五号）」を削る部分を除く。）及び法人税法別表第三の改正規定並びに附則第十条、第十一条、第十五条及び第二十一条の規定、附則第九十三条中租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第四条第二項、第四項及び第六項の改正規定並びに附則第九十七条、第百四条、第百五条、第百七条、第百八条及び第百十一条の規定（罰則に関する経過措置）第百十九条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合における経過措置）第百十九条の二この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。（その他の経過措置の政令への委任）第百二十条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一及び二略三次に掲げる規定平成二十七年十月一日イ略ロ第四条の規定（同条中消費税法第二条第一項第八号の次に四号を加える改正規定（同項第八号の二に規定する特定役務の提供に係る部分及び同項第八号の五に係る部分に限る。）、同法第八条第六項の改正規定、同条に三項を加える改正規定、同法別表第一第七号ロの改正規定及び同法別表第三第一号の表の改正規定を除く。）並びに附則第三十五条から第三十八条まで、第三十九条第一項から第十二項まで、第四十条から第四十七条まで、第百十二条、第百十三条及び第百十八条の規定（罰則に関する経過措置）第百三十条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第百三十一条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定公布の日二第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第六条の規定（同条中商業登記法第九十条の次に一条を加える改正規定及び同法第九十一条第二項の改正規定（「前条」を「第九十条」に改める部分に限る。）並びに同号に掲げる改正規定を除く。）、第七条の規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十条の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、第十六条第五項の規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、第十八条中職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第五十八条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「（同法第二十七条中「本店」とある部分を除く。）」を削る部分及び「「事務所」と」の下に「、同法第十二条の二第五項中「営業所（会社にあつては、本店）」とあり、並びに同法第十七条第二項第一号及び第五十一条第一項中「本店」とあるのは「主たる事務所」と」を、「選任された者」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）第五十五条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第五十五条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）及び同法第六十条第六号中「隠ぺいした」を「隠蔽した」に改める改正規定、第十九条の規定、第二十五条中金融商品取引法第九十条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）及び同法第百二条の十一の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第二十六条の規定、第二十七条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第二十八条の規定、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第三十四条中信用金庫法第八十五条の改正規定（「第二十七条まで（第二十四条第十六号を除く。）」を「第十九条の三まで」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（第二十四条第十五号を除く。）（」に改める部分及び「第十二条第一項」を「第十二条第一項第五号」に改める部分に限る。）、第三十五条第四項の規定、第三十六条中労働金庫法第八十九条の改正規定（「第二十七条まで（第二十四条第十六号を除く。）」を「第十九条の三まで」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（第二十四条第十五号を除く。）（」に改める部分及び「第十二条第一項」を「第十二条第一項第五号」に改める部分に限る。）、第三十七条第三項の規定、第四十一条中保険業法第六十七条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）及び同法第二百十六条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第四十二条第十一項の規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第四十六条第九項の規定、第五十条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第七十八条の改正規定（「第二十七条まで（第二十四条第十五号及び第十六号を除く。）」を「第十九条の三まで」に、「、添付書面の特例、印鑑の提出、」を「及び添付書面の特例）、第二十一条から第二十七条まで（第二十四条第十四号及び第十五号を除く。）（」に改める部分に限る。）、第五十七条第三項の規定、第六十七条中宗教法人法第六十五条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分及び「清算人」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第六十五条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「宗教法人法第六十五条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）、第六十八条の規定、第六十九条中消費生活協同組合法第九十二条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分及び「清算人」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第九十二条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「消費生活協同組合法第九十二条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）、第七十条第三項の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第八十五条中漁船損害等補償法第八十三条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分及び「により清算人となつたもの」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）第八十三条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「漁船損害等補償法第八十三条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）、第八十六条の規定、第九十三条中中小企業等協同組合法第百三条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第九十四条第三項の規定、第九十六条中商品先物取引法第二十九条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分に限る。）、第九十七条、第九十九条及び第百一条の規定、第百二条中技術研究組合法第百六十八条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第百三条第三項の規定、第百七条中投資事業有限責任組合契約に関する法律第三十三条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加える部分に限る。）、第百八条の規定、第百十一条中有限責任事業組合契約に関する法律第七十三条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加える部分に限る。）並びに第百十二条の規定公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日三第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分に限る。）、第三条から第五条までの規定、第六条中商業登記法第七条の二、第十一条の二、第十五条、第十七条及び第十八条の改正規定、同法第四十八条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第五十条まで並びに同法第八十二条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第八十七条第一項及び第二項並びに第九十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）並びに同法第九十五条、第百十一条、第百十八条及び第百三十八条の改正規定、第九条中社債、株式等の振替に関する法律第百五十一条第二項第一号の改正規定、同法第百五十五条第一項の改正規定（「（以下この条」の下に「及び第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同法第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十八条第二項の表第百五十九条第三項第一号の項の次に次のように加える改正規定、同法第二百三十五条第一項の改正規定（「まで」の下に「、第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同条第二項の表第百五十九条第一項の項の次に次のように加える改正規定及び同法第二百三十九条第二項の表に次のように加える改正規定、第十条第二項から第二十三項までの規定、第十一条中会社更生法第二百六十一条第一項後段を削る改正規定、第十四条中会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十六条の改正規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の目次の改正規定（「従たる事務所の所在地における登記（第三百十二条―第三百十四条）」を「削除」に改める部分に限る。）、同法第四十七条の次に五条を加える改正規定、同法第三百一条第二項第四号の次に一号を加える改正規定、同法第六章第四節第三款、第三百十五条及び第三百二十九条の改正規定、同法第三百三十条の改正規定（「第四十九条から第五十二条まで」を「第五十一条、第五十二条」に、「及び第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条」に改め、「、「支店」とあるのは「従たる事務所」と」を削る部分に限る。）並びに同法第三百四十二条第十号の次に一号を加える改正規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（「（第三項を除く。）、第十八条」を削る部分に限る。）、第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条及び第二十三条の規定、第二十五条中金融商品取引法第八十九条の三の改正規定、同法第八十九条の四第二項を削る改正規定、同法第九十条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第九十条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第九十条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）、同法第百条の四、第百一条の二十第一項、第百二条第一項及び第百二条の十の改正規定、同法第百二条の十一の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百二条の十一において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第百二条の十一において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）並びに同法第百四十五条第一項及び第百四十六条の改正規定、第二十七条中損害保険料率算出団体に関する法律第二十三条から第二十四条の二までの改正規定及び同法第二十五条の改正規定（「第二十三条の二まで、」を「第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から」に、「第十五号及び第十六号」を「第十四号」に改める部分を除く。）、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項の改正規定（「第三百五条第一項本文及び第四項」の下に「から第六項まで」を加える部分を除く。）、同法第百六十四条第四項の改正規定、同法第百六十六条第二項第八号の次に一号を加える改正規定、同法第百七十七条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項」を削る部分及び「、同法第二十四条第七号中「若しくは第三十条第二項若しくは」とあるのは「若しくは」と」を削り、「第百七十五条」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百七十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第二百四十九条第十九号の次に一号を加える改正規定、第三十四条中信用金庫法の目次の改正規定（「第四十八条の八」を「第四十八条の十三」に改める部分に限る。）、同法第四十六条第一項の改正規定、同法第四章第七節中第四十八条の八の次に五条を加える改正規定、同法第六十五条第二項、第七十四条から第七十六条まで及び第七十七条第四項の改正規定、同法第八十五条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第八十七条の四第四項の改正規定並びに同法第九十一条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第三十六条中労働金庫法第七十八条から第八十条まで及び第八十一条第四項の改正規定並びに同法第八十九条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第三十八条中金融機関の合併及び転換に関する法律第六十四条第一項の改正規定、第四十条の規定（同条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第二項及び第二十二条第五項第三号の改正規定を除く。）、第四十一条中保険業法第四十一条第一項の改正規定、同法第四十九条第一項の改正規定（「規定中」を「規定（同法第二百九十八条（第一項第三号及び第四号を除く。）、第三百十一条第四項並びに第五項第一号及び第二号、第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号、第三百十四条、第三百十八条第四項、第三百二十五条の二並びに第三百二十五条の五第二項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、これらの規定（同法第二百九十九条第一項及び第三百二十五条の三第一項第五号を除く。）中」に改め、「とあり、及び「取締役会設置会社」」を削り、「相互会社」と、」の下に「これらの規定中」を加え、「、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と」を削り、「各号を除く。）及び第四項中」を「第三号及び第四号を除く。）中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、「次項本文及び次条から第三百二条まで」とあるのは「次条及び第三百条」と、同条第四項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、」に、「第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項」を「第三百十一条第一項中「議決権行使書面に」とあるのは「議決権行使書面（保険業法第四十八条第三項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に」と、同条第四項並びに第五項第一号及び第二号並びに同法第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号」に改め、「共同」を削る部分を除く。）、同法第六十四条第二項及び第三項の改正規定、同法第六十七条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に改め、「支店所在地における登記、」を削り、「登記）並びに」を「登記）、」に、「第百四十八条」を「第百三十七条」に、「職権抹消、」を「職権抹消）並びに第百三十九条から第百四十八条まで（」に改める部分及び「第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」を「第四十七条第三項中「前項」とあるのは「保険業法第六十四条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十二第四項」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「保険業法（平成七年法律第百五号）第六十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「保険業法第六十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と、同法第百四十八条中「この法律に」とあるのは「保険業法に」と、「この法律の施行」とあるのは「相互会社に関する登記」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項並びに第九十六条の十四第一項及び第二項の改正規定、同法第九十六条の十六第四項の改正規定（「並びに」を「及び」に改め、「及び第四項」を削る部分に限る。）、同法第百六十九条の五第三項を削る改正規定、同法第百七十一条及び第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百十六条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）」を削り、「第十一号及び第十二号」を「第十号及び第十一号」に改める部分及び「において」の下に「、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」と」を加える部分を除く。）並びに同法第三百三十三条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第一項後段を削る改正規定並びに同法第三百三十五条第一項後段及び第三百五十五条第一項後段を削る改正規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第二十二条第二項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第六十五条第三項の改正規定、同法第百八十三条第一項の改正規定（「第二十七条」を「第十九条の三」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（」に改める部分、「、同法第二十四条第七号中「書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分及び「準用する会社法第五百七条第三項」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十三条第一項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第三百十六条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十八条の規定、第五十条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第十五条の三の改正規定（「（第三項を除く。）」を削る部分に限る。）、第五十二条、第五十三条及び第五十五条の規定、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第二十二条の改正規定（「、同法第九百三十七条第一項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第六十七条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、同法第三十九条、第五十六条第六項、第五十七条及び第六十七条から第六十九条までの改正規定、同法第七十八条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに同法第八十三条の改正規定、第五十八条及び第六十一条の規定、第六十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六十九条中消費生活協同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定並びに同法第九十二条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第七十一条中医療法第四十六条の三の六及び第七十条の二十一第六項の改正規定並びに同法第九十三条の改正規定（同条第四号中「第五十一条の三」を「第五十一条の三第一項」に改める部分を除く。）、第七十七条の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（「第十七条（第三項ヲ除ク）」を「第十七条」に改める部分に限る。）、第八十一条中農業協同組合法第三十六条第七項の改正規定、同法第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の七第三項の改正規定及び同法第百一条第一項第四十号の次に一号を加える改正規定、第八十三条中水産業協同組合法第四十条第七項の改正規定、同法第四十七条の五の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条第二項の改正規定及び同法第百三十条第一項第三十八号の次に一号を加える改正規定、第八十五条中漁船損害等補償法第七十一条から第七十三条までの改正規定及び同法第八十三条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第八十七条中森林組合法第五十条第七項の改正規定、同法第六十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第六十条の四第三項及び第百条第二項の改正規定並びに同法第百二十二条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十二条第二項の改正規定、第九十条中農林中央金庫法第四十六条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条第三項の改正規定及び同法第百条第一項第十六号の次に一号を加える改正規定、第九十三条中中小企業等協同組合法の目次の改正規定、同法第四章第二節第一款及び第二款の款名を削る改正規定、同法第九十三条から第九十五条まで、第九十六条第四項及び第九十七条第一項の改正規定並びに同法第百三条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分及び「、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、第九十六条の規定（同条中商品先物取引法第十八条第二項の改正規定、同法第二十九条の改正規定（前号に掲げる部分に限る。）並びに同法第五十八条、第七十七条第二項及び第百四十四条の十一第二項の改正規定を除く。）、第九十八条中輸出入取引法第十九条第一項の改正規定（「第八項」の下に「、第三十八条の六」を加える部分を除く。）、第百条の規定（同条中中小企業団体の組織に関する法律第百十三条第一項第十三号の改正規定を除く。）、第百二条中技術研究組合法の目次の改正規定、同法第八章第二節の節名の改正規定、同章第三節、第百五十九条第三項から第五項まで及び第百六十条第一項の改正規定並びに同法第百六十八条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改め、「第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「技術研究組合法第百五十六条第二項各号」と、同法第五十条第一項、」を削る部分に限る。）、第百七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第百十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日附　則（施行期日）第一条この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から四まで略五次に掲げる規定令和四年四月一日イ略ロ第三条の規定（同条中法人税法第五十二条第一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）及び同法第五十四条第一項の改正規定を除く。）並びに附則第十四条から第十八条まで、第二十条から第三十七条まで、第百三十九条（地価税法（平成三年法律第六十九号）第三十二条第五項の改正規定に限る。）、第百四十三条、第百五十条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第十六項の改正規定に限る。）、第百五十一条から第百五十六条まで、第百五十九条から第百六十二条まで、第百六十三条（銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第五十八条第一項の改正規定に限る。）、第百六十四条、第百六十五条及び第百六十七条の規定（罰則に関する経過措置）第百七十一条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第百七十二条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和三年九月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定公布の日（罰則に関する経過措置）第七十一条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第七十二条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。（検討）第七十三条政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 106, "Year": 6, "PromulgateMonth": 11, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "平成六年法律第百六号", "category_id": 6 }
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（定義）第一条この法律において「自動車」とは、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第九号に規定する自動車及び同項第十号に規定する原動機付自転車をいう。２この法律において「無免許運転」とは、法令の規定による運転の免許を受けている者又は道路交通法第百七条の二の規定により国際運転免許証若しくは外国運転免許証で運転することができるとされている者でなければ運転することができないこととされている自動車を当該免許を受けないで（法令の規定により当該免許の効力が停止されている場合を含む。）又は当該国際運転免許証若しくは外国運転免許証を所持しないで（同法第八十八条第一項第二号から第四号までのいずれかに該当する場合又は本邦に上陸（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）に基づき住民基本台帳に記録されている者が出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第六十条第一項の規定による出国の確認、同法第二十六条第一項の規定による再入国の許可（同法第二十六条の二第一項（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第二十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により出入国管理及び難民認定法第二十六条第一項の規定による再入国の許可を受けたものとみなされる場合を含む。）又は出入国管理及び難民認定法第六十一条の二の十五第一項の規定による難民旅行証明書の交付を受けて出国し、当該出国の日から三月に満たない期間内に再び本邦に上陸した場合における当該上陸を除く。）をした日から起算して滞在期間が一年を超えている場合を含む。）、道路（道路交通法第二条第一項第一号に規定する道路をいう。）において、運転することをいう。（危険運転致死傷）第二条次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は十五年以下の拘禁刑に処し、人を死亡させた者は一年以上の有期拘禁刑に処する。一アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為二その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為三その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為四人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為五車の通行を妨害する目的で、走行中の車（重大な交通の危険が生じることとなる速度で走行中のものに限る。）の前方で停止し、その他これに著しく接近することとなる方法で自動車を運転する行為六高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する道路をいう。）又は自動車専用道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の四に規定する自動車専用道路をいう。）において、自動車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の前方で停止し、その他これに著しく接近することとなる方法で自動車を運転することにより、走行中の自動車に停止又は徐行（自動車が直ちに停止することができるような速度で進行することをいう。）をさせる行為七赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為八通行禁止道路（道路標識若しくは道路標示により、又はその他法令の規定により自動車の通行が禁止されている道路又はその部分であって、これを通行することが人又は車に交通の危険を生じさせるものとして政令で定めるものをいう。）を進行し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為第三条アルコール又は薬物の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、そのアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を負傷させた者は十二年以下の拘禁刑に処し、人を死亡させた者は十五年以下の拘禁刑に処する。２自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、その病気の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を死傷させた者も、前項と同様とする。（過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱）第四条アルコール又は薬物の影響によりその走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転した者が、運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合において、その運転の時のアルコール又は薬物の影響の有無又は程度が発覚することを免れる目的で、更にアルコール又は薬物を摂取すること、その場を離れて身体に保有するアルコール又は薬物の濃度を減少させることその他その影響の有無又は程度が発覚することを免れるべき行為をしたときは、十二年以下の拘禁刑に処する。（過失運転致死傷）第五条自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。（無免許運転による加重）第六条第二条（第三号を除く。）の罪を犯した者（人を負傷させた者に限る。）が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、六月以上の有期拘禁刑に処する。２第三条の罪を犯した者が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、人を負傷させた者は十五年以下の拘禁刑に処し、人を死亡させた者は六月以上の有期拘禁刑に処する。３第四条の罪を犯した者が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、十五年以下の拘禁刑に処する。４前条の罪を犯した者が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、十年以下の拘禁刑に処する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（罰則の適用等に関する経過措置）第十四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 86, "Year": 25, "PromulgateMonth": 11, "PromulgateDay": 27, "LawNum": "平成二十五年法律第八十六号", "category_id": 2 }
国土交通大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則信託法（大正十一年法律第六十二号）の規定を実施するため、国土交通大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則を次のように定める。（趣旨）第一条国土交通大臣の所管に属する公益信託であって、公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令（平成四年政令第百六十二号。以下「令」という。）第一条第一項の規定により主務官庁の権限に属する事務を都道府県知事が行うものとされた公益信託以外のもの（以下「公益信託」という。）の引受けの許可及び監督に関する手続については、この省令の定めるところによる。（定義）第二条この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一管轄地方局長令第二条第一項又は第二項の規定により主務官庁の権限を委任された地方整備局長、地方航空局長、管区海上保安本部長又は地方運輸局長若しくは神戸運輸監理部長をいう。二地方信託公益信託であって、管轄地方局長が主務官庁の権限を行うものをいう。三全国信託公益信託であって、地方信託以外のものをいう。（引受けの許可の申請）第三条公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号。以下「法」という。）第二条第一項の規定により公益信託の引受けの許可を受けようとする者は、次に掲げる書類を添付した許可申請書を、全国信託となる場合にあっては国土交通大臣に、地方信託となる場合にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。一設定趣意書二信託行為三信託財産に属する財産となるべき財産の種類及び総額を記載した書類並びにその権利及び価格を証する書類四設定当初の信託事務年度及び翌信託事務年度（信託事務年度の定めのないものにあっては、設定後二年間）の事業計画書及び収支予算書五委託者となるべき者及び受託者となるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書類（以下「履歴書」という。）（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書類並びに定款又は寄附行為）六信託管理人を置く場合には、信託管理人となるべき者の履歴書（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書類並びに定款又は寄附行為）及びその就任承諾書七運営委員会その他の当該公益信託を適正に運営するために必要な機関（以下「運営委員会等」という。）を置く場合には、その名称、構成員の数並びにその構成員となるべき者の履歴書及びその就任承諾書八その他全国信託にあっては国土交通大臣が、地方信託にあっては管轄地方局長が必要と認める書類（財産移転の報告）第四条公益信託の引受けの許可を受けた者は、遅滞なく、前条第三号の書類に記載された財産の移転を受け、その移転を終了した後一月以内に、その旨を報告する書類にこれを証する書類を添えて、全国信託にあっては国土交通大臣に、地方信託にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。（事業計画書等の提出）第五条受託者は、毎信託事務年度（信託事務年度の定めのない公益信託にあっては、毎年四月一日から翌年三月三十一日までとする。以下同じ。）開始前に、当該信託事務年度の事業計画書及び収支予算書を全国信託にあっては国土交通大臣に、地方信託にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。２受託者は、前項の事業計画書又は収支予算書を変更したときは、遅滞なく、変更後の事業計画書又は収支予算書を全国信託にあっては国土交通大臣に、地方信託にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。（事業報告書等の提出）第六条受託者は、毎信託事務年度終了後三月以内に、当該信託事務年度の事業報告書及び収支決算書並びに当該信託事務年度末の財産目録を全国信託にあっては国土交通大臣に、地方信託にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。（信託事務及び信託財産の状況の公告）第七条受託者は、前条の書類を提出した後遅滞なく、前信託事務年度の信託事務及び当該信託事務年度末の信託財産の状況を公告しなければならない。（特別の事情が生じたときの信託の変更の申立て）第八条受託者は、法第五条第一項の特別の事情が生じたと認めるときは、次に掲げる書類を添付した申立書を、全国信託にあっては国土交通大臣に、地方信託にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。一信託の変更を必要とする理由を記載した書類二信託の変更案を記載した書類２前項の信託の変更が当該公益信託の事業内容の変更に係るものである場合にあっては、前項各号に掲げる書類のほか、変更後の事業計画書及び収支予算書を添えなければならない。（信託の変更の許可の申請）第九条受託者は、法第六条の規定により信託の変更の許可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付した許可申請書を、全国信託にあっては国土交通大臣に、地方信託にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。一信託の変更を必要とする理由を記載した書類二信託の変更をする根拠となる信託法（平成十八年法律第百八号）の規定（同法第百四十九条第四項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類三信託の変更案を記載した書類２前項の信託の変更が当該公益信託の事業内容の変更に係るものである場合にあっては、前項各号に掲げる書類のほか、変更後の事業計画書及び収支予算書を添えなければならない。（信託の併合の許可の申請）第十条受託者は、法第六条の規定により信託の併合の許可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付した許可申請書を、全国信託にあっては国土交通大臣に、地方信託にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。一信託の併合を必要とする理由を記載した書類二信託の併合をする根拠となる信託法の規定（同法第百五十一条第三項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類三信託の併合後の信託行為の内容を記載した書類四信託法第百五十二条第二項の公告及び催告又は同条第三項の公告をしたことその他信託法の定める信託の併合の手続を経たことを証する書類２第三条第三号、第四号及び第六号から第八号までの規定は、前項の許可を受けようとする受託者について準用する。この場合において、同条第四号中「設定」とあるのは、「信託の併合」と読み替えるものとする。（吸収信託分割の許可の申請）第十一条受託者は、法第六条の規定により吸収信託分割の許可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付した許可申請書を、全国信託にあっては国土交通大臣に、地方信託にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。一吸収信託分割を必要とする理由を記載した書類二吸収信託分割をする根拠となる信託法の規定（同法第百五十五条第三項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類三吸収信託分割後の信託行為の内容を記載した書類四信託法第百五十六条第二項の公告及び催告又は同条第三項の公告をしたことその他信託法の定める吸収信託分割の手続を経たことを証する書類（新規信託分割の許可の申請）第十二条受託者は、法第六条の規定により新規信託分割の許可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付した許可申請書を、全国信託にあっては国土交通大臣に、地方信託にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。一新規信託分割を必要とする理由を記載した書類二新規信託分割をする根拠となる信託法の規定（同法第百五十九条第三項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類三新規信託分割後の信託行為の内容を記載した書類四信託法第百六十条第二項の公告及び催告又は同条第三項の公告をしたことその他信託法の定める新規信託分割の手続を経たことを証する書類２第三条第三号、第四号及び第六号から第八号までの規定は、前項の許可を受けようとする受託者について準用する。この場合において、同条第四号中「設定」とあるのは、「新規信託分割」と読み替えるものとする。（受託者の辞任の許可の申請）第十三条受託者は、法第七条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付した許可申請書を、全国信託にあっては国土交通大臣に、地方信託にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。一辞任しようとする理由を記載した書類二信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類三新たな受託者の選任に関する意見を記載した書類（検査役の選任の請求）第十四条委託者又は信託管理人は、信託法第四十六条第一項及び法第八条の規定により検査役の選任を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添付した選任請求書を、全国信託にあっては国土交通大臣に、地方信託にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。一選任を請求する理由を記載した書類二検査役の選任に関する意見を記載した書類（受託者の解任の請求）第十五条委託者又は信託管理人は、信託法第五十八条第四項及び法第八条の規定により受託者の解任を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添付した解任請求書を、全国信託にあっては国土交通大臣に、地方信託にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。一解任を請求する理由を記載した書類二新たな受託者の選任に関する意見を記載した書類（新たな受託者の選任の請求）第十六条利害関係人は、信託法第六十二条第四項及び法第八条の規定により新たな受託者の選任を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添付した選任請求書を、全国信託にあっては国土交通大臣に、地方信託にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。一選任を請求する理由を記載した書類二新たな受託者となるべき者に係る第三条第五号に掲げる書類及びその就任承諾書（信託財産管理命令の請求）第十七条利害関係人は、信託法第六十三条第一項及び法第八条の規定により信託財産管理者による管理を命ずる処分（以下この条において「信託財産管理命令」という。）を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添付した処分請求書を、全国信託にあっては国土交通大臣に、地方信託にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。一受託者の任務終了の事由を記載した書類二信託財産管理命令を請求する理由を記載した書類三信託財産管理者の選任に関する意見を記載した書類（保存行為等の範囲を超える行為の許可の申請）第十八条信託財産管理者は、信託法第六十六条第四項及び法第八条の規定により許可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付した許可申請書を、全国信託にあっては国土交通大臣に、地方信託にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。一許可を受けようとする行為の概要を記載した書類二許可を受けようとする理由を記載した書類２前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第六十六条第四項及び法第八条の規定により保存行為等の範囲を超える行為の許可を受けようとする信託財産法人管理人について準用する。（信託財産管理者等の辞任の許可の申請）第十九条信託財産管理者は、信託法第七十条において読み替えて準用する同法第五十七条第二項及び法第八条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付した許可申請書を、全国信託にあっては国土交通大臣に、地方信託にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。一辞任しようとする理由を記載した書類二信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類三新たな信託財産管理者の選任に関する意見を記載した書類２前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第七十条の規定により辞任の許可を受けようとする信託財産法人管理人について準用する。この場合において、前項第三号中「新たな信託財産管理者」とあるのは、「新たな信託財産法人管理人」と読み替えるものとする。（信託財産管理者等の解任の請求）第二十条委託者又は信託管理人は、信託法第七十条において準用する同法第五十八条第四項及び法第八条の規定により信託財産管理者の解任を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添付した解任請求書を、全国信託にあっては国土交通大臣に、地方信託にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。一解任を請求する理由を記載した書類二新たな信託財産管理者の選任に関する意見を記載した書類２前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第七十条の規定により信託財産法人管理人の解任を請求しようとする委託者又は信託管理人について準用する。この場合において、前項第二号中「新たな信託財産管理者」とあるのは、「新たな信託財産法人管理人」と読み替えるものとする。（信託財産法人管理命令の請求）第二十一条利害関係人は、信託法第七十四条第二項及び法第八条の規定により信託財産法人管理人による管理を命ずる処分（以下この条において「信託財産法人管理命令」という。）を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添付した処分請求書を、全国信託にあっては国土交通大臣に、地方信託にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。一受託者の死亡の事実を記載した書類二信託財産法人管理命令を請求する理由を記載した書類三信託財産法人管理人の選任に関する意見を記載した書類（信託管理人の選任の請求）第二十二条利害関係人は、信託法第百二十三条第四項又は同法第二百五十八条第六項及び法第八条の規定により信託管理人の選任を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添付した選任請求書を、全国信託にあっては国土交通大臣に、地方信託にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。一選任を請求する理由を記載した書類二信託管理人となるべき者に係る第三条第六号に掲げる書類（信託管理人の辞任の許可の申請）第二十三条信託管理人は、信託法第百二十八条第二項において準用する同法第五十七条第二項及び法第八条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付した許可申請書を、全国信託にあっては国土交通大臣に、地方信託にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。一辞任しようとする理由を記載した書類二信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類三新たな信託管理人の選任に関する意見を記載した書類（信託管理人の解任の請求）第二十四条委託者又は他の信託管理人は、信託法第百二十八条第二項において準用する同法第五十八条第四項及び法第八条の規定により信託管理人の解任を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添付した解任請求書を、全国信託にあっては国土交通大臣に、地方信託にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。一解任を請求する理由を記載した書類二新たな信託管理人の選任に関する意見を記載した書類（新たな信託管理人の選任の請求）第二十五条利害関係人は、信託法第百二十九条第一項において準用する同法第六十二条第四項及び法第八条の規定により新たな信託管理人の選任を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添付した選任請求書を、全国信託にあっては国土交通大臣に、地方信託にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。一選任を請求する理由を記載した書類二新たな信託管理人となるべき者に係る第三条第六号に掲げる書類（信託の終了の請求）第二十六条委託者、受託者又は信託管理人は、信託法第百六十五条第一項及び法第八条の規定により信託の終了を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添付した終了請求書を、全国信託にあっては国土交通大臣に、地方信託にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。一信託の終了を請求する理由を記載した書類二信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類三残余財産の処分の見込みに関する書類（報告）第二十七条受託者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を報告する書類を全国信託にあっては国土交通大臣に、地方信託にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。一信託管理人又は運営委員会等の構成員の変更があった場合（国土交通大臣又は管轄地方局長が信託管理人を選任した場合を除く。）二受託者、信託管理人又は運営委員会等の構成員の氏名、住所又は職業（法人にあっては、その名称、代表者の氏名若しくは主たる事務所の所在地又は定款若しくは寄附行為の内容）の変更があった場合２前項第一号の規定により信託管理人又は運営委員会等の構成員が新たに就任した旨の報告をしようとするときは、第三条第六号又は第七号の書類を添えなければならない。（書類及び帳簿の備付け）第二十八条受託者は、公益信託の事務を行う事務所に当該公益信託に係る次に掲げる書類及び帳簿を備え付けなければならない。一信託行為二委託者又はその相続人、受託者、信託管理人及び運営委員会等の構成員の履歴書（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書類並びに定款又は寄附行為）三許可、報告等に関する書類四運営委員会等の議事に関する書類五収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類六資産及び負債の状況を示す書類（業務の監督）第二十九条国土交通大臣又は管轄地方局長は、法第三条及び第四条第一項の規定により、受託者に対し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に信託事務及び信託財産の状況を検査させることができる。２前項の規定により職員が検査をする場合には、別記様式による身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。（公益信託の終了の報告等）第三十条受託者は、公益信託が終了したときは、遅滞なく、信託の終了事由を記載した書類を、全国信託にあっては国土交通大臣に、地方信託にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。２清算受託者は、信託の清算が結了したときは、遅滞なく、次に掲げる書類を、全国信託にあっては国土交通大臣に、地方信託にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。一信託の清算が結了した日の属する信託事務年度の事業報告書及び収支決算書二信託の清算結了時における財産目録三残余財産の処分に関する書類（書類の提出）第三十一条この省令に定めるところにより国土交通大臣又は管轄地方局長に提出する書類の部数は、一部とする。（標準処理期間）第三十二条国土交通大臣又は管轄地方局長は、第三条、第九条から第十三条まで、第十八条、第十九条若しくは第二十三条の申請書、第八条の申立書又は第十四条から第十七条まで、第二十条から第二十二条まで若しくは第二十四条から第二十六条までの請求書を受理した日の翌日から起算して三十日以内に、処分の決定をし、文書をもってその旨を申請者、申立者又は請求者に通知しなければならない。附　則（施行期日）１この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。（運輸大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則の廃止）２運輸大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（昭和六十一年運輸省令第四十四号）は、廃止する。附　則（施行期日）第一条この省令は、平成十四年七月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、平成十九年九月三十日から施行する。別記様式（第２９条関係）	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 3, "Year": 12, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 20, "LawNum": "平成十二年総理府・運輸省・建設省令第三号", "category_id": 46 }
物価統制令の規定に基づく臨検検査をする職員の携帯する身分を示す証票の様式の特例に関する命令物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）を実施するため、物価統制令の規定に基づく臨検検査をする職員の携帯する身分を示す証票の様式の特例に関する命令を次のように定める。物価統制令第三十条第一項の規定（都道府県知事の事務に係るものに限る。）に基づく臨検検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、物価統制令の規定に基づく臨検検査をする職員の携帯する身分を示す証票の様式を定める命令（令和三年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）の規定にかかわらず、別記様式によることができる。附　則この命令は、公布の日から施行する。別記様式（本則関係）	{ "Era": "Reiwa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 2, "Year": 3, "PromulgateMonth": 10, "PromulgateDay": 22, "LawNum": "令和三年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号", "category_id": 19 }
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律目次第一章　総則第一節　通則（第一条―第九条）第二節　国民の保護のための措置の実施（第十条―第二十三条）第三節　国民の保護のための措置の実施に係る体制（第二十四条―第三十一条）第四節　国民の保護に関する基本指針等（第三十二条―第三十六条）第五節　都道府県国民保護協議会及び市町村国民保護協議会（第三十七条―第四十条）第六節　組織の整備、訓練等（第四十一条―第四十三条）第二章　住民の避難に関する措置第一節　警報の発令等（第四十四条―第五十一条）第二節　避難の指示等（第五十二条―第六十条）第三節　避難住民の誘導（第六十一条―第七十三条）第三章　避難住民等の救援に関する措置第一節　救援（第七十四条―第九十三条）第二節　安否情報の収集等（第九十四条―第九十六条）第四章　武力攻撃災害への対処に関する措置第一節　通則（第九十七条―第百一条）第二節　応急措置等（第百二条―第百二十五条）第三節　被災情報の収集等（第百二十六条―第百二十八条）第五章　国民生活の安定に関する措置等第一節　国民生活の安定に関する措置（第百二十九条―第百三十三条）第二節　生活基盤等の確保に関する措置（第百三十四条―第百三十八条）第三節　応急の復旧（第百三十九条・第百四十条）第六章　復旧、備蓄その他の措置（第百四十一条―第百五十八条）第七章　財政上の措置等（第百五十九条―第百七十一条）第八章　緊急対処事態に対処するための措置（第百七十二条―第百八十三条）第九章　雑則（第百八十四条―第百八十七条）第十章　罰則（第百八十八条―第百九十四条）附則第一章　総則第一節　通則（目的）第一条この法律は、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることの重要性に鑑み、これらの事項に関し、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置その他の必要な事項を定めることにより、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号。以下「事態対処法」という。）と相まって、国全体として万全の態勢を整備し、もって武力攻撃事態等における国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的とする。（定義）第二条この法律において「武力攻撃事態等」、「武力攻撃」、「武力攻撃事態」、「指定行政機関」、「指定地方行政機関」、「指定公共機関」、「対処基本方針」、「対策本部」及び「対策本部長」の意義は、それぞれ事態対処法第一条、第二条第一号から第七号まで（第三号及び第四号を除く。）、第九条第一項、第十条第一項及び第十一条第一項に規定する当該用語の意義による。２この法律において「指定地方公共機関」とは、都道府県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社（地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）第一条の地方道路公社をいう。）その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項の地方独立行政法人をいう。）で、あらかじめ当該法人の意見を聴いて当該都道府県の知事が指定するものをいう。３この法律において「国民の保護のための措置」とは、対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が法律の規定に基づいて実施する次に掲げる措置その他の武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるようにするための措置（第六号に掲げる措置にあっては、対処基本方針が廃止された後これらの者が法律の規定に基づいて実施するものを含む。）をいう。一警報の発令、避難の指示、避難住民等の救援、消防等に関する措置二施設及び設備の応急の復旧に関する措置三保健衛生の確保及び社会秩序の維持に関する措置四運送及び通信に関する措置五国民の生活の安定に関する措置六被害の復旧に関する措置４この法律において「武力攻撃災害」とは、武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害をいう。（国、地方公共団体等の責務）第三条国は、国民の安全を確保するため、武力攻撃事態等に備えて、あらかじめ、国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針を定めるとともに、武力攻撃事態等においては、その組織及び機能のすべてを挙げて自ら国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、又は地方公共団体及び指定公共機関が実施する国民の保護のための措置を的確かつ迅速に支援し、並びに国民の保護のための措置に関し国費による適切な措置を講ずること等により、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。２地方公共団体は、国があらかじめ定める国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針に基づき、武力攻撃事態等においては、自ら国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、及び当該地方公共団体の区域において関係機関が実施する国民の保護のための措置を総合的に推進する責務を有する。３指定公共機関及び指定地方公共機関は、武力攻撃事態等においては、この法律で定めるところにより、その業務について、国民の保護のための措置を実施する責務を有する。４国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、国民の保護のための措置を実施するに当たっては、相互に連携協力し、その的確かつ迅速な実施に万全を期さなければならない。（国民の協力等）第四条国民は、この法律の規定により国民の保護のための措置の実施に関し協力を要請されたときは、必要な協力をするよう努めるものとする。２前項の協力は国民の自発的な意思にゆだねられるものであって、その要請に当たって強制にわたることがあってはならない。３国及び地方公共団体は、自主防災組織（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条の二第二号の自主防災組織をいう。以下同じ。）及びボランティアにより行われる国民の保護のための措置に資するための自発的な活動に対し、必要な支援を行うよう努めなければならない。（基本的人権の尊重）第五条国民の保護のための措置を実施するに当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならない。２前項に規定する国民の保護のための措置を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該国民の保護のための措置を実施するため必要最小限のものに限られ、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われるものとし、いやしくも国民を差別的に取り扱い、並びに思想及び良心の自由並びに表現の自由を侵すものであってはならない。（国民の権利利益の迅速な救済）第六条国及び地方公共団体は、国民の保護のための措置の実施に伴う損失補償、国民の保護のための措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続について、できる限り迅速に処理するよう努めなければならない。（日本赤十字社の自主性の尊重等）第七条国及び地方公共団体は、日本赤十字社が実施する国民の保護のための措置については、その特性にかんがみ、その自主性を尊重しなければならない。２国及び地方公共団体は、放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十六号の放送事業者をいう。以下同じ。）である指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民の保護のための措置については、その言論その他表現の自由に特に配慮しなければならない。（国民に対する情報の提供）第八条国及び地方公共団体は、武力攻撃事態等においては、国民の保護のための措置に関し、国民に対し、正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供しなければならない。２国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、国民の保護のための措置に関する情報については、新聞、放送、インターネットその他の適切な方法により、迅速に国民に提供するよう努めなければならない。（留意事項）第九条国民の保護のための措置を実施するに当たっては、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の保護について留意しなければならない。２国民の保護のための措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保しなければならない。第二節　国民の保護のための措置の実施（国の実施する国民の保護のための措置）第十条国は、対処基本方針及び第三十二条第一項の規定による国民の保護に関する基本指針に基づき、国民の保護のための措置に関し、次に掲げる措置を実施しなければならない。一警報の発令、避難措置の指示その他の住民の避難に関する措置二救援の指示、応援の指示、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置三武力攻撃災害への対処に関する措置に係る指示、生活関連等施設の安全確保に関する措置、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するための措置、放射性物質等による汚染の拡大を防止するための措置、被災情報の公表その他の武力攻撃災害への対処に関する措置四生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する措置五武力攻撃災害の復旧に関する措置２指定行政機関の長（当該指定行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該指定行政機関。以下同じ。）及び指定地方行政機関の長は、対処基本方針が定められたときは、この法律その他法令の規定に基づき、第三十三条第一項の規定による指定行政機関の国民の保護に関する計画で定めるところにより、前項各号に掲げる措置のうちその所掌事務に係る国民の保護のための措置を実施しなければならない。（都道府県の実施する国民の保護のための措置）第十一条都道府県知事は、対処基本方針が定められたときは、この法律その他法令の規定に基づき、第三十四条第一項の規定による都道府県の国民の保護に関する計画で定めるところにより、当該都道府県の区域に係る次に掲げる国民の保護のための措置を実施しなければならない。一住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、都道府県の区域を越える住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置二救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置三武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置四生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する措置五武力攻撃災害の復旧に関する措置２都道府県の委員会及び委員は、対処基本方針が定められたときは、この法律その他法令の規定に基づき、前項の都道府県の国民の保護に関する計画で定めるところにより、都道府県知事の所轄の下にその所掌事務に係る国民の保護のための措置を実施しなければならない。３都道府県の区域内の公共的団体は、対処基本方針が定められたときは、都道府県の知事その他の執行機関（以下「都道府県知事等」という。）が実施する国民の保護のための措置に協力するよう努めるものとする。４第一項及び第二項の場合において、都道府県知事等は、当該都道府県の区域に係る国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対し、その所掌事務に係る国民の保護のための措置の実施に関し必要な要請をすることができる。（他の都道府県知事等に対する応援の要求）第十二条都道府県知事等は、当該都道府県の区域に係る国民の保護のための措置を実施するため必要があると認めるときは、他の都道府県の都道府県知事等に対し、応援を求めることができる。この場合において、応援を求められた都道府県知事等は、正当な理由がない限り、応援を拒んではならない。２前項の応援に従事する者は、国民の保護のための措置の実施については、当該応援を求めた都道府県知事等の指揮の下に行動するものとする。この場合において、警察官にあっては、当該応援を求めた都道府県の公安委員会の管理の下にその職権を行うものとする。（事務の委託の手続の特例）第十三条都道府県は、当該都道府県の区域に係る国民の保護のための措置を実施するため必要があると認めるときは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十四及び第二百五十二条の十五の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、その事務又は都道府県知事等の権限に属する事務の一部を他の都道府県に委託して、当該他の都道府県の都道府県知事等にこれを管理し、及び執行させることができる。（都道府県知事による代行）第十四条都道府県知事は、武力攻撃災害の発生により市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、当該市町村の長が実施すべき当該市町村の区域に係る国民の保護のための措置の全部又は一部を当該市町村長に代わって実施しなければならない。２都道府県知事は、前項の規定により市町村長の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示しなければならない。３第一項の規定による都道府県知事の代行に関し必要な事項は、政令で定める。（自衛隊の部隊等の派遣の要請）第十五条都道府県知事は、当該都道府県の区域に係る国民の保護のための措置（治安の維持に係るものを除く。次項及び第二十条において同じ。）を円滑に実施するため必要があると認めるときは、防衛大臣に対し、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八条の部隊等（以下「自衛隊の部隊等」という。）の派遣を要請することができる。２対策本部長は、前項の規定による要請が行われない場合において、当該都道府県の区域に係る国民の保護のための措置を円滑に実施するため緊急の必要があると認めるときは、防衛大臣に対し、自衛隊の部隊等の派遣を求めることができる。３対策本部長は、前項の規定による求めをしたときは、速やかに、その旨を都道府県知事に通知するものとする。（市町村の実施する国民の保護のための措置）第十六条市町村長は、対処基本方針が定められたときは、この法律その他法令の規定に基づき、第三十五条第一項の規定による市町村の国民の保護に関する計画で定めるところにより、当該市町村の区域に係る次に掲げる国民の保護のための措置を実施しなければならない。一警報の伝達、避難実施要領の策定、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置二救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置三退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置四水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置五武力攻撃災害の復旧に関する措置２市町村の委員会及び委員は、対処基本方針が定められたときは、この法律その他法令の規定に基づき、前項の市町村の国民の保護に関する計画で定めるところにより、市町村長の所轄の下にその所掌事務に係る国民の保護のための措置を実施しなければならない。３市町村の区域内の公共的団体は、対処基本方針が定められたときは、市町村の長その他の執行機関（以下「市町村長等」という。）が実施する国民の保護のための措置に協力するよう努めるものとする。４第一項及び第二項の場合において、市町村長等は、当該市町村の区域に係る国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、都道府県知事等に対し、その所掌事務に係る国民の保護のための措置の実施に関し必要な要請をすることができる。５第一項及び第二項の場合において、市町村長等は、当該市町村の区域に係る国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、都道府県知事等に対し、第十一条第四項の規定による要請を行うよう求めることができる。（他の市町村長等に対する応援の要求）第十七条市町村長等は、当該市町村の区域に係る国民の保護のための措置を実施するため必要があると認めるときは、他の市町村の市町村長等に対し、応援を求めることができる。この場合において、応援を求められた市町村長等は、正当な理由がない限り、応援を拒んではならない。２前項の応援に従事する者は、国民の保護のための措置の実施については、当該応援を求めた市町村長等の指揮の下に行動するものとする。（都道府県知事等に対する応援の要求）第十八条市町村長等は、当該市町村の区域に係る国民の保護のための措置を実施するため必要があると認めるときは、都道府県知事等に対し、応援を求めることができる。２第十二条第一項後段の規定は、前項の場合について準用する。（事務の委託の手続の特例）第十九条市町村は、当該市町村の区域に係る国民の保護のための措置を実施するため必要があると認めるときは、地方自治法第二百五十二条の十四及び第二百五十二条の十五の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、その事務又は市町村長等の権限に属する事務の一部を他の地方公共団体に委託して、当該他の地方公共団体の長等（地方公共団体の長その他の執行機関をいう。以下同じ。）にこれを管理し、及び執行させることができる。（自衛隊の部隊等の派遣の要請の求め等）第二十条市町村長は、当該市町村の区域に係る国民の保護のための措置を円滑に実施するため特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第十五条第一項の規定による要請を行うよう求めることができる。２市町村長は、前項の規定による求めができないときは、その旨及び当該市町村の区域に係る国民の保護のための措置を円滑に実施するため必要があると認める事項を防衛大臣に連絡することができる。この場合において、防衛大臣は、速やかに、その内容を対策本部長に報告しなければならない。（指定公共機関及び指定地方公共機関の実施する国民の保護のための措置）第二十一条指定公共機関及び指定地方公共機関は、対処基本方針が定められたときは、この法律その他法令の規定に基づき、第三十六条第一項の規定による指定公共機関の国民の保護に関する業務計画又は同条第二項の規定による指定地方公共機関の国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、その業務に係る国民の保護のための措置を実施しなければならない。２指定公共機関又は指定地方公共機関は、その業務に係る国民の保護のための措置を実施するため特に必要があると認めるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は地方公共団体の長に対し、労務、施設、設備又は物資の確保について応援を求めることができる。この場合において、応援を求められた指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに地方公共団体の長は、正当な理由がない限り、応援を拒んではならない。３指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は地方公共団体の長等は、当該指定行政機関若しくは指定地方行政機関の所掌事務又は当該地方公共団体の区域に係る国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民の保護のための措置の実施に関し必要な要請をすることができる。（安全の確保）第二十二条国は指定行政機関、地方公共団体及び指定公共機関が実施する国民の保護のための措置について、都道府県は当該都道府県、市町村並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する当該都道府県の区域に係る国民の保護のための措置について、市町村は当該市町村が実施する当該市町村の区域に係る国民の保護のための措置について、その内容に応じ、安全の確保に配慮しなければならない。（武力攻撃等の状況等の公表）第二十三条対策本部長は、武力攻撃及び武力攻撃災害の状況並びに住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置その他の国民の保護のための措置の実施の状況について、適時に、かつ、適切な方法により、国民に公表しなければならない。第三節　国民の保護のための措置の実施に係る体制（対策本部の所掌事務等）第二十四条対策本部は、事態対処法第十二条第一号に掲げるもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。一指定行政機関、地方公共団体及び指定公共機関が実施する国民の保護のための措置の総合的な推進に関すること。二前号に掲げるもののほか、この法律の規定によりその権限に属する事務２対策本部に、対策本部長の定めるところにより対策本部の事務（国民の保護のための措置に関する事務に限る。）の一部を行う組織として、武力攻撃事態等現地対策本部を置くことができる。この場合においては、地方自治法第百五十六条第四項の規定は、適用しない。３内閣総理大臣は、前項の規定により武力攻撃事態等現地対策本部を置いたときは、これを国会に報告しなければならない。４内閣総理大臣は、第二項の規定により武力攻撃事態等現地対策本部を置いたときは当該武力攻撃事態等現地対策本部の名称、所管区域並びに設置の場所及び期間を、当該武力攻撃事態等現地対策本部を廃止したときはその旨を、直ちに、公示しなければならない。５武力攻撃事態等現地対策本部に、武力攻撃事態等現地対策本部長及び武力攻撃事態等現地対策本部員その他の職員を置く。６武力攻撃事態等現地対策本部長は、対策本部長の命を受け、武力攻撃事態等現地対策本部の事務を掌理する。７武力攻撃事態等現地対策本部長及び武力攻撃事態等現地対策本部員その他の職員は、対策副本部長（事態対処法第十一条第三項の対策副本部長をいう。）、対策本部員（同項の対策本部員をいう。）その他の職員のうちから、対策本部長が指名する者をもって充てる。（都道府県対策本部及び市町村対策本部を設置すべき地方公共団体の指定）第二十五条内閣総理大臣は、事態対処法第九条第六項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定により対処基本方針の案又は対処基本方針の変更の案について閣議の決定を求めるときは、併せて第二十七条第一項の規定により都道府県国民保護対策本部を設置すべき都道府県及び市町村国民保護対策本部を設置すべき市町村の指定について、閣議の決定を求めなければならない。２内閣総理大臣は、前項の規定により閣議の決定があったときは、総務大臣を経由して、直ちに、その旨を同項の指定を受けた都道府県の知事及び市町村の長に通知するとともに、これを公示しなければならない。３内閣総理大臣は、第一項の指定を解除する必要があると認めるときは、当該指定の解除について、閣議の決定を求めなければならない。４第二項の規定は、前項の指定の解除について準用する。（指定の要請）第二十六条都道府県知事は、内閣総理大臣に対し、当該都道府県について前条第一項の指定を行うよう要請することができる。２市町村長は、当該市町村の属する都道府県の知事を経由して、内閣総理大臣に対し、当該市町村について前条第一項の指定を行うよう要請することができる。（都道府県対策本部及び市町村対策本部の設置及び所掌事務）第二十七条第二十五条第二項の規定による指定の通知を受けた都道府県の知事及び市町村の長は、第三十四条第一項の規定による都道府県の国民の保護に関する計画及び第三十五条第一項の規定による市町村の国民の保護に関する計画で定めるところにより、直ちに、都道府県国民保護対策本部（以下「都道府県対策本部」という。）及び市町村国民保護対策本部（以下「市町村対策本部」という。）を設置しなければならない。２都道府県対策本部は、当該都道府県及び当該都道府県の区域内の市町村並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する当該都道府県の区域に係る国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事務をつかさどる。３市町村対策本部は、当該市町村が実施する当該市町村の区域に係る国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事務をつかさどる。（都道府県対策本部及び市町村対策本部の組織）第二十八条都道府県対策本部又は市町村対策本部の長は、都道府県国民保護対策本部長（以下「都道府県対策本部長」という。）又は市町村国民保護対策本部長（以下「市町村対策本部長」という。）とし、それぞれ都道府県知事又は市町村長をもって充てる。２都道府県対策本部に本部員を置き、次に掲げる者（道府県知事が設置するものにあっては、第四号に掲げる者を除く。）をもって充てる。一副知事二都道府県教育委員会の教育長三警視総監又は道府県警察本部長四特別区の消防長五前各号に掲げる者のほか、都道府県知事が当該都道府県の職員のうちから任命する者３都道府県対策本部に副本部長を置き、前項の本部員のうちから、都道府県知事が指名する。４市町村対策本部に本部員を置き、次に掲げる者をもって充てる。一副市町村長二市町村教育委員会の教育長三当該市町村の区域を管轄する消防長又はその指名する消防吏員（消防本部を置かない市町村にあっては、消防団長）四前三号に掲げる者のほか、市町村長が当該市町村の職員のうちから任命する者５市町村対策本部に副本部長を置き、前項の本部員のうちから、市町村長が指名する。６都道府県対策本部長又は市町村対策本部長は、必要があると認めるときは、国の職員その他当該都道府県又は市町村の職員以外の者を都道府県対策本部又は市町村対策本部の会議に出席させることができる。７防衛大臣は、都道府県対策本部長の求めがあった場合において、国民の保護のための措置の実施に関し連絡調整を行う必要があると認めるときは、その指定する職員を都道府県対策本部の会議に出席させるものとする。８都道府県知事又は市町村長は、第三十四条第一項の規定による都道府県の国民の保護に関する計画又は第三十五条第一項の規定による市町村の国民の保護に関する計画で定めるところにより、都道府県対策本部又は市町村対策本部に、国民の保護のための措置の実施を要する地域にあって当該都道府県対策本部又は市町村対策本部の事務の一部を行う組織として、現地対策本部を置くことができる。（都道府県対策本部長及び市町村対策本部長の権限）第二十九条都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、当該都道府県及び関係市町村並びに関係指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する当該都道府県の区域に係る国民の保護のための措置に関する総合調整を行うことができる。２前項の場合において、関係市町村長等又は関係指定公共機関若しくは指定地方公共機関は、当該関係市町村又は関係指定公共機関若しくは指定地方公共機関が実施する当該都道府県の区域に係る国民の保護のための措置に関して都道府県対策本部長が行う総合調整に関し、当該都道府県対策本部長に対して意見を申し出ることができる。３都道府県対策本部長は、国民の保護のための措置の実施に関し、指定行政機関又は指定公共機関と緊密な連絡を図る必要があると認めるときは、当該連絡を要する事項を所管する指定地方行政機関の長（当該指定地方行政機関がないときは、当該指定行政機関の長）又は当該指定公共機関に対し、その指名する職員を派遣するよう求めることができる。４都道府県対策本部長は、特に必要があると認めるときは、対策本部長に対し、指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民の保護のための措置に関する総合調整を行うよう要請することができる。この場合において、対策本部長は、必要があると認めるときは、所要の総合調整を行わなければならない。５市町村対策本部長は、当該市町村の区域に係る国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、当該市町村が実施する当該市町村の区域に係る国民の保護のための措置に関する総合調整を行うことができる。６市町村対策本部長は、特に必要があると認めるときは、都道府県対策本部長に対し、都道府県並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民の保護のための措置に関する総合調整を行うよう要請することができる。この場合において、都道府県対策本部長は、必要があると認めるときは、所要の総合調整を行わなければならない。７市町村対策本部長は、特に必要があると認めるときは、都道府県対策本部長に対し、指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民の保護のための措置に関する第四項の規定による要請を行うよう求めることができる。８都道府県対策本部長又は市町村対策本部長は、第一項又は第五項の規定による総合調整を行うため必要があると認めるときは、対策本部長又は都道府県対策本部長に対し、それぞれ当該都道府県又は市町村の区域に係る国民の保護のための措置の実施に関し必要な情報の提供を求めることができる。９都道府県対策本部長又は市町村対策本部長は、第一項又は第五項の規定による総合調整を行うため必要があると認めるときは、当該総合調整の関係機関に対し、それぞれ当該都道府県又は市町村の区域に係る国民の保護のための措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求めることができる。１０都道府県対策本部長又は市町村対策本部長は、都道府県対策本部長にあっては当該都道府県警察及び当該都道府県の教育委員会に対し、市町村対策本部長にあっては当該市町村の教育委員会に対し、それぞれ当該都道府県又は市町村の区域に係る国民の保護のための措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求めることができる。１１都道府県知事等又は市町村長等は、都道府県対策本部又は市町村対策本部の設置の有無にかかわらず、この法律で定めるところにより、国民の保護のための措置を実施することができる。（都道府県対策本部及び市町村対策本部の廃止）第三十条第二十五条第四項において準用する同条第二項の規定による指定の解除の通知を受けた都道府県の知事及び市町村の長は、遅滞なく、都道府県対策本部及び市町村対策本部を廃止するものとする。（条例への委任）第三十一条第二十七条から前条までに規定するもののほか、都道府県対策本部又は市町村対策本部に関し必要な事項は、都道府県又は市町村の条例で定める。第四節　国民の保護に関する基本指針等（基本指針）第三十二条政府は、武力攻撃事態等に備えて、国民の保護のための措置の実施に関し、あらかじめ、国民の保護に関する基本指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。２基本指針に定める事項は、次のとおりとする。一国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針二次条第一項の規定による指定行政機関の国民の保護に関する計画、第三十四条第一項の規定による都道府県の国民の保護に関する計画及び第三十六条第一項の規定による指定公共機関の国民の保護に関する業務計画の作成並びに国民の保護のための措置の実施に当たって考慮すべき武力攻撃事態の想定に関する事項三国民の保護のための措置に関し国が実施する第十条第一項各号に掲げる措置に関する事項四都道府県対策本部又は市町村対策本部を設置すべき地方公共団体の指定の方針に関する事項五第二号に掲げる国民の保護に関する計画及び国民の保護に関する業務計画を作成する際の基準となるべき事項六国民の保護のための措置の実施に当たっての地方公共団体相互の広域的な連携協力その他の関係機関相互の連携協力の確保に関する事項七前各号に掲げるもののほか、国民の保護のための措置の実施に関し必要な事項３内閣総理大臣は、基本指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。４内閣総理大臣は、前項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本指針を国会に報告するとともに、その旨を公示しなければならない。５政府は、基本指針を定めるため必要があると認めるときは、地方公共団体の長等、指定公共機関その他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求めることができる。６前三項の規定は、基本指針の変更について準用する。（指定行政機関の国民の保護に関する計画）第三十三条指定行政機関の長は、基本指針に基づき、第十条第一項各号に掲げる措置のうちその所掌事務に関し、国民の保護に関する計画を作成しなければならない。２前項の国民の保護に関する計画に定める事項は、次のとおりとする。一当該指定行政機関が実施する国民の保護のための措置の内容及び実施方法に関する事項二国民の保護のための措置を実施するための体制に関する事項三国民の保護のための措置の実施に関する関係機関との連携に関する事項四前三号に掲げるもののほか、国民の保護のための措置の実施に関し必要な事項３指定行政機関の長は、その国民の保護に関する計画の作成に当たっては、それぞれの指定行政機関の国民の保護に関する計画が一体的かつ有機的に作成されるよう、関係指定行政機関の長の意見を聴かなければならない。４指定行政機関の長は、その国民の保護に関する計画を作成するときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。５指定行政機関の長は、その国民の保護に関する計画を作成したときは、速やかに、これを都道府県知事及び所管する指定公共機関に通知するとともに、公表しなければならない。６指定行政機関の長は、その国民の保護に関する計画を作成するため必要があると認めるときは、関係指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長等並びに指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求めることができる。７第三項から前項までの規定は、第一項の国民の保護に関する計画の変更について準用する。ただし、第三項及び第四項の規定は、政令で定める軽微な変更については、準用しない。（都道府県の国民の保護に関する計画）第三十四条都道府県知事は、基本指針に基づき、国民の保護に関する計画を作成しなければならない。２前項の国民の保護に関する計画に定める事項は、次のとおりとする。一当該都道府県の区域に係る国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事項二都道府県が実施する第十一条第一項及び第二項に規定する国民の保護のための措置に関する事項三国民の保護のための措置を実施するための訓練並びに物資及び資材の備蓄に関する事項四次条第一項の規定による市町村の国民の保護に関する計画及び第三十六条第二項の規定による指定地方公共機関の国民の保護に関する業務計画を作成する際の基準となるべき事項五国民の保護のための措置を実施するための体制に関する事項六国民の保護のための措置の実施に関する他の地方公共団体その他の関係機関との連携に関する事項七前各号に掲げるもののほか、当該都道府県の区域に係る国民の保護のための措置に関し都道府県知事が必要と認める事項３都道府県知事は、その国民の保護に関する計画の作成に当たっては、指定行政機関の国民の保護に関する計画及び他の都道府県の国民の保護に関する計画との整合性の確保を図るよう努めなければならない。４都道府県知事は、その国民の保護に関する計画を作成する場合において、他の都道府県と関係がある事項を定めるときは、当該都道府県の知事の意見を聴かなければならない。５都道府県知事は、その国民の保護に関する計画を作成するときは、あらかじめ、総務大臣を経由して内閣総理大臣に協議しなければならない。６都道府県知事は、その国民の保護に関する計画を作成したときは、速やかに、これを議会に報告し、並びに当該都道府県の区域内の市町村の長及び関係指定地方公共機関に通知するとともに、公表しなければならない。７前条第六項の規定は、都道府県知事がその国民の保護に関する計画を作成する場合について準用する。８第三項から前項までの規定は、第一項の国民の保護に関する計画の変更について準用する。ただし、第五項の規定は、政令で定める軽微な変更については、準用しない。（市町村の国民の保護に関する計画）第三十五条市町村長は、都道府県の国民の保護に関する計画に基づき、国民の保護に関する計画を作成しなければならない。２前項の国民の保護に関する計画に定める事項は、次のとおりとする。一当該市町村の区域に係る国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事項二市町村が実施する第十六条第一項及び第二項に規定する国民の保護のための措置に関する事項三国民の保護のための措置を実施するための訓練並びに物資及び資材の備蓄に関する事項四国民の保護のための措置を実施するための体制に関する事項五国民の保護のための措置の実施に関する他の地方公共団体その他の関係機関との連携に関する事項六前各号に掲げるもののほか、当該市町村の区域に係る国民の保護のための措置に関し市町村長が必要と認める事項３市町村長は、その国民の保護に関する計画の作成に当たっては、指定行政機関の国民の保護に関する計画、都道府県の国民の保護に関する計画及び他の市町村の国民の保護に関する計画との整合性の確保を図るよう努めなければならない。４市町村長は、その国民の保護に関する計画を作成する場合において、他の市町村と関係がある事項を定めるときは、当該市町村の長の意見を聴かなければならない。５市町村長は、その国民の保護に関する計画を作成するときは、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。６市町村長は、その国民の保護に関する計画を作成したときは、速やかに、これを議会に報告するとともに、公表しなければならない。７第三十三条第六項の規定は、市町村長がその国民の保護に関する計画を作成する場合について準用する。８第三項から前項までの規定は、第一項の国民の保護に関する計画の変更について準用する。ただし、第五項の規定は、政令で定める軽微な変更については、準用しない。（指定公共機関及び指定地方公共機関の国民の保護に関する業務計画）第三十六条指定公共機関は、基本指針に基づき、その業務に関し、国民の保護に関する業務計画を作成しなければならない。２指定地方公共機関は、都道府県の国民の保護に関する計画に基づき、その業務に関し、国民の保護に関する業務計画を作成しなければならない。３前二項の国民の保護に関する業務計画に定める事項は、次のとおりとする。一当該指定公共機関又は指定地方公共機関が実施する国民の保護のための措置の内容及び実施方法に関する事項二国民の保護のための措置を実施するための体制に関する事項三国民の保護のための措置の実施に関する関係機関との連携に関する事項四前三号に掲げるもののほか、国民の保護のための措置の実施に関し必要な事項４指定公共機関及び指定地方公共機関は、それぞれその国民の保護に関する業務計画を作成したときは、速やかに、指定公共機関にあっては当該指定公共機関を所管する指定行政機関の長を経由して内閣総理大臣に、指定地方公共機関にあっては当該指定地方公共機関を指定した都道府県知事に報告しなければならない。この場合において、内閣総理大臣又は都道府県知事は、当該指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、必要な助言をすることができる。５指定公共機関及び指定地方公共機関は、それぞれその国民の保護に関する業務計画を作成したときは、速やかに、これを関係都道府県知事及び関係市町村長に通知するとともに、公表しなければならない。６第三十三条第六項の規定は、指定公共機関及び指定地方公共機関がそれぞれその国民の保護に関する業務計画を作成する場合について準用する。７前三項の規定は、第一項及び第二項の国民の保護に関する業務計画の変更について準用する。ただし、第四項の規定は、政令で定める軽微な変更については、準用しない。第五節　都道府県国民保護協議会及び市町村国民保護協議会（都道府県協議会の設置及び所掌事務）第三十七条都道府県の区域に係る国民の保護のための措置に関し広く住民の意見を求め、当該都道府県の国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するため、都道府県に、都道府県国民保護協議会（以下この条及び次条において「都道府県協議会」という。）を置く。２都道府県協議会は、次に掲げる事務をつかさどる。一都道府県知事の諮問に応じて当該都道府県の区域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項を審議すること。二前号の重要事項に関し、都道府県知事に意見を述べること。３都道府県知事は、第三十四条第一項又は第八項の規定により国民の保護に関する計画を作成し、又は変更するときは、あらかじめ、都道府県協議会に諮問しなければならない。ただし、同項の政令で定める軽微な変更については、この限りでない。４第三十三条第六項の規定は、都道府県協議会がその所掌事務を実施する場合について準用する。（都道府県協議会の組織）第三十八条都道府県協議会は、会長及び委員をもって組織する。２会長は、都道府県知事をもって充てる。３会長は、会務を総理する。４委員は、次に掲げる者のうちから、都道府県知事が任命する。一当該都道府県の区域の全部又は一部を管轄する指定地方行政機関の長又はその指名する職員二防衛大臣が指定する陸上自衛隊に所属する者、海上自衛隊に所属する者及び航空自衛隊に所属する者三当該都道府県の副知事四当該都道府県の教育委員会の教育長、警視総監又は当該道府県の道府県警察本部長及び特別区の消防長五当該都道府県の職員（前二号に掲げる者を除く。）六当該都道府県の区域内の市町村の長及び当該都道府県の区域を管轄する消防長七当該都道府県の区域において業務を行う指定公共機関又は指定地方公共機関の役員又は職員八国民の保護のための措置に関し知識又は経験を有する者５委員の任期は、二年とし、再任することを妨げない。委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。６都道府県協議会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。７専門委員は、関係指定地方行政機関の職員、当該都道府県の職員、当該都道府県の区域内の市町村の職員、関係指定公共機関又は指定地方公共機関の職員及び国民の保護のための措置に関し専門的な知識又は経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命する。８前各項に定めるもののほか、都道府県協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。（市町村協議会の設置及び所掌事務）第三十九条市町村の区域に係る国民の保護のための措置に関し広く住民の意見を求め、当該市町村の国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するため、市町村に、市町村国民保護協議会（以下この条及び次条において「市町村協議会」という。）を置く。２市町村協議会は、次に掲げる事務をつかさどる。一市町村長の諮問に応じて当該市町村の区域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項を審議すること。二前号の重要事項に関し、市町村長に意見を述べること。３市町村長は、第三十五条第一項又は第八項の規定により国民の保護に関する計画を作成し、又は変更するときは、あらかじめ、市町村協議会に諮問しなければならない。ただし、同項の政令で定める軽微な変更については、この限りでない。４第三十三条第六項の規定は、市町村協議会がその所掌事務を実施する場合について準用する。（市町村協議会の組織）第四十条市町村協議会は、会長及び委員をもって組織する。２会長は、市町村長をもって充てる。３会長は、会務を総理する。４委員は、次に掲げる者のうちから、市町村長が任命する。一当該市町村の区域を管轄する指定地方行政機関の職員二自衛隊に所属する者（任命に当たって防衛大臣の同意を得た者に限る。）三当該市町村の属する都道府県の職員四当該市町村の副市町村長五当該市町村の教育委員会の教育長及び当該市町村の区域を管轄する消防長又はその指名する消防吏員（消防本部を置かない市町村にあっては、消防団長）六当該市町村の職員（前二号に掲げる者を除く。）七当該市町村の区域において業務を行う指定公共機関又は指定地方公共機関の役員又は職員八国民の保護のための措置に関し知識又は経験を有する者５第三十八条第五項の規定は、前項の委員について準用する。６市町村協議会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。７第三十八条第七項の規定は、前項の専門委員について準用する。この場合において、同条第七項中「当該都道府県の職員」とあるのは「当該市町村の属する都道府県の職員」と、「当該都道府県の区域内の市町村の職員」とあるのは「当該市町村の職員」と、「都道府県知事」とあるのは「市町村長」と読み替えるものとする。８前各項に定めるもののほか、市町村協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市町村の条例で定める。第六節　組織の整備、訓練等（組織の整備）第四十一条指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長等並びに指定公共機関及び指定地方公共機関（以下「指定行政機関の長等」という。）は、それぞれその国民の保護に関する計画又は国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため必要な組織を整備するとともに、国民の保護のための措置に関する事務又は業務に従事する職員の配置及び服務の基準を定めなければならない。（訓練）第四十二条指定行政機関の長等は、それぞれその国民の保護に関する計画又は国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、それぞれ又は他の指定行政機関の長等と共同して、国民の保護のための措置についての訓練を行うよう努めなければならない。この場合においては、災害対策基本法第四十八条第一項の防災訓練との有機的な連携が図られるよう配慮するものとする。２都道府県公安委員会は、前項の訓練の効果的な実施を図るため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該訓練の実施に必要な限度で、区域又は道路の区間を指定して、歩行者又は車両の道路における通行を禁止し、又は制限することができる。３地方公共団体の長は、住民の避難に関する訓練を行うときは、当該地方公共団体の住民に対し、当該訓練への参加について協力を要請することができる。（啓発）第四十三条政府は、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するために実施する措置の重要性について国民の理解を深めるため、国民に対する啓発に努めなければならない。第二章　住民の避難に関する措置第一節　警報の発令等（警報の発令）第四十四条対策本部長は、武力攻撃から国民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があると認めるときは、基本指針及び対処基本方針で定めるところにより、警報を発令しなければならない。２前項の警報に定める事項は、次のとおりとする。一武力攻撃事態等の現状及び予測二武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域三前二号に掲げるもののほか、住民及び公私の団体に対し周知させるべき事項３前項の規定にかかわらず、第一項の規定により警報を発令する場合において、前項第二号の地域に該当する地域を特定することができないときは、同号の事項を定めることを要しない。（対策本部長等による警報の通知）第四十五条対策本部長は、前条第一項の規定により警報を発令したときは、直ちに、その内容を指定行政機関の長に通知しなければならない。２指定行政機関の長は、前項の規定による通知を受けたときは、その国民の保護に関する計画で定めるところにより、直ちに、その内容を管轄する指定地方行政機関の長、所管する指定公共機関その他の関係機関に通知しなければならない。３前項に規定するもののほか、総務大臣は、第一項の規定による通知を受けたときは、その国民の保護に関する計画で定めるところにより、直ちに、その内容を都道府県知事に通知しなければならない。（都道府県知事による警報の通知）第四十六条都道府県知事は、前条第三項の規定による通知を受けたときは、その国民の保護に関する計画で定めるところにより、直ちに、その内容を当該都道府県の区域内の市町村の長、当該都道府県の他の執行機関、当該都道府県知事が指定した指定地方公共機関その他の関係機関に通知しなければならない。（市町村長による警報の伝達等）第四十七条市町村長は、前条の規定による通知を受けたときは、その国民の保護に関する計画で定めるところにより、直ちに、その内容を、住民及び関係のある公私の団体に伝達するとともに、当該市町村の他の執行機関その他の関係機関に通知しなければならない。２前項の場合において、市町村長は、サイレン、防災行政無線その他の手段を活用し、できる限り速やかに、同項の通知の内容を住民及び関係のある公私の団体に伝達するよう努めなければならない。３都道府県警察は、市町村と協力し、第一項の通知の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう努めなければならない。（指定行政機関の長その他の者による警報の伝達）第四十八条指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに都道府県知事等は、第四十五条又は第四十六条の規定による通知を受けたときは、それぞれその国民の保護に関する計画で定めるところにより、速やかに、その内容を学校、病院、駅その他の多数の者が利用する施設を管理する者に伝達するよう努めなければならない。第四十九条前条に規定するもののほか、外務大臣、国土交通大臣及び海上保安庁長官は、第四十五条第一項の規定による通知を受けたときは、それぞれその国民の保護に関する計画で定めるところにより、直ちに、その内容を、外務大臣にあっては外国に滞在する邦人に、国土交通大臣にあっては航空機内に在る者に、海上保安庁長官にあっては船舶内に在る者に伝達するよう努めなければならない。（警報の放送）第五十条放送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、第四十五条第二項又は第四十六条の規定による通知を受けたときは、それぞれその国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、速やかに、その内容を放送しなければならない。（警報の解除）第五十一条対策本部長は、警報の必要がなくなったと認めるときは、当該警報を解除するものとする。２第四十五条から前条までの規定は、対策本部長が前項の規定により警報を解除する場合について準用する。第二節　避難の指示等（避難措置の指示）第五十二条対策本部長は、第四十四条第一項の規定により警報を発令した場合において、住民の避難（屋内への避難を含む。以下同じ。）が必要であると認めるときは、基本指針で定めるところにより、総務大臣を経由して、関係都道府県知事（次項第一号又は第二号の地域を管轄する都道府県知事をいう。以下この節において同じ。）に対し、直ちに、所要の住民の避難に関する措置を講ずべきことを指示するものとする。２対策本部長は、前項の規定による指示（以下「避難措置の指示」という。）をするときは、次に掲げる事項を示さなければならない。一住民の避難が必要な地域（以下「要避難地域」という。）二住民の避難先となる地域（住民の避難の経路となる地域を含む。以下「避難先地域」という。）三住民の避難に関して関係機関が講ずべき措置の概要３対策本部長は、避難措置の指示をする場合において、離島を含む地域を要避難地域として示すときは、当該離島の避難住民（第五十四条第一項の規定による指示を受けた住民をいい、当該指示に係る地域に滞在する者を含む。以下同じ。）の運送に関し特に配慮しなければならない。４対策本部長は、避難措置の指示をしたときは、直ちに、その内容を指定行政機関の長に通知しなければならない。５指定行政機関の長は、前項の規定による通知を受けたときは、その国民の保護に関する計画で定めるところにより、直ちに、その内容を管轄する指定地方行政機関の長及び所管する指定公共機関に通知しなければならない。６前項に規定するもののほか、総務大臣は、第四項の規定による通知を受けたときは、その国民の保護に関する計画で定めるところにより、直ちに、その内容を関係都道府県知事以外の都道府県知事に通知しなければならない。７第四十六条の規定は、都道府県知事が避難措置の指示又は前項の規定による通知を受けた場合について準用する。８第四十九条の規定は、外務大臣、国土交通大臣及び海上保安庁長官が第四項の規定による通知を受けた場合について準用する。（避難措置の指示の解除）第五十三条対策本部長は、要避難地域の全部又は一部について避難の必要がなくなったと認めるときは、当該要避難地域の全部又は一部について避難措置の指示を解除するものとする。２前項の場合において、対策本部長は、総務大臣を経由して、関係都道府県知事に対し、直ちに、避難措置の指示を解除した旨を通知しなければならない。３前条第四項から第八項までの規定は、対策本部長が第一項の規定により避難措置の指示を解除する場合について準用する。（避難の指示）第五十四条避難措置の指示を受けたときは、要避難地域を管轄する都道府県知事は、その国民の保護に関する計画で定めるところにより、要避難地域を管轄する市町村長を経由して、当該要避難地域の住民に対し、直ちに、避難すべき旨を指示しなければならない。この場合において、当該都道府県知事は、地理的条件、交通事情その他の条件に照らし、当該要避難地域に近接する地域の住民をも避難させることが必要であると認めるときは、当該地域を管轄する市町村長を経由して、当該地域の住民に対し、避難すべき旨を指示することができる。２都道府県知事は、前項の規定による指示（以下「避難の指示」という。）をするときは、第五十二条第二項各号に掲げる事項のほか、主要な避難の経路、避難のための交通手段その他避難の方法を示さなければならない。３都道府県知事は、避難の指示をする場合において、避難先地域に当該都道府県の区域内の指定都市（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。）の区域が含まれるときは、あらかじめ、当該指定都市の長の意見を聴くものとする。４第四十七条第二項及び第三項の規定は、市町村長が避難の指示を住民に伝達する場合について準用する。５都道府県知事は、避難の指示をしたときは、直ちに、その内容を避難先地域を管轄する市町村長（当該都道府県の区域内の市町村の長に限る。）に通知しなければならない。６市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、避難住民を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、避難住民を受け入れるものとする。７都道府県知事は、避難の指示をしたときは、その国民の保護に関する計画で定めるところにより、直ちに、その内容を当該都道府県の区域内の市町村の長（第一項及び第五項の市町村長を除く。）、当該都道府県の他の執行機関、関係指定公共機関及び指定地方公共機関並びに当該都道府県の区域内の避難先地域の避難施設（第百四十八条第一項の避難施設をいう。第百五十条を除き、以下同じ。）の管理者に通知しなければならない。８都道府県知事は、避難の指示をしたときは、速やかに、その内容を対策本部長に報告しなければならない。（避難の指示の解除）第五十五条都道府県知事は、第五十三条第一項の規定により要避難地域の全部又は一部について避難措置の指示が解除されたときは、当該要避難地域の全部又は一部について避難の指示を解除しなければならない。２都道府県知事は、前条第一項後段の規定により避難の指示をした場合において、当該避難の指示に係る要避難地域に近接する地域の全部又は一部について避難の必要がなくなったと認めるときは、当該地域の全部又は一部について避難の指示を解除するものとする。３前条第七項及び第八項の規定は、都道府県知事が前二項の規定により避難の指示を解除した場合について準用する。この場合において、同条第七項中「市町村の長（第一項及び第五項の市町村長を除く。）」とあるのは、「市町村の長」と読み替えるものとする。（避難の指示に係る内閣総理大臣の是正措置）第五十六条内閣総理大臣は、避難の指示に関し対策本部長が行った事態対処法第十四条第一項の総合調整に基づく所要の避難の指示が要避難地域を管轄する都道府県知事により行われない場合において、国民の生命、身体又は財産の保護を図るため特に必要があると認めるときは、対策本部長の求めに応じ、当該都道府県知事に対し、当該所要の避難の指示をすべきことを指示することができる。２内閣総理大臣は、前項の規定による指示を行ってもなお所要の避難の指示が当該要避難地域を管轄する都道府県知事により行われないとき、又は国民の生命、身体若しくは財産の保護を図るため特に必要があると認める場合であって事態に照らし緊急を要すると認めるときは、対策本部長の求めに応じ、当該都道府県知事に通知した上で、自ら当該所要の避難の指示をすることができる。３前二項の規定は、都道府県知事が前条第一項又は第二項の規定により避難の指示を解除する場合について準用する。（避難の指示等の放送）第五十七条第五十条の規定は、放送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が第五十四条第七項（第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による通知を受けた場合について準用する。（都道府県の区域を越える住民の避難）第五十八条避難措置の指示を受けた場合において、都道府県の区域を越えて住民に避難をさせる必要があるときは、関係都道府県知事は、避難住民の受入れについて、あらかじめ協議しなければならない。２前項の場合において、避難先地域を管轄する都道府県知事は、避難住民を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、避難住民を受け入れるものとする。３第一項の場合において、避難先地域を管轄する都道府県知事は、当該都道府県の区域において避難住民を受け入れるべき地域（以下この項及び次項において「受入地域」という。）を決定し、直ちに、その旨を当該受入地域を管轄する市町村長に通知しなければならない。４第五十四条第三項の規定は、受入地域に指定都市（当該都道府県の区域内の指定都市に限る。）の区域が含まれる場合について準用する。５避難先地域を管轄する都道府県知事は、第三項の規定による決定をしたときは、速やかに、その内容を要避難地域を管轄する都道府県知事に通知しなければならない。６第五十四条第六項の規定は、市町村長が第三項の規定による通知を受けた場合について準用する。７第五十四条第七項の規定は、都道府県知事が第三項の規定による決定をした場合について準用する。この場合において、同条第七項中「市町村の長（第一項及び第五項の市町村長を除く。）」とあるのは、「市町村の長」と読み替えるものとする。８第一項の場合において、要避難地域を管轄する都道府県知事は、第五十五条第一項又は第二項の規定により避難の指示を解除したときは、速やかに、その旨を避難先地域を管轄する都道府県知事に通知するものとする。９第五十四条第七項の規定は、都道府県知事が前項の規定による通知を受けた場合について準用する。この場合において、同条第七項中「市町村の長（第一項及び第五項の市町村長を除く。）」とあるのは、「市町村の長」と読み替えるものとする。（関係都道府県知事の連絡及び協力等）第五十九条避難措置の指示を受けた場合において、都道府県の区域を越えて住民に避難をさせる必要があるときは、関係都道府県知事は、住民の避難に関する措置に関し、相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない。２前項の場合において、総務大臣は、都道府県の区域を越える住民の避難を円滑に行うため必要があると認めるときは、関係都道府県知事に対し、必要な勧告をすることができる。（都道府県の区域を越える避難住民の受入れのための措置に係る内閣総理大臣の是正措置）第六十条内閣総理大臣は、都道府県の区域を越える避難住民の受入れのための措置に関し対策本部長が行った事態対処法第十四条第一項の総合調整に基づく所要の都道府県の区域を越える避難住民の受入れのための措置が避難先地域を管轄する都道府県知事により講じられない場合において、国民の生命、身体又は財産の保護を図るため特に必要があると認めるときは、対策本部長の求めに応じ、当該都道府県知事に対し、当該所要の都道府県の区域を越える避難住民の受入れのための措置を講ずべきことを指示することができる。２内閣総理大臣は、前項の規定による指示を行ってもなお所要の都道府県の区域を越える避難住民の受入れのための措置が当該避難先地域を管轄する都道府県知事により講じられないとき、又は国民の生命、身体若しくは財産の保護を図るため特に必要があると認める場合であって事態に照らし緊急を要すると認めるときは、対策本部長の求めに応じ、当該都道府県知事に通知した上で、自ら又は総務大臣を指揮し、当該所要の都道府県の区域を越える避難住民の受入れのための措置を講じ、又は講じさせることができる。第三節　避難住民の誘導（避難実施要領）第六十一条市町村長は、当該市町村の住民に対し避難の指示があったときは、その国民の保護に関する計画で定めるところにより、関係機関の意見を聴いて、直ちに、避難実施要領を定めなければならない。２前項の避難実施要領に定める事項は、次のとおりとする。一避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項二避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難住民の誘導に関する事項三前二号に掲げるもののほか、避難の実施に関し必要な事項３市町村長は、避難実施要領を定めたときは、その国民の保護に関する計画で定めるところにより、直ちに、その内容を、住民及び関係のある公私の団体に伝達するとともに、当該市町村の他の執行機関、当該市町村の区域を管轄する消防長（消防本部を置かない市町村にあっては、消防団長）、警察署長、海上保安部長等（政令で定める管区海上保安本部の事務所の長をいう。以下同じ。）及び政令で定める自衛隊の部隊等の長並びにその他の関係機関に通知しなければならない。４第四十七条第二項の規定は、市町村長が前項の規定により避難実施要領の内容を住民及び関係のある公私の団体に伝達する場合について準用する。（市町村長による避難住民の誘導等）第六十二条市町村長は、その避難実施要領で定めるところにより、当該市町村の職員並びに消防長及び消防団長を指揮し、避難住民を誘導しなければならない。２消防に関する事務の全部又は一部を処理する地方公共団体の組合（以下「消防組合」という。）の管理者又は長（地方自治法第二百八十七条の三第二項（同法第二百九十一条の十三において準用する場合を含む。）の規定により管理者又は長に代えて理事会を置く消防組合にあっては、理事。以下同じ。）は、当該消防組合を組織する市町村の長が前項の規定により避難住民を誘導するときは、当該市町村の避難実施要領で定めるところにより、当該消防組合の消防長及び消防団長を指揮し、当該市町村と協力して、避難住民を誘導しなければならない。３前二項の場合において、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下に行動するものとする。４第二項の場合において、当該消防組合を組織する市町村の長は、当該市町村の避難住民の誘導に関し特に必要があると認めるときは、当該消防組合の管理者又は長に対し、当該消防組合の消防長又は消防団長に対して必要な措置を講ずべきことを指示するよう求めることができる。５前三項の規定は、消防に関する事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託した市町村の長が避難住民を誘導する場合について準用する。この場合において、第二項中「消防に関する事務の全部又は一部を処理する地方公共団体の組合（以下「消防組合」という。）の管理者又は長（地方自治法第二百八十七条の三第二項（同法第二百九十一条の十三において準用する場合を含む。）の規定により管理者又は長に代えて理事会を置く消防組合にあっては、理事。以下同じ。）」とあり、前項中「消防組合の管理者又は長」とあるのは「委託を受けた地方公共団体の長」と、第二項及び前項中「当該消防組合を組織する市町村」とあるのは「委託した市町村」と、「当該市町村」とあるのは「当該委託した市町村」と、「当該消防組合の消防長」とあるのは「当該委託を受けた地方公共団体の消防長」と読み替えるものとする。６市町村長は、避難住民を誘導するときは、必要に応じ、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。（警察官等による避難住民の誘導等）第六十三条前条第一項の場合において、市町村長は、避難住民を誘導するため必要があると認めるときは、警察署長、海上保安部長等又は自衛隊法第七十六条第一項、第七十八条第一項若しくは第八十一条第二項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の部隊等のうち国民の保護のための措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等若しくは同法第七十七条の四第一項の規定により派遣を命ぜられた自衛隊の部隊等（以下「出動等を命ぜられた自衛隊の部隊等」という。）の長（政令で定める自衛隊の部隊等の長に限る。）に対し、警察官、海上保安官又は自衛官（以下「警察官等」という。）による避難住民の誘導を行うよう要請することができる。この場合において、市町村長は、その旨を当該市町村の属する都道府県の知事に通知するものとする。２都道府県知事は、前条第一項の規定により避難住民を誘導する市町村長から求めがあったとき、又は当該市町村長の求めを待ついとまがないと認めるときは、警視総監若しくは道府県警察本部長、管区海上保安本部長又は前項の自衛隊の部隊等の長に対し、警察官等による避難住民の誘導を行うよう要請することができる。３都道府県知事は、第一項の規定による要請について、必要な調整を行うことができる。（市町村長との協議等）第六十四条第六十二条第一項の場合において、警察官等が避難住民を誘導しようとするときは、警察署長、海上保安部長等又は出動等を命ぜられた自衛隊の部隊等の長（次項及び第三項において「警察署長等」という。）は、あらかじめ関係市町村長と協議し、避難実施要領に沿って避難住民の誘導が円滑に行われるよう必要な措置を講じなければならない。２市町村長は、警察官等が当該市町村の避難住民を誘導しているときは、警察署長等に対し、避難住民の誘導の実施の状況に関し必要な情報の提供を求めることができる。３市町村長は、警察官等が当該市町村の避難住民を誘導している場合において、避難住民の生命又は身体の保護のため緊急の必要があると認めるときは、その必要な限度において、警察署長等に対し、避難住民の誘導に関し必要な措置を講ずるよう要請することができる。（病院等の施設の管理者の責務）第六十五条病院、老人福祉施設、保育所その他自ら避難することが困難な者が入院し、その他滞在している施設の管理者は、これらの者が避難を行うときは、当該避難が円滑に行われるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。（避難住民を誘導する者による警告、指示等）第六十六条避難住民を誘導する警察官等又は第六十二条第一項若しくは第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により避難住民を誘導する者は、避難に伴う混雑等において危険な事態が発生するおそれがあると認めるときは、当該危険な事態の発生を防止するため、危険を生じさせ、又は危害を受けるおそれのある者その他関係者に対し、必要な警告又は指示をすることができる。２前項の場合において、警察官又は海上保安官は、特に必要があると認めるときは、危険な場所への立入りを禁止し、若しくはその場所から退去させ、又は当該危険を生ずるおそれのある道路上の車両その他の物件の除去その他必要な措置を講ずることができる。３前項の規定は、警察官及び海上保安官がその場にいない場合に限り、避難住民を誘導している消防吏員又は自衛官の職務の執行について準用する。（都道府県知事による避難住民の誘導に関する措置）第六十七条都道府県知事は、避難住民の誘導を円滑に実施するため、市町村長に対し、的確かつ迅速に必要な支援を行うよう努めなければならない。２都道府県知事は、第六十二条第一項の規定に基づく所要の避難住民の誘導が関係市町村長により行われない場合において、住民の生命、身体又は財産の保護を図るため特に必要があると認めるときは、当該市町村長に対し、当該所要の避難住民の誘導を行うべきことを指示することができる。３都道府県知事は、前項の規定による指示を行ってもなお所要の避難住民の誘導が当該関係市町村長により行われないときは、当該市町村長に通知した上で、その職員を指揮し、避難住民を誘導させることができる。４都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村の長が当該都道府県の区域を越えて避難住民の誘導を行うとき、又は当該市町村長から要請があったときは、その職員を指揮し、避難住民の誘導を補助させることができる。５前条第一項の規定は、前二項の規定により避難住民を誘導し、又は避難住民の誘導を補助する都道府県の職員について準用する。（避難住民の誘導に関する措置に係る内閣総理大臣の是正措置）第六十八条内閣総理大臣は、避難住民の誘導に関する措置に関し対策本部長が行った事態対処法第十四条第一項の総合調整に基づく所要の避難住民の誘導に関する措置が関係都道府県知事により講じられない場合において、国民の生命、身体又は財産の保護を図るため特に必要があると認めるときは、対策本部長の求めに応じ、当該都道府県知事に対し、当該所要の避難住民の誘導に関する措置を講ずべきことを指示することができる。（避難住民の復帰のための措置）第六十九条市町村長は、第五十五条第一項又は第二項の規定により要避難地域又は要避難地域に近接する地域の全部又は一部について避難の指示が解除されたときは、当該地域の避難住民を当該地域へ復帰させるため、当該地域までの誘導その他必要な措置を講じなければならない。２第六十二条及び第六十七条（第五項を除く。）の規定は、前項の規定による避難住民の復帰のための措置について準用する。この場合において、第六十二条第一項中「その避難実施要領」とあるのは「別に定める避難住民の復帰に関する要領」と、同条第二項中「避難実施要領」とあるのは「長が別に定める避難住民の復帰に関する要領」と読み替えるものとする。（避難住民の誘導への協力）第七十条避難住民を誘導する警察官等、第六十二条第一項若しくは第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第六十七条第三項の規定により避難住民を誘導する者又は同条第四項の規定により避難住民の誘導を補助する者は、避難住民の誘導のため必要があると認めるときは、避難住民その他の者に対し、当該避難住民の誘導に必要な援助について協力を要請することができる。２前項の場合において、警察官等、同項の避難住民を誘導する者及び同項の避難住民の誘導を補助する者は、その要請を受けて避難住民の誘導に必要な援助について協力をする者の安全の確保に十分に配慮しなければならない。３前二項の規定は、前条第一項の規定による避難住民の復帰のための措置について準用する。（避難住民の運送の求め）第七十一条都道府県知事又は市町村長は、避難住民を誘導するため、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関（都道府県知事にあっては当該都道府県知事が指定した指定地方公共機関、市町村長にあっては当該市町村が属する都道府県の知事が指定した指定地方公共機関に限る。第七十三条第二項から第四項まで及び第七十九条第一項において同じ。）に対し、避難住民の運送を求めることができる。２前項の指定公共機関及び指定地方公共機関は、同項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。（避難住民の運送に係る総合調整のための通知）第七十二条都道府県知事又は市町村長は、指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由がないのに前条第一項の規定による求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては都道府県対策本部長に対し、その旨を通知することができる。（避難住民の運送に係る内閣総理大臣等の是正措置）第七十三条内閣総理大臣は、避難住民の運送に関し対策本部長が行った事態対処法第十四条第一項の総合調整に基づく所要の避難住民の運送が関係指定公共機関により行われない場合において、国民の生命、身体又は財産の保護を図るため特に必要があると認めるときは、対策本部長の求めに応じ、当該指定公共機関に対し、当該所要の避難住民の運送を行うべきことを指示することができる。２都道府県知事は、避難住民の運送が関係指定地方公共機関により的確かつ迅速に行われない場合において、住民の生命、身体又は財産の保護を図るため特に必要があると認めるときは、当該指定地方公共機関に対し、所要の避難住民の運送を行うべきことを指示することができる。３内閣総理大臣及び都道府県知事は、第四十四条第一項の規定により対策本部長が発令した警報の内容に照らし指定公共機関及び指定地方公共機関の安全が確保されていると認められる場合でなければ、前二項の規定による指示を行ってはならない。４内閣総理大臣及び都道府県知事は、指定公共機関及び指定地方公共機関が第一項及び第二項の規定による指示に基づき避難住民の運送を行うときは、当該指定公共機関及び指定地方公共機関に対し、その安全の確保のため、武力攻撃の状況その他必要な情報の提供を行わなければならない。第三章　避難住民等の救援に関する措置第一節　救援（救援の指示）第七十四条対策本部長は、第五十二条第一項の規定により避難措置の指示をしたときは、基本指針で定めるところにより、避難先地域を管轄する都道府県知事に対し、直ちに、所要の救援に関する措置を講ずべきことを指示するものとする。２対策本部長は、武力攻撃災害による被災者が発生した場合において、当該被災者の救援が必要であると認めるときは、当該被災者が発生した地域を管轄する都道府県知事に対し、所要の救援に関する措置を講ずべきことを指示することができる。（救援の実施）第七十五条都道府県知事は、前条の規定による指示（以下この項において「救援の指示」という。）を受けたときは、その国民の保護に関する計画で定めるところにより、当該都道府県の区域内に在る避難住民等（避難住民及び武力攻撃災害による被災者をいう。以下同じ。）で救援を必要としているものに対し、避難施設その他の場所において、次に掲げる救援（以下単に「救援」という。）のうち必要と認めるものを行わなければならない。ただし、その事態に照らし緊急を要し、救援の指示を待ついとまがないと認められるときは、当該救援の指示を待たないで、これを行うことができる。一収容施設（応急仮設住宅を含む。第八十二条において同じ。）の供与二炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給三被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与四医療の提供及び助産五被災者の捜索及び救出六埋葬及び火葬七電話その他の通信設備の提供八前各号に掲げるもののほか、政令で定めるもの２救援は、都道府県知事が必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、金銭を支給してこれを行うことができる。３救援の程度、方法及び期間に関し必要な事項は、政令で定める。（市町村長による救援の実施等）第七十六条都道府県知事は、救援を迅速に行うため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、その権限に属する救援の実施に関する事務の一部を市町村長が行うこととすることができる。この場合において、都道府県知事は、当該事務の実施に関し必要があると認めるときは、市町村長に対し、所要の救援に関する措置を講ずべきことを指示することができる。２前項の規定により市町村長が行う事務を除くほか、市町村長は、都道府県知事が行う救援を補助するものとする。（日本赤十字社による措置）第七十七条日本赤十字社は、その国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、都道府県知事が行う救援に協力しなければならない。２政府は、日本赤十字社に、政府の指揮監督の下に、救援に関し地方公共団体以外の団体又は個人がする協力（第八十条第一項の協力を除く。）についての連絡調整を行わせることができる。３都道府県知事は、救援又はその応援の実施に関し必要な事項を日本赤十字社に委託することができる。（通信設備の設置に関する協力）第七十八条電気通信事業者（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号の電気通信事業者をいう。第百三十五条第二項及び第百五十六条において同じ。）である指定公共機関及び指定地方公共機関は、それぞれその国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、避難施設における避難住民等のための電話その他の通信設備の臨時の設置について、都道府県知事が行う救援に対して必要な協力をするよう努めなければならない。（緊急物資の運送）第七十九条指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事若しくは市町村長は、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長にあっては運送事業者である指定公共機関に対し、都道府県知事及び市町村長にあっては運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、避難住民等の救援に必要な物資及び資材その他国民の保護のための措置の実施に当たって必要な物資及び資材（次項及び第百五十五条第一項において「緊急物資」という。）の運送を求めることができる。２第七十一条第二項、第七十二条及び第七十三条の規定は、緊急物資の運送について準用する。（救援への協力）第八十条都道府県知事又は都道府県の職員は、救援を行うため必要があると認めるときは、当該救援を必要とする避難住民等及びその近隣の者に対し、当該救援に必要な援助について協力を要請することができる。２前項の場合において、都道府県知事及び都道府県の職員は、その要請を受けて救援に必要な援助について協力をする者の安全の確保に十分に配慮しなければならない。（物資の売渡しの要請等）第八十一条都道府県知事は、救援を行うため必要があると認めるときは、救援の実施に必要な物資（医薬品、食品、寝具その他政令で定める物資に限る。次条第一項及び第八十四条第一項において単に「物資」という。）であって生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送を業とする者が取り扱うもの（以下「特定物資」という。）について、その所有者に対し、当該特定物資の売渡しを要請することができる。２前項の場合において、特定物資の所有者が正当な理由がないのに同項の規定による要請に応じないときは、都道府県知事は、救援を行うため特に必要があると認めるときに限り、当該特定物資を収用することができる。３都道府県知事は、救援を行うに当たり、特定物資を確保するため緊急の必要があると認めるときは、当該特定物資の生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送を業とする者に対し、その取り扱う特定物資の保管を命ずることができる。４指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長は、都道府県知事の行う救援を支援するため緊急の必要があると認めるとき、又は都道府県知事から要請があったときは、自ら前三項の規定による措置を行うことができる。（土地等の使用）第八十二条都道府県知事は、避難住民等に収容施設を供与し、又は避難住民等に対する医療の提供を行うことを目的とした臨時の施設を開設するため、土地、家屋又は物資（以下この条及び第八十四条第一項において「土地等」という。）を使用する必要があると認めるときは、当該土地等の所有者及び占有者の同意を得て、当該土地等を使用することができる。２前項の場合において土地等の所有者若しくは占有者が正当な理由がないのに同意をしないとき、又は土地等の所有者若しくは占有者の所在が不明であるため同項の同意を求めることができないときは、都道府県知事は、避難住民等に収容施設を供与し、又は避難住民等に対する医療の提供を行うことを目的とした臨時の施設を開設するため特に必要があると認めるときに限り、同項の規定にかかわらず、同意を得ないで、当該土地等を使用することができる。（公用令書の交付）第八十三条第八十一条第二項、第三項及び第四項（同条第一項に係る部分を除く。）並びに前条の規定による処分については、都道府県知事並びに指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、政令で定めるところにより、それぞれ公用令書を交付して行わなければならない。ただし、土地の使用に際して公用令書を交付すべき相手方の所在が不明である場合その他の政令で定める場合にあっては、政令で定めるところにより事後に交付すれば足りる。２災害対策基本法第八十一条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。（立入検査等）第八十四条都道府県知事又は指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長は、第八十一条第二項若しくは第四項の規定により特定物資を収用し、若しくは同条第三項若しくは第四項の規定により特定物資の保管を命じ、又は第八十二条の規定により土地等を使用するため必要があるときは、その職員に当該土地若しくは家屋又は当該特定物資を保管させる場所若しくは当該特定物資若しくは物資の所在する場所に立ち入り、当該土地、家屋又は特定物資若しくは物資の状況を検査させることができる。２都道府県知事又は指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長は、第八十一条第三項又は第四項の規定により特定物資を保管させたときは、当該保管を命じた者に対し必要な報告を求め、又はその職員に当該特定物資を保管させてある場所に立ち入り、当該特定物資の保管の状況を検査させることができる。３前二項の規定により都道府県又は指定行政機関若しくは指定地方行政機関の職員が立ち入る場合においては、当該職員は、あらかじめ、その旨をその場所の管理者に通知しなければならない。４前項の場合において、その職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。（医療の実施の要請等）第八十五条都道府県知事は、大規模な武力攻撃災害が発生した場合において、避難住民等に対する医療の提供を行うため必要があると認めるときは、医師、看護師その他の政令で定める医療関係者に対し、その場所及び期間その他の必要な事項を示して、医療を行うよう要請することができる。２前項の場合において、同項の医療関係者が正当な理由がないのに同項の規定による要請に応じないときは、都道府県知事は、避難住民等に対する医療を提供するため特に必要があると認めるときに限り、当該医療関係者に対し、医療を行うべきことを指示することができる。この場合においては、同項の事項を書面で示さなければならない。３都道府県知事は、前二項の規定により医療関係者に医療を行うよう要請し、又は医療を行うべきことを指示するときは、当該医療関係者の安全の確保に関し十分に配慮し、危険が及ばないよう必要な措置を講じなければならない。（応援の指示）第八十六条内閣総理大臣は、都道府県知事が行う救援について、他の都道府県知事に対し、その応援をすべきことを指示することができる。（救援の支援）第八十七条指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、都道府県知事から救援を行うに当たっての支援を求められたときは、救援に係る物資の供給その他必要な支援を行うものとする。（救援に係る内閣総理大臣の是正措置）第八十八条内閣総理大臣は、救援に関し対策本部長が行った事態対処法第十四条第一項の総合調整に基づく所要の救援が関係都道府県知事により行われない場合において、国民の生命、身体又は財産の保護を図るため特に必要があると認めるときは、対策本部長の求めに応じ、当該都道府県知事に対し、当該所要の救援を行うべきことを指示することができる。２内閣総理大臣は、前項の規定による指示を行ってもなお所要の救援が当該関係都道府県知事により行われないとき、又は国民の生命、身体若しくは財産の保護を図るため特に必要があると認める場合であって事態に照らし緊急を要すると認めるときは、対策本部長の求めに応じ、当該都道府県知事に通知した上で、自ら又は関係大臣を指揮し、当該所要の救援を行い、又は行わせることができる。（収容施設等に関する特例）第八十九条消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十七条の規定は、避難住民等を収容し、又は避難住民等に対する医療の提供を行うための施設（第三項において「収容施設等」という。）であって都道府県知事が臨時に開設するもの（次項及び第三項において「臨時の収容施設等」という。）については、適用しない。２都道府県知事は、前項の規定にかかわらず、消防法に準拠して、臨時の収容施設等についての消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設の設置及び維持に関する基準を定め、その他当該臨時の収容施設等における災害を防止し、及び公共の安全を確保するため必要な措置を講じなければならない。３建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第八十五条第一項本文及び第三項から第五項まで並びに景観法（平成十六年法律第百十号）第七十七条第一項、第三項及び第四項の規定は都道府県知事が行う収容施設等の応急の修繕及び臨時の収容施設等の建築について、建築基準法第八十七条の三第一項本文及び第三項から第五項までの規定は都道府県知事が建築物の用途を変更して臨時の収容施設等として使用する場合における当該臨時の収容施設等について、それぞれ準用する。この場合において、同法第八十五条第五項及び第八十七条の三第五項中「被災者」とあるのは、「避難住民等」と読み替えるものとする。（臨時の医療施設に関する特例）第九十条医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四章の規定は、都道府県知事が臨時に開設する避難住民等に対する医療の提供を行うための施設については、適用しない。（外国医療関係者による医療の提供の許可）第九十一条厚生労働大臣は、大規模な武力攻撃災害が発生した場合において、次の各号に掲げる資格を有する者の確保が著しく困難であり、避難住民等に対して十分な医療を提供することができないと認められ、かつ、外国政府、国際機関等から医療の提供の申出があったときは、それぞれ当該各号に定める法律の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、その従事する区域及び業務の内容を指定して、外国において当該各号に掲げる資格に相当する資格を有する者（第三項において「外国医療関係者」という。）が、必要な限度で医療を行うことを許可することができる。一医師医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十七条二歯科医師歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第十七条三薬剤師薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）第十九条四看護師保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第三十一条第一項五准看護師保健師助産師看護師法第三十二条六救急救命士保健師助産師看護師法第三十一条第一項及び第三十二条２厚生労働大臣は、前項の規定による許可をしたときは、速やかに、その旨を当該許可に際して指定した区域を管轄する都道府県知事に通知しなければならない。３厚生労働大臣は、第一項の規定による許可を受けた外国医療関係者（以下この条において「許可外国医療関係者」という。）による医療を行う必要がなくなったと認めるときは、当該許可を取り消すものとする。４厚生労働大臣は、許可外国医療関係者が、業務に関し犯罪又は不正の行為を行ったとき、その他政令で定める事由に該当するときは、当該許可を取り消すことができる。５許可外国医療関係者については、外国において医師、歯科医師、薬剤師、看護師、准看護師又は救急救命士に相当する資格を有する者をそれぞれ医師、歯科医師、薬剤師、看護師、准看護師又は救急救命士とみなして、政令で定める法律の規定を適用する。６医師法第十八条、歯科医師法第十八条、薬剤師法第二十条又は救急救命士法（平成三年法律第三十六号）第四十八条の規定は、許可外国医療関係者のうち、それぞれ外国において医師、歯科医師、薬剤師又は救急救命士に相当する資格を有する者については、適用しない。（外国医薬品等の輸入の承認）第九十二条医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条の三の規定は避難住民等に対する医療の提供のために必要な医薬品（同法第二条第一項の医薬品をいい、体外診断用医薬品（同条第十四項の体外診断用医薬品をいう。以下この項及び第三項において同じ。）を除く。第三項において同じ。）の輸入について、同法第二十三条の二の八の規定は避難住民等に対する医療の提供のために必要な医療機器（同法第二条第四項の医療機器をいう。第三項において同じ。）又は体外診断用医薬品の輸入について、同法第二十三条の二十八の規定は避難住民等に対する医療の提供のために必要な再生医療等製品（同法第二条第九項の再生医療等製品をいう。第三項において同じ。）の輸入について準用する。この場合において、同法第十四条の三第一項中「第十四条の承認の申請者が製造販売をしようとする物が」とあるのは「厚生労働大臣は」と、「として政令で定めるものである場合には、厚生労働大臣は、同条第二項」とあるのは「を輸入しようとする者に対して、第十四条第二項」と、「薬事審議会の意見を聴いて、その品目」とあるのは「その品目」と、同項第二号中「政令で定めるもの」とあるのは「厚生労働大臣が認めるもの」と、同法第二十三条の二の八第一項中「第二十三条の二の五の承認の申請者が製造販売をしようとする物が」とあるのは「厚生労働大臣は」と、「として政令で定めるものである場合には、厚生労働大臣は、同条第二項」とあるのは「を輸入しようとする者に対して、第二十三条の二の五第二項」と、「薬事審議会の意見を聴いて、その品目」とあるのは「その品目」と、同項第二号中「政令で定めるもの」とあるのは「厚生労働大臣が認めるもの」と、同法第二十三条の二十八第一項中「第二十三条の二十五の承認の申請者が製造販売をしようとする物が」とあるのは「厚生労働大臣は」と、「として政令で定めるものである場合には、厚生労働大臣は、同条第二項」とあるのは「を輸入しようとする者に対して、第二十三条の二十五第二項」と、「薬事審議会の意見を聴いて、その品目」とあるのは「その品目」と、同項第二号中「政令で定めるもの」とあるのは「厚生労働大臣が認めるもの」と読み替えるものとする。２厚生労働大臣は、前項において準用する医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条の三第一項、第二十三条の二の八第一項又は第二十三条の二十八第一項の承認を与えた場合において、これらの承認に係る品目の輸入の必要がなくなったと認めるとき、又は保健衛生上の危害の発生若しくはその拡大を防止するため必要があると認めるときは、これらの承認を取り消すことができる。３医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第八十条第八項の規定は、第一項において準用する同法第十四条の三第一項の規定により輸入される医薬品、第一項において準用する同法第二十三条の二の八第一項の規定により輸入される医療機器若しくは体外診断用医薬品又は第一項において準用する同法第二十三条の二十八第一項の規定により輸入される再生医療等製品について準用する。（海外からの支援の受入れ）第九十三条内閣は、著しく大規模な武力攻撃災害が発生し、法律の規定によっては避難住民等の救援に係る海外からの支援を緊急かつ円滑に受け入れることができない場合において、国会が閉会中又は衆議院が解散中であり、かつ、臨時会の召集を決定し、又は参議院の緊急集会を求めてその措置を待ついとまがないときは、当該支援の受入れについて必要な措置を講ずるため、政令を制定することができる。２災害対策基本法第百九条第三項から第七項までの規定は、前項の場合について準用する。第二節　安否情報の収集等（市町村長及び都道府県知事による安否情報の収集）第九十四条市町村長は、政令で定めるところにより、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民（当該市町村の住民以外の者で当該市町村に在るもの及び当該市町村で死亡したものを含む。）の安否に関する情報（以下「安否情報」という。）を収集し、及び整理するよう努めるとともに、都道府県知事に対し、適時に、当該安否情報を報告しなければならない。２都道府県知事は、前項の規定により報告を受けた安否情報を整理するほか、必要に応じて自ら安否情報を収集し、及び整理するよう努めるとともに、総務大臣に対し、遅滞なく、これらの安否情報を報告しなければならない。３安否情報を保有する関係機関は、前二項の規定による安否情報の収集に協力するよう努めなければならない。（総務大臣及び地方公共団体の長による安否情報の提供）第九十五条総務大臣及び地方公共団体の長は、政令で定めるところにより、安否情報について照会があったときは、速やかに回答しなければならない。２前項の場合において、総務大臣及び地方公共団体の長は、個人の情報の保護に十分留意しなければならない。（外国人に関する安否情報）第九十六条日本赤十字社は、その国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、総務大臣及び地方公共団体の長が保有する安否情報のうち外国人に関するものを収集し、及び整理するよう努めるとともに、外国人に関する安否情報について照会があったときは、速やかに回答しなければならない。２総務大臣及び地方公共団体の長は、前項の規定により日本赤十字社が行う外国人に関する安否情報の収集に協力しなければならない。３前条第二項の規定は、日本赤十字社が保有する外国人に関する安否情報について回答する場合について準用する。第四章　武力攻撃災害への対処に関する措置第一節　通則（武力攻撃災害への対処）第九十七条国は、武力攻撃災害を防除し、及び軽減するため、基本指針で定めるところにより、自ら必要な措置を講ずるとともに、地方公共団体と協力して、武力攻撃災害への対処に関する措置（武力攻撃災害を防除し、及び軽減する措置その他武力攻撃災害による被害が最小となるようにするために実施する措置をいう。以下同じ。）を的確かつ迅速に実施しなければならない。２地方公共団体は、当該地方公共団体の区域に係る武力攻撃災害を防除し、及び軽減するため、この法律その他法令の規定に基づき、必要な武力攻撃災害への対処に関する措置を講じなければならない。３対策本部長は、武力攻撃災害を防除し、及び軽減するため特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、所要の武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずべきことを指示することができる。４都道府県知事は、当該都道府県の区域に係る武力攻撃災害が著しく大規模であること、その性質が特殊であることその他の事情により、当該武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、対策本部長に対し、当該武力攻撃災害を防除し、及び軽減するため、国において必要な措置を講ずるよう要請することができる。５内閣総理大臣は、この法律に規定するもののほか、前項の規定による要請があったときは、対策本部長の求めに応じ、同項の武力攻撃災害を防除し、及び軽減するため、対処基本方針に基づき、関係大臣を指揮し、必要な措置を講じさせなければならない。６市町村長は、当該市町村の区域に係る武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第四項の規定による要請を行うよう求めることができる。７消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を武力攻撃による火災から保護するとともに、武力攻撃災害を防除し、及び軽減しなければならない。（発見者の通報義務等）第九十八条武力攻撃災害の兆候を発見した者は、遅滞なく、その旨を市町村長又は消防吏員、警察官若しくは海上保安官（次項及び第四項において「消防吏員等」という。）に通報しなければならない。２消防吏員等は、前項の規定による通報を受けたときは、速やかに、その旨を市町村長に通報しなければならない。３市町村長は、前二項の規定による通報を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかに、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。４消防吏員等は、第一項の規定による通報を受けた場合において、その旨を市町村長に通報することができないときは、速やかに、都道府県知事に通報しなければならない。５前二項の規定による通知又は通報を受けた都道府県知事は、必要があると認めるときは、その国民の保護に関する計画で定めるところにより、速やかに、その旨を関係機関に通知しなければならない。（緊急通報の発令）第九十九条都道府県知事は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、当該武力攻撃災害による住民の生命、身体又は財産に対する危険を防止するため緊急の必要があると認めるときは、その国民の保護に関する計画で定めるところにより、武力攻撃災害緊急通報（以下「緊急通報」という。）を発令しなければならない。２緊急通報の内容は、次のとおりとする。一武力攻撃災害の現状及び予測二前号に掲げるもののほか、住民及び公私の団体に対し周知させるべき事項（関係機関への緊急通報の通知等）第百条都道府県知事は、前条第一項の規定により緊急通報を発令したときは、その国民の保護に関する計画で定めるところにより、直ちに、その内容を当該都道府県の区域内の市町村の長、当該都道府県の他の執行機関並びに関係指定公共機関及び指定地方公共機関に通知しなければならない。２第四十七条の規定は、市町村長が前項の規定による通知を受けた場合について準用する。３都道府県知事は、前条第一項の規定により緊急通報を発令したときは、速やかに、その内容を対策本部長に報告しなければならない。（緊急通報の放送）第百一条第五十条の規定は、放送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が前条第一項の規定による通知を受けた場合について準用する。第二節　応急措置等（生活関連等施設の安全確保）第百二条都道府県知事は、武力攻撃事態等において、武力攻撃災害の発生又はその拡大を防止するため、次の各号のいずれかに該当する施設で政令で定めるもの（以下この条において「生活関連等施設」という。）のうち当該都道府県の区域内に所在するものの安全の確保が特に必要であると認めるときは、関係機関の意見を聴いて、当該生活関連等施設の管理者に対し、当該生活関連等施設の安全の確保のため必要な措置を講ずるよう要請することができる。一国民生活に関連を有する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるもの二その安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設２指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長は、武力攻撃事態等において、武力攻撃災害の発生又はその拡大を防止するため、生活関連等施設の安全の確保が緊急に必要であると認めるときは、関係機関の意見を聴いて、自ら前項の規定による要請を行うことができる。この場合において、当該要請を行ったときは、直ちに、その旨を当該生活関連等施設の所在する都道府県の知事に通知しなければならない。３指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに地方公共団体の長等は、武力攻撃事態等においては、武力攻撃災害の発生又はその拡大を防止するため、それぞれその国民の保護に関する計画で定めるところにより、生活関連等施設のうちその管理に係るものについて、警備の強化その他当該生活関連等施設の安全の確保に関し必要な措置を講じなければならない。４第一項若しくは第二項の規定による要請に応じて必要な措置を講じようとする生活関連等施設の管理者又は前項の規定により必要な措置を講じようとする指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長若しくは地方公共団体の長等は、都道府県警察、消防機関（消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第九条各号に掲げる機関をいう。第百十九条第三項及び第四項において同じ。）その他の行政機関に対し、その管理に係る生活関連等施設の安全の確保のため必要な支援を求めることができる。５都道府県公安委員会又は海上保安部長等は、武力攻撃事態等において、武力攻撃災害の発生又はその拡大を防止するため、都道府県知事から要請があったとき、又は事態に照らして特に必要があると認めるときは、生活関連等施設の敷地及びその周辺の区域のうち、当該生活関連等施設の安全を確保するため立入りを制限する必要があるものを、立入制限区域として指定することができる。６都道府県公安委員会及び海上保安部長等は、前項の立入制限区域を指定したときは、速やかに、その旨を生活関連等施設の管理者に通知するとともに、その立入制限区域の範囲、立入りを制限する期間その他必要な事項を公示しなければならない。７警察官又は海上保安官は、第五項の立入制限区域が指定されたときは、特に生活関連等施設の管理者の許可を得た者以外の者に対し、当該立入制限区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該立入制限区域からの退去を命ずることができる。８内閣総理大臣は、武力攻撃事態等において、武力攻撃災害の発生又はその拡大を防止するため、生活関連等施設及びその周辺の地域の安全の確保が特に必要であると認めるときは、対処基本方針に基づき、関係大臣を指揮し、危険の防除、周辺住民の避難その他当該生活関連等施設の安全の確保に関し必要な措置を講じさせることができる。この場合において、国家公安委員会は、関係都道府県公安委員会に対し、第五項の規定による立入制限区域の指定について必要な指示をすることができる。（危険物質等に係る武力攻撃災害の発生の防止）第百三条指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに地方公共団体の長は、武力攻撃事態等において、引火若しくは爆発又は空気中への飛散若しくは周辺地域への流出により人の生命、身体又は財産に対する危険が生ずるおそれがある物質（生物を含む。）で政令で定めるもの（以下この条及び第百七条において「危険物質等」という。）に係る武力攻撃災害の発生を防止するため必要があると認めるときは、この法律その他法令の規定に基づき、それぞれその国民の保護に関する計画で定めるところにより、当該危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため必要な措置を講じなければならない。２前項の場合において、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は地方公共団体の長は、危険物質等の占有者、所有者、管理者その他の危険物質等を取り扱う者（次項及び第四項において「危険物質等の取扱者」という。）に対し、危険物質等の取扱所の警備の強化を求めることができる。３指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は地方公共団体の長は、武力攻撃事態等において、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、政令で定める区分に応じ、危険物質等の取扱者に対し、次に掲げる措置のうち政令で定めるものを講ずべきことを命ずることができる。一危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限二危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限三危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄４指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は地方公共団体の長は、前項の措置を講ずべきことを命ずるため必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、危険物質等の管理の状況について報告を求めることができる。５前各項の規定は、危険物質等に係る武力攻撃災害が発生した場合において、これを防除し、及び軽減するときについて準用する。（石油コンビナート等に係る武力攻撃災害への対処）第百四条武力攻撃に伴って発生した石油コンビナート等特別防災区域（石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第二条第二号の石油コンビナート等特別防災区域をいう。）に係る災害への対処に関する同法の規定の適用については、同法第二十三条第一項及び第二十四条中「石油コンビナート等防災計画」とあるのは「石油コンビナート等防災計画（特定事業者が指定公共機関又は指定地方公共機関である場合にあつては、その国民の保護に関する業務計画及び石油コンビナート等防災計画）」と、同法第二十三条第二項中「石油コンビナート等防災計画」とあるのは「当該市町村の国民の保護に関する計画及び石油コンビナート等防災計画」と、「石油コンビナート等防災本部」とあるのは「都道府県知事、石油コンビナート等防災本部」と、同法第二十六条中「石油コンビナート等防災計画」とあるのは「それぞれその国民の保護に関する計画又は国民の保護に関する業務計画及び石油コンビナート等防災計画」と、「石油コンビナート等防災本部」とあるのは「都道府県知事及び石油コンビナート等防災本部」とする。（武力攻撃原子力災害への対処）第百五条原子力防災管理者（原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第九条第一項の原子力防災管理者をいう。第百九十二条第二号において同じ。）は、武力攻撃に伴って、放射性物質又は放射線が原子力事業所（同法第二条第四号の原子力事業所をいう。第七項において同じ。）外（事業所外運搬（同条第二号の事業所外運搬をいう。以下同じ。）の場合にあっては、当該運搬に使用する容器外。第七項において同じ。）へ放出され、又は放出されるおそれがあると認めるときは、政令で定めるところにより、直ちに、その旨を内閣総理大臣及び原子力規制委員会、所在都道府県知事（同法第七条第二項の所在都道府県知事をいう。以下この条において同じ。）、所在市町村長（同項の所在市町村長をいう。第三項及び第四項において同じ。）並びに関係周辺都道府県知事（同条第二項の関係周辺都道府県知事をいう。以下この条において同じ。）に（事業所外運搬に係る事実の発生の場合にあっては、内閣総理大臣、原子力規制委員会及び国土交通大臣並びに当該事実が発生した場所を管轄する都道府県知事及び市町村長に）通報しなければならない。この場合において、所在都道府県知事及び関係周辺都道府県知事は、関係周辺市町村長（同項の関係周辺市町村長をいう。）にその旨を通報するものとする。２内閣総理大臣及び原子力規制委員会（事業所外運搬に係る事実の発生の場合にあっては、内閣総理大臣、原子力規制委員会及び国土交通大臣）は、前項前段の規定による通報を受けたときは、その国民の保護に関する計画で定めるところにより、直ちに、その旨を対策本部長に報告するとともに、関係指定公共機関に通知しなければならない。３所在都道府県知事、所在市町村長及び関係周辺都道府県知事（事業所外運搬に係る事実の発生の場合にあっては、当該事実が発生した場所を管轄する都道府県知事及び市町村長。次項において同じ。）は、第一項に規定する事実があると認めるときは、それぞれその国民の保護に関する計画で定めるところにより、直ちに、その旨を内閣総理大臣及び原子力規制委員会（事業所外運搬に係る事実の発生の場合にあっては、内閣総理大臣、原子力規制委員会及び国土交通大臣）に通報しなければならない。４第二項の規定は、内閣総理大臣及び原子力規制委員会（事業所外運搬に係る事実の発生の場合にあっては、内閣総理大臣、原子力規制委員会及び国土交通大臣。以下この項において同じ。）が第一項に規定する事実があると認めるとき、又は内閣総理大臣及び原子力規制委員会が前項の規定による通報を受けたときについて準用する。この場合において、内閣総理大臣及び原子力規制委員会は、併せて所在都道府県知事、所在市町村長及び関係周辺都道府県知事並びに原子力事業者（原子力災害対策特別措置法第二条第三号の原子力事業者をいう。第十三項において同じ。）に通知しなければならない。５第一項後段の規定は、所在都道府県知事及び関係周辺都道府県知事が前項後段の規定による通知を受けた場合について準用する。この場合において、第一項後段中「通報する」とあるのは、「通知する」と読み替えるものとする。６都道府県知事は、第一項前段の規定による通報又は第四項後段の規定による通知を受けたときは、その国民の保護に関する計画で定めるところにより、直ちに、その旨を関係指定地方公共機関に通知しなければならない。７対策本部長は、第二項（第四項において準用する場合を含む。）の規定による報告があった場合において、武力攻撃に伴って放射性物質又は放射線が原子力事業所外へ放出されることにより、人の生命、身体又は財産に対する危険が生ずるおそれがあると認めるときは、直ちに、次に掲げる事項の公示をしなければならない。一武力攻撃に伴って原子力事業所外へ放出される放射性物質又は放射線による被害（以下この条において「武力攻撃原子力災害」という。）の発生又はその拡大を防止するための応急の対策（以下この条において「応急対策」という。）を実施すべき区域（以下この条において「応急対策実施区域」という。）二当該武力攻撃原子力災害に係る事態の概要三前二号に掲げるもののほか、応急対策実施区域内の住民及び公私の団体に対し周知させるべき事項８第四十五条及び第四十六条の規定は、対策本部長が前項の公示をした場合について準用する。９内閣総理大臣は、第七項の公示があったときは、対策本部長の求めに応じ、対処基本方針に基づき、関係大臣を指揮し、応急対策を実施させなければならない。１０対策本部長は、第七項の公示をしたときは、直ちに、応急対策実施区域を管轄する都道府県知事に対し、住民の避難その他の所要の応急対策を実施すべきことを指示しなければならない。１１都道府県知事は、第七項の公示があった場合において、武力攻撃原子力災害の発生又はその拡大を防止するため必要があると認めるときは、市町村長に対し、所要の応急対策を実施すべきことを指示することができる。１２対策本部長は、第七項の場合において、応急対策を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、同項の公示を取り消す旨の公示をするものとする。１３原子力災害対策特別措置法第二十五条の規定は第一項に規定する事実が発生した場合について、同法第二十六条の規定は第七項の公示があった場合について、同法第二十七条の規定は前項の規定による公示があった場合について準用する。この場合において、同法第二十五条第一項中「第十条第一項の政令で定める事象」とあるのは「第一項に規定する事実」と、同項及び同条第二項中「の定めるところにより」とあるのは「で定める例により」と、同条第一項並びに同法第二十六条第一項第一号、第二号及び第五号中「原子力災害」とあるのは「武力攻撃原子力災害」と、同法第二十五条第二項中「事象」とあるのは「事実」と、同法第二十六条（見出しを含む。）中「緊急事態応急対策」とあるのは「応急対策」と、同条第一項第一号中「原子力緊急事態宣言」とあるのは「第七項の公示の内容」と、「避難の勧告又は指示」とあるのは「住民の避難」と、同項第八号中「原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止」とあるのは「武力攻撃原子力災害の発生又はその拡大の防止」と、同条第二項中「原子力緊急事態宣言」とあるのは「第七項の公示」と、「原子力緊急事態解除宣言」とあるのは「前項の規定による公示」と、同項及び同法第二十七条第二項中「指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関」とあるのは「指定行政機関の長等」と、「法令、防災計画、原子力災害対策指針又は原子力事業者防災業務計画の定めるところにより」とあるのは「法令の規定に基づき、それぞれその国民の保護に関する計画又は国民の保護に関する業務計画で定めるところにより（原子力事業者については、原子力事業者防災業務計画で定める例により）」と、同法第二十六条第三項及び第二十七条第三項中「法令、防災計画、原子力災害対策指針又は原子力事業者防災業務計画の定めるところにより」とあるのは「法令若しくは指定行政機関及び地方公共団体の国民の保護に関する計画で定めるところにより、又は原子力事業者防災業務計画で定める例により」と、「地方公共団体の長その他の執行機関」とあるのは「地方公共団体の長等」と、同条の見出し並びに同条第二項及び第三項中「原子力災害事後対策」とあるのは「事後対策」と、同条第一項中「原子力災害事後対策は」とあるのは「事後対策（前項の規定による公示があった時以後において、武力攻撃原子力災害の発生若しくはその拡大の防止又は武力攻撃原子力災害の復旧を図るため実施すべき対策をいう。以下この条において同じ。）は」と、同項第一号及び第三号中「原子力災害事後対策実施区域」とあるのは「応急対策実施区域その他所要の区域」と、同項第四号中「原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止又は原子力災害の復旧」とあるのは「武力攻撃原子力災害の発生若しくはその拡大の防止又は武力攻撃原子力災害の復旧」と読み替えるものとする。１４原子力防災専門官（原子力災害対策特別措置法第三十条第一項の原子力防災専門官をいう。）は、第一項前段又は第三項の規定による通報があったときは、その状況の把握のため必要な情報の収集、地方公共団体が行う情報の収集に関する助言その他武力攻撃原子力災害の発生又はその拡大の防止の円滑な実施に必要な業務を行うものとする。１５国及び地方公共団体は、前二項の規定による措置を講ずる者の安全の確保に関し十分に配慮しなければならない。（原子炉等に係る武力攻撃災害の発生等の防止）第百六条原子力規制委員会（事業所外運搬に係る事実の発生の場合にあっては、原子力規制委員会及び国土交通大臣）は、武力攻撃事態等において、核燃料物質（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号の核燃料物質をいう。以下この条において同じ。）若しくは核燃料物質によって汚染された物又は原子炉（同条第四号の原子炉をいう。以下この条において同じ。）に係る武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該武力攻撃災害の発生又はその拡大を防止するため緊急の必要があると認めるときは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十四条第一項に規定する者に対し、同条第三項各号に掲げる区分に応じ、同項の製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設又は使用施設の使用の停止、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の所在場所の変更その他当該核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は原子炉に係る武力攻撃災害の発生又はその拡大を防止するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。（放射性物質等による汚染の拡大の防止）第百七条内閣総理大臣は、武力攻撃に伴って放射性物質、放射線、サリン等（サリン等による人身被害の防止に関する法律（平成七年法律第七十八号）第二条に規定するサリン等をいう。）若しくはこれと同等以上の毒性を有すると認められる化学物質、生物剤（細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（昭和五十七年法律第六十一号）第二条第一項に規定する生物剤をいう。）若しくは毒素（同条第二項に規定する毒素をいう。）又は危険物質等による汚染（以下単に「汚染」という。）が生じたことにより、人の生命、身体又は財産に対する危険が生ずるおそれがあると認めるときは、対処基本方針に基づき、関係大臣を指揮し、汚染の発生の原因となる物の撤去、汚染の除去その他汚染の拡大を防止するため必要な措置を講じさせなければならない。この場合において、国民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があると認めるときは、併せて被災者の救難及び救助に関する措置その他必要な措置を講じさせなければならない。２前項前段の場合において、内閣総理大臣は、国民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があると認めるときは、関係都道府県知事に対し、汚染の拡大を防止するため必要な協力を要請することができる。３前項の場合において、都道府県知事は、汚染の拡大を防止するための措置を迅速に講ずる必要があると認めるときは、関係市町村長、関係消防組合の管理者若しくは長又は警視総監若しくは道府県警察本部長に対し、必要な協力を要請することができる。第百八条前条第一項又は第二項の場合において、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事は、汚染の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、次に掲げる措置を講ずることができる。一汚染され、又は汚染された疑いがある飲食物、衣類、寝具その他の物件の占有者に対し、当該物件の移動を制限し、若しくは禁止し、又は当該物件を廃棄すべきことを命ずること。二汚染され、又は汚染された疑いがある生活の用に供する水の管理者に対し、その使用若しくは給水を制限し、又は禁止すべきことを命ずること。三汚染され、又は汚染された疑いがある死体の移動を制限し、又は禁止すること。四汚染され、又は汚染された疑いがある飲食物、衣類、寝具その他の物件を廃棄すること。五汚染され、又は汚染された疑いがある建物への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該建物を封鎖すること。六汚染され、又は汚染された疑いがある場所の交通を制限し、又は遮断すること。２前項の規定は、前条第三項の規定により関係市町村長、関係消防組合の管理者若しくは長又は警視総監若しくは道府県警察本部長が汚染の拡大を防止するための措置を講ずる場合について準用する。（土地等への立入り）第百九条指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事は、前二条の規定による措置を講ずるため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、その職員に、他人の土地、建物その他の工作物又は船舶若しくは航空機（次項において「土地等」という。）に立ち入らせることができる。２前項の規定により他人の土地等に立ち入ろうとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。３前二項の規定は、第百七条第三項の規定により関係市町村長、関係消防組合の管理者若しくは長又は警視総監若しくは道府県警察本部長が汚染の拡大を防止するための措置を講ずる場合について準用する。（協力の要請に係る安全の確保）第百十条内閣総理大臣及び都道府県知事は、第百七条第二項及び第三項の規定により関係都道府県知事並びに関係市町村長、関係消防組合の管理者又は長及び警視総監又は道府県警察本部長に対し必要な協力を要請するときは、都道府県、市町村及び消防組合の職員（警察官及び消防吏員を含む。）の安全の確保に関し十分に配慮し、危険が及ばないよう必要な措置を講じなければならない。（市町村長の事前措置等）第百十一条市町村長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害が発生した場合においてこれを拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、武力攻撃災害の拡大を防止するため必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示することができる。２前項の場合において、都道府県知事は、武力攻撃災害の拡大を防止するため緊急の必要があると認めるときは、自ら同項の規定による指示をすることができる。この場合において、当該指示をしたときは、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。３警察署長又は海上保安部長等は、市町村長又は都道府県知事から要請があったときは、第一項の規定による指示をすることができる。この場合においては、前項後段の規定を準用する。（市町村長の退避の指示等）第百十二条市町村長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該武力攻撃災害から住民の生命、身体若しくは財産を保護し、又は当該武力攻撃災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、必要と認める地域の住民に対し、退避（屋内への退避を含む。第四項において同じ。）をすべき旨を指示することができる。２前項の規定による指示（以下この条において「退避の指示」という。）をする場合において、必要があると認めるときは、市町村長は、その退避先を指示することができる。３市町村長は、退避の指示をしたときは、速やかに、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。４市町村長は、退避の必要がなくなったときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。この場合においては、前項の規定を準用する。５第一項の場合において、都道府県知事は、当該武力攻撃災害から住民の生命、身体若しくは財産を保護し、又は当該武力攻撃災害の拡大を防止するため緊急の必要があると認めるときは、必要と認める地域の住民に対し、自ら退避の指示をすることができる。この場合においては、第二項及び前項前段の規定を準用する。６都道府県知事は、退避の指示をしたときは、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。７第一項の場合において、市町村長若しくは都道府県知事による退避の指示を待ついとまがないと認めるとき、又はこれらの者から要請があったときは、警察官又は海上保安官は、必要と認める地域の住民に対し、退避の指示をすることができる。この場合においては、第二項及び前項の規定を準用する。８第一項及び第二項の規定は、市町村長その他第一項に規定する市町村長の職権を行うことができる者が退避の指示をすることができないと認める場合に限り、出動等を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官の職務の執行について準用する。この場合においては、第六項の規定を準用する。９第三項及び第四項の規定は、市町村長が前二項の規定による通知を受けた場合について準用する。（応急公用負担等）第百十三条市町村長は、当該市町村の区域に係る武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該市町村の区域内の他人の土地、建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、若しくは収用することができる。２市町村長は、当該市町村の区域に係る武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるもの（以下この項及び次項において「工作物等」という。）の除去その他必要な措置を講ずることができる。この場合において、工作物等を除去したときは、当該工作物等を保管しなければならない。３都道府県知事は、当該都道府県の区域に係る武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、第一項及び前項前段の規定による措置を講ずることができる。この場合において、工作物等を除去したときは、当該工作物等を保管しなければならない。４災害対策基本法第六十四条第三項から第六項までの規定は、第二項後段及び前項後段の場合について準用する。この場合において、同条第三項、第四項及び第六項中「市町村長」とあるのは「市町村長又は都道府県知事」と、同項中「市町村に」とあるのは「市町村又は都道府県に」と読み替えるものとする。５災害対策基本法第六十四条第七項から第十項までの規定は、第一項及び第二項前段の場合について準用する。この場合において、同条第七項及び第九項中「前条第二項」とあるのは「災害対策基本法第六十三条第二項」と、同条第七項において準用する同法第六十三条第二項中「その委任を受けて同項に規定する市町村長の職権を行なう市町村の職員が現場にいないとき」とあるのは「都道府県知事による同項に規定する措置を待ついとまがないと認めるとき」と、「要求」とあるのは「要請」と、同法第六十四条第八項及び第九項中「災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官」とあるのは「出動等を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官」と、同項及び同条第十項中「警察署長等」とあるのは「警察署長若しくは海上保安部長等」と、同条第九項中「内閣府令で定める」とあるのは「政令で定める」と、同条第十項中「政令で定める管区海上保安本部の事務所の長」とあるのは「海上保安部長等」と読み替えるものとする。（警戒区域の設定）第百十四条市町村長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、当該武力攻撃災害による住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該警戒区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該警戒区域からの退去を命ずることができる。２前項の場合において、都道府県知事は、当該武力攻撃災害による住民の生命又は身体に対する危険を防止するため緊急の必要があると認めるときは、自ら同項に規定する措置を講ずることができる。この場合において、当該措置を講じたときは、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。３第一項の場合において、市町村長若しくは都道府県知事による同項に規定する措置を待ついとまがないと認めるとき、又はこれらの者から要請があったときは、警察官又は海上保安官は、同項に規定する措置を講ずることができる。この場合においては、前項後段の規定を準用する。４第一項の規定は、市町村長その他同項に規定する市町村長の職権を行うことができる者がその場にいない場合に限り、出動等を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官の職務の執行について準用する。この場合においては、第二項後段の規定を準用する。（消火、負傷者の搬送、被災者の救助等への協力）第百十五条市町村長若しくは消防吏員その他の市町村の職員、都道府県知事若しくは都道府県の職員又は警察官等は、当該市町村又は都道府県の区域に係る武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、当該市町村又は都道府県の区域内の住民に対し、その実施に必要な援助について協力を要請することができる。２前項の場合において、市町村長その他同項に規定する者は、その要請を受けて武力攻撃災害への対処に関する措置の実施に必要な援助について協力をする者の安全の確保に十分に配慮しなければならない。（漂流物等の処理の特例）第百十六条武力攻撃災害が発生した場合において、水難救護法（明治三十二年法律第九十五号）第二十九条第一項に規定する漂流物又は沈没品を取り除いたときは、警察署長又は海上保安部長等は、同項の規定にかかわらず、当該物件を保管することができる。２水難救護法第二章の規定は、警察署長又は海上保安部長等が前項の規定により漂流物又は沈没品を保管する場合について準用する。（武力攻撃災害が発生した場合等の都道府県知事等の指示）第百十七条都道府県知事は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、緊急の必要があると認めるときは、当該都道府県の区域内の市町村の長若しくは消防長又は水防管理者（水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第二条第三項の水防管理者をいう。）に対し、所要の武力攻撃災害の防御に関する措置を講ずべきことを指示することができる。２消防庁長官は、人命の救助等のために特に緊急を要し、前項の規定による都道府県知事の指示を待ついとまがないと認めるときは、当該都道府県の区域内の市町村の長に対し、武力攻撃災害を防御するための消防に関する措置を講ずべきことを自ら指示することができる。この場合において、消防庁長官は、当該都道府県知事に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。（武力攻撃災害を防御するための消防に関する消防庁長官の指示）第百十八条消防庁長官は、武力攻撃災害を防御するための消防に関する措置が的確かつ迅速に講じられるようにするため特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、当該措置について指示することができる。（消防の応援等に関する消防庁長官等の指示）第百十九条消防庁長官は、武力攻撃災害が発生した市町村（武力攻撃災害がまさに発生しようとしている市町村を含む。以下この条において「被災市町村」という。）の消防の応援又は支援（以下この項及び次項において「消防の応援等」という。）に関し、当該被災市町村の属する都道府県の知事から要請があり、かつ、必要があると認めるときは、当該都道府県以外の都道府県の知事に対し、当該被災市町村の消防の応援等のため必要な措置を講ずべきことを指示することができる。２消防庁長官は、前項の場合において、武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要し、同項の要請を待ついとまがないと認められるときは、同項の要請を待たないで、緊急に消防の応援等を必要とすると認められる被災市町村のため、当該被災市町村の属する都道府県以外の都道府県の知事に対し、当該被災市町村の消防の応援等のため必要な措置を講ずべきことを指示することができる。この場合において、消防庁長官は、当該被災市町村の属する都道府県の知事に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。３都道府県知事は、前二項の規定による消防庁長官の指示に応じ必要な措置を講ずる場合において、必要があると認めるときは、当該都道府県の区域内の市町村の長に対し、消防機関の職員の応援出動等の措置を講ずべきことを指示することができる。４消防庁長官は、第一項又は第二項の場合において、人命の救助等のために特に緊急を要し、かつ、広域的に消防機関の職員の応援出動等の措置を的確かつ迅速に講ずる必要があると認められるときは、緊急に当該応援出動等の措置を必要とすると認められる被災市町村のため、当該被災市町村以外の市町村の長に対し、当該応援出動等の措置を講ずべきことを自ら指示することができる。この場合において、消防庁長官は、第一項の場合にあっては当該応援出動等の措置を講ずべきことを指示した市町村の属する都道府県の知事に対し、第二項の場合にあっては当該都道府県の知事及び当該被災市町村の属する都道府県の知事に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。（消防等に関する安全の確保）第百二十条消防庁長官及び都道府県知事は、前三条の規定による指示をするときは、これらの規定に規定する措置を講ずるため出動する職員の安全の確保に関し十分に配慮し、危険が及ばないよう必要な措置を講じなければならない。（感染症等の指定等の特例）第百二十一条厚生労働大臣は、武力攻撃事態等において、武力攻撃に伴って既に知られている感染性の疾病（一類感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第二項の一類感染症をいう。）を除く。）が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該疾病について、同法第三章から第七章までの規定の全部又は一部を準用しなければ国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、同条第八項の規定にかかわらず、当該疾病を同項の指定感染症として指定することができる。この場合における同法第四十四条の九の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「政令で定める期間」とあるのは「厚生労働大臣の定める期間」と、同条第一項中「政令で定めるところにより」とあるのは「厚生労働大臣の定めるところにより」と、同条第二項中「前項の政令で定められた期間」とあるのは「前項の厚生労働大臣の定める期間」と、「当該政令で定められた疾病」とあるのは「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第百二十一条第一項の規定により厚生労働大臣が定めた疾病」と、「同項の政令により」とあるのは「前項の厚生労働大臣の定めるところにより」とする。２厚生労働大臣は、武力攻撃事態等において、武力攻撃に伴って検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）第二条の検疫感染症以外の感染性の疾病（同法第三十四条の二第一項の新感染症を除く。）が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該疾病について、検疫を行わなければその病原体が国内に侵入し国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、同法第三十四条の規定にかかわらず、当該疾病を感染症の種類として指定し、同法第二条の二、第二章及び第四章（第三十四条の二から第四十条までを除く。）の規定のうち厚生労働大臣が定めるものを適用することができる。この場合においては、同法第十六条第三項の規定にかかわらず、厚生労働大臣は、当該感染症の潜伏期間を考慮して、同条第一項の停留の期間を定めることができる。３厚生労働大臣は、武力攻撃事態等において、武力攻撃に伴って感染性の疾病（予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第二条第二項のＡ類疾病（以下この項において「Ａ類疾病」という。）及び同条第三項のＢ類疾病を除く。）が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その発生及びまん延を予防するため特に予防接種を行う必要があると認めるときは、同条第二項第十二号及び第十三号の規定にかかわらず、当該疾病をＡ類疾病として指定することができる。（埋葬及び火葬の特例）第百二十二条厚生労働大臣は、大規模な武力攻撃災害の発生により埋葬又は火葬を円滑に行うことが困難となった場合において、公衆衛生上の危害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、厚生労働大臣の定める期間に限り、墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第五条及び第十四条に規定する手続の特例を定めることができる。（保健衛生の確保への協力）第百二十三条地方公共団体の長又はその職員は、武力攻撃災害の発生により当該地方公共団体の区域内における住民の健康の保持又は環境衛生の確保に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、当該地方公共団体の区域内の住民に対し、その実施に必要な援助について協力を要請することができる。２前項の場合において、地方公共団体の長及びその職員は、その要請を受けて住民の健康の保持又は環境衛生の確保に関する措置の実施に必要な援助について協力をする者の安全の確保に十分に配慮しなければならない。（廃棄物処理の特例）第百二十四条環境大臣は、大規模な武力攻撃災害の発生による生活環境の悪化を防止することが特に必要であると認めるときは、期間を限り、廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。次項及び第三項において「廃棄物処理法」という。）第二条第一項の廃棄物をいう。以下この条において同じ。）の処理を迅速に行わなければならない地域を特例地域として指定することができる。２環境大臣は、前項の特例地域（以下この条において単に「特例地域」という。）を指定したときは、特例地域において適用する廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準並びに廃棄物の収集、運搬又は処分を市町村以外の者に委託する場合の基準を定めるものとする。この場合において、これらの基準（以下この条において「特例基準」という。）は、廃棄物処理法第六条の二第二項及び第三項、第十二条第一項並びに第十二条の二第一項に規定する基準とみなす。３地方公共団体の長は、特例地域においては、廃棄物処理法第七条第一項本文若しくは第六項本文、第十四条第一項本文若しくは第六項本文又は第十四条の四第一項本文若しくは第六項本文の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けていない者に、特例基準で定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせることができる。４前項の場合において、地方公共団体の長は、同項の規定により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたときは、その者に対し、期限を定めて、当該廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他必要な措置を講ずべきことを指示することができる。５環境大臣は、第一項の規定により特例地域を指定し、又は第二項の規定により特例基準を定めたときは、その旨を公示しなければならない。（文化財保護の特例）第百二十五条文化庁長官は、武力攻撃災害による重要文化財等（重要文化財（文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第二十七条第一項の重要文化財をいう。）、重要有形民俗文化財（同法第七十八条第一項の重要有形民俗文化財をいう。）又は史跡名勝天然記念物（同法第百九条第一項の史跡名勝天然記念物をいう。）をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の滅失、き損その他の被害を防止するため特に必要があると認めるときは、当該重要文化財等の所有者、管理責任者（同法第三十一条第二項（同法第八十条において準用する場合を含む。）及び同法第百十九条第二項の管理責任者をいう。）、管理団体（同法第三十二条の二第五項（同法第八十条において準用する場合を含む。）及び同法第百十五条第一項の管理団体をいう。）又は同法第百七十二条第一項の規定により重要文化財等を管理する地方公共団体その他の法人（以下この条において「所有者等」という。）に対し、当該重要文化財等について、所在の場所又は管理の方法の変更その他その保護に関し必要な措置を講ずべきことを命じ、又は勧告することができる。２文化財保護法第三十六条第二項及び第三項並びに第百八十八条第三項の規定は、前項の場合について準用する。３第一項の規定による命令又は勧告に従って必要な措置を講じようとする重要文化財等の所有者等は、文化庁長官に対し、当該重要文化財等の保護のため必要な支援を求めることができる。４第一項の場合において、国宝（文化財保護法第二十七条第二項の国宝をいう。以下この条及び第百九十二条第三号において同じ。）若しくは特別史跡名勝天然記念物（同法第百九条第二項の特別史跡名勝天然記念物をいう。以下この条及び第百九十二条第三号において同じ。）の所有者等が第一項の規定による命令に従わないとき、又は所有者等に国宝若しくは特別史跡名勝天然記念物の滅失、き損その他の被害を防止するための措置を講じさせることが適当でないと認めるときは、文化庁長官は、当該国宝又は特別史跡名勝天然記念物について、自ら滅失、き損その他の被害を防止するため必要な措置を講ずることができる。５文化財保護法第三十八条第二項、第三十九条第一項及び第二項並びに第百八十六条第一項の規定は、前項の場合について準用する。６文化財保護法第三十九条第一項及び第二項の規定は、都道府県の教育委員会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十三条第一項の条例の定めるところによりその長が文化財の保護に関する事務を管理し、及び執行することとされた都道府県にあっては、当該都道府県の知事。次項において同じ。）が前項において準用する文化財保護法第百八十六条第一項の規定による委託に基づいて第四項の措置を講ずる場合について準用する。７国宝又は特別史跡名勝天然記念物の所有者等は、正当な理由がなくて、第四項の規定に基づいて文化庁長官が講ずる措置又は第五項において準用する文化財保護法第百八十六条第一項の規定による委託に基づいて都道府県の教育委員会が講ずる措置を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。第三節　被災情報の収集等（被災情報の収集）第百二十六条指定行政機関の長等は、それぞれその国民の保護に関する計画又は国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、武力攻撃災害による被害の状況に関する情報（以下「被災情報」という。）の収集に努めなければならない。２被災情報を保有する関係機関は、前項の規定による被災情報の収集に協力するよう努めなければならない。（被災情報の報告）第百二十七条市町村長及び指定地方公共機関は、前条第一項の規定により収集した被災情報を、速やかに、都道府県知事に報告しなければならない。２都道府県知事は、前条第一項の規定により収集し、又は前項の規定により報告を受けた被災情報を、速やかに、総務大臣に報告しなければならない。３総務大臣は、前項の規定により報告を受けた被災情報を、速やかに、対策本部長に報告しなければならない。４指定地方行政機関の長及び指定公共機関は、前条第一項の規定により収集した被災情報を、速やかに、当該指定地方行政機関を管轄し、又は当該指定公共機関を所管する指定行政機関の長に報告しなければならない。５第三項に規定するもののほか、指定行政機関の長は、前条第一項の規定により収集し、又は前項の規定により報告を受けた被災情報を、速やかに、対策本部長に報告しなければならない。（被災情報の公表等）第百二十八条対策本部長は、前条第三項及び第五項の規定により報告を受けた被災情報を取りまとめ、適時に、当該被災情報を内閣総理大臣に報告するとともに、その内容を国民に公表しなければならない。２内閣総理大臣は、前項の規定により報告を受けたときは、速やかに、その内容を国会に報告しなければならない。第五章　国民生活の安定に関する措置等第一節　国民生活の安定に関する措置（生活関連物資等の価格の安定等）第百二十九条指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに地方公共団体の長は、武力攻撃事態等において、国民生活との関連性が高い物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、それぞれその国民の保護に関する計画で定めるところにより、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（昭和四十八年法律第四十八号）、国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）、物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）その他法令の規定に基づく措置その他適切な措置を講じなければならない。（金銭債務の支払猶予等）第百三十条内閣は、著しく大規模な武力攻撃災害が発生し、国の経済の秩序を維持し及び公共の福祉を確保するため緊急の必要がある場合において、国会が閉会中又は衆議院が解散中であり、かつ、臨時会の召集を決定し、又は参議院の緊急集会を求めてその措置を待ついとまがないときは、金銭債務の支払（賃金その他の労働関係に基づく金銭債務の支払及びその支払のためにする銀行その他の金融機関の預金等の支払を除く。）の延期及び権利の保存期間の延長について必要な措置を講ずるため、政令を制定することができる。２災害対策基本法第百九条第三項から第七項までの規定は、前項の場合について準用する。（特定武力攻撃災害の被害者の権利利益の保全等）第百三十一条特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条から第八条までの規定は、著しく異常かつ激甚な武力攻撃災害が発生した場合について準用する。この場合において、同法第二条の見出し及び第八条中「特定非常災害」とあるのは「特定武力攻撃災害」と、同法第二条第一項中「当該非常災害」とあるのは「当該武力攻撃災害」と、「特定非常災害と」とあるのは「特定武力攻撃災害と」と、「特定非常災害が」とあるのは「特定武力攻撃災害が」と、同項、同法第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項及び第五項、第六条並びに第七条中「特定非常災害発生日」とあるのは「特定武力攻撃災害発生日」と、同法第二条第二項、第四条第一項及び第二項、第五条第一項、第六条並びに第七条中「特定非常災害に」とあるのは「特定武力攻撃災害に」と、同法第三条第一項及び第三項中「特定非常災害の」とあるのは「特定武力攻撃災害の」と読み替えるものとする。（武力攻撃災害に関する融資）第百三十二条政府関係金融機関は、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、当該大規模な武力攻撃災害に関する特別な金融を行い、償還期限又は据置期間の延長、旧債の借換え、必要がある場合における利率の低減その他実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。（通貨及び金融の安定）第百三十三条日本銀行は、武力攻撃事態等において、その国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節を行うとともに、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じ、信用秩序の維持に資するため必要な措置を講じなければならない。第二節　生活基盤等の確保に関する措置（電気及びガス並びに水の安定的な供給）第百三十四条電気事業者（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十七号の電気事業者をいう。）及びガス事業者（ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十二項のガス事業者をいう。）である指定公共機関及び指定地方公共機関は、武力攻撃事態等において、それぞれその国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、電気及びガスを安定的かつ適切に供給するため必要な措置を講じなければならない。２水道事業者（水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第五項の水道事業者をいう。）、水道用水供給事業者（同項の水道用水供給事業者をいう。）及び工業用水道事業者（工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第五項の工業用水道事業者をいう。）である地方公共団体及び指定地方公共機関は、武力攻撃事態等において、それぞれその国民の保護に関する計画又は国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、水を安定的かつ適切に供給するため必要な措置を講じなければならない。（運送、通信及び郵便等の確保）第百三十五条運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、武力攻撃事態等において、それぞれその国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、旅客及び貨物の運送を確保するため必要な措置を講じなければならない。２電気通信事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、武力攻撃事態等において、それぞれその国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、通信を確保し、及び国民の保護のための措置の実施に必要な通信を優先的に取り扱うため必要な措置を講じなければならない。３郵便事業を営む者及び一般信書便事業者（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項の一般信書便事業者をいう。）である指定公共機関及び指定地方公共機関は、武力攻撃事態等において、それぞれその国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、郵便及び信書便を確保するため必要な措置を講じなければならない。（医療の確保）第百三十六条病院その他の医療機関である指定公共機関及び指定地方公共機関は、武力攻撃事態等において、それぞれその国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、医療を確保するため必要な措置を講じなければならない。（公共的施設の適切な管理）第百三十七条河川管理施設（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第二項の河川管理施設をいう。以下この条において同じ。）、道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項の道路及び道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第八項の自動車道をいう。以下この条において同じ。）、港湾（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）の規定による港湾をいう。以下この条において同じ。）及び空港（空港法（昭和三十一年法律第八十号）第四条第一項各号に掲げる空港及び同法第五条第一項に規定する地方管理空港をいう。以下この条において同じ。）の管理者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、武力攻撃事態等において、それぞれその国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、河川管理施設、道路、港湾及び空港を適切に管理しなければならない。（武力攻撃災害に関する指導、助言等）第百三十八条災害に関する研究を業務として行う指定公共機関は、その国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、国、地方公共団体及び他の指定公共機関に対し、武力攻撃災害の防除、軽減及び復旧に関する指導、助言その他の援助を行うよう努めなければならない。第三節　応急の復旧（応急の復旧）第百三十九条指定行政機関の長等は、その管理する施設及び設備について武力攻撃災害による被害が発生したときは、それぞれその国民の保護に関する計画又は国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、当該施設及び設備について、応急の復旧のため必要な措置を講じなければならない。（応急の復旧に関する支援の求め）第百四十条前条の場合において、都道府県知事等又は指定公共機関は指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対し、市町村長等又は指定地方公共機関は都道府県知事等に対し、応急の復旧のため必要な措置に関し支援を求めることができる。第六章　復旧、備蓄その他の措置（武力攻撃災害の復旧）第百四十一条指定行政機関の長等は、それぞれその国民の保護に関する計画又は国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、武力攻撃災害の復旧を行わなければならない。（避難及び救援に必要な物資及び資材の備蓄等）第百四十二条指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに地方公共団体の長等は、それぞれその国民の保護に関する計画で定めるところにより、住民の避難及び避難住民等の救援に必要な物資及び資材を備蓄し、整備し、若しくは点検し、又は住民の避難及び避難住民等の救援に必要なその管理に属する施設及び設備を整備し、若しくは点検しなければならない。（避難住民を受け入れた場合の備蓄物資等の供給）第百四十三条都道府県知事及び市町村長は、他の都道府県及び市町村から避難住民等を受け入れたときは、避難住民等の救援のため、その備蓄する物資又は資材を、必要に応じ供給しなければならない。（物資及び資材の供給の要請）第百四十四条都道府県知事又は市町村長は、住民の避難及び避難住民等の救援に当たって、その備蓄する物資又は資材が不足し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することが困難であると認めるときは、都道府県知事にあっては指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対し、市町村長にあっては都道府県知事に対し、それぞれ必要な物資又は資材の供給について必要な措置を講ずるよう要請することができる。（国民の保護のための措置に必要な物資及び資材の備蓄等）第百四十五条指定行政機関の長等は、第百四十二条に規定するもののほか、それぞれその国民の保護に関する計画又は国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、その所掌事務又は業務に係る国民の保護のための措置の実施に必要な物資及び資材を備蓄し、整備し、若しくは点検し、又は当該国民の保護のための措置の実施に必要なその管理に属する施設及び設備を整備し、若しくは点検しなければならない。（災害対策基本法の規定による備蓄との関係）第百四十六条第百四十二条及び前条の規定による物資及び資材の備蓄と、災害対策基本法第四十九条の規定による物資及び資材の備蓄とは、相互に兼ねることができる。（備蓄物資等の供給に関する相互協力）第百四十七条指定行政機関の長等は、武力攻撃事態等において、その備蓄する物資及び資材の供給に関し、相互に協力するよう努めなければならない。（避難施設の指定）第百四十八条都道府県知事は、住民を避難させ、又は避難住民等の救援を行うため、あらかじめ、政令で定める基準を満たす施設を避難施設として指定しなければならない。２都道府県知事は、前項の規定により避難施設を指定しようとするときは、当該施設の管理者の同意を得なければならない。（避難施設に関する届出）第百四十九条前条第一項の避難施設として指定を受けた施設の管理者は、当該施設を廃止し、又は用途の変更、改築その他の事由により当該施設の現状に政令で定める重要な変更を加えようとするときは、同項の規定による指定をした都道府県知事に届け出なければならない。（避難施設に関する調査及び研究）第百五十条政府は、武力攻撃災害から人の生命及び身体を保護するために必要な機能を備えた避難施設に関する調査及び研究を行うとともに、その整備の促進に努めなければならない。（職員の派遣の要請）第百五十一条地方公共団体の長等は、国民の保護のための措置の実施のため必要があるときは、政令で定めるところにより、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項の行政執行法人をいう。）をいう。以下この項及び第百五十三条において同じ。）に対し、当該指定行政機関若しくは指定地方行政機関又は特定指定公共機関の職員の派遣を要請することができる。２地方公共団体の委員会及び委員は、前項の規定により職員の派遣を要請しようとするときは、あらかじめ、当該地方公共団体の長に協議しなければならない。３市町村長等が第一項の規定による職員の派遣を要請するときは、都道府県知事等を経由してするものとする。ただし、人命の救助等のために特に緊急を要する場合については、この限りでない。（職員の派遣のあっせん）第百五十二条都道府県知事等又は市町村長等は、政令で定めるところにより、総務大臣又は都道府県知事に対し、前条第一項の職員の派遣について、あっせんを求めることができる。２都道府県知事等又は市町村長等は、国民の保護のための措置の実施のため必要があるときは、政令で定めるところにより、総務大臣又は都道府県知事に対し、都道府県知事等にあっては地方自治法第二百五十二条の十七第一項の職員の派遣について、市町村長等にあっては同項の職員又は地方独立行政法人法第百二十四条第一項の職員（指定地方公共機関である同法第二条第二項の特定地方独立行政法人（次条において「特定指定地方公共機関」という。）の職員に限る。）の派遣について、あっせんを求めることができる。３前条第二項及び第三項の規定は、前二項の規定によりあっせんを求める場合について準用する。（職員の派遣義務）第百五十三条指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長等並びに特定指定公共機関及び特定指定地方公共機関は、前二条の規定による要請又はあっせんがあったときは、その所掌事務又は業務の遂行に著しい支障のない限り、適任と認める職員を派遣しなければならない。（職員の身分取扱い）第百五十四条災害対策基本法第三十二条の規定は、前条又は他の法律の規定により国民の保護のための措置の実施のため派遣された職員の身分取扱いについて準用する。この場合において、同法第三十二条第一項中「災害派遣手当」とあるのは、「武力攻撃災害等派遣手当」と読み替えるものとする。（交通の規制等）第百五十五条都道府県公安委員会は、住民の避難、緊急物資の運送その他の国民の保護のための措置が的確かつ迅速に実施されるようにするため緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、区域又は道路の区間を指定して、緊急通行車両（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第三十九条第一項の緊急自動車その他の車両で国民の保護のための措置の的確かつ迅速な実施のためその通行を確保することが特に必要なものとして政令で定めるものをいう。）以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限することができる。２災害対策基本法第七十六条第二項、第七十六条の二、第七十六条の三及び第七十六条の五の規定は、前項の規定による通行の禁止又は制限について準用する。この場合において、同法第七十六条の二第五項中「前条第一項」とあり、同法第七十六条の三第五項中「第七十六条第一項」とあるのは「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第百五十五条第一項」と、同条第一項、第三項及び第四項並びに同法第七十六条の五中「災害応急対策」とあるのは「国民の保護のための措置」と、同法第七十六条の三第三項及び第六項中「災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官」とあるのは「出動等を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官」と読み替えるものとする。（電気通信設備の優先利用等）第百五十六条指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は地方公共団体の長は、国民の保護のための措置の実施に必要な通信のため緊急かつ特別の必要があるときは、電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備を優先的に利用し、又は有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第三条第四項第四号に掲げる者が設置する有線電気通信設備若しくは無線設備を使用することができる。（赤十字標章等の交付等）第百五十七条何人も、武力攻撃事態等において、特殊信号（第一追加議定書（千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）第八条（ｍ）の特殊信号をいう。次項及び第三項において同じ。）又は身分証明書（第一追加議定書第十八条３の身分証明書をいう。次項及び第三項において同じ。）をみだりに使用してはならない。２指定行政機関の長又は都道府県知事は、武力攻撃事態等においては、赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律（昭和二十二年法律第百五十九号。次項及び第四項において「赤十字標章法」という。）第一条及び前項の規定にかかわらず、指定行政機関の長にあっては避難住民等の救援の支援を行う当該指定行政機関の長が所管する医療機関又は当該指定行政機関の職員（その管轄する指定地方行政機関の職員を含む。次条第二項第一号において同じ。）である医療関係者（第八十五条第一項の政令で定める医療関係者をいう。以下この項及び次項において同じ。）に対し、都道府県知事にあってはその管理の下に避難住民等の救援を行う医療機関若しくは医療関係者又は当該避難住民等の救援に必要な援助について協力をする医療機関若しくは医療関係者に対し、これらの者（これらの者の委託により医療に係る業務を行う者を含む。以下この項において同じ。）又はこれらの者が行う医療のために使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等（次項及び次条において「場所等」という。）を識別させるため、赤十字標章等（白地に赤十字、赤新月又は赤のライオン及び太陽の標章をいう。次項及び第四項において同じ。）、特殊信号又は身分証明書を交付し、又は使用させることができる。３前項に規定する医療機関及び医療関係者以外の医療機関及び医療関係者は、武力攻撃事態等においては、赤十字標章法第一条及び第一項の規定にかかわらず、これらの者（これらの者の委託により医療に係る業務を行う者を含む。以下この項において同じ。）又はこれらの者が行う医療のために使用される場所等を識別させるため、あらかじめ、医療機関である指定公共機関にあっては当該指定公共機関を所管する指定行政機関の長の、医療機関である指定地方公共機関にあっては当該指定地方公共機関を指定した都道府県知事の、その他の医療機関及び医療関係者にあっては当該者が医療を行う地域を管轄する都道府県知事の許可を受けて、赤十字標章等、特殊信号又は身分証明書を使用することができる。４赤十字標章法第三条の規定は、武力攻撃事態等においては、適用しない。ただし、対処基本方針が定められる前に同条の許可を受けた者は、武力攻撃事態等においても、同条に規定する傷者又は病者の無料看護を引き続き行う場合に限り、前項の規定にかかわらず、赤十字標章等を使用することができる。（特殊標章等の交付等）第百五十八条何人も、武力攻撃事態等において、特殊標章（第一追加議定書第六十六条３の国際的な特殊標章をいう。次項及び第三項において同じ。）又は身分証明書（同条３の身分証明書をいう。次項及び第三項において同じ。）をみだりに使用してはならない。２次の各号に掲げる者（以下この項において「指定行政機関長等」という。）は、武力攻撃事態等においては、前項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める職員で国民の保護のための措置に係る職務を行うもの（指定行政機関長等の委託により国民の保護のための措置に係る業務を行う者を含む。）又は指定行政機関長等が実施する国民の保護のための措置の実施に必要な援助について協力をする者に対し、これらの者又は当該国民の保護のための措置に係るこれらの者が行う職務、業務若しくは協力のために使用される場所等を識別させるため、特殊標章又は身分証明書を交付し、又は使用させることができる。一指定行政機関の長当該指定行政機関の職員二都道府県知事当該都道府県の職員（次号及び第五号に定める職員を除く。）三警視総監及び道府県警察本部長当該都道府県警察の職員四市町村長当該市町村の職員（次号及び第六号に定める職員を除く。）五消防長その所轄の消防職員六水防管理者その所轄の水防団長及び水防団員３指定公共機関又は指定地方公共機関は、武力攻撃事態等においては、第一項の規定にかかわらず、当該指定公共機関若しくは指定地方公共機関が実施する国民の保護のための措置に係る業務を行う者（当該指定公共機関又は指定地方公共機関の委託により国民の保護のための措置に係る業務を行う者を含む。）若しくは当該指定公共機関若しくは指定地方公共機関が実施する国民の保護のための措置の実施に必要な援助について協力をする者又は当該国民の保護のための措置に係るこれらの者が行う業務若しくは協力のために使用される場所等を識別させるため、あらかじめ、指定公共機関にあっては当該指定公共機関を所管する指定行政機関の長の、指定地方公共機関にあっては当該指定地方公共機関を指定した都道府県知事の許可を受けて、特殊標章又は身分証明書を使用することができる。第七章　財政上の措置等（損失補償等）第百五十九条国及び地方公共団体は、第八十一条第二項、第三項若しくは第四項（同条第一項に係る部分を除く。）、第八十二条、第百十三条第一項若しくは第三項（同条第一項に係る部分に限る。）、同条第五項（同条第一項に係る部分に限る。）において準用する災害対策基本法第六十四条第七項若しくは第八項、第百二十五条第四項又は第百五十五条第二項において準用する同法第七十六条の三第二項後段（同条第三項又は第四項において準用する場合を含む。）の規定による処分が行われたときは、それぞれ、当該処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。２都道府県は、第八十五条第一項の規定による要請に応じ、又は同条第二項の規定による指示に従って医療を行う医療関係者に対して、政令で定める基準に従い、その実費を弁償しなければならない。３前二項の規定の実施に関し必要な手続は、政令で定める。（損害補償）第百六十条国及び地方公共団体は、第七十条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第八十条第一項、第百十五条第一項又は第百二十三条第一項の規定による要請を受けて国民の保護のための措置の実施に必要な援助について協力をした者が、そのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となったときは、政令で定めるところにより、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償しなければならない。２都道府県は、第八十五条第一項の規定による要請に応じ、又は同条第二項の規定による指示に従って医療を行う医療関係者が、そのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となったときは、政令で定めるところにより、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償しなければならない。３前二項の規定の実施に関し必要な手続は、政令で定める。（総合調整及び指示に係る損失の補てん）第百六十一条国は、国民の保護のための措置（第百四十一条に規定する武力攻撃災害の復旧に関する措置を除く。）の実施に関し、都道府県又は指定公共機関に対し、事態対処法第十四条第一項の規定により対策本部長が総合調整を行い、又は第五十六条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第六十条第一項、第六十八条、第七十三条第一項（第七十九条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第八十八条第一項の規定により内閣総理大臣が指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって当該都道府県又は指定公共機関が損失を受けたときは、それぞれ、当該都道府県又は指定公共機関に対し、政令で定めるところにより、その損失を補てんしなければならない。ただし、当該都道府県又は指定公共機関の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りでない。２都道府県は、国民の保護のための措置の実施に関し、市町村又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関に対し、第二十九条第一項の規定により都道府県対策本部長が総合調整を行い、又は第六十七条第二項（第六十九条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第七十三条第二項（第七十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県知事が指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって当該市町村又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が損失を受けたときは、それぞれ、当該市町村又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関に対し、政令で定めるところにより、その損失を補てんしなければならない。ただし、当該市町村又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りでない。３前二項の規定の実施に関し必要な手続は、政令で定める。（被災者の公的徴収金の減免等）第百六十二条国は、別に法律で定めるところにより、武力攻撃災害による被災者の国税その他国の徴収金について、軽減若しくは免除又は徴収猶予その他必要な措置を講ずることができる。２地方公共団体は、別に法律で定めるところにより、又は当該地方公共団体の条例で定めるところにより、武力攻撃災害による被災者の地方税その他地方公共団体の徴収金について、軽減若しくは免除又は徴収猶予その他必要な措置を講ずることができる。（国有財産等の貸付け等の特例）第百六十三条国は、国民の保護のための措置を実施するため必要があると認める場合において、国有財産又は国有の物品を貸し付け、又は使用させるときは、別に法律で定めるところにより、その貸付け又は使用の対価を無償とし、又は時価より低く定めることができる。２地方公共団体は、国民の保護のための措置を実施するため必要があると認める場合において、その所有に属する財産又は物品を貸し付け、又は使用させるときは、別に法律で定めるところにより、その貸付け又は使用の対価を無償とし、又は時価より低く定めることができる。（国民の保護のための措置等に要する費用の支弁）第百六十四条法令に特別の定めがある場合を除き、国民の保護のための措置その他この法律の規定に基づいて実施する措置に要する費用は、その実施について責任を有する者が支弁する。（他の地方公共団体の長等の応援に要する費用の支弁）第百六十五条第十二条第一項、第十七条第一項、第十八条第一項、第八十六条又は第百十九条の規定により他の地方公共団体の長等の応援を受けた地方公共団体の長等の属する地方公共団体は、当該応援に要した費用を支弁しなければならない。２前項の場合において、当該応援を受けた地方公共団体の長等の属する地方公共団体が当該費用を支弁するいとまがないときは、当該地方公共団体は、当該応援をする他の地方公共団体の長等の属する地方公共団体に対し、当該費用を一時的に立て替えて支弁するよう求めることができる。（都道府県知事が市町村長の措置を代行した場合の費用の支弁）第百六十六条第十四条第一項に規定する市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなる前に当該市町村の長が実施した国民の保護のための措置又は当該市町村に対して他の市町村の長が実施した応援のために通常要する費用で、同項に規定する市町村に支弁させることが困難であると認められるものについては、当該市町村の属する都道府県が支弁する。（市町村長が救援の事務を行う場合の費用の支弁）第百六十七条都道府県は、都道府県知事が第七十六条第一項の規定によりその権限に属する救援の実施に関する事務の一部を市町村長が行うこととしたときは、当該市町村長による救援の実施に要する費用を支弁しなければならない。２都道府県知事は、第七十六条第一項の規定によりその権限に属する救援の実施に関する事務の一部を市町村長が行うこととしたとき、又は都道府県が救援の実施に要する費用を支弁するいとまがないときは、救援を必要とする避難住民等の現在地の市町村に救援の実施に要する費用を一時的に立て替えて支弁させることができる。（国及び地方公共団体の費用の負担）第百六十八条次に掲げる費用のうち、第百六十四条から前条まで（第百六十五条第二項及び前条第二項を除く。第三項において同じ。）の規定により地方公共団体が支弁したもので政令で定めるものについては、政令で定めるところにより、国が負担する。ただし、地方公共団体の職員の給料及び扶養手当その他政令で定める手当、地方公共団体の管理及び行政事務の執行に要する費用で政令で定めるもの並びに地方公共団体が施設の管理者として行う事務に要する費用で政令で定めるものについては、地方公共団体が負担する。一第二章に規定する住民の避難に関する措置に要する費用二第三章に規定する避難住民等の救援に関する措置に要する費用三第四章に規定する武力攻撃災害への対処に関する措置に要する費用四第百五十九条から第百六十一条までに規定する損失の補償若しくは実費の弁償、損害の補償又は損失の補てんに要する費用（地方公共団体に故意又は重大な過失がある場合を除く。）２第四十二条第一項の規定により指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長が地方公共団体の長等と共同して行う訓練に係る費用で第百六十四条の規定により地方公共団体が支弁したものについては、政令で定めるものを除き、国が負担する。３前二項の規定により国が負担する費用を除き、第百六十四条から前条までの規定により地方公共団体が支弁する費用については、地方公共団体が負担する。（国の補助）第百六十九条国は、地方公共団体が国民の保護のための措置その他この法律の規定に基づいて実施する措置に要する費用で前条第三項の規定により当該地方公共団体が負担するものについて、予算の範囲内において、その一部を補助することができる。（起債の特例）第百七十条次に掲げる場合においては、政令で定める地方公共団体は、政令で定める年度に限り、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の規定にかかわらず、地方債をもってその財源とすることができる。一地方税、使用料、手数料その他の徴収金で総務省令で定めるものの武力攻撃災害のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足を補う場合二国民の保護のための措置その他この法律の規定に基づいて実施する措置で総務省令で定めるものに通常要する費用で、当該地方公共団体の負担に属するものの財源とする場合２前項の地方債は、国が、その資金事情の許す限り、財政融資資金をもって引き受けるものとする。３第一項の規定による地方債を財政融資資金で引き受けた場合における当該地方債の利息の定率、償還の方法その他地方債に関し必要な事項は、政令で定める。（武力攻撃災害の復旧に係る財政上の措置）第百七十一条前三条の規定にかかわらず、第百四十一条に規定する武力攻撃災害の復旧に関する措置に係る財政上の措置については、別に法律で定めるところによる。２前項の法律においては、武力攻撃災害の復旧に関する措置が的確かつ迅速に実施されるよう国費による必要な財政上の措置を講ずるものとする。３政府は、第一項の法律が施行されるまでの間においては、武力攻撃災害の復旧に関する措置が的確かつ迅速に実施されるよう必要な財政上の措置を講ずるものとする。第八章　緊急対処事態に対処するための措置（国、地方公共団体等の責務）第百七十二条国は、国民の安全を確保するため、緊急対処事態（事態対処法第二十二条第一項の緊急対処事態をいう。以下同じ。）においては、その組織及び機能の全てを挙げて自ら緊急対処保護措置（緊急対処事態対処方針（同項の緊急対処事態対処方針をいう。以下同じ。）が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が第百八十三条において準用するこの法律の規定に基づいて実施する事態対処法第二十二条第三項第二号に掲げる措置（緊急対処事態対処方針が廃止された後これらの者が法律の規定に基づいて実施する被害の復旧に関する措置を含む。）その他これらの者が当該措置に関し国民の保護のための措置に準じて法律の規定に基づいて実施する措置をいう。以下同じ。）を的確かつ迅速に実施し、又は地方公共団体及び指定公共機関が実施する緊急対処保護措置を的確かつ迅速に支援し、並びに緊急対処保護措置に関し国費による適切な措置を講ずること等により、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。２地方公共団体は、緊急対処事態においては、緊急対処事態対処方針に基づき、自ら緊急対処保護措置を的確かつ迅速に実施し、及び当該地方公共団体の区域において関係機関が実施する緊急対処保護措置を総合的に推進する責務を有する。３指定公共機関及び指定地方公共機関は、緊急対処事態においては、この法律で定めるところにより、その業務について、緊急対処保護措置を実施する責務を有する。４国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、緊急対処保護措置を実施するに当たっては、相互に連携協力し、その的確かつ迅速な実施に万全を期さなければならない。（国民の協力等）第百七十三条国民は、この法律の規定により緊急対処保護措置の実施に関し協力を要請されたときは、必要な協力をするよう努めるものとする。２前項の協力は国民の自発的な意思にゆだねられるものであって、その要請に当たって強制にわたることがあってはならない。３国及び地方公共団体は、自主防災組織及びボランティアにより行われる緊急対処保護措置に資するための自発的な活動に対し、必要な支援を行うよう努めなければならない。（基本的人権の尊重）第百七十四条緊急対処保護措置を実施するに当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならない。２前項に規定する緊急対処保護措置を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該緊急対処保護措置を実施するため必要最小限のものに限られ、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われるものとし、いやしくも国民を差別的に取り扱い、並びに思想及び良心の自由並びに表現の自由を侵すものであってはならない。（国民の権利利益の迅速な救済）第百七十五条国及び地方公共団体は、緊急対処保護措置の実施に伴う損失補償、緊急対処保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続について、できる限り迅速に処理するよう努めなければならない。（指定行政機関及び指定地方行政機関の実施する緊急対処保護措置）第百七十六条指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、緊急対処事態対処方針が定められたときは、この法律その他法令の規定に基づき、その国民の保護に関する計画で定めるところにより、その所掌事務に係る緊急対処保護措置を実施しなければならない。（都道府県の実施する緊急対処保護措置）第百七十七条都道府県知事は、緊急対処事態対処方針が定められたときは、この法律その他法令の規定に基づき、その国民の保護に関する計画で定めるところにより、当該都道府県の区域に係る緊急対処保護措置を実施しなければならない。２都道府県の委員会及び委員は、緊急対処事態対処方針が定められたときは、この法律その他法令の規定に基づき、その国民の保護に関する計画で定めるところにより、都道府県知事の所轄の下にその所掌事務に係る緊急対処保護措置を実施しなければならない。３第十一条第三項及び第四項の規定は、都道府県知事等が前二項の規定により緊急対処保護措置を実施する場合について準用する。この場合において、同条第三項中「対処基本方針」とあるのは、「緊急対処事態対処方針」と読み替えるものとする。（市町村の実施する緊急対処保護措置）第百七十八条市町村長は、緊急対処事態対処方針が定められたときは、この法律その他法令の規定に基づき、その国民の保護に関する計画で定めるところにより、当該市町村の区域に係る緊急対処保護措置を実施しなければならない。２市町村の委員会及び委員は、緊急対処事態対処方針が定められたときは、この法律その他法令の規定に基づき、その国民の保護に関する計画で定めるところにより、市町村長の所轄の下にその所掌事務に係る緊急対処保護措置を実施しなければならない。３第十六条第三項から第五項までの規定は、市町村長等が前二項の規定により緊急対処保護措置を実施する場合について準用する。この場合において、同条第三項中「対処基本方針」とあるのは「緊急対処事態対処方針」と、同条第五項中「第十一条第四項」とあるのは「第百七十七条第三項において準用する第十一条第四項」と読み替えるものとする。（指定公共機関及び指定地方公共機関の実施する緊急対処保護措置）第百七十九条指定公共機関及び指定地方公共機関は、緊急対処事態対処方針が定められたときは、この法律その他法令の規定に基づき、それぞれその国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、その業務に係る緊急対処保護措置を実施しなければならない。２第二十一条第二項及び第三項の規定は、指定公共機関及び指定地方公共機関が前項の規定により緊急対処保護措置を実施する場合について準用する。（安全の確保）第百八十条国は指定行政機関、地方公共団体及び指定公共機関が実施する緊急対処保護措置について、都道府県は当該都道府県、市町村並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する当該都道府県の区域に係る緊急対処保護措置について、市町村は当該市町村が実施する当該市町村の区域に係る緊急対処保護措置について、その内容に応じ、安全の確保に配慮しなければならない。（緊急対処事態対策本部の所掌事務等）第百八十一条緊急対処事態対策本部（事態対処法第二十三条第一項の緊急対処事態対策本部をいう。次項において同じ。）は、事態対処法第二十四条において準用する事態対処法第十二条第一号に掲げるもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。一指定行政機関、地方公共団体及び指定公共機関が実施する緊急対処保護措置の総合的な推進に関すること。二前号に掲げるもののほか、この法律の規定によりその権限に属する事務２第二十四条第二項から第七項までの規定は、緊急対処事態対策本部について準用する。この場合において、同条第二項中「国民の保護のための措置」とあるのは、「緊急対処保護措置」と読み替えるものとする。（基本指針等の必要記載事項）第百八十二条政府は、緊急対処事態に備えて、基本指針において、第三十二条第二項各号に掲げる事項のほか、緊急対処保護措置の実施に関し必要な事項を定めなければならない。２指定行政機関の長、都道府県知事、市町村長並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、それぞれその国民の保護に関する計画又は国民の保護に関する業務計画において、第三十三条第二項各号、第三十四条第二項各号、第三十五条第二項各号及び第三十六条第三項各号に掲げる事項のほか、緊急対処保護措置の実施に関し必要な事項を定めなければならない。３都道府県知事及び市町村長が前項の規定により緊急対処保護措置の実施に関し必要な事項を定める場合における第三十七条第二項及び第三十九条第二項の規定の適用については、第三十七条第二項第一号及び第三十九条第二項第一号中「国民の保護のための措置」とあるのは、「国民の保護のための措置（緊急対処保護措置を含む。）」とする。（準用）第百八十三条第七条、第八条及び第九条第一項、第一章第二節（第十条、第十一条、第十六条、第二十一条及び第二十二条を除く。）及び第三節（第二十四条並びに第二十九条第四項及び第七項を除く。）、第四十二条、第二章（第五十六条、第六十条、第六十八条及び第七十三条第一項を除く。）、第三章（第八十八条及び第九十三条を除く。）、第四章、第五章第二節及び第三節、第百四十一条、第百四十三条、第百四十四条、第百四十七条及び第百五十一条から第百五十六条まで並びに第七章（第百六十一条第一項を除く。）の規定は、緊急対処事態及び緊急対処保護措置について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第十四条第一項武力攻撃災害緊急対処事態における災害（武力攻撃に準ずる攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害をいう。以下同じ。）第十五条第一項第二十条第百八十三条において準用する第二十条第十五条第二項及び第三項、第二十条第二項、第二十三条、第四十四条第一項、第四十五条第一項、第五十一条、第五十二条第一項から第四項まで、第五十三条、第五十四条第八項、第七十三条第三項、第七十四条、第九十七条第三項から第五項まで、第百条第三項、第百五条第二項、第七項から第十項まで及び第十二項、第百二十七条第三項及び第五項並びに第百二十八条第一項対策本部長緊急対処事態対策本部長第十八条第二項第十二条第一項後段第百八十三条において準用する第十二条第一項後段第二十条第一項第十五条第一項第百八十三条において準用する第十五条第一項第二十三条の見出し武力攻撃等緊急対処事態における攻撃等第二十三条、第四十四条第一項及び第七十三条第四項、武力攻撃、緊急対処事態における攻撃第二十三条、第七十四条第二項、第七十五条第一項、第八十五条第一項、第九十一条第一項、第九十四条第一項、第九十七条（見出しを含む。）、第九十八条第一項及び第三項、第九十九条第二項第一号、第百二条第一項から第三項まで、第五項及び第八項、第百三条の見出し並びに同条第一項、第三項及び第五項、第百四条の見出し、第百六条（見出しを含む。）、第百十一条第一項及び第二項、第百十二条第一項及び第五項、第百十三条第一項から第三項まで、第百十四条第一項及び第二項、第百十五条、第百十六条第一項、第百十七条（見出しを含む。）、第百十八条（見出しを含む。）、第百十九条第一項及び第二項、第百二十二条、第百二十三条第一項、第百二十四条第一項、第百二十五条第一項、第百二十六条第一項、第百三十八条（見出しを含む。）、第百三十九条、第百四十一条（見出しを含む。）、第百六十二条、第百六十八条第一項第三号、第百七十条第一項第一号並びに第百七十一条（見出しを含む。）武力攻撃災害緊急対処事態における災害第二十五条第一項事態対処法第九条第六項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定により対処基本方針の案又は対処基本方針の変更の案事態対処法第二十二条第四項（同条第十項において準用する場合を含む。）の規定により緊急対処事態対処方針の案又は緊急対処事態対処方針の変更の案第二十七条第一項第百八十三条において準用する第二十七条第一項第二十五条第一項及び第二十七条第一項都道府県国民保護対策本部都道府県緊急対処事態対策本部市町村国民保護対策本部市町村緊急対処事態対策本部第二十六条、第四十五条第一項、第六十三条第一項及び第二項、第六十七条第五項、第七十条第三項、第七十二条、第百条第一項及び第三項、第百一条、第百八条第一項、第百二十七条第一項、第二項、第四項及び第五項並びに第百五十二条第一項前条第一項第百八十三条において準用する前条第一項第二十七条第一項第二十五条第二項第百八十三条において準用する第二十五条第二項第二十八条第一項都道府県国民保護対策本部長都道府県緊急対処事態対策本部長市町村国民保護対策本部長市町村緊急対処事態対策本部長第二十九条第八項、対策本部長、緊急対処事態対策本部長第三十条第二十五条第四項第百八十三条において準用する第二十五条第四項第三十一条第二十七条から前条まで第百八十三条において準用する第二十七条から前条まで（第二十九条第四項及び第七項を除く。）第四十四条第一項、第九十七条第五項、第百二条第八項、第百五条第九項及び第百七条第一項対処基本方針緊急対処事態対処方針第四十四条第二項第二号武力攻撃が緊急対処事態における攻撃が第四十五条の見出し対策本部長等緊急対処事態対策本部長等第四十六条、第百八条第二項、第百二十八条第一項及び第百六十九条前条第三項第百八十三条において準用する前条第三項第四十七条第一項、第四十九条、第七十五条第一項、第百四十条及び第百五十四条前条第百八十三条において準用する前条第四十八条及び第百五条第八項第四十五条第百八十三条において準用する第四十五条第四十九条第四十五条第一項第百八十三条において準用する第四十五条第一項第五十条第四十五条第二項第百八十三条において準用する第四十五条第二項第五十一条第二項第四十五条から前条まで第百八十三条において準用する第四十五条から前条まで第五十二条第一項及び第七十三条第三項第四十四条第一項第百八十三条において準用する第四十四条第一項第五十二条第三項第五十四条第一項第百八十三条において準用する第五十四条第一項第五十二条第七項第四十六条第百八十三条において準用する第四十六条第五十二条第八項第四十九条第百八十三条において準用する第四十九条第五十三条第三項前条第四項から第八項まで第百八十三条において準用する前条第四項から第八項まで第五十四条第二項第五十二条第二項各号第百八十三条において準用する第五十二条第二項各号第五十四条第四項及び第六十一条第四項第四十七条第二項第百八十三条において準用する第四十七条第二項第五十五条第一項第五十三条第一項第百八十三条において準用する第五十三条第一項第五十五条第二項前条第一項後段第百八十三条において準用する前条第一項後段第五十五条第三項前条第七項第百八十三条において準用する前条第七項第五十七条及び第百一条第五十条第百八十三条において準用する第五十条第五十七条並びに第五十八条第七項及び第九項第五十四条第七項第百八十三条において準用する第五十四条第七項第五十七条第五十五条第三項第百八十三条において準用する第五十五条第三項第五十八条第四項第五十四条第三項第百八十三条において準用する第五十四条第三項第五十八条第六項第五十四条第六項第百八十三条において準用する第五十四条第六項第五十八条第八項及び第六十九条第一項第五十五条第一項第百八十三条において準用する第五十五条第一項第六十三条第一項第七十六条第一項、第七十八条第一項第七十八条第一項第七十七条の四第一項第七十七条の四第二項第六十四条第一項、第六十六条第一項、第六十七条第二項、第六十九条第二項及び第七十条第一項第六十二条第一項第百八十三条において準用する第六十二条第一項第六十九条第二項第六十二条及び第百八十三条において準用する第六十二条及び第七十一条第一項第七十三条第二項から第四項まで第百八十三条において準用する第七十三条第二項から第四項まで第七十二条指定公共機関又は指定地方公共機関指定地方公共機関指定公共機関にあっては対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては都道府県対策本部長都道府県対策本部長第七十三条の見出し内閣総理大臣等都道府県知事第七十三条第三項及び第四項内閣総理大臣及び都道府県知事都道府県知事指定公共機関及び指定地方公共機関指定地方公共機関第七十三条第三項及び第百六十一条第三項前二項前項第七十三条第四項第一項及び第二項第二項第七十四条第一項第五十二条第一項第百八十三条において準用する第五十二条第一項第七十五条第一項第一号及び第八十四条第一項第八十二条第百八十三条において準用する第八十二条第七十七条第二項第八十条第一項第百八十三条において準用する第八十条第一項第七十八条第百三十五条第二項第百八十三条において準用する第百三十五条第二項第七十九条第一項第百五十五条第一項第百八十三条において準用する第百五十五条第一項第七十九条第二項第七十一条第二項第百八十三条において準用する第七十一条第二項第七十三条第七十三条第二項から第四項まで第八十一条第一項次条第一項第百八十三条において準用する次条第一項第八十二条第一項第八十四条第一項第百八十三条において準用する第八十四条第一項第八十三条第一項、第八十四条第一項及び第百五十九条第一項第八十一条第二項第百八十三条において準用する第八十一条第二項第八十四条第二項第八十一条第三項第百八十三条において準用する第八十一条第三項第九十六条第三項及び第百五十二条第三項前条第二項第百八十三条において準用する前条第二項第九十七条第七項、第百四条、第百五条第一項及び第七項、第百七条第一項並びに第百二十一条武力攻撃に緊急対処事態における攻撃に第九十九条第一項武力攻撃災害が緊急対処事態における災害が武力攻撃災害による緊急対処事態における災害による武力攻撃災害緊急通報緊急対処事態における災害に係る緊急通報第百条第二項第四十七条第百八十三条において準用する第四十七条第百二条第四項第百十九条第三項第百八十三条において準用する第百十九条第三項第百三条第一項第百七条第百八十三条において準用する第百七条第百五条の見出し並びに同条第七項第一号及び第二号、第十一項、第十三項並びに第十四項武力攻撃原子力災害緊急対処事態における攻撃による原子力災害第百九条第一項及び第百五十三条前二条第百八十三条において準用する前二条第百九条第三項第百七条第三項第百八十三条において準用する第百七条第三項第百十条第百七条第二項第百八十三条において準用する第百七条第二項第百二十条及び第百七十一条第一項前三条第百八十三条において準用する前三条第百二十一条第一項第百二十一条第一項第百八十三条において準用する同法第百二十一条第一項第百五十一条第一項第百五十三条第百八十三条において準用する第百五十三条第百五十二条第二項次条第百八十三条において準用する次条第百五十五条第二項第百五十五条第一項第百八十三条において準用する同法第百五十五条第一項第百五十九条第二項及び第百六十条第二項第八十五条第一項第百八十三条において準用する第八十五条第一項第百六十条第一項第七十条第一項第百八十三条において準用する第七十条第一項第百六十一条第二項第二十九条第一項第百八十三条において準用する第二十九条第一項第六十七条第二項第百八十三条において準用する第六十七条第二項第六十九条第二項第百八十三条において準用する第六十九条第二項第七十九条第二項第百八十三条において準用する第七十九条第二項第百六十五条第一項第十二条第一項第百八十三条において準用する第十二条第一項第百六十六条第十四条第一項第百八十三条において準用する第十四条第一項第百六十七条第七十六条第一項第百八十三条において準用する第七十六条第一項第百六十八条第一項及び第三項第百六十四条から前条まで第百八十三条において準用する第百六十四条から前条まで第百六十八条第一項第百六十五条第二項第百八十三条において準用する第百六十五条第二項第二章第百八十三条において準用する第二章（第五十六条、第六十条、第六十八条及び第七十三条第一項を除く。）第三章第百八十三条において準用する第三章（第八十八条及び第九十三条を除く。）第四章第百八十三条において準用する第四章第百五十九条から第百六十一条まで第百八十三条において準用する第百五十九条、第百六十条並びに第百六十一条第二項及び第三項第百六十八条第二項第四十二条第一項第百八十三条において準用する第四十二条第一項第百六十四条第百八十三条において準用する第百六十四条第百七十一条第一項第百四十一条第百八十三条において準用する第百四十一条第九章　雑則（大都市の特例）第百八十四条第三章第一節（第七十六条及び第七十九条第二項（第七十一条第二項に係る部分を除く。）を除き、前条において準用する場合を含む。）並びに第百四十八条、第百四十九条、第百五十七条第二項、第百五十九条第二項（前条において準用する場合を含む。）及び第百六十条第二項（前条において準用する場合を含む。）の規定により都道府県又は都道府県知事が処理することとされている事務は、指定都市においては、指定都市又は指定都市の長が処理するものとする。この場合においては、これらの規定中都道府県又は都道府県知事に関する規定は、指定都市又は指定都市の長に関する規定として指定都市又は指定都市の長に適用があるものとする。２前項の場合における第七十四条の規定の適用については、同条第一項中「避難先地域を管轄する都道府県知事」とあるのは「避難先地域を管轄する都道府県知事を経由して、避難先地域となる当該都道府県の区域内の指定都市の長」と、同条第二項中「当該被災者が発生した地域を管轄する都道府県知事」とあるのは「当該被災者が発生した地域を管轄する都道府県知事を経由して、当該被災者が発生した当該都道府県の区域内の指定都市の長」とする。３第一項の場合において、指定都市の長は、第百四十八条第一項の規定による指定をし、又は第百四十九条の規定による届出があったときは、速やかに、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。（特別区についてのこの法律の適用等）第百八十五条この法律の適用については、特別区は、市とみなす。２第六十二条第二項から第四項まで（これらの規定を第六十九条第二項（第百八十三条において準用する場合を含む。）及び第百八十三条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）並びに第六十六条第一項及び第七十条（これらの規定を第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定は、特別区の長が避難住民を誘導する場合について準用する。この場合において、第六十二条第二項中「消防に関する事務の全部又は一部を処理する地方公共団体の組合（以下「消防組合」という。）の管理者又は長（地方自治法第二百八十七条の三第二項（同法第二百九十一条の十三において準用する場合を含む。）の規定により管理者又は長に代えて理事会を置く消防組合にあっては、理事。以下同じ。）」とあり、同条第四項中「当該消防組合の管理者又は長」とあるのは「都知事」と、同条第二項及び第四項中「当該消防組合を組織する市町村」とあるのは「特別区」と、「当該市町村」とあるのは「当該特別区」と、「当該消防組合の消防長」とあるのは「特別区の消防長」と、「消防団長」とあるのは「当該特別区の消防団長」と読み替えるものとする。（事務の区分）第百八十六条この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務（都道府県警察が処理することとされているものを除く。）は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。（政令への委任）第百八十七条この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。第十章　罰則第百八十八条第百三条第三項（同条第五項（第百八十三条において準用する場合を含む。）及び第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定による指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長若しくは地方公共団体の長の命令又は第百六条（第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定による原子力規制委員会（事業所外運搬に係る事実の発生の場合にあっては、原子力規制委員会及び国土交通大臣）の命令に従わなかった者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第百八十九条次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。一第八十一条第三項（第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定による都道府県知事（第七十六条第一項（第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定によりその権限を市町村長が行う場合にあっては、当該市町村長）の保管命令又は第八十一条第四項（第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定による指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長の保管命令に従わず、特定物資を隠匿し、損壊し、廃棄し、又は搬出した者二第百五十七条第一項の規定に違反して同項の特殊信号若しくは身分証明書をみだりに使用し、又は第百五十八条第一項の規定に違反して同項の特殊標章若しくは身分証明書をみだりに使用した者第百九十条第百五十五条第一項（第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定による都道府県公安委員会の禁止又は制限に従わなかった車両の運転者は、三月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。第百九十一条第百八条第一項第一号から第三号まで、第五号又は第六号（これらの規定を同条第二項（第百八十三条において準用する場合を含む。）及び第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定による指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長若しくは都道府県知事又は市町村長、消防組合の管理者若しくは長若しくは警視総監若しくは道府県警察本部長の命令に従わなかった者は、五十万円以下の罰金に処する。第百九十二条次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。一第八十四条第一項若しくは第二項（これらの規定を第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項（第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者二第百五条第一項前段（第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、内閣総理大臣及び原子力規制委員会（事業所外運搬に係る事実の発生の場合にあっては、内閣総理大臣、原子力規制委員会及び国土交通大臣）又は関係地方公共団体の長に通報しなかった原子力防災管理者三第百二十五条第七項（第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、国宝又は特別史跡名勝天然記念物の滅失、毀損その他の被害を防止するため必要な措置の実施を拒み、又は妨げた者第百九十三条第百二条第七項（第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定による警察官若しくは海上保安官の制限若しくは禁止若しくは退去命令又は第百十四条（第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定による市町村長、都道府県知事、警察官若しくは海上保安官若しくは出動等を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官の制限若しくは禁止若しくは退去命令に従わなかった者は、三十万円以下の罰金又は拘留に処する。第百九十四条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百八十八条、第百八十九条第一号又は第百九十二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（調整規定）第二条文化財保護法の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十一号）の施行の日の前日までの間における第百二十五条の規定の適用については、同条第一項中「第七十八条第一項」とあるのは「第五十六条の十第一項」と、「第百九条第一項」とあるのは「第六十九条第一項」と、「第八十条」とあるのは「第五十六条の十二」と、「第百十九条第二項」とあるのは「第七十四条第二項」と、「第百十五条第一項」とあるのは「第七十二条第一項」と、「第百七十二条第一項」とあるのは「第九十五条第一項」と、同条第二項中「第百八十八条第三項」とあるのは「第百三条第三項」と、同条第四項中「第百九条第二項」とあるのは「第六十九条第二項」と、同条第五項から第七項までの規定中「第百八十六条第一項」とあるのは「第百一条第一項」とする。（調整規定）第十四条景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日が建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日後となる場合における附則第十二条の規定の適用については、同条中「「第三項」」とあるのは「「第四項」」とする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二附則第二条第二項、第五条、第十七条、第二十七条及び第三十条から第三十二条までの規定公布の日（処分等の効力）第三十条この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則に関する経過措置）第三十一条この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第三十二条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、景観法（平成十六年法律第百十号）の施行の日から施行する。ただし、第一条中都市計画法第八条、第九条、第十二条の五及び第十三条の改正規定、第三条、第五条、第七条から第十条まで、第十二条、第十六条中都市緑地法第三十五条の改正規定、第十七条、第十八条、次条並びに附則第四条、第五条及び第七条の規定は、景観法附則ただし書に規定する日から施行する。（罰則に関する経過措置）第五条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第六条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の効力発生の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。（罰則に関する経過措置）第百十七条この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十九年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第十六条の規定、附則第三十一条の規定及び附則第三十二条の規定公布の日（罰則の適用に関する経過措置）第三十一条この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律目次の改正規定（「第二十六条」を「第二十六条の二」に改める部分及び「第七章　新感染症（第四十五条―第五十三条）」を「／第七章　新感染症（第四十五条―第五十三条）／第七章の二　結核（第五十三条の二―第五十三条の十五）／」に改める部分に限る。）、同法第六条第二項から第六項までの改正規定（同条第三項第二号に係る部分に限る。）及び同条第十一項の改正規定、同条に八項を加える改正規定（同条第十五項、第二十一項第二号及び第二十二項第十号に係る部分に限る。）、同法第十条第六項を削る改正規定、同法第十八条から第二十条まで、第二十三条及び第二十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十六条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第三十七条の次に一条を加える改正規定、同法第三十八条から第四十四条まで及び第四十六条の改正規定、同法第四十九条の次に一条を加える改正規定、同法第七章の次に一章を加える改正規定、同法第五十七条及び第五十八条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同法第五十九条から第六十二条まで及び第六十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第六十五条、第六十五条の二（第三章に係る部分を除く。）及び第六十七条第二項の改正規定、第二条の規定並びに次条から附則第七条まで、附則第十三条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の項の改正規定中第三章に係る部分を除く。）及び附則第十四条から第二十三条までの規定は、平成十九年四月一日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）第二十四条この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条ただし書に規定する規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日等）第一条この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第七条第一項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）並びに附則第二条第三項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）、第五条、第六条、第十四条第一項、第三十四条及び第八十七条の規定公布の日二及び三略四附則第十七条、第二十一条から第二十六条まで、第三十七条、第三十九条、第四十一条から第四十八条まで、第五十条、第五十五条、第六十一条、第六十五条、第六十七条、第七十一条及び第七十八条の規定施行日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日（罰則の適用に関する経過措置）第八十六条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第八十七条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、第七十六条、第八十条、第八十一条、第八十六条、第百条第十四項及び第十五項の改正規定、同項の次に一項を加える改正規定、第百九条の改正規定、第百九条の二を削る改正規定、第百十条、第百十一条、第百二十七条第一項、第二百七条及び第二百五十条の二第一項の改正規定、第二編第十一章第二節第五款中第二百五十二条を第二百五十一条の六とし、同条の次に二条を加える改正規定、同章第三節第一款中第二百五十二条の六の次に一条を加える改正規定、第二百五十二条の七の次に一条を加える改正規定、第二百五十二条の八、第二百五十二条の十七の四、第二百五十五条の五及び第二百八十六条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第二百八十七条及び第二百八十七条の三の改正規定、同条を第二百八十七条の四とし、第二百八十七条の二を第二百八十七条の三とし、第二百八十七条の次に一条を加える改正規定、第二百八十八条から第二百九十条まで、第二百九十一条第一項、第二百九十一条の二第四項、第二百九十一条の四第四項、第二百九十一条の六、第二百九十一条の八第二項、第二百九十一条の十三及び第二百九十八条第一項の改正規定並びに別表第一地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）の項の改正規定並びに附則第三条、第六条、第八条及び第十条から第十四条までの規定、附則第十五条中市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第十四条第四項第二号の改正規定並びに附則第十六条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、附則第六条及び第十九条の規定は、公布の日から施行する。（政令への委任）第十九条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条、第五条、第七条（消防組織法第十五条の改正規定に限る。）、第九条、第十条、第十四条（地方独立行政法人法目次の改正規定（「第六章移行型地方独立行政法人の設立に伴う措置（第五十九条―第六十七条）」を「／第六章移行型地方独立行政法人の設立に伴う措置（第五十九条―第六十七条）／第六章の二特定地方独立行政法人から一般地方独立行政法人への移行に伴う措置（第六十七条の二―第六十七条の七）／」に改める部分に限る。）、同法第八条、第五十五条及び第五十九条第一項の改正規定並びに同法第六章の次に一章を加える改正規定を除く。）、第十五条、第二十二条（民生委員法第四条の改正規定に限る。）、第三十六条、第四十条（森林法第七十条第一項の改正規定に限る。）、第五十条（建設業法第二十五条の二第一項の改正規定に限る。）、第五十一条、第五十二条（建築基準法第七十九条第一項の改正規定に限る。）、第五十三条、第六十一条（都市計画法第七十八条第二項の改正規定に限る。）、第六十二条、第六十五条（国土利用計画法第十五条第二項の改正規定を除く。）及び第七十二条の規定並びに次条、附則第三条第二項、第四条、第六条第二項及び第三項、第十三条、第十四条（地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十一条の二の次に二条を加える改正規定中第百四十一条の四に係る部分に限る。）、第十六条並びに第十八条の規定平成二十六年四月一日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条（災害対策基本法目次の改正規定（「第三款被災者の運送（第八十六条の十四）」を「／第三款被災者の運送（第八十六条の十四）／第四款安否情報の提供等（第八十六条の十五）／」に、「第八十六条の十五―第八十六条の十七」を「第八十六条の十六―第八十六条の十八」に改め、「第九十条の二」の下に「―第九十条の四」を加える部分に限る。）、同法第七十一条第一項の改正規定、同法第五章第六節中第八十六条の十七を第八十六条の十八とし、第八十六条の十六を第八十六条の十七とし、第八十六条の十五を第八十六条の十六とする改正規定、同法第五章第五節に一款を加える改正規定及び同法第七章中第九十条の二の次に二条を加える改正規定に限る。）、第三条、第五条及び第六条の規定並びに附則第四条、第六条、第九条、第十条、第十一条（大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第二十七条第三項の改正規定に限る。）、第十三条（原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十八条第一項の表第八十六条第一項及び第二項の項の次に次のように加える改正規定、同表第九十条の二第一項及び第二項の項の改正規定、同法第二十八条第二項の表第八十六条の十五第一項及び第二項の項の改正規定、同表第八十六条の十六の項の改正規定及び同表第八十六条の十七第一項及び第二項の項の改正規定に限る。）、第十五条（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第八十六条の改正規定に限る。）及び第十六条の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第十六条前条の規定（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第八十六条の改正規定に限る。以下この条において同じ。）の施行前に前条の規定による改正前の武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第八十六条の規定により厚生労働大臣がした指示は、前条の規定の施行後は、同条の規定による改正後の武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第八十六条の規定により内閣総理大臣がした指示とみなす。（政令への委任）第二十二条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第六十四条、第六十六条及び第百二条の規定は、公布の日から施行する。（処分等の効力）第百条この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則に関する経過措置）第百一条この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第百二条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二附則第十七条の規定薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日附　則（施行期日）第一条この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定公布の日（処分等の効力）第二十八条この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。（罰則に関する経過措置）第二十九条この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令等への委任）第三十条附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から四まで略五第二条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）及び第五条の規定並びに附則第十二条から第十五条まで、第十七条、第二十条、第二十一条、第二十二条（第六項を除く。）、第二十三条から第二十五条まで、第二十七条（附則第二十四条第一項に係る部分に限る。）、第二十八条（第五項を除く。）、第二十九条から第三十一条まで、第三十三条、第三十四条、第三十六条（附則第二十二条第一項及び第二項、第二十三条第一項、第二十四条第一項、第二十五条、第二十八条第一項及び第二項、第二十九条第一項、第三十条第一項及び第三十一条に係る部分に限る。）、第三十七条、第三十八条、第四十一条（第四項を除く。）、第四十二条、第四十三条、第四十五条（第四号から第六号までに係る部分に限る。）、第四十六条（附則第四十三条及び第四十五条（第四号から第六号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第四十七条、第四十八条及び第七十五条の規定、附則第七十七条中地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十九条の三第三項及び第七百一条の三十四第三項第十七号の改正規定、附則第七十八条第一項から第六項まで及び第七十九条から第八十二条までの規定、附則第八十三条中法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第四十五条第一項の改正規定（同項第二号に係る部分に限る。）、附則第八十五条中登録免許税法別表第一第百一号の改正規定及び同表第百四号（八）の改正規定、附則第八十七条の規定、附則第八十八条中電源開発促進税法（昭和四十九年法律第七十九号）第二条第三号イの改正規定（「発電量調整供給」を「電力量調整供給」に改める部分に限る。）並びに附則第九十条から第九十五条まで及び第九十七条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中電気事業法目次の改正規定（「電気事業者」を「電気事業者等の」に、「供給命令等」を「災害等への対応」に、「第三十三条」を「第三十四条」に、「第三十四条」を「第三十四条の二」に改める部分に限る。）、同法第二十六条の次に二条を加える改正規定、同法第二十七条第一項の改正規定、同法第二十七条の十二の改正規定、同法第二十七条の二十六第一項の改正規定、同法第二十七条の二十九の改正規定、同法第二章第七節第一款の款名の改正規定、同法第二十八条の改正規定、同法第二十八条の四十第五号の改正規定、同節第五款の款名の改正規定、同法第三十一条の前に見出しを付する改正規定、同節第六款中第三十四条を第三十四条の二とする改正規定、同節第五款に一条を加える改正規定、同法第百十九条第九号の改正規定及び同法第百二十条第四号の改正規定、第五条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）並びに第六条中電気事業法等の一部を改正する法律附則第十六条第四項の改正規定（「第六十六条の十一」を「第六十六条の十」に改める部分に限る。）及び同法附則第二十三条第三項の改正規定並びに附則第六条、第七条、第九条から第十二条まで及び第二十八条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第十一条の規定及び附則第七条から第十六条までの規定公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第四条中地域保健法第六条の改正規定、第五条の規定、第八条中医療法第六条の五、第七条、第七条の二、第二十七条の二及び第三十条の四第十項の改正規定、第九条及び第十二条の規定並びに第十七条中高齢者の医療の確保に関する法律第百二十一条第一項第一号イの改正規定並びに次条第一項から第三項まで、附則第三条、第四条、第八条から第十二条まで、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定、附則第十九条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、附則第二十四条の規定、附則第三十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の四の項、別表第三の五の五の項、別表第四の三の項及び別表第五第六号の三の改正規定並びに附則第三十六条から第三十八条まで及び第四十二条の規定公布の日（政令への委任）第四十二条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和六年四月一日から施行する。	{ 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金属鉱業等鉱害対策特別措置法目次第一章　総則（第一条―第三条）第二章　基本方針及び鉱害防止事業計画（第四条―第六条）第三章　鉱害防止積立金（第七条―第十一条）第四章　鉱害防止事業基金等第一節　鉱害防止事業基金（第十二条―第十五条）第二節　指定鉱害防止事業機関（第十六条―第三十二条）第五章　監督（第三十三条・第三十四条）第六章　雑則（第三十五条―第三十九条）第七章　罰則（第四十条―第四十六条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、金属鉱物等の採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業（以下「金属鉱業等」という。）の用に供される坑道及び捨石又は鉱さいの集積場の使用の終了後における鉱害を防止するための事業の確実かつ永続的な実施を図るため、使用中のこれらの施設について鉱害防止積立金の制度を設けるとともに、使用済みのこれらの施設について鉱害防止事業基金及び指定鉱害防止事業機関の制度を設けて鉱害を防止するための事業を計画的に実施させるため必要な措置を講ずることにより、鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）と相まつて、金属鉱業等による鉱害を防止し、もつて国民の健康の保護及び生活環境の保全に寄与することを目的とする。（定義）第二条この法律において「金属鉱物等」とは、銅鉱、鉛鉱、水銀鉱、亜鉛鉱、砒ひ鉱、いおうその他その採掘及びこれに附属する選鉱、製錬等の事業が終了した後においても坑水又は廃水による鉱害を生ずるおそれが多いものとして経済産業省令で定める鉱物をいう。２この法律において「採掘権」又は「租鉱権」とは、金属鉱物等を目的とする採掘権又は租鉱権をいい、「採掘権者」又は「租鉱権者」とは、金属鉱物等を目的とする採掘権又は租鉱権を有する者をいう。３この法律において「特定施設」とは、金属鉱業等の用に供される坑道及び捨石又は鉱さいの集積場（その使用の終了後に坑水又は廃水による鉱害を生ずるおそれがないものとして経済産業省令で定めるものを除く。）をいう。４この法律において「鉱害防止事業」とは、坑道の坑口の閉そく事業、捨石又は鉱さいの集積場の覆土、植栽等の事業その他特定施設の使用の終了後における坑水又は廃水による鉱害を防止するために行なわれる事業をいう。５この法律において「使用済特定施設」とは、特定施設のうち、その使用を終了したものをいう。６この法律において「指定特定施設」とは、採掘権者又は租鉱権者（鉱山保安法第三十九条第二項の規定により採掘権者又は租鉱権者とみなされる者を含む。第七条第一項、第十条第一項、第三十三条第一項及び第三十四条を除き、以下同じ。）が同法第八条の規定により措置を講じなければならないものとされる使用済特定施設のうち、次に掲げるものとして、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣が指定するものをいう。一当該使用済特定施設について、第五条第一項に規定する鉱害防止事業計画（同項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの。）に基づいて鉱害防止事業を実施した後においても、当該使用済特定施設に係る坑水又は廃水の汚染の状態、量その他の状況が経済産業省令で定める基準に適合せず、当該使用済特定施設に係る鉱害防止事業を確実かつ永続的に実施することが必要であると見込まれること。二前号に掲げるもののほか、自然的及び社会的条件に照らし、当該使用済特定施設に係る鉱害防止事業を確実かつ永続的に実施することが特に必要であると認められること。（処分等の効力）第三条この法律の規定によつてした処分及び採掘権者又は租鉱権者がこの法律の規定によつてした手続その他の行為は、これらの者の相続人その他の一般承継人に対しても、その効力を有する。２採掘権の譲渡又は租鉱権の消滅があつたときは、この法律の規定によつてした手続その他の行為は、当該採掘権の譲受人又は当該租鉱権の消滅に係る採掘鉱区の採掘権者に対しても、その効力を有する。第二章　基本方針及び鉱害防止事業計画（鉱害防止事業の実施に関する基本方針）第四条経済産業大臣は、特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。２基本方針においては、特定施設に係る鉱害防止事業の実施の時期及び事業量その他特定施設に係る鉱害防止事業の計画的な実施を図るため必要な事項を定めるものとする。３経済産業大臣は、基本方針を定めようとするときは、環境大臣に協議し、かつ、中央鉱山保安協議会の意見をきかなければならない。４経済産業大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。５経済産業大臣は、第二条第一項の経済産業省令の改正により一の鉱物が金属鉱物等となつたときは、当該鉱物に係る特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する部分を基本方針に追加するものとする。６第二項から第四項までの規定は、前項の場合について準用する。（鉱害防止事業計画の届出等）第五条採掘権者又は租鉱権者は、鉱山保安法第八条の規定により措置を講じなければならないものとされる使用済特定施設に係る鉱害防止事業について、経済産業省令で定めるところにより、鉱害防止事業計画を作成し、これを産業保安監督部長に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。２鉱害防止事業計画には、使用済特定施設ごとに、実施しようとする鉱害防止事業の内容、その実施の時期その他の経済産業省令で定める事項を記載するとともに、使用済特定施設の配置図その他の経済産業省令で定める書面を添付しなければならない。３産業保安監督部長は、第一項の規定による届出があつた場合において、届出に係る鉱害防止事業計画（同項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの。以下同じ。）が基本方針に照らし不適切であると認めるとき、又は当該使用済特定施設に係る坑水又は廃水による鉱害を防止するため必要があると認めるときは、その届出を受理した日から六月以内に限り、当該採掘権者又は租鉱権者に対し、その鉱害防止事業計画の変更を命ずることができる。４産業保安監督部長は、第二条第六項の規定による指定が行われた場合において、当該指定特定施設に係る鉱害防止事業を確実かつ永続的に実施するため必要があると認めるときは、その指定の日から一年以内に限り、当該採掘権者又は租鉱権者に対し、当該指定特定施設に係る鉱害防止事業計画の変更を命ずることができる。５産業保安監督部長は、天災その他経済産業省令で定めるやむを得ない事由により当該指定特定施設に係る鉱害防止事業計画に基づいて鉱害防止事業を実施することができなくなつたときは、その事由が生じたことを知つた日から一年以内に限り、当該採掘権者又は租鉱権者に対し、当該指定特定施設に係る鉱害防止事業計画の変更を命ずることができる。６産業保安監督部長は、採掘権者又は租鉱権者が第一項の規定による届出に係る鉱害防止事業計画に従つて鉱害防止事業を実施していないと認めるときは、鉱山保安法の規定による措置をとるものとする。（資金の確保）第六条国は、採掘権者又は租鉱権者が鉱害防止事業計画に基づいて鉱害防止事業を実施するのに必要な資金の確保又はその融通のあつせんに努めるものとする。第三章　鉱害防止積立金（鉱害防止積立金の積立て）第七条採掘権者又は租鉱権者は、毎年度、鉱山保安法第八条の規定により措置を講じなければならないものとされる特定施設（使用済特定施設を除く。以下この条において同じ。）ごとに、産業保安監督部長が第四項の規定により通知する額の金銭を鉱害防止積立金として積み立てなければならない。２鉱害防止積立金の積立ては、経済産業省令で定めるところにより、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）にしなければならない。３鉱害防止積立金は、機構が管理する。４鉱害防止積立金の額は、当該特定施設に係る鉱害防止事業に必要な費用の額及び当該特定施設の使用期間を基礎とし、経済産業省令で定める算定基準に従い、産業保安監督部長が算定して通知する額とする。（利息）第八条機構は、経済産業省令で定めるところにより、鉱害防止積立金に利息を付さなければならない。（取りもどし）第九条採掘権者若しくは租鉱権者又は採掘権者若しくは租鉱権者であつた者は、鉱害防止積立金の積立てをしている特定施設について鉱害防止事業を実施するときその他当該特定施設に係る鉱害防止積立金を積み立てておく必要がないものとして経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、当該特定施設に係る鉱害防止積立金を取りもどすことができる。（承継等）第十条採掘権者又は租鉱権者について相続その他の一般承継があつたときは、これらの者が積み立てた鉱害防止積立金は、これらの者の相続人その他の一般承継人が積み立てたものとみなす。２採掘権の譲渡があつたときは、当該採掘権者が積み立てた鉱害防止積立金は、当該採掘権の譲受人が積み立てたものとみなす。３租鉱権の消滅があつたときは、当該租鉱権者が積み立てた鉱害防止積立金は、当該租鉱権の消滅に係る採掘鉱区の採掘権者が積み立てたものとみなす。（経済産業省令への委任）第十一条第七条から前条までに定めるもののほか、鉱害防止積立金の積立て及び取りもどしに関し必要な事項は、経済産業省令で定める。第四章　鉱害防止事業基金等第一節　鉱害防止事業基金（鉱害防止事業基金）第十二条採掘権者又は租鉱権者は、第二条第六項の規定による指定の日の属する年度（その指定が当該年度の初日の属する年の十月一日から翌年の三月三十一日までの間に行われた場合にあつては、その指定の日の属する年度の翌年度）の初日から起算して六年を超えない範囲内で次項に規定する必要な費用の額を勘案して経済産業省令で定める期間が終了する日の属する年度まで毎年度、その指定特定施設ごとに、産業保安監督部長が同項の規定により通知する額の金銭を、機構に設けられた鉱害防止事業基金に拠出しなければならない。２鉱害防止事業基金に拠出する金銭の額は、当該指定特定施設に係る第十三条第一項に規定する鉱害防止業務を永続的に実施するために必要な費用の財源をその運用によつて得ることができる額及びその拠出する期間を基礎とし、経済産業省令で定める算定基準に従い、産業保安監督部長が算定して通知する額とする。３第一項の規定は、天災その他経済産業省令で定めるやむを得ない事由により当該指定特定施設に係る第十三条第一項に規定する鉱害防止業務を永続的に実施するために必要な費用の財源をその運用によつて得ることができなくなつた場合について準用する。この場合において、第一項中「第二条第六項の規定による指定の日の属する年度（その指定が当該年度の初日の属する年の十月一日から翌年の三月三十一日までの間に行われた場合にあつては、その指定の日の属する年度の翌年度）の初日から起算して六年」とあるのは、「その事由が生じた日の属する年度の初日から起算して三年」と読み替えるものとする。４第十条第一項の規定は、鉱害防止事業基金について準用する。この場合において、同項中「採掘権者又は租鉱権者」とあるのは「採掘権者又は租鉱権者（鉱山保安法第三十九条第二項の規定により採掘権者又は租鉱権者とみなされる者を含む。）」と、「積み立てた」とあるのは「拠出した」と読み替えるものとする。（強制徴収）第十二条の二機構は、採掘権者又は租鉱権者が前条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により鉱害防止事業基金に拠出しなければならない金銭（以下「拠出金」という。）をその納期限までに納付しないときは、期限を指定して、これを督促しなければならない。２機構は、前項の規定により督促をするときは、採掘権者又は租鉱権者に対し督促状を発する。この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して二十日以上経過した日でなければならない。３機構は、第一項の規定による督促を受けた採掘権者又は租鉱権者がその指定の期限までにその拠出金及び第五項の規定による延滞金を納付しないときは、国税の滞納処分の例により、経済産業大臣の認可を受けて、滞納処分をすることができる。４前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとし、その時効については、国税の例による。５機構は、第一項の規定により督促をしたときは、同項の拠出金の額につき年十四・五パーセントの割合で、納期限の翌日からその拠出金の完納の日又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収することができる。ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。（鉱害防止業務の実施）第十三条第十二条第一項の規定による鉱害防止事業基金への拠出を終了した採掘権者又は租鉱権者がその鉱害防止事業計画に基づいて実施する当該指定特定施設に係る鉱害防止事業その他当該指定特定施設について鉱山保安法の規定により講じなければならない措置（以下「鉱害防止業務」という。）は、経済産業大臣が指定する者（以下「指定鉱害防止事業機関」という。）が行う。２鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第百四条及び第百六条から第百八条まで並びに鉱山保安法第四十四条の規定は、前項の規定により鉱害防止業務を実施する指定鉱害防止事業機関について準用する。３機構は、第一項の規定により鉱害防止業務を実施する指定鉱害防止事業機関から支払の請求を受けたときは、経済産業省令で定めるところにより、当該指定特定施設に係る鉱害防止事業基金の運用により生ずる収入の範囲内で、当該鉱害防止業務を実施するために必要な費用を支払うものとする。４鉱山保安法の規定は、第一項に規定する採掘権者又は租鉱権者の指定特定施設について同項の規定により指定鉱害防止事業機関が鉱害防止業務を実施しているときは、その実施している鉱害防止業務の範囲において、その指定特定施設については、適用しない。（採掘権者又は租鉱権者の不存在）第十四条前条第一項に規定する採掘権者又は租鉱権者が存しなくなつたときは、当該指定特定施設に係る鉱害防止事業は、その鉱害防止業務を実施していた指定鉱害防止事業機関が当該指定特定施設に係る鉱害防止事業計画に基づいて行うものとする。２前条第二項及び第三項の規定は、前項に規定する場合における鉱害防止事業の実施について準用する。３第一項の規定により鉱害防止事業を実施する指定鉱害防止事業機関は、第五条第五項に規定する事由により当該指定特定施設に係る鉱害防止事業計画に基づいて鉱害防止事業を実施することができなくなつたとき、その他特に必要があると認めるときは、当該指定特定施設に係る鉱害防止事業計画を変更することができる。この場合において、当該指定鉱害防止事業機関は、経済産業省令で定めるところにより、これを産業保安監督部長に届け出なければならない。４第五条第二項の規定は前項の規定による届出について、同条第五項の規定は当該届出に係る鉱害防止事業計画について準用する。５採掘権者又は租鉱権者が存しなくなつた場合であつて、当該採掘権者又は租鉱権者が第十二条第一項の規定による鉱害防止事業基金への拠出を終了していないときは、当該採掘権者又は租鉱権者の鉱害防止事業基金への拠出は、当該採掘権者又は租鉱権者が存しなくなつたときに終了したものとみなして、前条第一項から第三項まで及び前各項の規定を適用する。この場合において、第一項中「その鉱害防止業務を実施していた指定鉱害防止事業機関」とあるのは、「経済産業省令で定めるところにより、指定鉱害防止事業機関」とする。（経済産業省令への委任）第十五条この節に規定するもののほか、鉱害防止事業基金への拠出並びに鉱害防止業務及び鉱害防止事業の実施に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。第二節　指定鉱害防止事業機関（指定）第十六条第十三条第一項の指定は、経済産業省令で定めるところにより、鉱害防止業務を行おうとする者の申請により行う。（欠格条項）第十七条次の各号のいずれかに該当する者は、第十三条第一項の指定を受けることができない。一この法律、鉱山保安法若しくは鉱業法又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者二第二十八条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者三その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者イ第一号に該当する者ロ第二十五条の規定による命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者（指定の基準）第十八条経済産業大臣は、第十六条の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。一鉱害防止業務を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。二一般社団法人又は一般財団法人であつて、その役員又は職員の構成が鉱害防止業務の公正な遂行に支障を及ぼすおそれがないものであること。三鉱害防止業務以外の業務を行つているときは、その業務を行うことによつて鉱害防止業務が不公正になるおそれがないものであること。四その指定をすることによつて鉱害防止業務の適確かつ円滑な実施を阻害することとならないこと。（鉱害防止業務の実施義務）第十九条指定鉱害防止事業機関は、経済産業大臣から鉱害防止業務を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、その鉱害防止業務を行わなければならない。（変更の届出）第二十条指定鉱害防止事業機関は、その名称又は鉱害防止業務を行う事務所若しくは事業場の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、経済産業大臣に届け出なければならない。（業務規程）第二十一条指定鉱害防止事業機関は、鉱害防止業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２業務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。３経済産業大臣は、第一項の認可をした業務規程が鉱害防止業務の公正な遂行上不適当となつたと認めるときは、指定鉱害防止事業機関に対し、業務規程を変更すべきことを命ずることができる。（業務の休廃止）第二十二条指定鉱害防止事業機関は、経済産業大臣の許可を受けなければ、鉱害防止業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。（事業計画等）第二十三条指定鉱害防止事業機関は、毎事業年度開始前に（第十三条第一項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２指定鉱害防止事業機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。（役員の選任及び解任）第二十四条指定鉱害防止事業機関の役員の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。（解任命令）第二十五条経済産業大臣は、指定鉱害防止事業機関の役員が、この法律、鉱山保安法若しくは鉱業法若しくはこれらの法律に基づく命令の規定又は業務規程に違反したときは、その指定鉱害防止事業機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。（役員及び職員の地位）第二十六条鉱害防止業務に従事する指定鉱害防止事業機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。（適合命令等）第二十七条経済産業大臣は、指定鉱害防止事業機関が第十八条第一号から第三号までに適合しなくなつたと認めるときは、その指定鉱害防止事業機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。２経済産業大臣は、前項に定めるもののほか、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定鉱害防止事業機関に対し、鉱害防止業務に関し監督上必要な命令をすることができる。（指定の取消し等）第二十八条経済産業大臣は、指定鉱害防止事業機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて鉱害防止業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。一この節の規定に違反したとき。二第十七条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。三第二十一条第一項の認可を受けた業務規程によらないで鉱害防止業務を行つたとき。四第二十一条第三項、第二十五条又は前条の規定による命令に違反したとき。五不正の手段により指定を受けたとき。（帳簿の記載）第二十九条指定鉱害防止事業機関は、帳簿を備え、鉱害防止業務に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。２前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。（機構等による鉱害防止業務）第三十条経済産業大臣は、指定鉱害防止事業機関が第二十二条の許可を受けて鉱害防止業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止したとき、第二十八条の規定により指定鉱害防止事業機関の指定を取り消したとき、同条の規定により指定鉱害防止事業機関に対し鉱害防止業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定鉱害防止事業機関が天災その他の事由により鉱害防止業務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、当該鉱害防止業務の全部又は一部を機構、他の指定鉱害防止事業機関その他の経済産業省令で定める者のうち、その指定するもの（以下「機構等」という。）に行わせるものとする。２第十三条第二項から第四項まで及び第十四条第一項から第四項までの規定は、前項の規定により鉱害防止業務を実施する機構等について準用する。３機構等が第一項の規定により鉱害防止業務の全部又は一部を行う場合における鉱害防止業務の引継ぎその他の必要な事項については、経済産業省令で定める。（公示）第三十一条経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。一第十三条第一項又は前条第一項の指定をしたとき。二第二十条の規定による届出があつたとき。三第二十二条の許可をしたとき。四第二十八条の規定により指定を取り消し、又は鉱害防止業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。五前条第一項の規定により機構等が鉱害防止業務の全部若しくは一部を行うこととするとき、又は機構等が行つていた鉱害防止業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。（経済産業省令への委任）第三十二条この節に規定するもののほか、指定鉱害防止事業機関及び機構等の行う鉱害防止業務に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。第五章　監督（鉱業の停止）第三十三条産業保安監督部長は、採掘権者又は租鉱権者が次の各号の一に該当するときは、当該採掘権者又は租鉱権者に対し、一年以内の期間を定めて、その鉱業の停止を命ずることができる。一第五条第一項の規定に違反したとき。二第五条第三項から第五項までの規定による命令に違反したとき。三第七条第一項の規定による積立てをしなければならない場合においてその積立てをしていないとき。（鉱業権の取消し）第三十四条経済産業大臣は、採掘権者又は租鉱権者が前条第一項の規定による命令に違反したときは、採掘権又は租鉱権を取り消すことができる。第六章　雑則（準用）第三十五条鉱業法第百二十六条から第百三十二条までの規定は、前条の規定による経済産業大臣の処分についての審査請求について準用する。（報告及び検査）第三十六条経済産業大臣又は産業保安監督部長は、この法律の施行に必要な限度において、採掘権者若しくは租鉱権者（鉱山保安法第三十九条第二項の規定により採掘権者若しくは租鉱権者とみなされる者を含む。）に対し、その業務に関し報告を求め、又はその職員に、これらの者の事業場若しくは事務所に立ち入り、特定施設、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。２経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定鉱害防止事業機関に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告を求め、又はその職員に、指定鉱害防止事業機関の事務所若しくは事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。３前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。４第一項又は第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。（聴聞の特例）第三十七条産業保安監督部長は、第二十八条又は第三十三条第一項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。２第二十五条、第二十八条、第三十三条第一項又は第三十四条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。３第二十五条、第二十八条又は第三十四条の規定による処分に係る聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。（経過措置）第三十八条この法律の規定に基づき経済産業省令を制定し、又は改廃する場合においては、その経済産業省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。（権限の委任）第三十九条この法律に規定する経済産業大臣の権限は、経済産業省令で定めるところにより、産業保安監督部長に委任することができる。第七章　罰則第四十条第三十三条第一項の規定による命令に違反した者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。第四十一条次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。一第五条第一項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者二第五条第三項から第五項までの規定による命令に違反した者第四十二条次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定鉱害防止事業機関の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。一第十四条第三項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。二第十四条第四項において準用する第五条第五項の規定による命令に違反したとき。三第二十八条の規定による鉱害防止業務の停止の命令に違反したとき。第四十三条第三十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。第四十四条次の各号の一に該当するときは、その違反行為をした指定鉱害防止事業機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。一第二十二条の許可を受けないで鉱害防止業務の全部を廃止したとき。二第二十九条第一項の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は同条第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかつたとき。三第三十六条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。第四十五条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十条、第四十一条又は第四十三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。第四十六条第十二条の二第三項の規定により経済産業大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたときは、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。附　則１この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（経過措置）第二条この法律の施行前に改正前の金属鉱業等鉱害対策特別措置法（以下「旧法」という。）第五条第一項の規定による届出をした者は、改正後の金属鉱業等鉱害対策特別措置法（以下「新法」という。）第五条第一項の規定による届出をしたものとみなす。第三条この法律の施行の際現にその使用を終了している特定施設（旧法の施行前にその使用を終了しているものを除く。）に係る採掘権者若しくは租鉱権者又は採掘権者若しくは租鉱権者であった者は、旧法第七条第一項の規定により積み立てなければならない金銭であってこの法律の施行の日の前日までに積み立てていないものがあるときは、通商産業省令で定めるところにより、その額に相当する額の金銭を新法第七条第一項の鉱害防止積立金として積み立てなければならない。２新法第三十三条、第三十四条及び第三十七条の規定は、前項の規定により金銭を積み立てなければならない者について準用する。３前項において準用する新法第三十三条第一項の規定による命令に違反した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。４法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同項の罰金刑を科する。第四条この法律の施行前に行われた旧法第十二条の規定による命令及び旧法第十三条の規定による取消しについては、なお従前の例による。第五条この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）第二条この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第十三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）第十四条この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。（政令への委任）第十五条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十年七月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から三まで略四第一条（第二号に係る部分に限る。）、第六条並びに附則第六条、第七条、第九条（「及び第六条の規定による改正後の石油公団法第十九条第一号に掲げる公団所有資産の処分の業務」に係る部分に限る。）、第十六条（金属鉱業事業団に係る部分に限る。）及び第十八条（石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法附則に一項を加える改正規定を除く。）から第二十一条までの規定、附則第二十二条、第二十三条及び第二十五条から第二十七条までの規定（これらの規定中金属鉱業事業団に係る部分に限る。）並びに附則第二十八条及び第三十条（金属鉱業事業団に係る部分に限る。）の規定公布の日から起算して一年九月を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、附則第七条及び第二十八条の規定は公布の日から、附則第四条第一項から第五項まで及び第九項から第十一項まで、第五条並びに第六条の規定は平成十六年十月一日から施行する。（処分等に関する経過措置）第二十六条この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則の適用に関する経過措置）第二十七条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令委任）第二十八条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第二十五条の規定は、公布の日から施行する。（処分、申請等に関する経過措置）第二十三条この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣がした許可、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。２この法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対してされている出願、申請、届出その他の行為は、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣に対してされた出願、申請、届出その他の行為とみなす。３この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対し報告、届出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定により経済産業大臣に対して、報告、届出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。（罰則の適用に関する経過措置）第二十四条施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第二十五条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。（経過措置の原則）第五条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。（訴訟に関する経過措置）第六条この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。２この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。３不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第九条この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第十条附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第三十二条の規定公布の日二第二条中エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律第二条第六項の改正規定、第三条の規定、第六条中電気事業法第二十七条の二十七第三項の改正規定、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同法第三十三条の三の改正規定（「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」を「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」に改める部分に限る。）及び同法第百二十八条第一号の改正規定並びに次条並びに附則第五条から第九条まで、第十二条及び第十五条の規定、附則第十六条中租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十八条第一項第三号、第五十七条の四第五項第三号及び第六十六条の十一第一項第三号の改正規定並びに附則第十七条、第十八条、第二十四条から第二十六条まで及び第二十八条の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（政令への委任）第三十二条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 26, "Year": 48, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 1, "LawNum": "昭和四十八年法律第二十六号", "category_id": 9 }
電話加入権質に関する臨時特例法（質権の設定）第一条電話加入権（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号。以下「事業法」という。）附則第九条第一項又は第二項に規定する権利をいう。以下同じ。）を有する者は、同条第一項の規定により事業法附則第三条の規定による廃止前の公衆電気通信法第三十八条から第三十八条の三までの規定がなおその効力を有する間は、この法律の定めるところにより、その電話加入権に質権を設定することができる。（質権者の範囲）第二条電話加入権を目的とする質権を取得することができる者は、沖縄振興開発金融公庫、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、信用金庫、信用協同組合及び政令で定めるその他の金融機関並びに信用保証協会及び事業協同組合に限る。ただし、民法（明治二十九年法律第八十九号）第五百条の規定により債権者に代位する者については、この限りでない。（二重質の禁止）第三条同一の電話加入権は、二以上の質権の目的とすることができない。（転質及び流質の禁止）第四条民法第三百四十八条及び商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百十五条の規定は、電話加入権を目的とする質権には、適用しない。（対抗要件等）第五条電話加入権を目的とする質権の設定、変更、移転又は消滅は、電話取扱局（日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第二項に規定する東日本電信電話株式会社又は同条第三項に規定する西日本電信電話株式会社（以下「会社」という。）において電話に関する現業事務を取り扱う事業所をいう。以下同じ。）に備える原簿に登録しなければ、会社その他の第三者に対抗することができない。２前項の原簿及びその登録に関する事項は、政令で定める。第六条前条第一項の規定による質権の設定、変更、移転又は消滅の登録（以下「質権の登録」という。）の請求は、当該電話加入権に係る契約に関する事務を取り扱う電話取扱局に対し、書面をもつてしなければならない。２質権の登録を請求する書類は、事業法附則第九条の規定により、なおその効力を有することとされ、又はその例によることとされる事業法附則第三条の規定による廃止前の公衆電気通信法（昭和二十八年法律第九十七号。次項において「旧公衆法」という。）第三十八条の三第一項第一号に掲げる書類に該当する書類とみなして同項の規定を適用し、質権の登録は、電話加入権の譲渡の承認に該当するものとみなして同条第二項の規定を適用し、同条第三項の規定は、質権の登録と同条第一項第二号の差押え又は同項第三号の差押え、仮差押え若しくは仮処分との関係について準用する。３次の各号の一に該当する書類は、旧公衆法第三十八条の三第一項第二号又は第三号に掲げる書類に該当する書類とみなして同項の規定を適用し、同条第三項の規定は、質権の登録と第一号若しくは第二号の処分の制限又は第三号の仮処分との関係について準用する。一電話加入権を目的とする質権の被担保債権に対する滞納処分（国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）による滞納処分及びその例による滞納処分をいう。）による差押えによる質権の処分の制限に関する書類二電話加入権を目的とする質権の被担保債権に対する強制執行若しくは担保権の実行（その例による競売を含む。）による差押え又は仮差押えによる質権の処分の制限に関する命令書三電話加入権を目的とする質権に対する仮処分の命令書（弁済期後における届出等の催告）第七条会社は、質権の被担保債権の弁済期が到来した日から三月を経過してなお第五条第一項の規定による質権の消滅の登録がないときは、質権者に対して、一定の期日までに当該質権の存続の届出又は消滅の登録をなすべき旨及びその届出又は登録をしないときは当該期日に消滅の登録があつたものとみなす旨を催告することができる。存続の届出があつた質権について、届出の日から三月を経過したときも、同様とする。２前項の催告は、同項の期日から二週間前までにしなければならない。（質権設定者の会社に対する請求等の制限）第八条質権が設定されている電話加入権を有する者は、質権者の承諾がなければ、会社に対して、電話加入権に係る契約の解除、電話加入権の譲渡の承認の請求又は総務省令で定める契約の内容の変更の請求をすることができない。（会社の通知義務）第九条会社は、質権が設定されている電話加入権に係る契約の解除をしようとするときは、その解除をする日から十日前までに、当該契約の内容で総務省令で定めるものを変更したときは、速やかに、質権者にその旨を通知しなければならない。（質権実行の手続）第十条質権者が電話加入権を目的とする質権の実行をする場合においては、裁判所は、質権者の申立てにより、当該電話加入権に対する差押命令において、会社に対し、一月以内の期間を限り、当該電話加入権に係る契約による電気通信役務の提供を停止すべきことを命ずることができる。第十一条質権者が電話加入権を目的とする質権の実行をする場合においては、裁判所は、質権者の申立てにより、質権者に当該電話加入権の換価をさせることができる。ただし、質権者が第二条本文に規定する者以外の者である場合は、この限りでない。２質権者は、前項の規定による換価をする場合においては、当該電話加入権について鑑定人の評価を経ることを要しない。ただし、裁判所の特別の指示がある場合は、この限りでない。（返還金に対する物上代位）第十二条会社は、質権が設定されている電話加入権に係る契約の解除をした場合において、当該電話加入権を有していた者に支払うべき金銭（以下「返還金」という。）があるときは、質権者から供託しなくてもよい旨の申出がある場合を除き、その返還金を供託しなければならない。２質権者は、前項の規定により供託された返還金に対して、その権利を行うことができる。（手数料）第十三条第五条第一項の規定による質権の設定、変更若しくは移転の登録をしようとする者又は同項の原簿を閲覧しようとする者は、会社に対して、会社が総務大臣の認可を受けて定める額の手数料を支払わなければならない。附　則この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月をこえない期間内において政令で定める。附　則この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律中、第一条の規定は公布の日から、第二条（電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律（以下「電信電話拡充法」という。）第二条第一項及び第三条第一項の改正規定を除く。）の規定は公衆電気通信法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第六十六号）附則第一項の政令で定める日から、第二条（電信電話拡充法第二条第一項及び第三条第一項の改正規定に限る。）並びに次項及び附則第三項の規定は昭和四十八年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。（経過措置）２この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。３前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。附　則この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。（電話加入権質に関する臨時特例法の一部改正に伴う経過措置）第二十二条この法律の施行前に第五十二条の規定による改正前の電話加入権質に関する臨時特例法により、旧公社がした質権の設定等の登録その他の行為又は旧公社に対してされた質権の設定等の登録の請求その他の行為は、それぞれ同条の規定による改正後の電話加入権質に関する臨時特例法の規定により会社がした行為又は会社に対してされた行為とみなす。（政令への委任）第二十八条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（電話加入権質に関する臨時特例法の一部改正に伴う経過措置）第二十三条施行日前に前条第三項の規定による改正前の電話加入権質に関する臨時特例法により会社がした質権の設定等の登録その他の行為又は会社に対してされた質権の設定等の登録の請求その他の行為は、それぞれ同項の規定による改正後の電話加入権質に関する臨時特例法の規定により東会社若しくは西会社がした行為又は東会社若しくは西会社に対してされた行為とみなす。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十一年十月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十年十月一日から施行する。（政令への委任）第九条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。（調整規定）第十条この法律及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）、株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）又は地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第六十四号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（処分等に関する経過措置）第百条この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（その他の経過措置の政令への委任）第百二条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日の翌日から施行する。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 138, "Year": 33, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 6, "LawNum": "昭和三十三年法律第百三十八号", "category_id": 46 }
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律目次第一章　総則（第一条―第七条）第二章　技能実習第一節　技能実習計画（第八条―第二十二条）第二節　監理団体（第二十三条―第四十五条）第三節　技能実習生の保護（第四十六条―第四十九条）第四節　補則（第五十条―第五十六条）第三章　外国人技能実習機構第一節　総則（第五十七条―第六十三条）第二節　設立（第六十四条―第六十八条）第三節　役員等（第六十九条―第八十一条）第四節　評議員会（第八十二条―第八十六条）第五節　業務（第八十七条―第九十条）第六節　財務及び会計（第九十一条―第九十八条）第七節　監督（第九十九条・第百条）第八節　補則（第百一条・第百二条）第四章　雑則（第百三条―第百七条）第五章　罰則（第百八条―第百十五条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、技能実習に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設けること等により、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。次条及び第四十八条第一項において「入管法」という。）その他の出入国に関する法令及び労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）その他の労働に関する法令と相まって、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の移転による国際協力を推進することを目的とする。（定義）第二条この法律において「技能実習」とは、企業単独型技能実習及び団体監理型技能実習をいい、「技能実習生」とは、企業単独型技能実習生及び団体監理型技能実習生をいう。２この法律において「企業単独型技能実習」とは、次に掲げるものをいう。一第一号企業単独型技能実習（本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員である外国人（入管法第二条第一号に規定する外国人をいう。以下同じ。）又は本邦の公私の機関と主務省令で定める密接な関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員である外国人が、技能等を修得するため、在留資格（入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに係るものに限る。）をもって、これらの本邦の公私の機関により受け入れられて必要な講習を受けること及び当該機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該技能等に係る業務に従事することをいう。以下同じ。）二第二号企業単独型技能実習（第一号企業単独型技能実習を修了した者が、技能等に習熟するため、在留資格（入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第二号イに係るものに限る。）をもって、本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該技能等を要する業務に従事することをいう。以下同じ。）三第三号企業単独型技能実習（第二号企業単独型技能実習を修了した者が、技能等に熟達するため、在留資格（入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第三号イに係るものに限る。）をもって、本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該技能等を要する業務に従事することをいう。以下同じ。）３この法律において「企業単独型技能実習生」とは、次に掲げるものをいう。一第一号企業単独型技能実習生（第一号企業単独型技能実習を行う外国人をいう。以下同じ。）二第二号企業単独型技能実習生（第二号企業単独型技能実習を行う外国人をいう。以下同じ。）三第三号企業単独型技能実習生（第三号企業単独型技能実習を行う外国人をいう。以下同じ。）４この法律において「団体監理型技能実習」とは、次に掲げるものをいう。一第一号団体監理型技能実習（外国人が、技能等を修得するため、在留資格（入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに係るものに限る。）をもって、本邦の営利を目的としない法人により受け入れられて必要な講習を受けること及び当該法人による実習監理を受ける本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該技能等に係る業務に従事することをいう。以下同じ。）二第二号団体監理型技能実習（第一号団体監理型技能実習を修了した者が、技能等に習熟するため、在留資格（入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第二号ロに係るものに限る。）をもって、本邦の営利を目的としない法人による実習監理を受ける本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該技能等を要する業務に従事することをいう。以下同じ。）三第三号団体監理型技能実習（第二号団体監理型技能実習を修了した者が、技能等に熟達するため、在留資格（入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第三号ロに係るものに限る。）をもって、本邦の営利を目的としない法人による実習監理を受ける本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該技能等を要する業務に従事することをいう。以下同じ。）５この法律において「団体監理型技能実習生」とは、次に掲げるものをいう。一第一号団体監理型技能実習生（第一号団体監理型技能実習を行う外国人をいう。以下同じ。）二第二号団体監理型技能実習生（第二号団体監理型技能実習を行う外国人をいう。以下同じ。）三第三号団体監理型技能実習生（第三号団体監理型技能実習を行う外国人をいう。以下同じ。）６この法律において「実習実施者」とは、企業単独型実習実施者及び団体監理型実習実施者をいう。７この法律において「企業単独型実習実施者」とは、実習認定（第八条第一項の認定（第十一条第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの）をいう。以下同じ。）を受けた第八条第一項に規定する技能実習計画に基づき、企業単独型技能実習を行わせる者をいう。８この法律において「団体監理型実習実施者」とは、実習認定を受けた第八条第一項に規定する技能実習計画に基づき、団体監理型技能実習を行わせる者をいう。９この法律において「実習監理」とは、団体監理型実習実施者等（団体監理型実習実施者又は団体監理型技能実習を行わせようとする者をいう。以下同じ。）と団体監理型技能実習生等（団体監理型技能実習生又は団体監理型技能実習生になろうとする者をいう。以下同じ。）との間における雇用関係の成立のあっせん及び団体監理型実習実施者に対する団体監理型技能実習の実施に関する監理を行うことをいう。１０この法律において「監理団体」とは、監理許可（第二十三条第一項の許可（第三十二条第一項の規定による変更の許可があったとき、又は第三十七条第二項の規定による第二十三条第一項第二号に規定する特定監理事業に係る許可への変更があったときは、これらの変更後のもの）をいう。以下同じ。）を受けて実習監理を行う事業（以下「監理事業」という。）を行う本邦の営利を目的としない法人をいう。（基本理念）第三条技能実習は、技能等の適正な修得、習熟又は熟達（以下「修得等」という。）のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行われなければならない。２技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。（国及び地方公共団体の責務）第四条国は、この法律の目的を達成するため、前条の基本理念に従って、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進しなければならない。２地方公共団体は、前項の国の施策と相まって、地域の実情に応じ、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために必要な施策を推進するように努めなければならない。（実習実施者、監理団体等の責務）第五条実習実施者は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について技能実習を行わせる者としての責任を自覚し、第三条の基本理念にのっとり、技能実習を行わせる環境の整備に努めるとともに、国及び地方公共団体が講ずる施策に協力しなければならない。２監理団体は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について重要な役割を果たすものであることを自覚し、実習監理の責任を適切に果たすとともに、国及び地方公共団体が講ずる施策に協力しなければならない。３実習実施者又は監理団体を構成員とする団体は、実習実施者又は監理団体に対し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために必要な指導及び助言をするように努めなければならない。（技能実習生の責務）第六条技能実習生は、技能実習に専念することにより、技能等の修得等をし、本国への技能等の移転に努めなければならない。（基本方針）第七条主務大臣は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針（以下この条において「基本方針」という。）を定めなければならない。２基本方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。一技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本的事項二技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るための施策に関する事項三技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に際し配慮すべき事項四技能等の移転を図るべき分野その他技能等の移転の推進に関する事項３主務大臣は、必要がある場合には、基本方針において、特定の職種に係る技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るための施策を定めるものとする。４主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。５主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。第二章　技能実習第一節　技能実習計画（技能実習計画の認定）第八条技能実習を行わせようとする本邦の個人又は法人（親会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第四号に規定する親会社をいう。）とその子会社（同条第三号に規定する子会社をいう。）の関係その他主務省令で定める密接な関係を有する複数の法人が技能実習を共同で行わせる場合はこれら複数の法人）は、主務省令で定めるところにより、技能実習生ごとに、技能実習の実施に関する計画（以下「技能実習計画」という。）を作成し、これを出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に提出して、その技能実習計画が適当である旨の認定を受けることができる。２技能実習計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一前項に規定する本邦の個人又は法人（以下この条、次条及び第十二条第五項において「申請者」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二法人にあっては、その役員の氏名及び住所三技能実習を行わせる事業所の名称及び所在地四技能実習生の氏名及び国籍五技能実習の区分（第一号企業単独型技能実習、第二号企業単独型技能実習若しくは第三号企業単独型技能実習又は第一号団体監理型技能実習、第二号団体監理型技能実習若しくは第三号団体監理型技能実習の区分をいう。次条第二号において同じ。）六技能実習の目標（技能実習を修了するまでに職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第四十四条第一項の技能検定（次条において「技能検定」という。）又は主務省令で指定する試験（次条及び第五十二条において「技能実習評価試験」という。）に合格することその他の目標をいう。次条において同じ。）、内容及び期間七技能実習を行わせる事業所ごとの技能実習の実施に関する責任者の氏名八団体監理型技能実習に係るものである場合は、実習監理を受ける監理団体の名称及び住所並びに代表者の氏名九報酬、労働時間、休日、休暇、宿泊施設、技能実習生が負担する食費及び居住費その他の技能実習生の待遇十その他主務省令で定める事項３技能実習計画には、次条各号に掲げる事項を証する書面その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。４団体監理型技能実習を行わせようとする申請者は、実習監理を受ける監理団体（その技能実習計画が第三号団体監理型技能実習に係るものである場合は、監理許可（第二十三条第一項第一号に規定する一般監理事業に係るものに限る。）を受けた者に限る。）の指導に基づき、技能実習計画を作成しなければならない。５申請者は、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を納付しなければならない。（認定の基準）第九条出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、前条第一項の認定の申請があった場合において、その技能実習計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。一修得等をさせる技能等が、技能実習生の本国において修得等が困難なものであること。二技能実習の目標及び内容が、技能実習の区分に応じて主務省令で定める基準に適合していること。三技能実習の期間が、第一号企業単独型技能実習又は第一号団体監理型技能実習に係るものである場合は一年以内、第二号企業単独型技能実習若しくは第三号企業単独型技能実習又は第二号団体監理型技能実習若しくは第三号団体監理型技能実習に係るものである場合は二年以内であること。四第二号企業単独型技能実習又は第二号団体監理型技能実習に係るものである場合はそれぞれ当該技能実習計画に係る技能等に係る第一号企業単独型技能実習又は第一号団体監理型技能実習に係る技能実習計画、第三号企業単独型技能実習又は第三号団体監理型技能実習に係るものである場合はそれぞれ当該技能実習計画に係る技能等に係る第二号企業単独型技能実習又は第二号団体監理型技能実習に係る技能実習計画において定めた技能検定又は技能実習評価試験の合格に係る目標が達成されていること。五技能実習を修了するまでに、技能実習生が修得等をした技能等の評価を技能検定若しくは技能実習評価試験又は主務省令で定める評価により行うこと。六技能実習を行わせる体制及び事業所の設備が主務省令で定める基準に適合していること。七技能実習を行わせる事業所ごとに、主務省令で定めるところにより技能実習の実施に関する責任者が選任されていること。八団体監理型技能実習に係るものである場合は、申請者が、技能実習計画の作成について指導を受けた監理団体（その技能実習計画が第三号団体監理型技能実習に係るものである場合は、監理許可（第二十三条第一項第一号に規定する一般監理事業に係るものに限る。）を受けた者に限る。）による実習監理を受けること。九技能実習生に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることその他技能実習生の待遇が主務省令で定める基準に適合していること。十第三号企業単独型技能実習又は第三号団体監理型技能実習に係るものである場合は、申請者が技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合していること。十一申請者が技能実習の期間において同時に複数の技能実習生に技能実習を行わせる場合は、その数が主務省令で定める数を超えないこと。（認定の欠格事由）第十条次の各号のいずれかに該当する者は、第八条第一項の認定を受けることができない。一拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者二この法律の規定その他出入国若しくは労働に関する法律の規定（第四号に規定する規定を除く。）であって政令で定めるもの又はこれらの規定に基づく命令の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者三暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第五十条（第二号に係る部分に限る。）及び第五十二条の規定を除く。）により、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者四健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二百八条、第二百十三条の二若しくは第二百十四条第一項、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第百五十六条、第百五十九条若しくは第百六十条第一項、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第五十一条前段若しくは第五十四条第一項（同法第五十一条前段の規定に係る部分に限る。）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百二条、第百三条の二若しくは第百四条第一項（同法第百二条又は第百三条の二の規定に係る部分に限る。）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第四十六条前段若しくは第四十八条第一項（同法第四十六条前段の規定に係る部分に限る。）又は雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第八十三条若しくは第八十六条（同法第八十三条の規定に係る部分に限る。）の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者五心身の故障により技能実習に関する業務を適正に行うことができない者として主務省令で定めるもの六破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者七第十六条第一項の規定により実習認定を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者八第十六条第一項の規定により実習認定を取り消された者が法人である場合（同項第三号の規定により実習認定を取り消された場合については、当該法人が第二号又は第四号に規定する者に該当することとなったことによる場合に限る。）において、当該取消しの処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第十二号、第二十五条第一項第五号及び第二十六条第五号において同じ。）であった者で、当該取消しの日から起算して五年を経過しないもの九第八条第一項の認定の申請の日前五年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者十暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（第十三号及び第二十六条第六号において「暴力団員等」という。）十一営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの十二法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの十三暴力団員等がその事業活動を支配する者（技能実習計画の変更）第十一条実習実施者は、実習認定を受けた技能実習計画（以下「認定計画」という。）について第八条第二項各号（第五号を除く。）に掲げる事項の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣の認定を受けなければならない。２第八条第三項から第五項まで及び前二条の規定は、前項の認定について準用する。（機構による認定の実施）第十二条出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、外国人技能実習機構（以下この章において「機構」という。）に、第八条第一項の認定（前条第一項の規定による変更の認定を含む。第四項において同じ。）に関する事務（以下「認定事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。２出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定により機構に認定事務の全部又は一部を行わせるときは、当該認定事務の全部又は一部を行わないものとする。３機構が認定事務の全部又は一部を行う場合における第八条から前条までの規定の適用については、第八条第一項、第九条及び前条第一項中「出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣」とあるのは、「機構」とする。４機構は、第八条第一項の認定を行ったときは、遅滞なく、その旨を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に報告しなければならない。５出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が第一項の規定により機構に認定事務の全部又は一部を行わせるときは、申請者は、第八条第五項（前条第二項において準用する場合を含む。）に規定する手数料を機構に納付しなければならない。６前項の規定により機構に納付された手数料は、機構の収入とする。７出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、第一項の規定により機構に認定事務の全部若しくは一部を行わせることとするとき、又は機構に行わせていた認定事務の全部若しくは一部を行わせないこととするときは、その旨を公示しなければならない。（報告徴収等）第十三条主務大臣は、この章（次節を除く。）の規定を施行するために必要な限度において、実習実施者若しくは実習実施者であった者（以下この項及び次条第一項において「実習実施者等」という。）、監理団体若しくは監理団体であった者（以下この項、次条第一項及び第三十五条第一項において「監理団体等」という。）若しくは実習実施者等若しくは監理団体等の役員若しくは職員（以下この項において「役職員」という。）若しくは役職員であった者（以下この項及び次条第一項において「役職員等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは実習実施者等若しくは役職員等に対し出頭を求め、又は当該主務大臣の職員に関係者に対して質問させ、若しくは実習実施者等若しくは監理団体等に係る事業所その他技能実習に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。２前項の規定による質問又は立入検査を行う場合においては、当該主務大臣の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。３第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。（機構による事務の実施）第十四条出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、第十二条第一項の規定により機構に認定事務の全部又は一部を行わせるときは、この節の規定を施行するために必要な限度において、次に掲げる事務を機構に行わせることができる。一実習実施者等若しくは監理団体等又は役職員等に対して必要な報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を求める事務二その職員をして、関係者に対して質問させ、又は実地に実習実施者等若しくは監理団体等の設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させる事務２出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定により機構に報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求めさせ、又は質問若しくは検査を行わせる場合には、機構に対し、必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。３機構は、前項の指示に従って第一項に規定する報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、又は質問若しくは検査を行ったときは、その結果を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に報告しなければならない。（改善命令等）第十五条出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、実習実施者が認定計画に従って技能実習を行わせていないと認めるとき、又はこの法律その他出入国若しくは労働に関する法律若しくはこれらに基づく命令の規定に違反した場合において、技能実習の適正な実施を確保するために必要があると認めるときは、当該実習実施者に対し、期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。２出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による命令をした場合には、その旨を公示しなければならない。（認定の取消し等）第十六条出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、実習認定を取り消すことができる。一実習実施者が認定計画に従って技能実習を行わせていないと認めるとき。二認定計画が第九条各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。三実習実施者が第十条各号のいずれかに該当することとなったとき。四第十三条第一項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。五第十四条第一項の規定により機構が行う報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示の求めに虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし、又は同項の規定により機構の職員が行う質問に対して虚偽の答弁をしたとき。六前条第一項の規定による命令に違反したとき。七出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。２出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による実習認定の取消しをした場合には、その旨を公示しなければならない。（実施の届出）第十七条実習実施者は、技能実習を開始したときは、遅滞なく、開始した日その他主務省令で定める事項を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に届け出なければならない。（機構による届出の受理）第十八条出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、機構に、前条の規定による届出の受理に係る事務を行わせることができる。２出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が前項の規定により機構に届出の受理に係る事務を行わせるときは、前条の規定による届出をしようとする者は、同条の規定にかかわらず、機構に届け出なければならない。３機構は、前項の規定による届出を受理したときは、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣にその旨を報告しなければならない。４出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、第一項の規定により機構に届出の受理に係る事務を行わせることとするとき、又は機構に行わせていた届出の受理に係る事務を行わせないこととするときは、その旨を公示しなければならない。（技能実習を行わせることが困難となった場合の届出等）第十九条企業単独型実習実施者は、企業単独型技能実習を行わせることが困難となったときは、遅滞なく、企業単独型技能実習を行わせることが困難となった企業単独型技能実習生の氏名、その企業単独型技能実習生の企業単独型技能実習の継続のための措置その他の主務省令で定める事項を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に届け出なければならない。２団体監理型実習実施者は、団体監理型技能実習を行わせることが困難となったときは、遅滞なく、団体監理型技能実習を行わせることが困難となった団体監理型技能実習生の氏名、その団体監理型技能実習生の団体監理型技能実習の継続のための措置その他の主務省令で定める事項を実習監理を受ける監理団体に通知しなければならない。３第一項の規定による届出の受理に係る事務については、前条の規定を準用する。（帳簿の備付け）第二十条実習実施者は、技能実習に関して、主務省令で定める帳簿書類を作成し、技能実習を行わせる事業所に備えて置かなければならない。（実施状況報告）第二十一条実習実施者は、技能実習を行わせたときは、主務省令で定めるところにより、技能実習の実施の状況に関する報告書を作成し、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。２前項の規定による報告書の受理に係る事務については、第十八条の規定を準用する。（主務省令への委任）第二十二条この節に定めるもののほか、技能実習計画の認定の手続その他この節の規定の実施に関し必要な事項は、主務省令で定める。第二節　監理団体（監理団体の許可）第二十三条監理事業を行おうとする者は、次に掲げる事業の区分に従い、主務大臣の許可を受けなければならない。一一般監理事業（監理事業のうち次号に掲げるもの以外のものをいう。以下同じ。）二特定監理事業（第一号団体監理型技能実習又は第二号団体監理型技能実習のみを行わせる団体監理型実習実施者について実習監理を行う事業をいう。以下同じ。）２前項の許可を受けようとする者（第七項、次条及び第二十五条において「申請者」という。）は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。一名称及び住所並びに代表者の氏名二役員の氏名及び住所三監理事業を行う事業所の名称及び所在地四一般監理事業又は特定監理事業の別五第四十条第一項の規定により選任する監理責任者の氏名及び住所六外国の送出機関（団体監理型技能実習生になろうとする者からの団体監理型技能実習に係る求職の申込みを適切に本邦の監理団体に取り次ぐことができる者として主務省令で定める要件に適合するものをいう。第二十五条第一項第六号において同じ。）より団体監理型技能実習生になろうとする者からの団体監理型技能実習に係る求職の申込みの取次ぎを受けようとする場合にあっては、その氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名七その他主務省令で定める事項３前項の申請書には、監理事業を行う事業所ごとの監理事業に係る事業計画書、第二十五条第一項各号に掲げる事項を証する書面その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。４前項の事業計画書には、主務省令で定めるところにより、監理事業を行う事業所ごとの実習監理を行う団体監理型実習実施者の見込数、当該団体監理型実習実施者における団体監理型技能実習生の見込数その他監理事業に関する事項を記載しなければならない。５主務大臣は、第一項の許可の申請を受けたときは、第二項の申請書及び第三項の書類に係る事実関係につき調査を行うものとする。６厚生労働大臣は、第一項の許可をしようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。７申請者は、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を納付しなければならない。（機構による事実関係の調査の実施）第二十四条主務大臣は、機構に、前条第五項の事実関係の調査の全部又は一部を行わせることができる。２主務大臣は、前項の規定により機構に調査の全部又は一部を行わせるときは、当該調査の全部又は一部を行わないものとする。この場合において、主務大臣は、前条第一項の許可をするときは、機構が第四項の規定により報告する調査の結果を考慮しなければならない。３主務大臣が第一項の規定により機構に調査の全部又は一部を行わせるときは、申請者は、前条第二項の規定にかかわらず、同項の申請書を機構に提出するとともに、機構が行う当該調査を受けなければならない。４機構は、前項の申請書を受理したときは、主務大臣にその旨を報告するとともに、同項の調査を行ったときは、遅滞なく、当該調査の結果を主務大臣に報告しなければならない。５主務大臣が第一項の規定により機構に調査の全部又は一部を行わせるときは、申請者は、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を機構に納付しなければならない。６前項の規定により機構に納付された手数料は、機構の収入とする。７主務大臣は、第一項の規定により機構に調査の全部若しくは一部を行わせることとするとき、又は機構に行わせていた調査の全部若しくは一部を行わせないこととするときは、その旨を公示しなければならない。（許可の基準等）第二十五条主務大臣は、第二十三条第一項の許可の申請があった場合において、その申請者が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときでなければ、その許可をしてはならない。一本邦の営利を目的としない法人であって主務省令で定めるものであること。二監理事業を第三十九条第三項の主務省令で定める基準に従って適正に行うに足りる能力を有するものであること。三監理事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有するものであること。四個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。第四十条第一項第四号及び第四十三条において同じ。）を適正に管理し、並びに団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の秘密を守るために必要な措置を講じていること。五監理事業を適切に運営するための次のいずれかの措置を講じていること。イ役員が団体監理型実習実施者と主務省令で定める密接な関係を有する者のみにより構成されていないことその他役員の構成が監理事業の適切な運営の確保に支障を及ぼすおそれがないものとすること。ロ監事その他法人の業務を監査する者による監査のほか、団体監理型実習実施者と主務省令で定める密接な関係を有しない者であって主務省令で定める要件に適合するものに、主務省令で定めるところにより、役員の監理事業に係る職務の執行の監査を行わせるものとすること。六外国の送出機関から団体監理型技能実習生になろうとする者からの団体監理型技能実習に係る求職の申込みの取次ぎを受けようとする場合にあっては、外国の送出機関との間で当該取次ぎに係る契約を締結していること。七第二十三条第一項の許可の申請が一般監理事業に係るものである場合は、申請者が団体監理型技能実習の実施状況の監査その他の業務を遂行する能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合していること。八前各号に定めるもののほか、申請者が、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものであること。２主務大臣は、第二十三条第一項の許可をしないときは、遅滞なく、理由を示してその旨を申請者に通知しなければならない。３主務大臣は、前条第一項の規定により機構に調査の全部又は一部を行わせるときは、前項の通知を機構を経由して行わなければならない。（許可の欠格事由）第二十六条次の各号のいずれかに該当する者は、第二十三条第一項の許可を受けることができない。一第十条第二号、第四号又は第十三号に該当する者二第三十七条第一項の規定により監理許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者三第三十七条第一項の規定による監理許可の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、第三十四条第一項の規定による監理事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないもの四第二十三条第一項の許可の申請の日前五年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者五役員のうちに次のいずれかに該当する者があるものイ第十条第一号、第三号、第五号、第六号、第十号又は第十一号に該当する者ロ第一号（第十条第十三号に係る部分を除く。）又は前号に該当する者ハ第三十七条第一項の規定により監理許可を取り消された場合（同項第二号の規定により監理許可を取り消された場合については、第一号（第十条第十三号に係る部分を除く。）に該当する者となったことによる場合に限る。）において、当該取消しの処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた者の役員であった者で、当該取消しの日から起算して五年を経過しないものニ第三号に規定する期間内に第三十四条第一項の規定による監理事業の廃止の届出をした場合において、同号の通知の日前六十日以内に当該届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から起算して五年を経過しないもの六暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある者（職業安定法の特例等）第二十七条監理団体は、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十条第一項及び第三十三条第一項の規定にかかわらず、技能実習職業紹介事業（監理団体の実習監理を受ける団体監理型実習実施者等のみを求人者とし、当該監理団体の実習監理に係る団体監理型技能実習生等のみを求職者とし、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における技能実習に係る雇用関係の成立をあっせんすることを業として行うものをいう。以下この条において同じ。）を行うことができる。２監理団体が行う技能実習職業紹介事業に関しては、監理団体を職業安定法第四条第十項に規定する職業紹介事業者、同法第三十二条の三第一項に規定する有料職業紹介事業者若しくは同法第三十三条第一項の許可を受けた者又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第二条に規定する職業紹介機関とみなして、職業安定法第五条の二、第五条の三、第五条の四第一項及び第三項、第五条の六から第五条の八まで、第三十二条の十二及び第三十二条の十三（これらの規定を同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の五から第三十四条まで、第四十八条並びに第四十八条の三第二項及び第三項並びに労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第三章の規定を適用する。この場合において、職業安定法第五条の三第三項及び第四項、第五条の四第一項及び第三項、第五条の六第一項第三号、第三十二条の十三（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）並びに第三十三条の六の規定中「厚生労働省令」とあるのは「主務省令」と、同法第三十二条の十二第一項及び第三項（これらの規定を同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の六、第四十八条並びに第四十八条の三第二項及び第三項並びに労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第十一条及び第十二条第一項の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「主務大臣」とする。３前項において読み替えて適用する職業安定法第三十二条の十二第一項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理に係る事務については、第十八条の規定を準用する。４前三項に定めるもののほか、技能実習職業紹介事業に関し必要な事項は、主務省令で定める。（監理費）第二十八条監理団体は、監理事業に関し、団体監理型実習実施者等、団体監理型技能実習生等その他の関係者から、いかなる名義でも、手数料又は報酬を受けてはならない。２監理団体は、前項の規定にかかわらず、監理事業に通常必要となる経費等を勘案して主務省令で定める適正な種類及び額の監理費を団体監理型実習実施者等へあらかじめ用途及び金額を明示した上で徴収することができる。（許可証）第二十九条主務大臣は、第二十三条第一項の許可をしたときは、監理事業を行う事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならない。２許可証の交付を受けた者は、当該許可証を、監理事業を行う事業所ごとに備え付けるとともに、関係者から請求があったときは提示しなければならない。３許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失し、又は当該許可証が滅失したときは、速やかにその旨を主務大臣に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。４主務大臣は、機構に、第一項の規定による交付又は前項の規定による再交付に係る事務を行わせることができる。５主務大臣は、前項の規定により機構に第一項の規定による交付若しくは第三項の規定による再交付に係る事務を行わせることとするとき、又は機構に行わせていた第一項の規定による交付若しくは第三項の規定による再交付に係る事務を行わせないこととするときは、その旨を公示しなければならない。（許可の条件）第三十条監理許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。２前項の条件は、監理許可の趣旨に照らして、又は当該監理許可に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該監理許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。（許可の有効期間等）第三十一条第二十三条第一項の許可の有効期間（次項の規定により許可の有効期間の更新を受けた場合にあっては、当該更新された有効期間）は、当該許可の日（次項の規定により許可の有効期間の更新を受けた場合にあっては、当該更新前の許可の有効期間が満了する日の翌日）から起算して三年を下らない期間であって監理事業の実施に関する能力及び実績を勘案して政令で定める期間とする。２前項に規定する許可の有効期間（以下この条において「許可の有効期間」という。）の満了後引き続き当該許可に係る監理事業（次条第一項の規定による変更の許可があったとき、又は第三十七条第二項の規定による特定監理事業に係る許可への変更があったときは、これらの変更後の許可に係るもの）を行おうとする者は、許可の有効期間の更新を受けなければならない。３主務大臣は、許可の有効期間の更新の申請があった場合において、当該申請が第二十五条第一項各号のいずれかに適合していないと認めるときは、当該許可の有効期間の更新をしてはならない。４許可の有効期間の更新を受けようとする者は、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を納付しなければならない。５第二十三条第二項から第五項まで、第二十四条、第二十五条第二項及び第三項、第二十六条（第二号、第三号並びに第五号ハ及びニを除く。）並びに第二十九条の規定は、許可の有効期間の更新について準用する。（変更の許可等）第三十二条監理団体は、監理許可に係る事業の区分を変更しようとするときは、主務大臣の許可を受けなければならない。この場合において、監理団体は、許可証の書換えを受けなければならない。２前項の許可については、第二十三条第二項から第五項まで及び第七項、第二十四条、第二十五条、第二十六条（第二号、第三号並びに第五号ハ及びニを除く。）並びに第二十九条の規定を準用する。３監理団体は、第二十三条第二項各号（第四号を除く。）に掲げる事項（主務省令で定めるものを除く。）に変更があったときは、変更の日から一月以内に、その旨を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に届け出なければならない。この場合において、当該変更に係る事項が監理事業を行う事業所の新設に係るものであるときは、当該事業所に係る事業計画書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。４第二十三条第四項の規定は、前項の事業計画書について準用する。５主務大臣は、第三項の規定による監理事業を行う事業所の新設に係る変更の届出があったときは、当該新設に係る事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならない。６監理団体は、第三項の規定による届出をする場合において、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、その書換えを受けなければならない。７第三項の規定による届出の受理に係る事務については第十八条の規定を、第五項の規定による許可証の交付に係る事務については第二十九条第四項及び第五項の規定を、それぞれ準用する。（技能実習の実施が困難となった場合の届出）第三十三条監理団体は、第十九条第二項の規定による通知を受けた場合その他実習監理を行う団体監理型実習実施者が団体監理型技能実習を行わせることが困難となったと認めるときは、遅滞なく、当該通知に係る事項その他の主務省令で定める事項を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に届け出なければならない。２前項の規定による届出の受理に係る事務については、第十八条の規定を準用する。（事業の休廃止）第三十四条監理団体は、監理事業を廃止し、又はその全部若しくは一部を休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨及び当該監理団体が実習監理を行う団体監理型実習実施者に係る団体監理型技能実習の継続のための措置その他の主務省令で定める事項を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に届け出なければならない。２前項の規定による届出の受理に係る事務については、第十八条の規定を準用する。（報告徴収等）第三十五条主務大臣は、この節の規定を施行するために必要な限度において、団体監理型技能実習関係者（監理団体等又は団体監理型実習実施者若しくは団体監理型実習実施者であった者をいう。以下この項において同じ。）若しくは団体監理型技能実習関係者の役員若しくは職員（以下この項において「役職員」という。）若しくは役職員であった者（以下この項において「役職員等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは団体監理型技能実習関係者若しくは役職員等に対し出頭を求め、又は当該主務大臣の職員に関係者に対して質問させ、若しくは団体監理型技能実習関係者に係る事業所その他団体監理型技能実習に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。２第十三条第二項の規定は前項の規定による質問又は立入検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について、それぞれ準用する。（改善命令等）第三十六条主務大臣は、監理団体が、この法律その他出入国若しくは労働に関する法律又はこれらに基づく命令の規定に違反した場合において、監理事業の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、当該監理団体に対し、期限を定めて、その監理事業の運営を改善するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。２主務大臣は、前項の規定による命令をした場合には、その旨を公示しなければならない。（許可の取消し等）第三十七条主務大臣は、監理団体が次の各号のいずれかに該当するときは、監理許可を取り消すことができる。一第二十五条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。二第二十六条各号（第二号、第三号並びに第五号ハ及びニを除く。）のいずれかに該当することとなったとき。三第三十条第一項の規定により付された監理許可の条件に違反したとき。四この法律の規定若しくは出入国若しくは労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。五出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。２主務大臣は、監理許可（一般監理事業に係るものに限る。）を受けた監理団体が第二十五条第一項第七号の主務省令で定める基準に適合しなくなったと認めるときは、職権で、当該監理許可を特定監理事業に係るものに変更することができる。３主務大臣は、監理団体が第一項第一号又は第三号から第五号までのいずれかに該当するときは、期間を定めて当該監理事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。４主務大臣は、第一項の規定による監理許可の取消し、第二項の規定による監理許可の変更又は前項の規定による命令をした場合には、その旨を公示しなければならない。（名義貸しの禁止）第三十八条監理団体は、自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせてはならない。（認定計画に従った実習監理等）第三十九条監理団体は、認定計画に従い、団体監理型技能実習生が団体監理型技能実習を行うために必要な知識の修得をさせるよう努めるとともに、団体監理型技能実習を実習監理しなければならない。２監理団体は、その実習監理を行う団体監理型実習実施者が団体監理型技能実習生が修得等をした技能等の評価を行うに当たっては、当該団体監理型実習実施者に対し、必要な指導及び助言を行わなければならない。３前二項に規定するもののほか、監理団体は、団体監理型技能実習の実施状況の監査その他の業務の実施に関し主務省令で定める基準に従い、その業務を実施しなければならない。（監理責任者の設置等）第四十条監理団体は、監理事業に関し次に掲げる事項を統括管理させるため、主務省令で定めるところにより、監理事業を行う事業所ごとに監理責任者を選任しなければならない。一団体監理型技能実習生の受入れの準備に関すること。二団体監理型技能実習生の技能等の修得等に関する団体監理型実習実施者への指導及び助言並びに団体監理型実習実施者との連絡調整に関すること。三次節に規定する技能実習生の保護その他団体監理型技能実習生の保護に関すること。四団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の個人情報の管理に関すること。五団体監理型技能実習生の労働条件、産業安全及び労働衛生に関し、第九条第七号に規定する責任者との連絡調整に関すること。六国及び地方公共団体の機関であって技能実習に関する事務を所掌するもの、機構その他関係機関との連絡調整に関すること。２監理責任者は、次に掲げる者以外の者でなければならない。一第二十六条第五号イ（第十条第十一号に係る部分を除く。）又はロからニまでに該当する者二前項の規定による選任の日前五年以内又はその選任の日以後に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者三未成年者３監理団体は、団体監理型実習実施者が、団体監理型技能実習に関し労働基準法、労働安全衛生法その他の労働に関する法令に違反しないよう、監理責任者をして、必要な指導を行わせなければならない。４監理団体は、団体監理型実習実施者が、団体監理型技能実習に関し労働基準法、労働安全衛生法その他の労働に関する法令に違反していると認めるときは、監理責任者をして、是正のため必要な指示を行わせなければならない。５監理団体は、前項に規定する指示を行ったときは、速やかに、その旨を関係行政機関に通報しなければならない。（帳簿の備付け）第四十一条監理団体は、監理事業に関して、主務省令で定める帳簿書類を作成し、監理事業を行う事業所に備えて置かなければならない。（監査報告等）第四十二条監理団体は、その実習監理を行う団体監理型実習実施者について、第三十九条第三項の主務省令で定める基準に従い監査を行ったときは、当該監査の終了後遅滞なく、監査報告書を作成し、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。２監理団体は、主務省令で定めるところにより、監理事業を行う事業所ごとに監理事業に関する事業報告書を作成し、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。３第一項の規定による監査報告書の受理及び前項の規定による事業報告書の受理に係る事務については、第十八条の規定を準用する。（個人情報の取扱い）第四十三条監理団体は、監理事業に関し、団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の個人情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、監理事業の目的の達成に必要な範囲内で団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の個人情報を収集し、並びにその収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。２監理団体は、団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。（秘密保持義務）第四十四条監理団体の役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由なく、その業務に関して知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。（主務省令への委任）第四十五条この節に定めるもののほか、監理団体の許可の手続その他この節の規定の実施に関し必要な事項は、主務省令で定める。第三節　技能実習生の保護（禁止行為）第四十六条実習監理を行う者（第四十八条第一項において「実習監理者」という。）又はその役員若しくは職員（次条において「実習監理者等」という。）は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、技能実習生の意思に反して技能実習を強制してはならない。第四十七条実習監理者等は、技能実習生等（技能実習生又は技能実習生になろうとする者をいう。以下この条において同じ。）又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他技能実習生等と社会生活において密接な関係を有する者との間で、技能実習に係る契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。２実習監理者等は、技能実習生等に技能実習に係る契約に付随して貯蓄の契約をさせ、又は技能実習生等との間で貯蓄金を管理する契約をしてはならない。第四十八条技能実習を行わせる者若しくは実習監理者又はこれらの役員若しくは職員（次項において「技能実習関係者」という。）は、技能実習生の旅券（入管法第二条第五号に規定する旅券をいう。第百十一条第五号において同じ。）又は在留カード（入管法第十九条の三に規定する在留カードをいう。同号において同じ。）を保管してはならない。２技能実習関係者は、技能実習生の外出その他の私生活の自由を不当に制限してはならない。（出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に対する申告）第四十九条実習実施者若しくは監理団体又はこれらの役員若しくは職員（次項において「実習実施者等」という。）がこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実がある場合においては、技能実習生は、その事実を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に申告することができる。２実習実施者等は、前項の申告をしたことを理由として、技能実習生に対して技能実習の中止その他不利益な取扱いをしてはならない。第四節　補則（指導及び助言等）第五十条出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は実習実施者に対し、主務大臣は監理団体に対し、この章の規定の施行に関し必要があると認めるときは、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護のために必要な指導及び助言をすることができる。２出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護のため、技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うものとする。（連絡調整等）第五十一条実習実施者及び監理団体は、第十九条第一項若しくは第三十三条第一項の規定による届出、第十九条第二項の規定による通知又は第三十四条第一項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出をしようとするときは、当該実習実施者及び当該監理団体に係る技能実習生であって引き続き技能実習を行うことを希望するものが技能実習を行うことができるよう、他の実習実施者又は監理団体その他関係者との連絡調整その他の必要な措置を講じなければならない。２出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は第一号に掲げる者に対し、主務大臣は第二号に掲げる者に対し、前項に規定する措置の円滑な実施のためその他必要があると認めるときは、必要な指導及び助言を行うことができる。一実習実施者及びその関係者（監理団体の関係者を除く。）二監理団体及びその関係者その他関係者（前号に掲げる者を除く。）（技能実習評価試験）第五十二条主務大臣は、実習実施者が円滑に技能等の評価を行うことができるよう、技能実習評価試験の振興に努めなければならない。２主務大臣は、公正な技能実習評価試験が実施されるよう、技能実習評価試験の基準を主務省令で定めるものとする。（事業所管大臣への要請）第五十三条出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護のために必要があると認めるときは、特定の業種に属する事業を所管する大臣（次条第一項において「事業所管大臣」という。）に対して、当該特定の業種に属する事業に係る技能実習に関し必要な協力を要請することができる。（事業協議会）第五十四条事業所管大臣は、当該事業所管大臣及びその所管する特定の業種に属する事業に係る実習実施者又は監理団体を構成員とする団体その他の関係者により構成される協議会（以下この条において「事業協議会」という。）を組織することができる。２事業協議会は、必要があると認めるときは、機構その他の事業協議会が必要と認める者をその構成員として加えることができる。３事業協議会は、その構成員が相互の連絡を図ることにより、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に有用な情報を共有し、その構成員の連携の緊密化を図るとともに、その事業の実情を踏まえた技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する取組について協議を行うものとする。４事業協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。５前各項に定めるもののほか、事業協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、事業協議会が定める。（他の法律の規定に基づく措置の実施に関する要求等）第五十五条出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する情報の提供をすることができる。２出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置があり、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため、当該措置が速やかに実施されることが必要であると認めるときは、当該措置の実施に関する事務を所掌する大臣に対し、当該措置の速やかな実施を求めることができる。３出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定により同項の措置の速やかな実施を求めたときは、同項の大臣に対し、当該措置の実施状況について報告を求めることができる。（地域協議会）第五十六条地域において技能実習に関する事務を所掌する国の機関は、当該機関及び地方公共団体の機関その他の関係機関により構成される協議会（以下この条において「地域協議会」という。）を組織することができる。２地域協議会は、必要があると認めるときは、機構その他の地域協議会が必要と認める者をその構成員として加えることができる。３地域協議会は、その構成員が相互の連絡を図ることにより、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に有用な情報を共有し、その構成員の連携の緊密化を図るとともに、その地域の実情を踏まえた技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する取組について協議を行うものとする。４地域協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。５前各項に定めるもののほか、地域協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、地域協議会が定める。第三章　外国人技能実習機構第一節　総則（機構の目的）第五十七条外国人技能実習機構（以下「機構」という。）は、外国人の技能等の修得等に関し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力を推進することを目的とする。（法人格）第五十八条機構は、法人とする。（数）第五十九条機構は、一を限り、設立されるものとする。（資本金）第六十条機構の資本金は、その設立に際し、政府及び政府以外の者が出資する額の合計額とする。２機構は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。（名称）第六十一条機構は、その名称中に外国人技能実習機構という文字を用いなければならない。２機構でない者は、その名称中に外国人技能実習機構という文字を用いてはならない。（登記）第六十二条機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。２前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）第六十三条一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、機構について準用する。第二節　設立（発起人）第六十四条機構を設立するには、技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者三人以上が発起人になることを必要とする。（定款の作成等）第六十五条発起人は、速やかに、機構の定款を作成し、政府以外の者に対し機構に対する出資を募集しなければならない。２前項の定款には、次の事項を記載しなければならない。一目的二名称三事務所の所在地四資本金及び出資に関する事項五役員に関する事項六評議員会に関する事項七業務及びその執行に関する事項八財務及び会計に関する事項九定款の変更に関する事項十公告の方法（設立の認可等）第六十六条発起人は、前条第一項の募集が終わったときは、速やかに、定款を主務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。２主務大臣は、機構の理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名する。３前項の規定により指名された機構の理事長となるべき者及び監事となるべき者は、機構の成立の時において、第七十一条第一項の規定により、それぞれ理事長及び監事に任命されたものとする。（事務の引継ぎ）第六十七条発起人は、前条第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事務を同条第二項の規定により指名された機構の理事長となるべき者に引き継がなければならない。２前条第二項の規定により指名された機構の理事長となるべき者は、前項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政府及び出資の募集に応じた政府以外の者に対し、出資金の払込みを求めなければならない。（設立の登記）第六十八条第六十六条第二項の規定により指名された機構の理事長となるべき者は、前条第二項の規定による出資金の払込みがあったときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。２機構は、設立の登記をすることにより成立する。第三節　役員等（役員）第六十九条機構に、役員として理事長一人、理事三人以内及び監事二人以内を置く。（役員の職務及び権限）第七十条理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。２理事は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。３監事は、機構の業務を監査する。４監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は主務大臣に意見を提出することができる。（役員の任命）第七十一条理事長及び監事は、主務大臣が任命する。２理事は、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。（役員の任期）第七十二条役員の任期は、二年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。２役員は、再任されることができる。（役員の欠格条項）第七十三条政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。（役員の解任）第七十四条主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。２主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときその他役員たるに適しないと認めるときは、第七十一条の規定の例により、その役員を解任することができる。一破産手続開始の決定を受けたとき。二拘禁刑以上の刑に処せられたとき。三心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。四職務上の義務違反があるとき。（役員の兼職禁止）第七十五条役員（非常勤の者を除く。）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。（監事の兼職禁止）第七十六条監事は、理事長、理事、評議員又は機構の職員を兼ねてはならない。（代表権の制限）第七十七条機構と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合においては、監事が機構を代表する。（代理人の選任）第七十八条理事長は、機構の職員のうちから、機構の業務の一部に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する代理人を選任することができる。（職員の任命）第七十九条機構の職員は、理事長が任命する。（役員及び職員の秘密保持義務）第八十条機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なく、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。（役員及び職員の地位）第八十一条機構の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。第四節　評議員会（設置）第八十二条機構に、第八十七条の業務（同条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を除く。以下この条において同じ。）の円滑な運営を図るため、評議員会を置く。２評議員会は、第八十七条の業務の運営に関する重要事項を審議する。３評議員会は、前項に規定するもののほか、第八十七条の業務の運営に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。（組織）第八十三条評議員会は、評議員十五人以内をもって組織する。（評議員）第八十四条評議員は、労働者を代表する者、事業主を代表する者及び技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。２評議員のうち、労働者を代表する者及び事業主を代表する者は、各同数とする。３評議員の任期は、四年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。４評議員は、再任されることができる。（評議員の解任）第八十五条理事長は、評議員が第七十四条第二項各号のいずれかに該当するに至ったときは、前条第一項の規定の例により、その評議員を解任することができる。（評議員の秘密保持義務等）第八十六条第八十条及び第八十一条の規定は、評議員について準用する。第五節　業務（業務の範囲）第八十七条機構は、第五十七条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。一技能実習に関し行う次に掲げる業務イ第十二条第一項の規定により認定事務を行うこと。ロ第十四条第一項の規定により報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、又はその職員をして、質問させ、若しくは検査させること。ハ第十八条第一項（第十九条第三項、第二十一条第二項、第二十七条第三項、第三十二条第七項、第三十三条第二項、第三十四条第二項及び第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により届出、報告書、監査報告書又は事業報告書を受理すること。ニ第二十四条第一項（第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により事実関係の調査を行うこと。ホ第二十四条第三項（第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により申請書を受理すること。ヘ第二十九条第四項（第三十一条第五項並びに第三十二条第二項及び第七項において準用する場合を含む。）の規定により許可証の交付又は再交付に係る事務を行うこと。二技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行う業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）三技能実習を行うことが困難となった技能実習生であって引き続き技能実習を行うことを希望するものが技能実習を行うことができるよう、技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うとともに、実習実施者、監理団体その他関係者に対する必要な指導及び助言を行う業務四技能実習に関し、調査及び研究を行う業務五その他技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する業務六前各号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含み、主務省令で定める業務を除く。）に係る手数料を徴収する業務七前各号に掲げる業務に附帯する業務（業務の委託）第八十八条機構は、主務大臣の認可を受けて、前条の業務（同条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を除く。）の一部を委託することができる。２第八十条及び第八十一条の規定は、前項の規定による委託を受けた者（その者が法人である場合にあっては、その役員）又はその職員その他の当該委託を受けた業務に従事する者について準用する。（業務方法書）第八十九条機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２前項の業務方法書には、主務省令で定める事項を記載しなければならない。（資料の交付の要請等）第九十条国又は地方公共団体は、機構がその業務を行うため特に必要があると認めて要請をしたときは、機構に対し、必要な資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。２機構は、その業務を行うため必要があると認めるときは、国の行政機関の長及び地方公共団体の長その他の執行機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。第六節　財務及び会計（事業年度）第九十一条機構の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。（予算等の認可）第九十二条機構は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。（財務諸表等）第九十三条機構は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書その他主務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。２機構は、前項の規定により財務諸表を主務大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。３機構は、第一項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見書（以下この条において「財務諸表等」という。）を、各事務所に備え置き、主務省令で定める期間、公衆の縦覧に供しなければならない。４財務諸表等は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。次項において同じ。）をもって作成することができる。５財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、機構の事務所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。）により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとることができる。この場合においては、財務諸表等を、第三項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。（利益及び損失の処理）第九十四条機構は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。２機構は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。３機構は、予算をもって定める額に限り、第一項の規定による積立金を第八十七条の業務に要する費用に充てることができる。（借入金）第九十五条機構は、その業務に要する費用に充てるため必要な場合において、主務大臣の認可を受けて、短期借入金をすることができる。２前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、主務大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。３前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。４主務大臣は、第一項及び第二項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。５機構は、長期借入金及び債券発行をすることができない。（交付金）第九十六条政府は、予算の範囲内において、機構に対し、その業務に要する費用に相当する金額を交付するものとする。（余裕金の運用）第九十七条機構は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。一国債その他主務大臣の指定する有価証券の保有二主務大臣の指定する金融機関への預金三その他主務省令で定める方法（主務省令への委任）第九十八条この法律に定めるもののほか、この節の規定の実施に関し必要な事項は、主務省令で定める。第七節　監督（監督）第九十九条機構は、主務大臣が監督する。２主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関して監督上必要な命令をすることができる。（報告及び検査）第百条主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対しその業務に関し報告をさせ、又は当該職員に機構の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。２第十三条第二項の規定は前項の規定による立入検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について、それぞれ準用する。第八節　補則（定款の変更）第百一条機構の定款の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。（解散）第百二条機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。２前項に規定するもののほか、機構の解散については、別に法律で定める。第四章　雑則（主務大臣等）第百三条この法律における主務大臣は、法務大臣及び厚生労働大臣とする。２この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。（権限の委任等）第百四条主務大臣は、政令で定めるところにより、第三十五条第一項の規定による報告の徴収、帳簿書類の提出若しくは提示の命令、出頭の命令、質問又は立入検査（第四十条第三項から第五項までの規定を施行するために行うものに限る。）（次項及び次条において「報告徴収等」という。）の権限の一部を国土交通大臣に委任することができる。２国土交通大臣は、前項の規定による委任に基づき、報告徴収等を行ったときは、速やかに、その結果について主務大臣に報告するものとする。３国土交通大臣は、政令で定めるところにより、第一項の規定により委任された権限を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。次項において同じ。）に委任することができる。４前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、政令で定めるところにより、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長に委任することができる。５この法律に規定する法務大臣の権限（第七条第一項及び第三項から第五項までに規定するもの並びに第一項の規定により国土交通大臣に委任されたものを除く。）は、政令で定めるところにより、出入国在留管理庁長官に委任することができる。６この法律に規定する出入国在留管理庁長官の権限（前項の規定により出入国在留管理庁長官に委任されたものを含む。）及び厚生労働大臣の権限（第七条第一項及び第三項から第五項までに規定するもの並びに第一項の規定により国土交通大臣に委任されたものを除く。）は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。（職権の行使）第百五条主務大臣は、報告徴収等に関する事務について、第三十五条第一項に規定する当該主務大臣の職員の職権を労働基準監督官に行わせることができる。２国土交通大臣は、主務大臣の権限が前条第一項の規定により国土交通大臣に委任された場合には、報告徴収等に関する事務について、第三十五条第一項に規定する当該主務大臣の職員の職権を船員労務官に行わせることができる。（国等の連携）第百六条国、地方公共団体及び機構は、技能実習が円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとする。２機構は、前項に規定する連携のため、主務大臣及び出入国在留管理庁長官に対し、主務大臣及び出入国在留管理庁長官の権限の行使に関して必要な情報の提供を行わなければならない。（主務省令への委任）第百七条この法律に定めるもののほか、この法律の規定の実施に関し必要な事項は、主務省令で定める。第五章　罰則第百八条第四十六条の規定に違反した者は、一年以上十年以下の拘禁刑又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。第百九条次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。一第二十三条第一項の規定に違反して実習監理を行った者二偽りその他不正の行為により、第二十三条第一項の許可、第三十一条第二項の規定による許可の有効期間の更新又は第三十二条第一項の変更の許可を受けた者三第三十七条第三項の規定による処分に違反した場合におけるその違反行為をした監理団体の役員又は職員四第三十八条の規定に違反した場合におけるその違反行為をした監理団体の役員又は職員第百十条第四十四条、第五十四条第四項、第五十六条第四項又は第八十条（第八十六条及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。第百十一条次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。一第十五条第一項の規定による処分に違反した者二第二十八条第一項の規定に違反した場合におけるその違反行為をした監理団体の役員又は職員三第三十六条第一項の規定による処分に違反した場合におけるその違反行為をした監理団体の役員又は職員四第四十七条の規定に違反した者五第四十八条第一項の規定に違反して、技能実習生の意思に反して技能実習生の旅券又は在留カードを保管した者六第四十八条第二項の規定に違反して、技能実習生に対し、解雇その他の労働関係上の不利益又は制裁金の徴収その他の財産上の不利益を示して、技能実習が行われる時間以外における他の者との通信若しくは面談又は外出の全部又は一部を禁止する旨を告知した者七第四十九条第二項の規定に違反した者第百十二条次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。一第十三条第一項又は第三十五条第一項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし、又はこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者二第十七条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者三第十九条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者四第十九条第二項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者五第二十条の規定に違反して帳簿書類を作成せず、若しくは事業所に備えて置かず、又は虚偽の帳簿書類を作成した者六第二十三条第二項（第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）に規定する申請書又は第二十三条第三項（第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）に規定する書類であって虚偽の記載のあるものを提出した者七第三十二条第三項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は同項に規定する書類であって虚偽の記載のあるものを提出した場合におけるその違反行為をした監理団体の役員又は職員八第三十三条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした場合におけるその違反行為をした監理団体の役員又は職員九第三十四条第一項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、監理事業を廃止し、又はその全部若しくは一部を休止した場合におけるその違反行為をした監理団体の役員又は職員十第四十条第一項の規定に違反した場合におけるその違反行為をした監理団体の役員又は職員十一第四十一条の規定に違反して帳簿書類を作成せず、若しくは事業所に備えて置かず、又は虚偽の帳簿書類を作成した場合におけるその違反行為をした監理団体の役員又は職員十二第百条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合におけるその違反行為をした機構の役員又は職員第百十三条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第百八条、第百九条、第百十条（第四十四条に係る部分に限る。）、第百十一条及び前条（第十二号を除く。）の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。第百十四条次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。一第三章の規定により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。二第六十二条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。三第八十七条に規定する業務以外の業務を行ったとき。四第九十三条第三項の規定に違反して、書類を備え置かず、又は縦覧に供しなかったとき。五第九十七条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。六第九十九条第二項の規定による主務大臣の命令に違反したとき。第百十五条第六十一条第二項の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一章、第三章、第百三条、第百六条、第百七条、第百十条（第八十条（第八十六条及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第百十二条（第十二号に係る部分に限る。）、第百十四条及び第百十五条の規定並びに附則第五条から第九条まで、第十一条、第十四条から第十七条まで、第十八条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の改正規定に限る。）、第二十条から第二十三条まで及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。（検討）第二条政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。（技能実習に関する経過措置）第三条附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた附則第十二条の規定による改正前の出入国管理及び難民認定法（以下「旧入管法」という。）別表第一の二の表の技能実習の在留資格をもって在留する者が行う活動は、技能実習に該当しないものとする。２前項に規定する者又はこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に旧入管法別表第一の二の表の技能実習の在留資格をもって在留していた者（同項に規定する者を除く。）その他これに準ずるものとして主務大臣が適当と認める者（以下この条及び次条において「旧技能実習在留資格者等」という。）が第一号企業単独型技能実習に相当するものとして主務省令で定めるものを修了した場合においては、第二条第二項第二号の規定の適用については、当分の間、同号中「第一号企業単独型技能実習」とあるのは、「附則第三条第二項の主務省令で定めるもの」とする。３旧技能実習在留資格者等が第二号企業単独型技能実習に相当するものとして主務省令で定めるものを修了した場合においては、第二条第二項第三号の規定の適用については、当分の間、同号中「第二号企業単独型技能実習」とあるのは、「附則第三条第三項の主務省令で定めるもの」とする。４旧技能実習在留資格者等が第一号団体監理型技能実習に相当するものとして主務省令で定めるものを修了した場合においては、第二条第四項第二号の規定の適用については、当分の間、同号中「第一号団体監理型技能実習」とあるのは、「附則第三条第四項の主務省令で定めるもの」とする。５旧技能実習在留資格者等が第二号団体監理型技能実習に相当するものとして主務省令で定めるものを修了した場合においては、第二条第四項第三号の規定の適用については、当分の間、同号中「第二号団体監理型技能実習」とあるのは、「附則第三条第五項の主務省令で定めるもの」とする。（技能実習計画の認定の基準に関する経過措置）第四条旧技能実習在留資格者等を雇用する者又は雇用しようとする者が、当該旧技能実習在留資格者等に係る技能実習計画（第一号企業単独型技能実習又は第一号団体監理型技能実習に係るものを除く。）を作成し、当該技能実習計画について第八条第一項の認定の申請をした場合においては、第九条の規定の適用については、当分の間、同条第四号中「第一号企業単独型技能実習又は第一号団体監理型技能実習に係る技能実習計画」とあるのは「附則第三条第二項に規定する旧技能実習在留資格者等が行う活動に係る主務省令で定める計画（以下この号において「相当技能実習計画」という。）」と、「第二号企業単独型技能実習又は第二号団体監理型技能実習に係る技能実習計画」とあるのは「相当技能実習計画」と、同条第十一号中「技能実習生に技能実習」とあるのは「技能実習生（技能実習に相当するもの（附則第三条第二項の主務省令で定めるもの、同条第三項の主務省令で定めるもの、同条第四項の主務省令で定めるもの及び同条第五項の主務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）を行う同条第二項に規定する旧技能実習在留資格者等を含む。）に技能実習（技能実習に相当するものを含む。）」とする。（外国人技能実習機構に関する経過措置）第五条この法律の施行の際現にその名称中に外国人技能実習機構という文字を用いている者については、第六十一条第二項の規定は、第三章の規定の施行後六月間は、適用しない。第六条機構の最初の事業年度は、第九十一条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、その後最初の三月三十一日に終わるものとする。第七条機構の最初の事業年度の予算及び事業計画については、第九十二条第一項中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「機構の成立後遅滞なく」とする。（施行前の準備）第八条第八条第一項の認定及び第二十三条第一項の許可の手続は、施行日前においても行うことができる。この場合において、主務大臣は、第十二条及び第二十四条の規定の例により、機構に、認定事務又は調査の全部又は一部を行わせることができる。２第二十三条第一項の許可の手続を施行日前に行う場合において、厚生労働大臣は、同条第六項の規定の例により、労働政策審議会の意見を聴くことができる。３第二十三条第一項の許可の手続に係る申請書又はこれに添付すべき書類であって虚偽の記載のあるものを提出した者は、三十万円以下の罰金に処する。４法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の罰金刑を科する。（罰則に関する経過措置）第二十五条この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第二十六条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定及び附則第三十五条の規定公布の日二及び三略四第二条中雇用保険法第十条の四第二項、第五十八条第一項、第六十条の二第四項、第七十六条第二項及び第七十九条の二並びに附則第十一条の二第一項の改正規定並びに同条第三項の改正規定（「百分の五十を」を「百分の八十を」に改める部分に限る。）、第四条の規定並びに第七条中育児・介護休業法第五十三条第五項及び第六項並びに第六十四条の改正規定並びに附則第五条から第八条まで及び第十条の規定、附則第十三条中国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条第十項第五号の改正規定、附則第十四条第二項及び第十七条の規定、附則第十八条（次号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十八条第三項の改正規定（「第四条第八項」を「第四条第九項」に改める部分に限る。）、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第一項の表第四条第八項の項、第三十二条の十一から第三十二条の十五まで、第三十二条の十六第一項及び第五十一条の項及び第四十八条の三及び第四十八条の四第一項の項の改正規定、附則第二十一条、第二十二条、第二十六条から第二十八条まで及び第三十二条の規定並びに附則第三十三条（次号に掲げる規定を除く。）の規定平成三十年一月一日五第五条の規定並びに附則第十八条中青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）第十一条の改正規定及び第三十三条の改正規定（「第五条の五」を「第五条の五第一項」に改める部分に限る。）、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律第三十条第一項の表第五条の五の項の改正規定並びに附則第三十三条中外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第二十七条第二項の改正規定（「、第三十二条の十三」を「、第五条の五第一項第三号、第三十二条の十三」に改める部分に限る。）公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日（罰則に関する経過措置）第三十四条この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第三十五条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条の規定並びに附則第七条第二項、第八条第二項、第十四条及び第十五条の規定、附則第十八条中社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第一第十八号の改正規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第二十八条及び第三十八条第三項の改正規定、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第二項の改正規定、附則第二十七条の規定、附則第二十八条中厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第四条第一項第五十二号の改正規定及び同法第九条第一項第四号の改正規定（「（平成十年法律第四十六号）」の下に「、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」を加える部分に限る。）並びに附則第三十条の規定公布の日（罰則に関する経過措置）第二十九条この法律（附則第一条第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定公布の日（行政庁の行為等に関する経過措置）第二条この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（検討）第七条政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条中職業安定法第三十二条及び第三十二条の十一第一項の改正規定並びに附則第二十八条の規定公布の日二略三第一条中雇用保険法第十条の四第二項及び第五十八条第一項の改正規定、第二条の規定（第一号に掲げる改正規定並びに職業安定法の目次の改正規定（「第四十八条」を「第四十七条の三」に改める部分に限る。）、同法第五条の二第一項の改正規定及び同法第四章中第四十八条の前に一条を加える改正規定を除く。）並びに第三条の規定（職業能力開発促進法第十条の三第一号の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同法第十五条の二第一項の改正規定及び同法第十八条に一項を加える改正規定を除く。）並びに次条並びに附則第五条、第六条及び第十条の規定、附則第十一条中国家公務員退職手当法第十条第十項の改正規定、附則第十四条中青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）第四条第二項及び第十八条の改正規定並びに同法第三十三条の改正規定（「、第十一条中「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局」と、「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、「職業安定法第五条の五第一項」とあるのは「船員職業安定法第十五条第一項」と」を削る部分を除く。）並びに附則第十五条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条及び第二十七条の規定令和四年十月一日（政令への委任）第二十八条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条（入管法第十九条の五及び第十九条の十一の改正規定を除く。）並びに附則第三条、第二十六条及び第二十九条の規定、附則第三十一条中自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）附則第十六条の改正規定並びに附則第三十二条から第三十四条まで及び第三十七条の規定公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第二条の三の改正規定、入管法第二条の四の改正規定及び入管法第六十九条の二第一項ただし書の改正規定並びに次条から附則第五条まで並びに附則第十五条、第二十三条及び第二十四条第四項の規定は、公布の日から施行する。（基本方針等に関する準備行為）第四条政府は、施行日前においても、第二条の規定による改正後の外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号。以下「育成就労法」という。）第七条第一項から第五項までの規定の例により、同条第一項に規定する基本方針（以下この条において「基本方針」という。）を定め、公表することができる。この場合において、その定められ、公表された基本方針は、施行日以後は、同項から同条第四項までの規定により定められ、同条第五項の規定により公表されたものとみなす。２主務大臣は、前項前段の規定により基本方針が定められた場合には、施行日前においても、当該基本方針を育成就労法第七条第一項から第四項までの規定により定められた基本方針とみなして、育成就労法第七条の二第一項から第五項までの規定の例により、同条第一項に規定する分野別運用方針（以下この項において「分野別運用方針」という。）を定め、公表することができる。この場合において、その定められ、公表された分野別運用方針は、施行日以後は、同項から同条第四項までの規定により定められ、同条第五項の規定により公表されたものとみなす。（育成就労法第八条第一項の認定等に関する準備行為）第五条育成就労法第八条第一項又は第八条の六第一項の認定を受けようとする者は、施行日前においても、育成就労法第八条又は第八条の六の規定の例により、その申請をすることができる。２出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による認定の申請があった場合には、施行日前においても、育成就労法第九条又は第九条の三並びに第十条及び第十二条の規定の例により、その認定その他これに必要な手続を行うことができる。この場合において、当該手続は、施行日以後は、育成就労法第八条第一項又は第八条の六第一項の認定その他これに必要な手続とみなす。３育成就労法第二十三条第一項の許可を受けようとする者は、施行日前においても、同条第二項から第四項までの規定の例により、その申請をすることができる。４主務大臣は、前項の規定による許可の申請があった場合には、施行日前においても、育成就労法第二十三条第五項及び第六項並びに第二十四条から第二十六条までの規定の例により、その許可その他これに必要な手続を行うことができる。この場合において、当該手続は、施行日以後は、育成就労法第二十三条第一項の許可その他これに必要な手続とみなす。５第二項及び前項の規定により育成就労法第十二条又は第二十四条の規定の例によることとされる場合におけるこれらの規定の適用については、第二条の規定による改正前の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以下「技能実習法」という。）第五十七条に規定する外国人技能実習機構（以下「外国人技能実習機構」という。）を育成就労法第五十七条に規定する外国人育成就労機構（以下「外国人育成就労機構」という。）とみなす。６第二項及び前二項の規定により外国人技能実習機構が行う業務は、技能実習法第九十四条第三項及び第百十四条（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用については、技能実習法第八十七条に規定する業務とみなす。７第二項、第四項及び第五項の規定により外国人技能実習機構が育成就労法第十二条又は第二十四条の規定の例により育成就労法第八十七条第一項第一号ハ、ホ及びヘ並びに第六号に掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、同項第一号ハ、ホ及びヘに掲げる業務に係る業務に限る。）を行う場合には、これらの業務に関する文書で、外国人技能実習機構が作成したものについては、印紙税を課さない。８印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）第四条第六項の規定は、外国人技能実習機構とその他の者（同項に規定する国等を除く。）とが共同して作成した文書で前項に規定するものについて準用する。９第三項の規定による申請に係る申請書又は添付すべき書類であって虚偽の記載のあるものを提出したときは、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。１０法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。（外国人育成就労機構の設立及び外国人技能実習機構の解散に関する特則）第十五条技能実習法第三章第二節の規定により設立された外国人技能実習機構は、施行日までに、育成就労法第六十五条及び第六十六条の規定の例により、外国人育成就労機構の定款の作成、外国人育成就労機構の設立の認可の申請その他外国人育成就労機構の設立に必要な行為を行うものとする。この場合において、育成就労法第六十五条の規定の例により作成された定款及び育成就労法第六十六条第一項の規定の例により受けた主務大臣による設立の認可は、施行日以後は、育成就労法第六十五条の規定により作成された定款及び同項の規定により受けた認可とみなす。２前項の規定により外国人技能実習機構が外国人育成就労機構の設立に必要な行為を行う場合においては、育成就労法第六十五条第一項中「発起人は、速やかに、機構の定款を作成し、政府以外の者に対し機構に対する出資を募集し」とあるのは「外国人技能実習機構は、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第六十号。次条第一項において「改正法」という。）の施行の日までに、機構の定款を作成し」と、育成就労法第六十六条第一項中「発起人は、前条第一項の募集が終わったときは、速やかに、定款」とあるのは「外国人技能実習機構は、改正法の施行の日までに、機構の定款」と、同条第二項中「主務大臣は、機構」とあるのは「機構」と、「を指名する」とあるのは「は、機構の成立の際現に外国人技能実習機構の理事長及び監事である者とする」と、同条第三項中「前項の規定により指名された機構」とあるのは「機構」と読み替えるものとする。３第一項の規定によりその例によることとされる前項の規定により読み替えられた育成就労法第六十六条第一項の認可を受けたときは、外国人育成就労機構は、育成就労法第六十八条第二項の規定にかかわらず、この法律の施行の時に成立する。４外国人技能実習機構は、この法律の施行の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において、外国人育成就労機構が承継するものとする。５外国人育成就労機構は、育成就労法第六十八条第一項の規定にかかわらず、外国人育成就労機構の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。６第一項の規定により外国人技能実習機構が行う業務は、技能実習法第九十四条第三項及び第百十四条（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用については、技能実習法第八十七条に規定する業務とみなす。７第四項の規定により外国人技能実習機構が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。８第四項の規定により外国人技能実習機構が解散した場合については、育成就労法第百二条第一項の規定は、適用しない。（政令への委任）第二十三条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。（政府の措置）第二十四条４政府は、本邦に在留する外国人に係る社会保障制度及び公租公課の支払に関する事項並びに新入管法第二十二条第二項及び第二十二条の四第一項の規定その他の新入管法及び育成就労法の規定の趣旨及び内容について、本邦に在留する外国人及び関係者に周知を図るものとする。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 89, "Year": 28, "PromulgateMonth": 11, "PromulgateDay": 28, "LawNum": "平成二十八年法律第八十九号", "category_id": 50 }
国際受刑者移送法目次第一章　総則（第一条―第四条）第二章　受入移送（第五条―第二十七条）第三章　送出移送（第二十八条―第三十八条）第四章　雑則（第三十九条―第四十七条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、外国において外国刑の確定裁判を受けその執行として拘禁されている日本国民等及び日本国において拘禁刑の確定裁判を受けその執行として拘禁されている外国人について、国際的な協力の下に、その本国において当該確定裁判の執行の共助をすることにより、その改善更生及び円滑な社会復帰を促進することの重要性に鑑み、並びに日本国が締結した刑を言い渡された者の移送及び確定裁判の執行の共助について定める条約（以下単に「条約」という。）を実施するため、当該日本国民等が受けた外国刑の確定裁判及び当該外国人が受けた拘禁刑の確定裁判の執行の共助等について必要な事項を定めることを目的とする。（定義）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一外国刑拘禁刑に相当する外国の法令による刑をいう。二共助刑受入移送犯罪に係る確定裁判の執行の共助として日本国が執行する外国刑をいう。三日本国民等日本の国籍を有する者及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）をいう。四締約国の国民等条約の締約国たる外国（以下「締約国」という。）の国籍を有する者及び条約に基づき当該締約国がその国民とみなす者をいう。五受入移送条約に基づき、締約国において外国刑の確定裁判を受けその執行として拘禁されている日本国民等の引渡しを当該締約国から受けて、当該確定裁判の執行の共助をすることをいう。六送出移送条約に基づき、日本国において拘禁刑の確定裁判を受けその執行として拘禁されている締約国の国民等を日本国から当該締約国に引き渡して、当該確定裁判の執行の共助を嘱託することをいう。七裁判国日本国から受入移送の要請をしようとする締約国及び日本国からその要請をした締約国並びに日本国に対してその要請をした締約国をいう。八執行国日本国から送出移送の要請をしようとする締約国及び日本国からその要請をした締約国並びに日本国に対してその要請をした締約国をいう。九受入受刑者裁判国において外国刑の確定裁判を受けその執行として拘禁されている日本国民等及び受入移送により引渡しを受けた日本国民等であって外国刑の確定裁判の執行の共助が終わるまでの者をいう。十送出受刑者日本国において拘禁刑の確定裁判を受けその執行として拘禁されている締約国の国民等及び送出移送により引き渡した締約国の国民等であって拘禁刑の確定裁判の執行の共助が終わるまでの者をいう。十一受入移送犯罪受入移送において執行の共助の対象とされる外国刑の確定裁判により受入受刑者が犯したものと認められた犯罪をいう。十二送出移送犯罪送出移送において執行の共助の対象とされる拘禁刑の確定裁判により送出受刑者が犯したものと認められた犯罪をいう。（要請の発受等）第三条受入移送及び送出移送の要請の発受並びに条約の実施に関し必要な締約国との間の文書及び通知の発受は、外務大臣が行う。ただし、緊急その他特別の事情がある場合において、外務大臣が同意したときは、法務大臣が行うものとする。（要請を受けた外務大臣の措置）第四条外務大臣は、締約国から受入移送又は送出移送の要請を受理したときは、要請書に関係書類を添付し、意見を付して法務大臣に送付しなければならない。第二章　受入移送（受入移送の実施）第五条受入移送は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これをすることができる。一受入受刑者の同意がないとき。二受入受刑者が十四歳に満たないとき。三受入移送犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば拘禁刑以上の刑が定められている罪に当たるものでないとき。四受入移送犯罪に係る事件が日本国の裁判所に係属するとき、又はその事件について、日本国の裁判所において言い渡された無罪の裁判が確定したとき、日本国の裁判所において拘禁刑以上の刑に処せられその刑の全部若しくは一部の執行を受けたとき若しくはその刑の全部の執行を受けないこととなっていないとき。（同意の確認）第六条前条第一号の同意は、次の各号のいずれかに掲げる職員が確認するものとする。この場合において、当該職員は、受入受刑者をして、第十六条及び第十七条の規定に関する事項その他法務省令で定める事項を記載した書面に、当該職員の面前で、署名押印させるものとする。一法務大臣の委任を受けた外国に駐在する日本国の大使、公使若しくは領事官又はこれらの者が指定する職員二法務大臣が指定する職員（法務大臣の措置）第七条法務大臣は、裁判国から受入移送の要請があった場合において、第五条各号のいずれにも該当せず、かつ、要請に応ずることが相当であると認めるときは、東京地方検察庁検事正に対し関係書類を送付して、受入移送をすることができる場合に該当するかどうかについて東京地方裁判所に審査の請求をすることを命じなければならない。２裁判国から受入移送の要請がない場合において、法務大臣が、第五条各号のいずれにも該当せず、かつ、裁判国に対し受入移送の要請をすることが相当であると認めるときも、前項と同様とする。３法務大臣は、前項の規定に基づき審査の請求をすることを命じようとするときは、あらかじめ外務大臣の意見を聴かなければならない。（審査の請求）第八条東京地方検察庁の検察官は、前条第一項又は第二項の命令があったときは、速やかに、東京地方裁判所に対し、受入移送をすることができる場合に該当するかどうかについて審査の請求をしなければならない。２前項の審査の請求は書面で行い、当該書面に関係書類を添付しなければならない。（東京地方裁判所の審査）第九条東京地方裁判所は、前条の審査の請求を受けたときは、速やかに、審査を開始し、決定をするものとする。（東京地方裁判所の決定）第十条東京地方裁判所は、前条の規定による審査の結果に基づいて、次の区別に従い、決定をしなければならない。一審査の請求が不適法であるときは、これを却下する決定二受入移送をすることができない場合に該当するときは、その旨の決定三受入移送をすることができる場合に該当するときは、その旨の決定２東京地方裁判所は、前項の決定をしたときは、速やかに、東京地方検察庁の検察官に裁判書の謄本を送達するとともに、関係書類を返還しなければならない。（裁判書の謄本等の法務大臣への提出）第十一条東京地方検察庁検事正は、前条第二項の規定により、裁判書の謄本が東京地方検察庁の検察官に送達されたときは、速やかに、関係書類とともに、これを法務大臣に提出しなければならない。（裁判国に対する受入移送の要請）第十二条法務大臣は、裁判国から受入移送の要請がない場合において、第十条第一項第三号の決定があり、かつ、相当であると認めるときは、裁判国に対し受入移送の要請をすることができる。（法務大臣の受入移送命令）第十三条法務大臣は、裁判国から受入移送の要請があった場合において第十条第一項第三号の決定があったとき、又は前条の規定により裁判国に対し受入移送の要請をした場合において裁判国から要請に応ずる旨の通知があったときは、東京地方検察庁検事正に対し、当該要請に係る受入移送を命じなければならない。ただし、受入移送を命ずることが相当でないと認めるときは、この限りでない。（受入受刑者に対する通知）第十四条法務大臣は、第十二条の規定により裁判国に対して受入移送の要請をしたとき及び前条の規定により受入移送の命令をしたときは、当該受入受刑者に書面でその旨を通知しなければならない。裁判国から要請があった場合又は第六条の規定に基づき受入受刑者の同意を確認した場合において、受入移送をしないこととしたときも、同様とする。（受入移送命令の方式）第十五条第十三条の命令は書面によるものとし、当該書面に関係書類の謄本を添付しなければならない。２前項の書面には、受入受刑者の氏名、年齢、裁判国の名称、受入移送犯罪の名称、外国刑の刑期、引渡しを受ける日及び場所並びに引致すべき刑事施設を記載し、法務大臣が記名押印しなければならない。（共助刑の執行方法）第十六条第十三条の命令により裁判国から受入受刑者の引渡しを受けたときは、当該受入受刑者を刑事施設に拘置することにより、受入移送犯罪に係る外国刑の確定裁判の執行の共助をするものとする。この場合において、当該受入受刑者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができる。２受入移送犯罪に係る確定裁判において言い渡された外国刑が二以上あるときは、これらを一の共助刑として執行する。（共助刑の期間）第十七条共助刑の期間は、次の各号に掲げる受入移送犯罪に係る確定裁判において言い渡された外国刑の区分に応じ、当該各号に掲げるものとする。一外国刑（二以上あるときは、そのいずれか）が無期であるとき無期二前号に掲げる場合に該当しないとき次のイ又はロに掲げる裁判国において当該外国刑の執行が開始された日（二以上あるときは、当該日のうち最も早い日。以下同じ。）から受入受刑者の拘禁をすることができるとされる最終日までの日数（裁判国においてその執行としての拘禁をしていないとされる日数を除く。）の区分に応じ、当該イ又はロに定める期間イ裁判国において当該外国刑の執行が開始された日から三十年を経過する日までの日数を超えるとき当該三十年を経過する日までの日数ロ裁判国において当該外国刑の執行が開始された日から三十年を経過する日までの日数を超えないとき当該最終日までの日数２受入受刑者が十八歳に満たないときに共助刑に係る外国刑（二以上あるときは、それらの全て）の言渡しを受けた者である場合における前項の規定の適用については、同項第二号中「三十年」とあるのは、「二十年」とする。（共助刑の刑期の計算）第十八条共助刑の刑期は、裁判国において受入移送犯罪に係る確定裁判において言い渡された外国刑の執行が開始された日（二以上あるときは、当該日のうち最も早い日）の午前零時に応当する日本国における時刻の属する日から起算する。２裁判国において受入移送犯罪に係る確定裁判において言い渡された外国刑の執行としての拘禁をしていないとされる日数及び第十三条の命令により裁判国から受入受刑者の引渡しを受けた後に当該受入受刑者を拘禁していない日数は、共助刑の刑期に算入しない。（受入収容状の発付等）第十九条東京地方検察庁の検察官は、第十三条の命令があったときは、受入収容状を発しなければならない。２前項の受入収容状には、第十五条第二項に掲げる事項を記載し、東京地方検察庁の検察官が記名押印しなければならない。３第一項の受入収容状は、勾こう引状と同一の効力を有するものとし、東京地方検察庁の検察官の指揮によって刑事施設の長又はその指名する刑事施設の職員が執行する。４刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第七十三条第一項前段及び第七十四条の規定は、第一項の受入収容状の執行について準用する。この場合において、これらの規定中「被告人」とあるのは「国際受刑者移送法第二条第九号の受入受刑者」と、同法第七十三条第一項前段中「勾引状」とあり、及び同法第七十四条中「勾引状又は勾留状」とあるのは「国際受刑者移送法第十九条第一項の受入収容状」と、同法第七十三条第一項前段中「裁判所その他の場所」とあるのは「刑事施設」と読み替えるものとする。（共助刑の執行指揮）第二十条共助刑の執行は、東京地方検察庁の検察官が指揮する。２前項の指揮は書面で行い、当該書面に第十五条第一項の書面の謄本及び関係書類の謄本を添付しなければならない。（刑法等の適用）第二十一条共助刑の執行に関しては、第十六条第一項の規定による共助刑の執行を受ける者を拘禁刑に処せられた者と、共助刑を拘禁刑とそれぞれみなして、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二十二条、第二十四条、第二十八条、第二十九条、第三十一条から第三十三条まで及び第三十四条第一項、刑事訴訟法第四百七十四条、第四百八十条から第四百八十二条まで、第四百八十四条から第四百八十五条まで、第四百八十六条から第四百八十九条まで、第五百二条から第五百四条まで、第五百七条から第五百十条まで、第五百十二条、第五百十三条第一項、第二項及び第九項から第十一項まで並びに第五百十四条から第五百十六条まで、少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第二条第一項、第二十七条第一項、第五十六条、第五十七条、第六十一条、第六十七条第四項（第五十六条第一項及び第二項に係る部分に限る。）及び第六十八条本文並びに更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第三条、第四条第二項、第十一条から第十四条まで、第十六条、第二十三条から第三十条まで、第三十三条、第三十四条第一項、第三十五条から第四十条まで、第四十八条、第四十九条第一項及び第三項、第五十条第一項、第五十一条、第五十二条第二項及び第三項、第五十三条第二項及び第三項、第五十四条第二項、第五十五条から第五十八条まで、第六十条から第六十五条の四まで、第七十五条から第七十七条まで、第八十二条、第八十四条から第八十八条の二まで並びに第九十一条から第九十八条までの規定を適用する。この場合において、刑法第二十八条中「三分の一」とあるのは「三分の一（国際受刑者移送法第二条第七号の裁判国（以下「裁判国」という。）において同法第二条第十一号の受入移送犯罪（以下「受入移送犯罪」という。）に係る確定裁判において言い渡された同法第二条第一号の外国刑（以下「外国刑」という。）の執行としての拘禁をしたとされる日数を含む。）」と、「十年」とあるのは「十年（裁判国において受入移送犯罪に係る確定裁判において言い渡された外国刑の執行としての拘禁をしたとされる日数を含む。）」と、同法第三十二条中「刑の言渡しが確定した後」とあるのは「国際受刑者移送法第十三条の命令により裁判国から引渡しを受けた後」と、刑事訴訟法第四百七十四条中「二以上の」とあるのは「国際受刑者移送法第二条第二号の共助刑（以下「共助刑」という。）と」と、「その重いもの」とあり、及び「重い刑」とあるのは「共助刑」と、「他の刑」とあるのは「主刑」と、同法第四百八十条及び第四百八十二条中「刑の言渡しをした裁判所に対応する検察庁」とあるのは「東京地方検察庁」と、同法第四百八十七条中「刑名」とあるのは「刑名（共助刑である場合はその旨）」と、同法第五百二条中「裁判の執行を受ける者」とあるのは「共助刑の執行を受ける者」と、「言渡しをした裁判所」とあるのは「東京地方裁判所」と、同法第五百十三条第一項中「裁判の執行を受ける者若しくは裁判の執行の対象となるものの所在若しくは状況に関する資料、裁判の執行を受ける者の資産に関する資料、裁判の執行の対象となるもの若しくは裁判の執行を受ける者の財産を管理するために使用されている物又は第四百九十条第二項の規定によりその規定に従うこととされる民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定により金銭の支払を目的とする債権についての強制執行の目的となる物若しくはそれ以外の物であつて当該強制執行の手続において執行官による取上げの対象となるべきもの」とあるのは「共助刑の執行を受ける者の所在又は状況に関する資料」と、少年法第二十七条第一項中「保護処分の継続中、本人に対して有罪判決が確定した」とあり、及び同法第五十七条中「保護処分の継続中、拘禁刑又は拘留の刑が確定した」とあるのは「国際受刑者移送法第二条第二号の共助刑の執行を受ける者が保護処分の継続中である」とし、その他これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。（仮釈放の特則）第二十二条十八歳に満たないときに共助刑に係る外国刑（二以上あるときは、それらの全て）の言渡しを受けた受入受刑者については、次の期間（裁判国において当該外国刑の執行としての拘禁をしたとされる日数を含む。）を経過した後、仮釈放をすることができる。一無期の共助刑については七年二有期の共助刑については、その刑期の三分の一（施設の長の通告義務の特則）第二十三条刑事施設の長は、第二十条第一項の指揮があった場合において、受入受刑者が第二十一条の規定により適用される刑法第二十八条又はこの法律第二十二条に掲げる期間を既に経過しているときは、速やかに、その旨を地方更生保護委員会に通告しなければならない。（仮釈放期間の終了の特則）第二十四条第二十二条に規定する受入受刑者が無期の共助刑についての仮釈放後、その処分を取り消されないで十年を経過したときは、共助刑の執行を受け終わったものとする。２第二十二条に規定する受入受刑者が有期の共助刑についての仮釈放後、その処分を取り消されないで仮釈放前に共助刑の執行を受けた期間（裁判国において受入移送犯罪に係る確定裁判において言い渡された外国刑の執行としての拘禁をしたとされる日数を含む。）と同一の期間又は共助刑の刑期を経過したときは、そのいずれか早い時期において、共助刑の執行を受け終わったものとする。（共助刑の執行の減軽等）第二十五条中央更生保護審査会は、法務大臣に対し、受入受刑者に対する共助刑の執行の減軽又は免除の実施について申出をすることができる。２法務大臣は、前項の申出があったときは、当該受入受刑者に対して共助刑の執行の減軽又は免除をすることができる。３法務大臣は、前項の規定により共助刑の執行の減軽又は免除をしたときは、共助刑の執行の減軽状又は共助刑の執行の免除状を当該受入受刑者に下付しなければならない。４恩赦法（昭和二十二年法律第二十号）第十一条及び更生保護法第九十条の規定は、共助刑の執行の減軽又は免除について準用する。この場合において、恩赦法第十一条中「有罪の言渡」とあるのは「国際受刑者移送法第十三条の命令」と、「大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権」とあるのは「同法第二十五条第二項の規定による共助刑の執行の減軽又は免除」と、更生保護法第九十条第一項中「前条の申出」とあり、及び同条第二項中「特赦、減刑又は刑の執行の免除の申出」とあるのは「国際受刑者移送法第二十五条第一項の申出」と読み替えるものとする。（外国刑の確定裁判の執行不能等の通知を受けた法務大臣の措置等）第二十六条裁判国において受入移送犯罪に係る外国刑の確定裁判（二以上あるときは、それらの全て）が取り消された場合その他その執行ができなくなった場合において、裁判国からその旨の通知があったときは、法務大臣は、第十三条の命令を撤回し、直ちに、東京地方検察庁検事正に当該受入受刑者の釈放を命じなければならない。２東京地方検察庁の検察官は、前項の規定による釈放の命令があったときは、直ちに、当該受入受刑者を釈放しなければならない。３第一項に規定する場合を除き、裁判国から、受入移送犯罪に係る確定裁判において言い渡された外国刑について、減刑その他の事由により裁判国において受入受刑者の拘禁をすることができるとされる最終日を変更する旨の通知があったときは、当該通知に基づき、第十七条の定めるところに従い、共助刑の期間を変更するものとする。（裁判国に対する通知）第二十七条法務大臣は、受入受刑者が次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、裁判国にその旨を通知しなければならない。一共助刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなったとき。二共助刑の執行が終わる前に死亡し、又は逃走したとき。第三章　送出移送（送出移送の実施）第二十八条送出移送は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これをすることができる。一送出受刑者の同意がないとき。二送出移送犯罪に係る行為が執行国内において行われたとした場合において、その行為が執行国の法令によれば罪に当たるものでないとき。三送出移送犯罪について刑事訴訟法第三百五十条の請求又は送出移送犯罪に係る事件について上訴権回復若しくは再審の請求若しくは非常上告の手続が日本国の裁判所に係属するとき。四送出移送犯罪について特赦の出願若しくは上申がなされ、又は送出移送犯罪に係る確定裁判において言い渡された拘禁刑について減刑若しくは刑の執行の免除の出願若しくは上申がなされ、その手続が終了していないとき。五送出移送犯罪に係る拘禁刑の確定裁判において罰金、没収又は追徴が併科されている場合において、その執行を終わらず、又は執行を受けないこととなっていないとき。六送出移送犯罪以外の罪に係る事件が日本国の裁判所に係属するとき、又はその事件について送出受刑者が日本国の裁判所において刑に処せられ、その執行を終わらず、若しくは執行を受けないこととなっていないとき。（条約の内容の告知）第二十九条刑事施設の長は、当該刑事施設に収容されている締約国の国民等に対して言い渡された拘禁刑の裁判が確定したときは、速やかに、その者に対し条約に定める事項のうち重要なものを告知しなければならない。締約国の国民等が拘禁刑の裁判を言い渡されその確定裁判の執行のため刑事施設に収容されたときも、同様とする。（送出受刑者に対する通知）第三十条法務大臣は、送出受刑者が送出移送の申出をした場合において、条約に基づき日本国が当該送出受刑者の執行国となるべき国に対し行うこととされる通知をしたときは、当該送出受刑者に書面でその旨を通知しなければならない。（送出受刑者の同意）第三十一条送出受刑者は、第二十八条第一号の同意をするときは、その収容されている刑事施設の長又はその指定する職員の立会いの下に、法務省令で定める事項を記載した書面に署名押印しなければならない。２刑事施設の長は、送出受刑者が前項の書面に署名押印したときは、速やかに、当該書面を法務大臣に提出しなければならない。（同意の確認のための接見）第三十二条刑事施設の長は、締約国の大使、公使、領事官その他領事任務を遂行する者又は締約国が指定する当該締約国の公務員が、条約に基づき送出受刑者が送出移送に同意しているかどうかを確認するためにその者との接見を求めるときは、これを許さなければならない。２前項の接見は、法令の範囲内で行うものとする。（執行国に対する送出移送の要請）第三十三条法務大臣は、第二十八条各号のいずれにも該当せず、かつ、相当であると認めるときは、執行国に対し送出移送の要請をすることができる。２法務大臣は、前項の要請をしようとするときは、あらかじめ外務大臣の意見を聴かなければならない。（法務大臣の送出移送決定等）第三十四条法務大臣は、執行国から送出移送の要請があった場合において第二十八条各号のいずれにも該当しないとき、又は前条第一項の規定により執行国に対し送出移送の要請をした場合において執行国から要請に応ずる旨の通知があったときは、送出移送の決定をしなければならない。ただし、送出移送をすることが相当でないと認めるときは、この限りでない。２法務大臣は、前項の決定をしたときは、送出受刑者が収容されている刑事施設の長に対し、当該決定に係る引渡しを命じなければならない。３法務大臣は、第一項ただし書の規定により送出移送をしないこととするときは、あらかじめ外務大臣と協議しなければならない。（送出受刑者に対する通知）第三十五条法務大臣は、第三十三条第一項の規定により執行国に対し送出移送の要請をしたとき及び前条第二項の規定により引渡しの命令をしたときは、当該送出受刑者に書面でその旨を通知しなければならない。執行国から要請があった場合又は第三十一条第一項の規定に基づく送出受刑者の同意があった場合において、送出移送をしないこととしたときも、同様とする。（送出移送の実施に関する準用規定）第三十六条逃亡犯罪人引渡法（昭和二十八年法律第六十八号）第十六条第一項、第三項及び第四項、第十九条第一項、第二十条第一項並びに第二十一条の規定は、第三十四条第二項の命令により送出受刑者を執行国に引き渡す場合について準用する。この場合において、同法第十六条第一項中「第十四条第一項の規定による引渡の命令」とあり、及び同法第二十条第一項中「第十七条第一項又は第五項の規定による逃亡犯罪人の引渡の指揮」とあるのは「国際受刑者移送法第三十四条第二項の命令」と、同法第十六条第四項中「逃亡犯罪人の氏名、引渡犯罪名、請求国の名称、引渡の場所、引渡の期限及び発付の年月日」とあるのは「国際受刑者移送法第二条第十号の送出受刑者（以下「送出受刑者」という。）の氏名、年齢、国籍、同法第二条第八号の執行国（以下「執行国」という。）の名称、同法第二条第十二号の送出移送犯罪の名称、刑名、刑期、引渡日及び引渡しの場所」と、同法第十九条第一項中「第十六条第三項」とあるのは「国際受刑者移送法第三十六条の規定により準用される逃亡犯罪人引渡法第十六条第三項」と、同法第十九条第一項、第二十条第一項及び第二十一条中「請求国」とあるのは「執行国」と、同法第二十条第一項中「示して逃亡犯罪人の」とあるのは「示して送出受刑者の」と、「逃亡犯罪人を」とあるのは「送出受刑者を」と、同法第二十一条中「前条第一項」とあるのは「国際受刑者移送法第三十六条の規定により準用される逃亡犯罪人引渡法第二十条第一項」と、「逃亡犯罪人」とあるのは「送出受刑者」と読み替えるものとする。（送出移送をした場合における拘禁刑の執行の終了）第三十七条送出移送犯罪に係る確定裁判において言い渡された拘禁刑の執行は、執行国においてその執行の共助が終わった日の午前零時に応当する日本国における時刻の属する日に終了したものとする。（執行国に対する通知）第三十八条法務大臣は、送出受刑者が第三十四条第二項の命令により執行国に引き渡された後に、その者について次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、直ちに、執行国にその旨を通知しなければならない。一刑事訴訟法第三百五十条の請求、上訴権回復、再審、非常上告又は同法第五百二条の申立ての手続により、送出移送犯罪に係る拘禁刑の確定裁判の執行をすることができなくなったとき、又は送出受刑者を拘禁することができる最終日に変更が生じたとき。二送出移送犯罪について大赦、特赦若しくは政令による減刑又は送出移送犯罪に係る確定裁判において言い渡された拘禁刑について減刑若しくは刑の執行の免除があったとき。第四章　雑則（受入受刑者の送還）第三十九条法務大臣は、第十三条の命令により裁判国から引渡しを受けた受入受刑者（第二十一条の規定により適用される刑法第二十八条又はこの法律第二十二条の規定により仮釈放中の者を除く。）について、受入移送犯罪に係る外国刑の確定裁判の再審の審判に出頭する場合その他やむを得ない事情があると認める場合において、裁判国からの要請があるときは、当該受入受刑者が収容されている刑事施設の長に対し、裁判国への引渡し（以下本条において「送還」という。）を命ずることができる。２法務大臣は、前項の規定により送還の命令をしたときは、当該受入受刑者に書面でその旨を通知しなければならない。３第一項の命令により送還をしたときは、受入移送犯罪に係る外国刑の確定裁判の執行の共助は終了するものとする。４逃亡犯罪人引渡法第十六条第一項、第三項及び第四項、第十九条第一項、第二十条第一項並びに第二十一条の規定は、第一項の命令により送還をする場合について準用する。この場合において、同法第十六条第一項中「第十四条第一項の規定による引渡の命令」とあり、及び同法第二十条第一項中「第十七条第一項又は第五項の規定による逃亡犯罪人の引渡の指揮」とあるのは「国際受刑者移送法第三十九条第一項の命令」と、同法第十六条第四項中「逃亡犯罪人の氏名、引渡犯罪名、請求国の名称、引渡の場所、引渡の期限及び発付の年月日」とあるのは「国際受刑者移送法第二条第九号の受入受刑者（以下「受入受刑者」という。）の氏名、年齢、同法第二条第七号の裁判国（以下「裁判国」という。）の名称、同法第二条第十一号の受入移送犯罪の名称、同法第二条第一号の外国刑の刑期、引渡日及び引渡しの場所」と、同法第十九条第一項中「第十六条第三項」とあるのは「国際受刑者移送法第三十九条第四項の規定により準用される逃亡犯罪人引渡法第十六条第三項」と、同法第十九条第一項、第二十条第一項及び第二十一条中「請求国」とあるのは「裁判国」と、同法第二十条第一項中「示して逃亡犯罪人の」とあるのは「示して受入受刑者の」と、「逃亡犯罪人を」とあるのは「受入受刑者を」と、同法第二十一条中「前条第一項」とあるのは「国際受刑者移送法第三十九条第四項の規定により準用される逃亡犯罪人引渡法第二十条第一項」と、「逃亡犯罪人」とあるのは「受入受刑者」と読み替えるものとする。（執行国における拘禁等の取扱い）第四十条第三十四条第二項の命令により執行国に引渡しをした者であって、次に掲げるものについて、日本国において送出移送犯罪に係る確定裁判において言い渡された拘禁刑の執行をするときは、執行国において当該確定裁判の執行の共助としての拘禁をしたとされる期間については、当該拘禁刑の執行を受け終えたものとする。一送出移送犯罪に係る拘禁刑の確定裁判の再審の審判に出頭するため、執行国から引渡しを受けた者二逃走その他の事由により執行国による送出移送犯罪に係る拘禁刑の確定裁判の執行の共助としての拘禁、保護観察その他これに相当する措置を行うことができなくなった者（刑法第五条ただし書の特則）第四十一条第十三条の命令により裁判国から引渡しを受けた日本国民等を、その引渡し後に公訴が提起された受入移送犯罪に係る事件について刑に処するときは、刑法第五条ただし書の規定にかかわらず、その刑の執行を免除するものとする。第四十二条削除（受入移送に関する費用）第四十三条第十三条の命令により裁判国から受入受刑者の引渡しを受けた場合において、当該受入受刑者を裁判国から日本国に護送するために要した費用のうち、日本国が支出した受入受刑者に係る交通費は、受入受刑者の負担とする。ただし、法務大臣は、受入受刑者が貧困のためこれを完納することができないことが明らかであるときは、政令で定めるところにより、その全部又は一部を免除することができる。（出入国管理及び難民認定法等の特則）第四十四条特別永住者が第十三条の命令により本邦に上陸した場合には、当該特別永住者は、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第九条第一項の規定による上陸許可の証印を受けて上陸したものとみなす。２第三十四条第二項の命令により本邦から出国した送出受刑者に対して入管法第四十七条第五項後段（入管法第四十八条第十項及び第四十九条第七項において準用する場合を含む。）の規定により退去強制令書が発付されていた場合には、当該送出受刑者は、入管法第五条第一項第五号の二、第九号及び第十号の適用については、当該退去強制令書により本邦からの退去を強制された者とみなす。この場合において、同項第九号中「退去の日から」とあるのは、「出国した日から」と読み替えるものとする。（最高裁判所規則）第四十五条この法律に定めるもののほか、東京地方裁判所の審査に関する手続について必要な事項は、最高裁判所規則で定める。（通過護送の承認に関する法務大臣の措置）第四十六条法務大臣は、外国から外交機関を経由して、当該外国の官憲が、当該外国又は他の外国において外国刑の確定裁判を受けた者を、その執行の共助のために、日本国内を通過して護送することの承認の要請があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを承認することができる。一当該外国刑の確定裁判により認められた犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。二当該外国刑の確定裁判を受けた者が日本国民であるとき。２法務大臣は、外国刑の確定裁判を受けた者について、条約に基づき、締約国から前項の承認の要請があったときは、同項各号のいずれかに該当する場合を除き、これを承認しなければならない。３法務大臣は、第一項の承認をするかどうかについてあらかじめ外務大臣と協議しなければならない。（施行細則）第四十七条この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施の手続その他その執行について必要な細則は、法務省令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。（経過規定）第二条この法律は、この法律の施行の際に締約国において外国刑の確定裁判の執行として拘禁されている日本国民等又は日本国において懲役若しくは禁錮の確定裁判の執行として拘禁されている締約国の国民等についても、適用する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（国際受刑者移送法の一部改正に伴う経過措置）第七条この法律の施行前に国際受刑者移送法第二条第十一号の受入移送犯罪（二以上あるときは、それらのすべて）を犯した者に係る同条第二号の共助刑の期間については、前条の規定による改正後の同法第十七条第一項第二号及び第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三十三条の規定、附則第三十八条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「、犯罪者予防更生法」を「並びに犯罪者予防更生法」に改め、「並びに構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十一条及び第十一条の二」を削る部分に限る。）及び附則第三十九条の規定は、構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成十七年法律第五十七号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十七年十月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第十六条、第十九条、第二十条及び第二十四条の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日附　則この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。（国際受刑者移送法の一部改正に伴う経過措置）第四条この法律の施行前に国際受刑者移送法第二条第十一号の受入移送犯罪（二以上あるときは、それらの全て）を犯した者に係る同条第二号の共助刑の期間、仮釈放をすることができるまでの期間及び仮釈放期間の終了については、前条の規定による改正後の同法第十七条第二項、第二十二条及び第二十四条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。附　則この法律は、少年院法（平成二十六年法律第五十八号）の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和四年四月一日から施行する。（国際受刑者移送法の一部改正に伴う経過措置）第十三条この法律の施行前に国際受刑者移送法第二条第十一号の受入移送犯罪（二以上あるときは、それらの全て）を犯した者に係る同条第二号の共助刑の期間、仮釈放をすることができるまでの期間及び仮釈放期間の終了については、なお従前の例による。２前条の規定による改正後の国際受刑者移送法第二十一条の規定によりみなして適用される新少年法第六十八条本文の規定は、この法律の施行後に国際受刑者移送法第二条第十一号の受入移送犯罪を犯した者に係る少年法第六十一条の記事又は写真の掲載について適用し、この法律の施行前に同号の受入移送犯罪を犯した者に係る同条の記事又は写真の掲載については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日二第二十九条、第五十二条、第四百六十四条、第四百六十五条、第四百六十九条、第四百七十条、第四百八十四条第一項並びに第四百九十一条第一項及び第四項の規定刑法等一部改正法第二号施行日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条中刑事訴訟法第三百四十四条に一項を加える改正規定、第二条中刑法第九十七条及び第九十八条の改正規定並びに第三条中出入国管理及び難民認定法第七十二条の改正規定（第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。第六号において「第七十二条第一号を削る改正規定」という。）並びに附則第五条第一項及び第二項、第八条第四項並びに第二十条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第四十二条の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二百九十三条の改正規定、附則第二十八条第二項、第三十条及び第三十一条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百三十二条の改正規定、附則第三十五条のうち、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第三条中刑事訴訟法第三百四十四条の改正規定の改正規定及び刑法等一部改正法第十一条中少年鑑別所法第百三十二条の改正規定を削る改正規定並びに附則第三十六条及び第四十条の規定公布の日から起算して二十日を経過した日三第一条のうち、刑事訴訟法目次、第九十三条及び第九十五条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第九十六条の改正規定、同法第一編第八章に二十三条を加える改正規定（第九十八条の二及び第九十八条の三に係る部分に限る。）、同法第二百八条の二の次に三条を加える改正規定、同法中第二百七十八条の二を第二百七十八条の三とし、第二百七十八条の次に一条を加える改正規定、同法第三百四十三条の次に二条を加える改正規定、同法第三百九十条の次に一条を加える改正規定、同法第四百二条の次に一条を加える改正規定、同法第七編中第四百七十一条の前に章名を付する改正規定、同法第四百八十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第五百二条及び第五百七条の改正規定、同法中同条を第五百八条とし、第五百六条の次に章名及び一条を加える改正規定並びに同法本則に八条を加える改正規定並びに第四条及び第五条の規定並びに次条第一項及び第二項、附則第三条、第七条第一項、第八条第一項及び第二項並びに第十二条の規定、附則第十三条中刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）第一条第三項の改正規定、附則第十四条及び第十五条の規定、附則第十六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号。以下「日米地位協定刑事特別法」という。）第十三条の改正規定、附則第十七条中日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和二十八年法律第二百六十五号。以下「日国連裁判権議定書刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第十九条中日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十九年法律第百五十一号。以下「日国連地位協定刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「第四百八十四条」を「第四百八十四条から第四百八十五条まで、第四百八十六条」に改める部分を除く。）、附則第二十五条の規定、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項の改正規定（「第二百七十八条の二第二項」を「第二百七十八条の三第二項」に改める部分に限る。）、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第二百八十六条の改正規定、附則第二十八条第一項の規定並びに附則第三十七条中刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）第四百九十一条第七項の改正規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日四及び五略六第一条中刑事訴訟法第三百四十二条の次に七条を加える改正規定、同法第三百四十五条の次に三条を加える改正規定、同法第四百三条の二の次に二条を加える改正規定、同法第四百六十九条に一項を加える改正規定、同法第四百七十九条の次に一条を加える改正規定、同法第四百八十三条の次に一条を加える改正規定、同法第四百八十五条の次に一条を加える改正規定、同法第四百九十二条の次に一条を加える改正規定及び同法第四百九十四条の次に十三条を加える改正規定並びに第三条（第七十二条第一号を削る改正規定を除く。）の規定並びに附則第六条第一項及び第二項、第七条第二項、第八条第三項並びに第十一条第一項及び第二項の規定、附則第十三条中刑事補償法第一条第二項の改正規定、附則第十八条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「第四百八十四条」を「第四百八十四条から第四百八十五条まで、第四百八十六条」に改める部分に限る。）、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第八十三条第三項の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第百七十二条第二号の改正規定、附則第二十九条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法第百二十五条第三号の改正規定並びに附則第三十七条中刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律第四百七十九条の改正規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日（罰則に関する経過措置）第四十条第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 66, "Year": 14, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年法律第六十六号", "category_id": 2 }
土地収用法の一部を改正する法律施行法（土地収用法の一部を改正する法律の施行期日）第一条土地収用法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第七十四号）は、公布の日から起算して八月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。（土地収用法の一部改正に伴う経過措置）第二条土地収用法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の際現に効力を有する改正前の土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）（以下「旧法」という。）第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示は、改正後の土地収用法（以下「新法」という。）の適用については、この法律に別段の定めがある場合を除き、新法第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示とみなす。第三条改正法の施行前に旧法第三十三条の規定による土地細目の公告があつた土地の収用又は使用に関しては、新法の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、旧法第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示があつた日から三年を経過する前に旧法第三十九条の例により土地細目の公告が効力を失つたときは、その失効後は、新法を適用する。第四条改正法の施行前に旧法第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示があつた土地の新法の規定による収用又は使用（以下「旧事業認定による収用等」という。）については、事業の認定後の収用又は使用の手続は、保留されているものとみなす。第五条起業者は、旧事業認定による収用等に関し新法第三十四条の規定により収用又は使用の手続を開始する旨を申し立てようとするときは、新法第三十四条の二第一項の規定による申立書に、新法第二十六条第一項及び第三十三条の規定によつて告示された事項の記載に代えて、旧法第二十六条第一項の規定によつて告示された事項及び土地収用法の一部を改正する法律施行法第四条の規定により収用又は使用の手続が保留された旨を記載しなければならない。第六条旧事業認定による収用等に関しては、新法第二十八条の三第一項中「第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示」とあるのは、「当該都道府県の区域内の起業地についてはじめて第三十四条の三の規定による手続開始の告示」とする。第七条第五条の場合において、同条の申立てが当該起業地（起業地が二以上の都道府県の区域にわたるときは、各都道府県の区域内の起業地）についてはじめてするものであるときは、新法第三十四条の二第一項の規定による申立書には、収用又は使用の別を明らかにした当該都道府県の区域内の起業地をも記載し、かつ、その起業地を表示する図面を添附しなければならない。新法第十八条第四項の規定は、この場合における土地の表示について準用する。２都道府県知事は、前項に規定する申立てがあつた場合において、新法第三十四条の三の規定による手続開始の告示をするときは、あわせて、当該都道府県の区域内の起業地及びその起業地について新法第二十八条の三の規定の適用がある旨を告示しなければならない。３都道府県知事は、新法第三十四条の四第一項の規定により市町村長に図面を送付する際、第一項の図面をあわせて送付するものとする。４第一項の図面が前項の規定により市町村長に送付されたときは、その図面は、市町村長が新法第二十六条の二第二項の規定により公衆の縦覧に供すべき図面とみなす。第八条改正法の施行前にされた事業の認定の申請に対し、改正法の施行の際まだこれに関する処分がされていないときは、その事業の認定の手続については、なお従前の例による。２前四条の規定は、前項の規定により従前の例によつて事業の認定の告示をした場合に準用する。３第一項の規定により従前の例によつて事業の認定の告示をするときは、あわせて事業の認定後の収用又は使用の手続が保留される旨を告示しなければならない。第九条第二条から前条までの規定は、土地収用法第五条に掲げる権利若しくは同法第六条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件を収用し、若しくは使用する場合又は同法第七条に規定する土石砂れヽきヽを収用する場合に準用する。第十条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則この法律（第一条を除く。）は、改正法の施行の日から施行する。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 75, "Year": 42, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 21, "LawNum": "昭和四十二年法律第七十五号", "category_id": 22 }
不動産登記嘱託職員を指定する府令不動産登記嘱託職員を指定する府令を次のように定める。不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項の規定に基づき、法務省所管の不動産登記嘱託職員として次の職員を指定する。法務省大臣官房施設課長検事総長検事長検事正法務局長地方法務局長矯正管区長刑務所長少年刑務所長拘置所長少年院長少年鑑別所長地方更生保護委員会委員長保護観察所長矯正研修所長出入国在留管理庁長官入国者収容所長地方出入国在留管理局長公安調査庁長官公安調査局長附　則１この府令は、公布の日から施行する。２不動産登記嘱託官吏指定の件（昭和二十三年法務庁令第二十四号）は廃止する。附　則１この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、昭和四十三年六月十五日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成十三年一月六日から施行する。附　則この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。附　則この省令は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 39, "Year": 24, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 3, "LawNum": "昭和二十四年法務府令第三十九号", "category_id": 46 }
裁判官弾劾法裁判官弾劾法目次第一章　総則第二章　訴追第三章　裁判第四章　罰則附則第一章　総則第一条（この法律の趣旨）裁判官の弾劾については、国会法に定めるものの外、この法律の定めるところによる。第二条（弾劾による罷免の事由）弾劾により裁判官を罷免するのは、左の場合とする。一職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠つたとき。二その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があつたとき。第三条（裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の所在地）裁判官弾劾裁判所（以下弾劾裁判所という。）及び裁判官訴追委員会（以下訴追委員会という。）は、これを東京都に置く。第四条（弾劾裁判所及び訴追委員会の職権行使）弾劾裁判所及び訴追委員会は、国会の閉会中でも職権を行うことができる。第四条の二（予算）弾劾裁判所又は訴追委員会の予算は、裁判長又は委員長がこれを調成し、両議院の議院運営委員会に提出する。各議院の議院運営委員会は、前項の予算を審査して勧告を附し、又は勧告を附さないで、各議院の議長に送付する。第二章　訴追第五条（裁判官訴追委員・予備員）裁判官訴追委員（以下訴追委員という。）の員数は、衆議院議員及び参議院議員各十人とし、その予備員の員数は、衆議院議員及び参議院議員各五人とする。衆議院議員たる訴追委員及びその予備員の選挙は、衆議院議員総選挙の後初めて召集される国会の会期の始めにこれを行う。衆議院議員たる訴追委員又はその予備員が欠けたときは、衆議院においてその補欠選挙を行う。参議院における訴追委員及びその予備員の選挙は、第二十二回国会の会期中にこれを行う。参議院議員たる訴追委員又はその予備員が欠けたときは、参議院においてその補欠選挙を行う。訴追委員及びその予備員の任期は、衆議院議員又は参議院議員としての任期による。訴追委員又はその予備員が辞職しようとするときは、委員長を経由して、その者の属する議院の許可を受けなければならない。但し、国会の閉会中は、その者の属する議院の議長の許可を受けて辞職することができる。予備員は、その者の属する議院の議員たる訴追委員に事故のある場合又はその訴追委員が欠けた場合に、その訴追委員の職務を行う。予備員が前項の規定により職務を行う順序は、その選挙の際、その者の属する議院の議決によりこれを定める。第六条（委員長の職務）訴追委員会の委員長は、会務を統理し、訴追委員会を代表する。委員長に事故のあるときは、予め訴追委員会の定める順序により、他の訴追委員が、臨時に委員長の職務を行う。第七条（事務局）訴追委員会に事務局を置く。事務局に参事その他の職員を置く。事務局の職員の定員は、委員長が両議院の議院運営委員会の承認を得てこれを定める。参事の中一人を事務局長とする。事務局長は、委員長の監督を受けて、庶務を掌理し、他の職員を指揮監督する。事務局長以外の職員は、上司の命を受けて、庶務に従事する。事務局長その他の職員は、委員長が両議院の議長の同意及び議院運営委員会の承認を得てこれを任免する。委員長は、必要に応じ、課を置き、事務の分掌を定めることができる。第八条（職権の独立）訴追委員は、独立してその職権を行う。第九条（招集）訴追委員会は、委員長がこれを招集する。五人以上の訴追委員の要求があるときは、委員長は、訴追委員会を招集しなければならない。第十条（議事）訴追委員会は、衆議院議員たる訴追委員及び参議院議員たる訴追委員がそれぞれ七人以上出席しなければ、議事を開き議決することができない。訴追委員会の議事は、出席訴追委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。但し、罷免の訴追又は罷免の訴追の猶予をするには、出席訴追委員の三分の二以上の多数でこれを決する。訴追委員会の議事は、これを公開しない。第十一条（調査）訴追委員会は裁判官について、訴追の請求があつたとき又は弾劾による罷免の事由があると思料するときは、その事由を調査しなければならない。訴追委員会は、官公署に前項の調査を嘱託することができる。訴追委員会及び前項の嘱託を受けた官公署は、その調査に関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。前項の要求により出頭した証人には、弾劾裁判所に証人が出頭した場合の例により、旅費、日当及び止宿料を支給する。第十一条の二（訴追委員の派遣）訴追委員会は、調査のため訴追委員を派遣することができる。国会の開会中、訴追委員会において、調査のため、訴追委員を派遣しようとするときは、衆議院議員たる訴追委員については衆議院議長の承認を、参議院議員たる訴追委員については参議院議長の承認を得なければならない。前二項の規定により訴追委員が派遣されたときは、両議院の議長の協議して定めるところにより、派遣旅費を受ける。第十二条（訴追期間）罷免の訴追は、弾劾による罷免の事由があつた後三年を経過したときは、これをすることができない。但し、その期間内に、衆議院議員の任期が満了し、又は衆議院が解散されたときは、その後初めて召集される国会において衆議院議員たる訴追委員が選挙されて後一箇月を経過するまで、又、同一の事由について刑事訴追があつたときは、事件の判決が確定した後一年を経過するまで罷免の訴追をすることができる。第十三条（訴追の猶予）訴追委員会は、情状により訴追の必要がないと認めるときは、罷免の訴追を猶予することができる。第十四条（訴追状の提出）罷免の訴追は、弾劾裁判所に訴追状を提出してこれをするものとする。訴追状には、訴追を受ける裁判官の官職、氏名及び罷免の事由を記載しなければならない。訴追委員会は、弾劾裁判所に訴追状を提出したときは、直ちにその旨を最高裁判所に通知しなければならない。第十五条（訴追の請求）何人も、裁判官について弾劾による罷免の事由があると思料するときは、訴追委員会に対し、罷免の訴追をすべきことを求めることができる。高等裁判所長官はその勤務する裁判所及びその管轄区域内の下級裁判所の裁判官について、地方裁判所長はその勤務する裁判所及びその管轄区域内の簡易裁判所の裁判官について、家庭裁判所長はその勤務する裁判所の裁判官について、弾劾による罷免の事由があると思料するときは、最高裁判所に対し、その旨を報告しなければならない。最高裁判所は、裁判官について、弾劾による罷免の事由があると思料するときは、訴追委員会に対し罷免の訴追をすべきことを求めなければならない。罷免の訴追の請求をするには、その事由を記載した書面を提出しなければならない。但し、その証拠は、これを要しない。第三章　裁判第十六条（裁判員・予備員）裁判員の員数は、衆議院議員及び参議院議員各七人とし、その予備員の員数は、衆議院議員及び参議院議員各四人とする。衆議院議員たる裁判員及びその予備員については、第五条第二項及び第三項の規定を準用する。参議院における裁判員及びその予備員の選挙は、第一回国会の会期中にこれを行う。参議院議員たる裁判員又はその予備員が欠けたときは、参議院においてその補欠選挙を行う。裁判員及びその予備員の任期は、衆議院議員又は参議院議員としての任期による。裁判員及びその予備員が辞職しようとするときは、裁判長を経由して、その者の属する議院の許可を受けなければならない。但し、国会の閉会中は、その者の属する議院の議長の許可を受けて辞職することができる。予備員は、その者の属する議院の議員たる裁判員に事故のある場合又はその裁判員が欠けた場合に、その裁判員の職務を行う。予備員が前項の規定により職務を行う順序は、その選挙の際、その者の属する議院の議決によりこれを定める。第十七条（裁判長の職務）弾劾裁判所の裁判長は、口頭弁論を指揮し、法廷における秩序を維持し、裁判の評議を整理する外、弾劾裁判所の事務を統理し、弾劾裁判所を代表する。裁判長に事故のあるときは、予め弾劾裁判所の定める順序により、他の裁判員が、臨時に裁判長の職務を行う。第十八条（事務局）弾劾裁判所に事務局を置く。事務局に参事その他の職員を置く。事務局の職員の定員は、裁判長が両議院の議院運営委員会の承認を得てこれを定める。参事の中一人を事務局長とする。事務局長は、裁判長の監督を受けて、庶務を掌理し、他の職員を指揮監督する。事務局長以外の職員は、上司の命を受けて、庶務に従事する。事務局長その他の参事は、前二項の外、裁判員の命を受けて事件に関する事務に従事する。事務局長その他の職員は、裁判長が両議院の議長の同意及び議院運営委員会の承認を得てこれを任免する。裁判長は、必要に応じ、課を置き、事務の分掌を定めることができる。第十九条（職権の独立）裁判員は、独立してその職権を行う。第二十条（合議制）弾劾裁判所は、衆議院議員たる裁判員及び参議院議員たる裁判員がそれぞれ五人以上出席しなければ、審理及び裁判をすることができない。但し、法廷ですべき審理及び裁判を除いて、その他の事項につき弾劾裁判所が特定の定をした場合は、この限りでない。第二十一条（訴追状の送達）弾劾裁判所は、罷免の訴追があつたときは、直ちに訴追状の謄本を罷免の訴追を受けた裁判官に送達しなければならない。第二十二条（弁護人の選任）罷免の訴追を受けた裁判官は、何時でも弁護人を選任することができる。弁護人については、刑事訴訟に関する法令の規定を準用する。第二十三条（口頭弁論）罷免の裁判は、口頭弁論に基いてこれをしなければならない。罷免の訴追を受けた裁判官が口頭弁論の期日に出頭しないときは、更に期日を定めなければならない。その裁判官が正当な理由がなくその期日に出頭しないときは、前項の規定にかかわらず、その陳述を聴かないで審理及び裁判をすることができる。第二十四条（訴追委員の立会）訴追委員会の委員長又はその指定する訴追委員は、法廷における審理及び裁判の宣告に立ち合う。第二十五条（開廷の場所）法廷は、弾劾裁判所でこれを開く。弾劾裁判所は、必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、他の場所で法廷を開くことができる。第二十六条（審判の公開）弾劾裁判所の対審及び裁判の宣告は、公開の法廷でこれを行う。第二十七条（法廷の秩序維持）裁判長は、法廷における弾劾裁判所の職務の執行を妨げ、又は不当な行状をする者に対し、退廷を命じその他法廷における秩序を維持するのに必要な事項を命じ、又は処置を執ることができる。第二十八条（訊問）弾劾裁判所は、罷免の訴追を受けた裁判官を召喚し、これを訊問することができる。前項の場合には、刑事訴訟に関する法令の規定を準用する。但し、勾引することはできない。第二十九条（証拠）弾劾裁判所は、申立により又は職権で、必要な証拠を取り調べ、又は地方裁判所にその取調を嘱託することができる。証拠については、刑事訴訟に関する法令の規定を準用する。但し、弾劾裁判所及び弾劾裁判所の裁判長は、勾引、押収若しくは捜索その他人の身体、物若しくは場所について、強制の処分をし、若しくはすることを命じ、又は過料の決定をすることはできない。弾劾裁判所は、前項の外、必要な証拠を取り調べるため左の各号に掲げる処分をすることができる。一証拠物の所持者に対し、当該証拠物の提出を命ずること。二事実発見のため必要のある場所の検査を行うこと。三官公署に対して報告又は資料の提出を求めること。第二十九条の二（裁判員の派遣）弾劾裁判所は、審理又は裁判のため、裁判員を派遣することができる。国会の開会中、弾劾裁判所において、審理又は裁判のため、裁判員を派遣しようとするときは、衆議院議員たる裁判員については衆議院議長の承認を、参議院議員たる裁判員については参議院議長の承認を得なければならない。前二項の規定により裁判員が派遣されたときは、両議院の議長の協議して定めるところにより、派遣旅費を受ける。第三十条（刑事訴訟に関する法令の準用）裁判員及び参事の除斥、忌避及び回避、法廷における審理、調書の作成並びに手続の費用については、刑事訴訟に関する法令の規定を準用する。第三十一条（裁判の評議）裁判の評議は、これを公行しない。裁判は、審理に関与した裁判員の過半数の意見による。但し、罷免の裁判をするには、審理に関与した裁判員の三分の二以上の多数の意見による。第三十二条（一事不再理）弾劾裁判所は、既に裁判を経た事由については、罷免の裁判をすることができない。第三十三条（裁判の理由）裁判には、理由を附さなければならない。罷免の裁判に附する理由には、罷免の事由及びこれを認めた証拠を示さなければならない。第三十四条（裁判書）裁判をするときは、裁判書を作らなければならない。裁判書には、裁判をした裁判員がこれに署名押印しなければならない。裁判長が署名押印できないときは、他の裁判員が、裁判長以外の裁判員が署名押印できないときは、裁判長が、その理由を附記して署名押印しなければならない。第三十五条（裁判書の送達）弾劾裁判所は、終局裁判をしたときは、直ちに裁判書の謄本を罷免の訴追を受けた裁判官及び最高裁判所に送達しなければならない。第三十六条（裁判の公示）弾劾裁判所の終局裁判は、官報に掲載してこれを公示しなければならない。第三十七条（罷免の裁判の効果）裁判官は、罷免の裁判の宣告により罷免される。第三十八条（資格回復の裁判）弾劾裁判所は左の場合においては、罷免の裁判を受けた者の請求により、資格回復の裁判をすることができる。一罷免の裁判の宣告の日から五年を経過し相当とする事由があるとき。二罷免の事由がないことの明確な証拠をあらたに発見し、その他資格回復の裁判をすることを相当とする事由があるとき。資格回復の裁判は、罷免の裁判を受けた者がその裁判を受けたため他の法律の定めるところにより失つた資格を回復する。第三十九条（裁判官の職務の停止）弾劾裁判所は、相当と認めるときは、何時でも、罷免の訴追を受けた裁判官の職務を停止することができる。第四十条（刑事訴訟との関係）弾劾裁判所は、同一の事由について刑事訴訟が係属する間は、手続を中止することができる。第四十一条（免官の留保）罷免の訴追を受けた裁判官は、本人が免官を願い出た場合でも、弾劾裁判所の終局裁判があるまでは、その免官を行う権限を有するものにおいてこれを免ずることができない。第四十一条の二（公職選挙法の適用除外）第十五条第三項の規定により最高裁判所から罷免の訴追をすべきことを求められており、又は訴追委員会から罷免の訴追をされている裁判官については、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第九十条（他の法律において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。第四十二条（規則の制定）弾劾裁判所は、この法律に特別の定のある場合を除いて、審理及び裁判の手続について規則を定めることができる。第四章　罰則第四十三条（虚偽申告の罪）裁判官に弾劾による罷免の裁判を受けさせる目的で、虚偽の申告をした者は、三月以上十年以下の拘禁刑に処する。前項の罪を犯した者が申告した事件の裁判の宣告前であつて、かつ、犯罪の発覚する前に自白したときは、その刑を減軽又は免除することができる。第四十四条（証人等に対する罰則）次の各号の一に該当する者は、これを十万円以下の過料に処する。一弾劾裁判所から証人、鑑定人、通事又は翻訳人として召喚を受け、正当の理由がないのに出頭せず、又はその義務を尽くさない者二弾劾裁判所から証拠物の提出を命ぜられ、正当の理由がないのに提出しない者三弾劾裁判所の検査を拒み、又は妨げた者訴追委員会から証人の出頭及び証言又は記録の提出の要求を受け、正当の理由がないのに証人として出頭せず、若しくは虚偽の陳述をし、又は記録を提出せず、若しくは虚偽の記録を提出した者もまた前項と同様とする。附　則この法律は、公布の日から、これを施行する。附　則この法律は、公布の日から、これを施行する。附　則１この法律は、公布の日から施行する。但し、第五条第九項及び第十六条第十項の改正規定は、昭和二十五年四月一日から、適用する。附　則この法律は、昭和二十六年四月一日から施行する。但し、第七条の改正規定は、同年七月一日から施行する。附　則１この法律は、公布の日から施行し、第一条中国会職員法第二十六条の改正規定は、昭和二十七年一月一日から適用する。附　則この法律は、公布の日から施行する。附　則１この法律は、第二十二回国会の召集の日から施行する。附　則この法律は、公布の日から施行する。附　則１この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。２この法律の施行の際現に各議院事務局の参事、主事、常任委員会調査員若しくは常任委員会調査主事、各議院法制局の参事若しくは主事、国立国会図書館の参事若しくは主事又は弾劾裁判所事務局若しくは訴追委員会事務局の参事若しくは主事の職にある者は、別に辞令を発せられないときは、同一の勤務条件をもつて、それぞれ各議院事務局の参事若しくは常任委員会調査員、各議院法制局の参事、国立国会図書館の参事又は弾劾裁判所事務局若しくは訴追委員会事務局の参事に任用されたものとする。附　則この法律は、公布の日から施行する。附　則１この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。附　則１この法律は、公布の日から施行する。２この法律の施行の際改正前の裁判官弾劾法第十五条第三項の規定により最高裁判所長官から罷免の訴追をすべきことを求められている裁判官は、改正後の同項の規定により最高裁判所から罷免の訴追をすべきことを求められている裁判官とみなす。附　則この法律は、公布の日から施行する。附　則１この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）１この法律は、第二百十二回国会の召集の日から施行する。（経過措置）２この法律の施行の日前に係る分のこの法律による改正前の裁判官弾劾法第五条第十項及び第十六条第九項の職務雑費については、なお従前の例による。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 137, "Year": 22, "PromulgateMonth": 11, "PromulgateDay": 20, "LawNum": "昭和二十二年法律第百三十七号", "category_id": 41 }
社債、株式等の振替に関する法律目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　振替機関等第一節　通則（第三条―第七条）第二節　業務（第八条―第十四条）第三節　監督（第十五条―第二十四条）第四節　合併、分割及び事業の譲渡（第二十五条―第三十二条）第五節　加入者集会（第三十三条―第三十九条）第六節　解散等（第四十条―第四十三条）第七節　口座管理機関（第四十四条―第四十六条）第八節　日本銀行が振替業を営む場合の特例（第四十七条―第五十条）第三章　加入者保護信託第一節　加入者保護信託契約（第五十一条―第五十七条）第二節　受益者への支払等（第五十八条―第六十一条の二）第三節　負担金（第六十二条―第六十四条）第四節　雑則（第六十五条・第六十五条の二）第四章　社債の振替第一節　通則（第六十六条・第六十七条）第二節　振替口座簿（第六十八条―第七十二条）第三節　振替の効果等（第七十三条―第八十二条）第四節　会社法の特例（第八十三条―第八十六条の四）第五節　雑則（第八十七条）第五章　国債の振替第一節　通則（第八十八条―第九十条）第二節　振替口座簿（第九十一条―第九十七条）第三節　振替の効果等（第九十八条―第百十一条）第四節　雑則（第百十二条）第六章　地方債等の振替第一節　地方債の振替（第百十三条・第百十四条）第二節　投資法人債の振替（第百十五条―第百十六条の二）第三節　相互会社の社債の振替（第百十七条・第百十七条の二）第四節　特定社債の振替（第百十八条・第百十九条）第五節　特別法人債の振替（第百二十条）第六節　投資信託又は外国投資信託の受益権の振替（第百二十一条―第百二十一条の五）第七節　貸付信託の受益権の振替（第百二十二条―第百二十三条の二）第八節　特定目的信託の受益権の振替（第百二十四条―第百二十六条）第九節　外債の振替（第百二十七条）第六章の二　受益証券発行信託の受益権の振替第一節　通則（第百二十七条の二・第百二十七条の三）第二節　振替口座簿（第百二十七条の四―第百二十七条の十五）第三節　振替の効果等（第百二十七条の十六―第百二十七条の二十五）第四節　信託法の特例（第百二十七条の二十六―第百二十七条の三十一）第五節　雑則（第百二十七条の三十二）第七章　株式の振替第一節　通則（第百二十八条）第二節　振替口座簿（第百二十九条―第百三十九条）第三節　振替の効果等（第百四十条―第百四十九条）第四節　会社法等の特例（第百五十条―第百六十一条）第五節　雑則（第百六十二条）第八章　新株予約権の振替第一節　通則（第百六十三条・第百六十四条）第二節　振替口座簿（第百六十五条―第百七十三条）第三節　振替の効果等（第百七十四条―第百八十二条）第四節　会社法の特例（第百八十三条―第百九十条）第五節　雑則（第百九十一条）第九章　新株予約権付社債の振替第一節　通則（第百九十二条・第百九十三条）第二節　振替口座簿（第百九十四条―第二百四条）第三節　振替の効果等（第二百五条―第二百十四条）第四節　会社法の特例（第二百十五条―第二百二十四条）第五節　雑則（第二百二十五条）第十章　投資口等の振替第一節　投資口の振替（第二百二十六条―第二百三十三条）第二節　協同組織金融機関の優先出資の振替（第二百三十四条―第二百三十六条）第三節　特定目的会社の優先出資の振替（第二百三十七条―第二百四十七条）第四節　特別法人出資の振替（第二百四十七条の二―第二百四十七条の二の七）第五節　新投資口予約権の振替（第二百四十七条の二の八―第二百四十七条の四）第六節　特定目的会社の新優先出資の引受権の振替（第二百四十八条・第二百四十九条）第七節　特定目的会社の転換特定社債の振替（第二百五十条―第二百五十二条）第八節　特定目的会社の新優先出資引受権付特定社債の振替（第二百五十三条―第二百五十五条）第十一章　組織変更等に係る振替第一節　金融機関の合併及び転換に関する法律による組織変更等に係る振替（第二百五十六条―第二百六十二条）第二節　保険業法による組織変更等に係る振替（第二百六十三条―第二百六十九条の二）第三節　金融商品取引法による合併に係る振替（第二百七十条―第二百七十五条）第十二章　その他の有価証券に表示されるべき権利の振替（第二百七十六条）第十三章　雑則（第二百七十七条―第二百八十七条）第十四章　罰則（第二百八十八条―第二百九十七条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、社債、株式その他の有価証券に表示されるべき権利の振替に関し、振替を行う振替機関及び口座管理機関、振替に関する手続並びに権利を有する者の保護を図るための加入者保護信託その他の必要な事項を定めることにより、社債、株式その他の有価証券に表示されるべき権利の流通の円滑化を図ることを目的とする。（定義）第二条この法律において「社債等」とは、次に掲げるものをいう。一社債（第十四号に掲げるものを除く。以下同じ。）二国債三地方債四投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）に規定する投資法人債五保険業法（平成七年法律第百五号）に規定する相互会社の社債六資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）に規定する特定社債（第十九号及び第二十号に掲げるものを除く。以下同じ。）七特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利（第一号及び第四号から前号までに掲げるものを除く。以下同じ。）八投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託又は外国投資信託の受益権九貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）に規定する貸付信託の受益権十資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の受益権十の二信託法（平成十八年法律第百八号）に規定する受益証券発行信託の受益権十一外国又は外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。以下同じ。）に表示されるべき権利十二株式十三新株予約権十四新株予約権付社債十五投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資口十六協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）に規定する優先出資十七資産の流動化に関する法律に規定する優先出資十七の二特別の法律により設立された法人の発行する出資証券に表示されるべき権利（前三号に掲げるものを除く。）十七の三投資信託及び投資法人に関する法律に規定する新投資口予約権十八資産の流動化に関する法律に規定する新優先出資の引受権十九資産の流動化に関する法律に規定する転換特定社債二十資産の流動化に関する法律に規定する新優先出資引受権付特定社債二十一金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第二十一号に掲げる政令で定める証券又は証書に表示されるべき権利のうち、その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとすることが適当であるものとして政令で定めるもの２この法律において「振替機関」とは、次条第一項の規定により主務大臣の指定を受けた株式会社をいう。３この法律において「加入者」とは、振替機関等が第十二条第一項又は第四十四条第一項若しくは第二項の規定により社債等の振替を行うための口座を開設した者をいう。４この法律において「口座管理機関」とは、第四十四条第一項の規定による口座の開設を行った者及び同条第二項に規定する場合における振替機関をいう。５この法律において「振替機関等」とは、振替機関及び口座管理機関をいう。６この法律において「直近上位機関」とは、加入者にとってその口座が開設されている振替機関等をいう。７この法律において「上位機関」とは、次のいずれかに該当するものをいう。一直近上位機関二直近上位機関の直近上位機関三前号又はこの号の規定により上位機関に該当するものの直近上位機関８この法律において「直近下位機関」とは、振替機関等が第十二条第一項又は第四十四条第一項若しくは第二項の規定により口座を開設した口座管理機関をいう。９この法律において「下位機関」とは、次のいずれかに該当するものをいう。一直近下位機関二直近下位機関の直近下位機関三前号又はこの号の規定により下位機関に該当するものの直近下位機関１０この法律において「共通直近上位機関」とは、複数の加入者に共通する上位機関であって、その下位機関のうちに当該各加入者に共通する上位機関がないものをいう。１１この法律において「加入者保護信託」とは、この法律の定めるところにより設定された信託であって、第六十条の規定による支払を行うことにより加入者の保護を図り、社債等の振替に対する信頼を維持することを目的とするものをいう。第二章　振替機関等第一節　通則（振替業を営む者の指定）第三条主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、この法律の定めるところにより第八条に規定する業務（以下「振替業」という。）を営む者として、指定することができる。一次に掲げる機関を置く株式会社であること。イ取締役会ロ監査役会、監査等委員会又は指名委員会等（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十二号に規定する指名委員会等をいう。）ハ会計監査人二第二十二条第一項の規定によりこの項の指定を取り消された日から五年を経過しない者でないこと。三この法律又はこれに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。四取締役、会計参与、監査役又は執行役のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。イ心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定めるものロ破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者ハ拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者ニ第二十二条第一項の規定によりこの項の指定を取り消された場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこの項の指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役（外国の法令上これらと同様に取り扱われている者を含む。ホにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者ホ第二十二条第一項の規定又はこの法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、会計参与、監査役又は執行役でその処分を受けた日から五年を経過しない者ヘこの法律、会社法若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第四十六条から第四十九条まで、第五十条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第五十一条の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者五定款及び振替業（第四十四条第二項に規定する場合を除く。）の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）が、法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより振替業を適正かつ確実に遂行するために十分であると認められること。六振替業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、振替業に係る収支の見込みが良好であると認められること。七その人的構成に照らして、振替業を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すると認められること。２主務大臣は、前項の指定をしたときは、その指定した振替機関の商号及び本店の所在地を官報で公示しなければならない。（指定の申請）第四条前条第一項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を主務大臣に提出しなければならない。一商号二資本金の額及び純資産額三本店その他の営業所の名称及び所在地四取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名五会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称六振替業以外の業務を営むときは、その業務の内容２指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一前条第一項第三号及び第四号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面二定款三会社の登記事項証明書四業務規程五貸借対照表及び損益計算書六収支の見込みを記載した書類七前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める書類３前項の場合において、定款若しくは貸借対照表が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）で作成されているとき、又は損益計算書について書面に代えて電磁的記録の作成がされているときは、書類に代えて電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）を添付することができる。（資本金の額等）第五条振替機関の資本金の額は、政令で定める金額以上でなければならない。２前項の政令で定める金額は、五億円を下回ってはならない。３振替機関の純資産額は、第一項の政令で定める金額以上でなければならない。（資本金の額の変更）第六条振替機関は、その資本金の額を減少しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。２振替機関は、その資本金の額を増加しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。（適用除外）第六条の二会社法第三百三十一条第二項ただし書（同法第三百三十五条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十二条第二項（同法第三百三十四条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十六条第二項及び第四百二条第五項ただし書の規定は、振替機関については、適用しない。（秘密保持義務）第七条振替機関の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、執行役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、振替業に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。第二節　業務（振替機関の業務）第八条振替機関は、この法律及び業務規程の定めるところにより、社債等の振替に関する業務を行うものとする。（兼業の制限）第九条振替機関は、振替業のほか、他の業務を営むことができない。ただし、振替業に関連する業務で、当該振替機関が振替業を適正かつ確実に営むにつき支障を生ずるおそれがないと認められるものについて、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。２振替機関は、前項ただし書の承認を受けた業務を廃止したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。（振替業の一部の委託）第十条振替機関は、主務省令で定めるところにより、振替業の一部を、主務大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。２振替機関は、前項の規定による振替業の一部の委託に関する契約には、業務を委託する相手方が当該業務を他の者に委託しない旨の条件を付さなければならない。（業務規程）第十一条振替機関は、業務規程において、次に掲げる事項を定めなければならない。一取り扱う社債等に関する事項二加入者の口座に関する事項三振替口座簿の記載又は記録に関する事項四取り扱う社債等に応じた第七十八条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百三条第一項、第百七条第一項、第百二十七条の二十一第一項、第百四十五条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百七十九条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）に規定する場合の振替機関の義務の履行に関する事項五加入者が口座管理機関である場合における次に掲げる事項イ口座管理機関とその加入者との契約に関する事項ロ取り扱う社債等に応じた第七十九条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百四条第一項、第百八条第一項、第百二十七条の二十二第一項、第百四十六条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百八十条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十一条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）に規定する場合の口座管理機関の義務の履行に関する事項ハ口座管理機関が法令、法令に基づく行政官庁の処分又は業務規程に違反した場合の措置に関する事項ニ口座管理機関において第十九条に規定する事故が生じた場合の報告に関する事項六第三十三条に規定する加入者集会に関する事項七前各号に掲げるもののほか、振替業の実施に必要な事項として主務省令で定める事項２前項第五号イに掲げる事項には、各口座管理機関（第四十四条第一項第十三号に掲げる者を除く。）が、その加入者（同条第一項第十三号に掲げる者、金融商品取引法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家及び国、地方公共団体その他の政令で定める者を除く。以下この項及び次章において同じ。）に対して、当該加入者の上位機関（保証が行われない場合においても加入者の保護に支障がない者として主務省令で定めるものを除く。）が取り扱う社債等に応じて当該加入者に対して負う第八十条第二項若しくは第八十一条第二項（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百五条第二項、第百六条第二項、第百九条第三項、第百十条第三項、第百二十七条の二十三第二項、第百二十七条の二十四第二項、第百四十七条第二項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十八条第二項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百八十一条第二項若しくは第百八十二条第二項（これらの規定を第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十二条第二項若しくは第二百十三条第二項（これらの規定を第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）に規定する義務の全部の履行を連帯して保証する旨を含むものでなければならない。（口座の開設及び振替口座簿の備付け）第十二条振替機関は、業務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設しなければならない。２振替機関は、第七十八条第一項及び第三項（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百三条第一項及び第三項、第百七条第一項及び第四項、第百二十七条の二十一第一項及び第三項、第百四十五条第一項及び第三項（これらの規定を第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百七十九条第一項及び第三項（これらの規定を第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十条第一項及び第四項（これらの規定を第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の義務を履行する目的のため、自己のために社債等の振替を行うための口座（以下「機関口座」という。）を開設することができる。３振替機関は、振替口座簿を備えなければならない。（発行者の同意）第十三条振替機関は、あらかじめ発行者から当該振替機関において取り扱うことについて同意を得た社債等でなければ、取り扱うことができない。２前項の場合において、発行者は、特定の種類の社債等について一の振替機関に同意をしたときは、当該社債等について他の振替機関に同意をしてはならない。３発行者は、第一項の同意を撤回することができない。（差別的取扱いの禁止）第十四条振替機関は、特定の加入者又は発行者に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。第三節　監督（帳簿書類等の作成及び保存）第十五条振替機関は、主務省令で定めるところにより、業務に関する帳簿書類その他の記録を作成し、保存しなければならない。（業務及び財産に関する報告書の提出）第十六条振替機関は、事業年度ごとに、業務及び財産に関する報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。２前項の報告書に関する記載事項、提出期日その他必要な事項は、主務省令で定める。（定款又は業務規程の変更）第十七条振替機関の定款又は業務規程の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。（商号等の変更の届出）第十八条振替機関は、第四条第一項第一号又は第三号から第五号までに掲げる事項に変更があったときは、その旨及び同条第二項第一号又は第三号に掲げる書類を、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。２主務大臣は、前項の規定により振替機関の商号又は本店の所在地の変更の届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。（事故の報告）第十九条振替機関は、第七十八条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百三条第一項、第百七条第一項、第百二十七条の二十一第一項、第百四十五条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百七十九条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）若しくは第二百十条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の場合その他主務省令で定める事故が生じた場合又はその下位機関において第七十九条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百四条第一項、第百八条第一項、第百四十六条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百八十条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）若しくは第二百十一条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の場合その他主務省令で定める事故が生じた場合には、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に報告しなければならない。（報告及び検査）第二十条主務大臣は、振替業の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、振替機関に対し、その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、振替機関の営業所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。２前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。（業務改善命令）第二十一条主務大臣は、振替業の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、振替機関に対し、業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。（指定の取消し等）第二十二条主務大臣は、振替機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条第一項の指定若しくは第九条第一項ただし書の承認を取り消し、六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役の解任を命ずることができる。一第三条第一項第三号又は第四号に掲げる要件に該当しないこととなったとき。二第三条第一項の指定当時に同項各号のいずれかに該当していなかったことが判明したとき。三不正の手段により第三条第一項の指定を受けたことが判明したとき。四この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。２主務大臣は、前項の規定により第三条第一項の指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。（業務移転命令）第二十三条主務大臣は、振替機関が次の各号のいずれかに該当するときは、振替業（第四十四条第二項に規定する場合を除く。以下第四十二条までにおいて同じ。）を他の株式会社に移転することを命ずることができる。一前条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消されたとき。二振替業を廃止したとき。三解散したとき（設立、合併又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。四振替業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができない事態又は破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあると認められるとき。（業務移転命令に伴う株主総会の特別決議に関する特例）第二十四条前条の規定による命令を受けた振替機関（次項において「特定振替機関」という。）における会社法第三百二十二条第一項、第四百六十六条、第四百六十七条第一項、第七百八十三条第一項又は第七百九十五条第一項の規定による決議（同法第七百八十三条第一項の規定による決議にあっては、同法第三百九条第三項第二号の株主総会の決議を除く。）は、同法第三百九条第二項及び第三百二十四条第二項の規定にかかわらず、出席した株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。２特定振替機関における会社法第三百九条第三項第二号の株主総会の決議は、同項の規定にかかわらず、出席した株主の半数以上であって出席した株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。３第一項の規定により仮にした決議（以下この項及び次項において「仮決議」という。）があった場合においては、各株主に対し、当該仮決議の趣旨を通知し、当該仮決議の日から一月以内に再度の株主総会を招集しなければならない。４前項の株主総会において第一項に規定する多数をもって仮決議を承認した場合には、当該承認のあった時に、当該仮決議をした事項に係る決議があったものとみなす。５前二項の規定は、第二項の規定により仮にした決議があった場合について準用する。この場合において、前項中「第一項」とあるのは、「第二項」と読み替えるものとする。第四節　合併、分割及び事業の譲渡（特定合併の認可）第二十五条振替機関を全部又は一部の当事者とする合併（合併後存続する株式会社又は合併により設立される株式会社が振替業を営む場合に限る。以下この条及び次条において「特定合併」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２前項の認可を受けようとする振替機関は、特定合併後存続する株式会社又は特定合併により設立される株式会社（以下この条において「特定合併後の振替機関」という。）について第四条第一項各号に掲げる事項を記載した合併認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。３合併認可申請書には、合併契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。４主務大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。一特定合併後の振替機関が第三条第一項各号に掲げる要件に該当すること。二振替業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。５特定合併後の振替機関（振替機関が特定合併後存続する株式会社である場合を除く。）は、特定合併の時に第三条第一項の指定を受けたものとみなす。６特定合併後の振替機関は、特定合併により消滅した振替機関の業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を承継する。（特定合併の場合の加入者の承認）第二十六条振替機関は、特定合併を行うときは、会社法第七百八十三条第一項、第七百九十五条第一項又は第八百四条第一項の株主総会の承認のほか、その加入者の承認を受けなければならない。（新設分割の認可）第二十七条振替機関が新たに設立する株式会社に振替業の全部又は一部を承継させるために行う新設分割（以下この条及び次条において単に「新設分割」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２前項の認可を受けようとする振替機関は、新設分割により設立される株式会社（以下この条において「設立会社」という。）について次に掲げる事項を記載した新設分割認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。一第四条第一項各号に掲げる事項二設立会社が承継する振替業３新設分割認可申請書には、新設分割計画の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。４主務大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。一設立会社が第三条第一項第一号及び第四号から第七号までに掲げる要件に該当すること。二振替業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。５設立会社は、新設分割の時に第三条第一項の指定を受けたものとみなす。６設立会社は、新設分割をした振替機関の承継の対象となる業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を承継する。（新設分割の場合の加入者の承認）第二十八条振替機関は、新設分割を行うときは、会社法第八百四条第一項の株主総会の承認のほか、その加入者の承認を受けなければならない。（吸収分割の認可）第二十九条振替機関が他の株式会社に振替業の全部又は一部を承継させるために行う吸収分割（以下この条及び次条において単に「吸収分割」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２前項の認可を受けようとする振替機関は、吸収分割により振替業の全部又は一部を承継する株式会社（以下この条において「承継会社」という。）について次に掲げる事項を記載した吸収分割認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。一第四条第一項各号に掲げる事項二承継会社が承継する振替業３吸収分割認可申請書には、吸収分割契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。４主務大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。一承継会社が第三条第一項各号に掲げる要件に該当すること。二振替業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。５承継会社（振替機関が承継会社である場合を除く。）は、吸収分割の時に第三条第一項の指定を受けたものとみなす。６承継会社は、吸収分割をした振替機関の承継の対象となる業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を承継する。（吸収分割の場合の加入者の承認）第三十条振替機関は、吸収分割を行うときは、会社法第七百八十三条第一項又は第七百九十五条第一項の株主総会の承認のほか、その加入者の承認を受けなければならない。（事業譲渡の認可）第三十一条振替機関が他の株式会社に行う振替業の全部又は一部の譲渡（以下この条及び次条において「事業譲渡」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２前項の認可を受けようとする振替機関は、事業譲渡により振替業の全部又は一部を譲り受ける株式会社（以下この条において「譲受会社」という。）について次に掲げる事項を記載した事業譲渡認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。一第四条第一項各号に掲げる事項二譲受会社が承継する振替業３事業譲渡認可申請書には、譲渡契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。４主務大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。一譲受会社が第三条第一項各号に掲げる要件に該当すること。二振替業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。５譲受会社（振替機関が譲受会社である場合を除く。）は、事業譲渡の時に第三条第一項の指定を受けたものとみなす。６譲受会社は、事業譲渡をした振替機関の譲渡の対象となる業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務及び第十三条第一項の発行者の同意に係る権利義務を承継する。７事業譲渡をした振替機関が開設した加入者の口座は、譲受会社が開設した加入者の口座とみなす。（事業譲渡の場合の加入者の承認）第三十二条振替機関は、事業譲渡を行うときは、会社法第四百六十七条第一項の株主総会の承認のほか、その加入者の承認を受けなければならない。第五節　加入者集会（決議事項）第三十三条加入者が第二十六条、第二十八条、第三十条又は前条の承認を行うには、加入者による集会（以下「加入者集会」という。）の決議によらなければならない。（招集権者）第三十四条加入者集会は、振替機関が招集する。２加入者集会を招集するには、その会日の二週間前までに、各加入者に対して、書面をもって、招集の通知を発しなければならない。３振替機関は、前項に規定する書面をもってする通知の発出に代えて、主務省令で定めるところにより、加入者の承諾を得て、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により通知を発することができる。この場合においては、同項の規定による通知を発したものとみなす。４前二項の通知には、会議の目的たる事項及び議案の要領を記載し、又は記録しなければならない。（加入者の議決権）第三十五条各加入者の議決権は、業務規程に別段の定めがある場合を除き、平等であるものとする。（電磁的方法による議決権の行使）第三十六条加入者集会に出席しない加入者は、業務規程の定めに基づき電磁的方法により議決権を行使することができる。２振替機関は、第三十四条第二項に定める通知に際しては、電磁的方法による議決権の行使について参考となるべき事項として主務省令で定めるものを記載した書類を交付しなければならない。３振替機関は、第三十四条第三項の承諾をした加入者に対し同項に定める電磁的方法による通知をするときは、前項の書類に記載すべき情報をその通知とともに電磁的方法により提供することができる。ただし、加入者の請求があるときは、同項の書類をその加入者に交付しなければならない。４会社法第三百二条第三項及び第四項並びに第三百十二条の規定は、加入者集会に係る第一項の電磁的方法による議決権の行使について準用する。この場合において、これらの規定中「第二百九十九条第三項」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律第三十四条第三項」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、「議決権行使書面に記載すべき事項」とあるのは「加入者の議決権の行使のために必要な事項として主務省令で定める事項」と、「株式会社」とあるのは「振替機関」と、同法第三百二条第三項中「取締役は、第一項に規定する場合には」とあるのは「振替機関は」と、同条第四項中「取締役は、第一項に規定する場合において」とあるのは「振替機関は」と、同法第三百十二条第一項中「政令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとする。（決議の方法）第三十七条加入者集会の決議は、出席した加入者の議決権の過半数をもって行う。（みなし賛成）第三十八条振替機関は、業務規程をもって、加入者が加入者集会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該加入者はその加入者集会に提出された議案について賛成するものとみなす旨を定めることができる。２前項の定めをした振替機関は、第三十四条第二項の規定による通知にその定めを記載し、又は記録しなければならない。３第一項の定めに基づき議案に賛成するものとみなされた加入者の有する議決権の数は、出席した加入者の議決権の数に算入する。（加入者集会に関する会社法の準用）第三十九条会社法第三百十条第一項から第四項まで、第三百十四条、第三百十五条、第三百十七条、第七百二十九条第二項、第七百三十一条から第七百三十五条の二まで、第七百四十二条第一項、第八百六十八条第四項、第八百七十条第一項（第七号に係る部分に限る。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条、第八百七十六条並びに第九百四十条第一項（第一号に掲げる部分に限る。）及び第三項の規定は、加入者集会について準用する。この場合において、これらの規定中「株式会社」とあり、「社債発行会社」とあり、及び「株式会社又は持分会社」とあるのは「振替機関」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第三百十条第三項中「政令」とあるのは「主務省令」と、同条第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律第三十四条第三項」と、同法第三百十四条中「取締役、会計参与、監査役及び執行役」とあるのは「振替機関」と、同法第三百十七条中「第二百九十八条及び第二百九十九条」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律第三十四条第二項から第四項まで」と、同法第七百二十九条第二項中「社債権者集会又は招集者」とあるのは「加入者集会」と、同法第七百三十一条第三項中「社債管理者、社債管理補助者及び社債権者」とあるのは「加入者」と、同法第七百三十三条第一号中「第六百七十六条の募集のための当該社債発行会社の事業その他の事項に関する説明に用いた資料に記載され、若しくは記録された事項」とあるのは「業務規程」と、同法第七百三十五条の二第一項中「、社債管理者、社債管理補助者又は社債権者」とあるのは「又は加入者」と、「事項について（社債管理補助者にあっては、第七百十四条の七において準用する第七百十一条第一項の社債権者集会の同意をすることについて）」とあるのは「事項について」と、同条第三項中「社債管理者、社債管理補助者及び社債権者」とあるのは「加入者」と、同法第八百六十八条第四項中「社債を発行した会社」とあるのは「振替機関」と、同法第九百四十条第一項（第一号に掲げる部分に限る。）中「この法律」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「これらの規定」とあるのは「同項の規定」と、同項第一号及び第三号中「会社」とあるのは「振替機関」と読み替えるものとする。第六節　解散等（解散等の認可）第四十条次に掲げる事項は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。一振替機関の解散についての株主総会の決議二振替機関を全部又は一部の当事者とする合併（合併後存続する株式会社又は合併により設立される株式会社が振替業を営まない場合に限る。）（指定の失効）第四十一条振替機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条第一項の指定は、その効力を失う。一振替業を廃止したとき。二解散したとき（設立、合併又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。２前項の規定により指定が効力を失ったときは、その振替機関であった者又は一般承継人（合併により消滅した振替機関の権利義務を承継した者であって、振替業を営まないものに限る。次条において同じ。）は、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。３主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。（指定取消し等の場合のみなし振替機関）第四十二条振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合又は前条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合においては、その振替機関であった者又は一般承継人は、当該振替機関が行った振替業を速やかに結了しなければならない。この場合において、当該振替機関であった者又は一般承継人は、その振替業の結了の目的の範囲内において、なおこれを振替機関とみなす。（清算手続等における主務大臣の意見等）第四十三条裁判所は、振替機関の清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、主務大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。２主務大臣は、前項に規定する手続において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。３第二十条の規定は、第一項の規定により主務大臣が裁判所から検査又は調査の依頼を受けた場合について準用する。第七節　口座管理機関（口座管理機関の口座の開設）第四十四条次に掲げる者は、この法律及び振替機関の業務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設することができる。この場合において、あらかじめ当該振替機関又は当該振替機関に係る他の口座管理機関（主務省令で定める者を除く。）から社債等の振替を行うための口座の開設を受けなければならない。一金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第八項に規定する第一種少額電子募集取扱業者及び同法第二十九条の四の四第七項に規定する非上場有価証券特例仲介等業者を除く。）に限る。）二銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（同法第四十七条第一項の規定により同法第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けた支店を含む。）三長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行四信託会社五株式会社商工組合中央金庫六農林中央金庫七農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会八水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合及び同法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会並びに同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合及び同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会九信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会十信用金庫及び信用金庫連合会十一労働金庫及び労働金庫連合会十二前各号に掲げる者以外の者であって我が国の法令により業として他人の社債等の管理を行うことが認められるもののうち、主務省令で定める者十三外国において他人の社債等又は社債等に類する権利の管理を行うことにつき、当該外国の法令の規定により当該外国において免許又は登録その他これに類する処分を受けている者であって、主務大臣が指定する者２振替機関が、他の振替機関の業務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設する場合には、あらかじめ当該他の振替機関又は当該他の振替機関に係る口座管理機関（主務省令で定める者を除く。）から社債等の振替を行うための口座の開設を受けなければならない。（口座管理機関の業務）第四十五条口座管理機関は、この法律及び上位機関である振替機関の業務規程の定めるところにより、口座管理機関として振替業を行うものとする。２口座管理機関は、振替口座簿を備えなければならない。（準用）第四十六条第十四条の規定は口座管理機関について、第四十二条の規定は口座管理機関が第四十四条第一項各号に掲げる者でなくなった場合について、それぞれ準用する。第八節　日本銀行が振替業を営む場合の特例（日本銀行が国債の振替に関する業務を営む場合の特例）第四十七条主務大臣は、日本銀行が次に掲げる要件を備えるときは、第三条第一項の規定にかかわらず、日本銀行を、その申請により、この法律の定めるところにより振替業（国債に係るものに限る。以下第五十条までにおいて同じ。）を営む者として、指定することができる。一次条において読み替えて適用する第二十二条第一項の規定によりこの項の指定を取り消されたときは、その取り消された日から五年を経過していること。二この法律の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなったときは、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過していること。三業務規程が、法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより振替業を適正かつ確実に遂行するために十分であると認められること。四その人的構成に照らして、振替業を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有すると認められること。２主務大臣は、前項の指定をしたときは、その旨を官報で公示しなければならない。３第四条第一項（第二号及び第四号から第六号までを除く。）及び第二項（第二号、第五号及び第六号を除く。）の規定は、第一項の指定を受けようとする日本銀行について準用する。この場合において、同条第一項第一号中「商号」とあるのは「名称」と、同条第二項第一号中「前条第一項第三号及び第四号」とあるのは「第四十七条第一項第二号」と、同項第三号中「会社の登記事項証明書」とあるのは「登記事項証明書」と読み替えるものとする。第四十八条前条第一項の指定を受けた日本銀行は、振替機関とみなして、この法律の規定（第五条から第七条まで、第九条、第二十条第二項及び第三項、第二十三条第三号及び第四号、第二十四条から第三十条まで、第四十条、第四十一条第一項第二号、第四十三条、次条、第五十条、第四章並びに第六章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十二条から第十八条まで及び第二十七条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第八条業務を業務（国債に係るものに限る。）を第十二条第二項第七十八条第一項及び第三項（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百三条第一項及び第三項、第百七条第一項及び第四項、第百二十七条の二十一第一項及び第三項、第百四十五条第一項及び第三項（これらの規定を第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百七十九条第一項及び第三項（これらの規定を第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十条第一項及び第四項（これらの規定を第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の義務を履行する目的のため、自己自己第十六条第一項業務及び財産業務第十七条定款又は業務規程業務規程第十八条第一項第四条第一項第一号又は第三号から第五号まで第四十七条第三項において準用する第四条第一項第一号又は第三号同条第二項第一号又は第三号第四十七条第三項において準用する第四条第二項第三号第十八条第二項商号名称第二十条第一項業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、振替機関の営業所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させる業務に関して報告又は資料の提出を命ずる第二十一条運営又は財産の状況運営第二十二条第一項第三条第一項の指定若しくは第九条第一項ただし書の承認を取り消し、六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役の解任第四十七条第一項の指定を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止第二十二条第一項第一号第三条第一項第三号又は第四号第四十七条第一項第二号第二十二条第一項第二号及び第三号並びに第二項並びに第二十三条第一号第三条第一項第四十七条第一項第三十二条会社法第四百六十七条第一項の株主総会の承認のほか、そのその第四十一条第一項第三条第一項第四十七条第一項第四十一条第二項者又は一般承継人（合併により消滅した振替機関の権利義務を承継した者であって、振替業を営まないものに限る。次条において同じ。）者第四十二条第三条第一項第四十七条第一項者又は一般承継人者第五十一条第一項第三条第一項第四十七条第一項第五十八条第六十九条第二項第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項及び第十項（同条第十一項において準用する場合を含む。）、第六十九条第二項第八十九条第二項第三条第一項第四十七条第一項第九十条第一項申請申請又は決定第九十一条第五項二　銘柄ごとの金額二　銘柄ごとの金額（次号に掲げるものを除く。）二の二　振替機関が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である振替国債の銘柄ごとの金額第九十二条第一項加入者加入者及び振替機関第九十二条第二項一　当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者に係る同項第四号の金額の増額の記載又は記録一　当該振替機関が前項第三号の口座（機関口座を除く。）を開設したものである場合には、当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者に係る同項第四号の金額の増額の記載又は記録一の二　当該振替機関が当該振替国債を取得したものである場合には、その機関口座の第四十八条の規定による読替え後の前条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における前項第四号の金額の増額の記載又は記録第九十二条第三項規定規定（第一号の二の規定を除く。）第九十三条第一項場合場合又は第四十八条の規定による読替え後の第九十三条第八項の規定により元利分離を行う旨を決定した場合従い従い、又は第四十八条の規定による読替え後の第九十三条第八項の規定により、その決定したところに従い第九十三条第七項７　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。８　振替機関が、その機関口座の第四十八条の規定による読替え後の第九十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄に記載又は記録がされている特定の銘柄の分離適格振替国債について、特定の金額につき元利分離を行う旨を決定した場合には、当該振替機関は、直ちに、同号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄に記載又は記録がされている当該銘柄の分離適格振替国債に係る特定の金額についての減額の記載又は記録、当該分離適格振替国債の元本部分である振替国債に係る当該金額と同額についての増額の記載又は記録及び当該分離適格振替国債の各利息部分である振替国債に係る当該分離適格振替国債の各利息の金額と同額についての増額の記載又は記録を行わなければならない。第九十四条第一項場合場合又は第四十八条の規定による読替え後の第九十四条第八項の規定により統合を行う旨を決定した場合従い従い、又は第四十八条の規定による読替え後の第九十四条第八項の規定により、その決定したところに従い第九十四条第七項７　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。８　振替機関が、その機関口座の第四十八条の規定による読替え後の第九十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄に記載又は記録がされている特定の分離元本振替国債及び分離利息振替国債について、特定の金額につき統合を行う旨を決定した場合には、当該振替機関は、直ちに、同号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄に記載又は記録がされている当該銘柄の分離元本振替国債及び各分離利息振替国債に係る当該金額についての減額の記載又は記録並びに当該分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債に係る当該分離元本振替国債の減額の金額と同額についての増額の記載又は記録を行わなければならない。この場合において、当該決定に係る各分離利息振替国債の利息支払期日及び金額は、当該決定に係る分離元本振替国債の金額と同額であって当該決定に係る分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の各利息部分の利息支払期日及び金額と同一でなければならない。第九十五条第一項場合場合又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項の規定により振替を行う旨を決定した場合従い従い、又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項から第十一項までの規定により、その決定したところに従い第九十五条第三項第四号振替先口座（機関口座を除く。）振替先口座保有欄保有欄（機関口座にあっては、第四十八条の規定による読替え後の第九十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「機関保有欄」という。））質権欄質権欄（機関口座にあっては、第四十八条の規定による読替え後の第九十一条第五項第二号の二に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「機関質権欄」という。））第九十五条第八項８　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。８　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。９　振替機関が、その機関口座の機関保有欄又は機関質権欄に記載又は記録がされている特定の銘柄の振替国債について、特定の金額につき加入者の口座への振替を行う旨を決定した場合には、振替機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一　機関口座の当該決定に係る欄における銘柄の振替国債の金額についての減額の記載又は記録二　当該振替機関が当該決定に係る振替先口座を開設したものである場合には、当該口座の保有欄又は質権欄における前号の金額についての増額の記載又は記録三　当該振替機関が当該決定に係る振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における第一号の金額についての増額の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する当該振替において増額の記載又は記録がされるべき振替国債の銘柄及び金額、振替先口座並びに当該口座において増額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別についての通知１０　前項第三号の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一　当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の当該通知に係る欄における前項第一号の金額についての増額の記載又は記録二　当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における前項第一号の金額についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第三号の規定により通知を受けた事項の通知１１　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。第九十六条第一項場合場合又は第四十八条の規定による読替え後の第九十六条第八項の規定により抹消を行う旨を決定した場合従い従い、又は第四十八条の規定による読替え後の第九十六条第八項の規定により、その決定したところに従い第九十六条第七項７　国は、振替国債の債権者又は質権者に対し、振替国債の償還（分離利息振替国債にあっては、利息の支払）をするのと引換えにその口座における当該振替国債の銘柄についての当該償還に係る振替国債の金額と同額の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。７　国は、振替国債の債権者又は質権者に対し、振替国債の償還（分離利息振替国債にあっては、利息の支払）をするのと引換えにその口座における当該振替国債の銘柄についての当該償還に係る振替国債の金額と同額の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。８　振替機関が、その機関口座の機関保有欄又は機関質権欄に記載又は記録がされている特定の銘柄の振替国債について、特定の金額につき抹消を行う旨を決定した場合には、当該振替機関は、直ちに、当該決定に係る欄における当該決定に係る銘柄の金額についての減額の記載又は記録をしなければならない。第九十八条申請申請又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項の決定第九十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄機関保有欄第九十九条申請申請又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項の決定質権欄質権欄（機関口座にあっては、機関質権欄）第百一条加入者加入者及び振替機関第百二条申請申請又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項の決定第百三条第一項第一号及び第百七条第一項第一号加入者の口座加入者の口座及び機関口座第二百七十八条第一項又は第九十五条第一項の振替の申請若しくは第九十五条第一項の振替の申請又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項の決定第二百八十一条第三条第一項第四十七条第一項第二百八十二条第一項第一号第三条第一項第四十七条第一項第二十五条第五項、第二十七条第五項、第二十九条第五項又は第三十一条第五項第五十条において準用する第三十一条第五項第二百八十二条第一項第二号第三条第一項第四十七条第一項附則第二十二条第七項７　国は、第五項第一号の通知を受けたときは、直ちに、第三項に規定する除却の請求に係る登録を除却しなければならない。７　国は、第五項第一号の通知を受けたときは、直ちに、第三項に規定する除却の請求に係る登録を除却しなければならない。８　振替機関が、その有する特例国債について、振替受入簿の記載又は記録をする旨を決定した場合には、振替機関は、直ちに、当該決定に係る特例国債について、振替受入簿に附則第二十条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。９　振替機関は、前項の規定により振替受入簿に記載し、又は記録したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例国債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一　国に対する振替受入簿に記載し、又は記録した旨の通知二　機関口座の第四十八条の規定による読替え後の第九十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における当該特例国債の金額の増額の記載又は記録（業務移転命令の特例）第四十九条主務大臣は、振替機関が第二十三条各号のいずれかに該当するときは、振替業を第四十七条第一項の指定を受けた日本銀行に移転することを命ずることができる。（事業譲渡の認可の準用）第五十条第三十一条の規定は、振替機関が日本銀行に行う振替業の全部又は一部の譲渡について準用する。この場合において、同条第二項第一号中「第四条第一項各号」とあるのは「第四十七条第三項において準用する第四条第一項第一号及び第三号」と、同条第四項第一号中「第三条第一項各号」とあるのは「第四十七条第一項各号」と、同条第五項中「振替機関が譲受会社である」とあるのは「日本銀行が第四十七条第一項の指定を受けている」と、「第三条第一項」とあるのは「第四十七条第一項」と読み替えるものとする。第三章　加入者保護信託第一節　加入者保護信託契約（加入者保護信託契約の締結）第五十一条振替機関は、第三条第一項の指定を受けた後、遅滞なく、委託者として加入者保護信託契約を締結しなければならない。ただし、当該指定を受けた場合において、既に他の振替機関によって加入者保護信託契約が締結されているときは、この限りでない。２前項ただし書の規定により加入者保護信託契約を締結することを要しなくなった振替機関は、委託者として同項ただし書に規定する加入者保護信託契約を締結したものとみなす。３振替機関は、第一項本文の規定により加入者保護信託契約を締結したとき（前項の規定により加入者保護信託契約を締結したものとみなされる場合を含む。）は、遅滞なく、業務規程において加入者保護信託に関する事項を定めなければならない。（受託者）第五十二条加入者保護信託契約は、信託会社等（信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）を受託者とするものでなければ締結してはならない。（受益者）第五十三条加入者保護信託の受益者は、加入者であって、第六十条第一項に規定する補償対象債権を有する者とする。（信託管理人等の指定）第五十四条加入者保護信託契約においては、信託管理人及び受益者代理人を指定しなければならない。（運営委員会の設置）第五十五条加入者保護信託契約においては、運営委員会を置く旨の規定を定めなければならない。２運営委員会の委員は、加入者保護信託の適正な運営に必要な実務経験又は学識経験を有する者のうちから、主務大臣の認可を受けて受託者が任免する。（加入者保護信託契約）第五十六条加入者保護信託契約においては、次に掲げる事項を定めなければならない。一加入者保護信託である旨二信託管理人及び受益者代理人に関する事項三運営委員会に関する事項四信託財産の管理及び運用に関する事項五信託報酬の計算方法並びにその支払の方法及び時期に関する事項六信託財産の処分に関する事項七公告の方法八その他主務省令で定める事項（認可）第五十七条振替機関は、加入者保護信託契約を締結しようとする場合には、主務省令で定めるところにより、あらかじめ主務大臣の認可を受けなければならない。第二節　受益者への支払等（受託者への通知等）第五十八条振替機関等が次に掲げる規定に違反して振替口座簿に記載若しくは記録の漏れを生じさせ、又は記載若しくは記録の誤りを生じさせたこと（第六十条第一項において「誤記載等」という。）によって加入者に対して与えた損害に係る債務を負う当該加入者の直近上位機関又は直近上位機関であった者であって、破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定（以下この条において「破産手続開始決定等」という。）を受けたもの（以下この節及び第四節において「破産直近上位機関等」という。）は、直ちに、破産手続開始決定等がされた旨その他主務省令で定める事項を受託者に通知するとともに、主務大臣に報告しなければならない。一第六十九条第二項（同条第三項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）二第七十条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）三第七十一条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）四第七十二条（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）五第七十八条第五項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）六第七十九条第五項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）七第九十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）八第九十三条第一項、第九十四条第一項、第九十五条第一項、第九十六条第一項、第九十七条、第百三条第五項、第百四条第五項、第百七条第六項、第百八条第五項、第百二十一条の二第四項若しくは第五項、第百二十一条の三第四項若しくは第五項、第百二十一条の四第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十二条の二第四項若しくは第五項又は第百二十四条の二第四項若しくは第五項八の二第百二十七条の五第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の七第一項、第百二十七条の九第一項、第百二十七条の十第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十一第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十二第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十三第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十五、第百二十七条の二十一第五項並びに第百二十七条の二十二第五項九第百三十条第二項（同条第三項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十第百三十二条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十一第百三十四条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十二第百三十五条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十三第百三十六条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十四第百三十六条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十五第百三十七条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十六第百三十七条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十七第百三十八条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十八第百三十八条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十九第百三十九条（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）二十第百四十五条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）二十一第百四十六条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）二十二第百六十六条第二項（同条第三項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）二十三第百六十八条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）二十四第百七十条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）二十五第百七十一条第三項（同条第四項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）二十六第百七十二条（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）二十七第百七十三条（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）二十八第百七十九条第五項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）二十九第百八十条第五項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）三十第百九十五条第二項（同条第三項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）三十一第百九十七条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）三十二第百九十九条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）三十三第二百条第三項（同条第四項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）三十四第二百一条（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）三十五第二百二条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）三十六第二百三条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）三十七第二百四条（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）三十八第二百十条第六項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）三十九第二百十一条第五項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）四十第二百三十条第二項、第二百四十条第二項、第二百四十七条の二の四第二項又は第二百四十七条の二の七第二項四十一第二百四十一条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）四十二第二百四十二条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）四十三第二百四十二条第五項（公告）第五十九条受託者は、前条の通知を受けたときは、運営委員会の意見を聴いて次条第一項に規定する補償対象債権の届出期間、届出場所その他政令で定める事項を定め、これを公告しなければならない。２受託者は、前項の規定により公告した後に、破産直近上位機関等について破産法（平成十六年法律第七十五号）第百九十七条第一項（同法第二百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告、第六十五条の二の規定による通知その他の政令で定める事由が生じたときは、前項の規定により公告した届出期間を変更することができる。３受託者は、前項の規定により届出期間を変更したときは、遅滞なく、その変更に係る事項を公告しなければならない。４受託者は、第一項に規定する事項を定めた場合又は第二項の規定により届出期間を変更した場合には、直ちに、その旨を主務大臣に報告しなければならない。（受益者への支払）第六十条受託者は、加入者の請求に基づいて、当該加入者が振替機関等の誤記載等によって受けた損害に係る債権（第六項において「誤記載等債権」という。）であって、破産手続等開始時において現に当該加入者が破産直近上位機関等に対して有する債権（第六項、次条及び第六十一条の二において「補償対象債権」という。）に相当する金額につき、主務省令で定めるところにより支払を行うものとする。２前項の請求は、前条第一項又は第三項の規定により公告した届出期間内でなければ、することができない。ただし、その届出期間内に請求しなかったことにつき、災害その他やむを得ない事情があると受託者が認めるときは、この限りでない。３前項の規定により災害その他やむを得ない事情があると受託者が認めるときは、あらかじめ運営委員会の意見を聴かなければならない。４第一項の規定により支払をすべき金額が政令で定める金額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該政令で定める金額の支払を行うものとする。５第一項又は前項の規定により各加入者に支払を行うべき金額の合計額が加入者保護信託の信託財産を超えるときは、第一項又は前項の規定にかかわらず、第一項又は前項の規定により各加入者に支払を行うべき金額の割合に応じて支払を行うものとする。６受託者は、第一項又は前二項の規定により支払を行ったときは、その支払を行った金額に応じ、当該支払に係る補償対象債権（当該支払に係る補償対象債権が破産直近上位機関等の保証債務に係る債権である場合にあっては、当該保証債務に係る主たる債務者に対する誤記載等債権）を取得する。（運営委員会の指図）第六十一条受託者は、前条第一項、第四項又は第五項の規定により補償対象債権に係る支払を行うときは、運営委員会に対してその支払の指図を求めなければならない。この場合において、運営委員会は、速やかに、補償対象債権の確認を行い、指図を行わなければならない。（所得税法等の適用）第六十一条の二加入者が、補償対象債権に係る第六十条第一項の支払を受けたときは、その支払を受けた時に、その支払を受けた金額により、当該加入者から当該支払をした受託者に対し当該支払に係る補償対象債権（当該補償対象債権のうち当該支払をしたことにより当該受託者が取得した部分に限る。）に係る社債等の譲渡があったものとみなして、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）その他の所得税に関する法令の規定を適用する。２前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条の二及び第四条の三の規定の特例の適用に関し必要な事項は、政令で定める。第三節　負担金（振替機関等の加入者保護信託への負担金の支払）第六十二条振替機関等（第四十四条第一項第十三号に掲げる者を除く。第六十四条第一項において同じ。）は、主務省令で定めるところにより、加入者保護信託の信託財産とするための金銭（以下この節において「負担金」という。）を、受託者に対して支払わなければならない。２第五十一条第一項本文の規定により加入者保護信託契約を締結した振替機関が当該加入者保護信託契約締結時に加入者保護信託の信託財産として信託した金銭は、負担金とみなす。（負担金の額）第六十三条負担金の額は、主務省令で定める基準に従い、振替機関の業務規程において定める算定方法により算定される額とする。２主務大臣は、負担金が公平に負担され、かつ、加入者保護信託の信託財産が十分に確保されるよう適切な監督を行わなければならない。（延滞金）第六十四条振替機関等は、負担金を振替機関の業務規程の定める支払期限までに支払わない場合には、加入者保護信託の信託財産として受託者に対し、延滞金を支払わなければならない。２前項の延滞金の額は、未払の負担金の額に支払期限の翌日からその支払の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。第四節　雑則（公益信託ニ関スル法律の準用）第六十五条公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第四条第二項及び第五条から第九条までの規定は、加入者保護信託について準用する。（破産直近上位機関等に係る配当の通知等に関する通知）第六十五条の二破産直近上位機関等の破産手続において、破産法第百九十七条第一項（同法第二百九条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二百四条第二項の規定による通知をしたとき、又は同法第二百八条第一項の規定による許可を受けたときは、破産管財人は、その旨を受託者に通知しなければならない。第四章　社債の振替第一節　通則（権利の帰属）第六十六条次に掲げる社債で振替機関が取り扱うもの（以下この章において「振替社債」という。）についての権利（第七十三条に規定する利息の請求権を除く。）の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。一次に掲げる要件の全てに該当する社債（以下この章において「短期社債」という。）イ各社債の金額が一億円を下回らないこと。ロ元本の償還について、社債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。ハ利息の支払期限を、ロの元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。ニ担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）の規定により担保が付されるものでないこと。二当該社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する社債の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債（社債券の不発行）第六十七条振替社債については、社債券を発行することができない。２振替社債の社債権者は、当該振替社債を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替社債が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、社債券の発行を請求することができる。３前項の社債券は、無記名式とする。第二節　振替口座簿（振替口座簿の記載又は記録事項）第六十八条振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。２振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。一当該口座管理機関が振替社債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。）二当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替社債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。）３振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一加入者の氏名又は名称及び住所二発行者の商号及び振替社債の種類（以下この章において「銘柄」という。）三銘柄ごとの金額（次号に掲げるものを除く。）四加入者が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である振替社債の銘柄ごとの金額五加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の金額のうち信託財産であるものの金額六その他政令で定める事項４振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一前項第一号及び第二号に掲げる事項二銘柄ごとの金額三その他政令で定める事項５振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一銘柄二銘柄ごとの金額三その他政令で定める事項６振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。（振替社債の発行時の新規記載又は記録手続）第六十九条特定の銘柄の振替社債の発行者は、当該振替社債を発行した日以後遅滞なく、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該発行に係る振替社債の銘柄二前号の振替社債の社債権者又は質権者である加入者の氏名又は名称三前号の加入者のために開設された第一号の振替社債の振替を行うための口座四加入者ごとの第一号の振替社債の金額（次号に掲げるものを除く。）五加入者が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である第一号の振替社債の金額六加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び前号の金額のうち信託財産であるものの金額七第一号の振替社債の総額その他の主務省令で定める事項２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替社債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録イ当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の社債権者であるものに限る。）に係る同項第四号の金額の増額の記載又は記録ロ当該口座の前条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の金額の増額の記載又は記録ハ当該口座における前項第六号の信託財産であるものの金額の増額の記載又は記録二当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の金額と同項第五号の金額を合計した金額の増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第六号までに掲げる事項の通知３前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（会社が社債権者等の口座を知ることができない場合に関する手続）第六十九条の二会社が特定の銘柄の振替社債を交付しようとする場合において、当該振替社債の社債権者又は質権者のために開設された振替社債の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該会社（新設合併に際して振替社債を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下この条において「通知者」という。）は、次に掲げる事項を当該振替社債の社債権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものに通知しなければならない。一会社が一定の日における当該振替社債の社債権者（質権者があるときは、その質権の目的である社債の社債権者を除く。）及び当該質権者について前条第一項の通知又は振替の申請をする旨二前号の社債権者又は質権者のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座（第三項本文の申出により振替機関等が開設した口座を除く。）を、通知者がこの項の通知を発した日から起算して、社債権者及び質権者の保護のため必要かつ適当なものとして主務省令で定める期間内に通知者に通知すべき旨三第三項本文の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所四その他主務省令で定める事項２前項の通知者が同項の会社以外の者である場合には、当該通知者は、同項第一号の一定の日において、当該会社に対し、同号の社債権者又は質権者が通知した同項第二号の口座を通知しなければならない。３第一項第一号の社債権者又は質権者が同項第二号の期間内に同号の口座を通知者に通知しなかった場合には、会社は、同項第三号の振替機関等に対して当該社債権者又は当該質権者のために振替社債の振替を行うための口座（以下この章において「特別口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該会社が当該社債権者又は当該質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。４会社が第一項の振替社債に係る社債の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該社債について振替機関に同項の同意を与えなければならない。５第一項に規定する場合において、会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の社債権者又は質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。（振替手続）第七十条特定の銘柄の振替社債について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額若しくは増額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、この法律に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減額の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該振替において減額及び増額の記載又は記録がされるべき振替社債の銘柄及び金額二前項の加入者の口座において減額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別三増額の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この節において「振替先口座」という。）四振替先口座（機関口座を除く。）において増額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一第二項の加入者の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の金額（以下この条において「振替金額」という。）についての減額の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第四号の規定により示された保有欄又は質権欄（機関口座にあっては、第六十八条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。）における振替金額についての増額の記載又は記録四当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替金額についての減額の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替金額についての増額の記載又は記録四当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７第四項第四号又は第五項第四号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替金額についての増額の記載又は記録二当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第四号又は第五項第四号の規定により通知を受けた事項の通知８前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（特別口座に記載又は記録がされた振替社債についての振替手続等に関する特例）第七十条の二加入者は、特別口座に記載され、又は記録された振替社債については、当該加入者又は当該振替社債の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。２特定の銘柄の振替社債に係る第六十九条第一項の通知又は振替の申請の前に合併により消滅する会社の株式を取得した者であって株主名簿に記載又は記録がされていないことを理由として合併に際して当該株式に代わる当該振替社債の交付を受けることができなかったものその他の主務省令で定める者（以下この項において「取得者等」という。）が、当該通知又は当該振替の申請の後に、当該振替社債についての記載又は記録がされた特別口座の加入者と共同して請求をした場合には、発行者は、次に掲げる行為をしなければならない。当該請求をすべきことを当該加入者に命ずる判決であって執行力を有するものの正本若しくは謄本若しくはこれに準ずる書類として主務省令で定めるものを当該取得者等が添付して請求をした場合又は当該取得者等の請求により次に掲げる行為をしても当該加入者その他の利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で定める場合も、同様とする。一当該取得者等のための第六十九条の二第三項本文の申出二前号の申出により開設された口座を振替先口座とする当該振替社債についての振替の申請３特別口座の開設の申出をした発行者以外の加入者は、当該特別口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。（特別口座の移管）第七十条の三特別口座に記載され、又は記録された振替社債の発行者は、当該特別口座を開設した振替機関等（次項及び第三項において「移管元振替機関等」という。）以外の振替機関等に対し、当該特別口座の加入者のために当該振替社債の振替を行うための特別口座の開設の申出をすることができる。２前項の申出は、移管元振替機関等が開設した当該振替社債の振替を行うための特別口座（次項及び第四項において「移管元特別口座」という。）の全ての加入者のために、一括してしなければならない。ただし、前項の発行者が加入者のために開設の申出をした特別口座が同項の申出に係る振替機関等にある場合における当該加入者については、この限りでない。３第一項の発行者は、移管元振替機関等に対し、移管元特別口座に記載され、又は記録された振替社債の全てについて、移管先特別口座（同項の申出により開設された特別口座又は前項ただし書の特別口座をいう。次項において同じ。）を振替先口座とする振替の申請をすることができる。４第一項の発行者は、前項の申請をした場合には、遅滞なく、移管元特別口座の加入者に対し、移管先特別口座を開設した振替機関等の氏名又は名称及び住所を通知しなければならない。（抹消手続）第七十一条特定の銘柄の振替社債について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減額の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該抹消において減額の記載又は記録がされるべき振替社債の銘柄及び金額二当該申請人の口座において減額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の金額についての減額の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第一号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第一号の金額についての減額の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７発行者は、社債権者又は質権者のために社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「社債管理者等」という。）に対して振替社債の償還をする場合を除くほか、社債権者又は質権者に対し、振替社債の償還をするのと引換えにその口座における当該振替社債の銘柄についての当該償還に係る振替社債の金額と同額の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。８前項の規定は、社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受けた社債管理者等が当該社債権者又は当該質権者に対し当該償還額の支払をする場合について準用する。（記載又は記録の変更手続）第七十二条振替機関等は、その備える振替口座簿について、第六十八条第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。第三節　振替の効果等（振替社債の譲渡）第七十三条振替社債（差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権を除く。次条から第七十七条までにおいて同じ。）の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第六十八条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る金額の増額の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（振替社債の質入れ）第七十四条振替社債の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る金額の増額の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（信託財産に属する振替社債についての対抗要件）第七十五条振替社債については、第六十八条第三項第五号の規定により当該社債が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該社債が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。２前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。（加入者の権利推定）第七十六条加入者は、その口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替社債についての権利を適法に有するものと推定する。（善意取得）第七十七条振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替社債についての増額の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替社債についての当該増額の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。（超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務）第七十八条前条の規定による振替社債の取得によりすべての社債権者の有する同条に規定する銘柄の振替社債の総額が当該銘柄の振替社債の発行総額（償還済みの額を除く。）を超えることとなる場合において、第一号の合計額が第二号の発行総額を超えるときは、振替機関は、その超過額（第一号の合計額から第二号の発行総額を控除した額をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替社債を取得する義務を負う。一振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替社債の金額の合計額二当該銘柄の振替社債の発行総額（償還済みの額を除く。）２前項第一号に規定する金額は、同号に規定する口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る金額の振替社債を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の金額とする。３振替機関は、第一項の規定により振替社債を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替社債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。４前項に規定する振替社債についての権利は、同項の規定により免除の意思表示がされたときは、消滅する。５振替機関は、振替社債について第三項の規定により免除の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替社債について振替口座簿の抹消を行わなければならない。（超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）第七十九条前条第一項に規定する場合において、第一号の合計額が第二号の金額を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過額（第一号の合計額から第二号の金額を控除した額をいう。）に相当する額の当該銘柄の振替社債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。一当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替社債の金額の合計額二当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替社債の金額２前条第二項の規定は、次に掲げる事項について準用する。一前項第一号に規定する金額二前項第二号に規定する顧客口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる金額３第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過額に相当する額の同項に規定する銘柄の振替社債を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする前に、当該超過額に達するまで、当該銘柄の振替社債を取得する義務を負う。４口座管理機関は、第一項の規定により免除の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一当該免除の意思表示をした旨二当該免除の意思表示に係る振替社債の銘柄及び金額５前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替社債について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。一前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる金額の減額の記載又は記録二前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる金額の増額の記載又は記録（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第八十条第七十八条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、発行者は、各社債権者の有する当該銘柄の振替社債のうち第一号の金額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同条第三項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条及び第八十五条において「振替機関分制限額」という。）に関する部分について、元本の償還及び利息の支払をする義務を負わない。一当該社債権者の有する当該銘柄の振替社債の金額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替社債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該社債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についての社債権者に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限額を控除した額）二すべての社債権者の有する当該銘柄の振替社債の総額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替社債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についてのすべての社債権者の次条第一項に規定する口座管理機関分制限額の合計額を控除した額）２第七十八条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各社債権者に対して次に掲げる義務を負う。一前項の場合において、各社債権者の有する当該銘柄の振替社債のうち振替機関分制限額に関する部分について、発行者に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務二前号に掲げるもののほか、第七十八条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第八十一条第七十九条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、発行者は、社債権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についての社債権者に限る。）の有する当該銘柄の振替社債のうち第一号の金額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条及び第八十五条において「口座管理機関分制限額」という。）に関する部分について、元本の償還及び利息の支払をする義務を負わない。一当該社債権者の有する当該銘柄の振替社債の金額（当該口座管理機関の下位機関であって第七十九条第一項の規定により当該銘柄の振替社債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該社債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についての社債権者に限る。）の口座管理機関分制限額を控除した額）二当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についてのすべての社債権者の有する当該銘柄の振替社債の総額（当該口座管理機関の下位機関であって第七十九条第一項の規定により当該銘柄の振替社債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についてのすべての社債権者の口座管理機関分制限額の合計額を控除した額）２第七十九条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する社債権者に対して次に掲げる義務を負う。一前項の場合において、同項に規定する社債権者の有する当該銘柄の振替社債のうち口座管理機関分制限額に関する部分について、発行者に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務二前号に掲げるもののほか、第七十九条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（発行者が誤って振替社債の償還等をした場合における取扱い）第八十二条発行者が第八十条第一項又は前条第一項の規定により義務を負わないとされた金額についてした元本の償還又は利息の支払は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替社債に係る当該発行者の債務を消滅させる効力を有しない。２前項の場合において、社債権者は、発行者に対し、同項に規定する元本の償還又は利息の支払に係る金額の返還をする義務を負わない。３発行者は、第一項に規定する元本の償還又は利息の支払をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第八十条第二項第一号又は前条第二項第一号の規定による社債権者の振替機関等に対する権利を取得する。第四節　会社法の特例（短期社債の発行等に関する会社法の特例）第八十三条短期社債には、新株予約権を付することができない。２短期社債については、社債原簿を作成することを要しない。３短期社債については、会社法第四編第三章の規定は、適用しない。（社債の発行に関する会社法の特例）第八十四条振替社債の発行者は、当該振替社債についての会社法第六百七十七条第一項の規定による通知において、当該振替社債についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。ただし、短期社債については、この限りでない。２振替社債についての社債原簿には、当該振替社債についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。３振替社債の引受けの申込みをする者は、自己のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座を会社法第六百七十七条第二項の書面に記載し、又は同法第六百七十九条の契約を締結する際に当該口座を当該振替社債の発行者に示さなければならない。４会社法第百六十六条第一項本文の規定による請求により振替社債の交付を受けようとする者は、自己のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を当該振替社債を交付する会社に示さなければならない。（超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における社債権者の議決権等）第八十五条第八十条第一項又は第八十一条第一項の場合においては、各社債権者は、会社法第七百二十三条第一項の規定にかかわらず、その有する社債の金額（振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額の合計額を除く。）に応じて、社債権者集会における議決権を有する。２会社法第七百十八条第一項及び第七百三十六条第一項並びに担保付社債信託法第四十九条第一項の規定の適用については、第八十条第一項又は第八十一条第一項の社債権者は、振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額については、社債を有しないものとみなす。（証明書の提示）第八十六条振替社債の社債権者が、会社法第七百十八条第一項の規定による社債権者集会の招集の請求、同条第三項の規定による社債権者集会の招集、社債権者集会における議決権の行使又は担保付社債信託法第四十九条第一項の規定による担保物の保管の状況の検査をするには、第三項本文の規定により書面の交付を受けた上、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者に当該書面を提示しなければならない。一社債管理者がある場合当該社債管理者二社債管理補助者がある場合当該社債管理補助者三担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社がある場合当該受託会社四前三号に掲げる場合以外の場合発行者２振替社債の社債権者が社債権者集会において議決権を行使するには、社債権者集会の日の一週間前までに前項の規定による提示をし、かつ、社債権者集会の日に当該提示をしなければならない。３振替社債の社債権者は、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己の口座に記載され、又は記録されている当該振替社債についての第六十八条第三項各号に掲げる事項を証明した書面の交付を請求することができる。ただし、当該振替社債について、既にこの項の規定による書面の交付を受けた者であって、当該書面を当該直近上位機関に返還していないものについては、この限りでない。４前項本文の規定により書面の交付を受けた社債権者は、当該書面を同項の直近上位機関に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替社債について、振替の申請又は抹消の申請をすることができない。（合併等に関する会社法の特例）第八十六条の二吸収合併存続会社（会社法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社をいう。以下同じ。）若しくは同法第七百六十七条に規定する株式交換完全親会社（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「存続会社等」と総称する。）又は新設合併設立会社（同法第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社をいう。以下同じ。）若しくは同法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「新設会社等」と総称する。）が吸収合併若しくは株式交換（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「吸収合併等」と総称する。）又は新設合併若しくは株式移転（第七章から第九章までにおいて「新設合併等」と総称する。）に際して振替社債を交付しようとするときは、吸収合併等がその効力を生ずる日又は新設会社等の成立の日（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「合併等効力発生日」という。）を第六十九条の二第一項第一号の一定の日として同項の通知をしなければならない。２存続会社等が吸収合併等に際して振替社債を移転しようとする場合には、当該存続会社等は、合併等効力発生日以後遅滞なく、当該振替社債について振替の申請をしなければならない。３持分会社が合併をする場合において、吸収合併存続会社又は新設合併設立会社が合併に際して振替社債を交付しようとする場合には、合併契約において、持分会社の社員のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。４吸収分割承継会社（会社法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社をいう。以下同じ。）又は新設分割設立会社（同法第七百六十三条第一項に規定する新設分割設立会社をいう。以下同じ。）が会社分割に際して振替社債を交付しようとする場合には、吸収分割契約又は新設分割計画において、会社分割をする会社のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。（株式交付に関する会社法の特例）第八十六条の三会社法第七百七十四条の三第一項第五号イ又は第八号ロの社債が振替社債である場合には、株式交付親会社（同項第一号に規定する株式交付親会社をいう。以下この条、第百六十条の二、第百八十九条の二及び第二百二十三条の二において同じ。）は、同法第七百七十四条の四第一項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の規定による通知において、当該振替社債についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。ただし、短期社債については、この限りでない。２前項に規定する場合には、会社法第七百七十四条の四第二項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の申込みをする者（同法第七百七十四条の三第一項第六号又は第九号に掲げる事項についての定めに従い株式交付親会社が発行する振替社債の社債権者にならないものを除く。）は、自己のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を同法第七百七十四条の四第二項の書面に記載し、又は同法第七百七十四条の六（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の契約を締結する際に当該口座を当該振替社債の発行者に示さなければならない。３株式交付親会社が株式交付に際して振替社債を移転しようとする場合には、当該株式交付親会社は、当該株式交付がその効力を生ずる日以後遅滞なく、当該振替社債について振替の申請をしなければならない。（適用除外）第八十六条の四振替社債については、会社法第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。第五節　雑則第八十七条第六十九条第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替社債の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が同項第七号に掲げる事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。２前項の措置に関する費用は、同項の振替社債の発行者の負担とする。第五章　国債の振替第一節　通則（権利の帰属）第八十八条この法律の規定の適用を受けるものとして財務大臣が指定した国債で振替機関が取り扱うもの（以下「振替国債」という。）についての権利（第九十八条に規定する利息の請求権を除く。）の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。（国債証券の不発行）第八十九条振替国債については、国債証券を発行することができない。２振替国債の債権者は、当該振替国債を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替国債が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、国に対し、国債証券の発行を請求することができる。（定義）第九十条この章において「分離適格振替国債」とは、第九十三条第一項の規定により元本部分と利息部分に分離すること（以下「元利分離」という。）の申請ができる振替国債として財務大臣が指定するものをいう。２この章において「分離元本振替国債」とは、第九十三条の規定により元利分離が行われた分離適格振替国債の元本部分であった振替国債をいう。３この章において「分離利息振替国債」とは、第九十三条の規定により元利分離が行われた分離適格振替国債の利息部分であった振替国債をいう。第二節　振替口座簿（振替口座簿の記載又は記録事項）第九十一条振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。２振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。一当該口座管理機関が振替国債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。）二当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替国債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。）３振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一加入者の氏名又は名称及び住所二次に掲げる国債の区分に応じ、それぞれ次に定める事項（以下この章において「銘柄」という。）イ分離適格振替国債分離適格振替国債である旨、名称及び記号並びに利率及び利息支払期日を特定するに足りる事項ロ分離元本振替国債分離元本振替国債である旨並びに元利分離前の振替国債の名称及び記号ハ分離利息振替国債分離利息振替国債である旨及び利息支払期日を特定するに足りる事項ニその他の振替国債名称及び記号三銘柄ごとの金額（次号に掲げるものを除く。）四加入者が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である振替国債の銘柄ごとの金額五加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の金額のうち信託財産であるものの金額六その他政令で定める事項４振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一前項第一号及び第二号に掲げる事項二銘柄ごとの金額三その他政令で定める事項５振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一銘柄二銘柄ごとの金額三その他政令で定める事項６振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。（振替国債の発行時の新規記載又は記録手続）第九十二条特定の銘柄の振替国債について、起債した場合には、国は、第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該起債に係る振替国債の銘柄二前号の振替国債を取得した加入者の氏名又は名称三前号の加入者についての第百十二条に規定する口座四加入者ごとの取得した振替国債の金額五当該振替国債の総額その他の主務省令で定める事項２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替国債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者に係る同項第四号の金額の増額の記載又は記録二当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の金額の増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第四号までに掲げる事項の通知３前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（元利分離手続）第九十三条特定の銘柄の分離適格振替国債について、元利分離の申請があった場合には、振替機関等は、第五項から第七項までの規定により、当該申請において第四項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額及び増額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、加入者がその口座（顧客口座を除く。）の保有欄に記載又は記録がされている分離適格振替国債（差押えを受けたものを除く。）についてその直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請は、財務大臣が定める要件に該当する者でなければ行うことができない。４第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、減額の記載又は記録がされるべき分離適格振替国債の銘柄及び金額を示さなければならない。５第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座における前項の分離適格振替国債に係る同項の金額についての減額の記載又は記録、当該分離適格振替国債の元本部分である振替国債に係る当該金額と同額についての増額の記載又は記録及び当該分離適格振替国債の各利息部分である振替国債に係る当該分離適格振替国債の各利息の金額と同額についての増額の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前号の減額及び増額の記載又は記録に係る銘柄及び金額の通知６前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第四項の分離適格振替国債に係る同項の金額についての減額の記載又は記録、当該分離適格振替国債の元本部分である振替国債に係る当該金額と同額についての増額の記載又は記録及び当該分離適格振替国債の各利息部分である振替国債に係る当該分離適格振替国債の各利息の金額と同額についての増額の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知７前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。（元利統合手続）第九十四条特定の銘柄の分離元本振替国債及び分離利息振替国債について、統合の申請があった場合には、振替機関等は、第五項から第七項までの規定により、当該申請において第四項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額及び増額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、加入者がその口座（顧客口座を除く。）の保有欄に記載又は記録がされている分離元本振替国債及び分離利息振替国債（差押えを受けたものを除く。）についてその直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請は、前条第三項に規定する要件に該当する者でなければ行うことができない。４第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、減額の記載又は記録がされるべき分離元本振替国債及び各分離利息振替国債の銘柄及び金額を示さなければならない。この場合において、当該申請に係る各分離利息振替国債の利息支払期日及び金額は、当該申請に係る分離元本振替国債の金額と同額であって当該分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の各利息部分の利息支払期日及び金額と同一でなければならない。５第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座における前項前段の分離元本振替国債及び各分離利息振替国債に係る同項前段の金額についての減額の記載又は記録並びに当該分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債に係る当該分離元本振替国債の減額の金額と同額についての増額の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前号の減額及び増額の記載又は記録に係る銘柄及び金額の通知６前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第四項前段の分離元本振替国債及び各分離利息振替国債に係る同項前段の金額についての減額の記載又は記録並びに当該分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債に係る当該分離元本振替国債の減額の金額と同額についての増額の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知７前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。（振替手続）第九十五条特定の銘柄の振替国債について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額若しくは増額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減額の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該振替において減額及び増額の記載又は記録がされるべき振替国債の銘柄及び金額二当該申請人の口座において減額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は第九十一条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）であるかの別三増額の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この条において「振替先口座」という。）四振替先口座（機関口座を除く。）において増額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の金額（以下この条において「振替金額」という。）についての減額の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第四号の規定により示された保有欄又は質権欄（以下この条において「振替先欄」という。）における振替金額についての増額の記載又は記録四当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替金額についての減額の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替金額についての増額の記載又は記録四当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７第四項第四号又は第五項第四号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替金額についての増額の記載又は記録二当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第四号又は第五項第四号の規定により通知を受けた事項の通知８前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（抹消手続）第九十六条特定の銘柄の振替国債について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減額の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該抹消において減額の記載又は記録がされるべき振替国債の銘柄及び金額二当該申請人の口座において減額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の金額についての減額の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第一号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第一号の金額についての減額の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７国は、振替国債の債権者又は質権者に対し、振替国債の償還（分離利息振替国債にあっては、利息の支払）をするのと引換えにその口座における当該振替国債の銘柄についての当該償還に係る振替国債の金額と同額の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。（記載又は記録の変更手続）第九十七条振替機関等は、その備える振替口座簿について、第九十一条第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。第三節　振替の効果等（振替国債の譲渡）第九十八条振替国債（差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権（分離利息振替国債を除く。）を除く。次条から第百二条までにおいて同じ。）の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第九十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る金額の増額の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（振替国債の質入れ）第九十九条振替国債の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る金額の増額の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（信託財産に属する振替国債についての対抗要件）第百条振替国債については、第九十一条第三項第五号の規定により当該国債が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該国債が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。２前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。（加入者の権利推定）第百一条加入者は、その口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替国債についての権利を適法に有するものと推定する。（善意取得）第百二条振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替国債についての増額の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替国債についての当該増額の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。（超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務）第百三条前条の規定による振替国債（分離適格振替国債、分離元本振替国債及び分離利息振替国債を除く。以下第百六条までにおいて同じ。）の取得によりすべての債権者の有する前条に規定する銘柄の振替国債の総額が当該銘柄の振替国債の発行総額（償還済みの額を除く。）を超えることとなる場合において、第一号の合計額が第二号の発行総額を超えるときは、振替機関は、その超過額（第一号の合計額から第二号の発行総額を控除した額をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替国債を取得する義務を負う。一振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替国債の金額の合計額二当該銘柄の振替国債の発行総額（償還済みの額を除く。）２前項第一号に規定する金額は、同号に規定する口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る金額の振替国債を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の金額とする。３振替機関は、第一項の規定により振替国債を取得したときは、直ちに、国に対し、当該振替国債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。４前項に規定する振替国債についての権利は、同項の規定により免除の意思表示がされたときは、消滅する。５振替機関は、振替国債について第三項の規定により免除の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替国債について振替口座簿の抹消を行わなければならない。（超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）第百四条前条第一項に規定する場合において、第一号の合計額が第二号の金額を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、国に対し、その超過額（第一号の合計額から第二号の金額を控除した額をいう。）に相当する額の当該銘柄の振替国債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。一当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替国債の金額の合計額二当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替国債の金額２前条第二項の規定は、次に掲げる事項について準用する。一前項第一号に規定する金額二前項第二号に規定する顧客口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる金額３第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過額に相当する額の同項に規定する銘柄の振替国債を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする前に、当該超過額に達するまで、当該銘柄の振替国債を取得する義務を負う。４口座管理機関は、第一項の規定により免除の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一当該免除の意思表示をした旨二当該免除の意思表示に係る振替国債の銘柄及び金額５前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替国債について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。一前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる金額の減額の記載又は記録二前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる金額の増額の記載又は記録（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百五条第百三条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、国は、各債権者の有する当該銘柄の振替国債のうち第一号の金額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同条第三項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「振替機関分制限額」という。）に関する部分について、元本の償還及び利息の支払をする義務を負わない。一当該債権者の有する当該銘柄の振替国債の金額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限額を控除した額）二すべての債権者の有する当該銘柄の振替国債の総額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の次条第一項に規定する口座管理機関分制限額の合計額を控除した額）２第百三条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各債権者に対して次に掲げる義務を負う。一前項の場合において、各債権者の有する当該銘柄の振替国債のうち振替機関分制限額に関する部分について、国に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務二前号に掲げるもののほか、第百三条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百六条第百四条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、国は、債権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の有する当該銘柄の振替国債のうち第一号の金額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「口座管理機関分制限額」という。）に関する部分について、元本の償還及び利息の支払をする義務を負わない。一当該債権者の有する当該銘柄の振替国債の金額（当該口座管理機関の下位機関であって第百四条第一項の規定により当該銘柄の振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の口座管理機関分制限額を控除した額）二当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の有する当該銘柄の振替国債の総額（当該口座管理機関の下位機関であって第百四条第一項の規定により当該銘柄の振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の口座管理機関分制限額の合計額を控除した額）２第百四条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する債権者に対して次に掲げる義務を負う。一前項の場合において、同項に規定する債権者の有する当該銘柄の振替国債のうち口座管理機関分制限額に関する部分について、国に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務二前号に掲げるもののほか、第百四条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（超過記載又は記録がある場合の分離適格振替国債等に係る振替機関の義務）第百七条第百二条の規定による分離適格振替国債、分離元本振替国債又は分離利息振替国債（以下第百十条までにおいて「分離適格振替国債等」という。）の取得により、すべての分離適格振替国債等の債権者の有する分離適格振替国債について第九十三条の規定により元利分離の手続が行われたとみなして計算した場合にすべての分離適格振替国債等の債権者の有することとなる分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各銘柄ごとの総額が、すべての分離適格振替国債についてその発行総額（償還済みの額を除く。）につき同条の規定により元利分離の手続が行われたとみなして計算した場合の分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各銘柄ごとの総額を超えることとなるものがある場合において、第一号の総額が第二号の総額を超えることとなる銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債があるときは、振替機関は、その超過額（第一号の総額から第二号の総額を控除した額をいう。）に達するまで、当該銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債を取得する義務を負う。一振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録されたすべての分離適格振替国債について第九十三条の規定により元利分離の手続が行われたものとみなして計算した場合に振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録されることとなる分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各銘柄ごとの総額二すべての分離適格振替国債についてその発行総額（償還済みの額を除く。）につき第九十三条の規定により元利分離の手続が行われたものとみなして計算した場合の分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各銘柄ごとの総額２前項第一号に規定する金額は、同号に規定する口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、第百二条の規定により当該記載又は記録に係る金額の分離適格振替国債等を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の金額とする。３第一項の規定の適用については、第百二条の規定により取得された分離適格振替国債等につき第十三条第一項の同意を受けた各振替機関ごとにその取り扱う分離適格振替国債等について計算を行うものとする。４振替機関は、第一項の規定により分離元本振替国債又は分離利息振替国債を取得したときは、直ちに、国に対し、当該分離元本振替国債又は分離利息振替国債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。５前項に規定する分離元本振替国債又は分離利息振替国債についての権利は、同項の規定により免除の意思表示がされたときは、消滅する。６振替機関は、分離元本振替国債又は分離利息振替国債について第四項の規定により免除の意思表示を行ったときは、直ちに、当該分離元本振替国債又は分離利息振替国債について振替口座簿の抹消を行わなければならない。（超過記載又は記録がある場合の分離適格振替国債等に係る口座管理機関の義務）第百八条前条第一項に規定する場合において、第一号の総額が第二号の総額を超えることとなる銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債がある口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、国に対し、その超過額（第一号の総額から第二号の総額を控除した額をいう。）に相当する額の当該銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。一当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録されたすべての分離適格振替国債について第九十三条の規定により元利分離の手続が行われたものとみなして計算した場合に当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録されることとなる分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各銘柄ごとの総額二当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録されたすべての分離適格振替国債について第九十三条の規定により元利分離の手続が行われたものとみなして計算した場合に当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録されることとなる分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各銘柄ごとの総額２前条第二項の規定は、次に掲げる事項について準用する。一前項第一号に規定する金額二前項第二号に規定する顧客口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる額３第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過額に相当する額の同項に規定する銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする前に、当該超過額に達するまで、当該銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債を取得する義務を負う。４口座管理機関は、第一項の規定により免除の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一当該免除の意思表示をした旨二当該免除の意思表示に係る分離元本振替国債又は分離利息振替国債の銘柄及び金額５前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。一前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる金額の減額の記載又は記録二前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる金額の増額の記載又は記録（分離適格振替国債等に係る振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百九条第百七条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が分離元本振替国債について同項及び同条第四項の義務を負ったときは、当該振替機関が当該義務の全部を履行するまでの間は、国は、各債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債のうち、第一号の金額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同条第四項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「振替機関分制限元本額」という。）に関する部分について、元本の償還をする義務を負わない。一当該債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の金額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の分離元本振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限元本額を控除した額）二すべての債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の総額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の分離元本振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の次条第一項に規定する口座管理機関分制限元本額の合計額を控除した額）２第百七条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が分離利息振替国債について同項及び同条第四項の義務を負ったときは、当該振替機関が当該義務の全部を履行するまでの間は、国は、各債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債（当該振替機関が取り扱うものに限る。以下この条及び次条において同じ。）及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債（当該振替機関が取り扱うものに限る。以下この条及び次条において同じ。）の利息のうち、第一号の総額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同条第四項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「振替機関分制限利息額」という。）に関する部分について、利息の支払をする義務を負わない。一当該債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息の総額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の分離利息振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の次条第二項に規定する口座管理機関分制限利息額を控除した額）二すべての債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息の総額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の分離利息振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の次条第二項に規定する口座管理機関分制限利息額の合計額を控除した額）３第百七条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各債権者に対して次に掲げる義務を負う。一第一項の場合において、各債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債のうち、振替機関分制限元本額に関する部分について、国に代わって元本の償還をする義務二前項の場合において、各債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息のうち、振替機関分制限利息額に関する部分について、国に代わって利息の支払をする義務三前二号に掲げるもののほか、第百七条第一項又は第四項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（分離適格振替国債等に係る口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百十条第百八条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が分離元本振替国債について同項及び同条第三項の義務を負ったときは、当該口座管理機関が当該義務の全部を履行するまでの間は、国は、債権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債のうち、第一号の金額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「口座管理機関分制限元本額」という。）に関する部分について、元本の償還をする義務を負わない。一当該債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の金額（当該口座管理機関の下位機関であって第百八条第一項の規定により当該銘柄の分離元本振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の口座管理機関分制限元本額を控除した額）二当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の総額（当該口座管理機関の下位機関であって第百八条第一項の規定により当該銘柄の分離元本振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の口座管理機関分制限元本額の合計額を控除した額）２第百八条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が分離利息振替国債について同項及び同条第三項の義務を負ったときは、当該口座管理機関が当該義務の全部を履行するまでの間は、国は、債権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息のうち、第一号の総額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「口座管理機関分制限利息額」という。）に関する部分について、利息の支払をする義務を負わない。一当該債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息の総額（当該口座管理機関の下位機関であって第百八条第一項の規定により当該銘柄の分離利息振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の口座管理機関分制限利息額を控除した額）二当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息の総額（当該口座管理機関の下位機関であって第百八条第一項の規定により当該銘柄の振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の口座管理機関分制限利息額の合計額を控除した額）３第百八条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前二項に規定する債権者に対して次に掲げる義務を負う。一第一項の場合において、同項に規定する債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債のうち、口座管理機関分制限元本額に関する部分について、国に代わって元本の償還をする義務二前項の場合において、同項に規定する債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息のうち、口座管理機関分制限利息額に関する部分について、国に代わって利息の支払をする義務三前二号に掲げるもののほか、第百八条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（国が誤って振替国債の償還等をした場合における取扱い）第百十一条国が第百五条第一項、第百六条第一項、第百九条第一項若しくは第二項又は前条第一項若しくは第二項の規定により義務を負わないとされた銘柄に係る当該義務を負わないとされた金額についてした元本の償還又は利息の支払は、国が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替国債に係る国の債務を消滅させる効力を有しない。２前項の場合において、振替国債の債権者は、国に対し、同項に規定する元本の償還又は利息の支払に係る金額の返還をする義務を負わない。３国は、第一項に規定する元本の償還又は利息の支払をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第百五条第二項第一号、第百六条第二項第一号、第百九条第三項第一号若しくは第二号又は前条第三項第一号若しくは第二号の規定による振替国債の債権者の振替機関等に対する権利を取得する。第四節　雑則第百十二条振替国債の引受けの申込みをする者は、その申込みの際に、自己のために開設された当該振替国債の振替を行うための口座を国に示さなければならない。第六章　地方債等の振替第一節　地方債の振替（地方債に関する社債に係る規定の準用）第百十三条第四章の規定（第六十六条第一号、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三並びに第四節の規定を除く。）は、地方債について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十七条第一項社債券地方債証券（地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の六において読み替えて準用する会社法第七百五条第二項に規定する地方債証券をいう。以下同じ。）第六十七条第二項及び第三項社債券地方債証券第六十八条第三項第二号商号名称第六十九条第一項第二号又は質権者である加入者である加入者第六十九条第一項第四号金額（次号に掲げるものを除く。）金額第六十九条第二項第一号イ加入者（同号の社債権者であるものに限る。）加入者第六十九条第二項第二号金額と同項第五号の金額を合計した金額金額第六号第四号第七十条第三項第二号質権欄第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第七十一条第七項社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社地方財政法第五条の六において読み替えて準用する会社法第七百五条第一項に規定する地方債の募集又は管理の委託を受けた者社債管理者等募集等受託者第七十一条第八項社債管理者等募集等受託者第八十条第一項及び第八十一条第一項この条及び第八十五条この条（法律の適用の明示等）第百十四条地方債で振替機関が取り扱うものの発行者は、引受けの申込みをする者に対し、当該地方債についてこの法律の規定の適用がある旨を明示しなければならない。ただし、契約により当該地方債の総額を引き受ける者がある場合には、この限りでない。２地方債で振替機関が取り扱うものの引受けの申込みをする者は、その申込みの際に、自己のために開設された当該地方債の振替を行うための口座を当該地方債の発行者に示さなければならない。第二節　投資法人債の振替（投資法人債に関する社債に係る規定の準用）第百十五条第四章の規定（第六十六条第一号イからニまで、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第八十三条、第八十四条第四項並びに第八十六条の二から第八十六条の四までの規定を除く。）は、投資法人債（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十九項に規定する投資法人債をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十六条第一号次に掲げる要件の全てに該当する社債（以下この章において「短期社債」という。）投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債第六十七条第一項社債券投資法人債券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十項に規定する投資法人債券をいう。以下同じ。）第六十七条第二項及び第三項社債券投資法人債券第六十九条第一項第二号又は質権者である加入者である加入者第六十九条第一項第四号金額（次号に掲げるものを除く。）金額第六十九条第二項第一号イ加入者（同号の社債権者であるものに限る。）加入者第六十九条第二項第二号金額と同項第五号の金額を合計した金額金額第六号第四号第七十条第三項第二号質権欄第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第七十一条第七項社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る投資法人債管理者（投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の八に規定する投資法人債管理者をいう。以下同じ。）、投資法人債管理補助者（投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の九の二第一項に規定する投資法人債管理補助者をいい、投資法人債権者又は質権者のために振替投資法人債の償還を受ける権限を有するものに限る。以下同じ社債管理者等投資法人債管理者等第七十一条第八項社債管理者等投資法人債管理者等第八十四条第一項会社法第六百七十七条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の四第一項第八十四条第二項社債原簿投資法人債原簿（投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の七において読み替えて準用する会社法第六百八十一条に規定する投資法人債原簿をいう。）第八十四条第三項会社法第六百七十七条第二項投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の四第二項第六百七十九条第百三十九条の六第八十五条第一項社債権者集会投資法人債権者集会（投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十第一項に規定する投資法人債権者集会をいう。以下同じ。）第八十六条第一項社債権者集会投資法人債権者集会第八十六条第一項第一号社債管理者投資法人債管理者第八十六条第一項第二号社債管理補助者投資法人債管理補助者第八十六条第二項社債権者集会投資法人債権者集会（振替投資法人債に関する投資信託及び投資法人に関する法律の特例）第百十六条投資法人債で振替機関が取り扱うもの（以下「振替投資法人債」という。）に関する投資信託及び投資法人に関する法律第百九十六条第一項及び第二項、第百九十七条並びに第二百十九条の規定の適用については、振替投資法人債は、同法に規定する投資証券等のうち同法に規定する投資法人債券とみなす。（振替投資法人債についての投資信託及び投資法人に関する法律の適用除外）第百十六条の二振替投資法人債については、投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の七において準用する会社法第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。第三節　相互会社の社債の振替（相互会社の社債に関する社債に係る規定の準用）第百十七条第四章の規定（第六十六条第一号イからニまで、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第八十三条、第八十四条第四項並びに第八十六条の二から第八十六条の四までの規定を除く。）は、相互会社の社債（保険業法第六十一条に規定する社債をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十六条第一号次に掲げる要件の全てに該当する社債（以下この章において「短期社債」という。）保険業法第六十一条の十第一項に規定する短期社債第六十七条第一項社債券社債券（保険業法第六十一条第六号に規定する社債券をいう。以下同じ。）第六十八条第三項第二号商号名称第六十九条第一項第二号又は質権者である加入者である加入者第六十九条第一項第四号金額（次号に掲げるものを除く。）金額第六十九条第二項第一号イ加入者（同号の社債権者であるものに限る。）加入者第六十九条第二項第二号金額と同項第五号の金額を合計した金額金額第六号第四号第七十条第三項第二号質権欄第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第七十一条第七項社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る社債管理者（保険業法第六十一条の六に規定する社債管理者をいう。以下同じ。）、社債管理補助者（保険業法第六十一条の七の二に規定する社債管理補助者をいい、社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。以下同じ第八十四条第一項会社法第六百七十七条第一項保険業法第六十一条の二第一項第八十四条第二項社債原簿社債原簿（保険業法第六十一条の五において準用する会社法第六百八十一条に規定する社債原簿をいう。）第八十四条第三項会社法第六百七十七条第二項保険業法第六十一条の二第二項第六百七十九条第六十一条の四第八十五条第一項社債権者集会社債権者集会（保険業法第六十一条の八第一項に規定する社債権者集会をいう。以下同じ。）（相互会社の社債で振替機関が取り扱うものについての保険業法の適用除外）第百十七条の二相互会社の社債で振替機関が取り扱うものについては、保険業法第六十一条の五において準用する会社法第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。第四節　特定社債の振替（特定社債に関する社債に係る規定の準用）第百十八条第四章の規定（第六十六条第一号イからニまで、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第八十三条、第八十四条第四項並びに第八十六条の二から第八十六条の四までの規定を除く。）は、特定社債（資産の流動化に関する法律第二条第七項に規定する特定社債をいい、転換特定社債（同法第百三十一条第一項に規定する転換特定社債をいう。以下同じ。）及び新優先出資引受権付特定社債（同法第百三十九条第一項に規定する新優先出資引受権付特定社債をいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十六条第一号次に掲げる要件の全てに該当する社債（以下この章において「短期社債」という。）資産の流動化に関する法律第二条第八項に規定する特定短期社債第六十七条第一項社債券特定社債券（資産の流動化に関する法律第二条第九項に規定する特定社債券をいう。以下同じ。）第六十七条第二項及び第三項社債券特定社債券第六十九条第一項第二号又は質権者である加入者である加入者第六十九条第一項第四号金額（次号に掲げるものを除く。）金額第六十九条第二項第一号イ加入者（同号の社債権者であるものに限る。）加入者第六十九条第二項第二号金額と同項第五号の金額を合計した金額金額第六号第四号第七十条第三項第二号質権欄第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第七十一条第七項社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る特定社債管理者（資産の流動化に関する法律第百二十六条に規定する特定社債管理者をいう。以下同じ。）、特定社債管理補助者（資産の流動化に関する法律第百二十七条の二第一項に規定する特定社債管理補助者をいい、特定社債権者又は質権者のために振替特定社債の償還を受ける権限を有するものに限る。以下同じ社債管理者等特定社債管理者等第七十一条第八項社債管理者等特定社債管理者等第八十四条第一項会社法第六百七十七条第一項資産の流動化に関する法律第百二十二条第一項第八十四条第二項社債原簿特定社債原簿（資産の流動化に関する法律第百二十五条において読み替えて準用する会社法第六百八十一条に規定する特定社債原簿をいう。）第八十四条第三項会社法第六百七十七条第二項資産の流動化に関する法律第百二十二条第二項第六百七十九条第百二十四条第八十五条第一項社債権者集会特定社債権者集会（資産の流動化に関する法律第百二十九条第一項に規定する特定社債権者集会をいう。以下同じ。）第八十六条第一項社債権者集会特定社債権者集会第八十六条第一項第一号社債管理者特定社債管理者第八十六条第一項第二号社債管理補助者特定社債管理補助者第八十六条第二項社債権者集会特定社債権者集会（特定社債で振替機関が取り扱うものに関する資産の流動化に関する法律の適用除外）第百十九条特定社債で振替機関が取り扱うものについては、資産の流動化に関する法律第百二十五条において準用する会社法第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。第五節　特別法人債の振替第百二十条第四章の規定（第六十六条第一号イからニまで、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三並びに第四節の規定を除く。）及び第百十四条の規定は、特別法人債（特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利をいう。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十六条第一号次に掲げる要件の全てに該当する社債（以下この章において「短期社債」という。）信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債又は農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項に規定する短期農林債に表示されるべき権利第六十七条社債券債券第六十八条第三項第二号商号名称第六十九条第一項第二号又は質権者である加入者である加入者第六十九条第一項第四号金額（次号に掲げるものを除く。）金額第六十九条第二項第一号イ加入者（同号の社債権者であるものに限る。）加入者第六十九条第二項第二号金額と同項第五号の金額を合計した金額金額第六号第四号第七十条第三項第二号質権欄第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第七十一条第七項社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者社債管理者等特別法人債管理者第七十一条第八項社債管理者等特別法人債管理者第八十条第一項及び第八十一条第一項この条及び第八十五条この条第六節　投資信託又は外国投資信託の受益権の振替（投資信託受益権に関する社債等に係る規定の準用）第百二十一条第四章の規定（第六十六条第一号、第七十一条第八項及び第四節（第八十四条第二項、第八十五条第一項及び第八十六条の二第一項を除く。）の規定を除く。）、第百十四条第二項及び第百五十五条第八項の規定は、投資信託受益権（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第七項に規定する受益権をいい、外国投資信託に係る信託契約に基づく受益権を含む。以下同じ。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十六条利息収益の分配金第六十六条第二号発行の決定投資信託約款（投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項又は第四十九条第一項に規定する投資信託約款をいう。）当該決定に基づき発行する当該第六十七条第一項社債券受益証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第七項に規定する受益証券をいう。以下同じ。）第六十七条第二項及び第三項社債券受益証券第六十八条第三項第三号から第五号まで、第四項第二号及び第五項第二号金額口数第六十九条第一項を発行した日以後遅滞なくについて、信託が設定された場合には第六十九条第一項第一号発行信託第六十九条第一項第四号から第六号まで金額口数第六十九条第一項第七号総額総口数第六十九条第二項金額口数増額増加第六十九条の二第一項各号列記以外の部分会社が受託者（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託の場合にあっては、委託者。以下同じ。）が当該会社当該受託者新設合併信託の併合第六十九条の二第一項第一号会社受託者通知又は振替の申請通知第六十九条の二第二項から第五項まで会社受託者第七十条第一項減額若しくは増額口数の減少若しくは増加第七十条第二項減額口数の減少第七十条第三項第一号減額及び増額口数の減少及び増加金額口数第七十条第三項第二号減額口数の減少第七十条第三項第三号及び第四号増額口数の増加第七十条第四項第一号の金額の口数振替金額振替口数減額減少第七十条第四項第三号及び第四号振替金額振替口数増額増加第七十条第五項第一号振替金額振替口数減額減少第七十条第五項第三号及び第四号並びに第七項振替金額振替口数増額増加第七十条の二第二項通知又は振替の申請通知合併信託の併合会社信託株式受益権株主名簿受益権原簿（投資信託及び投資法人に関する法律第六条第七項において読み替えて準用する信託法第百八十六条に規定する受益権原簿をいう。以下同じ。）当該通知又は当該振替の申請当該通知第七十一条第一項及び第二項減額口数の減少第七十一条第三項減額口数の減少金額口数第七十一条第四項第一号及び第五項第一号金額口数減額減少第七十一条第七項発行者は、社債権者又は質権者のために社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「社債管理者等」という。）に対して振替社債の償還をする場合を除くほか発行者は償還をするのと償還又は解約をするのと当該償還当該償還又は解約金額と同額口数と同口数第七十三条利息収益の分配金金額の増額口数の増加第七十四条金額の増額口数の増加第七十七条増額の記載又は記録を口数の増加の記載又は記録を当該増額当該増加第七十八条第一項総額が総口数が発行総額（償還済みの額総発行口数（償還済み又は解約済みの口数合計額合計口数発行総額を総発行口数を超過額超過口数控除した額控除した口数金額口数第七十八条第二項金額口数増額又は減額口数の増加又は減少第七十九条第一項合計額合計口数金額口数超過額超過口数控除した額控除した口数相当する額相当する口数第七十九条第二項金額口数増額又は減額口数の増加又は減少第七十九条第三項超過額超過口数額の口数の第七十九条第四項第二号金額口数第七十九条第五項第一号金額の減額口数の減少第七十九条第五項第二号金額の増額口数の増加第八十条第一項金額口数総額総口数超過額超過口数係る額係る口数控除した額控除した口数乗じた額乗じた口数この条及び第八十五条この条振替機関分制限額振替機関分制限口数元本の償還及び利息償還、解約及び収益の分配金口座管理機関分制限額口座管理機関分制限口数合計額合計口数第八十条第二項第一号振替機関分制限額振替機関分制限口数元本の償還及び利息償還、解約及び収益の分配金第八十一条第一項金額口数総額総口数超過額超過口数係る額係る口数控除した額控除した口数乗じた額乗じた口数この条及び第八十五条この条口座管理機関分制限額口座管理機関分制限口数元本の償還及び利息償還、解約及び収益の分配金合計額合計口数第八十一条第二項第一号口座管理機関分制限額口座管理機関分制限口数元本の償還及び利息償還、解約及び収益の分配金第八十二条金額口数元本の償還又は利息償還、解約又は収益の分配金第八十四条第二項社債原簿受益権原簿第八十五条第一項会社法第七百二十三条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第十七条第六項金額（振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額の合計額口数（振替機関分制限口数及び口座管理機関分制限口数の合計口数社債権者集会同条第一項の決議第八十六条の二第一項吸収合併存続会社（会社法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社をいう。以下同じ。）若しくは同法第七百六十七条に規定する株式交換完全親会社（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「存続会社等」と総称する。）又は新設合併設立会社（同法第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社をいう。以下同じ。）若しくは同法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「新設会社等」と総称する。）が吸収合併若しくは株式交換（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「吸収合併等」と総称する。）又は新設合併若しくは株式移転（第七章から第九章までにおいて「新設合併等」と総称する。）信託の併合により消滅すべき受益権が振替投資信託受益権でない場合において、受託者が信託の併合吸収合併等がその効力を生ずる日又は新設会社等の成立の日（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「合併等効力発生日」という。）信託の併合がその効力を生ずる日第八十七条第一項第六十九条第一項の次の各号に掲げる同項第七号に掲げる事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。当該各号に定める事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。一　第六十九条第一項の通知　同項第七号に掲げる事項二　第百二十一条の三第一項前段の通知　同項第五号に掲げる事項第百五十五条第八項会社法第百九十二条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第十八条第一項（同法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）（振替投資信託受益権の併合又は分割に関する記載又は記録手続）第百二十一条の二特定の銘柄（前条において準用する第六十八条第三項第二号に規定する銘柄をいう。以下この条から第百二十一条の四までにおいて同じ。）の投資信託受益権で振替機関が取り扱うもの（以下「振替投資信託受益権」という。）について併合又は分割をしようとする場合には、当該振替投資信託受益権の発行者は、併合又は分割の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該併合又は分割に係る振替投資信託受益権の銘柄二併合の場合にあっては、一から次のイの総発行口数の次のロの総発行口数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）イ併合後の当該振替投資信託受益権の総発行口数ロ併合前の当該振替投資信託受益権の総発行口数三分割の場合にあっては、次のイの総口数の次のロの総発行口数に対する割合（以下この条において「増加比率」という。）イ分割により受益者が受ける当該振替投資信託受益権の総口数ロ分割前の当該振替投資信託受益権の総発行口数四併合又は分割の日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替投資信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。４第一項又は第二項（前項において準用する場合を含む。）の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、併合又は分割の日において、次に掲げる措置を執らなければならない。一併合の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座（前条において準用する第六十八条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。以下この条から第百二十一条の四までにおいて同じ。）を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）イその備える振替口座簿中の第一項第一号の振替投資信託受益権についての記載又は記録がされている口座（顧客口座を除き、機関口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄（前条において準用する第六十九条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。第百二十一条の四第三項において同じ。）又は質権欄（前条において準用する同号ロに規定する質権欄をいう。第百二十一条の四第三項において同じ。）。以下この条及び次条第四項において「対象保有欄等」という。）における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている口数に減少比率をそれぞれ乗じた口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。）についての減少の記載又は記録ロ直近上位機関に対するイの規定により減少の記載又は記録をした口数の通知二分割の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）イその備える振替口座簿中の第一項第一号の振替投資信託受益権についての記載又は記録がされている対象保有欄等における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている口数に増加比率をそれぞれ乗じた口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）についての増加の記載又は記録ロ直近上位機関に対するイの規定により増加の記載又は記録をした口数の通知５前項第一号ロ若しくは第二号ロ又は第一号ロ若しくは第二号ロの通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一併合の場合にあっては、次に掲げる措置イ当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた口数についての減少の記載又は記録ロ直近上位機関に対する前項第一号イの規定により減少の記載又は記録がされた口数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた口数の通知二分割の場合にあっては、次に掲げる措置イ当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた口数についての増加の記載又は記録ロ直近上位機関に対する前項第二号イの規定により増加の記載又は記録がされた口数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた口数の通知６第一項又は第二項（第三項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、速やかに、その直近上位機関（振替機関にあっては発行者）に対し、併合又は分割の日の前日のその備える振替口座簿における当該振替機関等の加入者の口座（顧客口座を除く。）に記載又は記録がされている当該併合又は分割に係る振替投資信託受益権の口数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該振替投資信託受益権の口数の通知をしなければならない。（信託の併合により他の銘柄の振替投資信託受益権が交付される場合に関する記載又は記録手続）第百二十一条の三信託の併合に係る各信託の受益権が振替投資信託受益権である場合において、受託者（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託の場合にあっては、委託者。以下この条及び次条第一項において同じ。）が信託の併合に際して振替投資信託受益権を交付しようとするときは、当該受託者は、信託の併合がその効力を生ずる日の二週間前までに、当該受託者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。この場合において、第百二十一条において準用する第六十九条及び第六十九条の二の規定は、適用しない。一従前の信託の受益者に対して当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権の銘柄二従前の信託の振替投資信託受益権の銘柄三次のイの総口数のロの総口数に対する割合（以下この条において「割当比率」という。）イ第一号の振替投資信託受益権の総口数ロ前号の振替投資信託受益権の総口数四信託の併合がその効力を生ずる日五第一号の振替投資信託受益権のうち当該信託の併合により新たに生ずるものの総口数その他主務省令で定める事項２前項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替投資信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項第一号から第四号までに掲げる事項の通知をしなければならない。３前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。４第一項前段又は第二項（前項において準用する場合を含む。）の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、信託の併合がその効力を生ずる日において、次に掲げる措置（顧客口座を有する振替機関等にあっては、第一号及び第二号に掲げるものに限る。）を執らなければならない。一その備える振替口座簿中の第一項第二号の振替投資信託受益権についての記載又は記録がされている対象保有欄等における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている口数に割当比率をそれぞれ乗じた口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）の同項第一号の振替投資信託受益権についての増加の記載又は記録二前号の対象保有欄等における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている第一項第二号の振替投資信託受益権の全部についての記載又は記録の抹消三直近上位機関に対する第一号の規定により増加の記載又は記録をした口数の通知５前項第三号又は第三号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた口数の第一項第一号の振替投資信託受益権についての増加の記載又は記録二前号の口座の顧客口座における、当該顧客口座に記載又は記録がされている第一項第二号の振替投資信託受益権の全部についての記載又は記録の抹消三直近上位機関に対する前項第一号の規定により増加の記載又は記録がされた口数及び直近下位機関から同項第三号又はこの号の規定により通知を受けた口数の通知６第一項前段又は第二項（第三項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、速やかに、その直近上位機関（振替機関にあっては受託者）に対し、信託の併合がその効力を生ずる日の前日のその備える振替口座簿における当該振替機関等の加入者の口座（顧客口座を除く。）に記載又は記録がされている当該信託の併合に係る振替投資信託受益権の口数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該振替投資信託受益権の口数の通知をしなければならない。（信託の併合により振替投資信託受益権でない受益権が交付される場合に関する記載又は記録手続）第百二十一条の四信託の併合により消滅すべき受益権が振替投資信託受益権である場合において、受託者が信託の併合に際して振替投資信託受益権でない受益権を交付しようとするときは、当該受託者は、第二号の日の二週間前までに、当該受託者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該振替投資信託受益権の銘柄二信託の併合がその効力を生ずる日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替投資信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第二号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替投資信託受益権についての記載又は記録がされている口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄）において、当該振替投資信託受益権の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる投資信託受益権についての投資信託及び投資法人に関する法律の適用除外）第百二十一条の五その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる投資信託受益権については、投資信託及び投資法人に関する法律第六条第七項において準用する信託法第百八十六条第三号及び第四号、第百八十九条、第百九十四条、第百九十五条第一項、第百九十九条、第二百条第一項並びに第二百一条第一項の規定は、適用しない。第七節　貸付信託の受益権の振替（貸付信託受益権に関する社債等に係る規定の準用）第百二十二条第四章の規定（第六十六条第一号、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第七十一条第八項並びに第四節（第八十四条第二項を除く。）の規定を除く。）、第百十四条第二項及び第百五十五条第八項の規定は、貸付信託受益権（貸付信託法第二条第二項に規定する受益権をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十六条利息収益の分配金第六十六条第二号発行の決定信託約款（貸付信託法第三条第一項に規定する信託約款をいう。）当該決定に基づき発行する当該第六十七条第一項社債券受益証券（貸付信託法第二条第二項に規定する受益証券をいう。以下同じ。）第六十七条第二項及び第三項社債券受益証券第六十九条第一項を発行した日以後遅滞なくについて、信託が設定された場合には第六十九条第一項第一号発行信託第六十九条第一項第二号振替社債の社債権者又は質権者である信託の受益者となるべき第六十九条第一項第四号金額（次号に掲げるものを除く。）金額第六十九条第二項第一号イ加入者（同号の社債権者であるものに限る。）加入者第六十九条第二項第二号金額と同項第五号の金額を合計した金額金額第六号第四号第七十条第三項第二号質権欄第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第七十一条第七項発行者は、社債権者又は質権者のために社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「社債管理者等」という。）に対して振替社債の償還をする場合を除くほか発行者は償還をするのと元本の償還をするのと第七十三条利息収益の分配金第七十八条第一項償還済み償還済み又は消却済み第八十条及び第八十一条この条及び第八十五条この条利息の支払をする義務収益の分配金の支払をする義務並びに買取りをする義務第八十二条又は利息の支払若しくは収益の分配金の支払又は買取り第八十四条第二項社債原簿受益権原簿（貸付信託法第八条第五項において読み替えて準用する信託法第百八十六条に規定する受益権原簿をいう。）第百五十五条第八項会社法第百九十二条第一項貸付信託法第六条第四項（振替貸付信託受益権の併合又は分割に関する記載又は記録手続）第百二十二条の二特定の銘柄（前条において準用する第六十八条第三項第二号に規定する銘柄をいう。以下この条において同じ。）の貸付信託受益権で振替機関が取り扱うもの（以下「振替貸付信託受益権」という。）について併合又は分割をしようとする場合には、当該振替貸付信託受益権の発行者は、併合又は分割の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該併合又は分割に係る振替貸付信託受益権の銘柄二併合の場合にあっては、一から次のイの発行総額の数の次のロの発行総額の数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）イ併合後の当該振替貸付信託受益権の発行総額の数ロ併合前の当該振替貸付信託受益権の発行総額の数三分割の場合にあっては、次のイの総額の数の次のロの発行総額の数に対する割合（以下この条において「増加比率」という。）イ分割により受益者が受ける当該振替貸付信託受益権の総額の数ロ分割前の当該振替貸付信託受益権の発行総額の数四併合又は分割の日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替貸付信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。４第一項又は第二項（前項において準用する場合を含む。）の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、併合又は分割の日において、次に掲げる措置を執らなければならない。一併合の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座（前条において準用する第六十八条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。以下この条において同じ。）を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）イその備える振替口座簿中の第一項第一号の振替貸付信託受益権についての記載又は記録がされている口座（顧客口座を除き、機関口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄（前条において準用する第六十九条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。）又は質権欄（前条において準用する第七十条第三項第二号に規定する質権欄をいう。）。以下この条において「対象保有欄等」という。）における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている金額の数に減少比率をそれぞれ乗じた金額の数（その金額の数に一に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。）についての減少の記載又は記録ロ直近上位機関に対するイの規定により減少の記載又は記録をした金額の数の通知二分割の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）イその備える振替口座簿中の第一項第一号の振替貸付信託受益権についての記載又は記録がされている対象保有欄等における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている金額の数に増加比率をそれぞれ乗じた金額の数（その金額の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）についての増加の記載又は記録ロ直近上位機関に対するイの規定により増加の記載又は記録をした金額の数の通知５前項第一号ロ若しくは第二号ロ又は第一号ロ若しくは第二号ロの通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一併合の場合にあっては、次に掲げる措置イ当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた金額の数についての減少の記載又は記録ロ直近上位機関に対する前項第一号イの規定により減少の記載又は記録がされた金額の数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた金額の数の通知二分割の場合にあっては、次に掲げる措置イ当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた金額の数についての増加の記載又は記録ロ直近上位機関に対する前項第二号イの規定により増加の記載又は記録がされた金額の数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた金額の数の通知６第一項又は第二項（第三項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、速やかに、その直近上位機関（振替機関にあっては発行者）に対し、併合又は分割の日の前日のその備える振替口座簿における当該振替機関等の加入者の口座（顧客口座を除く。）に記載又は記録がされている当該併合又は分割に係る振替貸付信託受益権の金額の数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該振替貸付信託受益権の金額の数の通知をしなければならない。（振替貸付信託受益権に関する貸付信託法の特例）第百二十三条信託会社等は、振替貸付信託受益権に係る信託契約を締結しようとするときは、貸付信託法第七条第一項各号に掲げる事項のほか、当該振替貸付信託受益権についてこの法律の規定の適用がある旨を公告しなければならない。（その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる貸付信託受益権についての貸付信託法の適用除外）第百二十三条の二その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる貸付信託受益権については、貸付信託法第八条第五項において準用する信託法第百八十六条第三号及び第四号、第百八十九条、第百九十四条、第百九十五条第一項、第百九十九条、第二百条第一項並びに第二百一条第一項の規定は、適用しない。第八節　特定目的信託の受益権の振替（特定目的信託受益権に関する社債等に係る規定の準用）第百二十四条第四章の規定（第六十六条第一号、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第七十一条第八項、第八十三条、第八十四条第一項、第三項及び第四項、第八十六条第一項第二号及び第三号並びに第八十六条の二から第八十六条の四までの規定を除く。）、第百十四条第二項及び第百五十五条第八項の規定は、特定目的信託受益権（資産の流動化に関する法律第二条第十五項に規定する受益権をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十六条利息利益第六十六条第二号発行の決定特定目的信託契約（資産の流動化に関する法律第二百二十九条に規定する特定目的信託契約をいう。）当該決定に基づき発行する当該第六十七条第一項社債券受益証券（資産の流動化に関する法律第二条第十五項に規定する受益証券をいう。以下同じ。）第六十七条第二項及び第三項社債券受益証券第六十八条第三項第二号商号名称第六十八条第三項第三号金額資産の流動化に関する法律第二百二十六条第一項第三号ロに規定する元本持分（元本持分を有しない銘柄にあっては、同号ロに規定する利益持分）の数（以下「持分の数」という。）第六十八条第三項第四号及び第五号、第四項第二号並びに第五項第二号金額持分の数第六十九条第一項を発行した日以後遅滞なくについて、信託が設定された場合には第六十九条第一項第一号発行信託第六十九条第一項第二号振替社債の社債権者又は質権者である信託の権利者となるべき第六十九条第一項第四号金額（次号に掲げるものを除く。）持分の数第六十九条第一項第七号総額持分の総数第六十九条第二項第一号イ加入者（同号の社債権者であるものに限る。）加入者金額の増額持分の数の増加第六十九条第二項第二号金額と同項第五号の金額を合計した金額の増額持分の数の増加第六号第四号第七十条第一項減額若しくは増額持分の数の減少若しくは増加第七十条第二項減額持分の数の減少第七十条第三項第一号減額及び増額持分の数の減少及び増加金額持分の数第七十条第三項第二号減額持分の数の減少質権欄第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第七十条第三項第三号及び第四号増額持分の数の増加第七十条第四項第一号の金額の持分の数振替金額振替持分の数減額減少第七十条第四項第三号及び第四号振替金額振替持分の数増額増加第七十条第五項第一号振替金額振替持分の数減額減少第七十条第五項第三号及び第四号並びに第七項振替金額振替持分の数増額増加第七十一条第一項及び第二項減額持分の数の減少第七十一条第三項減額持分の数の減少金額持分の数第七十一条第四項第一号及び第五項第一号金額持分の数減額減少第七十一条第七項発行者は、社債権者又は質権者のために社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「社債管理者等」という。）に対して振替社債の償還をする場合を除くほか発行者は金額と同額持分の数と同数の持分の数第七十三条利息利益金額の増額持分の数の増加第七十四条金額の増額持分の数の増加第七十七条増額の記載又は記録を持分の数の増加の記載又は記録を当該増額当該増加第七十八条第一項総額が持分の総数が発行総額（償還済みの額総発行持分の数（償還済みの持分の数合計額合計数発行総額を総発行持分の数を超過額超過数控除した額控除した持分の数金額持分の数第七十八条第二項金額持分の数増額又は減額持分の数の増加又は減少第七十九条第一項合計額合計数金額持分の数超過額超過数控除した額控除した持分の数相当する額相当する持分の数第七十九条第二項金額持分の数増額又は減額持分の数の増加又は減少第七十九条第三項超過額超過数額の持分の数の第七十九条第四項第二号金額持分の数第七十九条第五項第一号金額の減額持分の数の減少第七十九条第五項第二号金額の増額持分の数の増加第八十条第一項金額持分の数総額持分の総数超過額超過数係る額係る持分の数控除した額控除した持分の数乗じた額乗じた持分の数振替機関分制限額振替機関分制限持分の数元本の償還及び利息償還及び利益の配当額口座管理機関分制限額口座管理機関分制限持分の数合計額合計数第八十条第二項第一号振替機関分制限額振替機関分制限持分の数元本の償還及び利息償還及び利益の配当額第八十一条第一項金額持分の数総額持分の総数超過額超過数係る額係る持分の数控除した額控除した持分の数乗じた額乗じた持分の数口座管理機関分制限額口座管理機関分制限持分の数元本の償還及び利息償還及び利益の配当額合計額合計数第八十一条第二項第一号口座管理機関分制限額口座管理機関分制限持分の数元本の償還及び利息償還及び利益の配当額第八十二条金額持分の数元本の償還又は利息償還又は利益の配当額第八十四条第二項社債原簿権利者名簿（資産の流動化に関する法律第二百三十五条第一項に規定する権利者名簿をいう。）第八十五条第一項会社法第七百二十三条第一項資産の流動化に関する法律第二百四十四条第一項（同法第二百五十条第三項及び第二百五十三条において準用する場合を含む。）金額（振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額の合計額持分の数（振替機関分制限持分の数及び口座管理機関分制限持分の数の合計数社債権者集会同法第二百四十条第一項に規定する権利者集会又は同法第二百五十一条第一項に規定する種類権利者集会（次条において「権利者集会等」という。）第八十五条第二項会社法第七百十八条第一項及び第七百三十六条第一項並びに担保付社債信託法第四十九条第一項資産の流動化に関する法律第二百四十二条第五項（同法第二百五十条第三項及び第二百五十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第七百十八条第一項の規定及び資産の流動化に関する法律第二百五十四条第一項振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額振替機関分制限持分の数及び口座管理機関分制限持分の数第八十六条第一項会社法第七百十八条第一項資産の流動化に関する法律第二百四十二条第五項（同法第二百五十条第三項及び第二百五十三条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第七百十八条第一項社債権者集会の権利者集会等の同条第三項資産の流動化に関する法律第二百四十二条第五項（同法第二百五十条第三項及び第二百五十三条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第七百十八条第三項、社債権者集会又は権利者集会等議決権の行使又は担保付社債信託法第四十九条第一項の規定による担保物の保管の状況の検査議決権の行使第八十六条第一項第一号社債管理者が特定信託管理者（資産の流動化に関する法律第二条第十八項に規定する特定信託管理者をいう。）が当該社債管理者当該特定信託管理者第八十六条第一項第四号前三号第一号第八十六条第二項社債権者集会権利者集会等第百五十五条第八項会社法第百九十二条第一項資産の流動化に関する法律第二百七十一条第一項（同法第二百七十二条第二項において準用する場合を含む。）（振替特定目的信託受益権の併合又は分割に関する記載又は記録手続）第百二十四条の二特定の銘柄（前条において準用する第六十八条第三項第二号に規定する銘柄をいう。以下この条において同じ。）の特定目的信託受益権で振替機関が取り扱うもの（以下「振替特定目的信託受益権」という。）について併合又は分割をしようとする場合には、当該振替特定目的信託受益権の発行者は、併合又は分割の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該併合又は分割に係る振替特定目的信託受益権の銘柄二併合の場合にあっては、一から次のイの総発行持分の数の次のロの総発行持分の数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）イ併合後の当該振替特定目的信託受益権の総発行持分の数ロ併合前の当該振替特定目的信託受益権の総発行持分の数三分割の場合にあっては、次のイの持分の総数の次のロの総発行持分の数に対する割合（以下この条において「増加比率」という。）イ分割により権利者が受ける当該振替特定目的信託受益権の持分の総数ロ分割前の当該振替特定目的信託受益権の総発行持分の数四併合又は分割の日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替特定目的信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。４第一項又は第二項（前項において準用する場合を含む。）の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、併合又は分割の日において、次に掲げる措置を執らなければならない。一併合の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座（前条において準用する第六十八条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。以下この条において同じ。）を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）イその備える振替口座簿中の第一項第一号の振替特定目的信託受益権についての記載又は記録がされている口座（顧客口座を除き、機関口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄（前条において準用する第六十九条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。）又は質権欄（前条において準用する第七十条第三項第二号に規定する質権欄をいう。）。以下この条において「対象保有欄等」という。）における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている持分の数に減少比率をそれぞれ乗じた持分の数（その持分の数に一に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。）についての減少の記載又は記録ロ直近上位機関に対するイの規定により減少の記載又は記録をした持分の数の通知二分割の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）イその備える振替口座簿中の第一項第一号の振替特定目的信託受益権についての記載又は記録がされている対象保有欄等における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている持分の数に増加比率をそれぞれ乗じた持分の数（その持分の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）についての増加の記載又は記録ロ直近上位機関に対するイの規定により増加の記載又は記録をした持分の数の通知５前項第一号ロ若しくは第二号ロ又は第一号ロ若しくは第二号ロの通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一併合の場合にあっては、次に掲げる措置イ当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた持分の数についての減少の記載又は記録ロ直近上位機関に対する前項第一号イの規定により減少の記載又は記録がされた持分の数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた持分の数の通知二分割の場合にあっては、次に掲げる措置イ当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた持分の数についての増加の記載又は記録ロ直近上位機関に対する前項第二号イの規定により増加の記載又は記録がされた持分の数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた持分の数の通知６第一項又は第二項（第三項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、速やかに、その直近上位機関（振替機関にあっては発行者）に対し、併合又は分割の日の前日のその備える振替口座簿における当該振替機関等の加入者の口座（顧客口座を除く。）に記載又は記録がされている当該併合又は分割に係る振替特定目的信託受益権の持分の数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該振替特定目的信託受益権の持分の数の通知をしなければならない。（振替特定目的信託受益権に関する資産の流動化に関する法律の特例）第百二十五条振替特定目的信託受益権に関する資産の流動化に関する法律の規定の適用については、振替特定目的信託受益権の権利者は、受益証券の権利者とみなすほか、同法第二百八十六条の規定の適用については、振替特定目的信託受益権は、同法に規定する受益証券とみなす。（振替特定目的信託受益権についての資産の流動化に関する法律の適用除外）第百二十六条振替特定目的信託受益権については、資産の流動化に関する法律第二百三十九条第一項において準用する信託法第二百一条第一項の規定は、適用しない。２資産の流動化に関する法律第二百七十一条第五項（同法第二百七十二条第二項において準用する場合を含む。）において準用する信託法第百三条第四項の規定にかかわらず、振替特定目的信託受益権の受託信託会社等（資産の流動化に関する法律第二条第十六項に規定する受託信託会社等をいう。）は、当該規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。第九節　外債の振替第百二十七条第四章の規定（第六十六条第一号、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三並びに第四節の規定を除く。）及び第百十四条の規定は、外債（外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利をいう。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十七条社債券債券第六十八条第三項第二号商号名称第六十九条第一項第二号又は質権者である加入者である加入者第六十九条第一項第四号金額（次号に掲げるものを除く。）金額第六十九条第二項第一号イ加入者（同号の社債権者であるものに限る。）加入者第六十九条第二項第二号金額と同項第五号の金額を合計した金額金額第六号第四号第七十条第三項第二号質権欄第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第七十一条第七項社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者又は当該権利の担保に係る社債管理者等管理者等第七十一条第八項社債管理者等管理者等第八十条第一項及び第八十一条第一項この条及び第八十五条この条第六章の二　受益証券発行信託の受益権の振替第一節　通則（権利の帰属）第百二十七条の二受益証券発行信託の受益権（信託法第百八十五条第二項の定めのある受益権を除く。）で振替機関が取り扱うもの（以下この章において「振替受益権」という。）についての権利の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。２発行者が、その受益権について第十三条第一項の同意を与えるには、信託行為の定めによらなければならない。（受益証券の不発行）第百二十七条の三振替受益権については、受益証券を発行することができない。２振替受益権の受益者は、当該振替受益権を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替受益権が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、受益証券の発行を請求することができる。３前項の受益証券は、無記名式とする。第二節　振替口座簿（振替口座簿の記載又は記録事項）第百二十七条の四振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。２振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。一当該口座管理機関が振替受益権についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。）二当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替受益権についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。）３振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一加入者の氏名又は名称及び住所二発行者の氏名又は名称及び振替受益権の種類（以下この章において「銘柄」という。）三銘柄ごとの数（次号に掲げるものを除く。）四加入者が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である振替受益権の銘柄ごとの数五加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の数のうち信託財産であるものの数六第三号又は第四号の数の増加又は減少の記載又は記録がされたときは、増加又は減少の別、その数及び当該記載又は記録がされた日七その他政令で定める事項４振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一前項第一号及び第二号に掲げる事項二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項５振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一銘柄二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項６振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。（振替受益権の発生時の新規記載又は記録手続）第百二十七条の五特定の銘柄の振替受益権の発行者は、当該振替受益権が発生した日以後遅滞なく、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該振替受益権の銘柄二前号の振替受益権の受益者又は質権者である加入者の氏名又は名称三前号の加入者のために開設された第一号の振替受益権の振替を行うための口座四加入者ごとの第一号の振替受益権の数（次号に掲げるものを除く。）五加入者が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である第一号の振替受益権の数六加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び前号の数のうち信託財産であるものの数七前条第三項第七号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項八第一号の振替受益権の総数その他の主務省令で定める事項２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録イ当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の受益者であるものに限る。）に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録ロ当該口座の前条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の数の増加の記載又は記録ハ当該口座における前項第六号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録ニ当該口座における前項第七号に掲げる事項の記載又は記録ホ当該口座における前項第八号に掲げる事項の記載又は記録二当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の数と同項第五号の数を合計した数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第七号までに掲げる事項の通知３前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（受託者が受益者等の口座を知ることができない場合に関する手続）第百二十七条の六受託者が特定の銘柄の振替受益権を交付しようとする場合において、当該振替受益権の受益者又は質権者のために開設された振替受益権の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該受託者（信託の併合に際して振替受益権を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該受託者に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下この条において「通知者」という。）は、次に掲げる事項を当該振替受益権の受益者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものに通知しなければならない。一受託者が一定の日における当該振替受益権の受益者（質権者があるときは、その質権の目的である受益権の受益者を除く。）及び当該質権者について前条第一項の通知又は振替の申請をする旨二前号の受益者又は質権者のために開設された当該振替受益権の振替を行うための口座（第三項本文の申出により振替機関等が開設した口座を除く。）を、通知者がこの項の通知を発した日から起算して、受益者及び質権者の保護のため必要かつ適当なものとして主務省令で定める期間内に通知者に通知すべき旨三第三項本文の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所四その他主務省令で定める事項２前項の通知者が同項の受託者以外の者である場合には、当該通知者は、同項第一号の一定の日において、当該受託者に対し、同号の受益者又は質権者が通知した同項第二号の口座を通知しなければならない。３第一項第一号の受益者又は質権者が同項第二号の期間内に同号の口座を通知者に通知しなかった場合には、受託者は、同項第三号の振替機関等に対して当該受益者又は当該質権者のために振替受益権の振替を行うための口座（以下この章において「特別口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該受託者が当該受益者又は当該質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。４受託者が第一項の振替受益権に係る受益権の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該受益権について振替機関に同項の同意を与えなければならない。５第一項に規定する場合において、受託者が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の受益者又は質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該受託者が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。（振替手続）第百二十七条の七特定の銘柄の振替受益権について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、この法律に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替受益権の銘柄及び数二前項の加入者の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別三増加の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この章において「振替先口座」という。）四振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一第二項の加入者の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の数（以下この条において「振替数」という。）についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第四号の規定により示された保有欄又は質権欄（機関口座にあっては、第百二十七条の四第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。）における振替数についての増加の記載又は記録四当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録四当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７第四項第四号又は第五項第四号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録二当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第四号又は第五項第四号の規定により通知を受けた事項の通知８前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（特別口座に記載又は記録がされた振替受益権についての振替手続等に関する特例）第百二十七条の八加入者は、特別口座に記載され、又は記録された振替受益権については、当該加入者又は当該振替受益権の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。２特定の銘柄の振替受益権に係る第百二十七条の五第一項の通知又は振替の申請の前に信託の併合により消滅する信託の受益権を取得した者であって受益権原簿に記載又は記録がされていないことを理由として信託の併合に際して当該受益権に代わる当該振替受益権の交付を受けることができなかったものその他の主務省令で定める者（以下この条において「取得者等」という。）が、当該通知又は当該振替の申請の後に、当該振替受益権についての記載又は記録がされた特別口座の加入者と共同して請求をした場合には、発行者は、次に掲げる行為をしなければならない。当該請求をすべきことを当該加入者に命ずる判決であって執行力を有するものの正本若しくは謄本若しくはこれに準ずる書類として主務省令で定めるものを当該取得者等が添付して請求をした場合又は当該取得者等の請求により次に掲げる行為をしても当該加入者その他の利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で定める場合も、同様とする。一当該取得者等のための第百二十七条の六第三項本文の申出二前号の申出により開設された口座を振替先口座とする当該振替受益権についての振替の申請３特別口座の開設の申出をした発行者以外の加入者は、当該特別口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。（特別口座の移管）第百二十七条の八の二特別口座に記載され、又は記録された振替受益権の発行者は、当該特別口座を開設した振替機関等（次項及び第三項において「移管元振替機関等」という。）以外の振替機関等に対し、当該特別口座の加入者のために当該振替受益権の振替を行うための特別口座の開設の申出をすることができる。２前項の申出は、移管元振替機関等が開設した当該振替受益権の振替を行うための特別口座（次項及び第四項において「移管元特別口座」という。）の全ての加入者のために、一括してしなければならない。ただし、前項の発行者が加入者のために開設の申出をした特別口座が同項の申出に係る振替機関等にある場合における当該加入者については、この限りでない。３第一項の発行者は、移管元振替機関等に対し、移管元特別口座に記載され、又は記録された振替受益権の全てについて、移管先特別口座（同項の申出により開設された特別口座又は前項ただし書の特別口座をいう。次項において同じ。）を振替先口座とする振替の申請をすることができる。４第一項の発行者は、前項の申請をした場合には、遅滞なく、移管元特別口座の加入者に対し、移管先特別口座を開設した振替機関等の氏名又は名称及び住所を通知しなければならない。（抹消手続）第百二十七条の九特定の銘柄の振替受益権について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替受益権の銘柄及び数二当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第一号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第一号の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７発行者は、受益者又は質権者のために受益者代理人に対して振替受益権の受益債権に係るすべての債務の支払をする場合を除くほか、受益者又は質権者に対して振替受益権の受益債権に係るすべての債務の支払をするのと引換えにその口座における当該振替受益権の銘柄についての当該支払に係る振替受益権の数と同数の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。８前項の規定は、受益者又は質権者のために振替受益権の受益債権に係るすべての債務の支払を受けた受益者代理人が当該受益者又は当該質権者に対し当該支払を受けた額の支払をする場合について準用する。（全部抹消手続）第百二十七条の十特定の銘柄の振替受益権の発行者は、当該振替受益権についての記載又は記録の全部を抹消しようとする場合には、第二号の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を得た振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該振替受益権の銘柄二当該振替受益権についての記載又は記録の全部を抹消する日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第二号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替受益権についての記載又は記録がされている口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄。以下この章において「保有欄等」という。）において、当該振替受益権の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（振替受益権の併合に関する記載又は記録手続）第百二十七条の十一特定の銘柄の振替受益権について信託の変更により受益権の併合をしようとする場合には、当該振替受益権の発行者は、当該受益権の併合がその効力を生ずる日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該受益権の併合に係る振替受益権の銘柄二一から次のイの総数のロの総数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）イ受益権の併合後の当該振替受益権の総数ロ受益権の併合前の当該振替受益権の総数三受益権の併合がその効力を生ずる日四当該発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第三号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替受益権についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている数に減少比率をそれぞれ乗じた数についての減少の記載又は記録をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。５振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって減少の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等についてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第四号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。（振替受益権の分割に関する記載又は記録手続）第百二十七条の十二特定の銘柄の振替受益権について、信託の変更により受益権の分割をしようとする場合には、当該振替受益権の発行者は、当該受益権の分割がその効力を生ずる日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該受益権の分割に係る振替受益権の銘柄二次のイの総数のロの総数に対する割合（以下この条において「増加比率」という。）イ受益権の分割により受益者が受ける当該振替受益権の総数ロ受益権の分割前の当該振替受益権の総数三受益権の分割がその効力を生ずる日四当該発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第三号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替受益権についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている数に増加比率をそれぞれ乗じた数についての増加の記載又は記録をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。５振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって増加の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等についてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第四号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。（信託の併合により他の銘柄の振替受益権が交付される場合に関する記載又は記録手続）第百二十七条の十三信託の併合に係る各信託の受益権が振替受益権である場合において、受託者が信託の併合に際して振替受益権を交付しようとするときは、当該受託者は、信託の併合がその効力を生ずる日の二週間前までに、当該受託者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。この場合において、第百二十七条の五及び第百二十七条の六の規定は、適用しない。一従前の信託の受益者に対して当該信託の併合に際して交付する振替受益権の銘柄二従前の信託の振替受益権の銘柄三次のイの総数のロの総数に対する割合（以下この条において「割当比率」という。）イ第一号の振替受益権の総数ロ前号の振替受益権の総数四信託の併合がその効力を生ずる日五第一号の振替受益権の発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）六第百二十七条の四第三項第七号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項七第一号の振替受益権のうち当該信託の併合により新たに生ずるものの総数その他主務省令で定める事項２前項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項第一号から第六号までに掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、信託の併合がその効力を生ずる日において、その備える振替口座簿中の同項第二号の振替受益権についての記載又は記録がされている保有欄等において、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該保有欄等に記載又は記録がされている第一項第二号の振替受益権の数に割当比率をそれぞれ乗じた数の同項第一号の振替受益権についての増加及び同項第六号に規定する事項の記載又は記録二第一項第二号の振替受益権の全部についての記載又は記録の抹消４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。５振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって増加の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等においてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第五号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。（信託の分割により他の銘柄の振替受益権が交付される場合に関する記載又は記録手続）第百二十七条の十四分割信託（信託法第百五十五条第一項第六号に規定する分割信託をいう。以下この項において同じ。）の受益権が振替受益権である場合において受託者が吸収信託分割に際して振替受益権を交付しようとするとき、又は新規信託分割における従前の信託の受益権が振替受益権である場合において受託者が新規信託分割に際して振替受益権を交付しようとするときは、当該受託者は、信託の分割がその効力を生ずる日の二週間前までに、当該受託者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。この場合において、第百二十七条の五及び第百二十七条の六の規定は、適用しない。一分割信託又は従前の信託の受益者に対して当該信託の分割に際して交付する振替受益権の銘柄二分割信託又は従前の信託の振替受益権の銘柄三次のイの総数のロの総数に対する割合（以下この条において「割当比率」という。）イ第一号の振替受益権の総数ロ前号の振替受益権の総数四信託の分割がその効力を生ずる日五第一号の振替受益権の発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）六第百二十七条の四第三項第七号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項七第一号の振替受益権のうち当該信託の分割により新たに生ずるものの総数その他主務省令で定める事項２前項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項第一号から第六号までに掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、信託の分割がその効力を生ずる日において、その備える振替口座簿中の同項第二号の振替受益権についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている同号の振替受益権の数に割当比率をそれぞれ乗じた数の同項第一号の振替受益権についての増加及び同項第六号に規定する事項の記載又は記録をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。５振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって増加の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等においてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第五号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。（記載又は記録の変更手続）第百二十七条の十五振替機関等は、その備える振替口座簿について、第百二十七条の四第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。第三節　振替の効果等（振替受益権の譲渡）第百二十七条の十六振替受益権の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第百二十七条の四第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（振替受益権の質入れ）第百二十七条の十七振替受益権の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（信託財産に属する振替受益権の対抗要件）第百二十七条の十八振替受益権については、第百二十七条の四第三項第五号の規定により当該振替受益権が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該振替受益権が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。２前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。（加入者の権利推定）第百二十七条の十九加入者は、その口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替受益権についての権利を適法に有するものと推定する。（善意取得）第百二十七条の二十振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替受益権についての増加の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替受益権についての当該増加の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。（超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務）第百二十七条の二十一前条の規定による振替受益権の取得によりすべての受益者の有する同条に規定する銘柄の振替受益権の総数が当該銘柄の振替受益権の総数（その受益債権に係るすべての債務の支払がされた振替受益権の数を除く。）を超えることとなる場合において、第一号の合計数が第二号の総数を超えるときは、振替機関は、その超過数（第一号の合計数から第二号の総数を控除した数をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替受益権を取得する義務を負う。一振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替受益権の数の合計数二当該銘柄の振替受益権の総数（その受益債権に係るすべての債務の支払がされた振替受益権の数を除く。）２前項第一号に規定する数は、同号に規定する口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る数の振替受益権を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の数とする。３振替機関は、第一項の規定により振替受益権を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替受益権について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。４前項に規定する振替受益権についての権利は、同項の規定により免除の意思表示がされたときは、消滅する。５振替機関は、振替受益権について第三項の規定により免除の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替受益権について振替口座簿の抹消を行わなければならない。（超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）第百二十七条の二十二前条第一項に規定する場合において、第一号の合計数が第二号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過数（第一号の合計数から第二号の数を控除した数をいう。）に相当する数の当該銘柄の振替受益権について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。一当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替受益権の数の合計数二当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替受益権の数２前条第二項の規定は、次に掲げる事項について準用する。一前項第一号に規定する数二前項第二号に規定する顧客口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる数３第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過数に相当する数の同項に規定する銘柄の振替受益権を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする前に、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替受益権を取得する義務を負う。４口座管理機関は、第一項の規定により免除の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一当該免除の意思表示をした旨二当該免除の意思表示に係る振替受益権の銘柄及び数５前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替受益権について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。一前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる数の減少の記載又は記録二前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる数の増加の記載又は記録（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百二十七条の二十三第百二十七条の二十一第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、受益者は、当該受益者の有する当該銘柄の振替受益権のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同条第三項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数（次項において「振替機関分制限数」という。）に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該受益者の有する当該銘柄の振替受益権の数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替受益権について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該受益者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替受益権についての受益者に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数を控除した数）二すべての受益者の有する当該銘柄の振替受益権の総数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替受益権について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替受益権についてのすべての受益者の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）２第百二十七条の二十一第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各受益者に対して次に掲げる義務を負う。一前項の場合において、各受益者の有する当該銘柄の振替受益権のうち振替機関分制限数に関する部分について、発行者に代わって当該振替受益権の受益債権に係る債務の支払をする義務二前号に掲げるもののほか、第百二十七条の二十一第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百二十七条の二十四第百二十七条の二十二第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、受益者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替受益権についての受益者に限る。）は、その有する当該銘柄の振替受益権のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数（以下この条において「口座管理機関分制限数」という。）に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該受益者の有する当該銘柄の振替受益権の数（当該口座管理機関の下位機関であって第百二十七条の二十二第一項の規定により当該銘柄の振替受益権について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該受益者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替受益権についての受益者に限る。）の口座管理機関分制限数を控除した数）二当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替受益権についてのすべての受益者の有する当該銘柄の振替受益権の総数（当該口座管理機関の下位機関であって第百二十七条の二十二第一項の規定により当該銘柄の振替受益権について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替受益権についてのすべての受益者の口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）２第百二十七条の二十二第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する受益者に対して次に掲げる義務を負う。一前項の場合において、同項に規定する受益者の有する当該銘柄の振替受益権のうち口座管理機関分制限数に関する部分について、発行者に代わって受益債権に係る債務の支払をする義務二前号に掲げるもののほか、第百二十七条の二十二第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（発行者が誤って振替受益権の受益債権に係る債務の支払をした場合における取扱い）第百二十七条の二十五発行者が第百二十七条の二十三第一項又は前条第一項の規定により義務を負わないとされた数についてした受益債権に係る債務の支払は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替受益権に係る当該発行者の債務を消滅させる効力を有しない。２前項の場合において、受益者は、発行者に対し、同項に規定する債務の支払に係る金額の返還をする義務を負わない。３発行者は、第一項に規定する債務の支払をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第百二十七条の二十三第二項第一号又は前条第二項第一号の規定による受益者の振替機関等に対する権利を取得する。第四節　信託法の特例（受益権原簿の記載又は記録事項に関する信託法の特例）第百二十七条の二十六振替受益権についての受益権原簿には、当該振替受益権についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。（証明書の提示）第百二十七条の二十七振替受益権の受益者が受益権の行使（受益債権の行使を除く。）をするには、第三項本文の規定により書面の交付を受けた上、発行者に当該書面を提示しなければならない。２振替受益権の受益者が受益者集会において議決権を行使するには、受益者集会の日の一週間前までに前項の規定による提示をし、かつ、受益者集会の日に当該提示をしなければならない。３振替受益権の受益者は、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己の口座に記載され、又は記録されている当該振替受益権についての第百二十七条の四第三項各号に掲げる事項（主務省令で定めるものを除く。）を証明した書面の交付を請求することができる。ただし、当該振替受益権について、既にこの項の規定による書面の交付を受けた者であって、当該書面を当該直近上位機関に返還していないものについては、この限りでない。４前項本文の規定により書面の交付を受けた受益者は、当該書面を同項の直近上位機関に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替受益権について、振替の申請又は抹消の申請をすることができない。（受益権買取請求に関する信託法の特例）第百二十七条の二十八振替受益権の受益者が信託法第百三条第一項又は第二項の規定により当該振替受益権を買い取ることを請求した場合には、発行者は、当該受益者に対し、当該振替受益権の代金の支払をするのと引換えに当該振替受益権について当該発行者の口座を振替先口座とする振替を当該受益者の直近上位機関に対して申請することを請求することができる。（信託の併合に関する信託法の特例）第百二十七条の二十九信託の併合により消滅すべき受益権が振替受益権でない場合において、受託者が信託の併合に際して受益者に振替受益権を交付しようとするときは、信託の併合がその効力を生ずる日を第百二十七条の六第一項第一号の一定の日として同項の通知をしなければならない。２信託の併合により消滅すべき受益権が振替受益権である場合において、受託者が信託の併合に際して振替受益権でない受益権を交付しようとするときは、当該受託者は、信託の併合がその効力を生ずる日を第百二十七条の十第一項第二号の日として全部抹消の通知をしなければならない。（振替受益権に関する信託法の特例）第百二十七条の三十振替受益権に関する信託法の規定の適用については、振替受益権は、受益証券発行信託の受益権とみなす。（適用除外）第百二十七条の三十一振替受益権については、信託法第百八十六条第三号及び第四号、第百八十九条、第百九十四条、第百九十五条第一項、第百九十七条第一項から第三項まで、第百九十八条第一項及び第二項、第百九十九条、第二百条第一項並びに第二百一条第一項の規定は、適用しない。第五節　雑則第百二十七条の三十二第百二十七条の五第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が同項第七号に掲げる事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。２前項の措置に関する費用は、同項の振替受益権に係る信託財産から支弁する。第七章　株式の振替第一節　通則第百二十八条株券を発行する旨の定款の定めがない会社の株式（譲渡制限株式を除く。）で振替機関が取り扱うもの（以下「振替株式」という。）についての権利の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。２発行者が、その株式について第十三条第一項の同意を与えるには、発起人全員の同意又は取締役会の決議によらなければならない。第二節　振替口座簿（振替口座簿の記載又は記録事項）第百二十九条振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。２振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。一当該口座管理機関が振替株式についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。）二当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替株式についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。）３振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一加入者の氏名又は名称及び住所二発行者の商号及び発行者が種類株式発行会社であるときは、振替株式の種類（以下この章において「銘柄」という。）三銘柄ごとの数（次号に掲げるものを除く。）四加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的である振替株式の銘柄ごとの数、当該数のうち株主ごとの数並びに当該株主の氏名又は名称及び住所五加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の数のうち信託財産であるものの数六第三号又は第四号の数の増加又は減少の記載又は記録がされたときは、増加又は減少の別、その数及び当該記載又は記録がされた日七その他政令で定める事項４振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一前項第一号及び第二号に掲げる事項二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項５振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一銘柄二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項６振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。（振替株式の発行時等の新規記載又は記録手続）第百三十条特定の銘柄の振替株式の発行者は、当該振替株式を発行した日以後（当該発行者が会社の成立後にその株式について第十三条第一項の同意を与える場合にあっては、当該同意（以下この項において「成立後同意」という。）をした日以後）遅滞なく、当該発行者が同条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該発行又は成立後同意に係る振替株式の銘柄二前号の振替株式の株主又は登録株式質権者（会社法第百五十二条第一項に規定する登録株式質権者をいう。以下同じ。）である加入者の氏名又は名称三前号の加入者のために開設された第一号の振替株式の振替を行うための口座四加入者ごとの第一号の振替株式の数（次号に掲げるものを除く。）五加入者が登録株式質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権の目的である第一号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数六前号の株主の氏名又は名称及び住所七加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び第五号の数のうち信託財産であるものの数八前条第三項第七号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項九第一号の振替株式の総数その他主務省令で定める事項２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録イ当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の株主であるものに限る。）に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録ロ当該口座の前条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の登録株式質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数の増加の記載又は記録ハ当該口座の質権欄における前項第六号に掲げる事項の記載又は記録ニ当該口座における前項第七号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録ホ当該口座における前項第八号に掲げる事項の記載又は記録二当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の数と同項第五号の振替株式の数を合計した数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号までに掲げる事項の通知３前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（会社が株主等の口座を知ることができない場合に関する手続）第百三十一条会社が特定の銘柄の振替株式を交付しようとする場合において、当該振替株式の株主又は登録株式質権者のために開設された振替株式の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該会社（新設合併に際して振替株式を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下この条において「通知者」という。）は、次に掲げる事項を当該振替株式の株主又は登録株式質権者となるべき者として主務省令で定めるものに通知しなければならない。一会社が一定の日における当該振替株式の株主（登録株式質権者があるときは、その質権の目的である株式の株主を除く。）及び当該登録株式質権者について前条第一項の通知又は振替の申請をする旨二前号の株主又は登録株式質権者のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（第三項本文の申出により振替機関等が開設した口座を除く。）を、通知者がこの項の通知を発した日から起算して、株主及び登録株式質権者の保護のため必要かつ適当なものとして主務省令で定める期間内に通知者に通知すべき旨三第三項本文の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所四その他主務省令で定める事項２前項の通知者が同項の会社以外の者である場合には、当該通知者は、同項第一号の一定の日において、当該会社に対し、同号の株主又は登録株式質権者が通知した同項第二号の口座を通知しなければならない。３第一項第一号の株主又は登録株式質権者が同項第二号の期間内に同号の口座を通知者に通知しなかった場合には、会社は、同項第三号の振替機関等に対して当該株主又は当該登録株式質権者のために振替株式の振替を行うための口座（以下この章において「特別口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該会社が当該株主又は当該登録株式質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。４会社が第一項の振替株式に係る株式の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該株式について振替機関に同項の同意を与えなければならない。５第一項に規定する場合において、会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の株主又は登録株式質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。（振替手続）第百三十二条特定の銘柄の振替株式について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、この法律に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替株式の銘柄及び数二前項の加入者の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別三前号の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替株式についての株主の氏名又は名称及び住所並びに第一号の数（以下この条において「振替数」という。）のうち当該株主ごとの数四増加の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この章において「振替先口座」という。）五振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別六振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、振替数のうち株主ごとの数並びに当該株主の氏名又は名称及び住所４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一第二項の加入者の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における次に掲げる記載又は記録イ振替数についての減少の記載又は記録ロイの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第三号の株主ごとの数の減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第五号の規定により示された保有欄又は質権欄（機関口座にあっては、第百二十九条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。）における振替数についての増加の記載又は記録四前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における次に掲げる記載又は記録イ前項第六号の株主ごとの数についての増加の記載又は記録ロ当該株主の氏名又は名称及び住所の記載又は記録五当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録四前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における前項第四号イ及びロに掲げる記載又は記録五当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７第四項第五号又は第五項第五号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録二前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における第四項第四号イ及びロに掲げる記載又は記録三当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第五号又は第五項第五号の規定により通知を受けた事項の通知８前項の規定は、同項第三号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（特別口座に記載又は記録がされた振替株式についての振替手続等に関する特例）第百三十三条加入者は、特別口座に記載され、又は記録された振替株式については、当該加入者又は当該振替株式の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。２特定の銘柄の振替株式に係る第百三十条第一項の通知又は振替の申請の前に当該振替株式となる前の株式を取得した者であって株主名簿に記載又は記録がされていないものその他の主務省令で定める者（以下この条において「取得者等」という。）が、当該通知又は当該振替の申請の後に、当該振替株式についての記載又は記録がされた特別口座の加入者と共同して請求をした場合には、発行者は、次に掲げる行為をしなければならない。当該請求をすべきことを当該加入者に命ずる判決であって執行力を有するものの正本若しくは謄本若しくはこれに準ずる書類として主務省令で定めるものを当該取得者等が添付して請求をした場合又は当該取得者等の請求により次に掲げる行為をしても当該加入者その他の利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で定める場合も、同様とする。一当該取得者等のための第百三十一条第三項本文の申出二前号の申出により開設された口座を振替先口座とする当該振替株式についての振替の申請３特別口座の開設の申出をした発行者以外の加入者は、当該特別口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。（特別口座の移管）第百三十三条の二特別口座に記載され、又は記録された振替株式の発行者は、当該特別口座を開設した振替機関等（次項及び第三項において「移管元振替機関等」という。）以外の振替機関等に対し、当該特別口座の加入者のために当該振替株式の振替を行うための特別口座の開設の申出をすることができる。２前項の申出は、移管元振替機関等が開設した当該振替株式の振替を行うための特別口座（次項及び第四項において「移管元特別口座」という。）の全ての加入者のために、一括してしなければならない。ただし、前項の発行者が加入者のために開設の申出をした特別口座が同項の申出に係る振替機関等にある場合における当該加入者については、この限りでない。３第一項の発行者は、移管元振替機関等に対し、移管元特別口座に記載され、又は記録された振替株式の全てについて、移管先特別口座（同項の申出により開設された特別口座又は前項ただし書の特別口座をいう。次項において同じ。）を振替先口座とする振替の申請をすることができる。４第一項の発行者は、前項の申請をした場合には、遅滞なく、移管元特別口座の加入者に対し、移管先特別口座を開設した振替機関等の氏名又は名称及び住所を通知しなければならない。（抹消手続）第百三十四条特定の銘柄の振替株式について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、発行者が、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる口座を開設した直近上位機関に対して行うものとする。３発行者は、第一項の申請において、抹消により減少の記載又は記録がされるべき振替株式の銘柄及び数を示さなければならない。４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一発行者の口座の保有欄における前項の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。（全部抹消手続）第百三十五条特定の銘柄の振替株式の発行者は、当該振替株式についての記載又は記録の全部を抹消しようとする場合には、第二号の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該振替株式の銘柄二当該振替株式についての記載又は記録の全部を抹消する日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第二号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替株式についての記載又は記録がされている口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄。以下この章において「保有欄等」という。）において、当該振替株式の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（振替株式の併合に関する記載又は記録手続）第百三十六条特定の銘柄の振替株式について株式の併合をしようとする場合には、当該振替株式の発行者は、第三号の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該株式の併合に係る振替株式の銘柄二一から次のイの発行総数のロの発行総数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）イ株式の併合後の当該振替株式の発行総数ロ株式の併合前の当該振替株式の発行総数三株式の併合がその効力を生ずる日四当該発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第三号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替株式についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている数に減少比率をそれぞれ乗じた数についての減少の記載又は記録をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。５振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって減少の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等についてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第四号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。（振替株式の分割に関する記載又は記録手続）第百三十七条特定の銘柄の振替株式について、株式の分割をしようとする場合には、当該振替株式の発行者は、株式の分割がその効力を生ずる日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該株式の分割に係る振替株式の銘柄二次のイの総数のロの発行総数に対する割合（以下この条において「増加比率」という。）イ株式の分割により株主が受ける当該振替株式の総数ロ株式の分割前の当該振替株式の発行総数三株式の分割に係る基準日（会社法第百二十四条第一項に規定する基準日をいう。以下この章において同じ。）及び株式の分割がその効力を生ずる日四当該発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、株式の分割がその効力を生ずる日において、その備える振替口座簿中の同項第三号の基準日における同項第一号の振替株式についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている数に増加比率をそれぞれ乗じた数についての増加の記載又は記録をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。５振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって増加の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等についてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第四号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。（合併等により他の銘柄の振替株式が交付される場合に関する記載又は記録手続）第百三十八条合併により消滅する会社又は株式交換若しくは株式移転をする会社（以下この章から第九章までにおいて「消滅会社等」と総称する。）の株式が振替株式である場合において、存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替株式を交付しようとするときは、消滅会社等は、合併等効力発生日の二週間前までに、当該消滅会社等が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。この場合において、第百三十条及び第百三十一条の規定は、適用しない。一当該消滅会社等の振替株式の株主に対して当該吸収合併等又は新設合併等に際して交付する振替株式の銘柄二当該消滅会社等の振替株式の銘柄三次のイの総数のロの発行総数に対する割合（以下この条において「割当比率」という。）イ第一号の振替株式の総数ロ前号の振替株式の発行総数四合併等効力発生日五第一号の振替株式の発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）六第百二十九条第三項第七号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項七第一号の振替株式のうち発行に係るものの総数その他主務省令で定める事項２前項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項第一号から第六号までに掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、合併等効力発生日において、その備える振替口座簿中の同項第二号の振替株式についての記載又は記録がされている保有欄等において、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該保有欄等に記載又は記録がされている第一項第二号の振替株式の数に割当比率をそれぞれ乗じた数の同項第一号の振替株式についての増加及び同項第六号に規定する事項の記載又は記録二第一項第二号の振替株式の全部についての記載又は記録の抹消４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。５振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって増加の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等においてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第五号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。６第一項前段の存続会社等が、吸収合併等に際して自己の振替株式を移転しようとする場合には、当該存続会社等は、合併等効力発生日において、当該振替株式について抹消の申請をしなければならない。この場合において、第百四十条の規定にかかわらず、当該振替株式は、当該申請により第百三十四条第四項第一号の減少の記載又は記録がされた時において第一項前段の消滅会社等の株主に移転したものとみなす。（記載又は記録の変更手続）第百三十九条振替機関等は、その備える振替口座簿について、第百二十九条第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。第三節　振替の効果等（振替株式の譲渡）第百四十条振替株式の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第百二十九条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（振替株式の質入れ）第百四十一条振替株式の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（信託財産に属する振替株式についての対抗要件）第百四十二条振替株式については、第百二十九条第三項第五号の規定により当該振替株式が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該株式が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。２前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。（加入者の権利推定）第百四十三条加入者は、その口座（第百五十五条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替株式についての権利を適法に有するものと推定する。（善意取得）第百四十四条振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替株式についての増加の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替株式についての当該増加の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。（超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務）第百四十五条前条の規定による振替株式の取得によりすべての株主の有する同条に規定する銘柄の振替株式の総数が当該銘柄の振替株式の発行総数（消却された振替株式の数を除く。）を超えることとなる場合において、第一号の合計数が第二号の発行総数を超えるときは、振替機関は、その超過数（第一号の合計数から第二号の発行総数を控除した数をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替株式を取得する義務を負う。一振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替株式の数の合計数二当該銘柄の振替株式の発行総数（消却された振替株式の数及び発行者が第百五十九条第一項の規定により同項の通知をすることができない振替株式の数を除く。）２前項第一号に規定する数は、同号に規定する口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る数の振替株式を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の数とする。３振替機関は、第一項の規定により振替株式を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替株式についての権利の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。４前項に規定する振替株式についての権利は、同項の規定により放棄の意思表示がされたときは、消滅する。５振替機関は、振替株式について第三項の規定により放棄の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替株式について振替口座簿の抹消を行わなければならない。６第一項の銘柄の振替株式の発行者が、振替機関に対し、同項の規定による当該振替株式の取得をさせるため、自己の株式を処分する場合には、会社法第二編第二章第八節の規定は、適用しない。この場合において、当該処分は、公正な価額で行わなければならない。（超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）第百四十六条前条第一項に規定する場合において、第一号の合計数が第二号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過数（第一号の合計数から第二号の数を控除した数をいう。）に相当する数の当該銘柄の振替株式について権利の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。一当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替株式の数の合計数二当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替株式の数２前条第二項の規定は、次に掲げる事項について準用する。一前項第一号に規定する数二前項第二号に規定する顧客口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる数３第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過数に相当する数の同項に規定する銘柄の振替株式を有していないときは、同項の規定による放棄の意思表示をする前に、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替株式を取得する義務を負う。４口座管理機関は、第一項の規定により放棄の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一当該放棄の意思表示をした旨二当該放棄の意思表示に係る振替株式の銘柄及び数５前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替株式について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。一前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる数の減少の記載又は記録二前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる数の増加の記載又は記録６第一項の銘柄の振替株式の発行者が、第三項の口座管理機関に対し、同項の規定による当該振替株式の取得をさせるため、自己の株式を処分する場合には、会社法第二編第二章第八節の規定は、適用しない。この場合において、当該処分は、公正な価額で行わなければならない。（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百四十七条第百四十五条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、各株主は、当該株主の有する当該銘柄の振替株式のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同条第三項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該株主の有する当該銘柄の振替株式の数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替株式についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該株主（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての株主に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数を控除した数）二すべての株主の有する当該銘柄の振替株式の総数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替株式についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についてのすべての株主の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）２第百四十五条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各株主に対して同項又は同条第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務を負う。３第百四十五条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が第百五十一条第一項第一号又は第四号の通知の後二週間以内に、第百四十五条第三項の規定により同項の振替株式についての権利の全部を放棄する旨の意思表示をしたときは、当該振替機関が当該通知において当該振替株式の株主として通知をした者（以下この項において「特定被通知株主」という。）以外の株主に係る会社法第百二十四条第一項に規定する権利の行使については、第一項の規定は、適用しない。ただし、当該振替株式が次の各号のいずれかに該当するものである場合に限る。一特定被通知株主が当該通知の後二週間以内に、発行者に対し、会社法第百二十四条第一項に規定する権利の全部を放棄する旨の意思表示をした振替株式二発行者が有する自己の株式三発行者が議決権を行使する者のみを定めるために基準日を定めた場合における単元未満株式（会社法第百八十九条第一項に規定する単元未満株式をいう。第百五十三条において同じ。）四前号に規定する場合における会社法第三百八条第一項に規定する法務省令で定める株主の株式４振替機関が第百四十五条第三項の義務の全部を履行したときは、株主の権利（会社法第百二十四条第一項に規定する権利を除く。次条第四項及び第百五十四条において「少数株主権等」という。）の行使については、第一項の規定は、適用しない。（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百四十八条第百四十六条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、株主（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての株主に限る。）は、その有する当該銘柄の振替株式のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数（以下この条において「口座管理機関分制限数」という。）に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該株主の有する当該銘柄の振替株式の数（当該口座管理機関の下位機関であって第百四十六条第一項の規定により当該銘柄の振替株式についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該株主（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての株主に限る。）の口座管理機関分制限数を控除した数）二当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についてのすべての株主の有する当該銘柄の振替株式の総数（当該口座管理機関の下位機関であって第百四十六条第一項の規定により当該銘柄の振替株式についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についてのすべての株主の口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）２第百四十六条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する株主に対して同条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務を負う。３前条第三項の規定は、第百四十六条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が、第百五十一条第一項第一号又は第四号の通知の後二週間以内に、第百四十六条第一項の規定により同項の振替株式についての権利の全部を放棄する旨の意思表示をしたときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。当該振替機関振替機関会社法第百二十四条第一項に規定する権利会社法第百二十四条第一項に規定する権利（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式に係るものに限る。）第一項の規定は次条第一項の規定は４口座管理機関が第百四十六条第一項の義務の全部を履行したときは、当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての少数株主権等の行使については、第一項の規定は、適用しない。（発行者が誤って振替株式について剰余金の配当をした場合における取扱い）第百四十九条発行者が第百四十七条第一項又は前条第一項の規定により当該発行者に対抗することができないものとされた振替株式についてした剰余金の配当は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替株式に係る当該発行者の債務を消滅させる効力を有しない。２前項の場合において、株主は、発行者に対し、同項の剰余金の配当に係る金額の返還をする義務を負わない。３発行者は、第一項の剰余金の配当をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第百四十七条第二項又は前条第二項の規定による株主の振替機関等に対する権利を取得する。第四節　会社法等の特例（株式の発行に関する会社法の特例）第百五十条会社が設立に際して発行する株式について第十三条第一項の同意を与える場合には、発起人は、会社法第三十二条第一項の規定により同項各号に掲げる事項を定める際に、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を示さなければならない。２振替株式の発行者は、当該振替株式についての会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項の通知において、当該振替株式についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。３振替株式を発行する会社の株主名簿には、当該振替株式についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。４振替株式の引受けの申込みをする者は、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を会社法第二百三条第二項の書面に記載し、又は同法第二百五条第一項の契約を締結する際に当該口座を当該振替株式の発行者に示さなければならない。５新株予約権（その目的である株式が振替株式であるものに限る。）の発行者は、当該新株予約権についての会社法第二百四十二条第一項の通知において、当該新株予約権の目的である振替株式についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。６新株予約権を行使する者は、当該新株予約権の目的である株式が振替株式であるときは、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を当該振替株式の発行者に示さなければならない。（総株主通知）第百五十一条振替機関は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、発行者に対し、当該各号に定める株主につき、氏名又は名称及び住所並びに当該株主の有する当該発行者が発行する振替株式の銘柄及び数その他主務省令で定める事項（以下この条及び次条において「通知事項」という。）を速やかに通知しなければならない。一発行者が基準日を定めたとき。　その日の株主二株式の併合がその効力を生ずる日が到来したとき。　その日の株主三振替機関等が第百三十五条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による抹消をしたとき。　当該抹消に係る振替株式の株主四事業年度を一年とする発行者について、事業年度ごとに、当該事業年度の開始の日から起算して六月を経過したとき（発行者が会社法第四百五十四条第五項に規定する中間配当に係る基準日を定めたときを除く。）。　当該事業年度の開始の日から起算して六月を経過した日の株主五特定の銘柄の振替株式を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合又は第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき。　当該指定が取り消された日又は当該指定が効力を失った日の株主六特定の銘柄の振替株式が振替機関によって取り扱われなくなったとき。　当該振替機関が当該振替株式の取扱いをやめた日の株主七その他政令で定めるとき。　政令で定める日における株主２前項の場合において、振替機関は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を株主として通知しなければならない。一振替機関又はその下位機関の備える振替口座簿中の加入者の口座（顧客口座及び第百五十五条第一項に規定する買取口座を除く。）の保有欄に振替株式についての記載又は記録がされている場合当該口座の加入者（主務省令で定めるところにより、当該加入者が、その直近上位機関に対し、当該振替株式につき他の加入者を株主として前項の通知をすることを求める旨の申出をしたときは、当該振替株式に係る他の加入者（第百五十四条第三項第二号及び第百五十九条の二第二項第二号において「特別株主」という。））二前号に規定する加入者の口座の質権欄に振替株式についての記載又は記録がされている場合当該質権欄に株主としてその氏名又は名称の記載又は記録がされている者三第百五十五条第一項に規定する買取口座に振替株式についての記載又は記録がされている場合当該振替株式について同条第三項の申請をした振替株式の株主（当該振替株式の買取りの効力が生じた後にあっては、当該買取口座の加入者）３振替機関は、第一項の場合において、振替株式が質権欄に記載され、又は記録されている口座の加入者からの申出があったときは、同項の通知において、当該振替株式の質権者の氏名又は名称及び住所並びに当該振替株式の銘柄及び当該振替株式についての第百二十九条第三項第四号に掲げる事項その他主務省令で定める事項を示さなければならない。４加入者は、前項の申出をするには、その直近上位機関を経由してしなければならない。５第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の場合において、振替機関が第一項の通知をするときは、当該振替機関は、当該振替機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替株式のうち第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができないものの数を示さなければならない。６口座管理機関は、その直近上位機関から、当該口座管理機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替株式につき、第一項の通知のために必要な事項（第三項及び前項に規定する事項を含む。）の報告を求められたときは、速やかに、当該事項を報告しなければならない。７第一項第一号、第二号、第四号及び第七号に掲げる場合（政令で定める場合を除く。）には、発行者は、主務省令で定めるところにより、当該各号に定める日（同項第四号にあっては、同号の事業年度の開始の日）その他主務省令で定める事項を当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に通知しなければならない。８発行者は、正当な理由があるときは、振替機関に対し、当該振替機関が定めた費用を支払って、当該発行者が定める一定の日の株主についての通知事項を通知することを請求することができる。この場合においては、第一項から第六項までの規定を準用する。（株主名簿の名義書換に関する会社法の特例）第百五十二条発行者は、前条第一項（同条第八項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の通知を受けた場合には、株主名簿に通知事項及び同条第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定により示された事項のうち主務省令で定めるもの並びに同条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により示された事項を記載し、又は記録しなければならない。この場合において、同条第一項各号に定める日に会社法第百三十条第一項の規定による記載又は記録がされたものとみなす。２第百四十七条第三項（第百四十八条第三項において準用する場合を含む。）に規定する意思表示をした場合には、発行者は、第百四十五条第三項又は第百四十六条第一項の義務の全部を履行した振替機関等又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式については、前項の規定にかかわらず、前条第五項の規定により示された事項を株主名簿に記載し、又は記録してはならない。３前項の場合には、発行者は、特定被通知株主（第百四十七条第三項（第百四十八条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特定被通知株主をいう。以下この項において同じ。）については、第一号に掲げる数から第二号に掲げる数を控除した数を特定被通知株主の有する振替株式の数として株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。一前条第一項の規定により通知された特定被通知株主の有する振替株式の数二第百四十五条第三項又は第百四十六条第一項の義務の全部の履行に係る振替株式のうち特定被通知株主に係るものの数（超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における株主の議決権）第百五十三条第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式以外の株式について一株に満たない端数が生じたとき、又は単元未満株式が生じたときは、各株主は、会社法第三百八条第一項の規定にかかわらず、当該端数又は当該単元未満株式については、当該端数又は当該単元未満株式の数を単元株式数で除した数（これらの数に百分の一に満たない数があるときは、これを切り捨てた数）の議決権を有する。（少数株主権等の行使に関する会社法の特例）第百五十四条振替株式についての少数株主権等の行使については、会社法第百三十条第一項の規定は、適用しない。２前項の振替株式についての少数株主権等は、次項の通知がされた後政令で定める期間が経過する日までの間でなければ、行使することができない。３振替機関は、特定の銘柄の振替株式について自己又は下位機関の加入者からの申出があった場合には、遅滞なく、当該振替株式の発行者に対し、当該加入者の氏名又は名称及び住所並びに次に掲げる事項その他主務省令で定める事項の通知をしなければならない。一当該加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされた当該振替株式（当該加入者が第百五十一条第二項第一号の申出をしたものを除く。）の数及びその数に係る第百二十九条第三項第六号に掲げる事項二当該加入者が他の加入者の口座における特別株主である場合には、当該口座の保有欄に記載又は記録がされた当該振替株式のうち当該特別株主についてのものの数及びその数に係る第百二十九条第三項第六号に掲げる事項三当該加入者が他の加入者の口座の質権欄に株主として記載又は記録がされた者である場合には、当該質権欄に記載又は記録がされた当該振替株式のうち当該株主についてのものの数及びその数に係る第百二十九条第三項第六号に掲げる事項四当該加入者が次条第三項の申請をした振替株式の株主である場合には、同条第一項に規定する買取口座に記載又は記録がされた当該振替株式のうち当該株主についてのものの数及びその数に係る第百二十九条第三項第六号に掲げる事項４加入者は、前項の申出をするには、その直近上位機関を経由してしなければならない。５第百五十一条第五項及び第六項の規定は、第三項の通知について準用する。この場合において、同条第六項中「第三項及び前項」とあるのは、「前項」と読み替えるものとする。（株式買取請求に関する会社法の特例）第百五十五条振替株式の発行者が会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等（同法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等をいう。第四項において同じ。）、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約、株式移転又は株式交付をしようとする場合には、当該発行者は、振替機関等に対し、株式買取請求（同法第百十六条第一項、第百八十二条の四第一項、第四百六十九条第一項、第七百八十五条第一項、第七百九十七条第一項、第八百六条第一項又は第八百十六条の六第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替株式の振替を行うための口座（以下この条及び第百五十九条の二第二項第四号において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該発行者が開設の申出をした買取口座があるとき、又はこれらの行為に係る株式買取請求をすることができる振替株式の株主が存しないときは、この限りでない。２前項の発行者は、第百六十一条第二項の規定により、会社法第百十六条第三項、第百八十一条第一項（同法第百八十二条の四第三項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）、第四百六十九条第三項、第七百八十五条第三項、第七百九十七条第三項、第八百六条第三項又は第八百十六条の六第三項の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。３振替株式の株主は、その有する振替株式について株式買取請求をしようとするときは、当該振替株式について買取口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。４第一項の発行者は、会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等、吸収合併、吸収分割、株式交換若しくは株式交付がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該行為に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。５第一項の発行者は、第三項の申請をした振替株式の株主による株式買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該撤回に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。６第一項の発行者は、買取口座に記載され、又は記録された振替株式については、当該発行者又は第三項の申請をした振替株式の株主の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。７第三項の申請をする振替株式の株主以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。８振替株式の株主が会社法第百九十二条第一項の規定により当該振替株式を買い取ることを請求した場合には、発行者は、当該株主に対し、当該振替株式の代金の支払をするのと引換えに当該振替株式について当該発行者の口座を振替先口座とする振替を当該株主の直近上位機関に対して申請することを請求することができる。（取得請求権付株式に関する会社法の特例）第百五十六条取得請求権付株式である特定の銘柄の振替株式について会社法第百六十六条第一項本文の規定による請求をする加入者は、当該振替株式について振替の申請をしなければならない。２会社法第百六十七条第一項の規定にかかわらず、同法第百六十六条第一項本文の規定による請求に係る取得請求権付株式が振替株式である場合には、発行者は、前項の振替の申請により発行者の口座における保有欄に当該取得請求権付株式に係る数の増加の記載又は記録を受けた時に当該振替株式を取得する。３会社法第百六十六条第一項本文の規定による請求により振替株式の交付を受けようとする者は、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を当該振替株式を交付する会社に示さなければならない。（取得条項付株式等に関する会社法の特例）第百五十七条取得条項付株式である振替株式の発行者が当該振替株式の一部を取得しようとする場合には、当該発行者は、会社法第百七条第二項第三号イの事由が生じた日以後遅滞なく、当該振替株式について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。この場合において、当該申請は、当該振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。２会社法第百七十条第一項の規定にかかわらず、前項前段の場合には、発行者は、同項前段の振替の申請によりその口座における保有欄に同項前段の振替株式に係る数の増加の記載又は記録を受けた時に当該振替株式を取得する。３取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式（会社法第百七十一条第一項に規定する全部取得条項付種類株式をいう。）である振替株式の発行者が当該振替株式の全部を取得しようとする場合には、当該発行者は、同法第百七条第二項第三号イの事由が生じた日又は同法第百七十一条第一項第三号に規定する取得日（以下この項において「効力発生日」という。）以後遅滞なく、効力発生日を第百三十五条第一項第二号の日として同項の通知（以下この章において「全部抹消の通知」という。）をしなければならない。４会社法第百七十条第一項及び第百七十三条第一項の規定にかかわらず、前項の場合には、発行者は、全部抹消の通知により同項の振替株式についての記載又は記録の抹消がされた時に当該振替株式を取得する。（株式の消却に関する会社法の特例）第百五十八条発行者が自己の振替株式を消却しようとするときは、当該振替株式について抹消の申請をしなければならない。２振替株式の消却は、第百三十四条第四項第一号の減少の記載又は記録がされた日にその効力を生ずる。（株券喪失登録がされた株券に係る会社法等の特例）第百五十九条第百三十条第一項の規定にかかわらず、株券喪失登録がされた株券の株式については、登録抹消日（会社法第二百三十条第一項に規定する登録抹消日をいう。以下この条において同じ。）まで第百三十条第一項の通知をすることができない。２前項の株式の発行者は、登録抹消日において、振替機関等に対して、当該株式についての登録抹消日における株券喪失登録者（会社法第二百二十四条第一項に規定する株券喪失登録者をいう。）である名義人（同法第二百二十一条第三号に規定する名義人をいう。）その他の主務省令で定める者（以下この条において「名義人等」という。）のために第百三十一条第三項本文の申出をしなければならない。ただし、当該名義人等が登録抹消日までに当該発行者に対し自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を通知したとき、又は当該発行者が当該名義人等のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。３前項本文の発行者が第一項の株式について第百三十条第一項の通知をする場合には、次の各号に掲げる事項を当該各号に定める事項として同項の通知をしなければならない。一前項本文の名義人等である加入者の氏名又は名称第百三十条第一項第二号に掲げる事項二前号の加入者から通知を受けた前項ただし書の口座（当該通知がないときは、当該発行者が開設の申出をした特別口座）第百三十条第一項第三号に掲げる事項（電子提供措置に関する会社法の特例）第百五十九条の二振替株式を発行する会社は、電子提供措置（会社法第三百二十五条の二に規定する電子提供措置をいう。）をとる旨を定款で定めなければならない。２加入者は、次に掲げる振替株式の発行者に対する書面交付請求（会社法第三百二十五条の五第二項に規定する書面交付請求をいう。以下この項において同じ。）を、その直近上位機関を経由してすることができる。この場合においては、同法第百三十条第一項の規定にかかわらず、書面交付請求をする権利は、当該発行者に対抗することができる。一当該加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされた当該振替株式（当該加入者が第百五十一条第二項第一号の申出をしたものを除く。）二当該加入者が他の加入者の口座における特別株主である場合には、当該口座の保有欄に記載又は記録がされた当該振替株式のうち当該特別株主についてのもの三当該加入者が他の加入者の口座の質権欄に株主として記載又は記録がされた者である場合には、当該質権欄に記載又は記録がされた当該振替株式のうち当該株主についてのもの四当該加入者が第百五十五条第三項の申請をした振替株式の株主である場合には、買取口座に記載又は記録がされた当該振替株式のうち当該株主についてのもの（合併等に関する会社法の特例）第百六十条消滅会社等の株式が振替株式でない場合又は合併により消滅する会社が持分会社である場合において、存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替株式を交付しようとするときは、合併等効力発生日を第百三十一条第一項第一号の一定の日として同項の通知をしなければならない。２存続会社等が吸収合併等に際して振替株式を移転しようとする場合には、当該存続会社等は、合併等効力発生日以後遅滞なく、当該振替株式について振替の申請をしなければならない。３消滅会社等の株式が振替株式である場合において、存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替株式でない株式を交付しようとするとき、又は存続会社等若しくは新設会社等が株式会社でないときは、当該消滅会社等は、合併等効力発生日を第百三十五条第一項第二号の日として全部抹消の通知をしなければならない。４持分会社が合併をする場合において、吸収合併存続会社又は新設合併設立会社が合併に際して振替株式を交付しようとする場合には、合併契約において、持分会社の社員のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。５吸収分割承継会社又は新設分割設立会社が会社分割に際して振替株式を交付しようとする場合には、吸収分割契約又は新設分割計画において、会社分割をする会社のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。（株式交付に関する会社法の特例）第百六十条の二会社法第七百七十四条の三第一項第三号又は第八号イの株式交付親会社の株式が振替株式である場合には、株式交付親会社は、同法第七百七十四条の四第一項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の規定による通知において、当該振替株式についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。２前項に規定する場合には、会社法第七百七十四条の四第二項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の申込みをする者（同法第七百七十四条の三第一項第四号又は第九号に掲げる事項についての定めに従い株式交付親会社が発行する振替株式の株主にならないものを除く。）は、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を同法第七百七十四条の四第二項の書面に記載し、又は同法第七百七十四条の六（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の契約を締結する際に当該口座を当該振替株式の発行者に示さなければならない。３会社法第七百七十四条の三第一項第五号ロ又は第八号ハの新株予約権の目的である株式が振替株式である場合には、株式交付親会社は、同法第七百七十四条の四第一項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の規定による通知において、当該新株予約権の目的である振替株式についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。４株式交付親会社が株式交付に際して振替株式を移転しようとする場合には、当該株式交付親会社は、当該株式交付がその効力を生ずる日以後遅滞なく、当該振替株式について振替の申請をしなければならない。（適用除外等）第百六十一条振替株式については、会社法第百二十二条第一項から第三項まで、第百三十二条第一項第二号及び第三号、第二項並びに第三項、第百三十三条、第百四十七条第一項、第百四十八条、第百五十二条並びに第百五十四条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。２会社法第百十六条第三項、第百五十八条第一項、第百六十八条第二項、第百六十九条第三項、第百七十条第三項、第百七十二条第二項、第百七十九条の四第一項、第百七十九条の六第四項、第百八十一条第一項、第百九十五条第二項、第二百一条第三項、第二百六条の二第一項、第二百四十条第二項、第二百四十四条の二第一項、第四百六十九条第三項、第七百七十六条第二項、第七百八十三条第五項、第七百八十五条第三項、第七百九十七条第三項、第八百四条第四項、第八百六条第三項及び第八百十六条の六第三項の規定にかかわらず、振替株式を発行している会社は、これらの規定による通知（当該振替株式の株主又はその登録株式質権者に対してするものに限る。）に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。３振替株式の譲渡における会社法第百三十条第一項の規定の適用については、同項中「株式会社その他の第三者」とあるのは、「株式会社」とする。第五節　雑則第百六十二条次の各号に掲げる通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が当該各号に定める事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。一第百三十条第一項の通知同項第九号に掲げる事項二第百三十八条第一項前段の通知同項第七号に掲げる事項２前項の措置に関する費用は、同項の振替株式の発行者の負担とする。第八章　新株予約権の振替第一節　通則（権利の帰属）第百六十三条新株予約権の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新株予約権（その目的である株式が振替株式であるものに限り、会社法第二百三十六条第一項第六号に掲げる事項の定めがあるもの及び新株予約権付社債に付されたものを除く。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であって、振替機関が取り扱うもの（以下「振替新株予約権」という。）についての権利の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。（新株予約権証券の不発行）第百六十四条振替新株予約権については、新株予約権証券を発行することができない。２振替新株予約権の新株予約権者は、当該振替新株予約権を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替新株予約権が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、新株予約権証券の発行を請求することができる。３前項の新株予約権証券は、無記名式とする。第二節　振替口座簿（振替口座簿の記載又は記録事項）第百六十五条振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。２振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。一当該口座管理機関が振替新株予約権についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。）二当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替新株予約権についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。）３振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一加入者の氏名又は名称及び住所二発行者の商号及び振替新株予約権の種類（以下この章において「銘柄」という。）三銘柄ごとの数（次号に掲げるものを除く。）四加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的である振替新株予約権の銘柄ごとの数、当該数のうち新株予約権者ごとの数並びに当該新株予約権者の氏名又は名称及び住所五加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の数のうち信託財産であるものの数六その他政令で定める事項４振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一前項第一号及び第二号に掲げる事項二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項５振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一銘柄二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項６振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。（振替新株予約権の発行時の新規記載又は記録手続）第百六十六条特定の銘柄の振替新株予約権の発行者は、当該振替新株予約権を発行した日以後遅滞なく、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該発行に係る振替新株予約権の銘柄二前号の振替新株予約権の新株予約権者又は質権者である加入者の氏名又は名称三前号の加入者のために開設された第一号の振替新株予約権の振替を行うための口座四加入者ごとの第一号の振替新株予約権の数（次号に掲げるものを除く。）五加入者が質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権の目的である第一号の振替新株予約権の数及び当該数のうち新株予約権者ごとの数六前号の新株予約権者の氏名又は名称及び住所七加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び第五号の数のうち信託財産であるものの数八前条第三項第六号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項九第一号の振替新株予約権の総数、当該振替新株予約権を行使することができる期間その他主務省令で定める事項２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録イ当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の新株予約権者であるものに限る。）に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録ロ当該口座の前条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の振替新株予約権の数及び当該数のうち新株予約権者ごとの数の増加の記載又は記録ハ当該口座の質権欄における前項第六号に掲げる事項の記載又は記録ニ当該口座における前項第七号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録ホ当該口座における前項第八号に掲げる事項の記載又は記録二当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の数と同項第五号の振替新株予約権の数を合計した数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号までに掲げる事項の通知３前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（発行者が新株予約権者等の口座を知ることができない場合に関する手続）第百六十七条会社が特定の銘柄の振替新株予約権を交付しようとする場合において、当該振替新株予約権の新株予約権者又は質権者のために開設された振替新株予約権の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該会社（新設合併に際して振替新株予約権を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下この条において「通知者」という。）は、次に掲げる事項を当該振替新株予約権の新株予約権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものに通知しなければならない。一会社が一定の日における当該振替新株予約権の新株予約権者（質権者があるときは、その質権の目的である新株予約権の新株予約権者を除く。）及び当該質権者について前条第一項の通知又は振替の申請をする旨二前号の新株予約権者又は質権者のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（第三項本文の申出により振替機関等が開設した口座を除く。）を、通知者がこの項の通知を発した日から起算して、新株予約権者及び質権者の保護のため必要かつ適当なものとして主務省令で定める期間内に通知者に通知すべき旨三第三項本文の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所四その他主務省令で定める事項２前項の通知者が同項の会社以外の者である場合には、当該通知者は、同項第一号の一定の日において、当該会社に対し、同号の新株予約権者又は質権者が通知した同項第二号の口座を通知しなければならない。３第一項第一号の新株予約権者又は質権者が同項第二号の期間内に同号の口座を通知者に通知しなかった場合には、会社は、同項第三号の振替機関等に対して当該新株予約権者又は当該質権者のために振替新株予約権の振替を行うための口座（以下この章において「特別口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該会社が当該新株予約権者又は当該質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。４会社が第一項の振替新株予約権に係る新株予約権の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該新株予約権について振替機関に同項の同意を与えなければならない。５第一項に規定する場合において、会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の新株予約権者又は質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。（振替手続）第百六十八条特定の銘柄の振替新株予約権について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、この法律に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替新株予約権の銘柄及び数二前項の加入者の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別三前号の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替新株予約権についての新株予約権者の氏名又は名称及び住所並びに第一号の数（以下この条において「振替数」という。）のうち当該新株予約権者ごとの数四増加の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この章において「振替先口座」という。）五振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別六振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、振替数のうち新株予約権者ごとの数並びに当該新株予約権者の氏名又は名称及び住所４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一第二項の加入者の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における次に掲げる記載又は記録イ振替数についての減少の記載又は記録ロイの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第三号の新株予約権者ごとの数の減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第五号の規定により示された保有欄又は質権欄（機関口座にあっては、第百六十五条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。）における振替数についての増加の記載又は記録四前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における次に掲げる記載又は記録イ前項第六号の新株予約権者ごとの数についての増加の記載又は記録ロ当該新株予約権者の氏名又は名称及び住所の記載又は記録五当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録四前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における前項第四号イ及びロに掲げる記載又は記録五当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７第四項第五号又は第五項第五号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録二前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における第四項第四号イ及びロに掲げる記載又は記録三当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第五号又は第五項第五号の規定により通知を受けた事項の通知８前項の規定は、同項第三号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（特別口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についての振替手続等に関する特例）第百六十九条加入者は、特別口座に記載され、又は記録された振替新株予約権については、当該加入者又は当該振替新株予約権の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。２特定の銘柄の振替新株予約権に係る第百六十六条第一項の通知又は振替の申請の前に合併により消滅する会社の株式を取得した者であって株主名簿に記載又は記録がされていないことを理由として合併に際して当該株式に代わる当該振替新株予約権の交付を受けることができなかったものその他の主務省令で定める者（以下この条において「取得者等」という。）が、当該通知又は当該振替の申請の後に、当該振替新株予約権についての記載又は記録がされた特別口座の加入者と共同して請求をした場合には、発行者は、次に掲げる行為をしなければならない。当該請求をすべきことを当該加入者に命ずる判決であって執行力を有するものの正本若しくは謄本若しくはこれに準ずる書類として主務省令で定めるものを当該取得者等が添付して請求をした場合又は当該取得者等の請求により次に掲げる行為をしても当該加入者その他の利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で定める場合も、同様とする。一当該取得者等のための第百六十七条第三項本文の申出二前号の申出により開設された口座を振替先口座とする当該振替新株予約権についての振替の申請３特別口座の開設の申出をした発行者以外の加入者は、当該特別口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。（特別口座の移管）第百六十九条の二特別口座に記載され、又は記録された振替新株予約権の発行者は、当該特別口座を開設した振替機関等（次項及び第三項において「移管元振替機関等」という。）以外の振替機関等に対し、当該特別口座の加入者のために当該振替新株予約権の振替を行うための特別口座の開設の申出をすることができる。２前項の申出は、移管元振替機関等が開設した当該振替新株予約権の振替を行うための特別口座（次項及び第四項において「移管元特別口座」という。）の全ての加入者のために、一括してしなければならない。ただし、前項の発行者が加入者のために開設の申出をした特別口座が同項の申出に係る振替機関等にある場合における当該加入者については、この限りでない。３第一項の発行者は、移管元振替機関等に対し、移管元特別口座に記載され、又は記録された振替新株予約権の全てについて、移管先特別口座（同項の申出により開設された特別口座又は前項ただし書の特別口座をいう。次項において同じ。）を振替先口座とする振替の申請をすることができる。４第一項の発行者は、前項の申請をした場合には、遅滞なく、移管元特別口座の加入者に対し、移管先特別口座を開設した振替機関等の氏名又は名称及び住所を通知しなければならない。（抹消手続）第百七十条特定の銘柄の振替新株予約権について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替新株予約権の銘柄及び数を示さなければならない。４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座の保有欄における前項の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。（全部抹消手続）第百七十一条特定の銘柄の振替新株予約権の発行者は、当該振替新株予約権についての記載又は記録の全部を抹消しようとする場合には、第二号の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該振替新株予約権の銘柄二当該振替新株予約権についての記載又は記録の全部を抹消する日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第二号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替新株予約権についての記載又は記録がされている口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄。以下この章において「保有欄等」という。）において、当該振替新株予約権の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（振替新株予約権の行使期間の満了後における記載又は記録手続）第百七十二条振替機関等は、第百六十六条第一項第九号に規定する期間の満了後、直ちに、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替新株予約権についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該振替新株予約権の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。（記載又は記録の変更手続）第百七十三条振替機関等は、その備える振替口座簿について、第百六十五条第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。第三節　振替の効果等（振替新株予約権の譲渡）第百七十四条振替新株予約権の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第百六十五条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（振替新株予約権の質入れ）第百七十五条振替新株予約権の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（信託財産に属する振替新株予約権についての対抗要件）第百七十六条振替新株予約権については、第百六十五条第三項第五号の規定により当該振替新株予約権が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該新株予約権が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。２前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。（加入者の権利推定）第百七十七条加入者は、その口座（第百八十三条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替新株予約権についての権利を適法に有するものと推定する。（善意取得）第百七十八条振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替新株予約権についての増加の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替新株予約権についての当該増加の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。（超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務）第百七十九条前条の規定による振替新株予約権の取得によりすべての新株予約権者の有する同条に規定する銘柄の振替新株予約権の総数が当該銘柄の振替新株予約権の発行総数（消却され、又は行使された振替新株予約権の数を除く。）を超えることとなる場合において、第一号の合計数が第二号の発行総数を超えるときは、振替機関は、その超過数（第一号の合計数から第二号の発行総数を控除した数をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替新株予約権を取得する義務を負う。一振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権の数の合計数二当該銘柄の振替新株予約権の発行総数（消却され、又は行使された振替新株予約権の数を除く。）２前項第一号に規定する数は、同号に規定する口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る数の振替新株予約権を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の数とする。３振替機関は、第一項の規定により振替新株予約権を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替新株予約権の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。４前項に規定する振替新株予約権は、同項の規定により放棄の意思表示がされたときは、消滅する。５振替機関は、振替新株予約権について第三項の規定により放棄の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替新株予約権について振替口座簿の抹消を行わなければならない。（超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）第百八十条前条第一項に規定する場合において、第一号の合計数が第二号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過数（第一号の合計数から第二号の数を控除した数をいう。）に相当する数の当該銘柄の振替新株予約権の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。一当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権の数の合計数二当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権の数２前条第二項の規定は、次に掲げる事項について準用する。一前項第一号に規定する数二前項第二号に規定する顧客口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる数３第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過数に相当する数の同項に規定する銘柄の振替新株予約権を有していないときは、同項の規定による放棄の意思表示をする前に、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替新株予約権を取得する義務を負う。４口座管理機関は、第一項の規定により放棄の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一当該放棄の意思表示をした旨二当該放棄の意思表示に係る振替新株予約権の銘柄及び数５前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替新株予約権について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。一前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる数の減少の記載又は記録二前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる数の増加の記載又は記録（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百八十一条第百七十九条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、各新株予約権者は、当該新株予約権者の有する当該銘柄の振替新株予約権のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同条第三項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該新株予約権者の有する当該銘柄の振替新株予約権の数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該新株予約権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についての新株予約権者に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数を控除した数）二すべての新株予約権者の有する当該銘柄の振替新株予約権の総数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についてのすべての新株予約権者の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）２第百七十九条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各新株予約権者に対して同項又は同条第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務を負う。（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百八十二条第百八十条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、新株予約権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についての新株予約権者に限る。）は、その有する当該銘柄の振替新株予約権のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数（以下この条において「口座管理機関分制限数」という。）に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該新株予約権者の有する当該銘柄の振替新株予約権の数（当該口座管理機関の下位機関であって第百八十条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該新株予約権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についての新株予約権者に限る。）の口座管理機関分制限数を控除した数）二当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についてのすべての新株予約権者の有する当該銘柄の振替新株予約権の総数（当該口座管理機関の下位機関であって第百八十条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についてのすべての新株予約権者の口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）２第百八十条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する新株予約権者に対して同条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務を負う。第四節　会社法の特例（新株予約権買取請求に関する会社法の特例）第百八十三条振替新株予約権の発行者が会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更、組織変更、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約又は株式移転をしようとする場合には、当該発行者は、振替機関等に対し、新株予約権買取請求（同項又は同法第七百七十七条第一項、第七百八十七条第一項若しくは第八百八条第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替新株予約権の振替を行うための口座（以下この節において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該発行者が開設の申出をした買取口座があるとき、又はこれらの行為に係る新株予約権買取請求をすることができる振替新株予約権の新株予約権者が存しないときは、この限りでない。２前項の発行者は、会社法第百十八条第三項、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項の規定による通知をする場合には、併せて、買取口座を通知しなければならない。３第一項の発行者は、会社法第百十八条第四項、第七百七十七条第四項、第七百八十七条第四項又は第八百八条第四項の規定により、同法第百十八条第三項、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。４振替新株予約権の新株予約権者は、その有する振替新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該振替新株予約権について買取口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。５第一項の発行者は、会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更、組織変更、吸収合併、吸収分割若しくは株式交換がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権（当該行為に係る新株予約権買取請求に係るものに限る。）について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。６第一項の発行者は、第四項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者による新株予約権買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権（当該撤回に係る新株予約権買取請求に係るものに限る。）について当該新株予約権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。７第一項の発行者は、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権については、当該発行者又は第四項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。８第四項の申請をする振替新株予約権の新株予約権者以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。（新株予約権の発行に関する会社法の特例）第百八十四条振替新株予約権の発行者は、当該振替新株予約権についての会社法第二百四十二条第一項の規定による通知において、当該振替新株予約権についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。２会社法第二百四十九条第三号の規定にかかわらず、振替新株予約権についての新株予約権原簿には、当該振替新株予約権の内容及び数並びに当該振替新株予約権についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。３振替新株予約権の引受けの申込みをする者は、自己のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を会社法第二百四十二条第二項の書面に記載し、又は同法第二百四十四条第一項の契約を締結する際に当該口座を当該振替新株予約権の発行者に示さなければならない。４会社法第百六十六条第一項本文の規定による請求により振替新株予約権の交付を受けようとする者は、自己のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を当該振替新株予約権を交付する会社に示さなければならない。（取得条項付新株予約権に関する会社法の特例）第百八十五条取得条項付新株予約権（会社法第二百七十三条第一項に規定する取得条項付新株予約権をいう。以下この章及び次章において同じ。）である振替新株予約権の発行者が当該振替新株予約権の一部を取得しようとする場合には、当該発行者は、同法第二百三十六条第一項第七号イの事由が生じた日以後遅滞なく、当該振替新株予約権について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。この場合において、当該申請は、当該振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。２会社法第二百七十五条第一項の規定にかかわらず、前項前段の場合には、発行者は、同項前段の振替の申請により、その口座における保有欄に同項前段の振替新株予約権に係る数の増加の記載又は記録を受けた時に当該振替新株予約権を取得する。３取得条項付新株予約権である振替新株予約権の発行者が当該振替新株予約権の全部を取得しようとする場合には、当該発行者は、会社法第二百三十六条第一項第七号イの事由が生じた日以後遅滞なく、その日を第百七十一条第一項第二号の日として同項の通知（以下この章において「全部抹消の通知」という。）をしなければならない。４会社法第二百七十五条第一項の規定にかかわらず、発行者は、全部抹消の通知により前項の振替新株予約権についての記載又は記録の抹消がされた時に当該振替新株予約権を取得する。（総新株予約権者通知）第百八十六条振替機関は、振替機関等が第百七十一条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による抹消をしたときは、発行者に対し、その抹消に係る振替新株予約権の新株予約権者につき、氏名又は名称及び住所並びに当該新株予約権者の有する振替新株予約権の銘柄及び数その他主務省令で定める事項（第五項において「通知事項」という。）を速やかに通知しなければならない。２前項の規定により通知する場合において、振替機関は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を新株予約権者として通知しなければならない。一振替機関又はその下位機関の備える振替口座簿中の加入者の口座（顧客口座及び買取口座を除く。）の保有欄に前項の振替新株予約権についての記載又は記録がされている場合当該口座の加入者二前号に規定する加入者の口座の質権欄に前項の振替新株予約権についての記載又は記録がされている場合当該質権欄に新株予約権者としてその氏名又は名称の記載又は記録がされている者三買取口座に前項の振替新株予約権についての記載又は記録がされている場合当該振替新株予約権について第百八十三条第四項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者（当該振替新株予約権の買取りの効力が生じた後にあっては、当該買取口座の加入者）３第百八十一条第一項又は第百八十二条第一項の場合において、振替機関が第一項の通知をするときは、当該振替機関は、当該振替機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替新株予約権のうち第百八十一条第一項又は第百八十二条第一項の規定により発行者に対抗することができないものの数を示さなければならない。４口座管理機関は、その直近上位機関から、当該口座管理機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替新株予約権につき、第一項の通知のために必要な事項（前項に規定する事項を含む。）の報告を求められたときは、速やかに、当該事項を報告しなければならない。５発行者は、正当な理由があるときは、振替機関に対し、当該振替機関が定めた費用を支払って、当該発行者が定める一定の日の新株予約権者についての通知事項を通知することを請求することができる。この場合においては、前各項の規定を準用する。（新株予約権の消却に関する会社法の特例）第百八十七条発行者が自己の振替新株予約権を消却しようとするときは、当該振替新株予約権について抹消の申請をしなければならない。２振替新株予約権の消却は、第百七十条第四項第一号の減少の記載又は記録がされた日にその効力を生ずる。（新株予約権の行使に関する会社法の特例）第百八十八条振替新株予約権を行使する加入者は、当該振替新株予約権について抹消の申請をしなければならない。（合併等に関する会社法の特例）第百八十九条存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替新株予約権を交付しようとするときは、合併等効力発生日を第百六十七条第一項第一号の一定の日として同項の規定による通知をしなければならない。２存続会社等が吸収合併等に際して振替新株予約権を移転しようとする場合には、当該存続会社等は、合併等効力発生日以後遅滞なく、当該振替新株予約権について振替の申請をしなければならない。３振替新株予約権の発行者が合併（合併により当該発行者が消滅する場合に限る。）、吸収分割（会社法第七百五十八条第五号に規定する場合に限る。）、新設分割（同法第七百六十三条第一項第十号に規定する場合に限る。）、株式交換（同法第七百六十八条第一項第四号に規定する場合に限る。）又は株式移転（同法第七百七十三条第一項第九号に規定する場合に限る。）をしようとする場合には、当該発行者は、これらの行為（以下この条において「合併等」という。）がその効力を生ずる日又は合併等により設立する会社の成立の日を第百七十一条第一項第二号の日として全部抹消の通知をしなければならない。４持分会社が合併をする場合において、吸収合併存続会社又は新設合併設立会社が合併に際して振替新株予約権を交付しようとする場合には、合併契約において、持分会社の社員のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。５吸収分割承継会社又は新設分割設立会社が会社分割に際して振替新株予約権を交付しようとする場合には、吸収分割契約又は新設分割計画において、会社分割をする株式会社のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。（株式交付に関する会社法の特例）第百八十九条の二会社法第七百七十四条の三第一項第五号ロ又は第八号ハの新株予約権が振替新株予約権である場合には、株式交付親会社は、同法第七百七十四条の四第一項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の規定による通知において、当該振替新株予約権についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。２前項に規定する場合には、会社法第七百七十四条の四第二項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の申込みをする者（同法第七百七十四条の三第一項第六号又は第九号に掲げる事項についての定めに従い株式交付親会社が発行する振替新株予約権の新株予約権者にならないものを除く。）は、自己のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を同法第七百七十四条の四第二項の書面に記載し、又は同法第七百七十四条の六（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の契約を締結する際に当該口座を当該振替新株予約権の発行者に示さなければならない。３株式交付親会社が株式交付に際して振替新株予約権を移転しようとする場合には、当該株式交付親会社は、当該株式交付がその効力を生ずる日以後遅滞なく、当該振替新株予約権について振替の申請をしなければならない。（適用除外）第百九十条振替新株予約権については、会社法第二百五十七条第一項、第二百五十九条第一項、第二百六十条第一項及び第二項、第二百六十八条第一項、第二百六十九条第一項、第二百七十条第一項から第三項まで並びに第二百七十二条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。第五節　雑則第百九十一条第百六十六条第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が同項第九号に掲げる事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。２前項の措置に関する費用は、同項の振替新株予約権の発行者の負担とする。第九章　新株予約権付社債の振替第一節　通則（権利の帰属等）第百九十二条新株予約権付社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新株予約権付社債（当該新株予約権付社債に付された新株予約権の目的である株式が振替株式であるものに限り、会社法第二百三十六条第一項第六号に掲げる事項の定めがあるものを除く。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権付社債であって、振替機関が取り扱うもの（以下「振替新株予約権付社債」という。）についての権利（第二百五条に規定する利息の請求権を除く。）の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。２この章において、振替新株予約権付社債の数は、当該振替新株予約権付社債に付された新株予約権の数によるものとする。ただし、振替新株予約権付社債に付された新株予約権が消滅した場合における当該消滅した新株予約権に係る振替新株予約権付社債の数は、当該消滅した新株予約権の数によるものとする。（新株予約権付社債券の不発行）第百九十三条振替新株予約権付社債については、新株予約権付社債券（会社法第二百四十九条第二号に規定する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。）を発行することができない。２振替新株予約権付社債を有する者（以下この章において「振替新株予約権付社債権者」という。）は、当該振替新株予約権付社債を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替新株予約権付社債が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、新株予約権付社債券の発行を請求することができる。３前項の新株予約権付社債券は、無記名式とする。第二節　振替口座簿（振替口座簿の記載又は記録事項）第百九十四条振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。２振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。一当該口座管理機関が振替新株予約権付社債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。）二当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替新株予約権付社債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。）３振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一加入者の氏名又は名称及び住所二発行者の商号及び振替新株予約権付社債の種類（振替新株予約権付社債がこれに付された新株予約権の行使後のものであるとき、又は社債の償還済みのものであるときはその旨を含む。以下この章において「銘柄」という。）三銘柄ごとの数（次号に掲げるものを除く。）四加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的である振替新株予約権付社債の銘柄ごとの数、当該数のうち振替新株予約権付社債権者ごとの数並びに当該振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所五加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の数のうち信託財産であるものの数六その他政令で定める事項４振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一前項第一号及び第二号に掲げる事項二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項５振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一銘柄二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項６振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。（振替新株予約権付社債の発行時の新規記載又は記録手続）第百九十五条特定の銘柄の振替新株予約権付社債の発行者は、当該振替新株予約権付社債を発行した日以後遅滞なく、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該発行に係る振替新株予約権付社債の銘柄二前号の振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者又は質権者である加入者の氏名又は名称三前号の加入者のために開設された第一号の振替新株予約権付社債の振替を行うための口座四加入者ごとの第一号の振替新株予約権付社債の数（次号に掲げるものを除く。）五加入者が質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権の目的である第一号の振替新株予約権付社債の数及び当該数のうち振替新株予約権付社債権者ごとの数六前号の振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所七加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び第五号の数のうち信託財産であるものの数八前条第三項第六号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項九第一号の振替新株予約権付社債の総数、当該振替新株予約権付社債についての社債の総額、当該振替新株予約権付社債に付された新株予約権を行使することができる期間その他主務省令で定める事項２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権付社債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録イ当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の振替新株予約権付社債権者であるものに限る。）に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録ロ当該口座の前条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の振替新株予約権付社債の数及び当該数のうち振替新株予約権付社債権者ごとの数の増加の記載又は記録ハ当該口座の質権欄における前項第六号に掲げる事項の記載又は記録ニ当該口座における前項第七号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録ホ当該口座における前項第八号に掲げる事項の記載又は記録二当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の数と同項第五号の振替新株予約権付社債の数を合計した数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号までに掲げる事項の通知３前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（発行者が新株予約権付社債権者等の口座を知ることができない場合に関する手続）第百九十六条会社が特定の銘柄の振替新株予約権付社債を交付しようとする場合において、当該振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者又は質権者のために開設された振替新株予約権付社債の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該会社（新設合併に際して振替新株予約権付社債を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下この条において「通知者」という。）は、次に掲げる事項を当該振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものに通知しなければならない。一会社が一定の日における当該振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者（質権者があるときは、その質権の目的である振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者を除く。）及び当該質権者について前条第一項の通知又は振替の申請をする旨二前号の振替新株予約権付社債権者又は質権者のために開設された当該振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（第三項本文の申出により振替機関等が開設した口座を除く。）を、通知者がこの項の通知を発した日から起算して、振替新株予約権付社債権者及び質権者の保護のため必要かつ適当なものとして主務省令で定める期間内に通知者に通知すべき旨三第三項本文の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所四その他主務省令で定める事項２前項の通知者が同項の会社以外の者である場合には、当該通知者は、同項第一号の一定の日において、当該会社に対し、同号の振替新株予約権付社債権者又は質権者が通知した同項第二号の口座を通知しなければならない。３第一項第一号の振替新株予約権付社債権者又は質権者が同項第二号の期間内に同号の口座を通知者に通知しなかった場合には、会社は、同項第三号の振替機関等に対して当該振替新株予約権付社債権者又は当該質権者のために振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（以下この章において「特別口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該会社が当該振替新株予約権付社債権者又は当該質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。４会社が第一項の振替新株予約権付社債に係る新株予約権付社債の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該新株予約権付社債について振替機関に同項の同意を与えなければならない。５第一項に規定する場合において、会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の振替新株予約権付社債権者又は質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。（振替手続）第百九十七条特定の銘柄の振替新株予約権付社債について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、この法律に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債の銘柄及び数二前項の加入者の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別三前号の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債についての振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所並びに第一号の数（以下この条において「振替数」という。）のうち当該振替新株予約権付社債権者ごとの数四増加の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この章において「振替先口座」という。）五振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別六振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、振替数のうち振替新株予約権付社債権者ごとの数並びに当該振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一第二項の加入者の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における次に掲げる記載又は記録イ振替数についての減少の記載又は記録ロイの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第三号の振替新株予約権付社債権者ごとの数の減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第五号の規定により示された保有欄又は質権欄（機関口座にあっては、第百九十四条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。）における振替数についての増加の記載又は記録四前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における次に掲げる記載又は記録イ前項第六号の振替新株予約権付社債権者ごとの数についての増加の記載又は記録ロ当該振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所の記載又は記録五当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録四前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における前項第四号イ及びロに掲げる記載又は記録五当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７第四項第五号又は第五項第五号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録二前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における第四項第四号イ及びロに掲げる記載又は記録三当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第五号又は第五項第五号の規定により通知を受けた事項の通知８前項の規定は、同項第三号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（特別口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についての振替手続等に関する特例）第百九十八条加入者は、特別口座に記載され、又は記録された振替新株予約権付社債については、当該加入者又は当該振替新株予約権付社債の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。２特定の銘柄の振替新株予約権付社債に係る第百九十五条第一項の通知又は振替の申請の前に合併により消滅する会社の株式を取得した者であって株主名簿に記載又は記録がされていないことを理由として合併に際して当該株式に代わる当該振替新株予約権付社債の交付を受けることができなかったものその他の主務省令で定める者（以下この条において「取得者等」という。）が、当該通知又は当該振替の申請の後に、当該振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされた特別口座の加入者と共同して請求をした場合には、発行者は、次に掲げる行為をしなければならない。当該請求をすべきことを当該加入者に命ずる判決であって執行力を有するものの正本若しくは謄本若しくはこれに準ずる書類として主務省令で定めるものを当該取得者等が添付して請求をした場合又は当該取得者等の請求により次に掲げる行為をしても当該加入者その他の利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で定める場合も、同様とする。一当該取得者等のための第百九十六条第三項本文の申出二前号の申出により開設された口座を振替先口座とする当該振替新株予約権付社債についての振替の申請３特別口座の開設の申出をした発行者以外の加入者は、当該特別口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。（特別口座の移管）第百九十八条の二特別口座に記載され、又は記録された振替新株予約権付社債の発行者は、当該特別口座を開設した振替機関等（次項及び第三項において「移管元振替機関等」という。）以外の振替機関等に対し、当該特別口座の加入者のために当該振替新株予約権付社債の振替を行うための特別口座の開設の申出をすることができる。２前項の申出は、移管元振替機関等が開設した当該振替新株予約権付社債の振替を行うための特別口座（次項及び第四項において「移管元特別口座」という。）の全ての加入者のために、一括してしなければならない。ただし、前項の発行者が加入者のために開設の申出をした特別口座が同項の申出に係る振替機関等にある場合における当該加入者については、この限りでない。３第一項の発行者は、移管元振替機関等に対し、移管元特別口座に記載され、又は記録された振替新株予約権付社債の全てについて、移管先特別口座（同項の申出により開設された特別口座又は前項ただし書の特別口座をいう。次項において同じ。）を振替先口座とする振替の申請をすることができる。４第一項の発行者は、前項の申請をした場合には、遅滞なく、移管元特別口座の加入者に対し、移管先特別口座を開設した振替機関等の氏名又は名称及び住所を通知しなければならない。（抹消手続）第百九十九条特定の銘柄の振替新株予約権付社債について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債の銘柄及び数二当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第一号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第一号の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７発行者は、振替新株予約権付社債権者又は質権者のために社債管理者等（第七十一条第七項に規定する社債管理者等をいう。次項において同じ。）に対して振替新株予約権付社債の償還をする場合を除くほか、振替新株予約権付社債権者又は質権者に対し、振替新株予約権付社債の償還をするのと引換えにその口座における当該振替新株予約権付社債の銘柄についての当該償還に係る振替新株予約権付社債についての社債の金額に相応する振替新株予約権付社債の数の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。８前項の規定は、振替新株予約権付社債権者又は質権者のために振替新株予約権付社債の償還を受けた社債管理者等が当該振替新株予約権付社債権者又は当該質権者に対し当該償還額の支払をする場合について準用する。（全部抹消手続）第二百条特定の銘柄の振替新株予約権付社債の発行者は、当該振替新株予約権付社債についての記載又は記録の全部を抹消しようとする場合には、第二号の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該振替新株予約権付社債の銘柄二当該振替新株予約権付社債についての記載又は記録の全部を抹消する日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権付社債の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第二号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄。以下この章において「保有欄等」という。）において、当該振替新株予約権付社債の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（振替新株予約権付社債に付された新株予約権の行使期間の満了後における記載又は記録手続）第二百一条振替機関等は、特定の銘柄の振替新株予約権付社債（社債の償還済みのものに限る。）に付された新株予約権を行使することができる期間の満了後、直ちに、その備える振替口座簿中の当該振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該振替新株予約権付社債の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。（振替新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に関する記載又は記録手続）第二百二条特定の銘柄の振替新株予約権付社債（社債の償還済みのものを除く。）に付された新株予約権の行使があった場合には、新株予約権の行使により当該振替新株予約権付社債についての社債が消滅するときを除き、当該振替新株予約権付社債の発行者は、当該行使があった後、遅滞なく、当該行使があった後の振替新株予約権付社債について増加の記載又は記録に係る措置の通知をしなければならない。この場合において、当該通知は、当該措置によりその口座（顧客口座を除く。）において増加の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。２前項前段の通知があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該通知において次項の規定により示されたところに従い、当該通知に係る振替新株予約権付社債について、その備える振替口座簿における増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。３発行者は、第一項前段の通知において、次に掲げる事項を示さなければならない。一第一項の措置によりその口座において増加の記載又は記録がされる加入者の氏名又は名称及び当該口座二第一項の措置により増加の記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債の銘柄及び数三その他主務省令で定める事項４第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一前項第一号の口座の保有欄における同項第二号の数についての増加の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号及び第三号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第二号の数についての増加の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。（振替新株予約権付社債の償還に関する記載又は記録手続）第二百三条特定の銘柄の振替新株予約権付社債（新株予約権が消滅しているものを除く。）について社債の償還があった場合には、当該振替新株予約権付社債の発行者は、当該償還があった後、遅滞なく、当該償還があった後の振替新株予約権付社債について増加の記載又は記録に係る措置の通知をしなければならない。この場合において、当該通知は、当該措置によりその口座（顧客口座を除く。）において増加の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。２前項前段の通知があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該通知において次項の規定により示されたところに従い、当該通知に係る振替新株予約権付社債について、その備える振替口座簿における増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。３発行者は、第一項前段の通知において、次に掲げる事項を示さなければならない。一第一項の措置によりその口座において増加の記載又は記録がされる加入者の氏名又は名称及び当該口座二第一項の措置により増加の記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債の銘柄及び数三第一号の口座において増加の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別四その他主務省令で定める事項４第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一前項第一号の口座の同項第三号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第二号の数についての増加の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号及び第四号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第二号の数についての増加の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。（記載又は記録の変更手続）第二百四条振替機関等は、その備える振替口座簿について、第百九十四条第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。第三節　振替の効果等（振替新株予約権付社債の譲渡）第二百五条振替新株予約権付社債（差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権を除く。次条から第二百九条までにおいて同じ。）の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第百九十四条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（振替新株予約権付社債の質入れ）第二百六条振替新株予約権付社債の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（信託財産に属する振替新株予約権付社債についての対抗要件）第二百七条振替新株予約権付社債については、第百九十四条第三項第五号の規定により当該振替新株予約権付社債が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該新株予約権付社債が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。２前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。（加入者の権利推定）第二百八条加入者は、その口座（第二百十五条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についての権利を適法に有するものと推定する。（善意取得）第二百九条振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替新株予約権付社債についての当該増加の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。（超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務）第二百十条前条の規定による振替新株予約権付社債の取得によりすべての振替新株予約権付社債権者の有する同条に規定する銘柄の振替新株予約権付社債の総数が当該銘柄の振替新株予約権付社債の発行総数を超えることとなる場合において、第一号の合計数が第二号の発行総数を超えるときは、振替機関は、その超過数（第一号の合計数から第二号の発行総数を控除した数をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替新株予約権付社債を取得する義務を負う。一振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権付社債の数の合計数二当該銘柄の振替新株予約権付社債の発行総数２前項の「発行総数」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数（第三号にあっては総数）をいう。一前項の振替新株予約権付社債が社債の償還済みのものである場合社債の償還（第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の規定により発行者に対抗することができないものとされた振替新株予約権付社債についてした償還を除く。）があった振替新株予約権付社債の数（新株予約権が消却され、又は行使されたものの数を除く。）二前項の振替新株予約権付社債が新株予約権の行使後のものである場合新株予約権の行使（第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の規定により発行者に対抗することができないものとされた振替新株予約権付社債に付された新株予約権の行使を除く。）があった振替新株予約権付社債の数（社債の償還があったものの数を除く。）三前二号に掲げる場合以外の場合振替新株予約権付社債の総数（新株予約権の行使又は社債の償還があったものの数を除く。）３第一項第一号に規定する数は、同号に規定する口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る数の振替新株予約権付社債を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の数とする。４振替機関は、第一項の規定により振替新株予約権付社債を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替新株予約権付社債についての権利の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。５前項に規定する振替新株予約権付社債についての権利は、同項の規定により放棄の意思表示がされたときは、消滅する。６振替機関は、振替新株予約権付社債について第四項の規定により放棄の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替新株予約権付社債について振替口座簿の抹消を行わなければならない。（超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）第二百十一条前条第一項に規定する場合において、第一号の合計数が第二号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過数（第一号の合計数から第二号の数を控除した数をいう。）に相当する数の当該銘柄の振替新株予約権付社債について権利の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。一当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権付社債の数の合計数二当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権付社債の数２前条第三項の規定は、次に掲げる事項について準用する。一前項第一号に規定する数二前項第二号に規定する顧客口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる数３第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過数に相当する数の同項に規定する銘柄の振替新株予約権付社債を有していないときは、同項の規定による放棄の意思表示をする前に、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替新株予約権付社債を取得する義務を負う。４口座管理機関は、第一項の規定により放棄の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一当該放棄の意思表示をした旨二当該放棄の意思表示に係る振替新株予約権付社債の銘柄及び数５前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替新株予約権付社債について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。一前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる数の減少の記載又は記録二前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる数の増加の記載又は記録（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第二百十二条第二百十条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第四項の義務の全部を履行するまでの間は、各振替新株予約権付社債権者は、当該振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄の振替新株予約権付社債のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同条第四項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数（以下この条及び第二百二十一条において「振替機関分制限数」という。）に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄の振替新株予約権付社債の数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権付社債についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該振替新株予約権付社債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についての振替新株予約権付社債権者に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数を控除した数）二すべての振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄の振替新株予約権付社債の総数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権付社債についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についてのすべての振替新株予約権付社債権者の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）２第二百十条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各振替新株予約権付社債権者に対して次に掲げる義務を負う。一前項の場合において、各振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄（社債の償還済みのものを除く。）の振替新株予約権付社債のうち振替機関分制限数に相応する額に関する部分について、発行者に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務二前号に掲げるもののほか、第二百十条第一項又は第四項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第二百十三条第二百十一条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、振替新株予約権付社債権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についての振替新株予約権付社債権者に限る。）は、その有する当該銘柄の振替新株予約権付社債のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数（以下この条及び第二百二十一条において「口座管理機関分制限数」という。）に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄の振替新株予約権付社債の数（当該口座管理機関の下位機関であって第二百十一条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権付社債についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該振替新株予約権付社債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についての振替新株予約権付社債権者に限る。）の口座管理機関分制限数を控除した数）二当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についてのすべての振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄の振替新株予約権付社債の総数（当該口座管理機関の下位機関であって第二百十一条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権付社債についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についてのすべての振替新株予約権付社債権者の口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）２第二百十一条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する振替新株予約権付社債権者に対して次に掲げる義務を負う。一前項の場合において、同項に規定する振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄（社債の償還済みのものを除く。）の振替新株予約権付社債のうち口座管理機関分制限数に相応する額に関する部分について、発行者に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務二前号に掲げるもののほか、第二百十一条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（発行者が誤って振替新株予約権付社債の償還等をした場合における取扱い）第二百十四条発行者が第二百十二条第一項又は前条第一項の規定により当該発行者に対抗することができないものとされた部分に相応する金額についてした元本の償還又は利息の支払は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替新株予約権付社債に係る当該発行者の債務を消滅させる効力を有しない。２前項の場合において、振替新株予約権付社債権者は、発行者に対し、同項に規定する元本の償還又は利息の支払に係る金額の返還をする義務を負わない。３発行者は、第一項に規定する元本の償還又は利息の支払をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第二百十二条第二項第一号又は前条第二項第一号の規定による振替新株予約権付社債権者の振替機関等に対する権利を取得する。第四節　会社法の特例（新株予約権付社債買取請求に関する会社法の特例）第二百十五条振替新株予約権付社債の発行者が会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更、組織変更、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約又は株式移転をしようとする場合には、当該発行者は、振替機関等に対し、新株予約権付社債買取請求（同項及び同条第二項又は同法第七百七十七条第一項及び第二項、第七百八十七条第一項及び第二項若しくは第八百八条第一項及び第二項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（以下この節において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該発行者が開設の申出をした買取口座があるとき、又はこれらの行為に係る新株予約権付社債買取請求をすることができる振替新株予約権付社債権者が存しないときは、この限りでない。２前項の発行者は、会社法第百十八条第三項、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項の規定による通知をする場合には、併せて、買取口座を通知しなければならない。３第一項の発行者は、会社法第百十八条第四項、第七百七十七条第四項、第七百八十七条第四項又は第八百八条第四項の規定により、同法第百十八条第三項、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。４振替新株予約権付社債権者は、その有する振替新株予約権付社債について新株予約権付社債買取請求をしようとするときは、当該振替新株予約権付社債について買取口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。５第一項の発行者は、会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更、組織変更、吸収合併、吸収分割若しくは株式交換がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権付社債（当該行為に係る新株予約権付社債買取請求に係るものに限る。）について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。６第一項の発行者は、第四項の申請をした振替新株予約権付社債権者による新株予約権付社債買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権付社債（当該撤回に係る新株予約権付社債買取請求に係るものに限る。）について当該振替新株予約権付社債権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。７第一項の発行者は、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権付社債については、当該発行者又は第四項の申請をした振替新株予約権付社債権者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。８第四項の申請をする振替新株予約権付社債権者以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。（新株予約権付社債の発行に関する会社法の特例）第二百十六条振替新株予約権付社債の発行者は、当該振替新株予約権付社債についての会社法第二百四十二条第一項の規定による通知において、当該振替新株予約権付社債についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。２会社法第二百四十九条第三号の規定にかかわらず、振替新株予約権付社債についての新株予約権原簿には、当該振替新株予約権付社債に付された新株予約権の内容及び数並びに当該振替新株予約権付社債についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。３振替新株予約権付社債についての社債原簿には、当該振替新株予約権付社債についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。４振替新株予約権付社債の引受けの申込みをする者は、自己のために開設された当該振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を会社法第二百四十二条第二項の書面に記載し、又は同法第二百四十四条第一項の契約を締結する際に当該口座を当該振替新株予約権付社債の発行者に示さなければならない。５会社法第百六十六条第一項本文の規定による請求により振替新株予約権付社債の交付を受けようとする者は、自己のために開設された当該振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を当該振替新株予約権付社債を交付する会社に示さなければならない。（取得条項付新株予約権付社債に関する会社法の特例）第二百十七条取得条項付新株予約権が付された振替新株予約権付社債の発行者が当該振替新株予約権付社債の一部を取得しようとする場合には、当該発行者は、会社法第二百三十六条第一項第七号イの事由が生じた日以後遅滞なく、当該振替新株予約権付社債について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。この場合において、当該申請は、当該振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。２会社法第二百七十五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、前項前段の場合には、発行者は、同項前段の振替の申請によりその口座における保有欄に同項前段の振替新株予約権付社債に係る数の増加の記載又は記録を受けた時に当該振替新株予約権付社債を取得する。３第一項に規定する発行者が同項の振替新株予約権付社債の全部を取得しようとする場合には、当該発行者は、会社法第二百三十六条第一項第七号イの事由が生じた日以後遅滞なく、その日を第二百条第一項第二号の日として同項の通知（以下この章において「全部抹消の通知」という。）をしなければならない。４会社法第二百七十五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、発行者は、全部抹消の通知により前項の振替新株予約権付社債についての記載又は記録の抹消がされた時に当該振替新株予約権付社債を取得する。（総新株予約権付社債権者通知）第二百十八条振替機関は、第二百条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による抹消をしたときは、発行者に対し、その抹消に係る振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者につき、氏名又は名称及び住所並びに当該振替新株予約権付社債権者の有する振替新株予約権付社債の銘柄及び数その他主務省令で定める事項（第五項において「通知事項」という。）を速やかに通知しなければならない。２前項の規定により通知する場合において、振替機関は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を振替新株予約権付社債権者として通知しなければならない。一振替機関又はその下位機関の備える振替口座簿中の加入者の口座（顧客口座及び買取口座を除く。）の保有欄に前項の振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている場合当該口座の加入者二前号に規定する加入者の口座の質権欄に前項の振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている場合当該質権欄に振替新株予約権付社債権者としてその氏名又は名称の記載又は記録がされている者三買取口座に前項の振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている場合当該振替新株予約権付社債について第二百十五条第四項の申請をした振替新株予約権付社債権者（当該振替新株予約権付社債の買取りの効力が生じた後にあっては、当該買取口座の加入者）３第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の場合において、振替機関が第一項の通知をするときは、当該振替機関は、当該振替機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債のうち第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の規定により発行者に対抗することができないものの数を示さなければならない。４口座管理機関は、その直近上位機関から、当該口座管理機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債につき、第一項の通知のために必要な事項（前項に規定する事項を含む。）の報告を求められたときは、速やかに、当該事項を報告しなければならない。５発行者は、正当な理由があるときは、振替機関に対し、当該振替機関が定めた費用を支払って、当該発行者が定める一定の日の振替新株予約権付社債権者についての通知事項を通知することを請求することができる。この場合においては、前各項の規定を準用する。（新株予約権付社債に付された新株予約権の消却に関する会社法の特例）第二百十九条発行者が自己の振替新株予約権付社債に付された新株予約権を消却しようとするときは、当該振替新株予約権付社債について抹消の申請をしなければならない。２振替新株予約権付社債の消却は、第百九十九条第四項第一号の減少の記載又は記録がされた日にその効力を生ずる。（新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に関する会社法の特例）第二百二十条振替新株予約権付社債に付された新株予約権を行使する加入者は、当該振替新株予約権付社債について抹消の申請をしなければならない。（超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における新株予約権付社債権者の議決権等）第二百二十一条第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の場合においては、各振替新株予約権付社債権者は、会社法第七百二十三条第一項の規定にかかわらず、その有する振替新株予約権付社債の数（振替機関分制限数及び口座管理機関分制限数の合計数を除く。）に相応する社債の金額に応じて、社債権者集会における議決権を有する。２会社法第七百十八条第一項及び第七百三十六条第一項並びに担保付社債信託法第四十九条第一項の規定の適用については、第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の振替新株予約権付社債権者は、振替機関分制限数及び口座管理機関分制限数については、振替新株予約権付社債を有しないものとみなす。（証明書の提示）第二百二十二条振替新株予約権付社債権者が、会社法第七百十八条第一項の規定による社債権者集会の招集の請求、同条第三項の規定による社債権者集会の招集、社債権者集会における議決権の行使又は担保付社債信託法第四十九条第一項の規定による担保物の保管の状況の検査をするには、第三項本文又は第五項本文の規定により書面の交付を受けた上、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者に当該書面を提示しなければならない。一社債管理者がある場合当該社債管理者二社債管理補助者がある場合当該社債管理補助者三担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社がある場合当該受託会社四前三号に掲げる場合以外の場合発行者２振替新株予約権付社債権者が社債権者集会において議決権を行使するには、社債権者集会の日の一週間前までに前項の規定による提示をし、かつ、社債権者集会の日に当該提示をしなければならない。３振替新株予約権付社債権者は、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己の口座に記載され、又は記録されている当該振替新株予約権付社債についての第百九十四条第三項各号に掲げる事項を証明した書面の交付を請求することができる。ただし、当該振替新株予約権付社債について、既にこの項の規定による書面の交付を受けた者であって、当該書面を当該直近上位機関に返還していないものについては、この限りでない。４前項本文の規定により書面の交付を受けた振替新株予約権付社債権者は、当該書面を同項の直近上位機関に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請又は抹消の申請をすることができない。５第二百十五条第四項の申請をした振替新株予約権付社債権者は、買取口座を開設した振替機関等に対し、当該買取口座に記載され、又は記録されている当該申請に係る振替新株予約権付社債についての第百九十四条第三項第一号、第二号及び第六号に掲げる事項、同項第三号に掲げる数のうち当該振替新株予約権付社債権者の申請に係るものの数並びに当該振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所を証明した書面の交付を請求することができる。ただし、次に掲げる者については、この限りでない。一買取りの効力が生じた当該振替新株予約権付社債について、当該申請をした者二当該振替新株予約権付社債について、既にこの項の規定による書面の交付を受けた者であって、当該書面を当該振替機関等に返還していないもの６第二百十五条第六項の規定にかかわらず、発行者は、前項本文の規定により書面の交付を受けた振替新株予約権付社債権者が当該書面を同項の振替機関等に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債（買取口座に記載され、又は記録されているものに限る。）について当該振替新株予約権付社債権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしてはならない。（合併等に関する会社法の特例）第二百二十三条存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替新株予約権付社債を交付しようとするときは、合併等効力発生日を第百九十六条第一項第一号の一定の日として同項の規定による通知をしなければならない。２存続会社等が吸収合併等に際して振替新株予約権付社債を移転しようとする場合には、当該存続会社等は、合併等効力発生日以後遅滞なく、当該振替新株予約権付社債について振替の申請をしなければならない。３振替新株予約権付社債の発行者が合併（合併により当該発行者が消滅する場合に限る。）、吸収分割（会社法第七百五十八条第五号に規定する場合に限る。）、新設分割（同法第七百六十三条第一項第十号に規定する場合に限る。）、株式交換（同法第七百六十八条第一項第四号に規定する場合に限る。）又は株式移転（同法第七百七十三条第一項第九号に規定する場合に限る。）をしようとする場合には、当該発行者は、これらの行為（以下この条において「合併等」という。）がその効力を生ずる日又は合併等により設立する会社の成立の日を第二百条第一項第二号の日として全部抹消の通知をしなければならない。４持分会社が合併をする場合において、吸収合併存続会社又は新設合併設立会社が合併に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合には、合併契約において、持分会社の社員のために開設された当該振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。５吸収分割承継会社又は新設分割設立会社が会社分割に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合には、吸収分割契約又は新設分割計画において、会社分割をする株式会社のために開設された当該振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。（株式交付に関する会社法の特例）第二百二十三条の二会社法第七百七十四条の三第一項第五号ハ又は第八号ニの新株予約権付社債が振替新株予約権付社債である場合には、株式交付親会社は、同法第七百七十四条の四第一項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の規定による通知において、当該振替新株予約権付社債についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。２前項に規定する場合には、会社法第七百七十四条の四第二項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の申込みをする者（同法第七百七十四条の三第一項第六号又は第九号に掲げる事項についての定めに従い株式交付親会社が発行する振替新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者にならないものを除く。）は、自己のために開設された当該振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を同法第七百七十四条の四第二項の書面に記載し、又は同法第七百七十四条の六（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の契約を締結する際に当該口座を当該振替新株予約権付社債の発行者に示さなければならない。３株式交付親会社が株式交付に際して振替新株予約権付社債を移転しようとする場合には、当該株式交付親会社は、当該株式交付がその効力を生ずる日以後遅滞なく、当該振替新株予約権付社債について振替の申請をしなければならない。（適用除外）第二百二十四条振替新株予約権付社債については、会社法第二百五十七条第一項、第二百五十九条第一項、第二百六十条第一項及び第二項、第二百六十八条第一項、第二百六十九条第一項、第二百七十条第一項から第三項まで、第二百七十二条の二第一項から第三項まで、第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。第五節　雑則第二百二十五条次の各号に掲げる通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権付社債の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が当該各号に定める事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。一第百九十五条第一項の通知同項第九号に掲げる事項二第二百二条第一項前段、第四項第二号又は第五項第二号（同条第六項において準用する場合を含む。）の通知同条第三項第三号に掲げる事項三第二百三条第一項前段、第四項第二号又は第五項第二号（同条第六項において準用する場合を含む。）の通知同条第三項第四号に掲げる事項２前項の措置に関する費用は、同項の振替新株予約権付社債の発行者の負担とする。第十章　投資口等の振替第一節　投資口の振替（権利の帰属）第二百二十六条投資口（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口をいう。以下同じ。）で振替機関が取り扱うもの（以下「振替投資口」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。２発行者が、その投資口について第十三条第一項の同意を与えるには、設立企画人（投資信託及び投資法人に関する法律第六十六条第一項に規定する設立企画人をいう。）全員の同意又は執行役員（同法第百九条第一項に規定する執行役員をいう。次項において同じ。）の決定によらなければならない。３前項の執行役員の決定については、役員会（投資信託及び投資法人に関する法律第百十二条に規定する役員会をいう。）の承認を受けなければならない。（投資証券の不発行等）第二百二十七条振替投資口については、投資証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十五項に規定する投資証券をいう。以下同じ。）を発行することができない。２振替投資口の投資主（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十六項に規定する投資主をいう。以下同じ。）は、当該振替投資口を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替投資口が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、投資証券の発行を請求することができる。３発行者が発行済みの投資口について第十三条第一項の同意を与えた場合には、投資証券（公示催告手続（非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百条に規定する公示催告手続をいう。以下同じ。）が行われているものを除く。）は、次条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日において、無効とする。４次条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日において公示催告手続が行われている投資証券は、次条第一項において準用する第百三十条第二項の規定による増加の記載又は記録がされた日において、無効とする。（投資口に関する株式に係る規定の準用）第二百二十八条第七章の規定（第百二十八条、第百三十八条第六項、第百四十五条第六項、第百四十六条第六項、第百四十七条第三項第三号、第百五十条第五項、第百五十五条第八項、第百五十六条、第百五十七条、第百六十条第二項、第四項及び第五項、第百六十条の二並びに第百六十一条の規定を除く。次項において同じ。）は、投資口について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。数口数登録株式質権者登録投資口質権者総数総口数振替数振替口数株主名簿投資主名簿発行総数発行総口数吸収合併等吸収合併新設合併等新設合併消滅会社等消滅投資法人合併等効力発生日合併の効力発生日合計数合計口数超過数超過口数口座管理機関分制限数口座管理機関分制限口数特定被通知株主特定被通知投資主少数株主権等少数投資主権等事業年度営業期間特別株主特別投資主株式買取請求投資口買取請求存続会社等存続投資法人新設会社等新設投資法人２第七章の規定を投資口について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十九条第三項第二号商号及び発行者が種類株式発行会社であるときは、振替株式の種類商号第百三十条第一項第二号会社法第百五十二条第一項に規定する登録株式質権者投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の三第四項に規定する登録投資口質権者（第二百二十九条の規定により投資主名簿（同法第七十七条の三第一項に規定する投資主名簿をいう。以下同じ。）に記載され、又は記録された質権者を除く。）第百三十一条第一項事項を事項を公告し、かつ、第百三十一条第一項第四号四　その他主務省令で定める事項四　投資法人の成立後にその投資口（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口をいう。以下同じ。）について第十三条第一項の同意を与える場合にあっては、第一号の一定の日において投資証券（同法第二条第十五項に規定する投資証券をいう。以下同じ。）は無効となる旨五　その他主務省令で定める事項第百三十一条第四項会社が第一項の振替株式に係る株式の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該投資法人は、第一項第一号の一定の日において、同項に規定する特定の銘柄の同項の第十三条第一項の第百三十一条第五項５　第一項に規定する場合において、会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の株主又は登録株式質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。５　第一項に規定する場合において、投資法人が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の投資主（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十六項に規定する投資主をいう。以下同じ。）又は登録投資口質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該投資法人が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。６　第一項の規定にかかわらず、投資口の全部について投資証券を発行していない投資法人が当該銘柄の振替投資口（第二百二十六条第一項に規定する振替投資口をいう。）を交付しようとする場合には、投資主及び登録投資口質権者に対し、第一項各号に掲げる事項を通知すれば足りる。７　前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。第百三十七条第一項第三号会社法第百二十四条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の三第二項第百三十八条第一項消滅する会社又は株式交換若しくは株式移転をする会社（以下この章から第九章までにおいて「消滅会社等」と総称する消滅する投資法人（以下「消滅投資法人」という存続会社等又は新設会社等吸収合併により存続する投資法人（以下「存続投資法人」という。）又は新設合併により設立する投資法人（以下「新設投資法人」という。）、合併等効力発生日、合併の効力発生日（吸収合併にあっては投資信託及び投資法人に関する法律第百四十七条第一項第五号の効力発生日をいい、新設合併にあっては同法第百四十八条の二第一項の成立の日をいう。以下同じ。）第百四十五条第一項消却された消却され、又は払い戻された第百四十七条第三項会社法第百二十四条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の三第二項第百四十七条第三項第四号前号に規定する場合における発行者が議決権を行使する者のみを定めるために基準日を定めた場合における投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項において読み替えて準用する第百四十七条第四項及び第百四十八条第三項の表会社法第百二十四条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の三第二項第百四十九条第一項剰余金の配当代金（投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条第一項に規定する代金をいう。以下この条において同じ。）の交付、投資口の払戻し（同法第百二十四条第一項に規定する投資口の払戻しをいう。以下この条において同じ。）又は金銭の分配（同法第百三十七条第一項に規定する金銭の分配をいう。以下この条において同じ。）効力効力又は当該発行者に対抗することができる口数を減少させる効力第百四十九条第二項及び第三項剰余金の配当代金の交付、投資口の払戻し又は金銭の分配第百五十条第一項発起人設立企画人（投資信託及び投資法人に関する法律第六十六条第一項に規定する設立企画人をいう。）会社法第三十二条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第七十条の二第一項第百五十条第二項会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第七十一条第一項又は第八十三条第一項第百五十条第四項会社法第二百三条第二項投資信託及び投資法人に関する法律第八十三条第三項同法第二百五条第一項同条第九項において準用する会社法第二百五条第一項第百五十一条第一項第四号経過したとき（発行者が会社法第四百五十四条第五項に規定する中間配当に係る基準日を定めたときを除く。）経過したとき第百五十二条第一項会社法第百三十条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第七十九条第一項第百五十三条一株投資口一口生じたとき、又は単元未満株式が生じたとき生じたとき又は当該単元未満株式については、当該端数又は当該単元未満株式の数を単元株式数で除した数（これらの数にについては、当該端数（第百五十四条第一項会社法第百三十条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第七十九条第一項第百五十五条第一項会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等（同法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等をいう。第四項において同じ。）、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約、株式移転又は株式交付投資信託及び投資法人に関する法律第百四十条の規定による規約の変更のうち投資口の払戻しの請求に応じないこととする規約の変更又は合併第百十六条第一項、第百八十二条の四第一項、第四百六十九条第一項、第七百八十五条第一項、第七百九十七条第一項、第八百六条第一項又は第八百十六条の六第一項第百四十一条第一項、第百四十九条の三第一項、第百四十九条の八第一項又は第百四十九条の十三第一項第百五十五条第二項第百六十一条第二項の規定により、会社法第百十六条第三項、第百八十一条第一項（同法第百八十二条の四第三項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）、第四百六十九条第三項、第七百八十五条第三項、第七百九十七条第三項、第八百六条第三項又は第八百十六条の六第三項第二百三十三条第二項の規定により、投資信託及び投資法人に関する法律第百四十一条第二項、第百四十九条の三第二項、第百四十九条の八第二項又は第百四十九条の十三第二項第百五十五条第四項会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等、吸収合併、吸収分割、株式交換若しくは株式交付がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日投資信託及び投資法人に関する法律第百四十条の規定による規約の変更のうち投資口の払戻しの請求に応じないこととする規約の変更がその効力を生ずる日又は合併の効力発生日第百五十九条第一項株券喪失登録がされた株券第百三十一条第一項第一号の一定の日において公示催告手続（非訟事件手続法第百条に規定する公示催告手続をいう。）が行われている投資証券については、登録抹消日（会社法第二百三十条第一項に規定する登録抹消日をいう。以下この条において同じ。）までについては、第百五十九条第二項登録抹消日において同項の投資証券に係る除権決定の正本又は謄本その他の主務省令で定める書類を添付して請求があった場合には、遅滞なく当該株式についての登録抹消日における株券喪失登録者（会社法第二百二十四条第一項に規定する株券喪失登録者をいう。）である名義人（同法第二百二十一条第三号に規定する名義人をいう。）その他の主務省令で定める者当該請求を行った者名義人等請求者登録抹消日までに当該申出の日までに第百五十九条第三項第一号名義人等請求者第百五十九条の二第一項定款規約第百五十九条の二第二項同法第百三十条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第七十九条第一項第百六十条第一項でない場合又は合併により消滅する会社が持分会社である場合でない場合第百六十条第三項交付しようとするとき、又は存続会社等若しくは新設会社等が株式会社でないとき交付しようとするとき（発行済みの投資口を振替投資口とする場合の特例）第二百二十九条発行者が投資法人の成立後に投資口について第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、当該投資口の質権者（登録投資口質権者（投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の三第四項に規定する登録投資口質権者をいう。）を除く。）は、前条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日の前日までに、発行者に対し、同法第七十九条第四項において準用する会社法第百四十八条各号に掲げる事項を投資主名簿（投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の三第一項に規定する投資主名簿をいう。）に記載し、又は記録することを請求することができる。（振替投資口の払戻しに関する記載又は記録手続）第二百三十条特定の銘柄の振替投資口について、その払戻し（投資信託及び投資法人に関する法律第百二十四条第一項に規定する投資口の払戻しをいう。以下この条において同じ。）を受けようとする加入者は、抹消の申請をしなければならない。この場合において、当該申請は、抹消によりその口座（顧客口座（第二百二十八条第一項において準用する第百二十九条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。以下この条において同じ。）を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。２前項前段の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において次項の規定により示されたところに従い、当該申請に係る振替投資口について、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。３第一項前段の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替投資口の銘柄及び口数二当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄（第二百二十八条第一項において準用する第百三十条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。以下この条において同じ。）であるか、又は質権欄（第二百二十八条第一項において準用する同号ロに規定する質権欄をいう。以下この条において同じ。）であるかの別三当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替投資口についての投資主の氏名又は名称及び住所並びに第一号の口数のうち当該投資主ごとの口数４第一項前段の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における次に掲げる記載又は記録イ前項第一号の口数についての減少の記載又は記録ロイの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第三号の投資主ごとの口数の減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第一号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第一号の口数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７発行者は、投資主に対し、振替投資口の払戻しをするのと引換えにその口座における当該振替投資口の銘柄についての当該払戻しに係る振替投資口の口数と同口数の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。（振替投資口を投資証券とみなす投資信託及び投資法人に関する法律の特例）第二百三十一条振替投資口に関する投資信託及び投資法人に関する法律第百九十六条第一項及び第二項、第百九十七条並びに第二百十九条の規定の適用については、振替投資口は、同法に規定する投資証券等のうち同法に規定する投資証券とみなす。（振替投資口の併合に関する投資信託及び投資法人に関する法律の特例）第二百三十二条発行者は、振替投資口について投資信託及び投資法人に関する法律第八十一条の二第一項の規定により投資口の併合をしようとする場合には、同条第二項において準用する会社法第百八十条第二項第一号及び第二号に掲げる事項を同号の日の二週間前までに公告しなければならない。２前項に規定する場合には、投資口の併合は、投資信託及び投資法人に関する法律第八十一条の二第二項において準用する会社法第百八十条第二項第二号の日にその効力を生ずる。（振替投資口についての投資信託及び投資法人に関する法律の適用除外）第二百三十三条振替投資口については、投資信託及び投資法人に関する法律第七十九条第三項において準用する会社法第百三十二条第一項第二号及び第三号、第二項並びに第三項並びに第百三十三条の規定並びに投資信託及び投資法人に関する法律第七十九条第四項において準用する会社法第百四十八条の規定は、適用しない。２投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の三第一項、第百四十一条第二項、第百四十九条の二第二項、第百四十九条の三第二項、第百四十九条の八第二項、第百四十九条の十二第二項及び第百四十九条の十三第二項の規定にかかわらず、振替投資口を発行している投資法人は、これらの規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。３振替投資口の払戻しの停止をする場合における投資信託及び投資法人に関する法律第百四十六条第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「公告し又は各投資主に通知して」とあるのは「公告して」と、同条第三項中「公告又は通知」とあるのは「公告」とする。第二節　協同組織金融機関の優先出資の振替（権利の帰属）第二百三十四条優先出資証券（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十九条第一項に規定する優先出資証券をいう。）を発行する旨の定款の定めがない協同組織金融機関の優先出資（同法第四条第一項に規定する優先出資をいう。以下この節において同じ。）で振替機関が取り扱うもの（以下この節において「振替優先出資」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。２発行者が、その優先出資について第十三条第一項の同意を与えるには、理事（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二条第七項に規定する理事をいう。）の決定によらなければならない。（優先出資に関する株式に係る規定の準用）第二百三十五条第七章の規定（第百二十八条、第百三十六条、第百四十五条第六項、第百四十六条第六項、第百四十七条第三項第三号、第百五十条第一項、第五項及び第六項、第百五十一条第一項第二号及び第二項第三号、第百五十四条第三項第四号、第百五十五条から第百五十七条まで、第百五十九条の二第二項第四号、第百六十条第四項及び第五項、第百六十条の二並びに第百六十一条の規定を除く。次項において同じ。）は、優先出資について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。数口数登録株式質権者登録優先出資質権者総数総口数振替数振替口数株主名簿優先出資者名簿発行総数発行総口数吸収合併等吸収合併新設合併等新設合併消滅会社等消滅協同組織金融機関合併等効力発生日合併の効力発生日存続会社等存続協同組織金融機関合計数合計口数超過数超過口数口座管理機関分制限数口座管理機関分制限口数特定被通知株主特定被通知優先出資者少数株主権等少数優先出資者権等特別株主特別優先出資者株券喪失登録者優先出資証券喪失登録者新設会社等新設協同組織金融機関２第七章の規定を優先出資について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十九条第三項第二号商号名称種類株式発行会社種類優先出資発行協同組織金融機関（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第八条第一項第一号に規定する種類優先出資発行協同組織金融機関をいう。）第百三十条第一項会社の成立後優先出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第四条第一項に規定する優先出資をいう。以下同じ。）の発行後成立後同意発行後同意第百三十条第一項第二号会社法第百五十二条第一項に規定する登録株式質権者協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十七条第三項において読み替えて準用する会社法第百四十九条第一項に規定する登録優先出資質権者（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十一条第一項において準用する会社法第二百十八条第五項の規定により優先出資者名簿（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十五条第一項に規定する優先出資者名簿をいう。以下同じ。）に記載され、又は記録された質権者を除く。）第百三十一条第一項新設合併に際して新設合併（金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第三条第一項第二号から第六号までの規定による合併を除く。以下同じ。）に際して第百三十七条第一項第三号基準日（会社法第百二十四条第一項に規定する基準日をいう。以下この章において同じ一定の日（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十六条第二項第一号に規定する一定の日をいう。以下この条において同じ第百三十七条第三項基準日一定の日第百三十八条第一項消滅する会社又は株式交換若しくは株式移転をする会社（以下この章から第九章までにおいて「消滅会社等」と総称する消滅する協同組織金融機関（以下「消滅協同組織金融機関」という存続会社等又は新設会社等吸収合併（金融機関の合併及び転換に関する法律第三条第一項第二号から第六号までの規定による合併を除く。以下同じ。）により存続する協同組織金融機関（以下「存続協同組織金融機関」という。）又は新設合併により設立する協同組織金融機関（以下「新設協同組織金融機関」という。）第百四十三条第百五十五条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては口座管理機関の口座にあっては、第百四十七条第三項第四号前号に規定する場合における会社法第三百八条第一項に規定する法務省令で定める株主の株式発行者が議決権を行使する者のみを定めるために基準日（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十六条において準用する会社法第百二十四条第一項に規定する基準日をいう。以下同じ。）を定めた場合における協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十三条第三項に規定する優先出資第百四十九条第一項剰余金の配当優先的配当（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第五条第一項第二号に規定する優先的配当をいう。以下この条において同じ。）、代金（同法第十六条第七項において準用する会社法第二百三十四条第一項各号列記以外の部分に規定する代金をいう。以下この条において同じ。）の交付又は剰余金の配当（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十九条第十一項に規定する剰余金の配当をいう。以下この条において同じ。）第百四十九条第二項及び第三項剰余金の配当優先的配当、代金の交付又は剰余金の配当第百五十条第二項会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項協同組織金融機関の優先出資に関する法律第九条第一項第百五十条第四項会社法第二百三条第二項協同組織金融機関の優先出資に関する法律第九条第二項第二百五条第一項第十条第四項第百五十一条第一項第四号経過したとき（発行者が会社法第四百五十四条第五項に規定する中間配当に係る基準日を定めたときを除く。）経過したとき第百五十一条第二項第一号顧客口座及び第百五十五条第一項に規定する買取口座顧客口座第百五十一条第七項第一項第一号、第二号第一項第一号第百五十二条第一項会社法第百三十条第一項協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十四条第一項第百五十三条一株優先出資一口生じたとき、又は単元未満株式が生じたとき生じたとき会社法第三百八条第一項協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十三条第一項又は当該単元未満株式については、当該端数又は当該単元未満株式の数を単元株式数で除した数（これらの数にについては、当該端数（第百五十四条第一項会社法第百三十条第一項協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十四条第一項第百五十九条第一項株券喪失登録優先出資証券喪失登録（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十一条第二項において読み替えて準用する会社法第二百二十三条の優先出資証券喪失登録をいう。）第百五十九条の二第一項会社法第三百二十五条の二協同組織金融機関の優先出資に関する法律第四十条第四項第百五十九条の二第二項同法第百三十条第一項協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十四条第一項第百六十条第一項でない場合又は合併により消滅する会社が持分会社である場合でない場合第百六十条第三項交付しようとするとき、又は存続会社等若しくは新設会社等が株式会社でないとき交付しようとするとき（振替優先出資についての協同組織金融機関の優先出資に関する法律の適用除外）第二百三十六条振替優先出資については、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十六条において準用する会社法第百二十二条第一項から第三項まで、第百三十二条第一項第二号及び第三号並びに第三項、第百三十三条並びに第百五十四条の二第一項から第三項までの規定並びに協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十七条第三項において準用する会社法第百四十七条第一項、第百四十八条及び第百五十二条第三項の規定は、適用しない。２協同組織金融機関の優先出資に関する法律第七条第一項の規定にかかわらず、振替優先出資を発行している協同組織金融機関は、当該規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。３振替優先出資の譲渡における協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十四条第一項の規定の適用については、同項中「協同組織金融機関その他の第三者」とあるのは、「協同組織金融機関」とする。第三節　特定目的会社の優先出資の振替（権利の帰属）第二百三十七条優先出資（資産の流動化に関する法律第二条第五項に規定する優先出資をいう。以下この章において同じ。）で振替機関が取り扱うもの（以下この章において「振替優先出資」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。２発行者が、その優先出資について第十三条第一項の同意を与えるには、取締役の決定（取締役が数人あるときは、その過半数をもってする決定）によらなければならない。（優先出資証券の不発行等）第二百三十八条振替優先出資については、優先出資証券（資産の流動化に関する法律第二条第九項に規定する優先出資証券をいう。以下同じ。）を発行することができない。２振替優先出資の優先出資社員（資産の流動化に関する法律第二十六条に規定する優先出資社員をいう。以下同じ。）は、当該振替優先出資を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替優先出資が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、優先出資証券の発行を請求することができる。３発行者が発行済みの優先出資について第十三条第一項の同意を与えた場合には、優先出資証券（公示催告手続が行われているものを除く。）は、次条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日において、無効とする。４次条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日において公示催告手続が行われている優先出資証券は、次条第一項において準用する第百三十条第二項の規定による増加の記載又は記録がされた日において、無効とする。（優先出資に関する株式に係る規定の準用）第二百三十九条第七章の規定（第百二十八条、第百三十一条第二項、第百三十四条、第百三十五条、第百三十七条、第百三十八条、第百四十五条第六項、第百四十六条第六項、第百四十七条第三項第三号、第百五十条第一項、第百五十一条第一項第三号、第百五十五条第八項、第百五十六条から第百五十八条まで、第百六十条から第百六十一条まで及び第百六十二条第一項第二号の規定を除く。次項において同じ。）は、優先出資について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。数口数登録株式質権者登録優先出資質権者総数総口数振替数振替口数株主名簿優先出資社員名簿発行総数発行総口数合計数合計口数超過数超過口数口座管理機関分制限数口座管理機関分制限口数特定被通知株主特定被通知優先出資社員少数株主権等少数優先出資社員権等特別株主特別優先出資社員株式買取請求優先出資買取請求２第七章の規定を優先出資について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十九条第三項第二号種類株式発行会社二以上の種類の優先出資（資産の流動化に関する法律第二条第五項に規定する優先出資をいう。以下同じ。）を発行する特定目的会社第百三十条第一項会社の成立後優先出資の発行後成立後同意発行後同意第百三十条第一項第二号会社法第百五十二条第一項に規定する登録株式質権者資産の流動化に関する法律第四十三条第四項に規定する登録優先出資質権者（第二百四十四条の規定により優先出資社員名簿（同法第四十三条第一項に規定する優先出資社員名簿をいう。以下同じ。）に記載され、又は記録された質権者を除く。）第百三十一条第一項特定の銘柄の振替株式を交付しようとする場合において、当該振替株式の株主又は登録株式質権者のために開設された振替株式の振替を行うための口座を知ることができないとき発行済みの特定の種類の優先出資について第十三条第一項の同意を与えようとする場合に新設合併に際して振替株式を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下以下次に掲げる事項を第一号の一定の日において優先出資証券（資産の流動化に関する法律第二条第九項に規定する優先出資証券をいう。以下同じ。）は無効となる旨及び次に掲げる事項を公告し、かつ、又は登録株式質権者となるべき者として主務省令で定めるもの及び登録優先出資質権者第百三十一条第一項第一号振替株式優先出資通知又は振替の申請通知第百三十一条第四項会社が第一項の振替株式に係る株式の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該特定目的会社は、第一項第一号の一定の日において、同項に規定する特定の種類の同項の第十三条第一項の第百三十一条第五項５　第一項に規定する場合において、会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の株主又は登録株式質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。５　第一項に規定する場合において、特定目的会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の優先出資社員（資産の流動化に関する法律第二十六条に規定する優先出資社員をいう。以下同じ。）又は登録優先出資質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該特定目的会社が開設の申出をした特別口座）を前条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。６　第一項の規定にかかわらず、優先出資の全部について資産の流動化に関する法律第四十九条第二項において準用する会社法第二百十七条第四項の規定により優先出資証券を発行していない特定目的会社が第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、優先出資社員及び登録優先出資質権者に対し、第一項各号に掲げる事項を通知すれば足りる。７　前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。第百三十三条第二項通知又は振替の申請通知当該通知又は当該振替の申請当該通知第百三十六条第三項保有欄等において口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄。以下この章において「保有欄等」という。）において第百四十七条第三項会社法第百二十四条第一項資産の流動化に関する法律第四十三条第二項第百四十七条第三項第四号前号に規定する場合における会社法第三百八条第一項に規定する法務省令で定める株主の株式発行者が議決権を行使する者のみを定めるために基準日（資産の流動化に関する法律第四十三条第二項に規定する基準日をいう。以下同じ。）を定めた場合における同法第五十九条第一項に規定する内閣府令で定める社員の有する優先出資第百四十七条第四項及び第百四十八条第三項の表会社法第百二十四条第一項資産の流動化に関する法律第四十三条第二項第百四十九条第一項剰余金の配当資産の流動化に関する法律第五十条第三項において準用する会社法第二百三十五条第一項に規定する代金の交付、優先資本金の額（資産の流動化に関する法律第四十二条第一項第一号に規定する優先資本金の額をいう。）の減少に伴う払戻し、利益の配当若しくは資産の流動化に関する法律第百十五条第一項に規定する中間配当（以下この条において「代金交付等」と総称する。）第百四十九条第二項同項の剰余金の配当代金交付等第百四十九条第三項第一項の剰余金の配当代金交付等第百五十条第二項会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項資産の流動化に関する法律第四十条第一項第百五十条第四項会社法第二百三条第二項資産の流動化に関する法律第四十条第二項第二百五条第一項第四十一条第二項第百五十条第五項新株予約権（その目的である株式が振替株式であるものに限る。）転換特定社債（資産の流動化に関する法律第百三十一条第一項に規定する転換特定社債をいい、転換によって発行すべき優先出資が振替優先出資（第二百三十七条第一項に規定する振替優先出資をいう。以下同じ。）であるものに限る。以下同じ。）又は新優先出資の引受権（同法第百三十九条第二項に規定する新優先出資の引受権をいい、その行使によって発行する優先出資が振替優先出資であるものに限る。以下同じ。）を付した新優先出資引受権付特定社債（同条第一項に規定する新優先出資引受権付特定社債をいう。以下同じ。）新株予約権に転換特定社債又は当該新優先出資引受権付特定社債に会社法第二百四十二条第一項同法第百二十二条第一項新株予約権の目的である転換特定社債の転換によって発行すべき振替優先出資又は新優先出資の引受権の行使によって発行する第百五十条第六項新株予約権を行使する者は、当該新株予約権の目的である株式が振替株式であるとき転換特定社債の転換を請求する者又は新優先出資の引受権を行使する者第百五十一条第一項第四号会社法第四百五十四条第五項資産の流動化に関する法律第百十五条第一項第百五十二条第一項会社法第百三十条第一項資産の流動化に関する法律第四十五条第一項第百五十三条一株優先出資一口生じたとき、又は単元未満株式が生じたとき生じたとき会社法第三百八条第一項資産の流動化に関する法律第五十九条第一項又は当該単元未満株式については、当該端数又は当該単元未満株式の数を単元株式数で除した数（これらの数にについては、当該端数（第百五十四条第一項会社法第百三十条第一項資産の流動化に関する法律第四十五条第一項第百五十五条第一項会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等（同法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等をいう。第四項において同じ。）、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約、株式移転又は株式交付優先出資の併合又は資産流動化計画（資産の流動化に関する法律第二条第四項に規定する資産流動化計画をいう。第四項において同じ。）の変更第百十六条第一項、第百八十二条の四第一項、第四百六十九条第一項、第七百八十五条第一項、第七百九十七条第一項、第八百六条第一項又は第八百十六条の六第一項第五十条第一項において準用する会社法第百八十二条の四第一項又は資産の流動化に関する法律第百五十三条第一項第百五十五条第二項第百六十一条第二項の規定により、会社法第百十六条第三項、第百八十一条第一項（同法第百八十二条の四第三項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）、第四百六十九条第三項、第七百八十五条第三項、第七百九十七条第三項、第八百六条第三項又は第八百十六条の六第三項第二百四十六条第一項の規定により公告するとき、又は第二百四十七条第二項の規定により資産の流動化に関する法律第百五十三条第四項において準用する会社法第百十六条第三項第百五十五条第四項会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等、吸収合併、吸収分割、株式交換若しくは株式交付がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日優先出資の併合又は資産流動化計画の変更がその効力を生ずる日第百五十九条第一項株券喪失登録がされた株券第百三十一条第一項第一号の一定の日において公示催告手続（非訟事件手続法第百条に規定する公示催告手続をいう。）が行われている優先出資証券については、登録抹消日（会社法第二百三十条第一項に規定する登録抹消日をいう。以下この条において同じ。）までについては、第百五十九条第二項登録抹消日において同項の優先出資証券に係る除権決定の正本又は謄本その他の主務省令で定める書類を添付して請求があった場合には、遅滞なく当該株式についての登録抹消日における株券喪失登録者（会社法第二百二十四条第一項に規定する株券喪失登録者をいう。）である名義人（同法第二百二十一条第三号に規定する名義人をいう。）その他の主務省令で定める者当該請求を行った者名義人等請求者登録抹消日までに当該申出の日までに第百五十九条第三項第一号名義人等請求者第百五十九条の二第二項同法第百三十条第一項資産の流動化に関する法律第四十五条第一項（振替優先出資の消却に関する記載又は記録手続）第二百四十条特定の銘柄（前条第一項において準用する第百二十九条第三項第二号に規定する銘柄をいう。以下第二百四十三条までにおいて同じ。）の振替優先出資について優先出資の消却をしようとする場合（次条第一項及び第二百四十二条第一項に規定する場合を除く。）には、当該振替優先出資の発行者は、第二百四十五条第三項の一定の日又は資産の流動化に関する法律第百十一条第二項から第四項までの規定による手続の終了の時のいずれか遅い時以後、遅滞なく、当該振替優先出資について抹消の通知をしなければならない。この場合において、当該通知は、当該抹消によりその口座（顧客口座（前条第一項において準用する第百二十九条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。以下この条及び次条において同じ。）を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。２前項前段の通知があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該通知において次項の規定により示されたところに従い、当該通知に係る振替優先出資について、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。３発行者は、第一項前段の通知をする場合には、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該抹消によりその口座において減少の記載又は記録がされる加入者の氏名又は名称及び当該口座二当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替優先出資の銘柄及び口数三第一号の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄（前条第一項において準用する第百三十条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。次条第三項及び第二百四十二条第五項において同じ。）であるか、又は質権欄（前条第一項において準用する同号ロに規定する質権欄をいう。以下この条及び次条において同じ。）であるかの別四第一号の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替優先出資についての優先出資社員の氏名又は名称及び住所並びに第二号の口数のうち当該優先出資社員ごとの口数４第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一前項第一号の口座の同項第三号の規定により示された欄における次に掲げる記載又は記録イ前項第二号の口数についての減少の記載又は記録ロイの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第四号の優先出資社員ごとの口数の減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第二号の口数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。（振替優先出資の全部の消却に関する記載又は記録手続）第二百四十一条特定の銘柄の振替優先出資の全部について優先出資の消却をしようとする場合には、当該振替優先出資の発行者は、第二号の効力発生日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該優先出資の消却に係る振替優先出資の銘柄二第二百四十五条第一項の効力発生日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替優先出資の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第二号の効力発生日又は資産の流動化に関する法律第百十一条第二項から第四項までの規定による手続の終了の時のいずれか遅い時において、その備える振替口座簿中の第一項第一号の振替優先出資についての記載又は記録がされている保有欄等（第二百三十九条第一項において準用する第百三十六条第三項に規定する保有欄等をいう。次条第三項及び第五項において同じ。）において、当該振替優先出資の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（保有優先出資口数に応じた振替優先出資の消却に関する記載又は記録手続）第二百四十二条特定の銘柄の振替優先出資について優先出資社員の有する当該振替優先出資の口数に応じて優先出資の消却をしようとする場合には、当該振替優先出資の発行者は、第三号の効力発生日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該優先出資の消却に係る振替優先出資の銘柄二一から次のイの発行総口数のロの発行総口数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）イ優先出資の消却後の当該振替優先出資の発行総口数ロ優先出資の消却前の当該振替優先出資の発行総口数三第二百四十五条第一項の効力発生日四当該発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替優先出資の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第三号の効力発生日又は資産の流動化に関する法律第百十一条第二項から第四項までの規定による手続の終了の時のいずれか遅い時において、その備える振替口座簿中の第一項第一号の振替優先出資についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている口数に減少比率をそれぞれ乗じた口数についての減少の記載又は記録をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。５振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって減少の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等についてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第四号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。（発行者が誤って振替優先出資の消却をした場合における取扱い）第二百四十三条発行者が第二百三十九条第一項において準用する第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により当該発行者に対抗することができないものとされた振替優先出資についてした優先出資の消却は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替優先出資についての当該発行者に対抗することができる口数を減少させる効力を有しない。２前項に規定する優先出資の消却に際して優先出資社員に金銭が支払われたときは、当該優先出資社員は、発行者に対し、その金額の返還をする義務を負わない。３発行者は、第一項に規定する優先出資の消却をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第二百三十九条第一項において準用する第百四十七条第二項又は第百四十八条第二項の規定による優先出資社員の振替機関等に対する権利を取得する。（発行済みの優先出資を振替優先出資とする場合の特例）第二百四十四条発行者が発行済みの優先出資について第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、当該優先出資の質権者（登録優先出資質権者（資産の流動化に関する法律第四十三条第四項に規定する登録優先出資質権者をいう。）を除く。）は、第二百三十九条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日の前日までに、発行者に対し、同法第四十五条第四項において準用する会社法第百四十八条各号に掲げる事項を優先出資社員名簿（資産の流動化に関する法律第四十三条第一項に規定する優先出資社員名簿をいう。）に記載し、又は記録することを請求することができる。（振替優先出資の消却に関する資産の流動化に関する法律の特例）第二百四十五条発行者は、振替優先出資について優先出資の消却をしようとする場合には、その旨及び資産の流動化に関する法律第四十七条第三項に規定する効力発生日においてその効力が生ずる旨を当該効力発生日の二週間前までに公告しなければならない。２前項に規定する場合には、優先出資の消却は、同項の効力発生日（当該効力発生日において資産の流動化に関する法律第百十一条第二項から第四項までの規定による手続が終了していないときは、その終了の時）にその効力を生ずる。３発行者は、第二百四十条第一項に規定する場合には、第一項の規定にかかわらず、その旨及び当該発行者の定める一定の日又は資産の流動化に関する法律第百十一条第二項から第四項までの規定による手続の終了の時のいずれか遅い時以後に当該振替優先出資について第二百四十条第一項の抹消の通知をする旨をその日の二週間前までに公告しなければならない。４第二百四十条第一項に規定する場合には、第二項の規定にかかわらず、優先出資の消却は、同条第四項第一号イの減少の記載又は記録がされた日にその効力を生ずる。（振替優先出資の併合に関する資産の流動化に関する法律の特例）第二百四十六条発行者は、振替優先出資について優先出資の併合をしようとする場合には、資産の流動化に関する法律第五十条第一項において準用する会社法第百八十条第二項第一号から第三号までに掲げる事項を同項第二号の日の二十日前までに公告しなければならない。２前項に規定する場合には、優先出資の併合は、資産の流動化に関する法律第五十条第一項において準用する会社法第百八十条第二項第二号の日にその効力を生ずる。（振替優先出資についての資産の流動化に関する法律の適用除外）第二百四十七条振替優先出資については、資産の流動化に関する法律第四十五条第三項において準用する会社法第百三十二条第一項第二号及び第三号並びに第二項並びに第百三十三条の規定並びに資産の流動化に関する法律第四十五条第四項において準用する会社法第百四十八条の規定は、適用しない。２資産の流動化に関する法律第百五十三条第四項において準用する会社法第百十六条第三項の規定にかかわらず、振替優先出資を発行している特定目的会社は、当該規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。第四節　特別法人出資の振替（権利の帰属）第二百四十七条の二特別法人出資（第二条第一項第十七号の二に規定する権利をいう。以下同じ。）で振替機関が取り扱うもの（以下「振替特別法人出資」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。２発行者が、その特別法人出資について第十三条第一項の同意を与えるには、当該発行者の役員の全部又は一部をもって構成される合議体であって業務執行の決定を行うものその他の政令で定めるものの決定又は同意によらなければならない。（特別法人出資証券の不発行等）第二百四十七条の二の二振替特別法人出資については、特別法人出資証券（特別の法律により設立された法人の発行する出資証券をいい、第二百二十七条第一項に規定する投資証券、第二百三十四条第一項に規定する優先出資証券及び第二百三十八条第一項に規定する優先出資証券を除く。以下この条において同じ。）を発行することができない。２振替特別法人出資の出資者は、当該振替特別法人出資を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替特別法人出資が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、特別法人出資証券の発行を請求することができる。３発行者が発行済みの特別法人出資について第十三条第一項の同意を与えた場合には、特別法人出資証券（公示催告手続が行われているものを除く。）は、次条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日において、無効とする。４次条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日において公示催告手続が行われている特別法人出資証券は、次条第一項において準用する第百三十条第二項の規定による増加の記載又は記録がされた日において、無効とする。（特別法人出資に関する株式に係る規定の準用）第二百四十七条の二の三第七章の規定（第百二十八条、第百三十一条第二項、第百三十四条から第百三十八条まで、第百四十五条第六項、第百四十六条第六項、第百四十七条第三項第二号から第四号まで及び第四項、第百四十八条第四項、第百五十条第一項、第二項及び第四項から第六項まで、第百五十一条第一項第二号及び第三号並びに第二項第三号、第百五十三条から第百五十八条まで、第百五十九条の二から第百六十一条まで並びに第百六十二条第一項第二号の規定を除く。次項において同じ。）は、特別法人出資について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。数口数登録株式質権者登録特別法人出資質権者総数総口数振替数振替口数株主名簿出資者原簿発行総数発行総口数合計数合計口数超過数超過口数口座管理機関分制限数口座管理機関分制限口数特定被通知株主特定被通知出資者２第七章の規定を特別法人出資について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十九条第三項第二号商号及び発行者が種類株式発行会社であるときは、振替株式の種類名称第百二十九条第三項第三号数口数（これに類するものを含む。以下同じ。）第百三十条第一項第二号会社法第百五十二条第一項に規定する登録株式質権者特別法人出資（第二百四十七条の二第一項に規定する特別法人出資をいう。以下同じ。）を質権の目的とした場合において、氏名又は名称及び住所並びに質権の目的である特別法人出資が出資者原簿（これに類するものを含む。以下同じ。）に記載され、又は記録された質権者（第二百四十七条の二の六の規定により出資者原簿に記載され、又は記録された質権者を除く。）第百三十一条第一項新設合併に際して振替株式を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下以下事項を事項を公告し、かつ、第百三十一条第一項第一号通知又は振替の申請通知第百三十一条第一項第四号四　その他主務省令で定める事項四　法人の成立後にその特別法人出資について第十三条第一項の同意を与える場合にあっては、第一号の一定の日において特別法人出資証券（第二百四十七条の二の二第一項に規定する特別法人出資証券をいう。以下同じ。）は無効となる旨五　その他主務省令で定める事項第百三十一条第四項会社が第一項の振替株式に係る株式の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該法人は、第一項第一号の一定の日において、同項に規定する特定の銘柄の同項の第十三条第一項の第百三十三条第二項通知又は振替の申請通知当該通知又は当該振替の申請当該通知第百四十三条第百五十五条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては口座管理機関の口座にあっては、第百四十五条第一項消却された消却され、又は払い戻された第百四十七条第三項及び第百四十八条第三項会社法第百二十四条第一項第百五十一条第一項第一号第百四十九条配当配当又は特別法人出資の払戻し第百五十一条第一項第一号基準日を一定の日を定めて、その日に出資者原簿に記載され、又は記録されている出資者について、その権利を行使することができる者と第百五十一条第一項第四号経過したとき（発行者が会社法第四百五十四条第五項に規定する中間配当に係る基準日を定めたときを除く。）経過したとき第百五十一条第二項第一号顧客口座及び第百五十五条第一項に規定する買取口座顧客口座加入者（第百五十四条第三項第二号及び第百五十九条の二第二項第二号において「特別株主」という。）加入者第百五十一条第七項第一項第一号、第二号第一項第一号第百五十二条第一項会社法第百三十条第一項の規定による出資者原簿に第百五十九条第一項株券喪失登録がされた株券第百三十一条第一項第一号の一定の日において公示催告手続（非訟事件手続法第百条に規定する公示催告手続をいう。）が行われている特別法人出資証券については、登録抹消日（会社法第二百三十条第一項に規定する登録抹消日をいう。以下この条において同じ。）までについては、第百五十九条第二項登録抹消日において同項の特別法人出資証券に係る除権決定の正本又は謄本その他の主務省令で定める書類を添付して請求があった場合には、遅滞なく当該株式についての登録抹消日における株券喪失登録者（会社法第二百二十四条第一項に規定する株券喪失登録者をいう。）である名義人（同法第二百二十一条第三号に規定する名義人をいう。）その他の主務省令で定める者当該請求を行った者名義人等請求者登録抹消日までに当該申出の日までに第百五十九条第三項第一号名義人等請求者（振替特別法人出資の消却に関する記載又は記録手続）第二百四十七条の二の四特定の銘柄（前条第一項において準用する第百二十九条第三項第二号に規定する銘柄をいう。第三項第二号、次条第一項及び第二百四十七条の二の七において同じ。）の振替特別法人出資について、他の法令の定めるところにより特別法人出資の消却をしようとする場合には、当該振替特別法人出資の発行者は、当該振替特別法人出資について抹消の通知をしなければならない。この場合において、当該通知は、当該抹消によりその口座（顧客口座（前条第一項において準用する第百二十九条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。第五項第一号及び第二百四十七条の二の七において同じ。）を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。２前項前段の通知があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該通知において次項の規定により示されたところに従い、当該通知に係る振替特別法人出資について、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。３発行者は、第一項前段の通知をする場合には、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該抹消によりその口座において減少の記載又は記録がされる加入者の氏名又は名称及び当該口座二当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替特別法人出資の銘柄及び口数（これに類するものを含む。以下この条、次条第一項及び第二百四十七条の二の七において同じ。）三第一号の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄（前条第一項において準用する第百三十条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。第二百四十七条の二の七において同じ。）であるか、又は質権欄（前条第一項において準用する同号ロに規定する質権欄をいう。以下この条及び第二百四十七条の二の七において同じ。）であるかの別四第一号の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替特別法人出資についての出資者の氏名又は名称及び住所並びに第二号の口数のうち当該出資者ごとの口数４第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一前項第一号の口座の同項第三号の規定により示された欄における次に掲げる記載又は記録イ前項第二号の口数についての減少の記載又は記録ロイの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第四号の出資者ごとの口数の減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第二号の口数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。（発行者が誤って振替特別法人出資の消却をした場合における取扱い）第二百四十七条の二の五発行者が第二百四十七条の二の三第一項において準用する第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により当該発行者に対抗することができないものとされた振替特別法人出資についてした特別法人出資の消却は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替特別法人出資についての当該発行者に対抗することができる口数を減少させる効力を有しない。２前項に規定する特別法人出資の消却に際して出資者に金銭が支払われたときは、当該出資者は、発行者に対し、その金額の返還をする義務を負わない。３発行者は、第一項に規定する特別法人出資の消却をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第二百四十七条の二の三第一項において準用する第百四十七条第二項又は第百四十八条第二項の規定による出資者の振替機関等に対する権利を取得する。（発行済みの特別法人出資を振替特別法人出資とする場合の特例）第二百四十七条の二の六発行者が法人の成立後に特別法人出資について第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、当該特別法人出資の質権者（他の法令の定めるところにより、特別法人出資を質権の目的とした場合において、氏名又は名称及び住所並びに質権の目的である特別法人出資が出資者原簿（これに類するものを含む。以下この条において同じ。）に記載され、又は記録された質権者を除く。）は、第二百四十七条の二の三第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日の前日までに、発行者に対し、当該質権者の氏名又は名称及び住所並びに質権の目的である特別法人出資を出資者原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。（振替特別法人出資の払戻しに関する記載又は記録手続）第二百四十七条の二の七特定の銘柄の振替特別法人出資について、他の法令の定めるところにより、その払戻しを受けようとする加入者は、抹消の申請をしなければならない。この場合において、当該申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。２前項前段の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において次項の規定により示されたところに従い、当該申請に係る振替特別法人出資について、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。３第一項前段の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替特別法人出資の銘柄及び口数二当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別三当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替特別法人出資についての出資者の氏名又は名称及び住所並びに第一号の口数のうち当該出資者ごとの口数４第一項前段の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における次に掲げる記載又は記録イ前項第一号の口数についての減少の記載又は記録ロイの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第三号の出資者ごとの口数の減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第一号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第一号の口数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７発行者は、特別法人出資の出資者に対し、振替特別法人出資の払戻しをするのと引換えにその口座における当該振替特別法人出資の銘柄についての当該払戻しに係る振替特別法人出資の口数と同口数の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。第五節　新投資口予約権の振替（権利の帰属）第二百四十七条の二の八新投資口予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十七項に規定する新投資口予約権をいう。以下同じ。）の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新投資口予約権（その目的である投資口が振替投資口であるものに限る。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新投資口予約権であって、振替機関が取り扱うもの（以下「振替新投資口予約権」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。（新投資口予約権に関する新株予約権に係る規定の準用）第二百四十七条の三第八章の規定（第百六十三条、第百六十七条第二項、第百八十四条（第二項を除く。）、第百八十九条（第三項を除く。）、第百八十九条の二及び第百九十条の規定を除く。次項において同じ。）は、新投資口予約権について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中「新株予約権証券」とあるのは「新投資口予約権証券」と、「取得条項付新株予約権」とあるのは「取得条項付新投資口予約権」と、「新株予約権買取請求」とあるのは「新投資口予約権買取請求」と読み替えるものとする。２第八章の規定を新投資口予約権について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百六十四条第一項新株予約権証券新投資口予約権証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十八項に規定する新投資口予約権証券をいう。以下同じ。）第百六十七条第一項新設合併に際して振替新株予約権を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下以下第百六十九条第二項合併により消滅する会社の株式新投資口予約権無償割当て（投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十三に規定する新投資口予約権無償割当てをいう。以下この項において同じ。）を受ける投資主の有する投資口株主名簿投資主名簿（同法第七十七条の三第一項に規定する投資主名簿をいう。）合併に際して当該株式に代わる新投資口予約権無償割当てに際して第百八十三条第一項会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更、組織変更、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約又は株式移転合併同項又は同法第七百七十七条第一項、第七百八十七条第一項若しくは第八百八条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第百四十九条の三の二第一項又は第百四十九条の十三の二第一項第百八十三条第二項会社法第百十八条第三項、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項投資信託及び投資法人に関する法律第百四十九条の三の二第二項又は第百四十九条の十三の二第二項第百八十三条第三項会社法第百十八条第四項、第七百七十七条第四項、第七百八十七条第四項又は第八百八条第四項投資信託及び投資法人に関する法律第百四十九条の三の二第三項又は第百四十九条の十三の二第三項第百十八条第三項、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項第百四十九条の三の二第二項又は第百四十九条の十三の二第二項第百八十三条第五項会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更、組織変更、吸収合併、吸収分割若しくは株式交換がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日吸収合併がその効力を生ずる日又は新設合併により成立する投資法人の成立の日第百八十四条第二項会社法第二百四十九条第三号投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の五第一項第二号新株予約権原簿新投資口予約権原簿（同項に規定する新投資口予約権原簿をいう。）第百八十五条第一項会社法第二百七十三条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の九第一項この章及び次章この章第二百三十六条第一項第七号イ第八十八条の二第四号イ第百八十五条第二項会社法第二百七十五条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十一第一項第百八十五条第三項会社法第二百三十六条第一項第七号イ投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の二第四号イ第百八十五条第四項会社法第二百七十五条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十一第一項第百八十九条第三項合併（合併により当該発行者が消滅する場合に限る。）、吸収分割（会社法第七百五十八条第五号に規定する場合に限る。）、新設分割（同法第七百六十三条第十号に規定する場合に限る。）、株式交換（同法第七百六十八条第一項第四号に規定する場合に限る。）又は株式移転（同法第七百七十三条第一項第九号に規定する場合に限る。）合併（合併により当該発行者が消滅する場合に限る。）これらの行為（以下この条において「合併等」という。）吸収合併又は合併等又は新設合併（適用除外）第二百四十七条の四振替新投資口予約権については、投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の八第一項、同条第四項において準用する会社法第二百五十九条第一項並びに第二百六十条第一項及び第二項並びに投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の八第五項において準用する会社法第二百六十八条第一項及び第二百六十九条第一項の規定は、適用しない。第六節　特定目的会社の新優先出資の引受権の振替（権利の帰属）第二百四十八条資産流動化計画（資産の流動化に関する法律第二条第四項に規定する資産流動化計画をいう。）に新優先出資の引受権（同法第百三十九条第二項に規定する新優先出資の引受権をいう。以下同じ。）のみを譲渡することができる旨の定めがある新優先出資引受権付特定社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新優先出資引受権付特定社債（当該新優先出資引受権付特定社債に付された新優先出資の引受権の行使によって発行する優先出資が振替優先出資であるものに限る。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新優先出資引受権付特定社債であって、振替機関が取り扱うものに付された新優先出資の引受権（以下「振替新優先出資引受権」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。２この節において、振替新優先出資引受権についての数は、当該振替新優先出資引受権の行使によって発行する優先出資の払込金額によるものとする。（新優先出資の引受権に関する新株予約権に係る規定の準用）第二百四十九条第八章の規定（第百六十三条、第百六十四条第三項、第百六十六条第一項第五号から第七号まで及び第二項第一号ロからニまで、第百六十七条、第百六十八条第三項第三号及び第六号、第四項第一号ロ及び第四号、第五項第四号並びに第七項第二号、第百六十九条、第百六十九条の二、第百七十一条、第百八十三条、第百八十四条第二項及び第四項、第百八十五条から第百八十七条まで並びに第百八十九条から第百九十条までの規定を除く。次項において同じ。）は、新優先出資の引受権について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。数金額総数総額増加増額減少減額振替数振替金額発行総数発行総額合計数合計額超過数超過額口座管理機関分制限数口座管理機関分制限額２第八章の規定を新優先出資の引受権について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百六十四条第一項新株予約権証券新優先出資引受権証券（資産の流動化に関する法律第百四十二条第一項に規定する新優先出資引受権証券をいう。以下同じ。）第百六十四条第二項新株予約権証券新優先出資引受権証券第百六十五条第三項第四号数、当該数のうち新株予約権者ごとの数並びに当該新株予約権者の氏名又は名称及び住所金額第百六十六条第一項当該振替新株予約権を発行した当該振替新優先出資引受権（第二百四十八条第一項に規定する振替新優先出資引受権をいう。）に係る新優先出資引受権付特定社債（資産の流動化に関する法律第百三十九条第一項に規定する新優先出資引受権付特定社債をいう。以下同じ。）を発行した第百六十六条第一項第二号又は質権者である加入者である加入者第百六十六条第一項第四号数（次号に掲げるものを除く。）金額第百六十六条第二項第一号イ加入者（同号の新株予約権者であるものに限る。）加入者第百六十六条第二項第二号数と同項第五号の振替新株予約権の数を合計した数金額及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号まで並びに当該直近下位機関に対する同項第一号から第四号まで及び第八号第百六十八条第三項第二号質権欄第百六十五条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第百六十八条第四項第一号イ振替数前項第一号の金額（以下この条において「振替金額」という。）第百六十八条第四項第二号及び第五号及び第四号から第六号まで、第四号及び第五号第百七十二条保有欄等口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄）第百七十七条第百八十三条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては口座管理機関の口座にあっては、第百七十九条第一項各号列記以外の部分及び同項第二号消却され、又は行使された行使されたの数の額控除した数控除した額第百八十条第一項各号列記以外の部分控除した数控除した額数の額の第百八十条第三項数の額の第百八十一条第一項及び第百八十二条第一項係る数係る額控除した数控除した額乗じた数乗じた額第百八十四条第一項の発行者に係る新優先出資引受権付特定社債の発行者振替新株予約権についての会社法第二百四十二条第一項新優先出資引受権付特定社債についての資産の流動化に関する法律第百二十二条第一項において、当該において、当該新優先出資引受権付特定社債に係る第百八十四条第三項の引受けに係る新優先出資引受権付特定社債の引受け口座（特別口座を除く。）口座会社法第二百四十二条第二項資産の流動化に関する法律第百二十二条第二項第二百四十四条第一項第百二十四条の発行者に係る新優先出資引受権付特定社債の発行者第七節　特定目的会社の転換特定社債の振替（権利の帰属）第二百五十条転換特定社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する転換特定社債（転換によって発行すべき優先出資が振替優先出資であるものに限る。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた転換特定社債であって、振替機関が取り扱うもの（以下「振替転換特定社債」という。）についての権利（差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権を除く。）の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。（転換特定社債に関する新株予約権付社債に係る規定の準用）第二百五十一条前章の規定（第百九十二条、第百九十五条第一項第五号から第七号まで及び第二項第一号ロからニまで、第百九十六条、第百九十七条第三項第三号及び第六号、第四項第一号ロ及び第四号、第五項第四号並びに第七項第二号、第百九十八条、第百九十八条の二、第二百条から第二百三条まで、第二百十条第二項、第二百十五条、第二百十六条第二項及び第五項、第二百十七条から第二百十九条まで、第二百二十二条第五項及び第六項、第二百二十三条から第二百二十四条まで並びに第二百二十五条第一項第二号及び第三号の規定を除く。次項において同じ。）は、転換特定社債について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。新株予約権付社債券転換特定社債券数金額総数総額増加増額減少減額振替数振替金額発行総数発行総額合計数合計額超過数超過額振替機関分制限数振替機関分制限額口座管理機関分制限数口座管理機関分制限額社債権者集会特定社債権者集会社債管理者特定社債管理者社債管理補助者特定社債管理補助者２前章の規定を転換特定社債について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百九十三条第一項会社法第二百四十九条第二号資産の流動化に関する法律第百三十三条第二項第百九十四条第三項第二号種類（振替新株予約権付社債がこれに付された新株予約権の行使後のものであるとき、又は社債の償還済みのものであるときはその旨を含む。種類（第百九十四条第三項第四号その旨、その旨及び数、当該数のうち振替新株予約権付社債権者ごとの数並びに当該振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所金額第百九十五条第一項第二号又は質権者である加入者である加入者第百九十五条第一項第四号数（次号に掲げるものを除く。）金額第百九十五条第一項第九号についての社債の総額、当該振替新株予約権付社債に付された新株予約権を行使するの転換を請求する第百九十五条第二項第一号イ加入者（同号の振替新株予約権付社債権者であるものに限る。）加入者第百九十五条第二項第二号数と同項第五号の振替新株予約権付社債の数を合計した数金額及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号まで並びに当該直近下位機関に対する同項第一号から第四号まで及び第八号第百九十七条第三項第二号質権欄第百九十四条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第百九十七条第四項第一号イ振替数前項第一号の金額（以下この条において「振替金額」という。）第百九十七条第四項第二号及び第五号及び第四号から第六号まで、第四号及び第五号第百九十九条第七項社債管理者等（第七十一条第七項に規定する社債管理者等をいう。次項において同じ特定社債管理者（資産の流動化に関する法律第百二十六条に規定する特定社債管理者をいう。以下同じ。）、特定社債管理補助者（同法第百二十七条の二第一項に規定する特定社債管理補助者をいい、特定社債権者又は質権者のために振替特定社債の償還を受ける権限を有するものに限る。以下同じ。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「特定社債管理者等」というについての社債の金額に相応する振替新株予約権付社債の数の金額と同額第百九十九条第八項社債管理者等特定社債管理者等第二百八条第二百十五条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては口座管理機関の口座にあっては、第二百十条第一項控除した数控除した額第二百十条第一項第二号発行総数発行総額（転換済み又は償還済みの額を除く。）第二百十一条第一項各号列記以外の部分控除した数控除した額数の額の第二百十一条第三項数の額の第二百十二条第一項係る数係る額控除した数控除した額乗じた数乗じた額第二百十二条第二項第一号銘柄（社債の償還済みのものを除く。）銘柄振替機関分制限数に相応する額振替機関分制限額第二百十三条第一項係る数係る額控除した数控除した額乗じた数乗じた額第二百十三条第二項第一号銘柄（社債の償還済みのものを除く。）銘柄口座管理機関分制限数に相応する額口座管理機関分制限額第二百十四条第一項部分に相応する金額金額第二百十六条第一項会社法第二百四十二条第一項資産の流動化に関する法律第百二十二条第一項第二百十六条第三項社債原簿特定社債原簿（資産の流動化に関する法律第百二十五条において読み替えて準用する会社法第六百八十一条に規定する特定社債原簿をいう。）第二百十六条第四項口座（特別口座を除く。）口座会社法第二百四十二条第二項資産の流動化に関する法律第百二十二条第二項第二百四十四条第一項第百二十四条第二百二十条振替新株予約権付社債に付された新株予約権を行使する振替転換特定社債（第二百五十条に規定する振替転換特定社債をいう。）の転換を請求する第二百二十一条第一項相応する社債の金額に応じて、社債権者集会応じて、特定社債権者集会（資産の流動化に関する法律第百二十九条第一項に規定する特定社債権者集会をいう。以下同じ。）第二百二十二条第一項第三項本文又は第五項本文第三項本文（振替転換特定社債についての資産の流動化に関する法律の適用除外）第二百五十二条振替転換特定社債については、資産の流動化に関する法律第百二十五条において準用する会社法第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。第八節　特定目的会社の新優先出資引受権付特定社債の振替（権利の帰属）第二百五十三条新優先出資引受権付特定社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新優先出資引受権付特定社債（当該新優先出資引受権付特定社債に付された新優先出資の引受権の行使によって発行する優先出資が振替優先出資であるものに限る。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新優先出資引受権付特定社債であって、振替機関が取り扱うもの（第二百四十八条第一項に規定する振替新優先出資引受権を除く。以下「振替新優先出資引受権付特定社債」という。）についての権利（差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権を除く。）の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。（新優先出資引受権付特定社債に関する新株予約権付社債に係る規定の準用）第二百五十四条前章の規定（第百九十二条、第百九十五条第一項第五号から第七号まで及び第二項第一号ロからニまで、第百九十六条、第百九十七条第三項第三号及び第六号、第四項第一号ロ及び第四号、第五項第四号並びに第七項第二号、第百九十八条、第百九十八条の二、第二百条、第二百十五条、第二百十六条第二項及び第五項、第二百十七条から第二百十九条まで、第二百二十二条第五項及び第六項並びに第二百二十三条から第二百二十四条までの規定を除く。次項において同じ。）は、新優先出資引受権付特定社債について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。新株予約権付社債券新優先出資引受権付特定社債券数金額増加増額減少減額振替数振替金額総数総額発行総数発行総額合計数合計額超過数超過額振替機関分制限数振替機関分制限額口座管理機関分制限数口座管理機関分制限額社債権者集会特定社債権者集会社債管理者特定社債管理者社債管理補助者特定社債管理補助者２前章の規定を新優先出資引受権付特定社債について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百九十三条第一項会社法第二百四十九条第二号資産の流動化に関する法律第百四十一条第二項第百九十四条第三項第二号新株予約権の新優先出資の引受権（資産の流動化に関する法律第百三十九条第二項に規定する新優先出資の引受権をいう。以下同じ。）の又は振替新優先出資引受権付特定社債（第二百五十三条に規定する振替新優先出資引受権付特定社債をいう。）に新優先出資の引受権が付されていないとき、又は第百九十四条第三項第四号その旨、その旨及び数、当該数のうち振替新株予約権付社債権者ごとの数並びに当該振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所金額第百九十五条第一項第二号又は質権者である加入者である加入者第百九十五条第一項第四号数（次号に掲げるものを除く。）金額第百九十五条第一項第九号総数、当該振替新株予約権付社債についての社債の総額総額第百九十五条第二項第一号イ加入者（同号の振替新株予約権付社債権者であるものに限る。）加入者第百九十五条第二項第二号数と同項第五号の振替新株予約権付社債の数を合計した数金額及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号まで並びに当該直近下位機関に対する同項第一号から第四号まで及び第八号第百九十七条第三項第二号質権欄第百九十四条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第百九十七条第四項第一号イ振替数前項第一号の金額（以下この条において「振替金額」という。）第百九十七条第四項第二号及び第五号及び第四号から第六号まで、第四号及び第五号第百九十九条第七項社債管理者等（第七十一条第七項に規定する社債管理者等をいう。次項において同じ特定社債管理者（資産の流動化に関する法律第百二十六条に規定する特定社債管理者をいう。以下同じ。）、特定社債管理補助者（同法第百二十七条の二第一項に規定する特定社債管理補助者をいい、特定社債権者又は質権者のために振替特定社債の償還を受ける権限を有するものに限る。以下同じ。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「特定社債管理者等」というについての社債の金額に相応する振替新株予約権付社債の数の金額と同額第百九十九条第八項社債管理者等特定社債管理者等第二百一条保有欄等口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄）第二百二条第一項新株予約権の行使により当該振替新株予約権付社債についての社債が消滅するとき資産の流動化に関する法律第五条第一項第二号ニ（５）の請求があったとき第二百三条第一項消滅している消滅しているもの、又は付されていない第二百八条第二百十五条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては口座管理機関の口座にあっては、第二百十条第一項控除した数控除した額第二百十条第二項第一号消却され、又は行使された行使された第二百十一条第一項各号列記以外の部分控除した数控除した額数の額の第二百十一条第三項数の額の第二百十二条第一項係る数係る額控除した数控除した額乗じた数乗じた額第二百十二条第二項第一号振替機関分制限数に相応する額振替機関分制限額第二百十三条第一項係る数係る額控除した数控除した額乗じた数乗じた額第二百十三条第二項第一号口座管理機関分制限数に相応する額口座管理機関分制限額第二百十四条第一項部分に相応する金額金額第二百十六条第一項会社法第二百四十二条第一項資産の流動化に関する法律第百二十二条第一項第二百十六条第三項社債原簿特定社債原簿（資産の流動化に関する法律第百二十五条において読み替えて準用する会社法第六百八十一条に規定する特定社債原簿をいう。）第二百十六条第四項口座（特別口座を除く。）口座会社法第二百四十二条第二項資産の流動化に関する法律第百二十二条第二項第二百四十四条第一項第百二十四条第二百二十一条第一項相応する社債の金額に応じて、社債権者集会応じて、特定社債権者集会（資産の流動化に関する法律第百二十九条第一項に規定する特定社債権者集会をいう。以下同じ。）第二百二十二条第一項第三項本文又は第五項本文第三項本文（振替新優先出資引受権付特定社債についての資産の流動化に関する法律の適用除外）第二百五十五条振替新優先出資引受権付特定社債については、資産の流動化に関する法律第百二十五条において準用する会社法第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。第十一章　組織変更等に係る振替第一節　金融機関の合併及び転換に関する法律による組織変更等に係る振替（金融機関の合併に関する記載又は記録手続）第二百五十六条第百三十八条第一項から第五項までの規定は、新設合併消滅銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号。以下この節において「合併転換法」という。）第十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅銀行をいう。以下この節において同じ。）の株式が振替株式である場合において、新設合併設立銀行（合併転換法第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。以下この節において同じ。）が新設合併消滅銀行の株主に対して新設合併（合併転換法第二条第五項に規定する新設合併をいう。以下この節において同じ。）に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、第百三十八条第一項及び第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。２第百三十八条第一項から第六項までの規定は、吸収合併消滅協同組織金融機関（合併転換法第九条第一項第一号に規定する吸収合併消滅協同組織金融機関をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併消滅協同組織金融機関（合併転換法第十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅協同組織金融機関をいう。以下この節において同じ。）の優先出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第四条第一項に規定する優先出資をいう。以下この節において同じ。）が振替優先出資（第二百三十四条第一項に規定する振替優先出資をいう。以下この節において同じ。）である場合において、吸収合併存続銀行（合併転換法第九条第一項第一号に規定する吸収合併存続銀行をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併（合併転換法第二条第四項に規定する吸収合併をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百三十八条第一項前段合併等効力発生日効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）又は新設合併設立銀行（同法第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。以下同じ。）の成立の日第百三十八条第一項第三号発行総数発行総口数第百三十八条第一項第四号及び第三項合併等効力発生日効力発生日又は新設合併設立銀行の成立の日第百三十八条第三項第一号の数の口数第百三十八条第六項合併等効力発生日効力発生日３第百三十八条第一項から第六項までの規定は、吸収合併消滅銀行（合併転換法第十一条第一項第一号に規定する吸収合併消滅銀行をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併消滅銀行の株式が振替株式である場合において、吸収合併存続信用金庫（合併転換法第十一条第一項第一号に規定する吸収合併存続信用金庫をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立信用金庫（合併転換法第十五条第一項第二号に規定する新設合併設立信用金庫をいう。以下この節において同じ。）が吸収合併消滅銀行又は新設合併消滅銀行の株主に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとするときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百三十八条第一項前段合併等効力発生日効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）又は新設合併設立信用金庫（同法第十五条第一項第二号に規定する新設合併設立信用金庫をいう。以下同じ。）の成立の日第百三十八条第一項第三号の総数の総口数第百三十八条第一項第四号合併等効力発生日効力発生日又は新設合併設立信用金庫の成立の日第百三十八条第一項第七号総数総口数第百三十八条第三項合併等効力発生日効力発生日又は新設合併設立信用金庫の成立の日第百三十八条第三項第一号数の口数の第百三十八条第六項合併等効力発生日効力発生日４第百三十八条第一項から第六項までの規定は、吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資である場合において、吸収合併存続協同組織金融機関（合併転換法第十七条第一項第一号に規定する吸収合併存続協同組織金融機関をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立協同組織金融機関（合併転換法第十九条第一項第二号に規定する新設合併設立協同組織金融機関をいう。以下この節において同じ。）が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとするときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百三十八条第一項前段合併等効力発生日効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）又は新設合併設立協同組織金融機関（同法第十九条第一項第二号に規定する新設合併設立協同組織金融機関をいう。以下同じ。）の成立の日第百三十八条第一項第三号の総数の総口数発行総数発行総口数第百三十八条第一項第四号合併等効力発生日効力発生日又は新設合併設立協同組織金融機関の成立の日第百三十八条第一項第七号総数総口数第百三十八条第三項合併等効力発生日効力発生日又は新設合併設立協同組織金融機関の成立の日第百三十八条第三項第一号数口数第百三十八条第六項合併等効力発生日効力発生日第二百五十七条第百六十条第一項の規定は、新設合併消滅銀行の株式が振替株式でない場合において、新設合併設立銀行が新設合併消滅銀行の株主に対して新設合併に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。２第百六十条第一項の規定は吸収合併存続銀行又は新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の会員等（合併転換法第二条第十項に規定する会員等をいう。以下この節において同じ。）に対して吸収合併又は新設合併に際して振替株式を交付しようとする場合について、第百六十条第二項の規定は吸収合併存続銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関の会員等に対して吸収合併に際して振替株式を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立銀行（同法第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。３第百六十条第一項の規定は吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資でない場合において吸収合併存続銀行又は新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併又は新設合併に際して振替株式を交付しようとするときについて、同条第二項の規定は吸収合併存続銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併に際して振替株式を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立銀行（同法第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。４第百六十条第一項の規定は吸収合併消滅銀行又は新設合併消滅銀行の株式が振替株式でない場合において吸収合併存続信用金庫又は新設合併設立信用金庫が吸収合併消滅銀行又は新設合併消滅銀行の株主に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとするときについて、同条第二項の規定は吸収合併存続信用金庫が吸収合併消滅銀行の株主に対して吸収合併に際して振替優先出資を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立信用金庫（同法第十五条第一項第二号に規定する新設合併設立信用金庫をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。５第百六十条第一項の規定は吸収合併存続協同組織金融機関又は新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の会員等に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとする場合について、同条第二項の規定は吸収合併存続協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関の会員等に対して吸収合併に際して振替優先出資を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立協同組織金融機関（同法第十九条第一項第二号に規定する新設合併設立協同組織金融機関をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。６第百六十条第一項の規定は吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資でない場合において吸収合併存続協同組織金融機関又は新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとするときについて、同条第二項の規定は吸収合併存続協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併に際して振替優先出資を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立協同組織金融機関（同法第十九条第一項第二号に規定する新設合併設立協同組織金融機関をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。７第百八十九条第一項の規定は、新設合併設立銀行が新設合併に際して振替新株予約権を交付しようとする場合について準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。８第二百二十三条第一項の規定は、新設合併設立銀行が新設合併に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合について準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。第二百五十八条第百六十条第三項の規定は、新設合併消滅銀行の株式が振替株式である場合において、新設合併設立銀行が新設合併消滅銀行の株主に対して新設合併に際して振替株式でない株式を交付しようとするとき、又は新設合併設立銀行が新設合併消滅銀行のある種類の株式の株主に対して新設合併に際して新設合併設立銀行の株式の割当てをしないこととするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。２第百六十条第三項の規定は、吸収合併消滅銀行又は新設合併消滅銀行の株式が振替株式である場合において、吸収合併存続信用金庫若しくは新設合併設立信用金庫が吸収合併消滅銀行若しくは新設合併消滅銀行の株主に対して吸収合併若しくは新設合併に際して振替優先出資以外の出資等（合併転換法第十一条第一項第二号に規定する出資等をいう。以下この節において同じ。）を交付しようとするとき、又は吸収合併存続信用金庫若しくは新設合併設立信用金庫が吸収合併消滅銀行若しくは新設合併消滅銀行のある種類の株式の株主に対して吸収合併若しくは新設合併に際して出資等の割当てをしないこととするときについて準用する。この場合において、第百六十条第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。）又は新設合併設立信用金庫（同法第十五条第一項第二号に規定する新設合併設立信用金庫をいう。）の成立の日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。３第百六十条第三項の規定は、吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資である場合において、吸収合併存続銀行若しくは新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併若しくは新設合併に際して振替株式以外の株式等（合併転換法第九条第一項第二号に規定する株式等をいう。以下この項において同じ。）を交付しようとするとき、又は吸収合併存続銀行若しくは新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関のある種類の優先出資の優先出資者に対して吸収合併若しくは新設合併に際して株式等の割当てをしないこととするときについて準用する。この場合において、第百六十条第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。）又は新設合併設立銀行（同法第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。４第百六十条第三項の規定は、吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資である場合において、吸収合併存続協同組織金融機関若しくは新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併若しくは新設合併に際して振替優先出資以外の出資等を交付しようとするとき、又は吸収合併存続協同組織金融機関若しくは新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関のある種類の優先出資の優先出資者に対して出資等の割当てをしないこととするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。）又は新設合併設立協同組織金融機関（同法第十九条第一項第二号に規定する新設合併設立協同組織金融機関をいう。）の成立の日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。５第百八十九条第三項の規定は、振替新株予約権を発行する銀行（合併転換法第二条第二項に規定する銀行をいう。次項において同じ。）が吸収合併（吸収合併により当該銀行が消滅する場合に限る。）又は新設合併をしようとする場合について準用する。この場合において、第百八十九条第三項中「会社の」とあるのは、「銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第二条第二項に規定する銀行をいう。）又は協同組織金融機関（同条第三項に規定する協同組織金融機関をいう。）の」と読み替えるものとする。６第二百二十三条第三項の規定は、振替新株予約権付社債を発行する銀行が吸収合併（吸収合併により当該銀行が消滅する場合に限る。）又は新設合併をしようとする場合について準用する。この場合において、同項中「会社の」とあるのは、「銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第二条第二項に規定する銀行をいう。）又は協同組織金融機関（同条第三項に規定する協同組織金融機関をいう。）の」と読み替えるものとする。（金融機関の合併における株式買取請求に関する合併転換法の特例等）第二百五十九条消滅銀行（合併転換法第二十一条第一項に規定する消滅銀行をいう。以下この条から第二百六十一条までにおいて同じ。）又は吸収合併存続銀行は、振替株式の発行者である場合には、振替機関等に対し、株式買取請求（合併転換法第二十四条第一項（合併転換法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替株式の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該消滅銀行若しくは吸収合併存続銀行が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る株式買取請求をすることができる振替株式の株主が存しないときは、この限りでない。２前項の消滅銀行又は吸収合併存続銀行は、第二百六十一条の規定により、合併転換法第二十三条第一項（合併転換法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。３振替株式の株主は、その有する振替株式について株式買取請求をしようとするときは、当該振替株式について買取口座を振替先口座（第百三十二条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。４第一項の吸収合併存続銀行は、吸収合併がその効力を生ずる日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該吸収合併に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該吸収合併存続銀行の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。５第一項の消滅銀行又は吸収合併存続銀行は、第三項の申請をした振替株式の株主による株式買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該撤回に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。６第一項の消滅銀行又は吸収合併存続銀行は、買取口座に記載され、又は記録された振替株式については、それぞれ第三項の申請をした振替株式の株主又は当該吸収合併存続銀行若しくは同項の申請をした振替株式の株主の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。７第三項の申請をする振替株式の株主以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。８振替株式の発行者である消滅銀行又は吸収合併存続銀行に係る第百四十三条、第百五十一条及び第百五十四条の規定の適用については、第百四十三条中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百五十九条買取口座（第二百五十九条第一項に規定する買取口座をいう。第百五十一条第二項及び第百五十四条第三項第四号において同じ。）」と、第百五十一条第二項第一号中「及び第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「並びに第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百五十九条買取口座」と、同項第三号中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座又は第二百五十九条買取口座」と、「同条第三項」とあるのは「第百五十五条第三項又は第二百五十九条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百五十九条買取口座」と、第百五十四条第三項第四号中「次条第三項」とあるのは「次条第三項又は第二百五十九条第三項」と、「同条第一項に規定する買取口座」とあるのは「次条第一項に規定する買取口座又は第二百五十九条買取口座」とする。（金融機関の合併における新株予約権買取請求に関する合併転換法の特例等）第二百六十条消滅銀行は、振替新株予約権の発行者である場合には、振替機関等に対し、新株予約権買取請求（合併転換法第二十五条第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替新株予約権の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該消滅銀行が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る新株予約権買取請求をすることができる振替新株予約権の新株予約権者が存しないときは、この限りでない。２前項の消滅銀行は、次条の規定により、合併転換法第二十三条第一項の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。３振替新株予約権の新株予約権者は、その有する振替新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該振替新株予約権について買取口座を振替先口座（第百六十八条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。４第一項の消滅銀行は、前項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者による新株予約権買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権（当該撤回に係る新株予約権買取請求に係るものに限る。）について当該新株予約権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。５第一項の消滅銀行は、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権については、第三項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。６第三項の申請をする振替新株予約権の新株予約権者以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。７振替新株予約権の発行者である消滅銀行に係る第百七十七条及び第百八十六条の規定の適用については、第百七十七条中「第百八十三条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百八十三条第一項に規定する買取口座及び第二百六十条買取口座（第二百六十条第一項に規定する買取口座をいう。第百八十六条第二項において同じ。）」と、第百八十六条第二項第一号中「及び買取口座」とあるのは「並びに買取口座及び第二百六十条買取口座」と、同項第三号中「買取口座に」とあるのは「買取口座又は第二百六十条買取口座に」と、「第百八十三条第四項」とあるのは「第百八十三条第四項又は第二百六十条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百六十条買取口座」とする。（金融機関の合併における株主等に対する公告）第二百六十一条合併転換法第二十三条第一項（合併転換法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、消滅銀行又は吸収合併存続銀行は、当該規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。（金融機関の転換に関する記載又は記録手続）第二百六十二条第百三十八条第一項から第五項までの規定は、合併転換法第四条第三号の規定により転換（合併転換法第二条第七項に規定する転換をいう。以下この条において同じ。）をする協同組織金融機関（合併転換法第二条第三項に規定する協同組織金融機関をいう。以下この条において同じ。）の優先出資が振替優先出資である場合において、転換後銀行（合併転換法第五十九条第一項第一号に規定する転換後銀行をいう。次項において同じ。）が転換をする協同組織金融機関の優先出資者に対して転換に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百三十八条第一項前段合併等効力発生日効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第五十六条第一項第九号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）第百三十八条第一項第三号発行総数発行総口数第百三十八条第一項第四号及び第三項合併等効力発生日効力発生日第百三十八条第三項第一号の数の口数２第百六十条第一項の規定は、前項の規定により振替株式を交付しようとする場合において、転換後銀行が転換をする協同組織金融機関の会員等に対して転換に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第五十六条第一項第九号に規定する効力発生日をいう。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。３第百三十八条第一項から第五項までの規定は、合併転換法第四条第二号の規定により転換をする普通銀行（合併転換法第二条第一項に規定する普通銀行をいう。以下この条において同じ。）の株式が振替株式である場合において、転換後信用金庫（合併転換法第五十六条第一項第一号に規定する転換後信用金庫をいう。次項において同じ。）が転換をする普通銀行の株主に対して転換に際して振替優先出資を交付しようとするときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百三十八条第一項前段合併等効力発生日効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第五十六条第一項第九号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）第百三十八条第一項第三号の総数の総口数第百三十八条第一項第四号合併等効力発生日効力発生日第百三十八条第一項第七号総数総口数第百三十八条第三項合併等効力発生日効力発生日第百三十八条第三項第一号数の口数の４第百六十条第三項の規定は、前項の規定により振替優先出資を交付しようとする場合において、転換後信用金庫が転換をする普通銀行の株主に対して転換に際して振替優先出資以外の出資等を交付しようとするとき、又は転換後信用金庫が転換をする普通銀行のある種類の株式の株主に対して転換に際して出資等の割当てをしないこととするときについて準用する。この場合において、同条第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第五十六条第一項第九号に規定する効力発生日をいう。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第二節　保険業法による組織変更等に係る振替（保険会社の合併に関する記載又は記録手続）第二百六十三条第百三十八条第一項から第五項までの規定は、新設合併消滅株式会社（保険業法第百六十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅株式会社をいう。以下この節において同じ。）の株式が振替株式である場合において、新設合併設立株式会社（同法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。以下この節において同じ。）が新設合併消滅株式会社の株主に対して新設合併（同法第百六十一条に規定する新設合併をいう。以下この節において同じ。）に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、第百三十八条第一項及び第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。第二百六十四条第百六十条第一項の規定は、新設合併消滅株式会社の株式が振替株式でない場合において、新設合併設立株式会社が新設合併消滅株式会社の株主に対して新設合併に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。２第百六十条第一項の規定は吸収合併存続株式会社（保険業法第百六十四条第一項第一号に規定する吸収合併存続株式会社をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立株式会社が吸収合併消滅相互会社（同法第百六十条第一号に規定する吸収合併消滅相互会社をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併消滅相互会社（同法第百六十一条第一号に規定する新設合併消滅相互会社をいう。）の社員に対して吸収合併（同法第百六十条に規定する吸収合併をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併に際して振替株式を交付しようとする場合について、第百六十条第二項の規定は吸収合併存続株式会社が吸収合併消滅相互会社の社員に対して吸収合併に際して振替株式を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「吸収合併（保険業法第百六十条に規定する吸収合併をいう。次項において同じ。）がその効力を生ずる日又は新設合併設立株式会社（同法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「吸収合併がその効力を生ずる日」と読み替えるものとする。３第百八十九条第一項の規定は、新設合併設立株式会社が新設合併に際して振替新株予約権を交付しようとする場合について準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。４第二百二十三条第一項の規定は、新設合併設立株式会社が新設合併に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合について準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。第二百六十五条第百六十条第三項の規定は、新設合併消滅株式会社の株式が振替株式である場合において、新設合併設立株式会社が新設合併消滅株式会社の株主に対して新設合併に際して振替株式でない株式を交付しようとするとき、又は新設合併設立株式会社が新設合併消滅株式会社のある種類の株式の株主に対して新設合併に際して新設合併設立株式会社の株式の割当てをしないこととするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。２第百六十条第三項の規定は、吸収合併消滅株式会社（保険業法第百六十二条第一号に規定する吸収合併消滅株式会社をいう。以下この項において同じ。）又は新設合併消滅株式会社の株式が振替株式である場合において、吸収合併存続相互会社（同法第百六十条第一号に規定する吸収合併存続相互会社をいう。）又は新設合併設立相互会社（同法第百六十一条第二号に規定する新設合併設立相互会社をいう。）が吸収合併消滅株式会社又は新設合併消滅株式会社の株主に対して吸収合併又は新設合併に際して補償をしようとするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「吸収合併（保険業法第百六十条に規定する吸収合併をいう。）がその効力を生ずる日又は新設合併設立相互会社（同法第百六十一条第二号に規定する新設合併設立相互会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。３第百八十九条第三項の規定は、振替新株予約権を発行する保険業を営む株式会社が新設合併をしようとする場合について準用する。この場合において、同項中「会社の」とあるのは、「株式会社又は相互会社の」と読み替えるものとする。４第二百二十三条第三項の規定は、振替新株予約権付社債を発行する保険業を営む株式会社が新設合併をしようとする場合について準用する。この場合において、同項中「会社の」とあるのは、「株式会社又は相互会社の」と読み替えるものとする。（保険会社の合併における株式買取請求に関する保険業法の特例等）第二百六十六条消滅株式会社（保険業法第百六十五条の二第一項に規定する消滅株式会社をいう。以下この条から第二百六十八条までにおいて同じ。）又は吸収合併存続株式会社は、振替株式の発行者である場合には、振替機関等に対し、株式買取請求（同法第百六十五条の五第一項又は同法第百六十五条の十二において準用する会社法第七百九十七条第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替株式の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該消滅株式会社若しくは吸収合併存続株式会社が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る株式買取請求をすることができる振替株式の株主が存しないときは、この限りでない。２前項の消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社は、第二百六十八条の規定により、保険業法第百六十五条の四第一項（同法第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。３振替株式の株主は、その有する振替株式について株式買取請求をしようとするときは、当該振替株式について買取口座を振替先口座（第百三十二条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。４第一項の吸収合併存続株式会社は、吸収合併がその効力を生ずる日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該吸収合併に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該吸収合併存続株式会社の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。５第一項の消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社は、第三項の申請をした振替株式の株主による株式買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該撤回に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。６第一項の消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社は、買取口座に記載され、又は記録された振替株式については、それぞれ第三項の申請をした振替株式の株主又は当該吸収合併存続株式会社若しくは同項の申請をした振替株式の株主の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。７第三項の申請をする振替株式の株主以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。８振替株式の発行者である消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社に係る第百四十三条、第百五十一条及び第百五十四条の規定の適用については、第百四十三条中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百六十六条買取口座（第二百六十六条第一項に規定する買取口座をいう。第百五十一条第二項及び第百五十四条第三項第四号において同じ。）」と、第百五十一条第二項第一号中「及び第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「並びに第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百六十六条買取口座」と、同項第三号中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座又は第二百六十六条買取口座」と、「同条第三項」とあるのは「第百五十五条第三項又は第二百六十六条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百六十六条買取口座」と、第百五十四条第三項第四号中「次条第三項」とあるのは「次条第三項又は第二百六十六条第三項」と、「同条第一項に規定する買取口座」とあるのは「次条第一項に規定する買取口座又は第二百六十六条買取口座」とする。（保険会社の合併における新株予約権買取請求に関する保険業法の特例等）第二百六十七条消滅株式会社は、振替新株予約権の発行者である場合には、振替機関等に対し、新株予約権買取請求（保険業法第百六十五条の六第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替新株予約権の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該消滅株式会社が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る新株予約権買取請求をすることができる振替新株予約権の新株予約権者が存しないときは、この限りでない。２前項の消滅株式会社は、次条の規定により、保険業法第百六十五条の四第一項（同法第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。３振替新株予約権の新株予約権者は、その有する振替新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該振替新株予約権について買取口座を振替先口座（第百六十八条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。４第一項の消滅株式会社は、前項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者による新株予約権買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権（当該撤回に係る新株予約権買取請求に係るものに限る。）について当該新株予約権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。５第一項の消滅株式会社は、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権については、第三項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。６第三項の申請をする振替新株予約権の新株予約権者以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。７振替新株予約権の発行者である消滅株式会社に係る第百七十七条及び第百八十六条の規定の適用については、第百七十七条中「第百八十三条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百八十三条第一項に規定する買取口座及び第二百六十七条買取口座（第二百六十七条第一項に規定する買取口座をいう。第百八十六条第二項において同じ。）」と、第百八十六条第二項第一号中「及び買取口座」とあるのは「並びに買取口座及び第二百六十七条買取口座」と、同項第三号中「買取口座に」とあるのは「買取口座又は第二百六十七条買取口座に」と、「第百八十三条第四項」とあるのは「第百八十三条第四項又は第二百六十七条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百六十七条買取口座」とする。（保険会社の合併における株主等に対する公告）第二百六十八条保険業法第百六十五条の四第一項（同法第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社は、当該規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。（保険会社の組織変更株式交換又は組織変更株式移転に関する記載又は記録手続）第二百六十九条第百六十条第一項の規定は組織変更株式交換完全親会社（保険業法第九十六条の五第二項に規定する組織変更株式交換完全親会社をいう。以下この条において同じ。）又は組織変更株式移転設立完全親会社（同法第九十六条の九第一項第一号に規定する組織変更株式移転設立完全親会社をいう。）が組織変更（同法第八十六条第一項に規定する組織変更をいう。以下この条において同じ。）をする相互会社の社員に対して組織変更株式交換（同法第九十六条の五第一項に規定する組織変更株式交換をいう。以下この条において同じ。）又は組織変更株式移転（同法第九十六条の八第一項に規定する組織変更株式移転をいう。）に際して振替株式を交付しようとする場合について、第百六十条第二項の規定は組織変更株式交換完全親会社が組織変更をする相互会社の社員に対して組織変更株式交換に際して振替株式を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（保険業法第八十六条第四項第十二号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は組織変更株式移転設立完全親会社（同法第九十六条の九第一項第一号に規定する組織変更株式移転設立完全親会社をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとする。（保険会社の組織変更株式交付に関する保険業法の特例）第二百六十九条の二第八十六条の三の規定は組織変更後株式会社（保険業法第八十六条第四項第一号に規定する組織変更後株式会社をいう。以下この条において同じ。）が組織変更株式交付（同法第九十六条の九の二第一項に規定する組織変更株式交付をいう。以下この条において同じ。）に際して振替社債を交付しようとする場合について、第百六十条の二の規定は組織変更後株式会社が組織変更株式交付に際して振替株式を交付しようとする場合について、第百八十九条の二の規定は組織変更後株式会社が組織変更株式交付に際して振替新株予約権を交付しようとする場合について、第二百二十三条の二の規定は組織変更後株式会社が組織変更株式交付に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第八十六条の三第一項会社法第七百七十四条の三第一項第五号イ保険業法第九十六条の九の三第一項第五号イ株式交付親会社（同項第一号に規定する株式交付親会社組織変更後株式会社（同法第八十六条第四項第一号に規定する組織変更後株式会社第七百七十四条の四第一項第九十六条の九の四第一項第七百七十四条の九第九十六条の九の九第八十六条の三第二項会社法第七百七十四条の四第二項保険業法第九十六条の九の四第二項第七百七十四条の九第九十六条の九の九第七百七十四条の三第一項第六号第九十六条の九の三第一項第六号同法第七百七十四条の四第二項同法第九十六条の九の四第二項第七百七十四条の六第九十六条の九の六第八十六条の三第三項その効力を生ずる日効力発生日（保険業法第八十六条第四項第十二号に規定する効力発生日をいう。第百六十条の二第四項、第百八十九条の二第三項及び第二百二十三条の二第三項において同じ。）第百六十条の二第一項会社法第七百七十四条の三第一項第三号保険業法第九十六条の九の三第一項第三号第七百七十四条の四第一項第九十六条の九の四第一項第七百七十四条の九第九十六条の九の九第百六十条の二第二項会社法第七百七十四条の四第二項保険業法第九十六条の九の四第二項第七百七十四条の九第九十六条の九の九第七百七十四条の三第一項第四号第九十六条の九の三第一項第四号同法第七百七十四条の四第二項同法第九十六条の九の四第二項第七百七十四条の六第九十六条の九の六第百六十条の二第三項会社法第七百七十四条の三第一項第五号ロ保険業法第九十六条の九の三第一項第五号ロ第七百七十四条の四第一項第九十六条の九の四第一項第七百七十四条の九第九十六条の九の九第百六十条の二第四項その効力を生ずる日効力発生日第百八十九条の二第一項会社法第七百七十四条の三第一項第五号ロ保険業法第九十六条の九の三第一項第五号ロ第七百七十四条の四第一項第九十六条の九の四第一項第七百七十四条の九第九十六条の九の九第百八十九条の二第二項会社法第七百七十四条の四第二項保険業法第九十六条の九の四第二項第七百七十四条の九第九十六条の九の九第七百七十四条の三第一項第六号第九十六条の九の三第一項第六号同法第七百七十四条の四第二項同法第九十六条の九の四第二項第七百七十四条の六第九十六条の九の六第百八十九条の二第三項その効力を生ずる日効力発生日第二百二十三条の二第一項会社法第七百七十四条の三第一項第五号ハ保険業法第九十六条の九の三第一項第五号ハ第七百七十四条の四第一項第九十六条の九の四第一項第七百七十四条の九第九十六条の九の九第二百二十三条の二第二項会社法第七百七十四条の四第二項保険業法第九十六条の九の四第二項第七百七十四条の九第九十六条の九の九第七百七十四条の三第一項第六号第九十六条の九の三第一項第六号同法第七百七十四条の四第二項同法第九十六条の九の四第二項第七百七十四条の六第九十六条の九の六第二百二十三条の二第三項その効力を生ずる日効力発生日第三節　金融商品取引法による合併に係る振替（金融商品取引所の合併に関する記載又は記録手続）第二百七十条第百三十八条第一項から第五項までの規定は、新設合併消滅株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第一号に規定する新設合併消滅株式会社金融商品取引所をいう。以下この節において同じ。）の株式が振替株式である場合において、新設合併設立株式会社金融商品取引所（同法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。以下この節において同じ。）が新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主に対して新設合併（同法第百三十六条第二項に規定する新設合併をいう。以下この節において同じ。）に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、第百三十八条第一項及び第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。第二百七十一条第百六十条第一項の規定は、新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株式が振替株式でない場合において、新設合併設立株式会社金融商品取引所が新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主に対して新設合併に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。２第百六十条第一項の規定は吸収合併存続株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条第一号に規定する吸収合併存続株式会社金融商品取引所をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立株式会社金融商品取引所が吸収合併消滅会員金融商品取引所（同法第百三十七条第一号に規定する吸収合併消滅会員金融商品取引所をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併消滅会員金融商品取引所（同法第百三十八条第一号に規定する新設合併消滅会員金融商品取引所をいう。）の会員に対して吸収合併（同法第百三十六条第二項に規定する吸収合併をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併に際して振替株式を交付しようとする場合について、第百六十条第二項の規定は吸収合併存続株式会社金融商品取引所が吸収合併消滅会員金融商品取引所の会員に対して吸収合併に際して振替株式を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融商品取引法第百三十七条第二号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立株式会社金融商品取引所（同法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとする。３第百八十九条第一項の規定は、新設合併設立株式会社金融商品取引所が新設合併に際して振替新株予約権を交付しようとする場合について準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。４第二百二十三条第一項の規定は、新設合併設立株式会社金融商品取引所が新設合併に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合について準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。第二百七十二条第百六十条第三項の規定は、新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株式が振替株式である場合において、新設合併設立株式会社金融商品取引所が新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主に対して新設合併に際して振替株式でない株式を交付しようとするとき、又は新設合併設立株式会社金融商品取引所が新設合併消滅株式会社金融商品取引所のある種類の株式の株主に対して新設合併に際して新設合併設立株式会社金融商品取引所の株式の割当てをしないこととするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。２第百八十九条第三項の規定は、振替新株予約権を発行する株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十八項に規定する株式会社金融商品取引所をいう。次項において同じ。）が新設合併をしようとする場合について準用する。この場合において、第百八十九条第三項中「会社の」とあるのは、「株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十八項に規定する株式会社金融商品取引所をいう。）の」と読み替えるものとする。３第二百二十三条第三項の規定は、振替新株予約権付社債を発行する株式会社金融商品取引所が新設合併をしようとする場合について準用する。この場合において、同項中「会社の」とあるのは、「株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十八項に規定する株式会社金融商品取引所をいう。）の」と読み替えるものとする。（金融商品取引所の合併における株式買取請求に関する金融商品取引法の特例等）第二百七十三条吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、振替株式の発行者である場合には、振替機関等に対し、株式買取請求（金融商品取引法第百三十九条の十一第一項又は第百三十九条の十七第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替株式の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該吸収合併存続株式会社金融商品取引所若しくは新設合併消滅株式会社金融商品取引所が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る株式買取請求をすることができる振替株式の株主が存しないときは、この限りでない。２前項の吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、第二百七十五条の規定により、金融商品取引法第百三十九条の十第一項又は第百三十九条の十六第一項の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。３振替株式の株主は、その有する振替株式について株式買取請求をしようとするときは、当該振替株式について買取口座を振替先口座（第百三十二条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。４第一項の吸収合併存続株式会社金融商品取引所は、吸収合併がその効力を生ずる日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該吸収合併に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該吸収合併存続株式会社金融商品取引所の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。５第一項の吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、第三項の申請をした振替株式の株主による株式買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該撤回に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。６第一項の吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、買取口座に記載され、又は記録された振替株式については、それぞれ当該吸収合併存続株式会社金融商品取引所若しくは第三項の申請をした振替株式の株主又は同項の申請をした振替株式の株主の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。７第三項の申請をする振替株式の株主以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。８振替株式の発行者である吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所に係る第百四十三条、第百五十一条及び第百五十四条の規定の適用については、第百四十三条中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百七十三条買取口座（第二百七十三条第一項に規定する買取口座をいう。第百五十一条第二項及び第百五十四条第三項第四号において同じ。）」と、第百五十一条第二項第一号中「及び第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「並びに第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百七十三条買取口座」と、同項第三号中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座又は第二百七十三条買取口座」と、「同条第三項」とあるのは「第百五十五条第三項又は第二百七十三条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百七十三条買取口座」と、第百五十四条第三項第四号中「次条第三項」とあるのは「次条第三項又は第二百七十三条第三項」と、「同条第一項に規定する買取口座」とあるのは「次条第一項に規定する買取口座又は第二百七十三条買取口座」とする。（金融商品取引所の合併における新株予約権買取請求に関する金融商品取引法の特例等）第二百七十四条新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、振替新株予約権の発行者である場合には、振替機関等に対し、新株予約権買取請求（金融商品取引法第百三十九条の十八第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替新株予約権の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該新設合併消滅株式会社金融商品取引所が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る新株予約権買取請求をすることができる振替新株予約権の新株予約権者が存しないときは、この限りでない。２前項の新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、次条の規定により、金融商品取引法第百三十九条の十六第一項の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。３振替新株予約権の新株予約権者は、その有する振替新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該振替新株予約権について買取口座を振替先口座（第百六十八条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。４第一項の新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、前項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者による新株予約権買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権（当該撤回に係る新株予約権買取請求に係るものに限る。）について当該新株予約権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。５第一項の新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権については、第三項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。６第三項の申請をする振替新株予約権の新株予約権者以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。７振替新株予約権の発行者である新設合併消滅株式会社金融商品取引所に係る第百七十七条及び第百八十六条の規定の適用については、第百七十七条中「第百八十三条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百八十三条第一項に規定する買取口座及び第二百七十四条買取口座（第二百七十四条第一項に規定する買取口座をいう。第百八十六条第二項において同じ。）」と、第百八十六条第二項第一号中「及び買取口座」とあるのは「並びに買取口座及び第二百七十四条買取口座」と、同項第三号中「買取口座に」とあるのは「買取口座又は第二百七十四条買取口座に」と、「第百八十三条第四項」とあるのは「第百八十三条第四項又は第二百七十四条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百七十四条買取口座」とする。（金融商品取引所の合併における株主等に対する公告）第二百七十五条金融商品取引法第百三十九条の十第一項又は第百三十九条の十六第一項の規定にかかわらず、吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、これらの規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。第十二章　その他の有価証券に表示されるべき権利の振替第二百七十六条第二条第一項第二十一号に掲げるもののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。一第二条第一項第一号に掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの第四章の規定二第二条第一項第十二号に掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの第七章の規定三第二条第一項第十三号に掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの第八章の規定四第二条第一項第十四号に掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの第九章の規定第十三章　雑則（加入者等による振替口座簿に記載され、又は記録されている事項についての請求）第二百七十七条加入者は、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が定めた費用を支払って、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己の口座に記載され、若しくは記録されている事項を証明した書面の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法であって主務省令で定めるものにより提供することを請求することができる。当該口座につき利害関係を有する者として政令で定めるものについても、正当な理由があるときは、同様とする。（振替債の供託）第二百七十八条法令の規定により担保若しくは保証として、又は公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の規定により、第二条第一項第一号から第十号まで及び第十一号に掲げるもので振替機関が取り扱うもの（以下この条において「振替債」という。）の供託をしようとする者は、主務省令で定めるところにより、供託所（供託法（明治三十二年法律第十五号）第一条に規定する供託所をいう。以下この条において同じ。）に供託書を提出し、かつ、当該振替債について振替口座簿の供託所の口座の第六十九条第二項第一号イ（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十七条において準用する場合を含む。）又は第九十二条第二項第一号に規定する保有欄に増額又は増加の記載又は記録をするために第七十条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十七条において準用する場合を含む。）又は第九十五条第一項の振替の申請をしなければならない。２供託された振替債について、供託所に対し、元本の償還又は利息若しくは配当金の支払がされたときは、当該償還金、利息又は配当金は、当該振替債に代わるもの又は従たるものとして保管するものとする。この場合において、当該振替債が保証金に代えて供託されたものであるときは、供託者は、当該利息又は配当金の払渡しを請求することができる。３供託された振替債について、供託所に対し、第六十七条第二項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十七条において準用する場合を含む。）の規定により社債券その他の券面が発行されたとき、又は第八十九条第二項の規定により国債証券が発行されたときは、当該社債券その他の券面又は当該国債証券は、当該振替債に代わるものとして保管するものとする。４供託法第一条ノ二から第一条ノ九まで及び第八条の規定は前三項の場合について、同法第三条の規定は第二項前段の場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第八条第二項中「民法第四百九十六条ノ規定ニ依レルコト、供託カ錯誤ニ出テシコト」とあるのは、「供託カ錯誤ニ出テシコト」と読み替えるものとする。５前各項に定めるもののほか、振替債の供託に関する事項は、主務省令で定める。（信託財産である振替社債等の損失の補塡）第二百七十九条信託会社又は信託業務を営む金融機関が信託財産として所有する社債等で振替機関が取り扱うもの（以下この条及び次条において「振替社債等」という。）について、当該振替社債等に係る当該信託会社又は信託業務を営む金融機関の口座が弁済義務（第八十条第二項若しくは第八十一条第二項（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百五条第二項、第百六条第二項、第百九条第三項若しくは第百十条第三項、第百二十七条の二十三第二項若しくは第百二十七条の二十四第二項、第百四十七条第二項若しくは第百四十八条第二項（これらの規定を第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百八十一条第二項若しくは第百八十二条第二項（これらの規定を第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十二条第二項若しくは第二百十三条第二項（これらの規定を第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の義務をいう。以下この条において同じ。）を負う振替機関等又は当該振替機関等の下位機関により開設されたものである場合において、当該振替機関等又は当該下位機関の弁済義務の不履行により信託財産に生じた損失を補塡するときは、信託業法第二十四条第一項第四号の規定は、適用しない。（最高裁判所規則への委任）第二百八十条振替社債等に関する強制執行、仮差押え及び仮処分の執行、競売並びに没収保全に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。（財務大臣への協議）第二百八十一条主務大臣は、振替機関に対し第二十二条第一項の規定による第三条第一項の指定の取消しをすることが有価証券の流通に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、有価証券の流通の円滑を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。（財務大臣への通知）第二百八十二条主務大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。一第三条第一項の規定による指定（第二十五条第五項、第二十七条第五項、第二十九条第五項又は第三十一条第五項の規定により指定を受けたものとみなされる場合を含む。）二第二十二条第一項の規定による第三条第一項の指定の取消し２主務大臣は、第四十一条第二項の規定による届出を受理したときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。（財務大臣への資料の提出）第二百八十三条財務大臣は、その所掌に係る金融破綻たん処理制度及び金融危機管理に関し、社債等の振替に係る制度の企画又は立案をするため特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。（主務省令への委任）第二百八十四条この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、主務省令で定める。（主務大臣及び主務省令）第二百八十五条第二条第二項、第三条、第四条第一項、第六条、第九条、第十条第一項、第十六条第一項、第十七条（加入者保護信託に関する事項を除く。）、第十八条、第十九条、第二十条第一項、第二十一条から第二十三条まで、第二十五条第一項、第二項及び第四項、第二十七条第一項、第二項及び第四項、第二十九条第一項、第二項及び第四項、第三十一条第一項、第二項及び第四項、第四十条、第四十一条第二項及び第三項、第四十三条、第二百八十一条並びに第二百八十二条における主務大臣は、内閣総理大臣及び法務大臣とする。ただし、国債を取り扱う振替機関に関する事項については、内閣総理大臣、法務大臣及び財務大臣とする。２第十七条（加入者保護信託に関する事項に限る。）、第四十四条第一項第十三号、第四十七条第一項及び第二項、同条第三項において準用する第四条第一項、第四十九条、第五十条において準用する第三十一条第一項、第二項及び第四項、第五十五条第二項、第五十七条、第五十八条、第五十九条第四項並びに第六十三条第二項における主務大臣は、内閣総理大臣、法務大臣及び財務大臣とする。３第三条第一項第四号イ、第四条第二項第七号及び第三項、第六条、第九条、第十条第一項、第十一条第一項第七号及び第二項、第十五条、第十六条第二項、第十八条第一項、第十九条、第二十五条第三項、第二十七条第三項、第二十九条第三項、第三十一条第三項、第三十四条第三項、第三十六条第二項、同条第四項において準用する会社法第三百二条第三項及び第四項並びに第三百十二条第一項及び第五項、第三十九条において準用する同法第三百十条第三項、第三百十四条及び第七百三十一条第一項並びに第四十一条第二項における主務省令は、内閣府令・法務省令とする。ただし、国債を取り扱う振替機関に関する事項については、内閣府令・法務省令・財務省令とする。４第四十四条、第四十七条第三項において準用する第四条第二項第七号、第五十条において準用する第三十一条第三項、第五十六条第八号、第五十七条、第五十八条、第六十条第一項、第六十二条第一項、第六十三条第一項、第九十一条第六項及び第九十二条第一項第五号における主務省令は、内閣府令・法務省令・財務省令とする。５第六十八条第六項及び第六十九条第一項第七号（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第六十九条の二第一項（第百二十一条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第七十条の二第二項（第百二十一条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十一条の三第一項第五号、第百二十七条の四第六項、第百二十七条の五第一項第八号、第百二十七条の六第一項、第百二十七条の八第二項、第百二十七条の十三第一項第七号、第百二十七条の十四第一項第七号、第百二十七条の二十七第三項、第百二十九条第六項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十条第一項第九号（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十一条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十三条第二項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十八条第一項第七号（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十一条第一項（同条第八項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十一条第二項第一号（同条第八項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十一条第三項（同条第八項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十一条第七項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十二条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十四条第三項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十九条第二項（第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百六十五条第六項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十六条第一項第九号（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十七条第一項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十九条第二項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百八十六条第一項（同条第五項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十四条第六項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十五条第一項第九号（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十六条第一項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十八条第二項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二条第三項第三号（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百三条第三項第四号（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百十八条第一項（同条第五項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条において読み替えて準用する第百五十九条第二項、第二百三十九条において読み替えて準用する第百五十九条第二項、第二百四十七条の二の三において読み替えて準用する第百五十九条第二項並びに第二百七十七条における主務省令は、内閣府令・法務省令とする。６第二百七十八条第一項及び第五項における主務省令は、法務省令とする。７前条における主務省令は、内閣府令・法務省令とする。ただし、国債を取り扱う振替機関に関する事項、国債に関する事項及び加入者保護信託に関する事項については、内閣府令・法務省令・財務省令とする。（権限の委任等）第二百八十六条内閣総理大臣は、この法律の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。２金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限のうち、第二十条第一項（第四十三条第三項において準用する場合及び第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定によるものを証券取引等監視委員会（以下「委員会」という。）に委任することができる。３委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について金融庁長官に報告するものとする。（委員会の命令に対する審査請求）第二百八十七条委員会が前条第二項の規定により行う報告又は資料の提出の命令についての審査請求は、委員会に対してのみ行うことができる。第十四章　罰則第二百八十八条加入者集会における発言若しくは議決権の行使に関し不正の請託を受けて財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２前項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者も、同項と同様とする。３第一項の場合において、犯人の収受した利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。第二百八十九条次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第四十八条の規定により読み替えて適用する第九十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第九十三条第一項、第九十四条第一項、第九十五条第一項又は第九十六条第一項の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者二第六十九条第二項（同条第三項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第七十条第一項、第七十一条第一項、第七十二条、第七十八条第五項、第七十九条第五項（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十一条の二第四項若しくは第五項、第百二十一条の三第四項若しくは第五項、第百二十一条の四第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十二条の二第四項若しくは第五項又は第百二十四条の二第四項若しくは第五項の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者三第九十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第九十三条第一項、第九十四条第一項、第九十五条第一項、第九十六条第一項、第九十七条、第百三条第五項、第百四条第五項、第百七条第六項又は第百八条第五項の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者三の二第百二十七条の五第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の七第一項、第百二十七条の九第一項、第百二十七条の十第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十一第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十二第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十三第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十四第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十五、第百二十七条の二十一第五項又は第百二十七条の二十二第五項の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者四第百三十条第二項（同条第三項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十二条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十四条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十五条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十六条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十六条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十七条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十七条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十八条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十八条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十九条（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十五条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十六条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百三十条第二項、第二百四十条第二項、第二百四十一条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第二百四十二条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第五項、第二百四十七条の二の四第二項又は第二百四十七条の二の七第二項の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者五第百六十六条第二項（同条第三項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十八条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十一条第三項（同条第四項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十二条（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十三条（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十九条第五項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第百八十条第五項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者六第百九十五条第二項（同条第三項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十七条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十九条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百条第三項（同条第四項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百一条（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百三条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百四条（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百十条第六項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）又は第二百十一条第五項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者七振替口座簿に虚偽の記載又は記録をした者第二百九十条次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第二十二条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反した者二第百五十一条第一項（同条第八項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十一条第六項（同条第八項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十四条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十四条第三項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合並びに第二百五十九条第八項、第二百六十六条第八項及び第二百七十三条第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第百八十六条第一項（同条第五項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百八十六条第四項（同条第五項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十八条第一項若しくは第四項（これらの規定を同条第五項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の規定に違反して、通知若しくは報告をせず、又は虚偽の通知若しくは報告をした者第二百九十一条次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第四条第一項（第四十七条第三項において準用する場合を含む。）、第二十五条第二項、第二十七条第二項、第二十九条第二項若しくは第三十一条第二項の申請書若しくは第四条第二項（第四十七条第三項において準用する場合を含む。）の書類に虚偽の記載をし、若しくは当該書類に代えて電磁的記録を添付すべき場合における当該電磁的記録に虚偽の記録をし、又は第二十五条第三項、第二十七条第三項、第二十九条第三項若しくは第三十一条第三項の書面若しくは電磁的記録に虚偽の記載若しくは記録をして提出した者二第十五条の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した者三第十六条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告書の提出をせず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者四第二十条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者五第四十三条第三項において準用する第二十条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者第二百九十二条第七条の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。第二百九十三条次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。一第六条第一項の規定による認可を受けないで資本金の額を減少し、又は虚偽の申請をして同項の認可を受けた者二第十八条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者三第十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者四第五十八条（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者五第五十九条第四項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者第二百九十四条法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を科する。一第二百八十九条又は第二百九十条三億円以下の罰金刑二第二百九十一条（第五号を除く。）二億円以下の罰金刑三第二百九十一条第五号又は前条各本条の罰金刑第二百九十五条振替機関又は口座管理機関の役員又は清算人が次の各号のいずれかに該当するときは、百万円以下の過料に処する。一第六条第二項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。二第二十一条又は第二十三条（これらの規定を第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。三第三十四条第二項又は第四項の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は不正の通知をしたとき。四第三十六条第二項の書類に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。五第三十六条第二項の規定に違反して、加入者集会の招集の通知に際し、書類を交付しなかったとき。六正当な理由がないのに第三十六条第三項ただし書の規定による請求を拒んだとき。七第三十六条第四項において準用する会社法第三百十二条第四項の規定又は第三十九条において準用する同法第七百三十一条第二項の規定に違反して、電磁的記録又は議事録を備え置かなかったとき。八正当な理由がないのに第三十六条第四項において準用する会社法第三百十二条第五項の規定又は第三十九条において準用する同法第七百三十一条第三項の規定による書面又は議事録（当該書面又は議事録が電磁的記録をもって作成された場合においては、その電磁的記録に記録された情報の内容を表示したもの）の閲覧又は謄写を拒んだとき。九業務規程に定めた地以外の地において、加入者集会を招集したとき。十正当な理由がないのに加入者集会において加入者の求めた事項について説明をしなかったとき。十一加入者集会に対し、虚偽の申立てをし、又は事実を隠蔽したとき。十二第三十九条において準用する会社法第七百三十五条の規定に違反して、加入者集会の決議の認可に関する公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。十三第三十九条において準用する会社法第七百三十一条第一項の規定に違反して、議事録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は不実の記載若しくは記録をしたとき。十四第六十九条第二項第二号（同条第三項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第七十条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第七十一条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第七十九条第四項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第九十二条第二項第二号（同条第三項において準用する場合を含む。）、第九十三条第一項、第九十四条第一項、第九十五条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第九十六条第一項、第百四条第四項、第百八条第四項、第百二十一条の二第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、同条第四項から第六項まで、第百二十一条の三第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、同条第四項から第六項まで、第百二十一条の四第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十二条の二第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、同条第四項から第六項まで、第百二十四条の二第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、同条第四項から第六項まで、第百二十七条の五第二項第二号（同条第三項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の七第一項、第百二十七条の九第一項、第百二十七条の十第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十一第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十二第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十三第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十四第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の二十二第四項、第百三十条第二項第二号（同条第三項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十二条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十四条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十五条第二項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十六条第二項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十七条第二項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十八条第二項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十六条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百六十六条第二項第二号（同条第三項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十八条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十一条第二項（同条第四項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百八十条第四項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十五条第二項第二号（同条第三項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十七条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十九条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百条第二項（同条第四項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百三条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百十一条第四項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百三十条第二項、第二百四十条第二項、第二百四十一条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第二百四十二条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の二の四第二項又は第二百四十七条の二の七第二項の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は虚偽の通知をしたとき。十五正当な理由がないのに第八十六条第三項（第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十四条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十七条の二十七第三項、第二百二十二条第三項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）若しくは第五項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）又は第二百七十七条の規定による請求を拒み、又は虚偽の記載をした書面を交付したとき。第二百九十六条法人の役員が次の各号のいずれかに該当するときは、百万円以下の過料に処する。一第十三条第二項の規定に違反して他の振替機関に同意をしたとき。二第六十七条第一項（第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十七条の三第一項、第百六十四条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十三条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二十七条第一項、第二百三十八条第一項又は第二百四十七条の二の二第一項の規定に違反して社債券その他の券面を発行したとき（第六十七条第二項（第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百六十四条第二項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十三条第二項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二十七条第二項、第二百三十八条第二項又は第二百四十七条の二の二第二項の規定により社債券その他の券面を発行する場合を除く。）。三正当な理由がないのに第六十七条第二項（第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十七条の三第二項、第百六十四条第二項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十三条第二項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二十七条第二項、第二百三十八条第二項又は第二百四十七条の二の二第二項の規定による請求を拒んだとき。四第六十九条第一項（第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第六十九条の二第一項若しくは第二項（これらの規定を第百二十一条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第七十条の三第四項（第百二十一条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十一条の二第一項、第百二十一条の三第一項、第百二十一条の四第一項、第百二十二条の二第一項、第百二十四条の二第一項、第百二十七条の五第一項、第百二十七条の六第一項若しくは第二項、第百二十七条の八の二第四項、第百二十七条の十第一項、第百二十七条の十一第一項、第百二十七条の十二第一項、第百二十七条の十三第一項、第百三十条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十一条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十一条第二項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十三条の二第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十五条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十六条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十七条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十八条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百六十六条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十七条第一項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）若しくは第二項（第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十九条の二第四項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十一条第一項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百八十三条第二項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十五条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十六条第一項若しくは第二項（これらの規定を第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十八条の二第四項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百条第一項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二条第一項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百三条第一項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百十五条第二項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百四十条第一項、第二百四十一条第一項、第二百四十二条第一項又は第二百四十七条の二の四第一項の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は虚偽の通知をしたとき。五第八十七条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十七条の三十二第一項、第百六十二条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百九十一条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百二十五条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。六この法律に定める公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。第二百九十七条法人の役員が次の各号のいずれかに該当するときは、三十万円以下の過料に処する。一第四十一条第二項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に違反して届出を怠ったとき。二第五十八条（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。附　則（施行期日等）第一条この法律は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。（罰則の適用に関する経過措置）第七条施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第八条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。（検討）第九条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、振替機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。（振替社債の特例）第十条証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第六十五号）附則第一条第二号に規定する政令で定める日（以下「受入終了日」という。）までに発行の決定がされた社債であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（以下附則第十八条までにおいて「特例社債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替社債（第六十六条に規定する振替社債をいう。附則第二十九条第一項を除き、以下同じ。）とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第六十六条各号、第六十九条、第六十九条の二第四項及び第五項、第八十三条、第八十四条第一項及び第三項、第八十七条、第五章から第十二章まで並びに附則第一条から前条まで及び第十九条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十九条の二第一項第一号について前条第一項の通知又はについて第七十条第三項第二号保有欄第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）質権欄同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第七十条の二第二項に係る第六十九条第一項の通知又はに係る第七十八条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第八十二条第一項振替社債附則第十条に規定する特例社債第八十五条第一項においては、においては、附則第十条に規定する特例社債の第二百九十六条第二号の規定により及び附則第十六条第四項の規定により（振替受入簿の備付け）第十一条振替機関は、振替受入簿を備えなければならない。（特例社債に係る振替受入簿の記載又は記録事項）第十二条振替受入簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一特例社債の銘柄（第六十八条第三項第二号に規定する銘柄をいう。附則第十四条及び第十七条において同じ。）及び金額二特例社債の社債券の番号三その他主務省令で定める事項２第六十八条第六項の規定は、振替受入簿について準用する。（特例社債に係る振替受入簿の閲覧等）第十三条特例社債の社債権者及び発行者は、次に掲げる請求をすることができる。一振替受入簿が書面で作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求二振替受入簿が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（特例社債に係る振替受入簿の記載又は記録手続）第十四条特例社債の社債権者は、その有する特例社債について、振替受入簿の記載又は記録を申請することができる。２前項の申請をする特例社債の社債権者（以下この条において「申請人」という。）は、当該特例社債の発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、当該特例社債の社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）を添えて、申請人のためにその申出により開設された当該特例社債の振替を行うための口座を示さなければならない。ただし、当該特例社債が証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第三条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第三条の規定による廃止前の社債等登録法（昭和十七年法律第十一号。次項において「旧社債等登録法」という。）第三条第一項の規定により登録されているもの（処分の制限に係る登録、質権（転質の場合を含む。）の設定の登録又は担保権の登録がされているものを除く。以下「登録債」という。）である場合には、当該特例社債に係る次項の証明をもって、社債券の提出に代えることができる。３特例社債（登録債である場合に限る。）の社債権者は、当該特例社債について、登録機関（旧社債等登録法第二条に規定する登録機関をいう。以下この条において同じ。）に対し、次に掲げる事項の証明を請求することができる。この場合においては、当該特例社債の登録の抹消の請求と同時にしなければならない。一特例社債の銘柄及び金額二特例社債の社債券の番号三証明の請求をした者が特例社債の登録名義人であること。４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関は、直ちに、当該申請に係る特例社債について、振替受入簿に附則第十二条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。５振替機関は、前項の規定により振替受入簿に記載し、又は記録したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例社債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該特例社債の発行者（登録債にあっては、発行者及び登録機関）に対する振替受入簿に記載し、又は記録した旨の通知二当該振替機関が第二項の規定により示された口座を開設したものである場合には、当該口座の第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における当該特例社債の金額の増額の記載又は記録三当該振替機関が第二項の規定により示された口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって申請人の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該特例社債の金額の増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する次に掲げる事項の通知イ当該特例社債の銘柄及び金額ロ申請人の氏名又は名称ハ第二項の規定により示された口座６前項（第一号を除く。）の規定は、同項第三号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。７登録機関は、第五項第一号の通知を受けたときは、直ちに、第三項に規定する抹消の請求に係る登録を抹消しなければならない。（社債券の無効）第十五条前条第二項本文の規定により振替機関に提出された社債券は、同条第四項の規定により振替受入簿に記載され、又は記録された時において、無効とする。（社債券の発行の特例）第十六条特例社債について、附則第十四条第一項の申請をする権限を有しない者の申請により振替受入簿の記載又は記録がされた場合であって、当該特例社債について第七十一条第一項の抹消の申請が行われているときには、当該特例社債の社債権者は、振替機関に対し、当該特例社債に係る振替受入簿の記載又は記録の抹消の申請をすることができる。２振替機関は、前項の規定による抹消の申請を受けたときは、直ちに、当該申請に係る特例社債について、振替受入簿の記載又は記録を抹消しなければならない。３振替機関は、前項の規定により振替受入簿の記載又は記録を抹消したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例社債の発行者に対し、その旨を通知しなければならない。４第二項の規定により振替受入簿の記載又は記録が抹消されたときは、当該記載又は記録に係る特例社債の社債権者は、第六十七条第一項の規定にかかわらず、当該特例社債の発行者に対し、社債券の発行を請求することができる。（特例社債の内容の公示）第十七条発行者は、特例社債について第十三条第一項の同意を振替機関に対し与えた場合には、直ちに、当該振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該同意に係る特例社債の銘柄二当該特例社債の総額その他の主務省令で定める事項２第八十七条の規定は、前項の通知があった場合について準用する。この場合において、同条第一項中「同項第七号」とあるのは、「附則第十七条第一項各号」と読み替えるものとする。（特例社債に係る発行者の同意に関する公告）第十八条振替機関は、特例社債について第十三条第一項の発行者の同意を得た場合には、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。（振替国債の特例）第十九条証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条に規定する施行日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日までに起債がされた国債であって、その起債後に財務大臣がこの法律の規定の適用を受けるものとして指定したもの（以下附則第二十六条までにおいて「特例国債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替国債とみなして、この法律の規定（第四章、第九十条、第九十二条から第九十四条まで、第百七条から第百十条まで、第百十二条及び第六章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十二条から前条まで及び第二十七条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第九十五条第三項第二号保有欄第九十一条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百三条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百三条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百四条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百十一条振替国債附則第十九条に規定する特例国債（特例国債に係る振替受入簿の記載又は記録事項）第二十条振替受入簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一特例国債の銘柄（第九十一条第三項第二号に規定する銘柄をいう。附則第二十二条及び第二十五条において同じ。）及び金額二特例国債の国債証券の番号（附則第二十二条第二項に規定する登録国債にあっては、登録の番号）三その他主務省令で定める事項２第九十一条第六項の規定は、振替受入簿について準用する。（特例国債に係る振替受入簿の閲覧等）第二十一条特例国債の債権者及び国は、次に掲げる請求をすることができる。一振替受入簿が書面で作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求二振替受入簿が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（特例国債に係る振替受入簿の記載又は記録手続）第二十二条特例国債の債権者は、その有する特例国債について、振替受入簿の記載又は記録を申請することができる。２前項の申請をする特例国債の債権者（以下この条において「申請人」という。）は、国が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、当該特例国債の国債証券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）を添えて、申請人のために開設された当該特例国債の振替を行うための口座を示さなければならない。ただし、当該特例国債が国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）の規定により登録されているもの（処分の制限に係る登録、質権（転質の場合を含む。）の設定の登録又は担保権の登録がされているものを除く。以下「登録国債」という。）である場合には、当該特例国債に係る次項の証明をもって、国債証券の提出に代えることができる。３特例国債（登録国債である場合に限る。）の債権者は、当該特例国債について、国に対し、次に掲げる事項の証明を請求することができる。この場合においては、当該特例国債の登録の除却の請求と同時にしなければならない。一特例国債の銘柄及び金額二特例国債の登録の番号三証明の請求をした者が特例国債の登録名義人であること。４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関は、直ちに、当該申請に係る特例国債について、振替受入簿に附則第二十条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。５振替機関は、前項の規定により振替受入簿に記載し、又は記録したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例国債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一国に対する振替受入簿に記載し、又は記録した旨の通知二当該振替機関が第二項の規定により示された口座を開設したものである場合には、当該口座の第九十一条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における当該特例国債の金額の増額の記載又は記録三当該振替機関が第二項の規定により示された口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって申請人の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該特例国債の金額の増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する次に掲げる事項の通知イ当該特例国債の銘柄及び金額ロ申請人の氏名又は名称ハ第二項の規定により示された口座６前項（第一号を除く。）の規定は、同項第三号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。７国は、第五項第一号の通知を受けたときは、直ちに、第三項に規定する除却の請求に係る登録を除却しなければならない。（国債証券の無効）第二十三条前条第二項本文の規定により振替機関に提出された国債証券は、同条第四項の規定により振替受入簿に記載され、又は記録された時において、無効とする。（国債証券の発行の特例）第二十四条特例国債について、附則第二十二条第一項の申請をする権限を有しない者の申請により振替受入簿の記載又は記録がされた場合であって、当該特例国債について第九十六条第一項の抹消の申請が行われているときには、当該特例国債の債権者は、振替機関に対し、当該特例国債に係る振替受入簿の記載又は記録の抹消の申請をすることができる。２振替機関は、前項の規定による抹消の申請を受けたときは、直ちに、当該申請に係る特例国債について、振替受入簿の記載又は記録を抹消しなければならない。３振替機関は、前項の規定により振替受入簿の記載又は記録を抹消したときは、直ちに、国に対し、その旨を通知しなければならない。４第二項の規定により振替受入簿の記載又は記録が抹消されたときは、当該記載又は記録に係る特例国債の債権者は、第八十九条第一項の規定にかかわらず、国に対し、国債証券の発行を請求することができる。（特例国債の内容の通知）第二十五条国は、特例国債について第十三条第一項の同意を振替機関に対し与えた場合には、直ちに、当該振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該同意に係る特例国債の銘柄二当該特例国債の総額その他の主務省令で定める事項（特例国債に係る発行者の同意に関する公告）第二十六条振替機関は、特例国債について第十三条第一項の国の同意を得た場合には、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。（振替地方債の特例）第二十七条受入終了日までに発行の決定がされた地方債であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（次項において「特例地方債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替地方債（第百十三条において準用する第六十六条（第一号を除く。）に規定する振替地方債をいう。）とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条において準用する第六十六条第二号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）及び第八十七条、第百十四条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百十三条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百十三条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百十三条において準用する第七十八条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百十三条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百十三条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百十三条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第二十七条第一項に規定する特例地方債２附則第十二条から第十八条までの規定は、特例地方債について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号中「社債券」とあるのは「地方債証券（地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の六において読み替えて準用する会社法第七百五条第二項に規定する地方債証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と、附則第十四条第二項及び第三項第二号、第十五条並びに第十六条第四項中「社債券」とあるのは「地方債証券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（振替投資法人債の特例）第二十八条受入終了日までに発行の決定がされた投資法人債であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（次項において「特例投資法人債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替投資法人債とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条、第百十四条、第百十五条において準用する第六十六条各号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十四条第一項及び第三項並びに第八十七条、第百十七条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百十五条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百十五条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百十五条において準用する第七十八条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百十五条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百十五条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百十五条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第二十八条第一項に規定する特例投資法人債第百十五条において準用する第八十五条第一項においては、においては、附則第二十八条第一項に規定する特例投資法人債の第二百九十六条第二号の規定により及び附則第二十八条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条から第十八条までの規定は、特例投資法人債について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号中「社債券」とあるのは「投資法人債券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十項に規定する投資法人債券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と、附則第十四条第二項及び第三項第二号、第十五条並びに第十六条第四項中「社債券」とあるのは「投資法人債券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（相互会社の振替社債の特例）第二十九条受入終了日までに発行の決議がされた相互会社の社債であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を取締役会の決議において定めたもの（次項において「特例社債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、相互会社の振替社債（第百十七条において準用する第六十六条（第一号イからニまでを除く。）に規定する振替社債をいう。）とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百十六条の二まで、第百十七条において準用する第六十六条各号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十四条第一項及び第三項並びに第八十七条、第百十八条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百十七条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百十七条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百十七条において準用する第七十八条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百十七条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百十七条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百十七条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第二十九条第一項に規定する特例社債第百十七条において準用する第八十五条第一項においては、においては、附則第二十九条第一項に規定する特例社債の第二百九十六条第二号の規定により及び附則第二十九条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条から第十八条までの規定は、特例社債について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号中「社債券」とあるのは、「社債券（保険業法第六十一条第六号に規定する社債券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（振替特定社債の特例）第三十条受入終了日までに発行の決定がされた特定社債であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（次項において「特例特定社債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替特定社債（第百十八条において準用する第六十六条（第一号イからニまでを除く。）に規定する振替特定社債をいう。）とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百十七条の二まで、第百十八条において準用する第六十六条各号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十四条第一項及び第三項並びに第八十七条、第百二十条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百十八条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百十八条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百十八条において準用する第七十八条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百十八条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百十八条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百十八条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十条第一項に規定する特例特定社債第百十八条において準用する第八十五条第一項においては、においては、附則第三十条第一項に規定する特例特定社債の第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条から第十八条までの規定は、特例特定社債について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号中「社債券」とあるのは「特定社債券（資産の流動化に関する法律第二条第九項に規定する特定社債券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と、附則第十四条第二項及び第三項第二号、第十五条並びに第十六条第四項中「社債券」とあるのは「特定社債券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（振替特別法人債の特例）第三十一条受入終了日までに発行の決定がされた特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（次項において「特例特別法人債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替特別法人債（第百二十条において準用する第六十六条（第一号イからニまでを除く。）に規定する振替特別法人債をいう。）とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百十九条まで、第百二十条において準用する第六十六条各号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十七条及び第百十四条、第百二十一条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百二十条において準用する第七十八条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百二十条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百二十条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百二十条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十一条第一項に規定する特例特別法人債第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十一条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条から第十八条までの規定は、特例特別法人債について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号、第十四条第二項及び第三項第二号、第十五条並びに第十六条第四項中「社債券」とあるのは、「債券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（振替投資信託受益権の特例）第三十二条受入終了日までに設定された投資信託受益権であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の投資信託約款（投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項又は第四十九条第一項に規定する投資信託約款をいう。以下同じ。）の変更が行われたもの（次項及び次条において「特例投資信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替投資信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十条まで、第百二十一条において準用する第六十六条第二号、第六十九条、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第八十六条の二第一項、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十二条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び第三十四条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十一条の表第七十八条第一項の項発行総額（償還済みの額の発行総額（償還済みの額総発行口数（償還済み又は解約済みの口数について振替受入簿に記載され、又は記録された口数の合計口数（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る口数及び償還済み又は解約済みの口数総発行口数を合計口数を第百二十一条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十一条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）質権欄同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第百二十一条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百二十一条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百二十一条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十二条第一項に規定する特例投資信託受益権第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十二条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例投資信託受益権について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第一号中「金額」とあるのは「口数」と、同項第二号中「社債券」とあるのは「受益証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第七項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と、附則第十四条第二項本文中「社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）」とあるのは「受益証券」と、同条第五項第二号及び第三号中「金額の増額」とあるのは「口数の増加」と、同号イ中「金額」とあるのは「口数」と、附則第十五条及び第十六条第四項中「社債券」とあるのは「受益証券」と、附則第十七条第一項第二号中「総額」とあるのは「総口数」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第三十三条委託者指図型投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託をいう。附則第三十八条において同じ。）の特例投資信託受益権に係る投資信託財産の運用の指図を行う投資信託委託会社（同条第十一項に規定する投資信託委託会社をいう。以下この条及び附則第三十八条において同じ。）が、当該特例投資信託受益権に係る投資信託約款について、当該投資信託委託会社が受益者を代理して当該特例投資信託受益権の振替受入簿の記載又は記録を申請することができる旨の変更を行おうとする場合に係る同法第十七条第二項の規定の適用については、同項中「知れている受益者」とあるのは、「知れている受益者（その特例投資信託受益権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）附則第三十二条に規定する特例投資信託受益権をいう。）について、投資信託及び投資法人に関する法律の規定により振替受入簿の記載又は記録を申請することについて投資信託委託会社に対し代理権を付与することについて同意をしている受益者を除く。）」とする。委託者非指図型投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項に規定する委託者非指図型投資信託をいう。附則第三十八条において同じ。）の特例投資信託受益権に係る投資信託財産の運用を行う信託会社等が、当該特例投資信託受益権に係る投資信託約款について、当該信託会社等が受益者を代理して当該特例投資信託受益権の振替受入簿の記載又は記録を申請することができる旨の変更を行おうとする場合に係る同法第五十四条第一項において準用する同法第十七条第二項の規定の適用についても、同様とする。（振替貸付信託受益権の特例）第三十四条受入終了日までに設定された貸付信託受益権であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の信託約款（貸付信託法第三条第一項に規定する信託約款をいう。附則第三十九条第一項において同じ。）の変更を行ったもの（次項において「特例貸付信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替貸付信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十一条の二まで、第百二十二条において準用する第六十六条第二号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十三条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十二条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十二条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百二十二条において準用する第七十八条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百二十二条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百二十二条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百二十二条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十四条第一項に規定する特例貸付信託受益権第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十四条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例貸付信託受益権について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号中「社債券」とあるのは「受益証券（貸付信託法第二条第二項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と、附則第十四条第二項本文中「社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）」とあるのは「受益証券」と、附則第十五条及び第十六条第四項中「社債券」とあるのは「受益証券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（振替特定目的信託受益権の特例）第三十五条受入終了日までに設定された特定目的信託受益権であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の特定目的信託契約（資産の流動化に関する法律第二百二十九条に規定する特定目的信託契約をいう。附則第四十条第一項において同じ。）の変更が行われたもの（次項において「特例特定目的信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替特定目的信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十三条の二まで、第百二十四条において準用する第六十六条第二号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十七条並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十四条の表第七十八条第一項の項発行総額（償還済みの額の発行総額（償還済みの額総発行持分の数（償還済みの持分の数について振替受入簿に記載され、又は記録された持分の数の合計数（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る持分の数及び償還済みの持分の数総発行持分の数を合計数を第百二十四条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十四条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百二十四条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百二十四条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百二十四条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十五条第一項に規定する特例特定目的信託受益権第百二十四条において準用する第八十五条第一項においては、においては、附則第三十五条第一項に規定する特例特定目的信託受益権の第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十五条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例特定目的信託受益権について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第一号中「金額」とあるのは「持分の数」と、同項第二号中「社債券」とあるのは「受益証券（資産の流動化に関する法律第二条第十五項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と、附則第十四条第二項本文中「社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）」とあるのは「受益証券」と、同条第五項第二号及び第三号中「金額の増額」とあるのは「持分の数の増加」と、同号イ中「金額」とあるのは「持分の数」と、附則第十五条及び第十六条第四項中「社債券」とあるのは「受益証券」と、附則第十七条第一項第二号中「総額」とあるのは「持分の総数」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（振替外債の特例）第三十六条受入終了日までに発行の決定がされた外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（次項において「特例外債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替外債（第百二十七条において準用する第六十六条（第一号を除く。）に規定する振替外債をいう。）とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十六条まで、第百二十七条において準用する第六十六条第二号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十七条及び第百十四条並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十七条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十七条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百二十七条において準用する第七十八条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百二十七条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百二十七条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百二十七条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十六条第一項に規定する特例外債第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十六条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条から第十八条までの規定は、特例外債について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号、第十四条第二項及び第三項第二号、第十五条並びに第十六条第四項中「社債券」とあるのは、「債券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（併合又は分割の定めがある振替投資信託受益権の特例）第三十七条株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号）附則第一条本文に規定する施行日（以下附則第四十一条第一項までにおいて「新受入終了日」という。）までに設定された投資信託受益権（契約において併合又は分割の定めがあるものに限る。）であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の投資信託約款の変更が行われたもの（次項及び次条において「特例投資信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替投資信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十条まで、第百二十一条において準用する第六十六条第二号、第六十九条、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第八十六条の二第一項、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十二条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び第三十九条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十一条の表第七十八条第一項の項発行総額（償還済みの額の発行総額（償還済みの額総発行口数（償還済み又は解約済みの口数について振替受入簿に記載され、又は記録された口数の合計口数（分割により増加した口数を含み、併合により減少した口数、当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る口数及び償還済み又は解約済みの口数総発行口数を合計口数を第百二十一条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十一条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）質権欄同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第百二十一条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百二十一条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百二十一条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十七条第一項に規定する特例投資信託受益権第百二十一条の二第四項第一号イ第六十九条第二項第一号イ第七十条第三項第二号同号ロ同号第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十七条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例投資信託受益権について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。附則第十二条第一項第一号金額口数附則第十二条第一項第二号社債券受益証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第七項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）附則第十四条第二項本文社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）受益証券附則第十四条第五項第二号及び第三号金額の増額口数の増加附則第十四条第五項第三号イ金額口数附則第十五条及び第十六条第四項社債券受益証券附則第十七条第一項第二号総額総口数第三十八条委託者指図型投資信託の特例投資信託受益権に係る投資信託財産の運用の指図を行う投資信託委託会社が、当該特例投資信託受益権に係る投資信託約款について、当該投資信託委託会社が受益者を代理して当該特例投資信託受益権の振替受入簿の記載又は記録を申請することができる旨の変更を行おうとする場合に係る投資信託及び投資法人に関する法律第十七条第二項の規定の適用については、同項中「知れている受益者」とあるのは、「知れている受益者（その特例投資信託受益権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）附則第三十七条第一項に規定する特例投資信託受益権をいう。）について、投資信託及び投資法人に関する法律の規定により振替受入簿の記載又は記録を申請することについて投資信託委託会社に対し代理権を付与することについて同意をしている受益者を除く。）」とする。委託者非指図型投資信託の特例投資信託受益権に係る投資信託財産の運用を行う信託会社等が、当該特例投資信託受益権に係る投資信託約款について、当該信託会社等が受益者を代理して当該特例投資信託受益権の振替受入簿の記載又は記録を申請することができる旨の変更を行おうとする場合に係る同法第五十四条第一項において準用する同法第十七条第二項の規定の適用についても、同様とする。（併合又は分割の定めがある振替貸付信託受益権の特例）第三十九条新受入終了日までに設定された貸付信託受益権（契約において併合又は分割の定めがあるものに限る。）であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の信託約款の変更を行ったもの（次項において「特例貸付信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替貸付信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十一条の二まで、第百二十二条において準用する第六十六条第二号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十三条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで、次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十二条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十二条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百二十二条において準用する第七十八条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（分割により増加した金額を含み、併合により減少した金額、当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百二十二条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百二十二条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百二十二条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十九条第一項に規定する特例貸付信託受益権第百二十二条の二第四項第一号イ第六十九条第二項第一号イ第七十条第三項第二号第七十条第三項第二号同号第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十九条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例貸付信託受益権について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。附則第十二条第一項第二号社債券受益証券（貸付信託法第二条第二項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）附則第十四条第二項本文社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）受益証券附則第十五条及び第十六条第四項社債券受益証券（併合又は分割の定めがある振替特定目的信託受益権の特例）第四十条新受入終了日までに設定された特定目的信託受益権（契約において併合又は分割の定めがあるものに限る。）であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の特定目的信託契約の変更が行われたもの（次項において「特例特定目的信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替特定目的信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十三条まで、第百二十四条において準用する第六十六条第二号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十七条並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで、次条及び第四十二条の規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十四条の表第七十八条第一項の項発行総額（償還済みの額の発行総額（償還済みの額総発行持分の数（償還済みの持分の数について振替受入簿に記載され、又は記録された持分の数の合計数（分割により増加した持分の数を含み、併合により減少した持分の数、当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る持分の数及び償還済みの持分の数総発行持分の数を合計数を第百二十四条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十四条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百二十四条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百二十四条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百二十四条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第四十条第一項に規定する特例特定目的信託受益権第百二十四条において準用する第八十五条第一項においては、においては、附則第四十条第一項に規定する特例特定目的信託受益権の第百二十四条の二第四項第一号イ第六十九条第二項第一号イ第七十条第三項第二号第七十条第三項第二号同号第二百九十六条第二号の規定により及び附則第四十条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例特定目的信託受益権について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。附則第十二条第一項第一号金額持分の数附則第十二条第一項第二号社債券受益証券（資産の流動化に関する法律第二条第十五項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）附則第十四条第二項本文社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）受益証券附則第十四条第五項第二号及び第三号金額の増額持分の数の増加附則第十四条第五項第三号イ金額持分の数附則第十五条及び第十六条第四項社債券受益証券附則第十七条第一項第二号総額持分の総数（振替受益権の特例）第四十一条信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第百九号）附則第三号に掲げる規定の施行の日までに設定された受益証券発行信託の受益権であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の信託契約の変更が行われたもの（以下附則第四十九条までにおいて「特例受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第四章から第六章まで、第百二十七条の二第二項、第百二十七条の五、第百二十七条の六第四項及び第五項、第百二十七条の三十二並びに第七章から第十二章までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十七条の六第一項第一号について前条第一項の通知又はについて第百二十七条の七第三項第二号保有欄当該口座の第百二十七条の四第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）質権欄当該口座の同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第百二十七条の八第二項に係る第百二十七条の五第一項の通知又はに係る第百二十七条の二十一第一項の総数（について振替受入簿に記載され、又は記録された合計数（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る数及び総数を合計数を第百二十七条の二十一第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百二十七条の二十二第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百二十七条の二十五第一項振替受益権附則第四十一条に規定する特例受益権第二百九十六条第二号又は第二百三十八条第二項の規定により若しくは第二百三十八条第二項又は附則第四十七条第四項の規定により（振替受入簿の備付）第四十二条振替機関は、振替受入簿を備えなければならない。（特例受益権に係る振替受入簿の記載又は記録事項）第四十三条振替受入簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一特例受益権の銘柄（第百二十七条の四第三項第二号に規定する銘柄をいう。附則第四十五条第四項及び第四十八条第一項第一号において同じ。）及び数二特例受益権の番号三その他主務省令で定める事項２第百二十七条の四第六項の規定は、振替受入簿について準用する。（特例受益権に係る振替受入簿の閲覧等）第四十四条特例受益権の受益者及び発行者は、次に掲げる請求をすることができる。一振替受入簿が書面で作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求二振替受入簿が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（特例受益権に係る振替受入簿の記載又は記録手続）第四十五条特例受益権の受益者は、その有する特例受益権について、振替受入簿の記載又は記録を申請することができる。２前項の申請をする特例受益権の受益者（以下この条において「申請人」という。）は、当該特例受益権の発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、当該特例受益権の受益証券を添えて、申請人のためにその申出により開設された当該特例受益権の振替を行うための口座を示さなければならない。３第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関は、直ちに、当該申請に係る特例受益権について、振替受入簿に附則第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。４振替機関は、前項の規定により振替受入簿に記載し、又は記録したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例受益権の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該特例受益権の発行者に対する振替受入簿に記載し、又は記録した旨の通知二当該振替機関が第二項の規定により示された口座を開設したものである場合には、当該口座の第百二十七条の四第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における当該特例受益権の数の増加の記載又は記録三当該振替機関が第二項の規定により示された口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって申請人の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該特例受益権の数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する次に掲げる事項の通知イ当該特例受益権の銘柄及び数ロ申請人の氏名又は名称ハ第二項の規定により示された口座５前項（第一号を除く。）の規定は、同項第三号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（受益証券の無効）第四十六条前条第二項の規定により振替機関に提出された受益証券は、同条第四項の規定により振替受入簿に記載され、又は記録された時において、無効とする。（受益証券の発行の特例）第四十七条特例受益権について、附則第四十五条第一項の申請をする権限を有しない者の申請により振替受入簿の記載又は記録がされた場合であって、当該特例受益権について第百二十七条の九第一項の抹消の申請が行われているときには、当該特例受益権の受益者は、振替機関に対し、当該特例受益権に係る振替受入簿の記載又は記録の抹消の申請をすることができる。２振替機関は、前項の規定による抹消の申請を受けたときは、直ちに、当該申請に係る特例受益権について、振替受入簿の記載又は記録を抹消しなければならない。３振替機関は、前項の規定により振替受入簿の記載又は記録を抹消したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例受益権の発行者に対し、その旨を通知しなければならない。４第二項の規定により振替受入簿の記載又は記録が抹消されたときは、当該記載又は記録に係る特例受益権の受益者は、第百二十七条の三第一項の規定にかかわらず、当該特例受益権の発行者に対し、受益証券の発行を請求することができる。（特例受益権の内容の公示）第四十八条発行者は、特例受益権について第十三条第一項の同意を振替機関に対し与えた場合には、直ちに、当該振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該同意に係る特例受益権の銘柄二当該特例受益権の総数その他の主務省令で定める事項２第百二十七条の三十二の規定は、前項の通知があった場合について準用する。この場合において、同条第一項中「同項第七号」とあるのは、「附則第四十八条第一項各号」と読み替えるものとする。（特例受益権に係る発行者の同意に関する公告）第四十九条振替機関は、特例受益権について第十三条第一項の発行者の同意を得た場合には、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。（振替新株予約権付社債の特例）第五十条新受入終了日までに発行の決定がされた新株予約権付社債（新株予約権の行使により当該新株予約権付社債についての社債が消滅するものであり、かつ、当該新株予約権付社債に付された新株予約権の目的である株式が振替株式であるものに限り、会社法第二百三十六条第一項第六号に掲げる事項の定めがあるものを除く。）であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（次項において「特例新株予約権付社債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替新株予約権付社債とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第四章から第八章まで、第百九十二条第二項ただし書、第百九十五条、第百九十六条第四項及び第五項、第二百一条から第二百三条まで、第二百十条第二項、第二百十六条第一項及び第四項、第二百二十五条並びに第十章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、附則第十九条から第四十条まで及び次条の規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百九十四条第三項第二号種類（振替新株予約権付社債がこれに付された新株予約権の行使後のものであるとき、又は社債の償還済みのものであるときはその旨を含む。種類（第百九十六条第一項第一号について前条第一項の通知又はについて第百九十七条第三項第二号保有欄第百九十四条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）質権欄同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第百九十八条第二項に係る第百九十五条第一項の通知又はに係る第二百十条第一項の発行総数を超えることについて振替受入簿に記載され、又は記録された数の合計数（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る数及び新株予約権の行使又は社債の償還があったものの数を除く。）を超えること第二号の発行総数第二号の合計数第二百十条第一項第二号の発行総数について振替受入簿に記載され、又は記録された数の合計数（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る数及び新株予約権の行使又は社債の償還があったものの数を除く。）第二百十条第三項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第二百十一条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第二百十四条第一項振替新株予約権付社債附則第五十条第一項に規定する特例新株予約権付社債第二百二十一条第一項においては、においては、附則第五十条第一項に規定する特例新株予約権付社債の第二百九十六条第二号又は第二百三十八条第二項、第二百三十八条第二項又は附則第五十条第二項において準用する附則第十六条第四項２附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例新株予約権付社債について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。附則第十二条第一項第一号第六十八条第三項第二号第百九十四条第三項第二号金額数附則第十二条第一項第二号及び第十四条第二項本文社債券新株予約権付社債券附則第十四条第五項第二号第六十八条第三項第三号第百九十四条第三項第三号金額数増額増加附則第十四条第五項第三号金額数増額増加附則第十五条社債券新株予約権付社債券附則第十六条第一項第七十一条第一項第百九十九条第一項附則第十六条第四項第六十七条第一項第百九十三条第一項社債券新株予約権付社債券附則第十七条第一項第二号総額総数、その社債の総額、新株予約権を行使することができる期間第五十一条商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八号）附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる転換社債（転換の請求により発行される株式が振替株式であるものに限る。）であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（第三項において「特例転換社債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替新株予約権付社債とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第四章から第八章まで、第百九十二条第二項、第百九十五条、第百九十六条、第百九十八条、第二百条から第二百三条まで、第二百十条第二項、第二百十五条、第二百十六条第一項、第二項、第四項及び第五項、第二百十七条から第二百十九条まで、第二百二十三条から第二百二十五条まで並びに第十章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで及び第十九条から前条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次項に定めるものを除くほか、第九章中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとする。数金額減少減額増加増額振替数振替金額総数総額合計数合計額超過数超過額２前項前段の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百九十三条第一項新株予約権付社債券（会社法第二百四十九条第二号に規定する新株予約権付社債券社債券（商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八号）による改正前の商法第三百六条第一項に規定する債券第百九十三条第二項及び第三項新株予約権付社債券社債券第百九十四条第三項第二号種類（振替新株予約権付社債がこれに付された新株予約権の行使後のものであるとき、又は社債の償還済みのものであるときはその旨を含む。種類（第百九十七条第三項第二号保有欄第百九十四条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）質権欄同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第百九十九条第七項についての社債の金額に相応する振替新株予約権付社債の数の金額と同額第二百十条第一項の発行総数を超えることについて振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び転換の請求又は社債の償還があったものの金額を除く。）を超えること第二号の発行総数第二号の合計額控除した数控除した額第二百十条第一項第二号の発行総数について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び転換の請求又は社債の償還があったものの金額を除く。）第二百十条第三項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該係る数係る額第二百十一条第一項控除した数控除した額相当する数相当する額第二百十一条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第二百十一条第三項相当する数相当する額第二百十二条第一項係る数係る額控除した数控除した額乗じた数乗じた額振替機関分制限数振替機関分制限額口座管理機関分制限数口座管理機関分制限額第二百十二条第二項第一号振替機関分制限数に相応する額振替機関分制限額第二百十三条第一項係る数係る額控除した数控除した額乗じた数乗じた額口座管理機関分制限数口座管理機関分制限額第二百十三条第二項第一号口座管理機関分制限数に相応する額口座管理機関分制限額第二百十四条第一項部分に相応する金額金額振替新株予約権付社債附則第五十一条第一項に規定する特例転換社債第二百二十条に付された新株予約権を行使するについて転換の請求をする第二百二十一条第一項においては、においては、附則第五十一条第一項に規定する特例転換社債の会社法第七百二十三条第一項商法等の一部を改正する法律による改正前の商法第三百二十一条第一項振替機関分制限数及び口座管理機関分制限数振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額に相応する社債の金額に応じてに応じて第二百二十一条第二項会社法第七百十八条第一項及び第七百三十六条第一項商法等の一部を改正する法律による改正前の商法第三百二十条第三項及び第三百二十九条第一項振替機関分制限数及び口座管理機関分制限数振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額第二百二十二条第一項会社法第七百十八条第一項商法等の一部を改正する法律による改正前の商法第三百二十条第三項同条第三項同条第四項において準用する同法第二百三十七条第二項第二百九十六条第二号又は第二百三十八条第二項、第二百三十八条第二項又は附則第五十一条第三項において準用する附則第十六条第四項３附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例転換社債について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。附則第十二条第一項第一号第六十八条第三項第二号第百九十四条第三項第二号附則第十四条第五項第二号第六十八条第三項第三号第百九十四条第三項第三号附則第十六条第一項第七十一条第一項第百九十九条第一項附則第十六条第四項第六十七条第一項第百九十三条第一項附則第十七条第一項第二号総額総額、発行価額、転換の条件、転換によって発行すべき振替株式の内容及び転換を請求することができる期間（主務省令）第五十二条附則第十二条第一項第三号、第十三条第二号、第十七条第一項第二号及び第十八条（これらの規定を附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び前条第三項において準用する場合を含む。）、附則第四十三条第一項第三号、第四十四条第二号、第四十八条第一項第二号及び第四十九条並びに附則第十二条第二項（附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び前条第三項において準用する場合を含む。）において準用する第六十八条第六項における主務省令は、内閣府令・法務省令とする。２附則第二十条第一項第三号、同条第二項において準用する第九十一条第六項、附則第二十一条第二号、第二十五条第二号及び第二十六条における主務省令は、内閣府令・法務省令・財務省令とする。（罰則）第五十三条第四十八条の規定による読替え後の附則第二十二条第九項、附則第十四条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）（附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）又は第二十二条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第五十四条法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して三億円以下の罰金刑を科する。第五十五条法人の役員が次の各号のいずれかに該当するときは、百万円以下の過料に処する。一第四十八条の規定による読替え後の附則第二十二条第九項第一号、附則第十四条第五項第一号若しくは第三号（同条第六項において準用する場合を含む。）若しくは第十六条第三項（これらの規定を附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）、第十七条第一項（附則第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）、第二十二条第五項第一号若しくは第三号（同条第六項において準用する場合を含む。）、第二十四条第三項又は第二十五条の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は虚偽の通知をしたとき。二附則第十三条（附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）又は第二十一条の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された情報の内容を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。三附則第十四条第四項（附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二十二条第四項の規定に違反して、振替受入簿に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又はこれに虚偽の記載若しくは記録をしたとき。四附則第十六条第二項（附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）又は第二十四条第二項の規定に違反して、振替受入簿の記載又は記録の抹消をしなかったとき。五正当な理由がないのに附則第十六条第四項（附則第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだとき。六附則第十七条第二項において準用する第八十七条第一項若しくは附則第十八条（これらの規定を附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）又は第二十六条の規定に違反したとき。附　則（施行期日）１この法律は、平成十四年四月一日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）２この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十五年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第三条並びに附則第三条、第五十八条から第七十八条まで及び第八十二条の規定この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（罰則の適用に関する経過措置）第八十四条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第八十五条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。（検討）第八十六条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において新社債等振替法、金融商品取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新社債等振替法第二条第十一項に規定する加入者保護信託、金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公社法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条中証券取引法第二条第八項、第二十七条の二第四項、第二十七条の二十八第三項及び第三十二条第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「、銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）、同条第六項、同法第五十四条第一項第四号及び同法第六十五条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（同項第一号の改正規定を除く。）並びに同法第六十五条の二第一項、同条第三項、同条第九項、第六十五条の三、第百六十六条第五項及び第二百一条第二項の改正規定、第二条中外国証券業者に関する法律第二条第一号の改正規定、同法第十四条第一項の改正規定（「のうち銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）、同法第二十二条第一項第四号の改正規定（「銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）及び同項第五号の改正規定、第六条中商工組合中央金庫法第二十八条第一項第七号及び第十九号の改正規定、同条第六項を削る改正規定並びに同条第三項の次に一項を加える改正規定、第七条中農業協同組合法第十条第六項第三号の次に一号を加える改正規定、同項第六号の二、同項第十五号及び同条第十二項の改正規定、同条第十三項及び第十六項を削る改正規定並びに同条第九項の次に二項を加える改正規定、第八条中水産業協同組合法第十一条第三項第三号の次に一号を加える改正規定、同項第六号の改正規定、同法第八十七条第四項第三号の次に一号を加える改正規定、同法第九十三条第二項第三号の次に一号を加える改正規定及び同法第九十七条第三項第三号の次に一号を加える改正規定、第九条中中小企業等協同組合法第九条の八第二項第七号の改正規定、第十条中信用金庫法第五十三条第三項第二号及び第五十四条第四項第二号の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条第二項第八号及び第五十八条の二第一項第六号の改正規定、第十二条中農林中央金庫法第五十四条第四項第二号の改正規定、第十三条の規定、附則第十六条中租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十一第一項第一号、第三十七条の十四の二第一項第一号及び第四十一条の十四第三項第二号の改正規定並びに附則第十七条中所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十四条の三第一項第二号の改正規定公布の日から起算して一月を経過した日附　則（施行期日）第一条この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。（罰則の適用等に関する経過措置）第十二条施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。５施行日前にされた破産の宣告、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定又は外国倒産処理手続の承認の決定に係る届出、通知又は報告の義務に関するこの法律による改正前の証券取引法、測量法、国際観光ホテル整備法、建築士法、投資信託及び投資法人に関する法律、電気通信事業法、電気通信役務利用放送法、水洗炭業に関する法律、不動産の鑑定評価に関する法律、外国証券業者に関する法律、積立式宅地建物販売業法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、浄化槽法、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、遊漁船業の適正化に関する法律、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、資産の流動化に関する法律、債権管理回収業に関する特別措置法、新事業創出促進法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、著作権等管理事業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、確定給付企業年金法、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律、社債等の振替に関する法律、確定拠出年金法、使用済自動車の再資源化等に関する法律、信託業法及び特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の規定並びにこれらの規定に係る罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第十四条附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、附則第三十四条第七項から第十六項までの規定は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日から施行する。（株券等の保管及び振替に関する法律の廃止）第二条株券等の保管及び振替に関する法律（昭和五十九年法律第三十号）は、廃止する。（保管振替利用会社が施行日前に株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更の決議をした場合の手続）第三条保管振替機関（前条の規定による廃止前の株券等の保管及び振替に関する法律（以下附則第三十四条までにおいて「旧保振法」という。）第二条第二項に規定する保管振替機関をいう。以下附則第三十三条までにおいて同じ。）において取り扱われている株券（以下附則第三十一条までにおいて「保管振替株券」という。）に係る株式を発行している会社（以下附則第十二条まで及び附則第三十四条第五項において「発行者」という。）が施行日前にその株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定め（以下附則第六条までにおいて「株券を発行する旨の定款の定め」という。）を廃止する定款の変更の決議をした場合（当該決議について当該発行者が定めた会社法第二百十八条第一項第二号の定款の変更がその効力を生ずる日（以下附則第六条までにおいて「効力発生日」という。）が施行日以前である場合に限る。）には、当該発行者は、旧保振法第六条の二の同意を与えた保管振替機関に対し、当該定款の変更をする旨及び効力発生日を通知しなければならない。２保管振替機関は、前項の通知を受けた場合には、当該通知を行った発行者に対し、当該発行者の当該通知に係る効力発生日の前日の実質株主（旧保振法第三十条第一項に規定する実質株主をいう。以下附則第六条までにおいて同じ。）に係る旧保振法第三十一条第一項に規定する通知事項及び当該保管振替機関において取り扱われている株券に係る株式の質権者に関する事項（当該質権者に係る参加者自己分（旧保振法第十七条第二項第一号の参加者自己分をいう。以下附則第七条までにおいて同じ。）についての旧保振法第十七条第二項に掲げる事項及び顧客預託分（旧保振法第十七条第二項第一号の顧客預託分をいう。）についての旧保振法第十五条第二項に掲げる事項をいう。附則第八条第十二項において同じ。）を、効力発生日以後、直ちに、通知しなければならない。３参加者（旧保振法第二条第三項に規定する参加者をいう。以下附則第三十二条までにおいて同じ。）は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。４第二項の通知を受けた発行者は、直ちに、株主名簿に当該通知を受けた事項を記載し、又は記録しなければならない。５前項の発行者は、効力発生日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、同項の場合を除き、第二項の保管振替機関を株主とする株式について会社法第百二十一条に規定する株主名簿記載事項の記載又は記録を変更してはならない。（預託株券に係る株式の帰属）第四条株券を発行する旨の定款の定めを廃止した発行者の株式に係る実質株主は、効力発生日において、各自その預託株券（旧保振法第十七条第二項に規定する預託株券をいう。以下附則第十二条までにおいて同じ。）の株式の数に応じた預託株券に係る株式を取得するものとする。（株券の交付請求の制限）第五条株券を発行する旨の定款の定めを廃止した発行者の株式に係る預託株券については、参加者又は顧客（旧保振法第十五条第一項に規定する顧客をいう。以下附則第十三条までにおいて同じ。）は、保管振替機関又は参加者に対し、効力発生日以降は当該預託株券の交付を請求することができない。（保管振替利用会社の施行日における特例）第六条保管振替株券に係る株式について施行日において株券を発行する旨の定款の定めを設けている発行者は、当該株式につき施行日を効力発生日とする株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更の決議をしたものとみなす。２附則第三条第二項の規定は、前項の発行者について準用する。この場合において、同条第二項の規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。保管振替機関は、前項の通知を受けた場合には保管振替機関は当該発行者の当該通知に係る効力発生日施行日、効力発生日、施行日３附則第三条第三項の規定は前項において準用する同条第二項の通知について、同条第四項及び第五項の規定は当該通知を受けた発行者について、それぞれ準用する。この場合において、同項中「効力発生日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。４附則第四条の規定は第一項の発行者の株式に係る実質株主について、前条の規定は当該発行者の株式に係る預託株券について、それぞれ準用する。この場合において、附則第四条及び前条中「効力発生日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。５発行者が保管振替株券に係る株式について施行日以前の日を効力発生日とする株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更の決議を施行日の二週間前までにしなかったときは、当該発行者は、施行日において当該保管振替株券は無効となる旨を施行日の二週間前に公告しなければならない。６前項の発行者の保管振替株券（保管振替機関に預託されていないものに限る。）に係る株式の質権者が株主名簿への記載又は記録の請求を行った場合には、施行日の二週間前の日から施行日の前日までの間に限り、当該発行者は、当該質権者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。７第一項の規定により定款の変更の決議をしたものとみなされる場合における株券を発行する旨の定款の定めの廃止による変更の登記の申請書には、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第六十三条に規定する書面に代えて、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。（保管振替利用会社が振替機関の指定を受けた保管振替機関に対し同意を与えた場合の特例）第七条施行日において、保管振替株券に係る株式につき発行者が旧保振法第六条の二の同意を与えた保管振替機関が振替機関（第一条の規定による改正後の社債、株式等の振替に関する法律（以下「新振替法」という。）第二条第二項に規定する振替機関をいう。以下附則第三十四条までにおいて同じ。）であり、当該発行者から施行日の一月前の日（以下附則第十一条までにおいて「同意期限日」という。）までに当該保管振替株券に係る株式につき新振替法第十三条第一項の同意を得ていた場合において、当該保管振替機関の参加者が当該株式につき当該振替機関（以下附則第十条までにおいて「特定振替機関」という。）の直近下位機関（新振替法第二条第八項に規定する直近下位機関をいう。以下この条及び次条において同じ。）であるときは、当該特定振替機関は、当該参加者（以下この条において「特定参加者」という。）の参加者自己分の質権者として参加者口座簿（旧保振法第十七条第一項に規定する参加者口座簿をいう。以下附則第二十六条までにおいて同じ。）に記載又は記録がされていた者（当該特定振替機関を除く。以下この条において「特定質権者」という。）のために振替株式（新振替法第百二十八条第一項に規定する振替株式をいう。以下同じ。）の振替を行うための口座を開設しなければならない。この場合において、当該口座は、当該特定質権者の新振替法第十二条第一項の申出により開設されたものとみなす。２特定振替機関は、施行日において、内閣府令・法務省令で定めるところにより、その備える振替口座簿（新振替法第百二十九条第一項に規定する振替口座簿をいう。以下附則第二十六条までにおいて同じ。）の特定参加者のために開設した口座又は特定質権者のために前項前段の規定により開設した口座に、その参加者口座簿に記載又は記録がされていた当該特定参加者又は当該特定質権者に係る旧保振法第十七条第二項に掲げる事項、旧保振法第三十七条の規定により記載又は記録がされていた事項及び新振替法第百二十九条第三項第六号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。３特定参加者は、施行日において、その顧客及び当該顧客の預託株券に係る株式の質権者として顧客口座簿（旧保振法第十五条第一項の顧客口座簿をいう。以下附則第二十六条までにおいて同じ。）に記載又は記録がされていた者（当該特定参加者を除く。）のために振替株式の振替を行うための口座を開設しなければならない。この場合において、当該口座は、当該顧客又は当該質権者の新振替法第四十四条第一項の申出により開設されたものとみなす。４特定参加者は、施行日において、内閣府令・法務省令で定めるところにより、その備える振替口座簿の顧客又は質権者のために前項前段の規定により開設した口座に、その顧客口座簿に記載又は記録がされていた当該顧客又は当該質権者に係る旧保振法第十五条第二項に掲げる事項、旧保振法第三十七条の規定により記載又は記録がされていた事項及び新振替法第百二十九条第三項第六号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。５特定参加者は、施行日において、特定振替機関（当該特定参加者の参加者自己分の質権者として参加者口座簿に記載又は記録がされていた者に限る。）のために振替株式の振替を行うための口座を開設しなければならない。この場合において、当該口座は、当該特定振替機関の新振替法第四十四条第一項の申出により開設されたものとみなす。６特定参加者は、施行日において、内閣府令・法務省令で定めるところにより、その備える振替口座簿の特定振替機関のために前項前段の規定により開設した口座に、その参加者口座簿に記載又は記録がされていた当該特定振替機関に係る新振替法第百二十九条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この条及び次条において「質権欄」という。）において、当該特定振替機関を質権者とする同号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。７特定参加者がその顧客の預託株券に係る株式の質権者である場合には、当該特定参加者は、施行日において、特定振替機関に対し、当該特定参加者を質権者とする新振替法第百二十九条第三項第四号に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、当該通知を受けた特定振替機関は、直ちに、当該特定参加者の自己口座（同条第二項第一号に規定する自己口座をいう。）の質権欄において、当該事項を記載し、又は記録しなければならない。８振替機関等（新振替法第二条第五項に規定する振替機関等をいう。以下附則第三十四条までにおいて同じ。）が第二項、第四項、第六項又は前項後段の規定に違反して振替口座簿に記載若しくは記録の漏れを生じさせ、又は記載若しくは記録の誤りを生じさせた場合における当該記載若しくは記録の漏れ又は記載若しくは記録の誤りは、新振替法第五十八条に規定する誤記載等とみなす。第八条同意期限日までに特定振替機関に対し、保管振替株券に係る株式につき新振替法第十三条第一項の同意を与えた発行者は、同意期限日までに、次に掲げる事項を公告しなければならない。一当該発行者が施行日における株主（登録株式質権者（会社法第百四十九条第一項に規定する登録株式質権者をいう。以下この条において同じ。）の質権の目的である株式の株主及び前条第二項、第四項、第六項又は第七項後段の規定により記載し、又は記録された振替株式（次項において「特定振替株式」という。）の株主を除く。）及び当該登録株式質権者（以下この条において「通知対象株主等」という。）について第五項の通知をする旨二第四項前段の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所２特定振替機関は、施行日以後、遅滞なく、前項の発行者に対し、特定振替株式の存否、種類及び数並びにその株主を通知しなければならない。３参加者は、前項の特定振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。４第二項の通知を受けた同項の発行者（以下この条及び次条において「特定発行者」という。）は、遅滞なく、第一項第二号の振替機関等に対し、通知対象株主等のために振替株式の振替を行うための口座の開設の申出をしなければならない。この場合において、当該口座は、新振替法第百三十一条第三項の特別口座とみなす。５特定発行者は、施行日以後、遅滞なく、当該特定発行者が新振替法第十三条第一項の同意を与えた特定振替機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一当該特定発行者の商号及び発行者が種類株式発行会社であるときは、振替株式の種類（以下この条及び次条において「銘柄」という。）二通知対象株主等である加入者（新振替法第二条第三項に規定する加入者をいう。以下この条及び次条において同じ。）の氏名又は名称三前項前段の申出により振替機関等が開設した口座四加入者ごとの第一号の振替株式の数（次号に掲げるものを除く。）五加入者が登録株式質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権の目的である第一号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数六前号の株主の氏名又は名称及び住所七加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び第五号の数のうち信託財産であるものの数八新振替法第百二十九条第三項第七号に掲げる事項のうち、特定発行者が知り得る事項として政令で定める事項九第一号の振替株式の総数その他内閣府令・法務省令で定める事項６前項の通知があった場合には、当該通知を受けた特定振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該特定振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録イ当該口座の新振替法第百二十九条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における前項第二号の加入者（株主であるものに限る。）に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録ロ当該口座の質権欄における前項第二号の加入者（登録株式質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数の増加の記載又は記録ハ当該口座の質権欄における前項第六号に掲げる事項の記載又は記録ニ当該口座における前項第七号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録ホ当該口座における前項第八号に掲げる事項の記載又は記録二当該特定振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関（新振替法第二条第七項に規定する上位機関をいう。）であるものの口座の顧客口座（新振替法第百二十九条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。）における当該加入者に係る前項第四号の数と同項第五号の振替株式の数を合計した数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号までに掲げる事項の通知７前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機関（新振替法第二条第四項に規定する口座管理機関をいう。）について準用する。８第五項の通知があった場合には、当該通知を受けた特定振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について政令で定める方法により、加入者が同項第九号に定める事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。９前項の措置に関する費用は、同項の振替株式の特定発行者の負担とする。１０振替機関等が第六項（第七項において準用する場合を含む。）の規定に違反して振替口座簿に記載若しくは記録の漏れを生じさせ、又は記載若しくは記録の誤りを生じさせた場合における当該記載若しくは記録の漏れ又は記載若しくは記録の誤りは、新振替法第五十八条に規定する誤記載等とみなす。１１第一項の発行者は、附則第六条第五項の規定にかかわらず、同項の公告をすることを要しない。１２特定振替機関は、附則第三条第二項の規定による効力発生日が施行日とされた通知及び附則第六条第二項において準用する附則第三条第二項の通知については、前条第二項、第四項、第六項及び第七項後段の規定により記載又は記録をした質権者に関する事項を通知することができない。第九条前条第五項の規定にかかわらず、特定発行者は、株券喪失登録（会社法第二百二十三条に規定する株券喪失登録をいう。）がされた株券の株式については、登録抹消日（同法第二百三十条第一項に規定する登録抹消日をいう。以下この条において同じ。）まで、前条第五項の通知をすることができない。２前項の特定発行者は、登録抹消日において、前条第一項第二号の振替機関等に対して、当該株式についての登録抹消日における株券喪失登録者（会社法第二百二十四条第一項に規定する株券喪失登録者をいう。）である名義人（同法第二百二十一条第三号に規定する名義人をいう。）その他の内閣府令・法務省令で定める者（以下この条において「名義人等」という。）のために前条第四項の申出をしなければならない。ただし、当該名義人等が登録抹消日までに当該発行者に対し自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座（新振替法第百三十一条第三項に規定する特別口座をいう。以下この条において同じ。）を除く。）を通知したとき、又は当該発行者が当該名義人等のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。３前項本文の特定発行者が第一項の株式について前条第五項の通知をする場合には、次の各号に掲げる事項を当該各号に定める事項として同項の通知をしなければならない。一前項本文の名義人等である加入者の氏名又は名称前条第五項第二号に掲げる事項二前号の加入者から通知を受けた前項ただし書の口座（当該通知がないときは、当該特定発行者が開設の申出をした特別口座）前条第五項第三号に掲げる事項第十条同意期限日までに特定振替機関に対し、保管振替株券に係る株式につき新振替法第十三条第一項の同意を与えた発行者の当該株式の質権者は、同意期限日から施行日の二週間前の日の前日までの間に限り、旧保振法第十四条第三項の規定にかかわらず、保管振替機関又は参加者に対し、当該株式に係る同条第一項に規定する株券の預託若しくはその承諾又は同条第二項に規定する預託の請求をすることができる。２前項の規定により株券の預託を受けた保管振替機関又は参加者は、当該株券につき、参加者口座簿又は顧客口座簿に、旧保振法第十七条第二項又は第十五条第二項に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。３第一項の規定により株券の預託若しくはその承諾又は預託の請求をした質権者は、遅滞なく、当該株券に係る株主に対し、その旨を通知しなければならない。第十一条前条第一項の発行者の株式について、参加者は、同意期限日から施行日の二週間前の日の前日までの間に限り、旧保振法第十四条第一項ただし書の規定にかかわらず、顧客から預託を受けた保管振替株券であって保管振替機関に預託されていないものを保管振替機関に預託することができる。２前項の規定により保管振替機関に株券の預託をした参加者は、遅滞なく、その旨を当該株券に係る顧客に通知しなければならない。第十二条附則第十条第一項の発行者の株式に係る保管振替株券については、参加者又は顧客は、施行日の二週間前の日から施行日の前日までの間、保管振替機関又は参加者に対し、旧保振法第十四条第一項に規定する株券の預託若しくはその承諾、同条第二項に規定する預託の請求又は旧保振法第二十八条第一項に規定する預託株券の交付の請求をすることができない。第十三条附則第七条第一項前段、第三項前段若しくは第五項前段の規定又は附則第八条第四項前段若しくは附則第九条第二項本文の申出による口座の開設については、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）の規定は、適用しない。（保管振替利用投資法人に関する経過措置）第十四条保管振替機関は、発行者（保管振替機関に対し旧保振法第六条の二の同意を与えた投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」という。）第二条第十二項に規定する投資法人をいう。以下同じ。）をいう。以下附則第十七条までにおいて同じ。）に対し、当該発行者の当該保管振替機関において取り扱われている投資証券（投信法第二条第十五項に規定する投資証券をいう。次条において同じ。）に係る投資口（投信法第二条第十四項に規定する投資口をいう。以下同じ。）につき施行日の前日の実質投資主（旧保振法第三十九条の二において読み替えて準用する旧保振法第三十条第一項に規定する実質投資主をいう。附則第十七条において同じ。）に係る旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第三十一条第一項に規定する通知事項を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。２参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。３第一項の通知を受けた発行者は、直ちに、投資主名簿（投信法第七十七条の三第一項に規定する投資主名簿をいう。以下同じ。）に当該通知を受けた事項を記載し、又は記録しなければならない。４前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、同項及び次条第四項の場合を除き、第一項の保管振替機関を投資主（投信法第二条第十六項に規定する投資主をいう。次条において同じ。）とする投資口について投信法第七十七条の三第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。（施行日において振替投資口となる保管振替利用投資法人の投資口に係る特例）第十五条発行者は、保管振替機関において取り扱われている投資証券に係る投資口につき、施行日を新振替法第二百二十八条第一項において準用する新振替法第百三十一条第一項第一号の一定の日とし、かつ、振替機関に対し新振替法第十三条第一項の同意を与えた場合には、当該保管振替機関に対し、その旨を通知しなければならない。２保管振替機関は、前項の通知を受けた場合には、当該通知を行った発行者に対し、当該発行者の当該保管振替機関が取り扱っている投資証券に係る投資口の施行日の前日の質権者に関する事項（当該質権者に係る参加者自己分（旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の参加者自己分をいう。）についての旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十七条第二項に掲げる事項及び顧客預託分（旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の顧客預託分をいう。）についての旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十五条第二項に掲げる事項をいう。）を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。３参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。４第二項の通知を受けた発行者は、直ちに、投資主名簿に当該通知を受けた事項を記載し、又は記録しなければならない。５前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、前条第三項及び前項の場合を除き、第二項の保管振替機関を投資主とする投資口について投信法第七十七条の三第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。第十六条前条第一項の発行者の投資口に係る預託投資証券（旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十七条第二項に規定する預託投資証券をいう。以下この条及び次条において同じ。）については、参加者又は顧客（旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十五条第一項に規定する顧客をいう。）は、保管振替機関又は参加者に対し、施行日以降は当該預託投資証券の交付を請求することができない。第十七条附則第十五条第一項の発行者の投資口に係る実質投資主は、施行日において、各自その預託投資証券の投資口の口数に応じた預託投資証券に係る投資口を取得するものとする。（保管振替利用協同組織金融機関に関する経過措置）第十八条保管振替機関は、発行者（保管振替機関に対し旧保振法第六条の二の同意を与えた協同組織金融機関（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（以下「優先出資法」という。）第二条第一項に規定する協同組織金融機関をいう。）をいう。以下附則第二十一条までにおいて同じ。）に対し、当該発行者の当該保管振替機関において取り扱われている優先出資証券（優先出資法第二十九条第一項に規定する優先出資証券をいう。次条において同じ。）に係る優先出資（優先出資法第四条第一項に規定する優先出資をいう。以下附則第二十一条までにおいて同じ。）につき施行日の前日の実質優先出資者（旧保振法第三十九条の五において読み替えて準用する旧保振法第三十条第一項に規定する実質優先出資者をいう。附則第二十一条において同じ。）に係る旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第三十一条第一項に規定する通知事項を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。２参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。３第一項の通知を受けた発行者は、直ちに、優先出資者名簿（優先出資法第二十五条第一項に規定する優先出資者名簿をいう。以下同じ。）に当該通知を受けた事項を記載しなければならない。４前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、同項及び次条第四項の場合を除き、第一項の保管振替機関を優先出資者（優先出資法第十三条に規定する優先出資者をいう。次条において同じ。）とする優先出資について優先出資法第二十四条第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。（施行日において振替優先出資となる保管振替利用協同組織金融機関の優先出資に係る特例）第十九条発行者は、保管振替機関において取り扱われている優先出資証券に係る優先出資につき、施行日を新振替法第二百三十五条第一項において準用する新振替法第百三十一条第一項第一号の一定の日とし、かつ、振替機関に対し新振替法第十三条第一項の同意を与えた場合には、当該保管振替機関に対し、その旨を通知しなければならない。２保管振替機関は、前項の通知を受けた場合には、当該通知を行った発行者に対し、当該発行者の当該保管振替機関が取り扱っている優先出資証券に係る優先出資の施行日の前日の質権者に関する事項（当該質権者に係る参加者自己分（旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の参加者自己分をいう。）についての旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十七条第二項に掲げる事項及び顧客預託分（旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の顧客預託分をいう。）についての旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十五条第二項に掲げる事項をいう。）を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。３参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。４第二項の通知を受けた発行者は、直ちに、優先出資者名簿に当該通知を受けた事項を記載しなければならない。５前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、前条第三項及び前項の場合を除き、第二項の保管振替機関を優先出資者とする優先出資について優先出資法第二十四条第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。第二十条前条第一項の発行者の優先出資に係る預託優先出資証券（旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十七条第二項に規定する預託優先出資証券をいう。以下この条及び次条において同じ。）については、参加者又は顧客（旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十五条第一項に規定する顧客をいう。）は、保管振替機関又は参加者に対し、施行日以降は当該預託優先出資証券の交付を請求することができない。第二十一条附則第十九条第一項の発行者の優先出資に係る実質優先出資者は、施行日において、各自その預託優先出資証券の優先出資の口数に応じた預託優先出資証券に係る優先出資を取得するものとする。（保管振替利用特定目的会社に関する経過措置）第二十二条保管振替機関は、発行者（保管振替機関に対し旧保振法第六条の二の同意を与えた特定目的会社（資産の流動化に関する法律（以下「資産流動化法」という。）第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。以下同じ。）をいう。以下附則第二十五条までにおいて同じ。）に対し、当該発行者の当該保管振替機関において取り扱われている優先出資証券（資産流動化法第二条第九項に規定する優先出資証券をいう。次条において同じ。）に係る優先出資（資産流動化法第二条第五項に規定する優先出資をいう。附則第三十四条第十四項を除き、以下同じ。）につき施行日の前日の実質優先出資社員（旧保振法第三十九条の七第一項において読み替えて準用する旧保振法第三十条第一項に規定する実質優先出資社員をいう。附則第二十五条において同じ。）に係る旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第三十一条第一項に規定する通知事項を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。２参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。３第一項の通知を受けた発行者は、直ちに、優先出資社員名簿（資産流動化法第四十三条第一項に規定する優先出資社員名簿をいう。以下同じ。）に当該通知を受けた事項を記載し、又は記録しなければならない。４前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、同項及び次条第四項の場合を除き、第一項の保管振替機関を優先出資社員（資産流動化法第二十六条に規定する優先出資社員をいう。次条において同じ。）とする優先出資について資産流動化法第四十五条第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。（施行日において振替優先出資となる保管振替利用特定目的会社の優先出資に係る特例）第二十三条発行者は、保管振替機関において取り扱われている優先出資証券に係る優先出資につき、施行日を新振替法第二百三十九条第一項において準用する新振替法第百三十一条第一項第一号の一定の日とし、かつ、振替機関に対し新振替法第十三条第一項の同意を与えた場合には、当該保管振替機関に対し、その旨を通知しなければならない。２保管振替機関は、前項の通知を受けた場合には、当該通知を行った発行者に対し、当該発行者の当該保管振替機関が取り扱っている優先出資証券に係る優先出資の施行日の前日の質権者に関する事項（当該質権者に係る参加者自己分（旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の参加者自己分をいう。）についての旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十七条第二項に掲げる事項及び顧客預託分（旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の顧客預託分をいう。）についての旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十五条第二項に掲げる事項をいう。）を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。３参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。４第二項の通知を受けた発行者は、直ちに、優先出資社員名簿に当該通知を受けた事項を記載し、又は記録しなければならない。５前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、前条第三項及び前項の場合を除き、第二項の保管振替機関を優先出資社員とする優先出資について資産流動化法第四十五条第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。第二十四条前条第一項の発行者の優先出資に係る預託優先出資証券（旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十七条第二項に規定する預託優先出資証券をいう。以下この条及び次条において同じ。）については、参加者又は顧客（旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十五条第一項に規定する顧客をいう。）は、保管振替機関又は参加者に対し、施行日以降は当該預託優先出資証券の交付を請求することができない。第二十五条附則第二十三条第一項の発行者の優先出資に係る実質優先出資社員は、施行日において、各自その預託優先出資証券の優先出資の口数に応じた預託優先出資証券に係る優先出資を取得するものとする。（罰則）第二十六条附則第七条第二項、第四項、第六項若しくは第七項後段、第八条第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）又は第十条第二項の規定に違反して、振替口座簿、参加者口座簿又は顧客口座簿に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又はこれらに虚偽の記載若しくは記録をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第二十七条附則第三条第二項（附則第六条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第三項（附則第六条第三項において準用する場合を含む。）、第八条第二項若しくは第三項、第十四条第一項若しくは第二項、第十五条第二項若しくは第三項、第十八条第一項若しくは第二項、第十九条第二項若しくは第三項、第二十二条第一項若しくは第二項又は第二十三条第二項若しくは第三項の規定に違反して、通知若しくは報告をせず、又は虚偽の通知若しくは報告をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第二十八条法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して三億円以下の罰金刑を科する。第二十九条法人の役員が、次の各号のいずれかに該当するときは、百万円以下の過料に処する。一附則第八条第五項若しくは第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）又は第十一条第二項の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は虚偽の通知をしたとき。二附則第三条第四項（附則第六条第三項において準用する場合を含む。）、第十四条第三項、第十八条第三項又は第二十二条第三項の規定に違反して、株主名簿、投資主名簿、優先出資者名簿又は優先出資社員名簿に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。三附則第八条第一項に規定する公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。四附則第八条第八項の規定に違反したとき。（保管振替機関に関する経過措置）第三十条この法律の施行の際保管振替機関であった者は、保管振替業（旧保振法第三条第一項に規定する保管振替業をいう。以下附則第三十四条までにおいて同じ。）を速やかに結了しなければならない。この場合において、当該保管振替機関であった者は、その保管振替業の結了の目的の範囲内において、なおこれを保管振替機関とみなす。２前項後段の規定により保管振替機関とみなされた者については、旧保振法第一章、第二章、第五章並びに第三十九条、第三十九条の二、第三十九条の五、第三十九条の七、第三十九条の九及び第三十九条の十において準用する旧保振法第二十八条第一項又は第三項の規定は、その保管振替業が結了するまでの間、なおその効力を有する。３この法律の施行の際保管振替機関又は参加者であった者は、この附則に係る業務の範囲内において、保管振替機関又は参加者とみなす。（預託を受けた株券等に関する経過措置）第三十一条旧保振法第三条の四第四項に規定する預託債権者又は旧保振法第二十六条第三項に規定する質権者は、その口座に係る保管振替株券、附則第十六条の規定が適用される投信法第二条第十五項に規定する投資証券、附則第二十条の規定が適用される優先出資法第二十九条第一項に規定する優先出資証券及び附則第二十四条の規定が適用される資産流動化法第二条第九項に規定する優先出資証券を除く株券等（旧保振法第二条第一項に規定する株券等をいう。次条において同じ。）について、旧保振法第三十九条、第三十九条の二、第三十九条の五、第三十九条の七、第三十九条の九及び第三十九条の十において準用する旧保振法第二十八条第一項又は第三項の規定による当該株券等の交付の請求を施行日において行ったものとみなす。（補てん義務に関する経過措置）第三十二条保管振替機関及び参加者についての旧保振法第二十五条（旧保振法第三十九条、第三十九条の二、第三十九条の五、第三十九条の七、第三十九条の九及び第三十九条の十において準用する場合を含む。）の規定による預託を受けた株券等を連帯して補てんしなければならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。（秘密保持義務に関する経過措置）第三十三条保管振替機関の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、執行役若しくは職員又はこれらの職にあった者についての旧保振法第三条の六の規定による保管振替業に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。（社債等の振替に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第三十四条旧保振法又はこれに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者については、新振替法第三条第一項第三号に該当する者とみなす。２旧保振法第九条の二第一項の規定により旧保振法第三条第一項の指定を取り消された場合又は旧保振法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこれらの指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役（外国の法令上これらと同様に取り扱われている者を含む。次項において同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者については、新振替法第三条第一項第四号ニに該当する者とみなす。３旧保振法第九条の二第一項の規定又は旧保振法に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、会計参与、監査役又は執行役でその処分を受けた日から五年を経過しない者については、新振替法第三条第一項第四号ホに該当する者とみなす。４新振替法第二条第一項第十二号から第二十一号までに掲げるもの（以下この条において「株式等」という。）についての新振替法第三条第一項の指定及び新振替法第十七条の業務規程の変更並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、新振替法の例により、行うことができる。５振替機関は、株式等につき、施行日前においても、新振替法第十三条第一項の規定の例により、発行者から同意を得ることができる。６振替機関等は、株式等につき、施行日前においても、新振替法第十二条第一項、第四十四条第一項、第百二十九条（新振替法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百六十五条（新振替法第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第百九十四条（新振替法第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の規定の例により、株式等の振替を行うための口座を開設することができる。７株式会社が設立に際して発行する株式について新振替法第十三条第一項の同意を与える場合には、発起人は、施行日前においても、会社法第三十二条第一項の規定により同項各号に掲げる事項を定める際に、自己のために開設された当該株式の振替を行うための口座を示さなければならない。８振替株式となるべき株式の発行者は、施行日前においても、当該株式についての会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項の通知において、当該株式についてこの法律の規定の適用があるべき旨を示さなければならない。９振替株式となるべき株式を発行する会社の株主名簿には、施行日前においても、当該株式についてこの法律の規定の適用があるべき旨を記載し、又は記録しなければならない。１０振替株式となるべき株式の引受けの申込みをする者は、施行日前においても、自己のために開設された当該株式の振替を行うための口座を会社法第二百三条第二項の書面に記載し、又は同法第二百五条の契約を締結する際に当該口座を当該株式の発行者に示さなければならない。１１新株予約権（その目的である株式が振替株式となるべきものであるものに限る。）の発行者は、施行日前においても、当該新株予約権についての会社法第二百四十二条第一項の通知において、当該新株予約権の目的である株式についてこの法律の規定の適用があるべき旨を示さなければならない。１２第七項から第十項までの規定は、新振替法第二百二十六条第一項に規定する振替投資口となるべき投資口について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第七項発起人設立企画人（投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」という。）第六十六条第一項に規定する設立企画人をいう。）会社法第三十二条第一項投信法第七十条の二第一項第八項会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項投信法第七十一条第一項又は第八十三条第一項第九項株主名簿投資主名簿（投信法第七十七条の三第一項に規定する投資主名簿をいう。）第十項会社法第二百三条第二項投信法第八十三条第三項同法第二百五条投信法第八十三条第九項において準用する会社法第二百五条１３投資法人がその成立後に投資口について新振替法第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、新振替法第二百二十九条に規定する質権者は、施行日前においても、同条の規定の例により、記載又は記録を請求することができる。１４第八項から第十項までの規定は、新振替法第二百三十四条第一項に規定する振替優先出資となるべき同項の優先出資について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第八項会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項協同組織金融機関の優先出資に関する法律（以下「優先出資法」という。）第九条第一項第九項株主名簿優先出資者名簿（優先出資法第二十五条第一項に規定する優先出資者名簿をいう。）第十項会社法第二百三条第二項優先出資法第九条第二項同法第二百五条優先出資法第十条第四項１５第八項から第十一項までの規定は、新振替法第二百三十七条第一項に規定する振替優先出資となるべき優先出資について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第八項会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項資産の流動化に関する法律（以下「資産流動化法」という。）第四十条第一項第九項株主名簿優先出資社員名簿（資産流動化法第四十三条第一項に規定する優先出資社員名簿をいう。）第十項会社法第二百三条第二項資産流動化法第四十条第二項同法第二百五条資産流動化法第四十一条第二項第十一項新株予約権（その目的である株式が振替株式となるべきものであるものに限る。）転換特定社債（資産流動化法第百三十一条第一項に規定する転換特定社債をいい、転換によって発行すべき優先出資（資産流動化法第二条第五項に規定する優先出資をいう。以下同じ。）が振替優先出資（第一条の規定による改正後の社債、株式等の振替に関する法律第二百三十七条第一項に規定する振替優先出資をいう。以下同じ。）となるべきものであるものに限る。以下同じ。）又は新優先出資引受権付特定社債（資産流動化法第百三十九条第一項に規定する新優先出資引受権付特定社債をいい、当該新優先出資引受権付特定社債に付された新優先出資の引受権（同条第二項に規定する新優先出資の引受権をいう。以下同じ。）の行使によって発行する優先出資が振替優先出資となるべきものであるものに限る。以下同じ。）新株予約権に転換特定社債又は当該新優先出資引受権付特定社債に会社法第二百四十二条第一項資産流動化法第百二十二条第一項新株予約権の目的である転換特定社債の転換によって発行すべき優先出資又は新優先出資の引受権の行使によって発行する１６特定目的会社が発行済みの優先出資について新振替法第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、新振替法第二百四十四条に規定する質権者は、施行日前においても、同条の規定の例により、記載又は記録を請求することができる。（投資者保護基金から加入者保護信託への投資者保護資金の拠出に関する特例）第三十五条投資者保護基金（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第七十九条の二十一に規定する投資者保護基金をいう。）は、同法第七十九条の六十三第二項の規定にかかわらず、同法第七十九条の四十九第一項各号に掲げる業務の遂行に支障の生じない範囲内で、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、同法第七十九条の六十三第一項に規定する投資者保護資金の一部を新振替法第二条第十一項に規定する加入者保護信託の信託財産に充てるため拠出することができる。２内閣総理大臣は、前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。（罰則の適用に関する経過措置）第百三十五条この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第百三十六条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。（検討）第百三十七条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の株式等の取引に係る決済制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十七年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から三まで略四第一条中証券取引法第百九十四条の六第三項及び第四項の改正規定、同条第二項の次に二項を加える改正規定並びに同法第百九十四条の七の改正規定、第二条中外国証券業者法第四十二条の見出しの改正規定、同条第五項を同条第七項とする改正規定、同条第四項の改正規定、同項を同条第六項とする改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第五項とする改正規定、同条第二項の次に二項を加える改正規定及び外国証券業者法第四十三条の改正規定、第三条の規定、第四条中投資信託法第二百二十五条の見出し及び同条第二項の改正規定、同条に五項を加える改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定、第五条の規定、第六条中投資顧問業法第五十一条の二の見出し及び同条第二項の改正規定、同条に五項を加える改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定、第七条中金融先物取引法第九十二条の見出しの改正規定、同条第五項を同条第七項とする改正規定、同条第四項の改正規定、同項を同条第六項とする改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第五項とする改正規定、同条第二項の次に二項を加える改正規定及び同法第九十二条の二の改正規定、第八条中資産の流動化に関する法律第二百二十九条の見出し及び同条第二項の改正規定、同条に五項を加える改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定、第九条、第十条及び第二十条の規定、第二十一条の規定（同条中金融庁設置法目次の改正規定、同法第四条第二十二号の次に一号を加える改正規定及び同法本則に一条を加える改正規定を除く。）並びに附則第二十条及び第二十一条の規定平成十七年七月一日（罰則の適用に関する経過措置）第二十二条この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第二十三条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。（検討）第二十四条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。（処分等の効力）第百二十一条この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則に関する経過措置）第百二十二条この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第百二十三条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。附　則この法律は、会社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二百四十二条の規定この法律の公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。ただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。（社債等の振替に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第百十条この法律の施行前に、第百十七条の規定による改正前の社債等の振替に関する法律の規定により、旧公社に対して行い、又は旧公社が行った処分、手続その他の行為は、整備法等に別段の定めがあるものを除き、同条の規定による改正後の社債等の振替に関する法律の相当する規定により郵便貯金銀行に対して行い、又は郵便貯金銀行が行った処分、手続その他の行為とみなす。（罰則に関する経過措置）第百十七条この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。（処分等の効力）第三十八条この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則の適用に関する経過措置）第三十九条この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第四十一条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。附　則この法律は、新信託法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一及び二略三第六十一条の規定公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条第二項（第二十二号及び第二十四号を除く。）、第四条から第十条まで及び第十三条から第二十八条までの規定並びに次条、附則第五条から第七条まで、附則第九条から第十二条まで及び附則第十四条から第十八条までの規定、附則第十九条中証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）第百八十九条及び第百九十条の改正規定並びに同法第百九十六条の改正規定（株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号）附則第百二十七条の改正規定を削る部分に限る。）、附則第二十条の規定、附則第二十三条中金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第八条の改正規定及び同法第二十条第一項の改正規定並びに附則第二十七条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（処分、手続等に関する経過措置）第二十四条この法律の規定による廃止又は改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律又はこの法律の規定による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律又はこの法律の規定による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則に関する経過措置）第二十五条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第二十六条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（社債等の振替に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第八十三条施行日前に転換前の法人が発行した短期商工債についての社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用については、当該短期商工債を同法第百二十条に規定する特別法人債とみなす。（処分等に関する経過措置）第百条この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則の適用に関する経過措置）第百一条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第百二条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二附則第三十三条の規定この法律の施行の日又は株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号）の施行の日のいずれか遅い日（罰則の適用に関する経過措置）第四十条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第四十一条附則第二条から第十九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）第十九条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条、次条及び附則第十七条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（罰則の適用に関する経過措置）第十七条この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中金融商品取引法第百九十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百九十八条第二号の次に二号を加える改正規定並びに同法第百九十八条の三、第百九十八条の六第二号、第二百五条第十四号並びに第二百七条第一項第二号及び第二項の改正規定、第三条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第四項の次に一項を加える改正規定、第五条のうち水産業協同組合法第十一条の十一中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第八条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第二百五十二条の改正規定を除く。）、第十四条のうち銀行法第十三条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定及び同法第五十二条の二十二第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、第十五条の規定、第十九条のうち農林中央金庫法第五十八条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第二十一条中信託業法第九十一条、第九十三条、第九十六条及び第九十八条第一項の改正規定、第二十二条の規定並びに附則第三十条（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十三条第二項の改正規定に限る。）、第三十一条（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十七条第二項の改正規定に限る。）、第三十二条、第三十六条及び第三十七条の規定公布の日から起算して二十日を経過した日二略三第二条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第一項及び第三項並びに第九十三条第二項の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条の十一第一項及び第三項並びに第百二十二条第二項の改正規定、第九条の規定、第十四条中銀行法第十三条第一項及び第三項、第二十四条第二項、第五十二条の二十二第一項及び第二項並びに第五十二条の三十一第二項の改正規定、第十六条中保険業法第百二十八条第二項、第二百条第二項、第二百一条第二項、第二百二十六条第二項、第二百七十一条の二十七第一項、第二百七十二条の二十二第二項及び第二百七十二条の四十第二項の改正規定、第十八条の規定、第十九条中農林中央金庫法第五十八条第一項及び第三項並びに第八十三条第二項の改正規定、第二十一条中信託業法第四十二条第三項及び第五十八条第二項の改正規定並びに附則第七条から第十三条まで、第十五条、第十六条及び第二十六条の規定公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（罰則の適用に関する経過措置）第三十六条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第三十七条附則第二条から第十五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。（検討）第三十八条政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（罰則の適用等に関する経過措置）第十四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書の改正規定並びに附則第十七条及び第十八条の規定公布の日（罰則の適用に関する経過措置）第十七条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第十八条附則第二条から第六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。（経過措置の原則）第五条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。（訴訟に関する経過措置）第六条この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。２この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。３不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第九条この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第十条附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。ただし、第二十九条中投資信託及び投資法人に関する法律第七十六条第二項、第八十八条の五第二項、第八十八条の八第五項、第八十八条の十五、第八十八条の十七、第八十八条の十八、第八十八条の二十一第二項、第八十八条の二十二、第百四十九条の三の二第四項及び第百四十九条の十三の二第四項の改正規定並びに第四十九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百四十七条の三の改正規定は、金商法等改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定公布の日二第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定公布の日から起算して六月を経過した日（行政庁の行為等に関する経過措置）第二条この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（検討）第七条政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。附　則この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定公布の日二略三第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分に限る。）、第三条から第五条までの規定、第六条中商業登記法第七条の二、第十一条の二、第十五条、第十七条及び第十八条の改正規定、同法第四十八条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第五十条まで並びに同法第八十二条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第八十七条第一項及び第二項並びに第九十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）並びに同法第九十五条、第百十一条、第百十八条及び第百三十八条の改正規定、第九条中社債、株式等の振替に関する法律第百五十一条第二項第一号の改正規定、同法第百五十五条第一項の改正規定（「（以下この条」の下に「及び第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同法第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十八条第二項の表第百五十九条第三項第一号の項の次に次のように加える改正規定、同法第二百三十五条第一項の改正規定（「まで」の下に「、第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同条第二項の表第百五十九条第一項の項の次に次のように加える改正規定及び同法第二百三十九条第二項の表に次のように加える改正規定、第十条第二項から第二十三項までの規定、第十一条中会社更生法第二百六十一条第一項後段を削る改正規定、第十四条中会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十六条の改正規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の目次の改正規定（「従たる事務所の所在地における登記（第三百十二条―第三百十四条）」を「削除」に改める部分に限る。）、同法第四十七条の次に五条を加える改正規定、同法第三百一条第二項第四号の次に一号を加える改正規定、同法第六章第四節第三款、第三百十五条及び第三百二十九条の改正規定、同法第三百三十条の改正規定（「第四十九条から第五十二条まで」を「第五十一条、第五十二条」に、「及び第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条」に改め、「、「支店」とあるのは「従たる事務所」と」を削る部分に限る。）並びに同法第三百四十二条第十号の次に一号を加える改正規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（「（第三項を除く。）、第十八条」を削る部分に限る。）、第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条及び第二十三条の規定、第二十五条中金融商品取引法第八十九条の三の改正規定、同法第八十九条の四第二項を削る改正規定、同法第九十条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第九十条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第九十条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）、同法第百条の四、第百一条の二十第一項、第百二条第一項及び第百二条の十の改正規定、同法第百二条の十一の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百二条の十一において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第百二条の十一において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）並びに同法第百四十五条第一項及び第百四十六条の改正規定、第二十七条中損害保険料率算出団体に関する法律第二十三条から第二十四条の二までの改正規定及び同法第二十五条の改正規定（「第二十三条の二まで、」を「第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から」に、「第十五号及び第十六号」を「第十四号」に改める部分を除く。）、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項の改正規定（「第三百五条第一項本文及び第四項」の下に「から第六項まで」を加える部分を除く。）、同法第百六十四条第四項の改正規定、同法第百六十六条第二項第八号の次に一号を加える改正規定、同法第百七十七条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項」を削る部分及び「、同法第二十四条第七号中「若しくは第三十条第二項若しくは」とあるのは「若しくは」と」を削り、「第百七十五条」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百七十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第二百四十九条第十九号の次に一号を加える改正規定、第三十四条中信用金庫法の目次の改正規定（「第四十八条の八」を「第四十八条の十三」に改める部分に限る。）、同法第四十六条第一項の改正規定、同法第四章第七節中第四十八条の八の次に五条を加える改正規定、同法第六十五条第二項、第七十四条から第七十六条まで及び第七十七条第四項の改正規定、同法第八十五条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第八十七条の四第四項の改正規定並びに同法第九十一条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第三十六条中労働金庫法第七十八条から第八十条まで及び第八十一条第四項の改正規定並びに同法第八十九条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第三十八条中金融機関の合併及び転換に関する法律第六十四条第一項の改正規定、第四十条の規定（同条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第二項及び第二十二条第五項第三号の改正規定を除く。）、第四十一条中保険業法第四十一条第一項の改正規定、同法第四十九条第一項の改正規定（「規定中」を「規定（同法第二百九十八条（第一項第三号及び第四号を除く。）、第三百十一条第四項並びに第五項第一号及び第二号、第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号、第三百十四条、第三百十八条第四項、第三百二十五条の二並びに第三百二十五条の五第二項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、これらの規定（同法第二百九十九条第一項及び第三百二十五条の三第一項第五号を除く。）中」に改め、「とあり、及び「取締役会設置会社」」を削り、「相互会社」と、」の下に「これらの規定中」を加え、「、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と」を削り、「各号を除く。）及び第四項中」を「第三号及び第四号を除く。）中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、「次項本文及び次条から第三百二条まで」とあるのは「次条及び第三百条」と、同条第四項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、」に、「第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項」を「第三百十一条第一項中「議決権行使書面に」とあるのは「議決権行使書面（保険業法第四十八条第三項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に」と、同条第四項並びに第五項第一号及び第二号並びに同法第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号」に改め、「共同」を削る部分を除く。）、同法第六十四条第二項及び第三項の改正規定、同法第六十七条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に改め、「支店所在地における登記、」を削り、「登記）並びに」を「登記）、」に、「第百四十八条」を「第百三十七条」に、「職権抹消、」を「職権抹消）並びに第百三十九条から第百四十八条まで（」に改める部分及び「第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」を「第四十七条第三項中「前項」とあるのは「保険業法第六十四条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十二第四項」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「保険業法（平成七年法律第百五号）第六十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「保険業法第六十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と、同法第百四十八条中「この法律に」とあるのは「保険業法に」と、「この法律の施行」とあるのは「相互会社に関する登記」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項並びに第九十六条の十四第一項及び第二項の改正規定、同法第九十六条の十六第四項の改正規定（「並びに」を「及び」に改め、「及び第四項」を削る部分に限る。）、同法第百六十九条の五第三項を削る改正規定、同法第百七十一条及び第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百十六条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）」を削り、「第十一号及び第十二号」を「第十号及び第十一号」に改める部分及び「において」の下に「、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」と」を加える部分を除く。）並びに同法第三百三十三条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第一項後段を削る改正規定並びに同法第三百三十五条第一項後段及び第三百五十五条第一項後段を削る改正規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第二十二条第二項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第六十五条第三項の改正規定、同法第百八十三条第一項の改正規定（「第二十七条」を「第十九条の三」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（」に改める部分、「、同法第二十四条第七号中「書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分及び「準用する会社法第五百七条第三項」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十三条第一項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第三百十六条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十八条の規定、第五十条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第十五条の三の改正規定（「（第三項を除く。）」を削る部分に限る。）、第五十二条、第五十三条及び第五十五条の規定、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第二十二条の改正規定（「、同法第九百三十七条第一項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第六十七条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、同法第三十九条、第五十六条第六項、第五十七条及び第六十七条から第六十九条までの改正規定、同法第七十八条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに同法第八十三条の改正規定、第五十八条及び第六十一条の規定、第六十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六十九条中消費生活協同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定並びに同法第九十二条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第七十一条中医療法第四十六条の三の六及び第七十条の二十一第六項の改正規定並びに同法第九十三条の改正規定（同条第四号中「第五十一条の三」を「第五十一条の三第一項」に改める部分を除く。）、第七十七条の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（「第十七条（第三項ヲ除ク）」を「第十七条」に改める部分に限る。）、第八十一条中農業協同組合法第三十六条第七項の改正規定、同法第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の七第三項の改正規定及び同法第百一条第一項第四十号の次に一号を加える改正規定、第八十三条中水産業協同組合法第四十条第七項の改正規定、同法第四十七条の五の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条第二項の改正規定及び同法第百三十条第一項第三十八号の次に一号を加える改正規定、第八十五条中漁船損害等補償法第七十一条から第七十三条までの改正規定及び同法第八十三条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第八十七条中森林組合法第五十条第七項の改正規定、同法第六十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第六十条の四第三項及び第百条第二項の改正規定並びに同法第百二十二条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十二条第二項の改正規定、第九十条中農林中央金庫法第四十六条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条第三項の改正規定及び同法第百条第一項第十六号の次に一号を加える改正規定、第九十三条中中小企業等協同組合法の目次の改正規定、同法第四章第二節第一款及び第二款の款名を削る改正規定、同法第九十三条から第九十五条まで、第九十六条第四項及び第九十七条第一項の改正規定並びに同法第百三条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分及び「、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、第九十六条の規定（同条中商品先物取引法第十八条第二項の改正規定、同法第二十九条の改正規定（前号に掲げる部分に限る。）並びに同法第五十八条、第七十七条第二項及び第百四十四条の十一第二項の改正規定を除く。）、第九十八条中輸出入取引法第十九条第一項の改正規定（「第八項」の下に「、第三十八条の六」を加える部分を除く。）、第百条の規定（同条中中小企業団体の組織に関する法律第百十三条第一項第十三号の改正規定を除く。）、第百二条中技術研究組合法の目次の改正規定、同法第八章第二節の節名の改正規定、同章第三節、第百五十九条第三項から第五項まで及び第百六十条第一項の改正規定並びに同法第百六十八条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改め、「第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「技術研究組合法第百五十六条第二項各号」と、同法第五十条第一項、」を削る部分に限る。）、第百七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第百十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日附　則（施行期日）第一条この法律は、令和三年九月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定公布の日（罰則に関する経過措置）第七十一条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定公布の日（政令への委任）第百二十五条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一及び二略三第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定令和六年四月一日（罰則に関する経過措置）第六十七条この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第六条の規定公布の日（罰則の適用に関する経過措置）第五条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第六条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。（検討）第七条政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第十八条の規定公布の日二第一条中金融商品取引法第二条第八項第十号イ及び第三十条第一項の改正規定、同法第三十一条に一項を加える改正規定、同法第二百一条第一号の改正規定並びに同法第二百五条の二の三第一号の改正規定（「第三十一条第一項若しくは第三項」を「第三十一条第一項、第三項若しくは第七項」に改める部分に限る。）並びに附則第十七条の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（罰則に関する経過措置）第十七条この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びに附則第三条、第四条及び第六条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第三号施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第十八条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 75, "Year": 13, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 27, "LawNum": "平成十三年法律第七十五号", "category_id": 46 }
逃亡犯罪人引渡法（定義）第一条この法律において「引渡条約」とは、日本国と外国との間に締結された犯罪人の引渡しに関する条約をいう。２この法律において「請求国」とは、日本国に対して犯罪人の引渡しを請求した外国をいう。３この法律において「引渡犯罪」とは、請求国からの犯罪人の引渡しの請求において当該犯罪人が犯したとする犯罪をいう。４この法律において「逃亡犯罪人」とは、引渡犯罪について請求国の刑事に関する手続が行なわれた者をいう。（引渡に関する制限）第二条左の各号の一に該当する場合には、逃亡犯罪人を引き渡してはならない。但し、第三号、第四号、第八号又は第九号に該当する場合において、引渡条約に別段の定があるときは、この限りでない。一引渡犯罪が政治犯罪であるとき。二引渡の請求が、逃亡犯罪人の犯した政治犯罪について審判し、又は刑罰を執行する目的でなされたものと認められるとき。三引渡犯罪が請求国の法令により死刑又は無期若しくは長期三年以上の拘禁刑にあたるものでないとき。四引渡犯罪に係る行為が日本国内において行なわれたとした場合において、当該行為が日本国の法令により死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮こに処すべき罪にあたるものでないとき。五引渡犯罪に係る行為が日本国内において行われ、又は引渡犯罪に係る裁判が日本国の裁判所において行われたとした場合において、日本国の法令により逃亡犯罪人に刑罰を科し、又はこれを執行することができないと認められるとき。六引渡犯罪について請求国の有罪の裁判がある場合を除き、逃亡犯罪人がその引渡犯罪に係る行為を行つたことを疑うに足りる相当な理由がないとき。七引渡犯罪に係る事件が日本国の裁判所に係属するとき、又はその事件について日本国の裁判所において確定判決を経たとき。八逃亡犯罪人の犯した引渡犯罪以外の罪に係る事件が日本国の裁判所に係属するとき、又はその事件について逃亡犯罪人が日本国の裁判所において刑に処せられ、その執行を終らず、若しくは執行を受けないこととなつていないとき。九逃亡犯罪人が日本国民であるとき。（引渡しの請求を受けた外務大臣の措置）第三条外務大臣は、逃亡犯罪人の引渡しの請求があつたときは、次の各号の一に該当する場合を除き、引渡請求書又は外務大臣の作成した引渡しの請求があつたことを証明する書面に関係書類を添附し、これを法務大臣に送付しなければならない。一請求が引渡条約に基づいて行なわれたものである場合において、その方式が引渡条約に適合しないと認めるとき。二請求が引渡条約に基づかないで行なわれたものである場合において、請求国から日本国が行なう同種の請求に応ずべき旨の保証がなされないとき。（法務大臣の措置）第四条法務大臣は、外務大臣から前条の規定による引渡しの請求に関する書面の送付を受けたときは、次の各号の一に該当する場合を除き、東京高等検察庁検事長に対し関係書類を送付して、逃亡犯罪人を引き渡すことができる場合に該当するかどうかについて東京高等裁判所に審査の請求をなすべき旨を命じなければならない。一明らかに逃亡犯罪人を引き渡すことができない場合に該当すると認めるとき。二第二条第八号又は第九号に該当する場合には逃亡犯罪人を引き渡すかどうかについて日本国の裁量に任せる旨の引渡条約の定めがある場合において、明らかに同条第八号又は第九号に該当し、かつ、逃亡犯罪人を引き渡すことが相当でないと認めるとき。三前号に定める場合のほか、逃亡犯罪人を引き渡すかどうかについて日本国の裁量に任せる旨の引渡条約の定めがある場合において、当該定めに該当し、かつ、逃亡犯罪人を引き渡すことが相当でないと認めるとき。四引渡しの請求が引渡条約に基づかないで行われたものである場合において、逃亡犯罪人を引き渡すことが相当でないと認めるとき。２法務大臣は、前項第三号又は第四号の認定をしようとするときは、あらかじめ外務大臣と協議しなければならない。３法務大臣は、第一項の規定による命令その他逃亡犯罪人の引渡しに関する措置をとるため必要があると認めるときは、逃亡犯罪人の所在その他必要な事項について調査を行うことができる。（逃亡犯罪人の拘禁）第五条東京高等検察庁検事長は、前条第一項の規定による法務大臣の命令を受けたときは、逃亡犯罪人が仮拘禁許可状により拘禁され、又は仮拘禁許可状による拘禁を停止されている場合を除き、東京高等検察庁の検察官をして、東京高等裁判所の裁判官のあらかじめ発する拘禁許可状により、逃亡犯罪人を拘禁させなければならない。但し、逃亡犯罪人が定まつた住居を有する場合であつて、東京高等検察庁検事長において逃亡犯罪人が逃亡するおそれがないと認めるときは、この限りでない。２前項の拘禁許可状は、東京高等検察庁の検察官の請求により発する。３拘禁許可状には、逃亡犯罪人の氏名、引渡犯罪名、請求国の名称、有効期間及びその期間経過後は拘束に着手することができず拘禁許可状は返還しなければならない旨並びに発付の年月日を記載し、裁判官が記名押印しなければならない。第六条東京高等検察庁の検察官は、検察事務官、警察官、海上保安官又は海上保安官補（以下「検察事務官等」という。）に前条の拘禁許可状による拘束をさせることができる。２拘禁許可状により逃亡犯罪人を拘束するには、これを逃亡犯罪人に示さなければならない。３検察事務官等は、拘禁許可状により逃亡犯罪人を拘束したときは、できる限りすみやかに、これを東京高等検察庁の検察官に引致しなければならない。４刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第七十一条、第七十三条第三項、第七十四条及び第百二十六条の規定は、拘禁許可状による拘束について準用する。第七条東京高等検察庁の検察官は、拘禁許可状により逃亡犯罪人を拘束したとき、又は拘禁許可状により拘束された逃亡犯罪人を受け取つたときは、直ちに、その人違でないかどうかを取り調べなければならない。２逃亡犯罪人が人違いでないときは、直ちに、拘束の事由を告げた上、拘禁すべき刑事施設を指定し、速やかに、かつ、直接、逃亡犯罪人をその刑事施設に送致しなければならない。この場合には、前条第一項の規定を準用する。（審査の請求）第八条東京高等検察庁の検察官は、第四条第一項の規定による法務大臣の命令があつたときは、逃亡犯罪人の現在地が判らない場合を除き、すみやかに、東京高等裁判所に対し、逃亡犯罪人を引き渡すことができる場合に該当するかどうかについて審査の請求をしなければならない。拘禁許可状により逃亡犯罪人を拘束し、又は拘禁許可状により拘束された逃亡犯罪人を受け取つたときは、拘束した時又は受け取つた時から二十四時間以内に審査の請求をしなければならない。２前項の審査の請求は書面で行い、これに関係書類を添附しなければならない。３東京高等検察庁の検察官は、第一項の請求をしたときは、逃亡犯罪人に前項の請求書の謄本を送付しなければならない。（東京高等裁判所の審査）第九条東京高等裁判所は、前条の審査の請求を受けたときは、すみやかに、審査を開始し、決定をするものとする。逃亡犯罪人が拘禁許可状により拘禁されているときは、おそくとも、拘束を受けた日から二箇月以内に決定をするものとする。２逃亡犯罪人は、前項の審査に関し、弁護士の補佐を受けることができる。３東京高等裁判所は、第一項の決定をする前に、逃亡犯罪人及びこれを補佐する弁護士に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。但し、次条第一項第一号又は第二号の決定をする場合は、この限りでない。４東京高等裁判所は、第一項の審査をするについて必要があるときは、証人を尋問し、又は鑑定、通訳若しくは翻訳を命ずることができる。この場合においては、その性質に反しない限り、刑事訴訟法第一編第十一章から第十三章まで及び刑事訴訟費用に関する法令の規定を準用する。（東京高等裁判所の決定）第十条東京高等裁判所は、前条第一項の規定による審査の結果に基いて、左の区別に従い、決定をしなければならない。一審査の請求が不適法であるときは、これを却下する決定二逃亡犯罪人を引き渡すことができない場合に該当するときは、その旨の決定三逃亡犯罪人を引き渡すことができる場合に該当するときは、その旨の決定２前項の決定は、その主文を東京高等検察庁の検察官に通知することによつて、その効力を生ずる。３東京高等裁判所は、第一項の決定をしたときは、すみやかに、東京高等検察庁の検察官及び逃亡犯罪人に裁判書の謄本を送達し、東京高等検察庁の検察官にその提出した関係書類を返還しなければならない。（審査請求命令の取消）第十一条外務大臣は、第三条の規定による書面の送付をした後に、請求国から逃亡犯罪人の引渡しの請求を撤回する旨の通知を受け、又は第三条第二号に該当するに至つたときは、直ちに、その旨を法務大臣に通知しなければならない。２法務大臣は、第四条第一項の命令をした後に、外務大臣から前項の規定による通知を受け、又は第四条第一項各号の一に該当するに至つたときは、直ちに、その命令を取り消すとともに、第八条第三項の規定による審査請求書の謄本の送付を受けた逃亡犯罪人にその旨を通知しなければならない。３東京高等検察庁の検察官は、審査の請求をした後に審査請求命令が取り消されたときは、すみやかに、審査の請求を取り消さなければならない。（逃亡犯罪人の釈放）第十二条東京高等検察庁の検察官は、第十条第一項第一号若しくは第二号の決定があつたとき、又は前条の規定により審査請求命令が取り消されたときは、直ちに、拘禁許可状により拘禁されている逃亡犯罪人を釈放しなければならない。（裁判書の謄本等の法務大臣への提出）第十三条東京高等検察庁検事長は、第十条第三項の規定により、裁判書の謄本が東京高等検察庁の検察官に送達されたときは、すみやかに、意見を附し、関係書類とともに、これを法務大臣に提出しなければならない。（引渡に関する法務大臣の命令等）第十四条法務大臣は、第十条第一項第三号の決定があつた場合において、逃亡犯罪人を引き渡すことが相当であると認めるときは、東京高等検察庁検事長に対し逃亡犯罪人の引渡を命ずるとともに、逃亡犯罪人にその旨を通知し、逃亡犯罪人を引き渡すことが相当でないと認めるときは、直ちに、東京高等検察庁検事長及び逃亡犯罪人にその旨を通知するとともに、東京高等検察庁検事長に対し拘禁許可状により拘禁されている逃亡犯罪人の釈放を命じなければならない。２東京高等検察庁の検察官は、前項の規定による釈放の命令があつたとき、又は第十条第三項の規定により同条第一項第三号の決定の裁判書の謄本の送達を受けた日から十日以内に前項の規定による引渡の命令がないときは、直ちに、拘禁許可状により拘禁されている逃亡犯罪人を釈放しなければならない。３法務大臣は、第一項の規定により逃亡犯罪人を引き渡すことが相当でないと認める旨の通知をした後は、当該引渡請求につき逃亡犯罪人の引渡を命ずることができない。但し、第二条第八号の場合に関し引渡条約に別段の定がある場合において、同条同号に該当するため逃亡犯罪人を引き渡すことが相当でないと認める旨の通知をした後同条同号に該当しないこととなつたときは、この限りでない。（引渡しの場所及び期限）第十五条前条第一項の引渡しの命令による逃亡犯罪人の引渡しの場所は、逃亡犯罪人が拘禁許可状により拘禁されている刑事施設とし、引渡しの期限は、引渡命令の日の翌日から起算して三十日目の日とする。ただし、逃亡犯罪人が引渡しの命令の日に拘禁されていないときは、引渡しの場所は、拘禁状により逃亡犯罪人を拘禁すべき刑事施設又は拘禁が停止されるまで逃亡犯罪人が拘禁されていた刑事施設とし、引渡しの期限は、逃亡犯罪人が拘禁状により拘束され、又は拘禁の停止の取消しにより拘束された日の翌日から起算して三十日目の日とする。（引渡に関する措置）第十六条第十四条第一項の規定による引渡の命令は、引渡状を発して行う。２引渡状は、東京高等検察庁検事長に交付しなければならない。３法務大臣は、引渡状を発すると同時に、外務大臣に受領許可状を送付しなければならない。４引渡状及び受領許可状には、逃亡犯罪人の氏名、引渡犯罪名、請求国の名称、引渡の場所、引渡の期限及び発付の年月日を記載し、法務大臣が記名押印しなければならない。第十七条東京高等検察庁検事長は、法務大臣から引渡状の交付を受けた場合において、逃亡犯罪人が拘禁許可状により拘禁され、又はその拘禁が停止されているときは、逃亡犯罪人が拘禁され、又は停止されるまで拘禁されていた刑事施設の長に対し、引渡状を交付して逃亡犯罪人の引渡しを指揮しなければならない。２前項に規定する場合を除き、東京高等検察庁検事長は、法務大臣から引渡状の交付を受けたときは、東京高等検察庁の検察官をして拘禁状により逃亡犯罪人を拘禁させなければならない。３前項の拘禁状は、東京高等検察庁の検察官が発する。４第六条及び第七条の規定は、拘禁状による逃亡犯罪人の拘束について準用する。５東京高等検察庁検事長は、拘禁状により拘束された逃亡犯罪人が拘禁すべき刑事施設に送致されたときは、速やかに、その刑事施設の長に対し引渡状を交付して逃亡犯罪人の引渡しを指揮するとともに、法務大臣にその旨及び拘束した年月日を報告しなければならない。第十八条法務大臣は、東京高等検察庁検事長から前条第五項又は第二十二条第六項の規定による報告があつたときは、直ちに、外務大臣に対し、逃亡犯罪人を引き渡すべき場所に拘束した旨及び引渡の期限を通知しなければならない。第十九条外務大臣は、第十六条第三項の規定による受領許可状の送付を受けたときは、直ちに、これを請求国に送付しなければならない。２外務大臣は、前条の規定による通知を受けたときは、直ちに、その内容を請求国に通知しなければならない。第二十条第十七条第一項又は第五項の規定による逃亡犯罪人の引渡しの指揮を受けた刑事施設の長は、請求国の官憲から受領許可状を示して逃亡犯罪人の引渡しを求められたときは、逃亡犯罪人を引き渡さなければならない。２刑事施設の長は、引渡しの期限内に前項の規定による引渡しの求めがないときは、逃亡犯罪人を釈放し、その旨を東京高等検察庁検事長に報告しなければならない。（請求国の官憲による逃亡犯罪人の護送）第二十一条前条第一項の規定により、逃亡犯罪人の引渡を受けた請求国の官憲は、すみやかに、逃亡犯罪人を請求国内に護送するものとする。（拘禁の停止）第二十二条東京高等検察庁の検察官は、必要と認めるときは、拘禁許可状により拘禁されている逃亡犯罪人を親族その他の者に委託し、又は逃亡犯罪人の住居を制限して、拘禁の停止をすることができる。２東京高等検察庁の検察官は、必要と認めるときは、いつでも、拘禁の停止を取り消すことができる。第十七条第一項の規定により法務大臣から東京高等検察庁検事長に対して引渡状の交付があつたときは、拘禁の停止を取り消さなければならない。３東京高等検察庁の検察官は、前項の規定により拘禁の停止を取り消したときは、検察事務官等に逃亡犯罪人の拘束をさせることができる。４前項の規定による拘束は、拘禁許可状の謄本及び東京高等検察庁の検察官が作成した拘禁の停止を取り消した旨の書面を逃亡犯罪人に示した上、これを拘禁すべき刑事施設に引致して行う。５前項の書面を所持しないためこれを示すことができない場合において、急速を要するときは、同項の規定にかかわらず、逃亡犯罪人に対し拘禁の停止が取り消された旨を告げて、これを拘禁すべき刑事施設に引致することができる。ただし、その書面は、できる限り速やかに逃亡犯罪人に示さなければならない。６東京高等検察庁検事長は、第二項後段の規定による拘禁の停止の取消しがあつた場合において、逃亡犯罪人が拘禁すべき刑事施設に送致されたときは、速やかに、法務大臣にその旨及び拘束した年月日を報告しなければならない。７左の各号の一に該当するときは、停止されている拘禁は、その効力を失う。一逃亡犯罪人に対し、第十条第一項第一号又は第二号の決定の裁判書の謄本が送達されたとき。二逃亡犯罪人に対し、第十一条第二項の規定による通知があつたとき。三逃亡犯罪人に対し、第十四条第一項の規定により、法務大臣から引き渡すことが相当でないと認める旨の通知があつたとき。（仮拘禁に関する請求等）第二十三条外務大臣は、引渡条約に基づき、締約国から引渡条約により日本国に対し引渡しの請求をすることができる犯罪人が犯した犯罪（引渡条約において締約国が日本国に対し犯罪人の引渡しを請求することができるものとして掲げる犯罪に限る。）についてその者を仮に拘禁することの請求があつたときは、次の各号の一に該当する場合を除き、その請求があつたことを証明する書面に関係書類を添付し、これを法務大臣に送付しなければならない。一請求に係る者を逮捕すべき旨の令状が発せられ又は刑の言渡しがなされていることの通知がないとき。二請求に係る者の引渡しの請求を行うべき旨の保証がなされないとき。２引渡条約に基づかないで犯罪人を仮に拘禁することの請求があつたときは、当該請求をした外国から日本国が行う同種の請求に応ずべき旨の保証がなされた場合に限り、前項と同様とする。（仮拘禁に関する措置）第二十四条法務大臣は、前条の規定による書面の送付を受けた場合において、当該犯罪人を仮に拘禁することを相当と認めるときは、東京高等検察庁検事長に対し、当該犯罪人を仮に拘禁すべき旨を命じなければならない。第二十五条東京高等検察庁検事長は、前条の規定による法務大臣の命令を受けたときは、東京高等検察庁の検察官をして、東京高等裁判所の裁判官があらかじめ発する仮拘禁許可状により、当該犯罪人を拘禁させなければならない。２第五条第二項及び第三項、第六条並びに第七条の規定は、仮拘禁許可状による拘禁について準用する。第二十六条法務大臣は、仮拘禁許可状により拘禁されている犯罪人について、外務大臣から第三条の規定による引渡しの請求に関する書面の送付を受けた場合において、第四条第一項各号の一に該当するため同条同項の規定による命令をしないときは、東京高等検察庁検事長及び当該犯罪人にその旨を通知するとともに、東京高等検察庁検事長に対し、当該犯罪人の釈放を命じなければならない。２東京高等検察庁の検察官は、前項の規定による釈放の命令があつたときは、直ちに、当該犯罪人を釈放しなければならない。第二十七条東京高等検察庁検事長は、仮拘禁許可状が発せられている犯罪人について第四条第一項の規定による法務大臣の命令を受けたときは、直ちに、東京高等検察庁の検察官をして、当該犯罪人に対し引渡の請求があつた旨を告知させなければならない。２前項の告知は、当該犯罪人が仮拘禁許可状により拘禁されている場合には、その刑事施設の長に通知して行い、拘禁されていない場合には、当該犯罪人に書面を送付して行う。３仮拘禁許可状により拘禁されている犯罪人に対し第一項の規定による告知があつたときは、その拘禁は、拘禁許可状による拘禁とみなし、第八条第一項の規定の適用については、その告知があつた時に東京高等検察庁の検察官が拘禁許可状により逃亡犯罪人を拘禁したものとみなす。第二十八条外務大臣は、第二十三条の規定による書面の送付をした後に仮に拘禁することの請求をした国から当該犯罪人の引渡しの請求をしない旨の通知があつたときは、直ちに、その旨を法務大臣に通知しなければならない。２法務大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに、東京高等検察庁検事長及び当該犯罪人にその旨を通知するとともに、東京高等検察庁検事長に対し、当該犯罪人の釈放を命じなければならない。３東京高等検察庁の検察官は、前項の規定による釈放の命令があつたときは、直ちに、当該犯罪人を釈放しなければならない。第二十九条刑事施設の長は、仮拘禁許可状により拘禁されている犯罪人について、その者が拘束された日から二箇月（引渡条約に二箇月より短い期間の定めがあるときは、その期間）以内に第二十七条第二項の規定による通知を受けないときは、当該犯罪人を釈放し、その旨を東京高等検察庁検事長に報告しなければならない。第三十条第二十二条第一項から第五項までの規定は、仮拘禁許可状による拘禁に準用する。２前項において準用する第二十二条第一項の規定により、仮拘禁許可状による拘禁の停止があつた場合において、当該犯罪人に対し第二十七条第一項の規定による告知がなされたときは、当該仮拘禁許可状による拘禁の停止は、第二十二条第一項の規定による拘禁の停止とみなす。３第一項において準用する第二十二条第一項の規定により、仮拘禁許可状による拘禁の停止があつた場合において、次の各号の一に該当するときは、停止されている仮拘禁許可状による拘禁は、その効力を失う。一当該犯罪人に対し、第二十六条第一項又は第二十八条第二項の規定による通知があつたとき。二当該犯罪人が仮拘禁許可状により拘束された日から二箇月（引渡条約に二箇月より短い期間の定めがあるときは、その期間）以内に、当該犯罪人に対し第二十七条第一項の規定による告知がないとき。（最高裁判所の規則）第三十一条この法律に定めるものの外、東京高等裁判所の審査に関する手続及び拘禁許可状又は仮拘禁許可状の発付に関する手続について必要な事項は、最高裁判所が定める。（東京高等裁判所の管轄区域の特例）第三十二条この法律に定める東京高等裁判所若しくはその裁判官又は東京高等検察庁の検察官の職務の執行に関しては、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律（昭和二十二年法律第六十三号）の規定にかかわらず、東京高等裁判所には、管轄区域の定がないものとする。（引渡条約発効前に犯された犯罪に関する引渡の請求）第三十三条日本国と外国との間に新たに引渡条約が締結された場合においては、引渡条約に締約国が日本国に対し当該引渡条約の効力発生前に犯された犯罪については犯罪人の引渡を請求することができない旨の定がある場合を除き、この法律中引渡条約に基づく引渡しの請求に関する規定は、当該引渡条約の効力発生前に犯された犯罪につきその効力発生後になされた引渡の請求に関しても、適用されるものとする。（通過護送の承認に関する法務大臣の措置）第三十四条法務大臣は、外国から外交機関を経由して当該外国の官憲が他の外国から引渡しを受けた者を日本国内を通過して護送することの承認の請求があつたときは、次の各号の一に該当する場合を除き、これを承認することができる。一請求に係る者の引渡しの原因となつた行為が日本国内において行われたとした場合において、当該行為が日本国の法令により罪となるものでないとき。二請求に係る者の引渡しの原因となつた犯罪が政治犯罪であるとき、又は当該引渡しの請求が政治犯罪について審判し、若しくは刑罰を執行する目的で行われたものと認められるとき。三請求が引渡条約に基づかないで行われたものである場合において、請求に係る者が日本国民であるとき。２法務大臣は、前項の承認をするかどうかについてあらかじめ外務大臣と協議しなければならない。（行政手続法等の適用除外）第三十五条この法律に基づいて行う処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。２この法律に基づいて行う処分（行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第三条第二項に規定する処分をいう。）又は裁決（同条第三項に規定する裁決をいう。）に係る抗告訴訟（同条第一項に規定する抗告訴訟をいう。）については、同法第十二条第四項及び第五項（これらの規定を同法第三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。附　則１この法律は、昭和二十八年七月二十二日から施行する。２逃亡犯罪人引渡条例（明治二十年勅令第四十二号）は、廃止する。３この法律は、この法律の施行前に犯された引渡犯罪に関する逃亡犯罪人の引渡の請求についても、適用する。附　則（施行期日）１この法律中、第五十三条の規定は交通事件即決裁判手続法の施行の日から、その他の部分は、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号。同法附則第一項但書に係る部分を除く。）の施行の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。（経過規定）２この法律による改正後の逃亡犯罪人引渡法の規定は、この法律の施行前に犯された犯罪に係る犯罪人の引渡しの請求についても、適用する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。（経過規定）２この法律による改正後の逃亡犯罪人引渡法の規定は、この法律の施行前に犯された犯罪に係る犯罪人の引渡し及び通過護送の承認の請求についても、適用する。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）第二条この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第十三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）第十四条この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。（政令への委任）第十五条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、規程が日本国について効力を生ずる日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 68, "Year": 28, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 21, "LawNum": "昭和二十八年法律第六十八号", "category_id": 2 }
展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行規則展覧会における美術品損害の補償に関する法律（平成二十三年法律第十七号）及び展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令（平成二十三年政令第百五十六号）の規定に基づき、展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行規則を次のように定める。（定義）第一条この省令において使用する用語は、展覧会における美術品損害の補償に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。（展覧会の要件）第二条法第三条第二項の文部科学省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。一不特定かつ多数の者に美術品を鑑賞する機会を提供するものであること。二開催を予定する期間が二十日を超えるものであること。三対象美術品の約定評価額総額が五十億円を超えるものとなるものであること。四展示を予定する美術品のうち主要なものが海外から借り受けるものであること。五利益の分配、物品の販売その他営利を主たる目的とするものでないこと。六利益が生じたときは、当該利益を文化の振興その他の公益を目的とする事業に充てることとしていること。（展覧会の主催者の要件）第三条補償契約に係る展覧会の主催者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。一当該展覧会を安全かつ適切に実施するために必要な資金を確保する見込みがあること。二当該展覧会の開催に関する業務の執行及び会計の経理を適正に行うための体制が整備されていること。三当該展覧会に相当する規模及び内容の展覧会を主催した実績を有すること。（展覧会の開催施設の要件）第四条補償契約に係る展覧会を開催する施設（以下「開催施設」という。）は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものでなければならない。一開催施設の建物が、その設置されている場所の状況に応じた必要な耐火性能及び耐震性能を有する構造のものであること。二次に掲げる設備が設けられていること。イ当該展覧会のために借り受ける美術品の性質に応じた適正な温度、湿度及び照度（第七条第一号ロにおいて「温度等」という。）を保つことができる設備ロ防火及び防犯のために常時作動する設備三開催施設の建物内に当該開催施設以外の施設が設けられているときは、当該開催施設が当該開催施設以外の施設から独立した専用の施設として区画されていること。（損害保険契約の締結）第五条補償契約に係る展覧会の主催者が、当該補償契約に係る対象美術品について、当該対象美術品に補償対象損害が生じた場合における当該補償対象損害の額のうち当該補償契約により補償される額を控除した額を填補するための損害保険契約（保険法（平成二十年法律第五十六号）第二条第六号に規定する損害保険契約をいう。）を締結する場合には、対象美術品ごとの約定保険価額（保険法第九条に規定する約定保険価額をいう。）を定めるとともに、当該約定保険価額が当該対象美術品の約定評価額と同一の額となるものでなければならない。（補償契約の締結の手続）第六条補償契約を締結しようとする展覧会の主催者は、次に掲げる事項を記載した補償契約の申込書を文部科学大臣に提出しなければならない。一当該展覧会の名称二当該展覧会の趣旨及び内容三当該展覧会の開催を予定する期間四当該展覧会のために借り受ける美術品の名称、所在地、所有者の氏名又は名称及び価額（当該美術品の価額として当該美術品の所有者が算定した価額をいう。）五当該展覧会の主催者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名六当該展覧会の開催に関する業務の体制に関する事項七当該展覧会の主催者が過去に主催した展覧会の実績に関する事項八開催施設の名称、所在地及び建物の構造並びに第四条第二号イ及びロの設備に関する事項２前項の申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一当該展覧会に係る収支予算書二当該展覧会のために借り受ける美術品についての次に掲げる事項を記載した書面イ前項第四号の価額の算定の根拠を明らかにする事項ロ種別、寸法、重量、材質、形状その他の特徴三当該展覧会の主催者の最近における財産の状況を知ることができる書面四当該展覧会の開催に関する業務について知識及び経験を有する学芸員その他の使用人の確保の状況を記載した書面五開催施設の建物の位置及び構造並びに第四条第二号イ及びロの設備に関する図面六開催施設において過去に発生した美術品に係る事故に関する情報を記載した書面七当該展覧会のために借り受ける美術品の陳列、当該美術品の監視及び開催施設の警備、第四条第二号イ及びロの設備の運用その他の美術品の展示に関する業務の実施計画を記載した書面八当該展覧会のために借り受ける美術品の運搬の経路、方法、開始時期及び予定終了時期その他の美術品の運搬に関する業務の実施計画を記載した書面九前条の損害保険契約を締結する場合においては、当該展覧会のために借り受ける美術品の約定保険価額の見込みを記載した書面十その他参考となるべき事項を記載した書面３補償契約を締結しようとする展覧会の主催者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、前二項の規定にかかわらず、第一項各号に掲げる記載事項又は前項各号に掲げる添付書類の一部を省略することができる。一前二項の規定に従って開催施設に係る直近の補償契約が締結された日（以下この項において「特定補償契約締結日」という。）以後五年以内に当該開催施設における当該展覧会の開催を予定する期間が終了すること。二特定補償契約締結日以後において当該開催施設における美術品に係る事故が発生していないこと。三特定補償契約締結日以後において当該開催施設に係る前項第五号に掲げる図面に変更がないこと。（対象美術品の取扱いに関する基準）第七条法第六条の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。一対象美術品の展示に当たっては、次によること。イ対象美術品の監視、開催施設の警備その他の対象美術品の損害を防止するための措置を適切に行うために必要な体制を整備すること。ロ補償契約に係る展覧会の開催期間中、対象美術品の性質に応じた適正な温度等を保つとともに、温度等の測定値の記録を作成し、これを保管すること。ハ第四条第二号イ及びロの設備について保守及び管理に関する責任者を定め、当該責任者の指揮監督の下に定期的に点検整備（計器の較正を含む。）を行うとともに、その記録を作成し、これを保管すること。ニ対象美術品の陳列、対象美術品の監視及び開催施設の警備、第四条第二号イ及びロの設備の運用その他の美術品の展示に関する業務のマニュアルを作成し、その内容について、当該業務を担当する者に周知徹底を図ること。二対象美術品の運搬に当たっては、次によること。イ対象美術品の搬出入等の作業を行う場合には、次によること。（一）美術品の搬出入等について知識及び経験を有する学芸員その他の者を当該作業に立ち会わせ、その作業に従事する者を指揮監督させること。（二）美術品の点検及び修復について知識及び経験を有する学芸員その他の者に対象美術品の状態を確認させるとともに、その記録を作成し、これを保管すること。ロ対象美術品の約定評価額総額に応じて二回以上に分けて運搬を行うこと。ハ道路上を走行する場合には、美術品を運搬するための専用の車両を使用すること。三前二号に掲げるもののほか、対象美術品の損害の防止のために文部科学大臣が必要と認める措置を講ずること。（業務の委託）第八条展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行令第四条第三号の文部科学省令で定める業務は、次に掲げるものとする。一補償金の支払の請求に係る書類の確認及び補正の指示二補償金の額の算定三政府が支払うべき補償金の送金四前各号に掲げるもののほか、補償金の支払に関し必要な業務のうち軽微なもの（補償金の額の算定方法）第九条法第四条第三項の文部科学省令で定めるところにより算定する対象美術品ごとの補償金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。一法第四条第一項第一号に掲げる場合（第三号に掲げる場合に該当する場合を除く。）における通常損害（補償対象損害のうち特定損害に該当するもの以外の損害をいう。以下この号において同じ。）が生じた対象美術品ごとの補償金の額法第四条第一項第一号に定める額（当該額が補償上限額を超える場合にあっては補償上限額）に当該対象美術品について生じた通常損害の額が当該補償契約に係る対象美術品について生じた通常損害の額の合計額に占める割合を乗じて得た額二法第四条第一項第二号に掲げる場合（第三号に掲げる場合に該当する場合を除く。）における特定損害が生じた対象美術品ごとの補償金の額法第四条第一項第二号に定める額（当該額が補償上限額を超える場合にあっては補償上限額）に当該対象美術品について生じた特定損害の額が当該補償契約に係る対象美術品について生じた特定損害の額の合計額に占める割合を乗じて得た額三法第四条第一項第一号及び第二号に掲げる場合のいずれにも該当する場合における補償対象損害が生じた対象美術品ごとの補償金の額法第四条第一項第一号及び第二号に定める額の合計額（当該額が補償上限額を超える場合にあっては補償上限額）に当該対象美術品について生じた補償対象損害の額が当該補償契約に係る対象美術品について生じた補償対象損害の額の合計額に占める割合を乗じて得た額（外国通貨による支払等）第十条対象美術品の約定評価額を外国通貨で定めた場合における補償金の支払は、当該外国通貨で行うものとする。２前項の場合における法第四条及び第五条の規定の適用に係る当該外国通貨と本邦通貨との間の換算は、補償契約締結時の外国貨幣換算率（支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号）第十一条第二項第四号の規定により定められた外国貨幣換算率をいう。）を用いて行うものとする。附　則この省令は、法の施行の日（平成二十三年六月一日）から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 23, "Year": 23, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 31, "LawNum": "平成二十三年文部科学省令第二十三号", "category_id": 33 }
登録有形民俗文化財に係る登録手続及び届出書等に関する規則文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、登録有形民俗文化財に係る登録手続及び届出書等に関する規則を次のように定める。目次第一章　文化財登録原簿及び登録証（第一条―第四条）第二章　管理に関する届出書（第五条―第十三条）第三章　現状変更及び輸出に関する届出書等（第十四条―第二十条）附則第一章　文化財登録原簿及び登録証（文化財登録原簿の記載事項）第一条文化財保護法（以下「法」という。）第九十条第一項の文化財登録原簿には、次に掲げる事項を記載するものとする。一登録有形民俗文化財の名称及び員数二登録年月日及び登録番号三登録有形民俗文化財の所在の場所四所有者の氏名又は名称及び住所五登録有形民俗文化財の内容を示す事項六その他参考となるべき事項（登録証の記載事項）第二条法第九十条第三項において準用する法第五十八条第三項の登録証には、次に掲げる事項を記載するものとする。一登録有形民俗文化財の名称及び員数二登録年月日及び登録番号三登録有形民俗文化財の所在の場所四所有者の氏名又は名称及び住所五登録有形民俗文化財の内容を示す事項（登録証の形式）第三条登録証の形式は、別記様式のとおりとする。（登録証の再交付）第四条登録証を亡失し、若しくは盗み取られ、又はこれが滅失し、若しくは破損した場合には、その再交付を申請することができる。この場合においては、これらの事実を証明するに足りる書類又は破損した登録証を添えるものとする。第二章　管理に関する届出書（管理責任者選任の届出書の記載事項）第五条法第九十条第三項において準用する法第六十条第四項において準用する法第三十一条第三項の規定による管理責任者を選任したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。一登録有形民俗文化財の名称及び員数二登録年月日及び登録番号三登録有形民俗文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）四所有者の氏名又は名称及び住所五管理責任者の氏名又は名称及び住所六選任の年月日七選任の事由八その他参考となるべき事項（管理責任者解任の届出書の記載事項）第六条法第九十条第三項において準用する法第六十条第四項において準用する法第三十一条第三項の規定による管理責任者を解任したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。一登録有形民俗文化財の名称及び員数二登録年月日及び登録番号三登録有形民俗文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）四所有者の氏名又は名称及び住所五管理責任者の氏名又は名称及び住所六解任の年月日七解任の事由八新管理責任者の選任に関する見込みその他参考となるべき事項（所有者変更の届出書の記載事項等）第七条法第九十条第三項において準用する法第六十条第四項において準用する法第三十二条第一項の規定による所有者が変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。一登録有形民俗文化財の名称及び員数二登録年月日及び登録番号三登録有形民俗文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）四旧所有者の氏名又は名称及び住所五新所有者の氏名又は名称及び住所六変更の年月日七変更の事由八その他参考となるべき事項２前項の書面には、所有権の移転を証明する書類を添えるものとする。（管理責任者変更の届出書の記載事項）第八条法第九十条第三項において準用する法第六十条第四項において準用する法第三十二条第二項の規定による管理責任者を変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。一登録有形民俗文化財の名称及び員数二登録年月日及び登録番号三登録有形民俗文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）四所有者の氏名又は名称及び住所五旧管理責任者の氏名又は名称及び住所六新管理責任者の氏名又は名称及び住所七変更の年月日八変更の事由九その他参考となるべき事項（所有者又は管理責任者の氏名若しくは名称又は住所変更の届出書の記載事項）第九条法第九十条第三項において準用する法第六十条第四項において準用する法第三十二条第三項の規定による所有者又は管理責任者が氏名若しくは名称又は住所を変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。一登録有形民俗文化財の名称及び員数二登録年月日及び登録番号三登録有形民俗文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）四変更前の氏名又は名称及び住所五変更後の氏名又は名称及び住所六変更の年月日七その他参考となるべき事項（滅失、毀損等の届出書の記載事項）第十条法第九十条第三項において準用する法第六十一条の規定による登録有形民俗文化財の全部又は一部が滅失し、若しくは毀損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。一登録有形民俗文化財の名称及び員数二登録年月日及び登録番号三登録有形民俗文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）四所有者の氏名又は名称及び住所五管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所六管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地七滅失、毀損、亡失又は盗難（以下「滅失、毀損等」という。）の事実の生じた日時及び場所八滅失、毀損等の原因並びに毀損の場合は、その箇所及び概要九滅失、毀損等の事実を知った日十滅失、毀損等の事実を知った後に執られた措置その他参考となるべき事項（所在の場所変更の届出書の記載事項等）第十一条法第九十条第三項において準用する法第六十二条の規定による登録有形民俗文化財の所在の場所を変更しようとするときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。一登録有形民俗文化財の名称及び員数二登録年月日及び登録番号三所有者の氏名又は名称及び住所四管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所五管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地六現在の所在の場所（登録証記載の所在の場所と異なる場合は、登録証記載の場所を併記するものとする。）七変更後の所在の場所八変更しようとする年月日九変更しようとする事由十現在の所在の場所に復すること又は現在の所在の場所が登録証記載の所在の場所と異なる場合において当該登録証記載の場所に復することが明らかな場合は、その旨及び時期十一その他参考となるべき事項２前項第十号の時期を変更したときは、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。（所在の場所変更の届出を要しない場合等）第十二条法第九十条第三項において準用する法第六十二条ただし書の規定により登録有形民俗文化財の所在の場所の変更について届出を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。一法第九十条第三項において準用する法第六十四条第一項の規定による届出をして行う現状変更のために所在の場所を変更しようとするとき。二法第九十条第三項において準用する法第六十五条第一項の規定による届出をして行う輸出のために所在の場所を変更しようとするとき。三法第九十条第三項において準用する法第六十二条の規定による届出をして所在の場所を変更した後、当該届出の書面に記載した前条第一項第十号の時期（同条第二項の規定により変更の届出をしたときは、その時期）において、復することを明らかにした場所に復するために所在の場所を変更しようとするとき及び前二号に掲げる所在の場所の変更をした後、変更前の所在の場所又は登録証記載の所在の場所に復するために所在の場所を変更しようとするとき。四公衆の観覧に供するために所在の場所を変更しようとするとき。五前各号に掲げる場合以外の場合であって、所在の場所の変更の期間が六十日を超えないとき。２法第九十条第三項において準用する法第六十二条ただし書の規定により登録有形民俗文化財の所在の場所の変更について届出の際登録証の添付を要しない場合は、所在の場所を変更した後一年以内に現在の所在の場所又は登録証記載の所在の場所に復することが明らかな場合とする。３法第九十条第三項において準用する法第六十二条ただし書の規定により登録有形民俗文化財の所在の場所の変更について所在の場所を変更した後届け出ることをもって足りる場合は、火災、震災等の災害に際し所在の場所を変更する場合その他所在の場所を変更するについて緊急やむを得ない事由がある場合とする。４前項の届出は、前条第一項第一号から第七号までに掲げる事項並びに所在の場所を変更した年月日及びその事由その他参考となるべき事項を記載した書面をもって、所在の場所を変更した後二十日以内に行わなければならない。（国の所有に属する登録有形民俗文化財の管理に関する通知書の記載事項等）第十三条国の所有に属する登録有形民俗文化財の管理に関する通知の書面については、法第百七十九条第一項第一号及び第二号の場合に係るときは第七条の規定を、法第百七十九条第一項第三号の場合に係るときは第十条の規定を、法第百七十九条第一項第四号の場合に係るときは第十一条の規定を準用する。２法第百七十九条第三項において準用する法第六十二条ただし書（法第九十条第三項において準用する場合に限る。以下この条及び第十九条第二項において同じ。）の規定により通知を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。一法第百七十九条第一項第五号の規定による通知をして行う現状変更のために所在の場所を変更しようとするとき。二法第百七十九条第一項第六号の規定による通知をして行う輸出のために所在の場所を変更しようとするとき。三法第百七十九条第一項第四号の規定による通知をして所在の場所を変更した後、当該通知の書面に記載した前項において準用する第十一条第一項第十号の時期（前項において準用する同条第二項の規定により通知をしたときは、その時期）において、復することを明らかにした場所に復するために所在の場所を変更しようとするとき及び前二号に掲げる所在の場所の変更をした後、変更前の所在の場所又は登録証記載の所在の場所に復するために所在の場所を変更しようとするとき。四公衆の観覧に供するために所在の場所を変更しようとするとき。五前各号に掲げる場合以外の場合であって、所在の場所の変更の期間が六十日を超えないとき。３法第百七十九条第三項において準用する法第六十二条ただし書の規定により通知の際登録証の添付を要しない場合は、前条第二項の場合とする。４法第百七十九条第三項において準用する法第六十二条ただし書の規定により所在の場所を変更した後通知することをもって足りる場合は、前条第三項の場合とする。この場合には、同条第四項の規定を準用する。第三章　現状変更及び輸出に関する届出書等（現状変更の届出）第十四条法第九十条第三項において準用する法第六十四条第一項の規定による現状変更の届出は、次に掲げる事項を記載した書面をもって行うものとする。一登録有形民俗文化財の名称及び員数二登録年月日及び登録番号三登録有形民俗文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）四所有者の氏名又は名称及び住所五管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所六管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地七届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名八現状変更を必要とする理由九現状変更の内容及び実施の方法十現状変更のために所在の場所を変更するときは、変更後の所在の場所並びに現状変更の終了後復すべき所在の場所及びその時期十一現状変更の着手及び終了の予定時期十二その他参考となるべき事項（現状変更の届出書の添付書類等）第十五条前条の届出の書面には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えるものとする。一現状変更の設計仕様書、設計図又は計画書二現状変更をしようとする箇所の写真又は見取図三届出者が所有者以外の者であるときは、所有者の意見書四管理責任者がある場合において、届出者が管理責任者以外の者であるときは、管理責任者の意見書五管理団体がある場合において、届出者が管理団体以外の者であるときは、管理団体の意見書（届出書及びその添付書類等の記載事項等の変更）第十六条第十四条の届出の書面又は前条の書類、図面若しくは写真に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。（現状変更の届出を要しない場合）第十七条法第九十条第三項において読み替えて準用する法第六十四条第一項ただし書の規定により届出を要しない場合は、現状変更に関し次の各号のいずれかに該当する場合とする。一登録有形民俗文化財の価値に影響を及ぼすことなく、当該登録有形民俗文化財の現状変更を行うとき。二登録有形民俗文化財が毀損している場合又は毀損することが明らかに予見される場合において、当該毀損の拡大又は発生を防止するため応急の措置を執るとき。三非常災害のために必要な応急措置を執るとき。四他の法令の規定による現状変更を内容とする命令に基づく措置を執るとき。（輸出の届出）第十八条法第九十条第三項において準用する法第六十五条第一項の規定による輸出の届出は、次に掲げる事項を記載した書面をもって行うものとする。一登録有形民俗文化財の名称及び員数二登録年月日及び登録番号三管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地四届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名五輸出を必要とする理由六輸出の時期又は期間七その他参考となるべき事項２前項の届出の書面には、次に掲げる書類を添えるものとする。一届出者が所有者以外の者であるときは、所有者の承諾書二管理団体がある場合において、届出者が管理団体以外の者であるときは、管理団体の承諾書三その他参考となるべき資料（国の機関による現状変更等）第十九条各省各庁の長その他の国の機関が、登録有形民俗文化財の現状変更又は輸出について、法第百七十九条第一項第五号若しくは第六号又は第二項の規定により通知する場合には第十四条から第十六条まで及び前条の規定を準用する。２法第百七十九条第三項において準用する法第六十四条第一項ただし書の規定による通知を要しない場合については、第十七条の規定を準用する。（技術的指導を求める場合の書面の記載事項）第二十条法第九十条第三項において準用する法第六十六条の規定により登録有形民俗文化財の管理又は修理に関し技術的指導を求める場合には、次に掲げる事項を記載した書面をもって行うものとする。一登録有形民俗文化財の名称及び員数二登録年月日及び登録番号三登録有形民俗文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）四所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名五管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所六管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地七技術的指導を必要とする理由八その他参考となるべき事項附　則この省令は、平成十七年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際、現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。別記様式（第３条関係）（用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。）	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 8, "Year": 17, "PromulgateMonth": 3, "PromulgateDay": 28, "LawNum": "平成十七年文部科学省令第八号", "category_id": 33 }
会社計算規則会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定に基づき、会社計算規則を次のように定める。目次第一編　総則（第一条―第三条）第二編　会計帳簿第一章　総則（第四条）第二章　資産及び負債第一節　資産及び負債の評価第一款　通則（第五条・第六条）第二款　組織変更等の際の資産及び負債の評価（第七条―第十条）第二節　のれん（第十一条）第三節　株式及び持分に係る特別勘定（第十二条）第三章　純資産第一節　株式会社の株主資本第一款　株式の交付等（第十三条―第二十一条）第二款　剰余金の配当（第二十二条・第二十三条）第三款　自己株式（第二十四条）第四款　株式会社の資本金等の額の増減（第二十五条―第二十九条）第二節　持分会社の社員資本（第三十条―第三十二条）第三節　組織変更に際しての株主資本及び社員資本（第三十三条・第三十四条）第四節　吸収合併、吸収分割、株式交換及び株式交付に際しての株主資本及び社員資本第一款　吸収合併（第三十五条・第三十六条）第二款　吸収分割（第三十七条・第三十八条）第三款　株式交換（第三十九条）第四款　株式交付（第三十九条の二）第五節　吸収分割会社等の自己株式の処分（第四十条―第四十二条）第五節の二　取締役等の報酬等として株式を交付する場合の株主資本（第四十二条の二・第四十二条の三）第六節　設立時の株主資本及び社員資本第一款　通常の設立（第四十三条・第四十四条）第二款　新設合併（第四十五条―第四十八条）第三款　新設分割（第四十九条―第五十一条）第四款　株式移転（第五十二条）第七節　評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額（第五十三条・第五十四条）第七節の二　株式引受権（第五十四条の二）第八節　新株予約権（第五十五条）第四章　更生計画に基づく行為に係る計算に関する特則（第五十六条）第三編　計算関係書類第一章　総則第一節　表示の原則（第五十七条）第二節　株式会社の計算書類（第五十八条―第六十条）第三節　株式会社の連結計算書類（第六十一条―第六十九条）第四節　持分会社の計算書類（第七十条・第七十一条）第二章　貸借対照表等（第七十二条―第八十六条）第三章　損益計算書等（第八十七条―第九十五条）第四章　株主資本等変動計算書等（第九十六条）第五章　注記表（第九十七条―第百十六条）第六章　附属明細書（第百十七条）第七章　雑則（第百十八条―第百二十条の三）第四編　計算関係書類の監査第一章　通則（第百二十一条）第二章　会計監査人設置会社以外の株式会社における監査（第百二十二条―第百二十四条）第三章　会計監査人設置会社における監査（第百二十五条―第百三十二条）第五編　計算書類の株主への提供及び承認の特則に関する要件第一章　計算書類等の株主への提供（第百三十三条・第百三十四条）第二章　計算書類等の承認の特則に関する要件（第百三十五条）第六編　計算書類の公告等第一章　計算書類の公告（第百三十六条）第二章　計算書類の要旨の公告第一節　総則（第百三十七条）第二節　貸借対照表の要旨（第百三十八条―第百四十二条）第三節　損益計算書の要旨（第百四十三条）第四節　雑則（第百四十四条―第百四十六条）第三章　雑則（第百四十七条・第百四十八条）第七編　株式会社の計算に係る計数等に関する事項第一章　株式会社の剰余金の額（第百四十九条・第百五十条）第二章　資本金等の額の減少（第百五十一条・第百五十二条）第三章　剰余金の処分（第百五十三条）第四章　剰余金の配当に際しての金銭分配請求権（第百五十四条）第五章　剰余金の分配を決定する機関の特則に関する要件（第百五十五条）第六章　分配可能額（第百五十六条―第百六十一条）第八編　持分会社の計算に係る計数等に関する事項（第百六十二条―第百六十六条）附則第一編　総則（目的）第一条この省令は、会社法（平成十七年法律第八十六号。以下「法」という。）の規定により委任された会社の計算に関する事項その他の事項について、必要な事項を定めることを目的とする。（定義）第二条この省令において「会社」、「外国会社」、「子会社」、「親会社」、「公開会社」、「取締役会設置会社」、「会計参与設置会社」、「監査役設置会社」、「監査役会設置会社」、「会計監査人設置会社」、「監査等委員会設置会社」、「指名委員会等設置会社」、「種類株式発行会社」、「取得請求権付株式」、「取得条項付株式」、「新株予約権」、「新株予約権付社債」、「社債」、「配当財産」、「組織変更」、「吸収分割」、「新設分割」又は「電子公告」とは、それぞれ法第二条に規定する会社、外国会社、子会社、親会社、公開会社、取締役会設置会社、会計参与設置会社、監査役設置会社、監査役会設置会社、会計監査人設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社、種類株式発行会社、取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、社債、配当財産、組織変更、吸収分割、新設分割又は電子公告をいう。２この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一発行済株式法第二条第三十一号に規定する発行済株式をいう。二電磁的方法法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。三設立時発行株式法第二十五条第一項第一号に規定する設立時発行株式をいう。四電磁的記録法第二十六条第二項に規定する電磁的記録をいう。五自己株式法第百十三条第四項に規定する自己株式をいう。六親会社株式法第百三十五条第一項に規定する親会社株式をいう。七金銭等法第百五十一条第一項に規定する金銭等をいう。八全部取得条項付種類株式法第百七十一条第一項に規定する全部取得条項付種類株式をいう。九株式無償割当て法第百八十五条に規定する株式無償割当てをいう。十単元未満株式売渡請求法第百九十四条第一項に規定する単元未満株式売渡請求をいう。十一募集株式法第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。十二募集新株予約権法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権をいう。十三自己新株予約権法第二百五十五条第一項に規定する自己新株予約権をいう。十四取得条項付新株予約権法第二百七十三条第一項に規定する取得条項付新株予約権をいう。十五新株予約権無償割当て法第二百七十七条に規定する新株予約権無償割当てをいう。十五の二電子提供措置法第三百二十五条の二に規定する電子提供措置をいう。十六報酬等法第三百六十一条第一項に規定する報酬等をいう。十七臨時計算書類法第四百四十一条第一項に規定する臨時計算書類をいう。十八臨時決算日法第四百四十一条第一項に規定する臨時決算日をいう。十九連結計算書類法第四百四十四条第一項に規定する連結計算書類をいう。二十準備金法第四百四十五条第四項に規定する準備金をいう。二十一分配可能額法第四百六十一条第二項に規定する分配可能額をいう。二十二持分会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。二十三持分払戻額法第六百三十五条第一項に規定する持分払戻額をいう。二十四組織変更後持分会社法第七百四十四条第一項第一号に規定する組織変更後持分会社をいう。二十五組織変更後株式会社法第七百四十六条第一項第一号に規定する組織変更後株式会社をいう。二十六社債等法第七百四十六条第一項第七号ニに規定する社債等をいう。二十七吸収分割承継会社法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社をいう。二十八吸収分割会社法第七百五十八条第一号に規定する吸収分割会社をいう。二十九新設分割設立会社法第七百六十三条第一項に規定する新設分割設立会社をいう。三十新設分割会社法第七百六十三条第一項第五号に規定する新設分割会社をいう。三十一新株予約権等法第七百七十四条の三第一項第七号に規定する新株予約権等をいう。３この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一最終事業年度次のイ又はロに掲げる会社の区分に応じ、当該イ又はロに定めるものをいう。イ株式会社法第二条第二十四号に規定する最終事業年度ロ持分会社各事業年度に係る計算書類を作成した場合における当該事業年度のうち最も遅いもの二計算書類次のイ又はロに掲げる会社の区分に応じ、当該イ又はロに定めるものをいう。イ株式会社法第四百三十五条第二項に規定する計算書類ロ持分会社法第六百十七条第二項に規定する計算書類三計算関係書類次に掲げるものをいう。イ成立の日における貸借対照表ロ各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書ハ臨時計算書類ニ連結計算書類四吸収合併法第二条第二十七号に規定する吸収合併（会社が会社以外の法人とする合併であって、合併後会社が存続するものを含む。）をいう。五新設合併法第二条第二十八号に規定する新設合併（会社が会社以外の法人とする合併であって、合併後会社が設立されるものを含む。）をいう。六株式交換法第二条第三十一号に規定する株式交換（保険業法（平成七年法律第百五号）第九十六条の五第一項に規定する組織変更株式交換を含む。）をいう。七株式移転法第二条第三十二号に規定する株式移転（保険業法第九十六条の八第一項に規定する組織変更株式移転を含む。）をいう。八株式交付法第二条第三十二号の二に規定する株式交付（保険業法第九十六条の九の二第一項に規定する組織変更株式交付を含む。）をいう。九吸収合併存続会社法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社（会社以外の法人とする吸収合併後存続する会社を含む。）をいう。十吸収合併消滅会社法第七百四十九条第一項第一号に規定する吸収合併消滅会社（会社以外の法人とする吸収合併により消滅する会社以外の法人を含む。）をいう。十一新設合併設立会社法第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社（会社以外の法人とする新設合併により設立される会社を含む。）をいう。十二新設合併消滅会社法第七百五十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅会社（会社以外の法人とする新設合併により消滅する会社以外の法人を含む。）をいう。十三株式交換完全親会社法第七百六十七条に規定する株式交換完全親会社（保険業法第九十六条の五第二項に規定する組織変更株式交換完全親会社を含む。）をいう。十四株式交換完全子会社法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全子会社（保険業法第九十六条の五第二項に規定する組織変更株式交換完全親会社にその株式の全部を取得されることとなる株式会社を含む。）をいう。十五株式移転設立完全親会社法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社（保険業法第九十六条の九第一項第一号に規定する組織変更株式移転設立完全親会社を含む。）をいう。十六株式移転完全子会社法第七百七十三条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社（保険業法第九十六条の九第一項第一号に規定する組織変更株式移転設立完全親会社にその発行する株式の全部を取得されることとなる株式会社を含む。）をいう。十七株式交付親会社法第七百七十四条の三第一項第一号に規定する株式交付親会社（保険業法第九十六条の九の二第一項に規定する組織変更株式交付をする相互会社を含む。）をいう。十八株式交付子会社法第七百七十四条の三第一項第一号に規定する株式交付子会社（保険業法第九十六条の九の二第二項に規定する組織変更株式交付子会社を含む。）をいう。十九会社等会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これらに準ずる事業体をいう。二十株主等株主及び持分会社の社員その他これらに相当する者をいう。二十一関連会社会社が他の会社等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社等（子会社を除く。）をいう。二十二連結子会社連結の範囲に含められる子会社をいう。二十三非連結子会社連結の範囲から除かれる子会社をいう。二十四連結会社当該株式会社及びその連結子会社をいう。二十五関係会社当該株式会社の親会社、子会社及び関連会社並びに当該株式会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいう。二十六持分法投資会社が、被投資会社の純資産及び損益のうち当該投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資の金額を各事業年度ごとに修正する方法をいう。二十七税効果会計貸借対照表又は連結貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税、住民税及び事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。）をいう。以下同じ。）の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。二十八ヘッジ会計ヘッジ手段（資産（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）若しくは負債（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）又はデリバティブ取引に係る価格変動、金利変動及び為替変動による損失の危険を減殺することを目的とし、かつ、当該損失の危険を減殺することが客観的に認められる取引をいう。以下同じ。）に係る損益とヘッジ対象（ヘッジ手段の対象である資産若しくは負債又はデリバティブ取引をいう。）に係る損益を同一の会計期間に認識するための会計処理をいう。二十九売買目的有価証券時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。三十満期保有目的の債券満期まで所有する意図をもって保有する債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）をいう。三十一自己社債会社が有する自己の社債をいう。三十二公開買付け等金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十七条の二第六項（同法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。三十三株主資本等株式会社及び持分会社の資本金、資本剰余金及び利益剰余金をいう。三十四株式引受権取締役又は執行役がその職務の執行として株式会社に対して提供した役務の対価として当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利（新株予約権を除く。）をいう。三十五支配取得会社が他の会社（当該会社と当該他の会社が共通支配下関係にある場合における当該他の会社を除く。以下この号において同じ。）又は当該他の会社の事業に対する支配を得ることをいう。三十六共通支配下関係二以上の者（人格のないものを含む。以下この号において同じ。）が同一の者に支配（一時的な支配を除く。以下この号において同じ。）をされている場合又は二以上の者のうちの一の者が他の全ての者を支配している場合における当該二以上の者に係る関係をいう。三十七吸収型再編次に掲げる行為をいう。イ吸収合併ロ吸収分割ハ株式交換ニ株式交付三十八吸収型再編受入行為次に掲げる行為をいう。イ吸収合併による吸収合併消滅会社の権利義務の全部の承継ロ吸収分割による吸収分割会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継ハ株式交換による株式交換完全子会社の発行済株式全部の取得ニ株式交付に際してする株式交付子会社の株式又は新株予約権等の譲受け三十九吸収型再編対象財産次のイ又はロに掲げる吸収型再編の区分に応じ、当該イ又はロに定める財産をいう。イ吸収合併吸収合併により吸収合併存続会社が承継する財産ロ吸収分割吸収分割により吸収分割承継会社が承継する財産四十吸収型再編対価次のイからニまでに掲げる吸収型再編の区分に応じ、当該イからニまでに定める財産をいう。イ吸収合併吸収合併に際して吸収合併存続会社が吸収合併消滅会社の株主等に対して交付する財産ロ吸収分割吸収分割に際して吸収分割承継会社が吸収分割会社に対して交付する財産ハ株式交換株式交換に際して株式交換完全親会社が株式交換完全子会社の株主に対して交付する財産ニ株式交付株式交付に際して株式交付親会社が株式交付子会社の株式又は新株予約権等の譲渡人に対して交付する財産四十一吸収型再編対価時価吸収型再編対価の時価その他適切な方法により算定された吸収型再編対価の価額をいう。四十二対価自己株式吸収型再編対価として処分される自己株式をいう。四十三先行取得分株式等次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定めるものをいう。イ吸収合併の場合吸収合併の直前に吸収合併存続会社が有する吸収合併消滅会社の株式若しくは持分又は吸収合併の直前に吸収合併消滅会社が有する当該吸収合併消滅会社の株式ロ新設合併の場合各新設合併消滅会社が有する当該新設合併消滅会社の株式及び他の新設合併消滅会社の株式又は持分四十四分割型吸収分割吸収分割のうち、吸収分割契約において法第七百五十八条第八号又は第七百六十条第七号に掲げる事項を定めたものであって、吸収分割会社が当該事項についての定めに従い吸収型再編対価の全部を当該吸収分割会社の株主に対して交付するものをいう。四十五新設型再編次に掲げる行為をいう。イ新設合併ロ新設分割ハ株式移転四十六新設型再編対象財産次のイ又はロに掲げる新設型再編の区分に応じ、当該イ又はロに定める財産をいう。イ新設合併新設合併により新設合併設立会社が承継する財産ロ新設分割新設分割により新設分割設立会社が承継する財産四十七新設型再編対価次のイからハまでに掲げる新設型再編の区分に応じ、当該イからハまでに定める財産をいう。イ新設合併新設合併に際して新設合併設立会社が新設合併消滅会社の株主等に対して交付する財産ロ新設分割新設分割に際して新設分割設立会社が新設分割会社に対して交付する財産ハ株式移転株式移転に際して株式移転設立完全親会社が株式移転完全子会社の株主に対して交付する財産四十八新設型再編対価時価新設型再編対価の時価その他適切な方法により算定された新設型再編対価の価額をいう。四十九新設合併取得会社新設合併消滅会社のうち、新設合併により支配取得をするものをいう。五十株主資本承継消滅会社新設合併消滅会社の株主等に交付する新設型再編対価の全部が新設合併設立会社の株式又は持分である場合において、当該新設合併消滅会社がこの号に定める株主資本承継消滅会社となることを定めたときにおける当該新設合併消滅会社をいう。五十一非対価交付消滅会社新設合併消滅会社の株主等に交付する新設型再編対価が存しない場合における当該新設合併消滅会社をいう。五十二非株式交付消滅会社新設合併消滅会社の株主等に交付する新設型再編対価の全部が新設合併設立会社の社債等である場合における当該新設合併消滅会社及び非対価交付消滅会社をいう。五十三非株主資本承継消滅会社株主資本承継消滅会社及び非株式交付消滅会社以外の新設合併消滅会社をいう。五十四分割型新設分割新設分割のうち、新設分割計画において法第七百六十三条第一項第十二号又は第七百六十五条第一項第八号に掲げる事項を定めたものであって、新設分割会社が当該事項についての定めに従い新設型再編対価の全部を当該新設分割会社の株主に対して交付するものをいう。五十五連結配当規制適用会社ある事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時から当該ある事業年度の次の事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時までの間における当該株式会社の分配可能額の算定につき第百五十八条第四号の規定を適用する旨を当該ある事業年度に係る計算書類の作成に際して定めた株式会社（ある事業年度に係る連結計算書類を作成しているものに限る。）をいう。五十六リース物件リース契約により使用する物件をいう。五十七ファイナンス・リース取引リース契約に基づく期間の中途において当該リース契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で、リース物件の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用等を実質的に負担することとなるものをいう。五十八所有権移転ファイナンス・リース取引ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。五十九所有権移転外ファイナンス・リース取引ファイナンス・リース取引のうち、所有権移転ファイナンス・リース取引以外のものをいう。六十資産除去債務有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じる当該有形固定資産の除去に関する法律上の義務及びこれに準ずるものをいう。六十一工事契約請負契約のうち、土木、建築、造船、機械装置の製造その他の仕事に係る基本的な仕様及び作業内容が注文者の指図に基づいているものをいう。六十二会計方針計算書類又は連結計算書類の作成に当たって採用する会計処理の原則及び手続をいう。六十三遡及適用新たな会計方針を当該事業年度より前の事業年度に係る計算書類又は連結計算書類に遡って適用したと仮定して会計処理をすることをいう。六十四表示方法計算書類又は連結計算書類の作成に当たって採用する表示の方法をいう。六十五会計上の見積り計算書類又は連結計算書類に表示すべき項目の金額に不確実性がある場合において、計算書類又は連結計算書類の作成時に入手可能な情報に基づき、それらの合理的な金額を算定することをいう。六十六会計上の見積りの変更新たに入手可能となった情報に基づき、当該事業年度より前の事業年度に係る計算書類又は連結計算書類の作成に当たってした会計上の見積りを変更することをいう。六十七誤謬びゆう意図的であるかどうかにかかわらず、計算書類又は連結計算書類の作成時に入手可能な情報を使用しなかったこと又は誤って使用したことにより生じた誤りをいう。六十八誤謬の訂正当該事業年度より前の事業年度に係る計算書類又は連結計算書類における誤謬を訂正したと仮定して計算書類又は連結計算書類を作成することをいう。六十九金融商品金融資産（金銭債権、有価証券及びデリバティブ取引により生じる債権（これらに準ずるものを含む。）をいう。）及び金融負債（金銭債務及びデリバティブ取引により生じる債務（これらに準ずるものを含む。）をいう。）をいう。七十賃貸等不動産たな卸資産に分類される不動産以外の不動産であって、賃貸又は譲渡による収益又は利益を目的として所有する不動産をいう。４前項第二十一号に規定する「財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合」とは、次に掲げる場合（財務上又は事業上の関係からみて他の会社等の財務又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められる場合を除く。）をいう。一他の会社等（次に掲げる会社等であって、当該会社等の財務又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の総数に対する自己（その子会社を含む。以下この項において同じ。）の計算において所有している議決権の数の割合が百分の二十以上である場合イ民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等ロ会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社ハ破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等ニその他イからハまでに掲げる会社等に準ずる会社等二他の会社等の議決権の総数に対する自己の計算において所有している議決権の数の割合が百分の十五以上である場合（前号に掲げる場合を除く。）であって、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合イ次に掲げる者（他の会社等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものに限る。）が他の会社等の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。（１）自己の役員（２）自己の業務を執行する社員（３）自己の使用人（４）（１）から（３）までに掲げる者であった者ロ自己が他の会社等に対して重要な融資を行っていること。ハ自己が他の会社等に対して重要な技術を提供していること。ニ自己と他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の事業上の取引があること。ホその他自己が他の会社等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。三他の会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数（次に掲げる議決権の数の合計数をいう。）の割合が百分の二十以上である場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含み、前二号に掲げる場合を除く。）であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合イ自己の計算において所有している議決権ロ自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者が所有している議決権ハ自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権四自己と自己から独立した者との間の契約その他これに準ずるものに基づきこれらの者が他の会社等を共同で支配している場合（会計慣行のしん酌）第三条この省令の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。第二編　会計帳簿第一章　総則第四条法第四百三十二条第一項及び第六百十五条第一項の規定により会社が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項（法第四百四十五条第四項から第六項までの規定により法務省令で定めるべき事項を含む。）については、この編の定めるところによる。２会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。第二章　資産及び負債第一節　資産及び負債の評価第一款　通則（資産の評価）第五条資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。２償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この条、次条第二項及び第五十五条第六項第一号において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。３次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。一事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。）事業年度の末日における時価二事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産その時の取得原価から相当の減額をした額４取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。５債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。６次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。一事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産二市場価格のある資産（子会社及び関連会社の株式並びに満期保有目的の債券を除く。）三前二号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産（負債の評価）第六条負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。２次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。一退職給付引当金（使用人が退職した後に当該使用人に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。第七十五条第二項第二号において同じ。）その他の将来の費用又は損失の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金（株主等に対して役務を提供する場合において計上すべき引当金を含む。）二払込みを受けた金額が債務額と異なる社債三前二号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債第二款　組織変更等の際の資産及び負債の評価（組織変更の際の資産及び負債の評価替えの禁止）第七条会社が組織変更をする場合には、当該組織変更をすることを理由にその有する資産及び負債の帳簿価額を変更することはできない。（組織再編行為の際の資産及び負債の評価）第八条次の各号に掲げる会社は、吸収合併又は吸収分割が当該会社による支配取得に該当する場合その他の吸収型再編対象財産に時価を付すべき場合を除き、吸収型再編対象財産には、当該各号に定める会社における当該吸収合併又は吸収分割の直前の帳簿価額を付さなければならない。一吸収合併存続会社吸収合併消滅会社二吸収分割承継会社吸収分割会社２前項の規定は、新設合併及び新設分割の場合について準用する。（持分会社の出資請求権）第九条持分会社が組織変更をする場合において、当該持分会社が当該組織変更の直前に持分会社が社員に対して出資の履行をすべきことを請求する権利に係る債権を資産として計上しているときは、当該組織変更の直前に、当該持分会社は、当該債権を資産として計上しないものと定めたものとみなす。２前項の規定は、社員に対して出資の履行をすべきことを請求する権利に係る債権を資産として計上している持分会社が吸収合併消滅会社又は新設合併消滅会社となる場合について準用する。（会社以外の法人が会社となる場合における資産及び負債の評価）第十条次に掲げる法律の規定により会社以外の法人が会社となる場合には、当該会社がその有する資産及び負債に付すべき帳簿価額は、他の法令に別段の定めがある場合を除き、当該会社となる直前に当該法人が当該資産及び負債に付していた帳簿価額とする。一農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）二金融商品取引法三商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）四中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）五技術研究組合法（昭和三十六年法律第八十一号）六金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）七保険業法第二節　のれん第十一条会社は、吸収型再編、新設型再編又は事業の譲受けをする場合において、適正な額ののれんを資産又は負債として計上することができる。第三節　株式及び持分に係る特別勘定第十二条会社は、吸収分割、株式交換、株式交付、新設分割、株式移転又は事業の譲渡の対価として株式又は持分を取得する場合において、当該株式又は持分に係る適正な額の特別勘定を負債として計上することができる。第三章　純資産第一節　株式会社の株主資本第一款　株式の交付等（通則）第十三条株式会社がその成立後に行う株式の交付（法第四百四十五条第五項に掲げる行為に際しての株式の交付を除く。）による株式会社の資本金等増加限度額（同条第一項に規定する株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額をいう。以下この節において同じ。）、その他資本剰余金及びその他利益剰余金の額並びに自己株式対価額（第百五十条第二項第八号及び第百五十八条第八号ハ並びに法第四百四十六条第二号並びに第四百六十一条第二項第二号ロ及び第四号に規定する自己株式の対価の額をいう。以下この章において同じ。）については、この款の定めるところによる。２前項に規定する「成立後に行う株式の交付」とは、株式会社がその成立後において行う次に掲げる場合における株式の発行及び自己株式の処分（第八号、第九号、第十二号、第十四号及び第十五号に掲げる場合にあっては、自己株式の処分）をいう。一法第二編第二章第八節の定めるところにより募集株式を引き受ける者の募集を行う場合（法第二百二条の二第一項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により募集株式を引き受ける者の募集を行う場合を除く。次条第一項において同じ。）二取得請求権付株式（法第百八条第二項第五号ロに掲げる事項についての定めがあるものに限る。以下この章において同じ。）の取得をする場合三取得条項付株式（法第百八条第二項第六号ロに掲げる事項についての定めがあるものに限る。以下この章において同じ。）の取得をする場合四全部取得条項付種類株式（当該全部取得条項付種類株式を取得するに際して法第百七十一条第一項第一号イに掲げる事項についての定めをした場合における当該全部取得条項付種類株式に限る。以下この章において同じ。）の取得をする場合五株式無償割当てをする場合六新株予約権の行使があった場合七取得条項付新株予約権（法第二百三十六条第一項第七号ニに掲げる事項についての定めがあるものに限る。以下この章において同じ。）の取得をする場合八単元未満株式売渡請求を受けた場合九株式会社が当該株式会社の株式を取得したことにより生ずる法第四百六十二条第一項に規定する義務を履行する株主（株主と連帯して義務を負う者を含む。）に対して当該株主から取得した株式に相当する株式を交付すべき場合十吸収合併後当該株式会社が存続する場合十一吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継をする場合十二吸収分割により吸収分割会社（株式会社に限る。）が自己株式を吸収分割承継会社に承継させる場合十三株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得をする場合十四株式交換に際して自己株式を株式交換完全親会社に取得される場合十五株式移転に際して自己株式を株式移転設立完全親会社に取得される場合十六株式交付に際して他の株式会社の株式又は新株予約権等の譲受けをする場合（募集株式を引き受ける者の募集を行う場合）第十四条法第二編第二章第八節の定めるところにより募集株式を引き受ける者の募集を行う場合には、資本金等増加限度額は、第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号に掲げる額を減じて得た額に株式発行割合（当該募集に際して発行する株式の数を当該募集に際して発行する株式の数及び処分する自己株式の数の合計数で除して得た割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得た額から第四号に掲げる額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）とする。一法第二百八条第一項の規定により払込みを受けた金銭の額（次のイ又はロに掲げる場合における金銭にあっては、当該イ又はロに定める額）イ外国の通貨をもって金銭の払込みを受けた場合（ロに掲げる場合を除く。）当該外国の通貨につき法第百九十九条第一項第四号の期日（同号の期間を定めた場合にあっては、法第二百八条第一項の規定により払込みを受けた日）の為替相場に基づき算出された額ロ当該払込みを受けた金銭の額（イに定める額を含む。）により資本金等増加限度額を計算することが適切でない場合当該金銭の当該払込みをした者における当該払込みの直前の帳簿価額二法第二百八条第二項の規定により現物出資財産（法第二百七条第一項に規定する現物出資財産をいう。以下この条において同じ。）の給付を受けた場合にあっては、当該現物出資財産の法第百九十九条第一項第四号の期日（同号の期間を定めた場合にあっては、法第二百八条第二項の規定により給付を受けた日）における価額（次のイ又はロに掲げる場合における現物出資財産にあっては、当該イ又はロに定める額）イ当該株式会社と当該現物出資財産の給付をした者が共通支配下関係にある場合（当該現物出資財産に時価を付すべき場合を除く。）当該現物出資財産の当該給付をした者における当該給付の直前の帳簿価額ロイに掲げる場合以外の場合であって、当該給付を受けた現物出資財産の価額により資本金等増加限度額を計算することが適切でないときイに定める帳簿価額三法第百九十九条第一項第五号に掲げる事項として募集株式の交付に係る費用の額のうち、株式会社が資本金等増加限度額から減ずるべき額と定めた額四イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額が零以上であるときは、当該額イ当該募集に際して処分する自己株式の帳簿価額ロ第一号及び第二号に掲げる額の合計額から前号に掲げる額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）に自己株式処分割合（一から株式発行割合を減じて得た割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得た額２前項に規定する場合には、同項の行為後の次の各号に掲げる額は、同項の行為の直前の当該額に、当該各号に定める額を加えて得た額とする。一その他資本剰余金の額イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額を減じて得た額イ前項第一号及び第二号に掲げる額の合計額から同項第三号に掲げる額を減じて得た額に自己株式処分割合を乗じて得た額ロ次に掲げる額のうちいずれか少ない額（１）前項第四号に掲げる額（２）前項第一号及び第二号に掲げる額の合計額から同項第三号に掲げる額を減じて得た額に株式発行割合を乗じて得た額（零未満である場合にあっては、零）ハ当該募集に際して処分する自己株式の帳簿価額二その他利益剰余金の額前項第一号及び第二号に掲げる額の合計額から同項第三号に掲げる額を減じて得た額が零未満である場合における当該額に株式発行割合を乗じて得た額３第一項に規定する場合には、自己株式対価額は、第一項第一号及び第二号に掲げる額の合計額から同項第三号に掲げる額を減じて得た額に自己株式処分割合を乗じて得た額とする。４第二項第一号ロに掲げる額は、第百五十条第二項第八号及び第百五十八条第八号ハ並びに法第四百四十六条第二号並びに第四百六十一条第二項第二号ロ及び第四号の規定の適用については、当該額も、自己株式対価額に含まれるものとみなす。５第一項第二号の規定の適用については、現物出資財産について法第百九十九条第一項第二号に掲げる額及び同項第三号に掲げる価額と、当該現物出資財産の帳簿価額（当該出資に係る資本金及び資本準備金の額を含む。）とが同一の額でなければならないと解してはならない。（株式の取得に伴う株式の発行等をする場合）第十五条次に掲げる場合には、資本金等増加限度額は、零とする。一取得請求権付株式の取得をする場合二取得条項付株式の取得をする場合三全部取得条項付種類株式の取得をする場合２前項各号に掲げる場合には、自己株式対価額は、当該各号に掲げる場合において処分する自己株式の帳簿価額とする。（株式無償割当てをする場合）第十六条株式無償割当てをする場合には、資本金等増加限度額は、零とする。２前項に規定する場合には、株式無償割当て後のその他資本剰余金の額は、株式無償割当ての直前の当該額から当該株式無償割当てに際して処分する自己株式の帳簿価額を減じて得た額とする。３第一項に規定する場合には、自己株式対価額は、零とする。（新株予約権の行使があった場合）第十七条新株予約権の行使があった場合には、資本金等増加限度額は、第一号から第三号までに掲げる額の合計額から第四号に掲げる額を減じて得た額に株式発行割合（当該行使に際して発行する株式の数を当該行使に際して発行する株式の数及び処分する自己株式の数の合計数で除して得た割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得た額から第五号に掲げる額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）とする。一行使時における当該新株予約権の帳簿価額二法第二百八十一条第一項に規定する場合又は同条第二項後段に規定する場合におけるこれらの規定により払込みを受けた金銭の額（次のイ又はロに掲げる場合における金銭にあっては、当該イ又はロに定める額）イ外国の通貨をもって金銭の払込みを受けた場合（ロに掲げる場合を除く。）当該外国の通貨につき行使時の為替相場に基づき算出された額ロ当該払込みを受けた金銭の額（イに定める額を含む。）により資本金等増加限度額を計算することが適切でない場合当該金銭の当該払込みをした者における当該払込みの直前の帳簿価額三法第二百八十一条第二項前段の規定により現物出資財産（法第二百八十四条第一項に規定する現物出資財産をいう。以下この条において同じ。）の給付を受けた場合にあっては、当該現物出資財産の行使時における価額（次のイ又はロに掲げる場合における現物出資財産にあっては、当該イ又はロに定める額）イ当該株式会社と当該現物出資財産の給付をした者が共通支配下関係にある場合（当該現物出資財産に時価を付すべき場合を除く。）当該現物出資財産の当該給付をした者における当該給付の直前の帳簿価額ロイに掲げる場合以外の場合であって、当該給付を受けた現物出資財産の価額により資本金等増加限度額を計算することが適切でないときイに定める帳簿価額四法第二百三十六条第一項第五号に掲げる事項として新株予約権の行使に応じて行う株式の交付に係る費用の額のうち、株式会社が資本金等増加限度額から減ずるべき額と定めた額五イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額が零以上であるときは、当該額イ当該行使に際して処分する自己株式の帳簿価額ロ第一号から第三号までに掲げる額の合計額から前号に掲げる額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）に自己株式処分割合（一から株式発行割合を減じて得た割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得た額２前項に規定する場合には、新株予約権の行使後の次の各号に掲げる額は、当該行使の直前の当該額に、当該各号に定める額を加えて得た額とする。一その他資本剰余金の額イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額を減じて得た額イ前項第一号から第三号までに掲げる額の合計額から同項第四号に掲げる額を減じて得た額に自己株式処分割合を乗じて得た額ロ次に掲げる額のうちいずれか少ない額（１）前項第五号に掲げる額（２）前項第一号から第三号までに掲げる額の合計額から同項第四号に掲げる額を減じて得た額に株式発行割合を乗じて得た額（零未満である場合にあっては、零）ハ当該行使に際して処分する自己株式の帳簿価額二その他利益剰余金の額前項第一号から第三号までに掲げる額の合計額から同項第四号に掲げる額を減じて得た額が零未満である場合における当該額に株式発行割合を乗じて得た額３第一項に規定する場合には、自己株式対価額は、同項第一号から第三号までに掲げる額の合計額から同項第四号に掲げる額を減じて得た額に自己株式処分割合を乗じて得た額とする。４第二項第一号ロに掲げる額は、第百五十条第二項第八号及び第百五十八条第八号ハ並びに法第四百四十六条第二号並びに第四百六十一条第二項第二号ロ及び第四号の規定の適用については、当該額も、自己株式対価額に含まれるものとみなす。５第一項第一号の規定の適用については、新株予約権が募集新株予約権であった場合における当該募集新株予約権についての法第二百三十八条第一項第二号及び第三号に掲げる事項と、第一項第一号の帳簿価額とが同一のものでなければならないと解してはならない。６第一項第三号の規定の適用については、現物出資財産について法第二百三十六条第一項第二号及び第三号に掲げる価額と、当該現物出資財産の帳簿価額（当該出資に係る資本金及び資本準備金の額を含む。）とが同一の額でなければならないと解してはならない。（取得条項付新株予約権の取得をする場合）第十八条取得条項付新株予約権の取得をする場合には、資本金等増加限度額は、第一号に掲げる額から第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じて得た額に株式発行割合（当該取得に際して発行する株式の数を当該取得に際して発行する株式の数及び処分する自己株式の数の合計数で除して得た割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得た額から第四号に掲げる額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）とする。一当該取得時における当該取得条項付新株予約権（当該取得条項付新株予約権が新株予約権付社債（これに準ずるものを含む。以下この号において同じ。）に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債（これに準ずるものを含む。）を含む。以下この項において同じ。）の価額二当該取得条項付新株予約権の取得と引換えに行う株式の交付に係る費用の額のうち、株式会社が資本金等増加限度額から減ずるべき額と定めた額三株式会社が当該取得条項付新株予約権を取得するのと引換えに交付する財産（当該株式会社の株式を除く。）の帳簿価額（当該財産が社債（自己社債を除く。）又は新株予約権（自己新株予約権を除く。）である場合にあっては、会計帳簿に付すべき額）の合計額四イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額が零以上であるときは、当該額イ当該取得に際して処分する自己株式の帳簿価額ロ第一号に掲げる額から第二号及び前号に掲げる額の合計額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）に自己株式処分割合（一から株式発行割合を減じて得た割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得た額２前項に規定する場合には、取得条項付新株予約権の取得後の次の各号に掲げる額は、取得条項付新株予約権の取得の直前の当該額に、当該各号に定める額を加えて得た額とする。一その他資本剰余金の額イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額を減じて得た額イ前項第一号に掲げる額から同項第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じて得た額に自己株式処分割合を乗じて得た額ロ次に掲げる額のうちいずれか少ない額（１）前項第四号に掲げる額（２）前項第一号に掲げる額から同項第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じて得た額に株式発行割合を乗じて得た額（零未満である場合にあっては、零）ハ当該取得に際して処分する自己株式の帳簿価額二その他利益剰余金の額前項第一号に掲げる額から同項第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じて得た額が零未満である場合における当該額に株式発行割合を乗じて得た額３第一項に規定する場合には、自己株式対価額は、同項第一号に掲げる額から同項第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じて得た額に自己株式処分割合を乗じて得た額とする。４第二項第一号ロに掲げる額は、第百五十条第二項第八号及び第百五十八条第八号ハ並びに法第四百四十六条第二号並びに第四百六十一条第二項第二号ロ及び第四号の規定の適用については、当該額も、自己株式対価額に含まれるものとみなす。（単元未満株式売渡請求を受けた場合）第十九条単元未満株式売渡請求を受けた場合には、資本金等増加限度額は、零とする。２前項に規定する場合には、単元未満株式売渡請求後のその他資本剰余金の額は、第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号に掲げる額を減じて得た額とする。一単元未満株式売渡請求の直前のその他資本剰余金の額二当該単元未満株式売渡請求に係る代金の額三当該単元未満株式売渡請求に応じて処分する自己株式の帳簿価額３第一項に規定する場合には、自己株式対価額は、単元未満株式売渡請求に係る代金の額とする。（法第四百六十二条第一項に規定する義務を履行する株主に対して株式を交付すべき場合）第二十条株式会社が当該株式会社の株式を取得したことにより生ずる法第四百六十二条第一項に規定する義務を履行する株主（株主と連帯して義務を負う者を含む。）に対して当該株主から取得した株式に相当する株式を交付すべき場合には、資本金等増加限度額は、零とする。２前項に規定する場合には、同項の行為後のその他資本剰余金の額は、第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号に掲げる額を減じて得た額とする。一前項の行為の直前のその他資本剰余金の額二前項の株主（株主と連帯して義務を負う者を含む。）が株式会社に対して支払った金銭の額三当該交付に際して処分する自己株式の帳簿価額３第一項に規定する場合には、自己株式対価額は、同項の株主（株主と連帯して義務を負う者を含む。）が株式会社に対して支払った金銭の額とする。（設立時又は成立後の株式の交付に伴う義務が履行された場合）第二十一条次に掲げる義務が履行された場合には、株式会社のその他資本剰余金の額は、当該義務の履行により株式会社に対して支払われた金銭又は給付された金銭以外の財産の額が増加するものとする。一法第五十二条第一項の規定により同項に定める額を支払う義務（当該義務を履行した者が法第二十八条第一号の財産を給付した発起人である場合における当該義務に限る。）二法第五十二条の二第一項各号に掲げる場合において同項の規定により当該各号に定める行為をする義務三法第百二条の二第一項の規定により同項に規定する支払をする義務四法第二百十二条第一項各号に掲げる場合において同項の規定により当該各号に定める額を支払う義務五法第二百十三条の二第一項各号に掲げる場合において同項の規定により当該各号に定める行為をする義務六法第二百八十五条第一項各号に掲げる場合において同項の規定により当該各号に定める額を支払う義務七新株予約権を行使した新株予約権者であって法第二百八十六条の二第一項各号に掲げる者に該当するものが同項の規定により当該各号に定める行為をする義務第二款　剰余金の配当（法第四百四十五条第四項の規定による準備金の計上）第二十二条株式会社が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の資本準備金の額は、当該剰余金の配当の直前の資本準備金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を加えて得た額とする。一当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における基準資本金額（資本金の額に四分の一を乗じて得た額をいう。以下この条において同じ。）以上である場合零二当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における基準資本金額未満である場合イ又はロに掲げる額のうちいずれか少ない額に資本剰余金配当割合（次条第一号イに掲げる額を法第四百四十六条第六号に掲げる額で除して得た割合をいう。）を乗じて得た額イ当該剰余金の配当をする日における準備金計上限度額（基準資本金額から準備金の額を減じて得た額をいう。以下この条において同じ。）ロ法第四百四十六条第六号に掲げる額に十分の一を乗じて得た額２株式会社が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の利益準備金の額は、当該剰余金の配当の直前の利益準備金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を加えて得た額とする。一当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における基準資本金額以上である場合零二当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における基準資本金額未満である場合イ又はロに掲げる額のうちいずれか少ない額に利益剰余金配当割合（次条第二号イに掲げる額を法第四百四十六条第六号に掲げる額で除して得た割合をいう。）を乗じて得た額イ当該剰余金の配当をする日における準備金計上限度額ロ法第四百四十六条第六号に掲げる額に十分の一を乗じて得た額（減少する剰余金の額）第二十三条株式会社が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の次の各号に掲げる額は、当該剰余金の配当の直前の当該額から、当該各号に定める額を減じて得た額とする。一その他資本剰余金の額次に掲げる額の合計額イ法第四百四十六条第六号に掲げる額のうち、株式会社がその他資本剰余金から減ずるべき額と定めた額ロ前条第一項第二号に掲げるときは、同号に定める額二その他利益剰余金の額次に掲げる額の合計額イ法第四百四十六条第六号に掲げる額のうち、株式会社がその他利益剰余金から減ずるべき額と定めた額ロ前条第二項第二号に掲げるときは、同号に定める額第三款　自己株式第二十四条株式会社が当該株式会社の株式を取得する場合には、その取得価額を、増加すべき自己株式の額とする。２株式会社が自己株式の処分又は消却をする場合には、その帳簿価額を、減少すべき自己株式の額とする。３株式会社が自己株式の消却をする場合には、自己株式の消却後のその他資本剰余金の額は、当該自己株式の消却の直前の当該額から当該消却する自己株式の帳簿価額を減じて得た額とする。第四款　株式会社の資本金等の額の増減（資本金の額）第二十五条株式会社の資本金の額は、第一款並びに第四節及び第五節の二に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。一法第四百四十八条の規定により準備金の額を減少する場合（同条第一項第二号に掲げる事項を定めた場合に限る。）同号の資本金とする額に相当する額二法第四百五十条の規定により剰余金の額を減少する場合同条第一項第一号の減少する剰余金の額に相当する額２株式会社の資本金の額は、法第四百四十七条の規定による場合に限り、同条第一項第一号の額に相当する額が減少するものとする。この場合において、次に掲げる場合には、資本金の額が減少するものと解してはならない。一新株の発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合二自己株式の処分の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合三会社の吸収合併、吸収分割、株式交換又は株式交付の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合四設立時発行株式又は募集株式の引受けに係る意思表示その他の株式の発行又は自己株式の処分に係る意思表示が無効とされ、又は取り消された場合五株式交付子会社の株式又は新株予約権等の譲渡しに係る意思表示その他の株式交付に係る意思表示が無効とされ、又は取り消された場合（資本準備金の額）第二十六条株式会社の資本準備金の額は、第一款及び第二款並びに第四節及び第五節の二に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。一法第四百四十七条の規定により資本金の額を減少する場合（同条第一項第二号に掲げる事項を定めた場合に限る。）同号の準備金とする額に相当する額二法第四百五十一条の規定により剰余金の額を減少する場合同条第一項第一号の額（その他資本剰余金に係る額に限る。）に相当する額２株式会社の資本準備金の額は、法第四百四十八条の規定による場合に限り、同条第一項第一号の額（資本準備金に係る額に限る。）に相当する額が減少するものとする。この場合においては、前条第二項後段の規定を準用する。（その他資本剰余金の額）第二十七条株式会社のその他資本剰余金の額は、第一款並びに第四節及び第五節の二に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。一法第四百四十七条の規定により資本金の額を減少する場合同条第一項第一号の額（同項第二号に規定する場合にあっては、当該額から同号の額を減じて得た額）に相当する額二法第四百四十八条の規定により準備金の額を減少する場合同条第一項第一号の額（資本準備金に係る額に限り、同項第二号に規定する場合にあっては、当該額から資本準備金についての同号の額を減じて得た額）に相当する額三前二号に掲げるもののほか、その他資本剰余金の額を増加すべき場合その他資本剰余金の額を増加する額として適切な額２株式会社のその他資本剰余金の額は、前三款並びに第四節及び第五節の二に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。一法第四百五十条の規定により剰余金の額を減少する場合同条第一項第一号の額（その他資本剰余金に係る額に限る。）に相当する額二法第四百五十一条の規定により剰余金の額を減少する場合同条第一項第一号の額（その他資本剰余金に係る額に限る。）に相当する額三前二号に掲げるもののほか、その他資本剰余金の額を減少すべき場合その他資本剰余金の額を減少する額として適切な額３前項、前三款並びに第四節及び第五節の二の場合において、これらの規定により減少すべきその他資本剰余金の額の全部又は一部を減少させないこととすることが必要かつ適当であるときは、これらの規定にかかわらず、減少させないことが適当な額については、その他資本剰余金の額を減少させないことができる。（利益準備金の額）第二十八条株式会社の利益準備金の額は、第二款及び第四節に定めるところのほか、法第四百五十一条の規定により剰余金の額を減少する場合に限り、同条第一項第一号の額（その他利益剰余金に係る額に限る。）に相当する額が増加するものとする。２株式会社の利益準備金の額は、法第四百四十八条の規定による場合に限り、同条第一項第一号の額（利益準備金に係る額に限る。）に相当する額が減少するものとする。（その他利益剰余金の額）第二十九条株式会社のその他利益剰余金の額は、第四節に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。一法第四百四十八条の規定により準備金の額を減少する場合同条第一項第一号の額（利益準備金に係る額に限り、同項第二号に規定する場合にあっては、当該額から利益準備金についての同号の額を減じて得た額）に相当する額二当期純利益金額が生じた場合当該当期純利益金額三前二号に掲げるもののほか、その他利益剰余金の額を増加すべき場合その他利益剰余金の額を増加する額として適切な額２株式会社のその他利益剰余金の額は、次項、前三款並びに第四節及び第五節の二に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。一法第四百五十条の規定により剰余金の額を減少する場合同条第一項第一号の額（その他利益剰余金に係る額に限る。）に相当する額二法第四百五十一条の規定により剰余金の額を減少する場合同条第一項第一号の額（その他利益剰余金に係る額に限る。）に相当する額三当期純損失金額が生じた場合当該当期純損失金額四前三号に掲げるもののほか、その他利益剰余金の額を減少すべき場合その他利益剰余金の額を減少する額として適切な額３第二十七条第三項の規定により減少すべきその他資本剰余金の額を減少させない額がある場合には、当該減少させない額に対応する額をその他利益剰余金から減少させるものとする。第二節　持分会社の社員資本（資本金の額）第三十条持分会社の資本金の額は、第四節に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額の範囲内で持分会社が資本金の額に計上するものと定めた額が増加するものとする。一社員が出資の履行をした場合（履行をした出資に係る次号の債権が資産として計上されていた場合を除く。）イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額の合計額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）イ当該社員が履行した出資により持分会社に対し払込み又は給付がされた財産（当該財産がロに規定する財産に該当する場合における当該財産を除く。）の価額ロ当該社員が履行した出資により持分会社に対し払込み又は給付がされた財産（当該財産の持分会社における帳簿価額として、当該財産の払込み又は給付をした者における当該払込み又は給付の直前の帳簿価額を付すべき場合における当該財産に限る。）の払込み又は給付をした者における当該払込み又は給付の直前の帳簿価額の合計額ハ当該出資の履行の受領に係る費用の額のうち、持分会社が資本金又は資本剰余金から減ずるべき額と定めた額二持分会社が社員に対して出資の履行をすべきことを請求する権利に係る債権を資産として計上することと定めた場合当該債権の価額三持分会社が資本剰余金の額の全部又は一部を資本金の額とするものと定めた場合当該資本剰余金の額２持分会社の資本金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。一持分会社が退社する社員に対して持分の払戻しをする場合（合同会社にあっては、法第六百二十七条の規定による手続をとった場合に限る。）当該退社する社員の出資につき資本金の額に計上されていた額二持分会社が社員に対して出資の払戻しをする場合（合同会社にあっては、法第六百二十七条の規定による手続をとった場合に限る。）当該出資の払戻しにより払戻しをする出資の価額の範囲内で、資本金の額から減ずるべき額と定めた額（当該社員の出資につき資本金の額に計上されていた額以下の額に限る。）三持分会社（合同会社を除く。）が資産として計上している前項第二号の債権を資産として計上しないことと定めた場合当該債権につき資本金に計上されていた額四持分会社（合同会社を除く。）が資本金の額の全部又は一部を資本剰余金の額とするものと定めた場合当該資本剰余金の額とするものと定めた額に相当する額五損失のてん補に充てる場合（合同会社にあっては、法第六百二十七条の規定による手続をとった場合に限る。）持分会社が資本金の額の範囲内で損失のてん補に充てるものとして定めた額（資本剰余金の額）第三十一条持分会社の資本剰余金の額は、第四節に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。一社員が出資の履行をした場合（履行をした出資に係る次号の債権が資産として計上されていた場合を除く。）イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額イ前条第一項第一号イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額を減じて得た額ロ当該出資の履行に際して資本金の額に計上した額二持分会社が社員に対して出資の履行をすべきことを請求する権利に係る債権を資産として計上することと定めた場合イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額イ前条第一項第二号に定める額ロ当該決定に際して資本金の額に計上した額三持分会社（合同会社を除く。）が資本金の額の全部又は一部を資本剰余金の額とするものと定めた場合当該資本剰余金の額とするものと定めた額四損失のてん補に充てる場合（合同会社にあっては、法第六百二十七条の規定による手続をとった場合に限る。）持分会社が資本金の額の範囲内で損失のてん補に充てるものとして定めた額五前各号に掲げるもののほか、資本剰余金の額を増加させることが適切な場合適切な額２持分会社の資本剰余金の額は、第四節に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。ただし、利益の配当により払い戻した財産の帳簿価額に相当する額は、資本剰余金の額からは控除しないものとする。一持分会社が退社する社員に対して持分の払戻しをする場合当該退社する社員の出資につき資本剰余金の額に計上されていた額二持分会社が社員に対して出資の払戻しをする場合当該出資の払戻しにより払戻しをする出資の価額から当該出資の払戻しをする場合において前条第二項の規定により資本金の額を減少する額を減じて得た額三持分会社（合同会社を除く。）が資産として計上している前項第二号の債権を資産として計上しないことと定めた場合当該債権につき資本剰余金に計上されていた額四持分会社が資本剰余金の額の全部又は一部を資本金の額とするものと定めた場合当該資本金の額とするものと定めた額に相当する額五合同会社が第九条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により資産として計上している前項第二号の債権を資産として計上しないことと定めたものとみなされる場合当該債権につき資本金及び資本剰余金に計上されていた額六前各号に掲げるもののほか、資本剰余金の額を減少させることが適切な場合適切な額（利益剰余金の額）第三十二条持分会社の利益剰余金の額は、第四節に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。一当期純利益金額が生じた場合当該当期純利益金額二持分会社が退社する社員に対して持分の払戻しをする場合イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額（零未満である場合には、零）イ当該持分の払戻しを受けた社員の出資につき資本金及び資本剰余金の額に計上されていた額の合計額ロ当該持分の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額三前二号に掲げるもののほか、利益剰余金の額を増加させることが適切な場合適切な額２持分会社の利益剰余金の額は、第四節に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。ただし、出資の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額に相当する額は、利益剰余金の額からは控除しないものとする。一当期純損失金額が生じた場合当該当期純損失金額二持分会社が退社する社員に対して持分の払戻しをする場合イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額（零未満である場合には、零）イ当該持分の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額ロ当該持分の払戻しを受けた社員の出資につき資本金及び資本剰余金の額に計上されていた額の合計額三社員が出資の履行をする場合（第三十条第一項第一号イ及びロに掲げる額の合計額が零未満である場合に限る。）当該合計額四前三号に掲げるもののほか、利益剰余金の額を減少させることが適切な場合適切な額第三節　組織変更に際しての株主資本及び社員資本（組織変更後持分会社の社員資本）第三十三条株式会社が組織変更をする場合には、組織変更後持分会社の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。一資本金の額組織変更の直前の株式会社の資本金の額二資本剰余金の額イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合計額を減じて得た額イ組織変更の直前の株式会社の資本準備金の額及びその他資本剰余金の額の合計額ロ組織変更をする株式会社が有する自己株式の帳簿価額ハ組織変更をする株式会社の株主に対して交付する組織変更後持分会社の持分以外の財産の帳簿価額（組織変更後持分会社の社債（自己社債を除く。次号ロにおいて同じ。）にあっては、当該社債に付すべき帳簿価額）のうち、株式会社が資本剰余金の額から減ずるべき額と定めた額三利益剰余金の額イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額イ組織変更の直前の株式会社の利益準備金の額及びその他利益剰余金の額の合計額ロ組織変更をする株式会社の株主に対して交付する組織変更後持分会社の持分以外の財産の帳簿価額（組織変更後持分会社の社債にあっては、当該社債に付すべき帳簿価額）のうち、株式会社が利益剰余金の額から減ずるべき額と定めた額（組織変更後株式会社の株主資本）第三十四条持分会社が組織変更をする場合には、組織変更後株式会社の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。一資本金の額組織変更の直前の持分会社の資本金の額二資本準備金の額零三その他資本剰余金の額イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額イ組織変更の直前の持分会社の資本剰余金の額ロ組織変更をする持分会社の社員に対して交付する組織変更後株式会社の株式以外の財産の帳簿価額（組織変更後株式会社の社債等（自己社債を除く。第五号ロにおいて同じ。）にあっては、当該社債等に付すべき帳簿価額）のうち、組織変更をする持分会社が資本剰余金の額から減ずるべき額と定めた額四利益準備金の額零五その他利益剰余金の額イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額イ組織変更の直前の持分会社の利益剰余金の額ロ組織変更をする持分会社の社員に対して交付する組織変更後株式会社の株式以外の財産の帳簿価額（組織変更後株式会社の社債等にあっては、当該社債等に付すべき帳簿価額）のうち、組織変更をする持分会社がその他利益剰余金の額から減ずるべき額と定めた額第四節　吸収合併、吸収分割、株式交換及び株式交付に際しての株主資本及び社員資本第一款　吸収合併（吸収型再編対価の全部又は一部が吸収合併存続会社の株式又は持分である場合における吸収合併存続会社の株主資本等の変動額）第三十五条吸収型再編対価の全部又は一部が吸収合併存続会社の株式又は持分である場合には、吸収合併存続会社において変動する株主資本等の総額（次項において「株主資本等変動額」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法に従い定まる額とする。一当該吸収合併が支配取得に該当する場合（吸収合併消滅会社による支配取得に該当する場合を除く。）吸収型再編対価時価又は吸収型再編対象財産の時価を基礎として算定する方法二吸収合併存続会社と吸収合併消滅会社が共通支配下関係にある場合吸収型再編対象財産の吸収合併の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法（前号に定める方法によるべき部分にあっては、当該方法）三前二号に掲げる場合以外の場合前号に定める方法２前項の場合には、吸収合併存続会社の資本金及び資本剰余金の増加額は、株主資本等変動額の範囲内で、吸収合併存続会社が吸収合併契約の定めに従いそれぞれ定めた額とし、利益剰余金の額は変動しないものとする。ただし、株主資本等変動額が零未満の場合には、当該株主資本等変動額のうち、対価自己株式の処分により生ずる差損の額をその他資本剰余金（当該吸収合併存続会社が持分会社の場合にあっては、資本剰余金。次条において同じ。）の減少額とし、その余の額をその他利益剰余金（当該吸収合併存続会社が持分会社の場合にあっては、利益剰余金。次条において同じ。）の減少額とし、資本金、資本準備金及び利益準備金の額は変動しないものとする。（株主資本等を引き継ぐ場合における吸収合併存続会社の株主資本等の変動額）第三十六条前条の規定にかかわらず、吸収型再編対価の全部が吸収合併存続会社の株式又は持分である場合であって、吸収合併消滅会社における吸収合併の直前の株主資本等を引き継ぐものとして計算することが適切であるときには、吸収合併の直前の吸収合併消滅会社の資本金、資本剰余金及び利益剰余金の額をそれぞれ当該吸収合併存続会社の資本金、資本剰余金及び利益剰余金の変動額とすることができる。ただし、対価自己株式又は先行取得分株式等がある場合にあっては、当該対価自己株式又は当該先行取得分株式等の帳簿価額を吸収合併の直前の吸収合併消滅会社のその他資本剰余金の額から減じて得た額を吸収合併存続会社のその他資本剰余金の変動額とする。２吸収型再編対価が存しない場合であって、吸収合併消滅会社における吸収合併の直前の株主資本等を引き継ぐものとして計算することが適切であるときには、吸収合併の直前の吸収合併消滅会社の資本金及び資本剰余金の合計額を当該吸収合併存続会社のその他資本剰余金の変動額とし、吸収合併の直前の利益剰余金の額を当該吸収合併存続会社のその他利益剰余金の変動額とすることができる。ただし、先行取得分株式等がある場合にあっては、当該先行取得分株式等の帳簿価額を吸収合併の直前の吸収合併消滅会社の資本金及び資本剰余金の合計額から減じて得た額を吸収合併存続会社のその他資本剰余金の変動額とする。第二款　吸収分割（吸収型再編対価の全部又は一部が吸収分割承継会社の株式又は持分である場合における吸収分割承継会社の株主資本等の変動額）第三十七条吸収型再編対価の全部又は一部が吸収分割承継会社の株式又は持分である場合には、吸収分割承継会社において変動する株主資本等の総額（次項において「株主資本等変動額」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法に従い定まる額とする。一当該吸収分割が支配取得に該当する場合（吸収分割会社による支配取得に該当する場合を除く。）吸収型再編対価時価又は吸収型再編対象財産の時価を基礎として算定する方法二前号に掲げる場合以外の場合であって、吸収型再編対象財産に時価を付すべきとき前号に定める方法三吸収分割承継会社と吸収分割会社が共通支配下関係にある場合（前号に掲げる場合を除く。）吸収型再編対象財産の吸収分割の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法（第一号に定める方法によるべき部分にあっては、当該方法）四前三号に掲げる場合以外の場合前号に定める方法２前項の場合には、吸収分割承継会社の資本金及び資本剰余金の増加額は、株主資本等変動額の範囲内で、吸収分割承継会社が吸収分割契約の定めに従いそれぞれ定めた額とし、利益剰余金の額は変動しないものとする。ただし、株主資本等変動額が零未満の場合には、当該株主資本等変動額のうち、対価自己株式の処分により生ずる差損の額をその他資本剰余金（当該吸収分割承継会社が持分会社の場合にあっては、資本剰余金。次条において同じ。）の減少額とし、その余の額をその他利益剰余金（当該吸収分割承継会社が持分会社の場合にあっては、利益剰余金。次条において同じ。）の減少額とし、資本金、資本準備金及び利益準備金の額は変動しないものとする。（株主資本等を引き継ぐ場合における吸収分割承継会社の株主資本等の変動額）第三十八条前条の規定にかかわらず、分割型吸収分割における吸収型再編対価の全部が吸収分割承継会社の株式又は持分である場合であって、吸収分割会社における吸収分割の直前の株主資本等の全部又は一部を引き継ぐものとして計算することが適切であるときには、分割型吸収分割により変動する吸収分割会社の資本金、資本剰余金及び利益剰余金の額をそれぞれ当該吸収分割承継会社の資本金、資本剰余金及び利益剰余金の変動額とすることができる。ただし、対価自己株式がある場合にあっては、当該対価自己株式の帳簿価額を吸収分割により変動する吸収分割会社のその他資本剰余金の額から減じて得た額を吸収分割承継会社のその他資本剰余金の変動額とする。２吸収型再編対価が存しない場合であって、吸収分割会社における吸収分割の直前の株主資本等の全部又は一部を引き継ぐものとして計算することが適切であるときには、吸収分割により変動する吸収分割会社の資本金及び資本剰余金の合計額を当該吸収分割承継会社のその他資本剰余金の変動額とし、吸収分割により変動する吸収分割会社の利益剰余金の額を当該吸収分割承継会社のその他利益剰余金の変動額とすることができる。３前二項の場合の吸収分割会社における吸収分割に際しての資本金、資本剰余金又は利益剰余金の額の変更に関しては、法第二編第五章第三節第二款の規定その他の法の規定に従うものとする。第三款　株式交換第三十九条吸収型再編対価の全部又は一部が株式交換完全親会社の株式又は持分である場合には、株式交換完全親会社において変動する株主資本等の総額（以下この条において「株主資本等変動額」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法に従い定まる額とする。一当該株式交換が支配取得に該当する場合（株式交換完全子会社による支配取得に該当する場合を除く。）吸収型再編対価時価又は株式交換完全子会社の株式の時価を基礎として算定する方法二株式交換完全親会社と株式交換完全子会社が共通支配下関係にある場合株式交換完全子会社の財産の株式交換の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法（前号に定める方法によるべき部分にあっては、当該方法）三前二号に掲げる場合以外の場合前号に定める方法２前項の場合には、株式交換完全親会社の資本金及び資本剰余金の増加額は、株主資本等変動額の範囲内で、株式交換完全親会社が株式交換契約の定めに従い定めた額とし、利益剰余金の額は変動しないものとする。ただし、法第七百九十九条（法第八百二条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による手続をとっている場合以外の場合にあっては、株式交換完全親会社の資本金及び資本準備金の増加額は、株主資本等変動額に対価自己株式の帳簿価額を加えて得た額に株式発行割合（当該株式交換に際して発行する株式の数を当該株式の数及び対価自己株式の数の合計数で除して得た割合をいう。）を乗じて得た額から株主資本等変動額まで（株主資本等変動額に対価自己株式の帳簿価額を加えて得た額に株式発行割合を乗じて得た額が株主資本等変動額を上回る場合にあっては、株主資本等変動額）の範囲内で、株式交換完全親会社が株式交換契約の定めに従いそれぞれ定めた額（株式交換完全親会社が持分会社である場合にあっては、株主資本等変動額）とし、当該額の合計額を株主資本等変動額から減じて得た額をその他資本剰余金の変動額とする。３前項の規定にかかわらず、株主資本等変動額が零未満の場合には、当該株主資本等変動額のうち、対価自己株式の処分により生ずる差損の額をその他資本剰余金（当該株式交換完全親会社が持分会社の場合にあっては、資本剰余金）の減少額とし、その余の額をその他利益剰余金（当該株式交換完全親会社が持分会社の場合にあっては、利益剰余金）の減少額とし、資本金、資本準備金及び利益準備金の額は変動しないものとする。第四款　株式交付第三十九条の二株式交付に際し、株式交付親会社において変動する株主資本等の総額（以下この条において「株主資本等変動額」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法に従い定まる額とする。一当該株式交付が支配取得に該当する場合（株式交付子会社による支配取得に該当する場合を除く。）吸収型再編対価時価又は株式交付子会社の株式及び新株予約権等の時価を基礎として算定する方法二株式交付親会社と株式交付子会社が共通支配下関係にある場合株式交付子会社の財産の株式交付の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法（前号に定める方法によるべき部分にあっては、当該方法）三前二号に掲げる場合以外の場合前号に定める方法２前項の場合には、株式交付親会社の資本金及び資本剰余金の増加額は、株主資本等変動額の範囲内で、株式交付親会社が株式交付計画の定めに従い定めた額とし、利益剰余金の額は変動しないものとする。ただし、法第八百十六条の八の規定による手続をとっている場合以外の場合にあっては、株式交付親会社の資本金及び資本準備金の増加額は、株主資本等変動額に対価自己株式の帳簿価額を加えて得た額に株式発行割合（当該株式交付に際して発行する株式の数を当該株式の数及び対価自己株式の数の合計数で除して得た割合をいう。）を乗じて得た額から株主資本等変動額まで（株主資本等変動額に対価自己株式の帳簿価額を加えて得た額に株式発行割合を乗じて得た額が株主資本等変動額を上回る場合にあっては、株主資本等変動額）の範囲内で、株式交付親会社が株式交付計画の定めに従いそれぞれ定めた額とし、当該額の合計額を株主資本等変動額から減じて得た額をその他資本剰余金の変動額とする。３前項の規定にかかわらず、株主資本等変動額が零未満の場合には、当該株主資本等変動額のうち、対価自己株式の処分により生ずる差損の額をその他資本剰余金の減少額とし、その余の額をその他利益剰余金の減少額とし、資本金、資本準備金及び利益準備金の額は変動しないものとする。第五節　吸収分割会社等の自己株式の処分（吸収分割会社の自己株式の処分）第四十条吸収分割により吸収分割会社（株式会社に限る。）が自己株式を吸収分割承継会社に承継させる場合には、当該吸収分割後の吸収分割会社のその他資本剰余金の額は、第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号に掲げる額を減じて得た額とする。一吸収分割の直前の吸収分割会社のその他資本剰余金の額二吸収分割会社が交付を受ける吸収型再編対価に付すべき帳簿価額のうち、次号の自己株式の対価となるべき部分に係る額三吸収分割承継会社に承継させる自己株式の帳簿価額２前項に規定する場合には、自己株式対価額は、同項第二号に掲げる額とする。（株式交換完全子会社の自己株式の処分）第四十一条株式交換完全子会社が株式交換に際して自己株式を株式交換完全親会社に取得される場合には、当該株式交換後の株式交換完全子会社のその他資本剰余金の額は、第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号に掲げる額を減じて得た額とする。一株式交換の直前の株式交換完全子会社のその他資本剰余金の額二株式交換完全子会社が交付を受ける吸収型再編対価に付すべき帳簿価額三株式交換完全親会社に取得させる自己株式の帳簿価額２前項に規定する場合には、自己株式対価額は、同項第二号に掲げる額とする。（株式移転完全子会社の自己株式の処分）第四十二条株式移転完全子会社が株式移転に際して自己株式を株式移転設立完全親会社に取得される場合には、当該株式移転後の株式移転完全子会社のその他資本剰余金の額は、第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号に掲げる額を減じて得た額とする。一株式移転の直前の株式移転完全子会社のその他資本剰余金の額二株式移転完全子会社が交付を受ける新設型再編対価に付すべき帳簿価額のうち、次号の自己株式の対価となるべき部分に係る額三株式移転設立完全親会社に取得させる自己株式の帳簿価額２前項に規定する場合には、自己株式対価額は、同項第二号に掲げる額とする。第五節の二　取締役等の報酬等として株式を交付する場合の株主資本（取締役等が株式会社に対し割当日後にその職務の執行として募集株式を対価とする役務を提供する場合における株主資本の変動額）第四十二条の二法第二百二条の二第一項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により募集株式を引き受ける者の募集を行う場合において、当該募集株式を引き受ける取締役又は執行役（以下この節及び第五十四条の二において「取締役等」という。）が株式会社に対し当該募集株式に係る割当日（法第二百二条の二第一項第二号に規定する割当日をいう。以下この節及び第五十四条の二において同じ。）後にその職務の執行として当該募集株式を対価とする役務を提供するときは、当該募集に係る株式の発行により各事業年度の末日（臨時計算書類を作成しようとし、又は作成した場合にあっては、臨時決算日。以下この項及び第五項において「株主資本変動日」という。）において増加する資本金の額は、この省令に別段の定めがある場合を除き、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額に株式発行割合（当該募集に際して発行する株式の数を当該募集に際して発行する株式の数及び処分する自己株式の数の合計数で除して得た割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得た額（零未満である場合にあっては、零。以下この条において「資本金等増加限度額」という。）とする。一イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）イ取締役等が当該株主資本変動日までにその職務の執行として当該株式会社に提供した役務（当該募集株式を対価とするものに限る。ロにおいて同じ。）の公正な評価額ロ取締役等が当該株主資本変動日の直前の株主資本変動日までにその職務の執行として当該株式会社に提供した役務の公正な評価額二法第百九十九条第一項第五号に掲げる事項として募集株式の交付に係る費用の額のうち、株式会社が資本金等増加限度額から減ずるべき額と定めた額２資本金等増加限度額の二分の一を超えない額は、資本金として計上しないことができる。３前項の規定により資本金として計上しないこととした額は、資本準備金として計上しなければならない。４法第二百二条の二第一項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により募集株式を引き受ける者の募集を行う場合において、取締役等が株式会社に対し当該募集株式に係る割当日後にその職務の執行として当該募集株式を対価とする役務を提供するときは、当該割当日において、当該募集に際して処分する自己株式の帳簿価額をその他資本剰余金の額から減ずるものとする。５法第二百二条の二第一項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により募集株式を引き受ける者の募集を行う場合において、取締役等が株式会社に対し当該募集株式に係る割当日後にその職務の執行として当該募集株式を対価とする役務を提供するときは、各株主資本変動日において変動する次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。一その他資本剰余金の額第一項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を減じて得た額に自己株式処分割合（一から株式発行割合を減じて得た割合をいう。）を乗じて得た額二その他利益剰余金の額第一項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を減じて得た額が零未満である場合における当該額に株式発行割合を乗じて得た額６法第二百二条の二第一項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により募集株式を引き受ける者の募集を行う場合において、取締役等が株式会社に対し当該募集株式に係る割当日後にその職務の執行として当該募集株式を対価とする役務を提供するときは、自己株式対価額は、零とする。７第二十四条第一項の規定にかかわらず、当該株式会社が法第二百二条の二第一項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による募集に際して自己株式の処分により取締役等に対して当該株式会社の株式を交付した場合において、当該取締役等が当該株式の割当てを受けた際に約したところに従って当該株式を当該株式会社に無償で譲り渡し、当該株式会社がこれを取得するときは、当該自己株式の処分に際して減少した自己株式の額を、増加すべき自己株式の額とする。（取締役等が株式会社に対し割当日前にその職務の執行として募集株式を対価とする役務を提供する場合における株主資本の変動額）第四十二条の三法第二百二条の二第一項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により募集株式を引き受ける者の募集を行う場合において、取締役等が株式会社に対し当該募集株式に係る割当日前にその職務の執行として当該募集株式を対価とする役務を提供するときは、当該募集に係る株式の発行により増加する資本金の額は、この省令に別段の定めがある場合を除き、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額に株式発行割合（当該募集に際して発行する株式の数を当該募集に際して発行する株式の数及び処分する自己株式の数の合計数で除して得た割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得た額（零未満である場合にあっては、零。以下この条において「資本金等増加限度額」という。）とする。一第五十四条の二第二項の規定により減少する株式引受権の額二法第百九十九条第一項第五号に掲げる事項として募集株式の交付に係る費用の額のうち、株式会社が資本金等増加限度額から減ずるべき額と定めた額２資本金等増加限度額の二分の一を超えない額は、資本金として計上しないことができる。３前項の規定により資本金として計上しないこととした額は、資本準備金として計上しなければならない。４法第二百二条の二第一項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により募集株式を引き受ける者の募集を行う場合において、取締役等が株式会社に対し当該募集株式に係る割当日前にその職務の執行として当該募集株式を対価とする役務を提供するときは、当該行為後の次の各号に掲げる額は、当該行為の直前の当該額に、当該各号に定める額を加えて得た額とする。一その他資本剰余金の額イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額イ第一項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を減じて得た額に自己株式処分割合（一から株式発行割合を減じて得た割合をいう。第五項において同じ。）を乗じて得た額ロ当該募集に際して処分する自己株式の帳簿価額二その他利益剰余金の額第一項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を減じて得た額が零未満である場合における当該額に株式発行割合を乗じて得た額５法第二百二条の二第一項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により募集株式を引き受ける者の募集を行う場合において、取締役等が株式会社に対し当該募集株式に係る割当日前にその職務の執行として当該募集株式を対価とする役務を提供するときは、自己株式対価額は、第一項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を減じて得た額に自己株式処分割合を乗じて得た額とする。第六節　設立時の株主資本及び社員資本第一款　通常の設立（株式会社の設立時の株主資本）第四十三条法第二十五条第一項各号に掲げる方法により株式会社を設立する場合における株式会社の設立時に行う株式の発行に係る法第四百四十五条第一項に規定する株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額とは、第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号に掲げる額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）とする。一法第三十四条第一項又は第六十三条第一項の規定により払込みを受けた金銭の額（次のイ又はロに掲げる場合における金銭にあっては、当該イ又はロに定める額）イ外国の通貨をもって金銭の払込みを受けた場合（ロに掲げる場合を除く。）当該外国の通貨につき払込みがあった日の為替相場に基づき算出された金額ロ当該払込みを受けた金銭の額（イに定める額を含む。）により資本金又は資本準備金の額として計上すべき額を計算することが適切でない場合当該金銭の当該払込みをした者における当該払込みの直前の帳簿価額二法第三十四条第一項の規定により金銭以外の財産（以下この条において「現物出資財産」という。）の給付を受けた場合にあっては、当該現物出資財産の給付があった日における価額（次のイ又はロに掲げる場合における現物出資財産にあっては、当該イ又はロに定める額）イ当該株式会社と当該現物出資財産の給付をした者が共通支配下関係となる場合（当該現物出資財産に時価を付すべき場合を除く。）当該現物出資財産の当該給付をした者における当該給付の直前の帳簿価額ロイに掲げる場合以外の場合であって、当該給付を受けた現物出資財産の価額により資本金又は資本準備金の額として計上すべき額を計算することが適切でないときイに定める帳簿価額三法第三十二条第一項第三号に掲げる事項として、設立に要した費用の額のうち設立に際して資本金又は資本準備金の額として計上すべき額から減ずるべき額と定めた額２設立（法第二十五条第一項各号に掲げる方法によるものに限る。以下この条において同じ。）時の株式会社のその他資本剰余金の額は、零とする。３設立時の株式会社の利益準備金の額は、零とする。４設立時の株式会社のその他利益剰余金の額は、零（第一項第一号及び第二号に掲げる額の合計額から同項第三号に掲げる額を減じて得た額が零未満である場合にあっては、当該額）とする。５第一項第二号の規定の適用については、現物出資財産について定款に定めた額と、当該現物出資財産の帳簿価額（当該出資に係る資本金及び資本準備金の額を含む。）とが同一の額でなければならないと解してはならない。（持分会社の設立時の社員資本）第四十四条持分会社の設立（新設合併及び新設分割による設立を除く。以下この条において同じ。）時の資本金の額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）の範囲内で、社員になろうとする者が定めた額（零以上の額に限る。）とする。一設立に際して出資の履行として持分会社が払込み又は給付を受けた財産（以下この条において「出資財産」という。）の出資時における価額（次のイ又はロに掲げる場合における出資財産にあっては、当該イ又はロに定める額）イ当該持分会社と当該出資財産の給付をした者が共通支配下関係となる場合（当該出資財産に時価を付すべき場合を除く。）当該出資財産の当該払込み又は給付をした者における当該払込み又は給付の直前の帳簿価額ロイに掲げる場合以外の場合であって、当該給付を受けた出資財産の価額により資本金又は資本剰余金の額として計上すべき額を計算することが適切でないときイに定める帳簿価額二設立時の社員になろうとする者が設立に要した費用のうち、設立に際して資本金又は資本剰余金の額として計上すべき額から減ずるべき額と定めた額２持分会社の設立時の資本剰余金の額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。一出資財産の価額二設立時の資本金の額３持分会社の設立時の利益剰余金の額は、零（第一項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を減じて得た額が零未満である場合にあっては、当該額）とする。第二款　新設合併（支配取得に該当する場合における新設合併設立会社の株主資本等）第四十五条新設合併が支配取得に該当する場合には、新設合併設立会社の設立時の株主資本等の総額は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定める額の合計額（次項において「株主資本等変動額」という。）とする。一新設合併取得会社に係る部分当該新設合併取得会社の財産の新設合併の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法に従い定まる額二新設合併取得会社以外の新設合併消滅会社に係る部分当該新設合併消滅会社の株主等に交付される新設型再編対価時価又は新設型再編対象財産の時価を基礎として算定する方法に従い定まる額２前項の場合には、当該新設合併設立会社の設立時の資本金及び資本剰余金の額は、株主資本等変動額の範囲内で、新設合併消滅会社が新設合併契約の定めに従いそれぞれ定めた額とし、利益剰余金の額は零とする。ただし、株主資本等変動額が零未満の場合には、当該額を設立時のその他利益剰余金（当該新設合併設立会社が持分会社の場合にあっては、利益剰余金。第四十七条第二項において同じ。）の額とし、資本金、資本剰余金及び利益準備金の額は零とする。３前二項の規定にかかわらず、第一項の場合であって、新設合併取得会社の株主等に交付する新設型再編対価の全部が新設合併設立会社の株式又は持分であるときは、新設合併設立会社の設立時の資本金、資本剰余金及び利益剰余金の額は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定める規定を準用してそれぞれ算定される額の合計額とすることができる。一新設合併取得会社に係る部分第四十七条二新設合併取得会社以外の新設合併消滅会社に係る部分第一項（同項第一号に係る部分を除く。）及び前項（共通支配下関係にある場合における新設合併設立会社の株主資本等）第四十六条新設合併消滅会社の全部が共通支配下関係にある場合には、新設合併設立会社の設立時の株主資本等の総額は、新設型再編対象財産の新設合併の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法（前条第一項第二号に規定する方法によるべき部分にあっては、当該方法）に従い定まる額とする。２前項の場合には、新設合併設立会社の設立時の資本金、資本剰余金及び利益剰余金の額は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定める規定を準用してそれぞれ算定される額の合計額とする。一株主資本承継消滅会社に係る部分次条第一項二非株主資本承継消滅会社に係る部分前条第二項（株主資本等を引き継ぐ場合における新設合併設立会社の株主資本等）第四十七条前条第一項の場合であって、新設型再編対価の全部が新設合併設立会社の株式又は持分であり、かつ、新設合併消滅会社における新設合併の直前の株主資本等を引き継ぐものとして計算することが適切であるときには、新設合併の直前の各新設合併消滅会社の資本金、資本剰余金及び利益剰余金の額の各合計額をそれぞれ当該新設合併設立会社の設立時の資本金、資本剰余金及び利益剰余金の額とすることができる。ただし、先行取得分株式等がある場合にあっては、当該先行取得分株式等の帳簿価額を新設合併の直前の各新設合併消滅会社のその他資本剰余金（当該新設合併設立会社が持分会社の場合にあっては、資本剰余金。以下この条において同じ。）の合計額から減じて得た額を新設合併設立会社の設立時のその他資本剰余金の額とする。２前項の規定にかかわらず、同項の場合であって、非対価交付消滅会社があるときには、当該非対価交付消滅会社の資本金及び資本剰余金の合計額を当該非対価交付消滅会社のその他資本剰余金の額とみなし、当該非対価交付消滅会社の利益剰余金の額を当該非対価交付消滅会社のその他利益剰余金の額とみなして、同項の規定を適用する。（その他の場合における新設合併設立会社の株主資本等）第四十八条第四十五条第一項及び第四十六条第一項に規定する場合以外の場合には、新設合併設立会社の設立時の資本金、資本剰余金及び利益剰余金の額は、同条及び前条の定めるところにより計算する。第三款　新設分割（単独新設分割の場合における新設分割設立会社の株主資本等）第四十九条新設分割設立会社（二以上の会社が新設分割する場合における新設分割設立会社を除く。以下この条及び次条において同じ。）の設立時における株主資本等の総額は、新設型再編対象財産の新設分割会社における新設分割の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法（当該新設型再編対象財産に時価を付すべき場合にあっては、新設型再編対価時価又は新設型再編対象財産の時価を基礎として算定する方法）に従い定まる額（次項において「株主資本等変動額」という。）とする。２前項の場合には、新設分割設立会社の資本金及び資本剰余金の額は、株主資本等変動額の範囲内で、新設分割会社が新設分割計画の定めに従いそれぞれ定めた額とし、利益剰余金の額は零とする。ただし、株主資本等変動額が零未満の場合には、当該株主資本等変動額をその他利益剰余金（新設分割設立会社が持分会社である場合にあっては、利益剰余金）の額とし、資本金、資本剰余金及び利益準備金の額は零とする。（株主資本等を引き継ぐ場合における新設分割設立会社の株主資本等）第五十条前条の規定にかかわらず、分割型新設分割の新設型再編対価の全部が新設分割設立会社の株式又は持分である場合であって、新設分割会社における新設分割の直前の株主資本等の全部又は一部を引き継ぐものとして計算することが適切であるときには、分割型新設分割により変動する新設分割会社の資本金、資本剰余金及び利益剰余金の額をそれぞれ新設分割設立会社の設立時の資本金、資本剰余金及び利益剰余金の額とすることができる。２前項の場合の新設分割会社における新設分割に際しての資本金、資本剰余金又は利益剰余金の額の変更に関しては、法第二編第五章第三節第二款の規定その他の法の規定に従うものとする。（共同新設分割の場合における新設分割設立会社の株主資本等）第五十一条二以上の会社が新設分割をする場合には、次に掲げるところに従い、新設分割設立会社の株主資本又は社員資本を計算するものとする。一仮に各新設分割会社が他の新設分割会社と共同しないで新設分割を行うことによって会社を設立するものとみなして、当該会社（以下この条において「仮会社」という。）の計算を行う。二各仮会社が新設合併をすることにより設立される会社が新設分割設立会社となるものとみなして、当該新設分割設立会社の計算を行う。第四款　株式移転第五十二条株式移転設立完全親会社の設立時における株主資本の総額は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定める額の合計額（次項において「株主資本変動額」という。）とする。一当該株式移転が株式移転完全子会社による支配取得に該当する場合における他の株式移転完全子会社に係る部分当該他の株式移転完全子会社の株主に対して交付する新設型再編対価時価又は当該他の株式移転完全子会社の株式の時価を基礎として算定する方法に従い定まる額二株式移転完全子会社の全部が共通支配下関係にある場合における当該株式移転完全子会社に係る部分当該株式移転完全子会社における財産の帳簿価額を基礎として算定する方法（前号に規定する方法によるべき部分にあっては、当該方法）に従い定まる額三前二号に掲げる部分以外の部分前号に規定する方法に従い定まる額２前項の場合には、当該株式移転設立完全親会社の設立時の資本金及び資本剰余金の額は、株主資本変動額の範囲内で、株式移転完全子会社が株式移転計画の定めに従い定めた額とし、利益剰余金の額は零とする。ただし、株主資本変動額が零未満の場合にあっては、当該額を設立時のその他利益剰余金の額とし、資本金、資本剰余金及び利益準備金の額は零とする。第七節　評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額（評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額）第五十三条次に掲げるものその他資産、負債又は株主資本若しくは社員資本以外のものであっても、純資産の部の項目として計上することが適当であると認められるものは、純資産として計上することができる。一資産又は負債（デリバティブ取引により生じる正味の資産又は負債を含む。以下この条において同じ。）につき時価を付すものとする場合における当該資産又は負債の評価差額（利益又は損失に計上するもの並びに次号及び第三号に掲げる評価差額を除く。）二ヘッジ会計を適用する場合におけるヘッジ手段に係る損益又は評価差額三土地の再評価に関する法律（平成十年法律第三十四号）第七条第一項に規定する再評価差額（土地再評価差額金を計上している会社を当事者とする組織再編行為等における特則）第五十四条吸収合併若しくは吸収分割又は新設合併若しくは新設分割（以下この項において「合併分割」という。）に際して前条第三号に掲げる再評価差額を計上している土地が吸収型再編対象財産又は新設型再編対象財産（以下この項において「対象財産」という。）に含まれる場合において、当該対象財産につき吸収合併存続会社、吸収分割承継会社、新設合併設立会社又は新設分割設立会社が付すべき帳簿価額を当該合併分割の直前の帳簿価額とすべきときは、当該土地に係る土地の再評価に関する法律の規定による再評価前の帳簿価額を当該土地の帳簿価額とみなして、当該合併分割に係る株主資本等の計算に関する規定を適用する。２株式交換、株式交付又は株式移転（以下この項において「交換交付移転」という。）に際して前条第三号に掲げる再評価差額を計上している土地が株式交換完全子会社、株式交付子会社又は株式移転完全子会社（以下この項において「交換交付移転子会社」という。）の資産に含まれる場合において、当該交換交付移転子会社の株式につき株式交換完全親会社、株式交付親会社又は株式移転設立完全親会社が付すべき帳簿価額を算定の基礎となる交換交付移転子会社の財産の帳簿価額を評価すべき日における当該交換交付移転子会社の資産（自己新株予約権を含む。）に係る帳簿価額から負債（新株予約権に係る義務を含む。）に係る帳簿価額を減じて得た額をもって算定すべきときは、当該土地に係る土地の再評価に関する法律の規定による再評価前の帳簿価額を当該土地の帳簿価額とみなして、当該交換交付移転に係る株主資本等の計算に関する規定を適用する。３事業の譲渡若しくは譲受け又は金銭以外の財産と引換えにする株式又は持分の交付（以下この項において「現物出資等」という。）に際して前条第三号に掲げる再評価差額を計上している土地が現物出資等の対象となる財産（以下この項において「対象財産」という。）に含まれている場合において、当該対象財産につき当該対象財産を取得する者が付すべき帳簿価額を当該現物出資等の直前の帳簿価額とすべきときは、当該土地に係る土地の再評価に関する法律の規定による再評価前の帳簿価額を当該土地の帳簿価額とみなして、当該現物出資等に係る株主資本等の計算に関する規定を適用する。第七節の二　株式引受権第五十四条の二取締役等が株式会社に対し法第二百二条の二第一項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の募集株式に係る割当日前にその職務の執行として当該募集株式を対価とする役務を提供した場合には、当該役務の公正な評価額を、増加すべき株式引受権の額とする。２株式会社が前項の取締役等に対して同項の募集株式を割り当てる場合には、当該募集株式に係る割当日における同項の役務に対応する株式引受権の帳簿価額を、減少すべき株式引受権の額とする。第八節　新株予約権第五十五条株式会社が新株予約権を発行する場合には、当該新株予約権と引換えにされた金銭の払込みの金額、金銭以外の財産の給付の額又は当該株式会社に対する債権をもってされた相殺の額その他適切な価格を、増加すべき新株予約権の額とする。２前項に規定する「株式会社が新株予約権を発行する場合」とは、次に掲げる場合において新株予約権を発行する場合をいう。一法第二編第三章第二節の定めるところにより募集新株予約権を引き受ける者の募集を行う場合二取得請求権付株式（法第百七条第二項第二号ハ又はニに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得をする場合三取得条項付株式（法第百七条第二項第三号ホ又はヘに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得をする場合四全部取得条項付種類株式（当該全部取得条項付種類株式を取得するに際して法第百七十一条第一項第一号ハ又はニに掲げる事項についての定めをした場合における当該全部取得条項付種類株式に限る。）の取得をする場合五新株予約権無償割当てをする場合六取得条項付新株予約権（法第二百三十六条第一項第七号ヘ又はトに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得をする場合七吸収合併後当該株式会社が存続する場合八吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継をする場合九株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得をする場合十株式交付に際して他の株式会社の株式又は新株予約権等の譲受けをする場合３新設合併、新設分割又は株式移転により設立された株式会社が設立に際して新株予約権を発行する場合には、当該新株予約権についての適切な価格を設立時の新株予約権の額とする。４次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める額を、減少すべき新株予約権の額とする。一株式会社が自己新株予約権の消却をする場合当該自己新株予約権に対応する新株予約権の帳簿価額二新株予約権の行使又は消滅があった場合当該新株予約権の帳簿価額５株式会社が当該株式会社の新株予約権を取得する場合には、その取得価額を、増加すべき自己新株予約権の額とする。６次の各号に掲げる自己新株予約権（当該新株予約権の帳簿価額を超える価額で取得するものに限る。）については、当該各号に定める価格を付さなければならない。一事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い自己新株予約権（次号に掲げる自己新株予約権を除く。）イ又はロに掲げる額のうちいずれか高い額イ当該事業年度の末日における時価ロ当該自己新株予約権に対応する新株予約権の帳簿価額二処分しないものと認められる自己新株予約権当該自己新株予約権に対応する新株予約権の帳簿価額７株式会社が自己新株予約権の処分若しくは消却をする場合又は自己新株予約権の消滅があった場合には、その帳簿価額を、減少すべき自己新株予約権の額とする。８第一項及び第三項から前項までの規定は、株式等交付請求権（株式引受権及び新株予約権以外の権利であって、当該株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいう。以下この条において同じ。）について準用する。９募集株式を引き受ける者の募集に際して発行する株式又は処分する自己株式が株式等交付請求権の行使によって発行する株式又は処分する自己株式であるときにおける第十四条第一項の規定の適用については、同項中「第一号及び第二号に掲げる額の合計額」とあるのは、「第一号及び第二号に掲げる額の合計額並びに第五十五条第八項に規定する株式等交付請求権の行使時における帳簿価額の合計額」とする。第四章　更生計画に基づく行為に係る計算に関する特則第五十六条更生会社（会社更生法第二条第七項に規定する更生会社をいう。以下この項及び第三項において同じ。）が更生計画（同法第二条第二項に規定する更生計画をいう。以下この項において同じ。）に基づき行う行為についての当該更生会社が計上すべきのれん、純資産その他の計算に関する事項は、この省令の規定にかかわらず、更生計画の定めるところによる。２更生計画（会社更生法第二条第二項並びに金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号。以下この条において「更生特例法」という。）第四条第二項及び第百六十九条第二項に規定する更生計画をいう。以下この条において同じ。）において株式会社を設立することを定めた場合（新設合併、新設分割又は株式移転により株式会社を設立することを定めた場合を除く。）には、当該株式会社の設立時ののれん、純資産その他の計算に関する事項は、この省令の規定にかかわらず、更生計画の定めるところによる。３更生計画において会社（更生会社を除く。）が更生会社等（更生会社並びに更生特例法第四条第七項に規定する更生協同組織金融機関及び更生特例法第百六十九条第七項に規定する更生会社をいう。次項において同じ。）の更生債権者等（会社更生法第二条第十三項並びに更生特例法第四条第十三項及び第百六十九条第十三項に規定する更生債権者等をいう。以下この条において同じ。）に対して吸収合併又は株式交換に際して交付する金銭等を割り当てた場合には、当該更生債権者等に対して交付する金銭等の価格も当該吸収合併又は株式交換に係る吸収型再編対価として考慮するものとする。４更生計画において新設合併又は株式移転により設立される会社が更生会社等の更生債権者等に対して新設合併又は株式移転に際して交付する株式、持分又は社債等を割り当てた場合には、当該更生債権者等に対して交付する株式、持分又は社債等の価格も当該新設合併又は株式移転に係る新設型再編対価として考慮するものとする。第三編　計算関係書類第一章　総則第一節　表示の原則第五十七条計算関係書類に係る事項の金額は、一円単位、千円単位又は百万円単位をもって表示するものとする。２計算関係書類は、日本語をもって表示するものとする。ただし、その他の言語をもって表示することが不当でない場合は、この限りでない。３計算関係書類（各事業年度に係る計算書類の附属明細書を除く。）の作成については、貸借対照表、損益計算書その他計算関係書類を構成するものごとに、一の書面その他の資料として作成をしなければならないものと解してはならない。第二節　株式会社の計算書類（成立の日の貸借対照表）第五十八条法第四百三十五条第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、株式会社の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。（各事業年度に係る計算書類）第五十九条法第四百三十五条第二項に規定する法務省令で定めるものは、この編の規定に従い作成される株主資本等変動計算書及び個別注記表とする。２各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。この場合において、当該期間は、一年（事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、一年六箇月）を超えることができない。３法第四百三十五条第二項の規定により作成すべき各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。（臨時計算書類）第六十条臨時計算書類の作成に係る期間（次項において「臨時会計年度」という。）は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から臨時決算日までの期間とする。２臨時計算書類は、臨時会計年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。３株式会社が臨時計算書類を作成しようとする場合において、当該株式会社についての最終事業年度がないときは、当該株式会社の成立の日から最初の事業年度が終結する日までの間、当該最初の事業年度に属する一定の日を臨時決算日とみなして、法第四百四十一条の規定を適用することができる。第三節　株式会社の連結計算書類（連結計算書類）第六十一条法第四百四十四条第一項に規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるいずれかのものとする。一この編（第百二十条から第百二十条の三までを除く。）の規定に従い作成される次のイからニまでに掲げるものイ連結貸借対照表ロ連結損益計算書ハ連結株主資本等変動計算書ニ連結注記表二第百二十条の規定に従い作成されるもの三第百二十条の二の規定に従い作成されるもの四第百二十条の三の規定に従い作成されるもの（連結会計年度）第六十二条各事業年度に係る連結計算書類の作成に係る期間（以下この編において「連結会計年度」という。）は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。（連結の範囲）第六十三条株式会社は、その全ての子会社を連結の範囲に含めなければならない。ただし、次のいずれかに該当する子会社は、連結の範囲に含めないものとする。一財務及び事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。）に対する支配が一時的であると認められる子会社二連結の範囲に含めることにより当該株式会社の利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる子会社２前項の規定により連結の範囲に含めるべき子会社のうち、その資産、売上高（役務収益を含む。以下同じ。）等からみて、連結の範囲から除いてもその企業集団の財産及び損益の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しいものは、連結の範囲から除くことができる。（事業年度に係る期間の異なる子会社）第六十四条株式会社の事業年度の末日と異なる日をその事業年度の末日とする連結子会社は、当該株式会社の事業年度の末日において、連結計算書類の作成の基礎となる計算書類を作成するために必要とされる決算を行わなければならない。ただし、当該連結子会社の事業年度の末日と当該株式会社の事業年度の末日との差異が三箇月を超えない場合において、当該連結子会社の事業年度に係る計算書類を基礎として連結計算書類を作成するときは、この限りでない。２前項ただし書の規定により連結計算書類を作成する場合には、連結子会社の事業年度の末日と当該株式会社の事業年度の末日が異なることから生ずる連結会社相互間の取引に係る会計記録の重要な不一致について、調整をしなければならない。（連結貸借対照表）第六十五条連結貸借対照表は、株式会社の連結会計年度に対応する期間に係る連結会社の貸借対照表（連結子会社が前条第一項本文の規定による決算を行う場合における当該連結子会社の貸借対照表については、当該決算に係る貸借対照表）の資産、負債及び純資産の金額を基礎として作成しなければならない。この場合においては、連結会社の貸借対照表に計上された資産、負債及び純資産の金額を連結貸借対照表の適切な項目に計上することができる。（連結損益計算書）第六十六条連結損益計算書は、株式会社の連結会計年度に対応する期間に係る連結会社の損益計算書（連結子会社が第六十四条第一項本文の規定による決算を行う場合における当該連結子会社の損益計算書については、当該決算に係る損益計算書）の収益若しくは費用又は利益若しくは損失の金額を基礎として作成しなければならない。この場合においては、連結会社の損益計算書に計上された収益若しくは費用又は利益若しくは損失の金額を連結損益計算書の適切な項目に計上することができる。（連結株主資本等変動計算書）第六十七条連結株主資本等変動計算書は、株式会社の連結会計年度に対応する期間に係る連結会社の株主資本等変動計算書（連結子会社が第六十四条第一項本文の規定による決算を行う場合における当該連結子会社の株主資本等変動計算書については、当該決算に係る株主資本等変動計算書）の株主資本等（株主資本その他の会社等の純資産をいう。以下この条において同じ。）を基礎として作成しなければならない。この場合においては、連結会社の株主資本等変動計算書に表示された株主資本等に係る額を連結株主資本等変動計算書の適切な項目に計上することができる。（連結子会社の資産及び負債の評価等）第六十八条連結計算書類の作成に当たっては、連結子会社の資産及び負債の評価並びに株式会社の連結子会社に対する投資とこれに対応する当該連結子会社の資本との相殺消去その他必要とされる連結会社相互間の項目の相殺消去をしなければならない。（持分法の適用）第六十九条非連結子会社及び関連会社に対する投資については、持分法により計算する価額をもって連結貸借対照表に計上しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する非連結子会社及び関連会社に対する投資については、持分法を適用しないものとする。一財務及び事業の方針の決定に対する影響が一時的であると認められる関連会社二持分法を適用することにより株式会社の利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる非連結子会社及び関連会社２前項の規定により持分法を適用すべき非連結子会社及び関連会社のうち、その損益等からみて、持分法の適用の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないものは、持分法の適用の対象から除くことができる。第四節　持分会社の計算書類（成立の日の貸借対照表）第七十条法第六百十七条第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、持分会社の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。（各事業年度に係る計算書類）第七十一条法第六百十七条第二項に規定する法務省令で定めるものは、次の各号に掲げる持分会社の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。一合名会社及び合資会社当該合名会社及び合資会社が損益計算書、社員資本等変動計算書又は個別注記表の全部又は一部をこの編の規定に従い作成するものと定めた場合におけるこの編の規定に従い作成される損益計算書、社員資本等変動計算書又は個別注記表二合同会社この編の規定に従い作成される損益計算書、社員資本等変動計算書及び個別注記表２各事業年度に係る計算書類の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。この場合において、当該期間は、一年（事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、一年六箇月）を超えることができない。３法第六百十七条第二項の規定により作成すべき各事業年度に係る計算書類は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。第二章　貸借対照表等（通則）第七十二条貸借対照表等（貸借対照表及び連結貸借対照表をいう。以下この編において同じ。）については、この章に定めるところによる。（貸借対照表等の区分）第七十三条貸借対照表等は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。一資産二負債三純資産２資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。３連結会社が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、連結貸借対照表の資産の部及び負債の部は、その営む事業の種類ごとに区分することができる。（資産の部の区分）第七十四条資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。一流動資産二固定資産三繰延資産２固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。一有形固定資産二無形固定資産三投資その他の資産３次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。一次に掲げる資産流動資産イ現金及び預金（一年内に期限の到来しない預金を除く。）ロ受取手形（通常の取引（当該会社の事業目的のための営業活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。以下この章において同じ。）に基づいて発生した手形債権（破産更生債権等（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権をいう。以下この号において同じ。）で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。）ハ売掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金（当該未収金に係る債権が破産更生債権等で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。）をいう。）ニ所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース債権のうち、通常の取引に基づいて発生したもの（破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。）及び通常の取引以外の取引に基づいて発生したもので一年内に期限が到来するものホ所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース投資資産のうち、通常の取引に基づいて発生したもの（破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。）及び通常の取引以外の取引に基づいて発生したもので一年内に期限が到来するものヘ売買目的有価証券及び一年内に満期の到来する有価証券ト商品（販売の目的をもって所有する土地、建物その他の不動産を含む。）チ製品、副産物及び作業くずリ半製品（自製部分品を含む。）ヌ原料及び材料（購入部分品を含む。）ル仕掛品及び半成工事ヲ消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品であって、相当な価額以上のものワ前渡金（商品及び原材料（これらに準ずるものを含む。）の購入のための前渡金（当該前渡金に係る債権が破産更生債権等で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該前渡金を除く。）をいう。）カ前払費用であって、一年内に費用となるべきものヨ未収収益タその他の資産であって、一年内に現金化することができると認められるもの二次に掲げる資産（ただし、イからチまでに掲げる資産については、事業の用に供するものに限る。）有形固定資産イ建物及び暖房、照明、通風等の付属設備ロ構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）ハ機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備その他の付属設備ニ船舶及び水上運搬具ホ鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具ヘ工具、器具及び備品（耐用年数が一年以上のものに限る。）ト土地チリース資産（当該会社がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がイからトまで及びヌに掲げるものである場合に限る。）リ建設仮勘定（イからトまでに掲げる資産で事業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。）ヌその他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの三次に掲げる資産無形固定資産イ特許権ロ借地権（地上権を含む。）ハ商標権ニ実用新案権ホ意匠権ヘ鉱業権ト漁業権（入漁権を含む。）チソフトウエアリのれんヌリース資産（当該会社がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がイからチまで及びルに掲げるものである場合に限る。）ルその他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの四次に掲げる資産投資その他の資産イ関係会社の株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。以下同じ。）その他流動資産に属しない有価証券ロ出資金ハ長期貸付金ニ前払年金費用（連結貸借対照表にあっては、退職給付に係る資産）ホ繰延税金資産ヘ所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース債権のうち第一号ニに掲げるもの以外のものト所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース投資資産のうち第一号ホに掲げるもの以外のものチその他の資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきものリその他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの五繰延資産として計上することが適当であると認められるもの繰延資産４前項に規定する「一年内」とは、次の各号に掲げる貸借対照表等の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して一年以内の日をいう（以下この編において同じ。）。一成立の日における貸借対照表会社の成立の日二事業年度に係る貸借対照表事業年度の末日の翌日三臨時計算書類の貸借対照表臨時決算日の翌日四連結貸借対照表連結会計年度の末日の翌日（負債の部の区分）第七十五条負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。一流動負債二固定負債２次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。一次に掲げる負債流動負債イ支払手形（通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。）ロ買掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。）ハ前受金（受注工事、受注品等に対する前受金をいう。）ニ引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。）ホ通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるものヘ未払費用ト前受収益チファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、一年内に期限が到来するものリ資産除去債務のうち、一年内に履行されると認められるものヌその他の負債であって、一年内に支払われ、又は返済されると認められるもの二次に掲げる負債固定負債イ社債ロ長期借入金ハ引当金（資産に係る引当金、前号ニに掲げる引当金及びニに掲げる退職給付引当金を除く。）ニ退職給付引当金（連結貸借対照表にあっては、退職給付に係る負債）ホ繰延税金負債ヘのれんトファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、前号チに掲げるもの以外のものチ資産除去債務のうち、前号リに掲げるもの以外のものリその他の負債であって、流動負債に属しないもの（純資産の部の区分）第七十六条純資産の部は、次の各号に掲げる貸借対照表等の区分に応じ、当該各号に定める項目に区分しなければならない。一株式会社の貸借対照表次に掲げる項目イ株主資本ロ評価・換算差額等ハ株式引受権ニ新株予約権二株式会社の連結貸借対照表次に掲げる項目イ株主資本ロ次に掲げるいずれかの項目（１）評価・換算差額等（２）その他の包括利益累計額ハ株式引受権ニ新株予約権ホ非支配株主持分三持分会社の貸借対照表次に掲げる項目イ社員資本ロ評価・換算差額等２株主資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、第五号に掲げる項目は、控除項目とする。一資本金二新株式申込証拠金三資本剰余金四利益剰余金五自己株式六自己株式申込証拠金３社員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一資本金二出資金申込証拠金三資本剰余金四利益剰余金４株式会社の貸借対照表の資本剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一資本準備金二その他資本剰余金５株式会社の貸借対照表の利益剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一利益準備金二その他利益剰余金６第四項第二号及び前項第二号に掲げる項目は、適当な名称を付した項目に細分することができる。７評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額に係る項目は、次に掲げる項目その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。ただし、第四号及び第五号に掲げる項目は、連結貸借対照表に限る。一その他有価証券評価差額金二繰延ヘッジ損益三土地再評価差額金四為替換算調整勘定五退職給付に係る調整累計額８新株予約権に係る項目は、自己新株予約権に係る項目を控除項目として区分することができる。９連結貸借対照表についての次の各号に掲げるものに計上すべきものは、当該各号に定めるものとする。一第二項第五号の自己株式次に掲げる額の合計額イ当該株式会社が保有する当該株式会社の株式の帳簿価額ロ連結子会社並びに持分法を適用する非連結子会社及び関連会社が保有する当該株式会社の株式の帳簿価額のうち、当該株式会社のこれらの会社に対する持分に相当する額二第七項第四号の為替換算調整勘定外国にある子会社又は関連会社の資産及び負債の換算に用いる為替相場と純資産の換算に用いる為替相場とが異なることによって生じる換算差額三第七項第五号の退職給付に係る調整累計額次に掲げる項目の額の合計額イ未認識数理計算上の差異ロ未認識過去勤務費用ハその他退職給付に係る調整累計額に計上することが適当であると認められるもの（たな卸資産及び工事損失引当金の表示）第七十七条同一の工事契約に係るたな卸資産及び工事損失引当金がある場合には、両者を相殺した差額をたな卸資産又は工事損失引当金として流動資産又は流動負債に表示することができる。（貸倒引当金等の表示）第七十八条各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。ただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。２各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。（有形固定資産に対する減価償却累計額の表示）第七十九条各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。２各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。（有形固定資産に対する減損損失累計額の表示）第八十条各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。２減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。３前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。（無形固定資産の表示）第八十一条各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。（関係会社株式等の表示）第八十二条関係会社の株式又は出資金は、関係会社株式又は関係会社出資金の項目をもって別に表示しなければならない。２前項の規定は、連結貸借対照表及び持分会社の貸借対照表については、適用しない。（繰延税金資産等の表示）第八十三条繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として投資その他の資産又は固定負債に表示しなければならない。２連結貸借対照表に係る前項の規定の適用については、同項中「その差額」とあるのは、「異なる納税主体に係るものを除き、その差額」とする。（繰延資産の表示）第八十四条各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。（連結貸借対照表ののれん）第八十五条連結貸借対照表に表示するのれんには、連結子会社に係る投資の金額がこれに対応する連結子会社の資本の金額と異なる場合に生ずるのれんを含むものとする。（新株予約権の表示）第八十六条自己新株予約権の額は、新株予約権の金額から直接控除し、その控除残高を新株予約権の金額として表示しなければならない。ただし、自己新株予約権を控除項目として表示することを妨げない。第三章　損益計算書等（通則）第八十七条損益計算書等（損益計算書及び連結損益計算書をいう。以下この編において同じ。）については、この章の定めるところによる。（損益計算書等の区分）第八十八条損益計算書等は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。一売上高（売上高以外の名称を付すことが適当な場合には、当該名称を付した項目。以下同じ。）二売上原価三販売費及び一般管理費四営業外収益五営業外費用六特別利益七特別損失２特別利益に属する利益は、固定資産売却益、前期損益修正益、負ののれん発生益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。３特別損失に属する損失は、固定資産売却損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。４前二項の規定にかかわらず、前二項の各利益又は各損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該利益又は損失を細分しないこととすることができる。５連結会社が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、連結損益計算書の第一項第一号から第三号までに掲げる収益又は費用は、その営む事業の種類ごとに区分することができる。６次の各号に掲げる場合における連結損益計算書には、当該各号に定める額を相殺した後の額を表示することができる。一連結貸借対照表の資産の部に計上されたのれんの償却額及び負債の部に計上されたのれんの償却額が生ずる場合（これらの償却額が重要である場合を除く。）連結貸借対照表の資産の部に計上されたのれんの償却額及び負債の部に計上されたのれんの償却額二持分法による投資利益及び持分法による投資損失が生ずる場合投資利益及び投資損失７損益計算書等の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。（売上総損益金額）第八十九条売上高から売上原価を減じて得た額（以下「売上総損益金額」という。）は、売上総利益金額として表示しなければならない。２前項の規定にかかわらず、売上総損益金額が零未満である場合には、零から売上総損益金額を減じて得た額を売上総損失金額として表示しなければならない。（営業損益金額）第九十条売上総損益金額から販売費及び一般管理費の合計額を減じて得た額（以下「営業損益金額」という。）は、営業利益金額として表示しなければならない。２前項の規定にかかわらず、営業損益金額が零未満である場合には、零から営業損益金額を減じて得た額を営業損失金額として表示しなければならない。（経常損益金額）第九十一条営業損益金額に営業外収益を加えて得た額から営業外費用を減じて得た額（以下「経常損益金額」という。）は、経常利益金額として表示しなければならない。２前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を経常損失金額として表示しなければならない。（税引前当期純損益金額）第九十二条経常損益金額に特別利益を加えて得た額から特別損失を減じて得た額（以下「税引前当期純損益金額」という。）は、税引前当期純利益金額（連結損益計算書にあっては、税金等調整前当期純利益金額）として表示しなければならない。２前項の規定にかかわらず、税引前当期純損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期純損益金額を減じて得た額を税引前当期純損失金額（連結損益計算書にあっては、税金等調整前当期純損失金額）として表示しなければならない。３前二項の規定にかかわらず、臨時計算書類の損益計算書の税引前当期純損益金額の表示については、適当な名称を付すことができる。（税等）第九十三条次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額（連結損益計算書にあっては、税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額）の次に表示しなければならない。一当該事業年度（連結損益計算書にあっては、連結会計年度）に係る法人税等二法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。）２法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもって表示するものとする。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。（当期純損益金額）第九十四条第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期純損益金額」という。）は、当期純利益金額として表示しなければならない。一税引前当期純損益金額二前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、還付税額があるときは、当該還付税額三前条第一項各号に掲げる項目の金額四前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、納付税額があるときは、当該納付税額２前項の規定にかかわらず、当期純損益金額が零未満である場合には、零から当期純損益金額を減じて得た額を当期純損失金額として表示しなければならない。３連結損益計算書には、次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、当期純利益金額又は当期純損失金額の次に表示しなければならない。一当期純利益として表示した額があるときは、当該額のうち非支配株主に帰属するもの二当期純損失として表示した額があるときは、当該額のうち非支配株主に帰属するもの４連結損益計算書には、当期純利益金額又は当期純損失金額に当期純利益又は当期純損失のうち非支配株主に帰属する額を加減して得た額は、親会社株主に帰属する当期純利益金額又は当期純損失金額として表示しなければならない。５第一項及び第二項の規定にかかわらず、臨時計算書類の損益計算書の当期純損益金額の表示については、適当な名称を付すことができる。第九十五条削除第四章　株主資本等変動計算書等第九十六条株主資本等変動計算書等（株主資本等変動計算書、連結株主資本等変動計算書及び社員資本等変動計算書をいう。以下この編において同じ。）については、この条に定めるところによる。２株主資本等変動計算書等は、次の各号に掲げる株主資本等変動計算書等の区分に応じ、当該各号に定める項目に区分して表示しなければならない。一株主資本等変動計算書次に掲げる項目イ株主資本ロ評価・換算差額等ハ株式引受権ニ新株予約権二連結株主資本等変動計算書次に掲げる項目イ株主資本ロ次に掲げるいずれかの項目（１）評価・換算差額等（２）その他の包括利益累計額ハ株式引受権ニ新株予約権ホ非支配株主持分三社員資本等変動計算書次に掲げる項目イ社員資本ロ評価・換算差額等３次の各号に掲げる項目は、当該各号に定める項目に区分しなければならない。一株主資本等変動計算書の株主資本次に掲げる項目イ資本金ロ新株式申込証拠金ハ資本剰余金ニ利益剰余金ホ自己株式ヘ自己株式申込証拠金二連結株主資本等変動計算書の株主資本次に掲げる項目イ資本金ロ新株式申込証拠金ハ資本剰余金ニ利益剰余金ホ自己株式ヘ自己株式申込証拠金三社員資本等変動計算書の社員資本次に掲げる項目イ資本金ロ資本剰余金ハ利益剰余金４株主資本等変動計算書の次の各号に掲げる項目は、当該各号に定める項目に区分しなければならない。この場合において、第一号ロ及び第二号ロに掲げる項目は、適当な名称を付した項目に細分することができる。一資本剰余金次に掲げる項目イ資本準備金ロその他資本剰余金二利益剰余金次に掲げる項目イ利益準備金ロその他利益剰余金５評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額に係る項目は、次に掲げる項目その他適当な名称を付した項目に細分することができる。一その他有価証券評価差額金二繰延ヘッジ損益三土地再評価差額金四為替換算調整勘定五退職給付に係る調整累計額６新株予約権に係る項目は、自己新株予約権に係る項目を控除項目として区分することができる。７資本金、資本剰余金、利益剰余金及び自己株式に係る項目は、それぞれ次に掲げるものについて明らかにしなければならない。この場合において、第二号に掲げるものは、各変動事由ごとに当期変動額及び変動事由を明らかにしなければならない。一当期首残高（遡及適用、誤謬の訂正又は当該事業年度の前事業年度における企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をした場合にあっては、当期首残高及びこれに対する影響額。次項において同じ。）二当期変動額三当期末残高８評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額、株式引受権、新株予約権及び非支配株主持分に係る項目は、それぞれ次に掲げるものについて明らかにしなければならない。この場合において、第二号に掲げるものについては、その主要なものを変動事由とともに明らかにすることを妨げない。一当期首残高二当期変動額三当期末残高９連結株主資本等変動計算書についての次の各号に掲げるものに計上すべきものは、当該各号に定めるものとする。一第三項第二号ホの自己株式次に掲げる額の合計額イ当該株式会社が保有する当該株式会社の株式の帳簿価額ロ連結子会社並びに持分法を適用する非連結子会社及び関連会社が保有する当該株式会社の株式の帳簿価額のうち、当該株式会社のこれらの会社に対する持分に相当する額二第五項第四号の為替換算調整勘定外国にある子会社又は関連会社の資産及び負債の換算に用いる為替相場と純資産の換算に用いる為替相場とが異なることによって生じる換算差額三第五項第五号の退職給付に係る調整累計額次に掲げる項目の額の合計額イ未認識数理計算上の差異ロ未認識過去勤務費用ハその他退職給付に係る調整累計額に計上することが適当であると認められるもの第五章　注記表（通則）第九十七条注記表（個別注記表及び連結注記表をいう。以下この編において同じ。）については、この章の定めるところによる。（注記表の区分）第九十八条注記表は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。一継続企業の前提に関する注記二重要な会計方針に係る事項（連結注記表にあっては、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及び連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更）に関する注記三会計方針の変更に関する注記四表示方法の変更に関する注記四の二会計上の見積りに関する注記五会計上の見積りの変更に関する注記六誤謬の訂正に関する注記七貸借対照表等に関する注記八損益計算書に関する注記九株主資本等変動計算書（連結注記表にあっては、連結株主資本等変動計算書）に関する注記十税効果会計に関する注記十一リースにより使用する固定資産に関する注記十二金融商品に関する注記十三賃貸等不動産に関する注記十四持分法損益等に関する注記十五関連当事者との取引に関する注記十六一株当たり情報に関する注記十七重要な後発事象に関する注記十八連結配当規制適用会社に関する注記十八の二収益認識に関する注記十九その他の注記２次の各号に掲げる注記表には、当該各号に定める項目を表示することを要しない。一会計監査人設置会社以外の株式会社（公開会社を除く。）の個別注記表前項第一号、第四号の二、第五号、第七号、第八号及び第十号から第十八号までに掲げる項目二会計監査人設置会社以外の公開会社の個別注記表前項第一号、第四号の二、第五号、第十四号及び第十八号に掲げる項目三会計監査人設置会社であって、法第四百四十四条第三項に規定するもの以外の株式会社の個別注記表前項第十四号に掲げる項目四連結注記表前項第八号、第十号、第十一号、第十四号、第十五号及び第十八号に掲げる項目五持分会社の個別注記表前項第一号、第四号の二、第五号及び第七号から第十八号までに掲げる項目（注記の方法）第九十九条貸借対照表等、損益計算書等又は株主資本等変動計算書等の特定の項目に関連する注記については、その関連を明らかにしなければならない。（継続企業の前提に関する注記）第百条継続企業の前提に関する注記は、事業年度の末日において、当該株式会社が将来にわたって事業を継続するとの前提（以下この条において「継続企業の前提」という。）に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとき（当該事業年度の末日後に当該重要な不確実性が認められなくなった場合を除く。）における次に掲げる事項とする。一当該事象又は状況が存在する旨及びその内容二当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策三当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由四当該重要な不確実性の影響を計算書類（連結注記表にあっては、連結計算書類）に反映しているか否かの別（重要な会計方針に係る事項に関する注記）第百一条重要な会計方針に係る事項に関する注記は、会計方針に関する次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。一資産の評価基準及び評価方法二固定資産の減価償却の方法三引当金の計上基準四収益及び費用の計上基準五その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項２会社が顧客との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識するときは、前項第四号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含むものとする。一当該会社の主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容二前号に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点三前二号に掲げるもののほか、当該会社が重要な会計方針に含まれると判断したもの（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）第百二条連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記は、次に掲げる事項とする。この場合において、当該注記は当該各号に掲げる事項に区分しなければならない。一連結の範囲に関する次に掲げる事項イ連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称ロ非連結子会社がある場合には、次に掲げる事項（１）主要な非連結子会社の名称（２）非連結子会社を連結の範囲から除いた理由ハ株式会社が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等を子会社としなかったときは、当該会社等の名称及び子会社としなかった理由ニ第六十三条第一項ただし書の規定により連結の範囲から除かれた子会社の財産又は損益に関する事項であって、当該企業集団の財産及び損益の状態の判断に影響を与えると認められる重要なものがあるときは、その内容ホ開示対象特別目的会社（会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第四条に規定する特別目的会社（同条の規定により当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定されるものに限る。）をいう。以下この号及び第百十一条において同じ。）がある場合には、次に掲げる事項その他の重要な事項（１）開示対象特別目的会社の概要（２）開示対象特別目的会社との取引の概要及び取引金額二持分法の適用に関する次に掲げる事項イ持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称ロ持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社があるときは、次に掲げる事項（１）当該非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称（２）当該非連結子会社又は関連会社に持分法を適用しない理由ハ当該株式会社が議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している会社等を関連会社としなかったときは、当該会社等の名称及び関連会社としなかった理由ニ持分法の適用の手続について特に示す必要があると認められる事項がある場合には、その内容三会計方針に関する次に掲げる事項イ重要な資産の評価基準及び評価方法ロ重要な減価償却資産の減価償却の方法ハ重要な引当金の計上基準ニその他連結計算書類の作成のための重要な事項２連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記は、連結の範囲又は持分法の適用の範囲を変更した場合（当該変更が重要性の乏しいものである場合を除く。）におけるその旨及び当該変更の理由とする。（会計方針の変更に関する注記）第百二条の二会計方針の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更した場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。ただし、会計監査人設置会社以外の株式会社及び持分会社にあっては、第四号ロ及びハに掲げる事項を省略することができる。一当該会計方針の変更の内容二当該会計方針の変更の理由三遡及適用をした場合には、当該事業年度の期首における純資産額に対する影響額四当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかった場合には、次に掲げる事項（当該会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難なときは、ロに掲げる事項を除く。）イ計算書類又は連結計算書類の主な項目に対する影響額ロ当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかった理由並びに当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始時期ハ当該会計方針の変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性がある場合であって、当該影響に関する事項を注記することが適切であるときは、当該事項２個別注記表に注記すべき事項（前項第三号並びに第四号ロ及びハに掲げる事項に限る。）が連結注記表に注記すべき事項と同一である場合において、個別注記表にその旨を注記するときは、個別注記表における当該事項の注記を要しない。（表示方法の変更に関する注記）第百二条の三表示方法の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる表示方法を他の一般に公正妥当と認められる表示方法に変更した場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。一当該表示方法の変更の内容二当該表示方法の変更の理由２個別注記表に注記すべき事項（前項第二号に掲げる事項に限る。）が連結注記表に注記すべき事項と同一である場合において、個別注記表にその旨を注記するときは、個別注記表における当該事項の注記を要しない。（会計上の見積りに関する注記）第百二条の三の二会計上の見積りに関する注記は、次に掲げる事項とする。一会計上の見積りにより当該事業年度に係る計算書類又は連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類又は連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるもの二当該事業年度に係る計算書類又は連結計算書類の前号に掲げる項目に計上した額三前号に掲げるもののほか、第一号に掲げる項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報２個別注記表に注記すべき事項（前項第三号に掲げる事項に限る。）が連結注記表に注記すべき事項と同一である場合において、個別注記表にその旨を注記するときは、個別注記表における当該事項の注記を要しない。（会計上の見積りの変更に関する注記）第百二条の四会計上の見積りの変更に関する注記は、会計上の見積りの変更をした場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。一当該会計上の見積りの変更の内容二当該会計上の見積りの変更の計算書類又は連結計算書類の項目に対する影響額三当該会計上の見積りの変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性があるときは、当該影響に関する事項（誤謬の訂正に関する注記）第百二条の五誤謬の訂正に関する注記は、誤謬の訂正をした場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。一当該誤謬の内容二当該事業年度の期首における純資産額に対する影響額（貸借対照表等に関する注記）第百三条貸借対照表等に関する注記は、次に掲げる事項（連結注記表にあっては、第六号から第九号までに掲げる事項を除く。）とする。一資産が担保に供されている場合における次に掲げる事項イ資産が担保に供されていること。ロイの資産の内容及びその金額ハ担保に係る債務の金額二資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額（一括して注記することが適当な場合にあっては、各資産について流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産又は繰延資産ごとに一括した引当金の金額）三資産に係る減価償却累計額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の減価償却累計額（一括して注記することが適当な場合にあっては、各資産について一括した減価償却累計額）四資産に係る減損損失累計額を減価償却累計額に合算して減価償却累計額の項目をもって表示した場合にあっては、減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨五保証債務、手形遡求債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務その他これらに準ずる債務（負債の部に計上したものを除く。）があるときは、当該債務の内容及び金額六関係会社に対する金銭債権又は金銭債務をその金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとに、他の金銭債権又は金銭債務と区分して表示していないときは、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額又は二以上の項目について一括した金額七取締役、監査役及び執行役との間の取引による取締役、監査役及び執行役に対する金銭債権があるときは、その総額八取締役、監査役及び執行役との間の取引による取締役、監査役及び執行役に対する金銭債務があるときは、その総額九当該株式会社の親会社株式の各表示区分別の金額（損益計算書に関する注記）第百四条損益計算書に関する注記は、関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額とする。（株主資本等変動計算書に関する注記）第百五条株主資本等変動計算書に関する注記は、次に掲げる事項とする。この場合において、連結注記表を作成する株式会社は、第二号に掲げる事項以外の事項は、省略することができる。一当該事業年度の末日における発行済株式の数（種類株式発行会社にあっては、種類ごとの発行済株式の数）二当該事業年度の末日における自己株式の数（種類株式発行会社にあっては、種類ごとの自己株式の数）三当該事業年度中に行った剰余金の配当（当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当のうち、剰余金の配当を受ける者を定めるための法第百二十四条第一項に規定する基準日が当該事業年度中のものを含む。）に関する次に掲げる事項その他の事項イ配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額ロ配当財産が金銭以外の財産である場合における当該財産の帳簿価額（当該剰余金の配当をした日においてその時の時価を付した場合にあっては、当該時価を付した後の帳簿価額）の総額四当該事業年度の末日における株式引受権に係る当該株式会社の株式の数（種類株式発行会社にあっては、種類及び種類ごとの数）五当該事業年度の末日における当該株式会社が発行している新株予約権（法第二百三十六条第一項第四号の期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる当該株式会社の株式の数（種類株式発行会社にあっては、種類及び種類ごとの数）（連結株主資本等変動計算書に関する注記）第百六条連結株主資本等変動計算書に関する注記は、次に掲げる事項とする。一当該連結会計年度の末日における当該株式会社の発行済株式の総数（種類株式発行会社にあっては、種類ごとの発行済株式の総数）二当該連結会計年度中に行った剰余金の配当（当該連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当のうち、剰余金の配当を受ける者を定めるための法第百二十四条第一項に規定する基準日が当該連結会計年度中のものを含む。）に関する次に掲げる事項その他の事項イ配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額ロ配当財産が金銭以外の財産である場合における当該財産の帳簿価額（当該剰余金の配当をした日においてその時の時価を付した場合にあっては、当該時価を付した後の帳簿価額）の総額三当該連結会計年度の末日における株式引受権に係る当該株式会社の株式の数（種類株式発行会社にあっては、種類及び種類ごとの数）四当該連結会計年度の末日における当該株式会社が発行している新株予約権（法第二百三十六条第一項第四号の期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる当該株式会社の株式の数（種類株式発行会社にあっては、種類及び種類ごとの数）（税効果会計に関する注記）第百七条税効果会計に関する注記は、次に掲げるもの（重要でないものを除く。）の発生の主な原因とする。一繰延税金資産（その算定に当たり繰延税金資産から控除された金額がある場合における当該金額を含む。）二繰延税金負債（リースにより使用する固定資産に関する注記）第百八条リースにより使用する固定資産に関する注記は、ファイナンス・リース取引の借主である株式会社が当該ファイナンス・リース取引について通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っていない場合におけるリース物件（固定資産に限る。以下この条において同じ。）に関する事項とする。この場合において、当該リース物件の全部又は一部に係る次に掲げる事項（各リース物件について一括して注記する場合にあっては、一括して注記すべきリース物件に関する事項）を含めることを妨げない。一当該事業年度の末日における取得原価相当額二当該事業年度の末日における減価償却累計額相当額三当該事業年度の末日における未経過リース料相当額四前三号に掲げるもののほか、当該リース物件に係る重要な事項（金融商品に関する注記）第百九条金融商品に関する注記は、次に掲げるもの（重要性の乏しいものを除く。）とする。ただし、法第四百四十四条第三項に規定する株式会社以外の株式会社にあっては、第三号に掲げる事項を省略することができる。一金融商品の状況に関する事項二金融商品の時価等に関する事項三金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項２連結注記表を作成する株式会社は、個別注記表における前項の注記を要しない。（賃貸等不動産に関する注記）第百十条賃貸等不動産に関する注記は、次に掲げるもの（重要性の乏しいものを除く。）とする。一賃貸等不動産の状況に関する事項二賃貸等不動産の時価に関する事項２連結注記表を作成する株式会社は、個別注記表における前項の注記を要しない。（持分法損益等に関する注記）第百十一条持分法損益等に関する注記は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。ただし、第一号に定める事項については、損益及び利益剰余金からみて重要性の乏しい関連会社を除外することができる。一関連会社がある場合関連会社に対する投資の金額並びに当該投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額及び投資利益又は投資損失の金額二開示対象特別目的会社がある場合開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社との取引の概要及び取引金額その他の重要な事項２連結計算書類を作成する株式会社は、個別注記表における前項の注記を要しない。（関連当事者との取引に関する注記）第百十二条関連当事者との取引に関する注記は、株式会社と関連当事者との間に取引（当該株式会社と第三者との間の取引で当該株式会社と当該関連当事者との間の利益が相反するものを含む。）がある場合における次に掲げる事項であって、重要なものとする。ただし、会計監査人設置会社以外の株式会社にあっては、第四号から第六号まで及び第八号に掲げる事項を省略することができる。一当該関連当事者が会社等であるときは、次に掲げる事項イその名称ロ当該関連当事者の総株主の議決権の総数に占める株式会社が有する議決権の数の割合ハ当該株式会社の総株主の議決権の総数に占める当該関連当事者が有する議決権の数の割合二当該関連当事者が個人であるときは、次に掲げる事項イその氏名ロ当該株式会社の総株主の議決権の総数に占める当該関連当事者が有する議決権の数の割合三当該株式会社と当該関連当事者との関係四取引の内容五取引の種類別の取引金額六取引条件及び取引条件の決定方針七取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該事業年度の末日における残高八取引条件の変更があったときは、その旨、変更の内容及び当該変更が計算書類に与えている影響の内容２関連当事者との間の取引のうち次に掲げる取引については、前項に規定する注記を要しない。一一般競争入札による取引並びに預金利息及び配当金の受取りその他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引二取締役、会計参与、監査役又は執行役（以下この条において「役員」という。）に対する報酬等の給付三前二号に掲げる取引のほか、当該取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定していることが明白な場合における当該取引３関連当事者との取引に関する注記は、第一項各号に掲げる区分に従い、関連当事者ごとに表示しなければならない。４前三項に規定する「関連当事者」とは、次に掲げる者をいう。一当該株式会社の親会社二当該株式会社の子会社三当該株式会社の親会社の子会社（当該親会社が会社でない場合にあっては、当該親会社の子会社に相当するものを含む。）四当該株式会社のその他の関係会社（当該株式会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社をいう。以下この号において同じ。）並びに当該その他の関係会社の親会社（当該その他の関係会社が株式会社でない場合にあっては、親会社に相当するもの）及び子会社（当該その他の関係会社が会社でない場合にあっては、子会社に相当するもの）五当該株式会社の関連会社及び当該関連会社の子会社（当該関連会社が会社でない場合にあっては、子会社に相当するもの）六当該株式会社の主要株主（自己又は他人の名義をもって当該株式会社の総株主の議決権の総数の百分の十以上の議決権（次に掲げる株式に係る議決権を除く。）を保有している株主をいう。）及びその近親者（二親等内の親族をいう。以下この条において同じ。）イ信託業（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業をいう。）を営む者が信託財産として所有する株式ロ有価証券関連業（金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。）を営む者が引受け又は売出しを行う業務により取得した株式ハ金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項に規定する業務を営む者がその業務として所有する株式七当該株式会社の役員及びその近親者八当該株式会社の親会社の役員又はこれらに準ずる者及びその近親者九前三号に掲げる者が他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している場合における当該会社等及び当該会社等の子会社（当該会社等が会社でない場合にあっては、子会社に相当するもの）十従業員のための企業年金（当該株式会社と重要な取引（掛金の拠出を除く。）を行う場合に限る。）（一株当たり情報に関する注記）第百十三条一株当たり情報に関する注記は、次に掲げる事項とする。一一株当たりの純資産額二一株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額（連結計算書類にあっては、一株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額又は当期純損失金額）三株式会社が当該事業年度（連結計算書類にあっては、当該連結会計年度。以下この号において同じ。）又は当該事業年度の末日後において株式の併合又は株式の分割をした場合において、当該事業年度の期首に株式の併合又は株式の分割をしたと仮定して前二号に掲げる額を算定したときは、その旨（重要な後発事象に関する注記）第百十四条個別注記表における重要な後発事象に関する注記は、当該株式会社の事業年度の末日後、当該株式会社の翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合における当該事象とする。２連結注記表における重要な後発事象に関する注記は、当該株式会社の事業年度の末日後、連結会社並びに持分法が適用される非連結子会社及び関連会社の翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合における当該事象とする。ただし、当該株式会社の事業年度の末日と異なる日をその事業年度の末日とする子会社及び関連会社については、当該子会社及び関連会社の事業年度の末日後に発生した場合における当該事象とする。（連結配当規制適用会社に関する注記）第百十五条連結配当規制適用会社に関する注記は、当該事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時後、連結配当規制適用会社となる旨とする。（収益認識に関する注記）第百十五条の二収益認識に関する注記は、会社が顧客との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識する場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。ただし、法第四百四十四条第三項に規定する株式会社以外の株式会社にあっては、第一号及び第三号に掲げる事項を省略することができる。一当該事業年度に認識した収益を、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づいて区分をした場合における当該区分ごとの収益の額その他の事項二収益を理解するための基礎となる情報三当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報２前項に掲げる事項が第百一条の規定により注記すべき事項と同一であるときは、同項の規定による当該事項の注記を要しない。３連結計算書類を作成する株式会社は、個別注記表における第一項（第二号を除く。）の注記を要しない。４個別注記表に注記すべき事項（第一項第二号に掲げる事項に限る。）が連結注記表に注記すべき事項と同一である場合において、個別注記表にその旨を注記するときは、個別注記表における当該事項の注記を要しない。（その他の注記）第百十六条その他の注記は、第百条から前条までに掲げるもののほか、貸借対照表等、損益計算書等及び株主資本等変動計算書等により会社（連結注記表にあっては、企業集団）の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項とする。第六章　附属明細書第百十七条各事業年度に係る株式会社の計算書類に係る附属明細書には、次に掲げる事項（公開会社以外の株式会社にあっては、第一号から第三号に掲げる事項）のほか、株式会社の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。一有形固定資産及び無形固定資産の明細二引当金の明細三販売費及び一般管理費の明細四第百十二条第一項ただし書の規定により省略した事項があるときは、当該事項第七章　雑則（別記事業を営む会社の計算関係書類についての特例）第百十八条財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）別記に掲げる事業（以下この条において「別記事業」という。）を営む会社（企業集団を含む。以下この条において同じ。）が当該別記事業の所管官庁に提出する計算関係書類の用語、様式及び作成方法について、特に法令の定めがある場合又は当該別記事業の所管官庁がこの省令に準じて計算書類準則（以下この条において「準則」という。）を制定した場合には、当該別記事業を営む会社が作成すべき計算関係書類の用語、様式及び作成方法については、第一章から前章までの規定にかかわらず、その法令又は準則の定めによる。ただし、その法令又は準則に定めのない事項については、この限りでない。２前項の規定にかかわらず、別記事業（同項の法令又は準則の定めの適用があるものに限る。以下この条において同じ。）の二以上を兼ねて営む会社が作成すべき計算関係書類の用語、様式及び作成方法については、それらの別記事業のうち、当該会社の事業の主要な部分を占める事業（以下この条において「主要事業」という。）に関して適用される法令又は準則の定めによる。ただし、その主要事業以外の別記事業に関する事項については、主要事業以外の別記事業に関して適用される法令又は準則の定めによることができる。３別記事業とその他の事業とを兼ねて営む会社の主要事業が別記事業でない場合には、当該会社が作成すべき計算関係書類の用語、様式及び作成方法については、第一項の規定を適用しないことができる。ただし、別記事業に関係ある事項については、当該別記事業に関して適用される法令又は準則の定めによることができる。４前三項の規定の適用がある会社（当該会社が作成すべき計算関係書類の用語、様式及び作成方法の全部又は一部について別記事業に関して適用される法令又は準則の定めによるものに限る。以下「別記事業会社」という。）が作成すべき計算関係書類について、この省令の規定により表示を要しない事項がある場合においては、当該事項に関して適用される法令又は準則の定めにかかわらず、その表示を省略し、又は適当な方法で表示することができる。（会社法以外の法令の規定による準備金等）第百十九条法以外の法令の規定により準備金又は引当金の名称をもって計上しなければならない準備金又は引当金であって、資産の部又は負債の部に計上することが適当でないもの（以下この項において「準備金等」という。）は、固定負債の次に別の区分を設けて表示しなければならない。この場合において、当該準備金等については、当該準備金等の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。２法以外の法令の規定により準備金又は引当金の名称をもって計上しなければならない準備金又は引当金がある場合には、次に掲げる事項（第二号の区別をすることが困難である場合にあっては、第一号に掲げる事項）を注記表に表示しなければならない。一当該法令の条項二当該準備金又は引当金が一年内に使用されると認められるものであるかどうかの区別（国際会計基準で作成する連結計算書類に関する特則）第百二十条連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号）第三百十二条の規定により連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について指定国際会計基準（同条に規定する指定国際会計基準をいう。以下この条において同じ。）に従うことができるものとされた株式会社の作成すべき連結計算書類は、指定国際会計基準に従って作成することができる。この場合においては、第一章から第五章までの規定により第六十一条第一号に規定する連結計算書類において表示すべき事項に相当するものを除くその他の事項は、省略することができる。２前項の規定により作成した連結計算書類には、指定国際会計基準に従って作成した連結計算書類である旨を注記しなければならない。３第一項後段の規定により省略した事項がある同項の規定により作成した連結計算書類には、前項の規定にかかわらず、第一項の規定により作成した連結計算書類である旨及び同項後段の規定により省略した事項がある旨を注記しなければならない。（修正国際基準で作成する連結計算書類に関する特則）第百二十条の二連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第三百十四条の規定により連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について修正国際基準（同条に規定する修正国際基準をいう。以下この条において同じ。）に従うことができるものとされた株式会社の作成すべき連結計算書類は、修正国際基準に従って作成することができる。２前項の規定により作成した連結計算書類には、修正国際基準に従って作成した連結計算書類である旨を注記しなければならない。３前条第一項後段及び第三項の規定は、第一項の場合について準用する。（米国基準で作成する連結計算書類に関する特則）第百二十条の三連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第三百十六条又は連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成十四年内閣府令第十一号）附則第三項の規定により、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法によることができるものとされた株式会社の作成すべき連結計算書類は、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法によることができる。２前項の規定による連結計算書類には、当該連結計算書類が準拠している用語、様式及び作成方法を注記しなければならない。３第百二十条第一項後段の規定は、第一項の場合について準用する。第四編　計算関係書類の監査第一章　通則第百二十一条法第四百三十六条第一項及び第二項、第四百四十一条第二項並びに第四百四十四条第四項の規定による監査（計算関係書類（成立の日における貸借対照表を除く。以下この編において同じ。）に係るものに限る。以下この編において同じ。）については、この編の定めるところによる。２前項に規定する監査には、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項に規定する監査のほか、計算関係書類に表示された情報と計算関係書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。第二章　会計監査人設置会社以外の株式会社における監査（監査役の監査報告の内容）第百二十二条監査役（会計監査人設置会社の監査役を除く。以下この章において同じ。）は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項（監査役会設置会社の監査役の監査報告にあっては、第一号から第四号までに掲げる事項）を内容とする監査報告を作成しなければならない。一監査役の監査の方法及びその内容二計算関係書類が当該株式会社の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見三監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由四追記情報五監査報告を作成した日２前項第四号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監査役の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。一会計方針の変更二重要な偶発事象三重要な後発事象（監査役会の監査報告の内容等）第百二十三条監査役会（会計監査人設置会社の監査役会を除く。以下この章において同じ。）は、前条第一項の規定により監査役が作成した監査報告（以下この条において「監査役監査報告」という。）に基づき、監査役会の監査報告（以下この条において「監査役会監査報告」という。）を作成しなければならない。２監査役会監査報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、監査役は、当該事項に係る監査役会監査報告の内容が当該事項に係る監査役の監査役監査報告の内容と異なる場合には、当該事項に係る各監査役の監査役監査報告の内容を監査役会監査報告に付記することができる。一前条第一項第二号から第四号までに掲げる事項二監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容三監査役会監査報告を作成した日３監査役会が監査役会監査報告を作成する場合には、監査役会は、一回以上、会議を開催する方法又は情報の送受信により同時に意見の交換をすることができる方法により、監査役会監査報告の内容（前項後段の規定による付記を除く。）を審議しなければならない。（監査報告の通知期限等）第百二十四条特定監査役は、次の各号に掲げる監査報告（監査役会設置会社にあっては、前条第一項の規定により作成された監査役会の監査報告に限る。以下この条において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める日までに、特定取締役に対し、当該監査報告の内容を通知しなければならない。一各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての監査報告次に掲げる日のいずれか遅い日イ当該計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日ロ当該計算書類の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日ハ特定取締役及び特定監査役が合意により定めた日があるときは、その日二臨時計算書類についての監査報告次に掲げる日のいずれか遅い日イ当該臨時計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日ロ特定取締役及び特定監査役が合意により定めた日があるときは、その日２計算関係書類については、特定取締役が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監査役の監査を受けたものとする。３前項の規定にかかわらず、特定監査役が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監査役の監査を受けたものとみなす。４第一項及び第二項に規定する「特定取締役」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者（当該株式会社が会計参与設置会社である場合にあっては、当該各号に定める者及び会計参与）をいう。一第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合当該通知を受ける者として定められた者二前号に掲げる場合以外の場合監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行った取締役５第一項及び第三項に規定する「特定監査役」とは、次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者とする。一監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含み、監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。）次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める者イ二以上の監査役が存する場合において、第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監査役を定めたとき当該通知をすべき監査役として定められた監査役ロ二以上の監査役が存する場合において、第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監査役を定めていないとき全ての監査役ハイ又はロに掲げる場合以外の場合監査役二監査役会設置会社（会計監査人設置会社を除く。）次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者イ監査役会が第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監査役を定めた場合当該通知をすべき監査役として定められた監査役ロイに掲げる場合以外の場合全ての監査役第三章　会計監査人設置会社における監査（計算関係書類の提供）第百二十五条計算関係書類を作成した取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）は、会計監査人に対して計算関係書類を提供しようとするときは、監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会の指定した監査等委員、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会の指定した監査委員）に対しても計算関係書類を提供しなければならない。（会計監査報告の内容）第百二十六条会計監査人は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。一会計監査人の監査の方法及びその内容二計算関係書類が当該株式会社の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、その意見（当該意見が次のイからハまでに掲げる意見である場合にあっては、それぞれ当該イからハまでに定める事項）イ無限定適正意見監査の対象となった計算関係書類が一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨ロ除外事項を付した限定付適正意見監査の対象となった計算関係書類が除外事項を除き一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨、除外事項並びに除外事項を付した限定付適正意見とした理由ハ不適正意見監査の対象となった計算関係書類が不適正である旨及びその理由三前号の意見がないときは、その旨及びその理由四継続企業の前提に関する注記に係る事項五第二号の意見があるときは、事業報告及びその附属明細書の内容と計算関係書類の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容六追記情報七会計監査報告を作成した日２前項第六号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。一会計方針の変更二重要な偶発事象三重要な後発事象（会計監査人設置会社の監査役の監査報告の内容）第百二十七条会計監査人設置会社の監査役は、計算関係書類及び会計監査報告（第百三十条第三項に規定する場合にあっては、計算関係書類）を受領したときは、次に掲げる事項（監査役会設置会社の監査役の監査報告にあっては、第一号から第五号までに掲げる事項）を内容とする監査報告を作成しなければならない。一監査役の監査の方法及びその内容二会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由（第百三十条第三項に規定する場合にあっては、会計監査報告を受領していない旨）三重要な後発事象（会計監査報告の内容となっているものを除く。）四会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項五監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由六監査報告を作成した日（会計監査人設置会社の監査役会の監査報告の内容等）第百二十八条会計監査人設置会社の監査役会は、前条の規定により監査役が作成した監査報告（以下この条において「監査役監査報告」という。）に基づき、監査役会の監査報告（以下この条において「監査役会監査報告」という。）を作成しなければならない。２監査役会監査報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、監査役は、当該事項に係る監査役会監査報告の内容が当該事項に係る監査役の監査役監査報告の内容と異なる場合には、当該事項に係る各監査役の監査役監査報告の内容を監査役会監査報告に付記することができる。一監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容二前条第二号から第五号までに掲げる事項三監査役会監査報告を作成した日３会計監査人設置会社の監査役会が監査役会監査報告を作成する場合には、監査役会は、一回以上、会議を開催する方法又は情報の送受信により同時に意見の交換をすることができる方法により、監査役会監査報告の内容（前項後段の規定による付記を除く。）を審議しなければならない。（監査等委員会の監査報告の内容）第百二十八条の二監査等委員会は、計算関係書類及び会計監査報告（第百三十条第三項に規定する場合にあっては、計算関係書類）を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。この場合において、監査等委員は、当該事項に係る監査報告の内容が当該監査等委員の意見と異なる場合には、その意見を監査報告に付記することができる。一監査等委員会の監査の方法及びその内容二第百二十七条第二号から第五号までに掲げる事項三監査報告を作成した日２前項に規定する監査報告の内容（同項後段の規定による付記を除く。）は、監査等委員会の決議をもって定めなければならない。（監査委員会の監査報告の内容）第百二十九条監査委員会は、計算関係書類及び会計監査報告（次条第三項に規定する場合にあっては、計算関係書類）を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。この場合において、監査委員は、当該事項に係る監査報告の内容が当該監査委員の意見と異なる場合には、その意見を監査報告に付記することができる。一監査委員会の監査の方法及びその内容二第百二十七条第二号から第五号までに掲げる事項三監査報告を作成した日２前項に規定する監査報告の内容（同項後段の規定による付記を除く。）は、監査委員会の決議をもって定めなければならない。（会計監査報告の通知期限等）第百三十条会計監査人は、次の各号に掲げる会計監査報告の区分に応じ、当該各号に定める日までに、特定監査役及び特定取締役に対し、当該会計監査報告の内容を通知しなければならない。一各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての会計監査報告次に掲げる日のいずれか遅い日イ当該計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日ロ当該計算書類の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日ハ特定取締役、特定監査役及び会計監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日二臨時計算書類についての会計監査報告次に掲げる日のいずれか遅い日イ当該臨時計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日ロ特定取締役、特定監査役及び会計監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日三連結計算書類についての会計監査報告当該連結計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日（特定取締役、特定監査役及び会計監査人の間で合意により定めた日がある場合にあっては、その日）２計算関係書類については、特定監査役及び特定取締役が前項の規定による会計監査報告の内容の通知を受けた日に、会計監査人の監査を受けたものとする。３前項の規定にかかわらず、会計監査人が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。４第一項及び第二項に規定する「特定取締役」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者（当該株式会社が会計参与設置会社である場合にあっては、当該各号に定める者及び会計参与）をいう（第百三十二条において同じ。）。一第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合当該通知を受ける者として定められた者二前号に掲げる場合以外の場合監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行った取締役及び執行役５第一項及び第二項に規定する「特定監査役」とは、次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者とする（以下この章において同じ。）。一監査役設置会社（監査役会設置会社を除く。）次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める者イ二以上の監査役が存する場合において、第一項の規定による会計監査報告の内容の通知を受ける監査役を定めたとき当該通知を受ける監査役として定められた監査役ロ二以上の監査役が存する場合において、第一項の規定による会計監査報告の内容の通知を受ける監査役を定めていないとき全ての監査役ハイ又はロに掲げる場合以外の場合監査役二監査役会設置会社次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者イ監査役会が第一項の規定による会計監査報告の内容の通知を受ける監査役を定めた場合当該通知を受ける監査役として定められた監査役ロイに掲げる場合以外の場合全ての監査役三監査等委員会設置会社次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者イ監査等委員会が第一項の規定による会計監査報告の内容の通知を受ける監査等委員を定めた場合当該通知を受ける監査等委員として定められた監査等委員ロイに掲げる場合以外の場合監査等委員のうちいずれかの者四指名委員会等設置会社次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者イ監査委員会が第一項の規定による会計監査報告の内容の通知を受ける監査委員を定めた場合当該通知を受ける監査委員として定められた監査委員ロイに掲げる場合以外の場合監査委員のうちいずれかの者（会計監査人の職務の遂行に関する事項）第百三十一条会計監査人は、前条第一項の規定による特定監査役に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。ただし、全ての監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。一独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項二監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項三会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項（会計監査人設置会社の監査役等の監査報告の通知期限）第百三十二条会計監査人設置会社の特定監査役は、次の各号に掲げる監査報告の区分に応じ、当該各号に定める日までに、特定取締役及び会計監査人に対し、監査報告（監査役会設置会社にあっては、第百二十八条第一項の規定により作成した監査役会の監査報告に限る。以下この条において同じ。）の内容を通知しなければならない。一連結計算書類以外の計算関係書類についての監査報告次に掲げる日のいずれか遅い日イ会計監査報告を受領した日（第百三十条第三項に規定する場合にあっては、同項の規定により監査を受けたものとみなされた日。次号において同じ。）から一週間を経過した日ロ特定取締役及び特定監査役の間で合意により定めた日があるときは、その日二連結計算書類についての監査報告会計監査報告を受領した日から一週間を経過した日（特定取締役及び特定監査役の間で合意により定めた日がある場合にあっては、その日）２計算関係書類については、特定取締役及び会計監査人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）の監査を受けたものとする。３前項の規定にかかわらず、特定監査役が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）の監査を受けたものとみなす。第五編　計算書類の株主への提供及び承認の特則に関する要件第一章　計算書類等の株主への提供（計算書類等の提供）第百三十三条法第四百三十七条の規定により株主に対して行う提供計算書類（次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条に定めるところによる。一株式会社（監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。次号において同じ。）及び会計監査人設置会社を除く。）計算書類二会計監査人設置会社以外の監査役設置会社次に掲げるものイ計算書類ロ計算書類に係る監査役（監査役会設置会社にあっては、監査役会）の監査報告があるときは、当該監査報告（二以上の監査役が存する株式会社（監査役会設置会社を除く。）の各監査役の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監査役の監査報告）ハ第百二十四条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録三会計監査人設置会社次に掲げるものイ計算書類ロ計算書類に係る会計監査報告があるときは、当該会計監査報告ハ会計監査人が存しないとき（法第三百四十六条第四項の一時会計監査人の職務を行うべき者が存する場合を除く。）は、会計監査人が存しない旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録ニ第百三十条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録ホ計算書類に係る監査役（監査役会設置会社にあっては監査役会、監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）の監査報告があるときは、当該監査報告（二以上の監査役が存する株式会社（監査役会設置会社を除く。）の各監査役の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監査役の監査報告）ヘ前条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録２定時株主総会の招集通知（法第二百九十九条第二項又は第三項の規定による通知をいう。以下同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供計算書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。一書面の提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ提供計算書類が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項を記載した書面の提供ロ提供計算書類が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供二電磁的方法による提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ提供計算書類が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供ロ提供計算書類が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供３提供計算書類を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書又は株主資本等変動計算書に表示すべき事項（以下この項において「過年度事項」という。）を併せて提供することができる。この場合において、提供計算書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る定時株主総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。４提供計算書類に表示すべき事項に係る情報を、定時株主総会に係る招集通知を発出する時から定時株主総会の日から三箇月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により株主が提供を受けることができる状態に置く措置（会社法施行規則第二百二十二条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下この章において同じ。）を使用する方法によって行われるものに限る。）をとる場合における第二項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により株主に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。５前項の場合には、取締役は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを株主に対して通知しなければならない。６第四項の規定により提供計算書類に表示した事項の一部が株主に対して第二項各号に定める方法により提供したものとみなされる場合において、監査役、会計監査人、監査等委員会又は監査委員会が、現に株主に対して提供された計算書類が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした計算書類の一部であることを株主に対して通知すべき旨を取締役に請求したときは、取締役は、その旨を株主に対して通知しなければならない。７取締役は、計算書類の内容とすべき事項について、定時株主総会の招集通知を発出した日から定時株主総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を株主に周知させる方法を当該招集通知と併せて通知することができる。（連結計算書類の提供）第百三十四条法第四百四十四条第六項の規定により株主に対して連結計算書類の提供をする場合において、定時株主総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行うときは、連結計算書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。一書面の提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ連結計算書類が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項を記載した書面の提供ロ連結計算書類が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供二電磁的方法による提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ連結計算書類が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供ロ連結計算書類が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供２前項の連結計算書類に係る会計監査報告又は監査報告がある場合において、当該会計監査報告又は監査報告の内容をも株主に対して提供することを定めたときにおける同項の規定の適用については、同項第一号イ及びロ並びに第二号イ及びロ中「連結計算書類」とあるのは、「連結計算書類（当該連結計算書類に係る会計監査報告又は監査報告を含む。）」とする。３電子提供措置をとる旨の定款の定めがある場合において、第一項の連結計算書類に係る会計監査報告又は監査報告があり、かつ、その内容をも株主に対して提供することを定めたときは、前二項の規定による提供に代えて当該会計監査報告又は監査報告に記載され、又は記録された事項に係る情報について電子提供措置をとることができる。４連結計算書類を提供する際には、当該連結会計年度より前の連結会計年度に係る連結貸借対照表、連結損益計算書又は連結株主資本等変動計算書に表示すべき事項（以下この項において「過年度事項」という。）を併せて提供することができる。この場合において、連結計算書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該連結会計年度より前の連結会計年度に相当する事業年度に係る定時株主総会において報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。５連結計算書類（第二項に規定する場合にあっては、当該連結計算書類に係る会計監査報告又は監査報告を含む。）に表示すべき事項に係る情報を、定時株主総会に係る招集通知を発出する時から定時株主総会の日から三箇月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により株主が提供を受けることができる状態に置く措置（会社法施行規則第二百二十二条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。）をとる場合における第一項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により株主に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。６前項の場合には、取締役は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを株主に対して通知しなければならない。７第五項の規定により連結計算書類に表示した事項の一部が株主に対して第一項各号に定める方法により提供したものとみなされた場合において、監査役、会計監査人、監査等委員会又は監査委員会が、現に株主に対して提供された連結計算書類が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類の一部であることを株主に対して通知すべき旨を取締役に請求したときは、取締役は、その旨を株主に対して通知しなければならない。８取締役は、連結計算書類の内容とすべき事項について、定時株主総会の招集通知を発出した日から定時株主総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を株主に周知させる方法を当該招集通知と併せて通知することができる。第二章　計算書類等の承認の特則に関する要件第百三十五条法第四百三十九条及び第四百四十一条第四項（以下この条において「承認特則規定」という。）に規定する法務省令で定める要件は、次の各号（監査役設置会社であって監査役会設置会社でない株式会社にあっては、第三号を除く。）のいずれにも該当することとする。一承認特則規定に規定する計算関係書類についての会計監査報告の内容に第百二十六条第一項第二号イに定める事項（当該計算関係書類が臨時計算書類である場合にあっては、当該事項に相当する事項を含む。）が含まれていること。二前号の会計監査報告に係る監査役、監査役会、監査等委員会又は監査委員会の監査報告（監査役会設置会社にあっては、第百二十八条第一項の規定により作成した監査役会の監査報告に限る。）の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。三第百二十八条第二項後段、第百二十八条の二第一項後段又は第百二十九条第一項後段の規定により第一号の会計監査報告に係る監査役会、監査等委員会又は監査委員会の監査報告に付記された内容が前号の意見でないこと。四承認特則規定に規定する計算関係書類が第百三十二条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。五取締役会を設置していること。第六編　計算書類の公告等第一章　計算書類の公告第百三十六条株式会社が法第四百四十条第一項の規定による公告（同条第三項の規定による措置を含む。以下この項において同じ。）をする場合には、次に掲げる事項を当該公告において明らかにしなければならない。この場合において、第一号から第七号までに掲げる事項は、当該事業年度に係る個別注記表に表示した注記に限るものとする。一継続企業の前提に関する注記二重要な会計方針に係る事項に関する注記三貸借対照表に関する注記四税効果会計に関する注記五関連当事者との取引に関する注記六一株当たり情報に関する注記七重要な後発事象に関する注記八当期純損益金額２株式会社が法第四百四十条第一項の規定により損益計算書の公告をする場合における前項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは、「第一号から第七号までに」とする。３前項の規定は、株式会社が損益計算書の内容である情報について法第四百四十条第三項に規定する措置をとる場合について準用する。第二章　計算書類の要旨の公告第一節　総則第百三十七条法第四百四十条第二項の規定により貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨を公告する場合における貸借対照表の要旨及び損益計算書の要旨については、この章の定めるところによる。第二節　貸借対照表の要旨（貸借対照表の要旨の区分）第百三十八条貸借対照表の要旨は、次に掲げる部に区分しなければならない。一資産二負債三純資産（資産の部）第百三十九条資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一流動資産二固定資産三繰延資産２資産の部の各項目は、適当な項目に細分することができる。３公開会社の貸借対照表の要旨における固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一有形固定資産二無形固定資産三投資その他の資産４公開会社の貸借対照表の要旨における資産の部の各項目は、公開会社の財産の状態を明らかにするため重要な適宜の項目に細分しなければならない。５資産の部の各項目は、当該項目に係る資産を示す適当な名称を付さなければならない。（負債の部）第百四十条負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一流動負債二固定負債２負債に係る引当金がある場合には、当該引当金については、引当金ごとに、他の負債と区分しなければならない。３負債の部の各項目は、適当な項目に細分することができる。４公開会社の貸借対照表の要旨における負債の部の各項目は、公開会社の財産の状態を明らかにするため重要な適宜の項目に細分しなければならない。５負債の部の各項目は、当該項目に係る負債を示す適当な名称を付さなければならない。（純資産の部）第百四十一条純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一株主資本二評価・換算差額等三株式引受権四新株予約権２株主資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、第五号に掲げる項目は、控除項目とする。一資本金二新株式申込証拠金三資本剰余金四利益剰余金五自己株式六自己株式申込証拠金３資本剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一資本準備金二その他資本剰余金４利益剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一利益準備金二その他利益剰余金５第三項第二号及び前項第二号に掲げる項目は、適当な名称を付した項目に細分することができる。６評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。一その他有価証券評価差額金二繰延ヘッジ損益三土地再評価差額金（貸借対照表の要旨への付記事項）第百四十二条貸借対照表の要旨には、当期純損益金額を付記しなければならない。ただし、法第四百四十条第二項の規定により損益計算書の要旨を公告する場合は、この限りでない。第三節　損益計算書の要旨第百四十三条損益計算書の要旨は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一売上高二売上原価三売上総利益金額又は売上総損失金額四販売費及び一般管理費五営業外収益六営業外費用七特別利益八特別損失２前項の規定にかかわらず、同項第五号又は第六号に掲げる項目の額が重要でないときは、これらの項目を区分せず、その差額を営業外損益として区分することができる。３第一項の規定にかかわらず、同項第七号又は第八号に掲げる項目の額が重要でないときは、これらの項目を区分せず、その差額を特別損益として区分することができる。４損益計算書の要旨の各項目は、適当な項目に細分することができる。５損益計算書の要旨の各項目は、株式会社の損益の状態を明らかにするため必要があるときは、重要な適宜の項目に細分しなければならない。６損益計算書の要旨の各項目は、当該項目に係る利益又は損失を示す適当な名称を付さなければならない。７次の各号に掲げる額が存する場合には、当該額は、当該各号に定めるものとして表示しなければならない。ただし、次の各号に掲げる額（第九号及び第十号に掲げる額を除く。）が零未満である場合は、零から当該額を減じて得た額を当該各号に定めるものとして表示しなければならない。一売上総損益金額（零以上の額に限る。）売上総利益金額二売上総損益金額（零未満の額に限る。）売上総損失金額三営業損益金額（零以上の額に限る。）営業利益金額四営業損益金額（零未満の額に限る。）営業損失金額五経常損益金額（零以上の額に限る。）経常利益金額六経常損益金額（零未満の額に限る。）経常損失金額七税引前当期純損益金額（零以上の額に限る。）税引前当期純利益金額八税引前当期純損益金額（零未満の額に限る。）税引前当期純損失金額九当該事業年度に係る法人税等その内容を示す名称を付した項目十法人税等調整額その内容を示す名称を付した項目十一当期純損益金額（零以上の額に限る。）当期純利益金額十二当期純損益金額（零未満の額に限る。）当期純損失金額第四節　雑則（金額の表示の単位）第百四十四条貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨に係る事項の金額は、百万円単位又は十億円単位をもって表示するものとする。２前項の規定にかかわらず、株式会社の財産又は損益の状態を的確に判断することができなくなるおそれがある場合には、貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨に係る事項の金額は、適切な単位をもって表示しなければならない。（表示言語）第百四十五条貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨は、日本語をもって表示するものとする。ただし、その他の言語をもって表示することが不当でない場合は、この限りでない。（別記事業）第百四十六条別記事業会社が公告すべき貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨において表示すべき事項については、当該別記事業会社の財産及び損益の状態を明らかにするために必要かつ適切である場合においては、前二節の規定にかかわらず、適切な部又は項目に分けて表示することができる。第三章　雑則（貸借対照表等の電磁的方法による公開の方法）第百四十七条法第四百四十条第三項の規定による措置は、会社法施行規則第二百二十二条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用する方法によって行わなければならない。（不適正意見がある場合等における公告事項）第百四十八条次の各号のいずれかに該当する場合において、会計監査人設置会社が法第四百四十条第一項又は第二項の規定による公告（同条第三項に規定する措置を含む。以下この条において同じ。）をするときは、当該各号に定める事項を当該公告において明らかにしなければならない。一会計監査人が存しない場合（法第三百四十六条第四項の一時会計監査人の職務を行うべき者が存する場合を除く。）会計監査人が存しない旨二第百三十条第三項の規定により監査を受けたものとみなされた場合その旨三当該公告に係る計算書類についての会計監査報告に不適正意見がある場合その旨四当該公告に係る計算書類についての会計監査報告が第百二十六条第一項第三号に掲げる事項を内容としているものである場合その旨第七編　株式会社の計算に係る計数等に関する事項第一章　株式会社の剰余金の額（最終事業年度の末日における控除額）第百四十九条法第四百四十六条第一号ホに規定する法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額は、第一号に掲げる額から第二号から第四号までに掲げる額の合計額を減じて得た額とする。一法第四百四十六条第一号イ及びロに掲げる額の合計額二法第四百四十六条第一号ハ及びニに掲げる額の合計額三その他資本剰余金の額四その他利益剰余金の額（最終事業年度の末日後に生ずる控除額）第百五十条法第四百四十六条第七号に規定する法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額は、第一号から第四号までに掲げる額の合計額から第五号から第八号までに掲げる額の合計額を減じて得た額とする。一最終事業年度の末日後に剰余金の額を減少して資本金の額又は準備金の額を増加した場合における当該減少額二最終事業年度の末日後に剰余金の配当をした場合における第二十三条第一号ロ及び第二号ロに掲げる額三最終事業年度の末日後に株式会社が吸収型再編受入行為に際して処分する自己株式に係る法第四百四十六条第二号に掲げる額四最終事業年度の末日後に株式会社が吸収分割会社又は新設分割会社となる吸収分割又は新設分割に際して剰余金の額を減少した場合における当該減少額五最終事業年度の末日後に株式会社が吸収型再編受入行為をした場合における当該吸収型再編受入行為に係る次に掲げる額の合計額イ当該吸収型再編後の当該株式会社のその他資本剰余金の額から当該吸収型再編の直前の当該株式会社のその他資本剰余金の額を減じて得た額ロ当該吸収型再編後の当該株式会社のその他利益剰余金の額から当該吸収型再編の直前の当該株式会社のその他利益剰余金の額を減じて得た額六最終事業年度の末日後に第二十一条の規定により増加したその他資本剰余金の額七最終事業年度の末日後に第四十二条の二第五項第一号の規定により変動したその他資本剰余金の額八最終事業年度の末日後に第四十二条の二第七項の規定により自己株式の額を増加した場合における当該増加額２前項の規定にかかわらず、最終事業年度のない株式会社における法第四百四十六条第七号に規定する法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額は、第一号から第五号までに掲げる額の合計額から第六号から第十四号までに掲げる額の合計額を減じて得た額とする。一成立の日（法以外の法令により株式会社となったものにあっては、当該株式会社が株式会社となった日。以下この項において同じ。）後に法第百七十八条第一項の規定により自己株式の消却をした場合における当該自己株式の帳簿価額二成立の日後に剰余金の配当をした場合における当該剰余金の配当に係る法第四百四十六条第六号に掲げる額三成立の日後に剰余金の額を減少して資本金の額又は準備金の額を増加した場合における当該減少額四成立の日後に剰余金の配当をした場合における第二十三条第一号ロ及び第二号ロに掲げる額五成立の日後に株式会社が吸収分割会社又は新設分割会社となる吸収分割又は新設分割に際して剰余金の額を減少した場合における当該減少額六成立の日におけるその他資本剰余金の額七成立の日におけるその他利益剰余金の額八成立の日後に自己株式の処分をした場合（吸収型再編受入行為に際して自己株式の処分をした場合を除く。）における当該自己株式の対価の額から当該自己株式の帳簿価額を減じて得た額九成立の日後に資本金の額の減少をした場合における当該減少額（法第四百四十七条第一項第二号の額を除く。）十成立の日後に準備金の額の減少をした場合における当該減少額（法第四百四十八条第一項第二号の額を除く。）十一成立の日後に株式会社が吸収型再編受入行為をした場合における当該吸収型再編に係る次に掲げる額の合計額イ当該吸収型再編後の当該株式会社のその他資本剰余金の額から当該吸収型再編の直前の当該株式会社のその他資本剰余金の額を減じて得た額ロ当該吸収型再編後の当該株式会社のその他利益剰余金の額から当該吸収型再編の直前の当該株式会社のその他利益剰余金の額を減じて得た額十二成立の日後に第二十一条の規定により増加したその他資本剰余金の額十三成立の日後に第四十二条の二第五項第一号の規定により変動したその他資本剰余金の額十四成立の日後に第四十二条の二第七項の規定により自己株式の額を増加した場合における当該増加額３最終事業年度の末日後に持分会社が株式会社となった場合には、株式会社となった日における当該株式会社のその他資本剰余金の額及びその他利益剰余金の額の合計額を最終事業年度の末日における剰余金の額とみなす。第二章　資本金等の額の減少（欠損の額）第百五十一条法第四百四十九条第一項第二号に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって欠損の額とする方法とする。一零二零から分配可能額を減じて得た額（計算書類に関する事項）第百五十二条法第四百四十九条第二項第二号に規定する法務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。一最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象会社（法第四百四十九条第二項第二号の株式会社をいう。以下この条において同じ。）が法第四百四十条第一項又は第二項の規定による公告をしている場合次に掲げるものイ官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁ロ時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁ハ電子公告により公告をしているときは、法第九百十一条第三項第二十八号イに掲げる事項二最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象会社が法第四百四十条第三項に規定する措置をとっている場合法第九百十一条第三項第二十六号に掲げる事項三公告対象会社が法第四百四十条第四項に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法第二十四条第一項の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出している場合その旨四公告対象会社が会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第二十八条の規定により法第四百四十条の規定が適用されないものである場合その旨五公告対象会社につき最終事業年度がない場合その旨六前各号に掲げる場合以外の場合前編第二章の規定による最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容第三章　剰余金の処分第百五十三条法第四百五十二条後段に規定する法務省令で定める事項は、同条前段に規定する剰余金の処分（同条前段の株主総会の決議を経ないで剰余金の項目に係る額の増加又は減少をすべき場合における剰余金の処分を除く。）に係る次に掲げる事項とする。一増加する剰余金の項目二減少する剰余金の項目三処分する各剰余金の項目に係る額２前項に規定する「株主総会の決議を経ないで剰余金の項目に係る額の増加又は減少をすべき場合」とは、次に掲げる場合とする。一法令又は定款の規定（法第四百五十二条の規定及び同条前段の株主総会（法第四百五十九条の定款の定めがある場合にあっては、取締役会を含む。以下この項において同じ。）の決議によるべき旨を定める規定を除く。）により剰余金の項目に係る額の増加又は減少をすべき場合二法第四百五十二条前段の株主総会の決議によりある剰余金の項目に係る額の増加又は減少をさせた場合において、当該決議の定めるところに従い、同条前段の株主総会の決議を経ないで当該剰余金の項目に係る額の減少又は増加をすべきとき。第四章　剰余金の配当に際しての金銭分配請求権第百五十四条法第四百五十五条第二項第一号に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって配当財産の価格とする方法とする。一法第四百五十四条第四項第一号の期間の末日（以下この条において「行使期限日」という。）における当該配当財産を取引する市場における最終の価格（当該行使期限日に売買取引がない場合又は当該行使期限日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）二行使期限日において当該配当財産が公開買付け等の対象であるときは、当該行使期限日における当該公開買付け等に係る契約における当該配当財産の価格第五章　剰余金の分配を決定する機関の特則に関する要件第百五十五条法第四百五十九条第二項及び第四百六十条第二項（以下この条において「分配特則規定」という。）に規定する法務省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。一分配特則規定に規定する計算書類についての会計監査報告の内容に第百二十六条第一項第二号イに定める事項が含まれていること。二前号の会計監査報告に係る監査役会、監査等委員会又は監査委員会の監査報告の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。三第百二十八条第二項後段、第百二十八条の二第一項後段又は第百二十九条第一項後段の規定により第一号の会計監査報告に係る監査役会、監査等委員会又は監査委員会の監査報告に付記された内容が前号の意見でないこと。四分配特則規定に規定する計算関係書類が第百三十二条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。第六章　分配可能額（臨時計算書類の利益の額）第百五十六条法第四百六十一条第二項第二号イに規定する法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額は、臨時計算書類の損益計算書に計上された当期純損益金額（零以上の額に限る。）とする。（臨時計算書類の損失の額）第百五十七条法第四百六十一条第二項第五号に規定する法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額は、零から臨時計算書類の損益計算書に計上された当期純損益金額（零未満の額に限る。）を減じて得た額とする。（その他減ずるべき額）第百五十八条法第四百六十一条第二項第六号に規定する法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額は、第一号から第八号までに掲げる額の合計額から第九号及び第十号に掲げる額の合計額を減じて得た額とする。一最終事業年度（法第四百六十一条第二項第二号に規定する場合にあっては、法第四百四十一条第一項第二号の期間（当該期間が二以上ある場合にあっては、その末日が最も遅いもの）。以下この号から第三号まで、第六号ハ、第八号イ及びロ並びに第九号において同じ。）の末日（最終事業年度がない場合（法第四百六十一条第二項第二号に規定する場合を除く。）にあっては、成立の日。以下この号から第三号まで、第六号ハ、第八号イ及びロ並びに第九号において同じ。）におけるのれん等調整額（資産の部に計上したのれんの額を二で除して得た額及び繰延資産の部に計上した額の合計額をいう。以下この号及び第四号において同じ。）が次のイからハまでに掲げる場合に該当する場合における当該イからハまでに定める額イ当該のれん等調整額が資本等金額（最終事業年度の末日における資本金の額及び準備金の額の合計額をいう。以下この号において同じ。）以下である場合零ロ当該のれん等調整額が資本等金額及び最終事業年度の末日におけるその他資本剰余金の額の合計額以下である場合（イに掲げる場合を除く。）当該のれん等調整額から資本等金額を減じて得た額ハ当該のれん等調整額が資本等金額及び最終事業年度の末日におけるその他資本剰余金の額の合計額を超えている場合次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める額（１）最終事業年度の末日におけるのれんの額を二で除して得た額が資本等金額及び最終事業年度の末日におけるその他資本剰余金の額の合計額以下の場合当該のれん等調整額から資本等金額を減じて得た額（２）最終事業年度の末日におけるのれんの額を二で除して得た額が資本等金額及び最終事業年度の末日におけるその他資本剰余金の額の合計額を超えている場合最終事業年度の末日におけるその他資本剰余金の額及び繰延資産の部に計上した額の合計額二最終事業年度の末日における貸借対照表のその他有価証券評価差額金の項目に計上した額（当該額が零以上である場合にあっては、零）を零から減じて得た額三最終事業年度の末日における貸借対照表の土地再評価差額金の項目に計上した額（当該額が零以上である場合にあっては、零）を零から減じて得た額四株式会社が連結配当規制適用会社であるとき（第二条第三項第五十五号のある事業年度が最終事業年度である場合に限る。）は、イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合計額を減じて得た額（当該額が零未満である場合にあっては、零）イ最終事業年度の末日における貸借対照表の（１）から（３）までに掲げる額の合計額から（４）に掲げる額を減じて得た額（１）株主資本の額（２）その他有価証券評価差額金の項目に計上した額（当該額が零以上である場合にあっては、零）（３）土地再評価差額金の項目に計上した額（当該額が零以上である場合にあっては、零）（４）のれん等調整額（当該のれん等調整額が資本金の額、資本剰余金の額及び利益準備金の額の合計額を超えている場合にあっては、資本金の額、資本剰余金の額及び利益準備金の額の合計額）ロ最終事業年度の末日後に子会社から当該株式会社の株式を取得した場合における当該株式の取得直前の当該子会社における帳簿価額のうち、当該株式会社の当該子会社に対する持分に相当する額ハ最終事業年度の末日における連結貸借対照表の（１）から（３）までに掲げる額の合計額から（４）に掲げる額を減じて得た額（１）株主資本の額（２）その他有価証券評価差額金の項目に計上した額（当該額が零以上である場合にあっては、零）（３）土地再評価差額金の項目に計上した額（当該額が零以上である場合にあっては、零）（４）のれん等調整額（当該のれん等調整額が資本金の額及び資本剰余金の額の合計額を超えている場合にあっては、資本金の額及び資本剰余金の額の合計額）五最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、成立の日。第七号及び第十号において同じ。）後に二以上の臨時計算書類を作成した場合における最終の臨時計算書類以外の臨時計算書類に係る法第四百六十一条第二項第二号に掲げる額（同号ロに掲げる額のうち、吸収型再編受入行為及び特定募集（次の要件のいずれにも該当する場合におけるロの募集をいう。以下この条において同じ。）に際して処分する自己株式に係るものを除く。）から同項第五号に掲げる額を減じて得た額イ最終事業年度の末日後に法第百七十三条第一項の規定により当該株式会社の株式の取得（株式の取得に際して当該株式の株主に対してロの募集により当該株式会社が払込み又は給付を受けた財産のみを交付する場合における当該株式の取得に限る。）をすること。ロ法第二編第二章第八節の規定によりイの株式（当該株式の取得と同時に当該取得した株式の内容を変更する場合にあっては、当該変更後の内容の株式）の全部又は一部を引き受ける者の募集をすること。ハイの株式の取得に係る法第百七十一条第一項第三号の日とロの募集に係る法第百九十九条第一項第四号の期日が同一の日であること。六三百万円に相当する額から次に掲げる額の合計額を減じて得た額（当該額が零未満である場合にあっては、零）イ資本金の額及び準備金の額の合計額ロ株式引受権の額ハ新株予約権の額ニ最終事業年度の末日の貸借対照表の評価・換算差額等の各項目に計上した額（当該項目に計上した額が零未満である場合にあっては、零）の合計額七最終事業年度の末日後株式会社が吸収型再編受入行為又は特定募集に際して処分する自己株式に係る法第四百六十一条第二項第二号ロに掲げる額八次に掲げる額の合計額イ最終事業年度の末日後に第二十一条の規定により増加したその他資本剰余金の額ロ最終事業年度の末日後に第四十二条の二第五項第一号の規定により変動したその他資本剰余金の額ハ最終事業年度がない株式会社が成立の日後に自己株式を処分した場合における当該自己株式の対価の額九最終事業年度の末日後に株式会社が当該株式会社の株式を取得した場合（法第百五十五条第十二号に掲げる場合以外の場合において、当該株式の取得と引換えに当該株式の株主に対して当該株式会社の株式を交付するときに限る。）における当該取得した株式の帳簿価額から次に掲げる額の合計額を減じて得た額イ当該取得に際して当該取得した株式の株主に交付する当該株式会社の株式以外の財産（社債等（自己社債及び自己新株予約権を除く。ロにおいて同じ。）を除く。）の帳簿価額ロ当該取得に際して当該取得した株式の株主に交付する当該株式会社の社債等に付すべき帳簿価額十最終事業年度の末日後に株式会社が吸収型再編受入行為又は特定募集に際して処分する自己株式に係る法第四百六十一条第二項第四号（最終事業年度がない場合にあっては、第八号）に掲げる額（剰余金の配当等に関して責任をとるべき取締役等）第百五十九条法第四百六十二条第一項各号列記以外の部分に規定する法務省令で定めるものは、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定める者とする。一法第四百六十一条第一項第一号に掲げる行為次に掲げる者イ株式の買取りによる金銭等の交付に関する職務を行った取締役及び執行役ロ法第百四十条第二項の株主総会において株式の買取りに関する事項について説明をした取締役及び執行役ハ分配可能額の計算に関する報告を監査役（監査等委員会及び監査委員会を含む。以下この条において同じ。）又は会計監査人が請求したときは、当該請求に応じて報告をした取締役及び執行役二法第四百六十一条第一項第二号に掲げる行為次に掲げる者イ株式の取得による金銭等の交付に関する職務を行った取締役及び執行役ロ法第百五十六条第一項の規定による決定に係る株主総会において株式の取得に関する事項について説明をした取締役及び執行役ハ法第百五十六条第一項の規定による決定に係る取締役会において株式の取得に賛成した取締役ニ分配可能額の計算に関する報告を監査役又は会計監査人が請求したときは、当該請求に応じて報告をした取締役及び執行役三法第四百六十一条第一項第三号に掲げる行為次に掲げる者イ株式の取得による金銭等の交付に関する職務を行った取締役及び執行役ロ法第百五十七条第一項の規定による決定に係る株主総会において株式の取得に関する事項について説明をした取締役及び執行役ハ法第百五十七条第一項の規定による決定に係る取締役会において株式の取得に賛成した取締役ニ分配可能額の計算に関する報告を監査役又は会計監査人が請求したときは、当該請求に応じて報告をした取締役及び執行役四法第四百六十一条第一項第四号に掲げる行為次に掲げる者イ株式の取得による金銭等の交付に関する職務を行った取締役及び執行役ロ法第百七十一条第一項の株主総会において株式の取得に関する事項について説明をした取締役及び執行役ハ分配可能額の計算に関する報告を監査役又は会計監査人が請求したときは、当該請求に応じて報告をした取締役及び執行役五法第四百六十一条第一項第五号に掲げる行為次に掲げる者イ株式の買取りによる金銭等の交付に関する職務を行った取締役及び執行役ロ法第百七十五条第一項の株主総会において株式の買取りに関する事項について説明をした取締役及び執行役ハ分配可能額の計算に関する報告を監査役又は会計監査人が請求したときは、当該請求に応じて報告をした取締役及び執行役六法第四百六十一条第一項第六号に掲げる行為次に掲げる者イ株式の買取りによる金銭等の交付に関する職務を行った取締役及び執行役ロ法第百九十七条第三項後段の規定による決定に係る株主総会において株式の買取りに関する事項について説明をした取締役及び執行役ハ法第百九十七条第三項後段の規定による決定に係る取締役会において株式の買取りに賛成した取締役ニ分配可能額の計算に関する報告を監査役又は会計監査人が請求したときは、当該請求に応じて報告をした取締役及び執行役七法第四百六十一条第一項第七号に掲げる行為次に掲げる者イ株式の買取りによる金銭等の交付に関する職務を行った取締役及び執行役ロ法第二百三十四条第四項後段（法第二百三十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定に係る株主総会において株式の買取りに関する事項について説明をした取締役及び執行役ハ法第二百三十四条第四項後段（法第二百三十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定に係る取締役会において株式の買取りに賛成した取締役ニ分配可能額の計算に関する報告を監査役又は会計監査人が請求したときは、当該請求に応じて報告をした取締役及び執行役八法第四百六十一条第一項第八号に掲げる行為次に掲げる者イ剰余金の配当による金銭等の交付に関する職務を行った取締役及び執行役ロ法第四百五十四条第一項の規定による決定に係る株主総会において剰余金の配当に関する事項について説明をした取締役及び執行役ハ法第四百五十四条第一項の規定による決定に係る取締役会において剰余金の配当に賛成した取締役ニ分配可能額の計算に関する報告を監査役又は会計監査人が請求したときは、当該請求に応じて報告をした取締役及び執行役九法第百十六条第一項各号の行為に係る同項の規定による請求に応じてする株式の取得株式の取得による金銭等の交付に関する職務を行った取締役及び次のイからニまでに掲げる行為の区分に応じ、当該イからニまでに定める者イその発行する全部の株式の内容として法第百七条第一項第一号に掲げる事項についての定めを設ける定款の変更次に掲げる者（１）株主総会に当該定款の変更に関する議案を提案した取締役（２）（１）の議案の提案の決定に同意した取締役（取締役会設置会社の取締役を除く。）（３）（１）の議案の提案が取締役会の決議に基づいて行われたときは、当該取締役会の決議に賛成した取締役ロある種類の株式の内容として法第百八条第一項第四号又は第七号に掲げる事項についての定めを設ける定款の変更次に掲げる者（１）株主総会に当該定款の変更に関する議案を提案した取締役（２）（１）の議案の提案の決定に同意した取締役（取締役会設置会社の取締役を除く。）（３）（１）の議案の提案が取締役会の決議に基づいて行われたときは、当該取締役会の決議に賛成した取締役ハ法第百十六条第一項第三号に規定する場合における同号イからハまで及びヘに掲げる行為次に掲げる者（１）当該行為が株主総会の決議に基づいて行われたときは、当該株主総会に当該行為に関する議案を提案した取締役（２）（１）の議案の提案の決定に同意した取締役（取締役会設置会社の取締役を除く。）（３）（１）の議案の提案が取締役会の決議に基づいて行われたときは、当該取締役会の決議に賛成した取締役（４）当該行為が取締役会の決議に基づいて行われたときは、当該取締役会において当該行為に賛成した取締役ニ法第百十六条第一項第三号に規定する場合における同号ニ及びホに掲げる行為次に掲げる者（１）当該行為に関する職務を行った取締役及び執行役（２）当該行為が株主総会の決議に基づいて行われたときは、当該株主総会に当該行為に関する議案を提案した取締役（３）（２）の議案の提案の決定に同意した取締役（取締役会設置会社の取締役を除く。）（４）（２）の議案の提案が取締役会の決議に基づいて行われたときは、当該取締役会の決議に賛成した取締役（５）当該行為が取締役会の決議に基づいて行われたときは、当該取締役会の決議に賛成した取締役十法第百八十二条の四第一項の規定による請求に応じてする株式の取得次に掲げる者イ株式の取得による金銭等の交付に関する職務を行った取締役ロ法第百八十条第二項の株主総会に株式の併合に関する議案を提案した取締役ハロの議案の提案の決定に同意した取締役（取締役会設置会社の取締役を除く。）ニロの議案の提案が取締役会の決議に基づいて行われたときは、当該取締役会の決議に賛成した取締役十一法第四百六十五条第一項第四号に掲げる行為株式の取得による金銭等の交付に関する職務を行った取締役及び執行役十二法第四百六十五条第一項第五号に掲げる行為次に掲げる者イ株式の取得による金銭等の交付に関する職務を行った取締役及び執行役ロ法第百七条第二項第三号イの事由が株主総会の決議に基づいて生じたときは、当該株主総会に当該行為に関する議案を提案した取締役ハロの議案の提案の決定に同意した取締役（取締役会設置会社の取締役を除く。）ニロの議案の提案が取締役会の決議に基づいて行われたときは、当該取締役会の決議に賛成した取締役ホ法第百七条第二項第三号イの事由が取締役会の決議に基づいて生じたときは、当該取締役会の決議に賛成した取締役第百六十条法第四百六十二条第一項第一号イに規定する法務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。一株主総会に議案を提案した取締役二前号の議案の提案の決定に同意した取締役（取締役会設置会社の取締役を除く。）三第一号の議案の提案が取締役会の決議に基づいて行われたときは、当該取締役会において当該取締役会の決議に賛成した取締役第百六十一条法第四百六十二条第一項第一号ロに規定する法務省令で定めるものは、取締役会に議案を提案した取締役及び執行役とする。第八編　持分会社の計算に係る計数等に関する事項（損失の額）第百六十二条法第六百二十条第二項に規定する法務省令で定める方法は、同項の規定により算定される額を次に掲げる額のうちいずれか少ない額とする方法とする。一零から法第六百二十条第一項の規定により資本金の額を減少する日における資本剰余金の額及び利益剰余金の額の合計額を減じて得た額（零未満であるときは、零）二法第六百二十条第一項の規定により資本金の額を減少する日における資本金の額（利益額）第百六十三条法第六百二十三条第一項に規定する法務省令で定める方法は、持分会社の利益額を次に掲げる額のうちいずれか少ない額（法第六百二十九条第二項ただし書に規定する利益額にあっては、第一号に掲げる額）とする方法とする。一法第六百二十一条第一項の規定による請求に応じて利益の配当をした日における利益剰余金の額二イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合計額を減じて得た額イ法第六百二十二条の規定により当該請求をした社員に対して既に分配された利益の額（第三十二条第一項第三号に定める額がある場合にあっては、当該額を含む。）ロ法第六百二十二条の規定により当該請求をした社員に対して既に分配された損失の額（第三十二条第二項第四号に定める額がある場合にあっては、当該額を含む。）ハ当該請求をした社員に対して既に利益の配当により交付された金銭等の帳簿価額（剰余金額）第百六十四条法第六百二十六条第四項第四号に規定する法務省令で定める合計額は、第一号に掲げる額から第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じて得た額とする。一法第六百二十六条第四項第一号に掲げる額二法第六百二十六条第四項第二号及び第三号に掲げる額の合計額三次のイからホまでに掲げる場合における当該イからホまでに定める額イ法第六百二十六条第二項に規定する剰余金額を算定する場合当該社員の出資につき資本剰余金に計上されている額ロ法第六百二十六条第三項に規定する剰余金額を算定する場合次に掲げる額の合計額（１）当該社員の出資につき資本剰余金に計上されている額（２）第三十二条第二項第二号イに掲げる額から同号ロに掲げる額を減じて得た額ハ法第六百三十二条第二項及び第六百三十四条第一項に規定する剰余金額を算定する場合次に掲げる額のうちいずれか少ない額（１）法第六百二十四条第一項の規定による請求に応じて出資の払戻しをした日における利益剰余金の額及び資本剰余金の額の合計額（２）当該社員の出資につき資本剰余金に計上されている額ニ法第六百三十三条第二項ただし書に規定する場合ハ（１）に掲げる額ホ法第六百三十五条第一項、第二項第一号及び第六百三十六条第二項に規定する剰余金額を算定する場合資本剰余金の額及び利益剰余金の額の合計額（欠損額）第百六十五条法第六百三十一条第一項に規定する法務省令で定める方法は、第一号に掲げる額から第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じて得た額（零未満であるときは、零）を持分会社の欠損額とする方法とする。一零から法第六百三十一条第一項の事業年度の末日における資本剰余金の額及び利益剰余金の額の合計額を減じて得た額二法第六百三十一条第一項の事業年度に係る当期純損失金額三当該事業年度において持分の払戻しがあった場合におけるイに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）イ当該持分の払戻しに係る持分払戻額ロ当該持分の払戻しをした日における利益剰余金の額及び資本剰余金の額の合計額（純資産額）第百六十六条法第六百三十五条第二項、第三項及び第五項に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる額の合計額をもって持分会社の純資産額とする方法とする。一資本金の額二資本剰余金の額三利益剰余金の額四最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、持分会社の成立の日）における評価・換算差額等に係る額附　則（施行期日）第一条この省令は、法の施行の日から施行する。（法施行前の株式の交付に伴う義務が履行された場合に関する経過措置）第二条第二十一条の規定は、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「会社法整備法」という。）第六十四条の規定による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号。以下「旧商法」という。）第二百八十条ノ十一第一項（旧商法第二百十一条第三項において準用する場合並びに旧商法第二百八十条ノ三十九第四項及び第三百四十一条ノ十五第四項において準用する場合（新株予約権が行使された場合に限る。）を含む。以下この条において同じ。）の規定により旧商法第二百八十条ノ十一第一項の差額に相当する金額を支払う義務が履行された場合について準用する。（委員会設置会社の作成すべき計算書類等に関する経過措置）第三条法の施行の日前に到来した最終の決算期に係る委員会設置会社の各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類は、この省令の規定にかかわらず、会社法施行規則附則第十条の規定による改正前の商法施行規則（平成十四年法務省令第二十二号。以下「旧商法施行規則」という。）の定めるところにより作成するものとする。この場合において、旧商法施行規則に基づき作成する計算書類には、利益の処分又は損失の処理に関する議案を含むものとする。２法の施行の日前に到来した最終の決算期に係る委員会設置会社の各事業年度に係る事業報告及びその附属明細書は、この省令の規定にかかわらず、営業報告書及びその附属明細書として旧商法施行規則の定めるところにより作成するものとする。３前二項の規定により作成されるものについての監査は、この省令の規定にかかわらず、会社法整備法第一条第八号の規定による廃止前の株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和四十九年法律第二十二号。以下「旧商法特例法」という。）及び旧商法施行規則の定めるところによる。４前項の場合において、次のいずれにも該当するときは、第百六十三条各号のいずれにも該当するものとみなす。この場合において、同条に規定する承認特則規定に規定する計算書類には、第一項後段の利益の処分又は損失の処理に関する議案を含むものとする。一各会計監査人の監査報告書が、第一項の規定により作成されるもの（連結計算書類を除く。）が法令及び定款に従い委員会設置会社の財産及び損益の状況を正しく表示したものである旨を内容とするものであること。二監査委員会の監査報告書（各監査委員の意見の付記を含む。）が前号についての会計監査人の監査の結果を相当でないと認めた旨を内容とするものでないこと。５第百六十一条第七項の規定は、第一項の規定により作成する計算書類を定時株主総会に提出する場合について準用する。６第百六十二条第七項の規定は、第一項の規定により作成する連結計算書類を定時株主総会に提出する場合について準用する。７会社法施行規則第百三十三条第六項の規定は、第二項の規定により作成する営業報告書を定時株主総会に提出する場合について準用する。（貸借対照表等の公告に関する経過措置）第四条法の施行の日前に到来した決算期に係る貸借対照表又は損益計算書に記載又は記録がされた情報につき法の施行の日前に旧商法第二百八十三条第七項若しくは旧商法特例法第十六条第五項（旧商法特例法第二十一条の三十一第三項において準用する場合を含む。）の規定による措置をとる場合又は旧商法第二百八十三条第四項若しくは旧商法特例法第十六条第二項の規定による公告（旧電子公告（旧商法第百六十六条第六項の措置をとることをいう。）によるものに限る。）をする場合における貸借対照表又は損益計算書については、この省令の規定にかかわらず、旧商法施行規則の定めるところによる。２法第四百四十条第一項又は第二項の規定による公告（同条第三項の規定による措置を含む。以下この項において同じ。）をする場合において、これらの規定に規定する貸借対照表又は損益計算書が法の施行の日前に到来した決算期に係るものであるときは、当該公告において明らかにしなければならない事項は、この省令の規定にかかわらず、旧商法施行規則の定めるところによる。（剰余金の額に関する経過措置）第五条株式会社が最終事業年度の末日後に次の各号に掲げる行為をした場合には、第一号から第七号までに定める額の合計額から第八号から第十二号までに定める額の合計額を減じて得た額をも法第四百四十六条第七号に規定する法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額に含むものとする。一会社法整備法第十三条又は第八十三条第一項本文の規定によりなお従前の例によることとされる株式又は持分の消却当該株式又は持分の消却により株主又は社員に交付した財産の帳簿価額の総額二会社法整備法第二十七条第二項又は第九十九条の規定によりなお従前の例によることとされる旧有限会社法（会社法整備法第一条第三号の規定による廃止前の有限会社法（昭和十三年法律第七十四号）をいう。以下同じ。）第四十三条第一項第四号又は旧商法第二百八十一条第一項第四号に掲げるものの承認次に掲げる額の合計額イ旧有限会社法第四十三条第一項第四号又は旧商法第二百八十一条第一項第四号に掲げるものの承認により処分された財産の帳簿価額の総額（次号に定めるものを除く。）ロ旧商法第二百八十八条（旧有限会社法第四十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定により利益準備金に積み立てた額ハ旧商法第二百九十三条ノ二の規定により資本に組み入れた額三会社法整備法第三十条又は第百条の規定によりなお従前の例によることとされる剰余金の配当当該剰余金の配当により株主に交付した財産の帳簿価額の総額四会社法整備法第百一条の規定によりなお従前の例によることとされる金銭の分配次に掲げる額の合計額イ当該金銭の分配により株主に交付した金銭の総額ロ当該金銭の分配に際して旧商法第二百八十八条の規定により利益準備金に積み立てた額五会社法整備法第百五条の規定によりなお従前の例によることとされる新設分割（当該新設分割により設立する会社にその営業を承継させる会社となる場合における当該新設分割に限る。第七号において同じ。）当該新設分割に際して減少することとしたその他利益剰余金の額及びその他資本剰余金の額の合計額六会社法整備法第三十六条又は第百五条の規定によりなお従前の例によることとされる吸収分割（他の会社にその営業を承継させる会社となる場合における当該吸収分割に限る。次号において同じ。）当該吸収分割に際して減少することとしたその他利益剰余金の額及びその他資本剰余金の額の合計額七この省令の施行前に効力が生じた新設分割又は吸収分割（前二号に掲げるものを除く。）当該新設分割又は吸収分割に際して減少することとしたその他利益剰余金の額及びその他資本剰余金の額の合計額八会社法整備法第二十九条又は第百六条の規定によりなお従前の例によることとされる資本の減少当該資本の減少により減少した資本の額から当該資本の減少に際して株主又は社員に交付した財産の帳簿価額の総額を減じて得た額九会社法整備法第二十九条又は第百六条の規定によりなお従前の例によることとされる準備金の減少当該準備金の減少により減少した準備金の額から当該準備金の減少に際して株主又は社員に交付した財産の帳簿価額の総額を減じて得た額十会社法整備法第二十七条第二項又は第九十九条の規定によりなお従前の例によることとされる旧有限会社法第四十三条第一項第四号又は旧商法第二百八十一条第一項第四号に掲げるものの承認に際しての旧商法第二百八十九条第一項（旧有限会社法第四十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定による準備金の減少当該準備金の減少により減少した準備金の額十一旧商法第二百八十八条ノ二第二項又は第四項（旧有限会社法第四十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定により資本準備金としなかった額の決定当該額からこれらの規定に規定する新設分割又は吸収分割に際して増加させた利益準備金の額を減じて得た額十二旧商法第二百八十八条ノ二第五項前段（旧有限会社法第四十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定により資本準備金としなかった額の決定当該額から旧商法第二百八十八条ノ二第五項後段（旧有限会社法第四十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定により利益準備金とした額を減じて得た額（剰余金の分配を決定する機関の特則に関する要件）第六条法第四百五十九条第二項及び第四百六十条第二項に規定する計算書類が法の施行の日前に到来した決算期に係るものである場合において、次のいずれにも該当するときは、第百八十三条各号のいずれにも該当するものとみなす。一各会計監査人の監査報告書が、当該計算書類が法令及び定款に従い株式会社の財産及び損益の状況を正しく表示したものである旨を内容とするものであること。二監査役会又は監査委員会の監査報告書（各監査役又は監査委員の意見の付記を含む。）が前号についての会計監査人の監査の結果を相当でないと認めた旨を内容とするものでないこと。（提供計算書類の提供等に関する経過措置）第七条第百二十九条第一項第八号の規定は、この省令の施行後最初に到来する事業年度の末日に係る個別注記表であって、この省令の施行後最初に開催する株主総会の招集の通知に併せてその内容を通知すべきものについては、適用しない。（連結配当規制適用会社に関する注記に関する経過措置）第八条第二条第三項第七十二号のある事業年度が法の施行の日前に到来した最終の決算期に係る事業年度として定めた株式会社が作成する当該決算期に係る貸借対照表には、当該決算期に係る事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時後、連結配当規制適用会社となる旨を注記しなければならない。（計算書類の提供方法に関する経過措置）第九条第百六十一条第七項の規定は、会社法整備法第二十七条第二項又は第九十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた計算書類を定時株主総会に提出する場合について準用する。（連結計算書類の提供方法に関する経過措置）第十条第百六十二条第七項の規定は、会社法整備法第五十六条の規定によりなお従前の例によるものとされた連結計算書類を定時株主総会に提出する場合について準用する。（募集株式の交付に係る費用等に関する特則）第十一条次に掲げる規定に掲げる額は、当分の間、零とする。一第十四条第一項第三号二第十七条第一項第四号三第十八条第一項第二号四第三十条第一項第一号ハ五第四十二条の二第一項第二号六第四十二条の三第一項第二号七第四十三条第一項第三号八第四十四条第一項第二号附　則（施行期日）第一条この省令は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日から施行する。ただし、附則第二条及び第三条の規定は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、平成十九年一月二十日から施行する。（募集株式の交付に係る費用等に関する経過措置）第五条施行日前に会社法（平成十七年法律第八十六号。以下「法」という。）第百九十九条第一項の決定（同項第五号に掲げる事項として募集株式の交付に係る費用の額のうち株式会社が資本金等増加限度額から減ずるべき額を定めた場合における当該決定に限る。）があった場合における会社計算規則第十四条第一項第三号に掲げる額については、なお従前の例による。２施行日前に発行された新株予約権（法第二百三十六条第一項第五号に掲げる事項として新株予約権の行使に応じて行う株式の交付に係る費用の額のうち株式会社が資本金等増加限度額から減ずるべき額を定めたものに限る。）の行使があった場合における会社計算規則第十七条第一項第四号に掲げる額については、なお従前の例による。３次に掲げる場合における会社計算規則第四十三条第一項第三号に掲げる額については、なお従前の例による。一施行日前に法第三十二条第一項の決定（同項第三号に掲げる事項として設立に要した費用の額のうち設立に際して資本金又は資本準備金の額として計上すべき額から減ずるべき額（次号において「設立費用控除額」という。）を定めた場合における当該決定に限る。）があった場合二施行日前に設立費用控除額を定款で定めた場合（吸収合併等に際しての計算に関する経過措置）第六条施行日前に吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約又は株式交換契約が締結された吸収合併、新設合併、吸収分割又は株式交換に際しての計算については、なお従前の例による。２施行日前に新設分割計画又は株式移転計画が作成された場合における新設分割又は株式移転に際しての計算については、なお従前の例による。附　則この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、平成二十年四月一日から施行する。（計算書類等に関する経過措置）第四条施行日前に開始した事業年度に係る計算書類及び事業報告の附属明細書については、なお従前の例による。（株式交換等に際しての計算に関する経過措置）第五条施行日前に株式交換契約が締結された場合又は株式移転計画が作成された場合における株式交換又は株式移転に際しての計算については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。（計算関係書類に関する経過措置）第八条この省令による改正後の会社計算規則（以下「新会社計算規則」という。）第二条第三項第五十六号、第七十五条第二項第一号ヌ及び同項第二号ト並びに第九十三条第一項第三号の規定は、平成二十二年四月一日前に開始する事業年度に係る計算関係書類については、適用しない。ただし、同日前に開始する事業年度に係る計算関係書類のうち、施行日以後に作成されるものについては、これらのすべての規定により作成することができる。２新会社計算規則第二条第三項第五十七号及び第七十七条の規定は、施行日前に開始する事業年度に係る計算関係書類については、適用しない。ただし、施行日前に開始する事業年度に係る計算関係書類のうち、施行日以後に作成されるものについては、これらのすべての規定により作成することができる。３新会社計算規則第二条第三項第五十八号及び第五十九号、第九十八条第一項第八号及び第九号、第百九条並びに第百十条の規定は、平成二十二年三月三十一日前に終了する事業年度に係る計算関係書類については、適用しない。ただし、同日前に終了する事業年度に係る計算関係書類のうち、施行日以後に作成されるものについては、これらのすべての規定により作成することができる。４新会社計算規則第九十八条第一項第十号、第百二条第一号ホ及び第百十一条の規定は、平成二十年四月一日前に開始する事業年度に係る計算関係書類については、適用しない。５平成二十二年四月一日前に開始する事業年度に係る連結計算書類のうち、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記については、連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項を含むものとする。（募集株式の発行等に際しての計算に関する経過措置）第九条施行日前に会社法第百九十九条第二項に規定する募集事項の決定があった場合における株式の発行又は自己株式の処分に際しての計算については、なお従前の例による。２施行日前に新株予約権の行使があった場合における株式の発行又は自己株式の処分に際しての計算については、なお従前の例による。（吸収合併等に際しての計算に関する経過措置）第十条施行日前に吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約又は株式交換契約が締結された吸収合併、新設合併、吸収分割又は株式交換に際しての計算については、なお従前の例による。２施行日前に新設分割計画又は株式移転計画が作成された場合における新設分割又は株式移転に際しての計算については、なお従前の例による。（会社の設立に際しての計算に関する経過措置）第十一条施行日前に定款の認証を受けた定款に係る株式会社の設立に際しての計算については、なお従前の例による。２施行日前に作成された定款に係る持分会社の設立に際しての計算については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）２平成二十一年三月三十一日前に終了する事業年度に係る個別注記表及び連結注記表については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。（国際会計基準で作成する連結計算書類に関する経過措置）第二条この省令による改正後の会社計算規則（以下「新会社計算規則」という。）第百二十条の規定は、平成二十二年三月三十一日以後に終了する連結会計年度に係る連結計算書類について適用し、同日前に終了する連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。（米国基準で作成する連結計算書類に関する経過措置）第三条連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成二十一年内閣府令第七十三号）附則第二条第二項の規定により連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法によることができるものとされた株式会社の作成すべき連結計算書類については、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法によることができる。この場合においては、新会社計算規則第三編第一章から第五章までの規定により連結計算書類において表示すべき事項に相当するものを除くその他の事項は、省略することができる。２前項の規定による連結計算書類には、当該連結計算書類が準拠している用語、様式及び作成方法を注記しなければならない。附　則（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）第二条この省令の施行の日前に終了する事業年度に係る連結計算書類については、なお従前の例による。附　則この省令は、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年一月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）第二条この省令による改正後の会社計算規則第二条第三項（第五十八号から第六十四号までに係る部分に限る。）、第九十六条第七項（第一号に係る部分に限る。）及び第八項、第九十八条第一項（第二号から第六号までに係る部分に限る。）及び第二項、第百一条、第百二条第二項、第百二条の二から第百二条の五まで、第百十三条、第百二十二条第二項（第一号に係る部分に限る。）並びに第百二十六条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る計算書類及び連結計算書類並びにこれらについての監査報告及び会計監査報告について適用し、同日前に開始する事業年度に係る計算書類及び連結計算書類並びにこれらについての監査報告及び会計監査報告については、なお従前の例による。２平成二十年十二月五日から平成二十二年三月三十一日までに満期保有目的の債券（この省令による改正前の会社計算規則第二条第三項第二十七号に規定する満期保有目的の債券をいう。以下この項において同じ。）以外の債券を満期保有目的の債券に変更した場合における当該変更後の満期保有目的の債券についての会社計算規則第五条第六項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。（会社計算規則の一部改正に伴う経過措置）第三条第二条の規定による改正後の会社計算規則（以下「新会社計算規則」という。）第百二条第一項第一号の規定は、平成二十五年四月一日以後に開始する事業年度に係る計算書類及び連結計算書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係るものについては、新会社計算規則の規定を適用することができる。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）２平成二十五年四月一日前に開始した事業年度に係る計算関係書類については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条中会社計算規則第七十六条第一項、第九十三条第一項、第九十四条、第九十六条第二項、第七項及び第八項、第百二条第一項並びに第百十三条の改正規定公布の日（会社計算規則の一部改正に伴う経過措置）第三条第二条の規定による改正後の会社計算規則（以下「新会社計算規則」という。）第七十六条第一項、第九十三条第一項、第九十四条第一項及び第三項から第五項まで、第九十六条第二項及び第八項、第百二条第一項並びに第百十三条の規定は、平成二十七年四月一日以後に開始する事業年度に係る連結計算書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。２新会社計算規則第九十六条第七項の規定は、平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る計算書類及び連結計算書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成二十七年四月一日以後に開始する事業年度に係るものについては、同項の規定を適用することができる。附　則（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。（会社計算規則の一部改正に伴う経過措置）第三条第二条の規定による改正後の会社計算規則第百二十条の二の規定は、平成二十八年三月三十一日以後に終了する連結会計年度に係る連結計算書類について適用し、同日前に終了する連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。（会社計算規則の一部改正に伴う経過措置）第三条この省令による改正後の会社計算規則（以下「新会社計算規則」という。）の規定は、平成三十年四月一日以後開始する事業年度に係る計算書類及び連結計算書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、同年三月三十一日以後最初に終了する事業年度に係るものについては、新会社計算規則の規定を適用することができる。附　則（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）第二条この省令による改正後の会社計算規則（以下「新会社計算規則」という。）の規定は、平成三十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る会計帳簿、計算書類及び連結計算書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成三十年四月一日以後に開始する事業年度に係るもの又は同年十二月三十一日から平成三十一年三月三十日までの間に終了する事業年度に係るものについては、新会社計算規則の規定を適用することができる。附　則（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）第二条この省令による改正後の会社計算規則（以下「新会社計算規則」という。）の規定は、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る計算関係書類についての会計監査報告について適用し、同日前に終了する事業年度に係る計算関係書類についての会計監査報告については、なお従前の例による。ただし、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号。以下「連結財務諸表規則」という。）第九十三条に規定する国際会計基準に基づいて作成した連結財務諸表を米国証券取引委員会に登録している連結財務諸表規則第一条の二に規定する指定国際会計基準特定会社又は米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表を米国証券取引委員会に登録している連結財務諸表規則第二条第一号に規定する連結財務諸表提出会社の令和元年十二月三十一日以後に終了する事業年度に係る連結計算書類についての会計監査報告については、新会社計算規則の規定（新会社計算規則第百二十六条第一項第二号ロの規定を除く。）を適用することができる。附　則（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）第二条この省令による改正後の会社計算規則（以下「新会社計算規則」という。）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る計算書類及び連結計算書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについては、新会社計算規則の規定を適用することができる。附　則（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。（失効）第二条この省令による改正後の会社法施行規則の目次（この省令により改めた部分に限る。）並びに第百三十三条（この省令により加えた部分に限る。）及び第百三十三条の二の規定並びにこの省令による改正後の会社計算規則の目次（この省令により改めた部分に限る。）及び第百三十三条の二の規定は、この省令の施行の日から起算して六月を経過した日に、その効力を失う。ただし、同日前に招集の手続が開始された定時株主総会に係る提供事業報告（会社法施行規則第百三十三条第一項に規定する提供事業報告をいう。）及び提供計算書類（会社計算規則第百三十三条第一項に規定する提供計算書類をいう。）の提供については、これらの規定は、なおその効力を有する。附　則（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）第二条この省令による改正後の会社計算規則（以下「新会社計算規則」という。）第八十八条第一項第一号、第百一条第二項及び第百十五条の二の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る計算書類及び連結計算書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係るものについては、これらの規定を適用することができる。２新会社計算規則第九十八条第一項第四号の二並びに第二項第一号、第二号及び第五号並びに第百二条の三の二の規定は、令和三年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る計算書類及び連結計算書類について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについては、これらの規定を適用することができる。附　則（施行期日）第一条この省令は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号。以下この条及び次条第十三項において「会社法改正法」という。）の施行の日（令和三年三月一日。以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第一条第二表に係る改正規定、第二条中会社計算規則第二条第二項第十五号の次に一号を加える改正規定及び第百三十四条の改正規定並びに第三条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第七条の次に二条を加える改正規定及び第五十一条の改正規定は、会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（次条第四項及び第五項において「一部施行日」という。）から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。（失効）第二条第一条の規定による改正後の会社法施行規則の目次（第一条の規定により改めた部分に限る。）並びに第百三十三条（第一条の規定により加えた部分に限る。）及び第百三十三条の二の規定並びに第二条の規定による改正後の会社計算規則の目次（第二条の規定により改めた部分に限る。）及び第百三十三条の二の規定は、令和三年九月三十日限り、その効力を失う。ただし、同日までに招集の手続が開始された定時株主総会に係る提供事業報告（会社法施行規則第百三十三条第一項に規定する提供事業報告をいう。）及び提供計算書類（会社計算規則第百三十三条第一項に規定する提供計算書類をいう。）の提供については、これらの規定は、なおその効力を有する。（会社計算規則の一部改正に伴う経過措置）第三条第二条の規定による改正後の会社計算規則第百二十六条第一項の規定は、令和四年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る計算関係書類についての会計監査報告について適用し、同日前に終了する事業年度に係る計算関係書類についての会計監査報告については、なお従前の例による。ただし、令和三年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る計算関係書類についての会計監査報告については、同項の規定を適用することができる。附　則（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。（失効）第二条この省令による改正後の会社法施行規則の目次（この省令により改めた部分に限る。）並びに第百三十三条（この省令により加えた部分に限る。）及び第百三十三条の二の規定並びにこの省令による改正後の会社計算規則の目次（この省令により改めた部分に限る。）及び第百三十三条の二の規定は、令和五年二月二十八日限り、その効力を失う。附　則この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中会社法施行規則第百三十三条の改正規定及び第二条中会社計算規則第百三十三条の改正規定は、令和五年三月一日から施行する。附　則この省令は、令和六年四月一日から施行する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 18, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 7, "LawNum": "平成十八年法務省令第十三号", "category_id": 46 }
刑法施行法第一条本法ニ於テ旧刑法ト称スルハ明治十三年第三十六号布告刑法ヲ謂ヒ他ノ法律ト称スルハ刑法施行前ニ公布シタル法律及ヒ勅令、布告ニシテ法律ト同一ノ効力ヲ有スルモノヲ謂フ第二条刑法施行前ニ旧刑法ノ罪又ハ他ノ法律ノ罪ヲ犯シタル者ニ付テハ左ノ例ニ従ヒ刑法ノ主刑ト旧刑法ノ主刑トヲ対照シ刑法第十条ノ規定ニ依リ其軽重ヲ定ム刑法ノ刑旧刑法ノ刑死刑死刑無期懲役無期徒刑無期禁錮無期流刑有期懲役有期徒刑、重懲役、軽懲役、重禁錮有期禁錮有期流刑、重禁獄、軽禁獄、軽禁錮罰金罰金拘留拘留科料科料第三条法律ニ依リ刑ヲ加重減軽ス可キトキ又ハ酌量減軽ヲ為ス可キトキハ加重又ハ減軽ヲ為シタル後刑ノ対照ヲ為ス可シ数罪ヲ犯シタル者ニ付テハ併合罪又ハ数罪倶発ニ関スル規定ヲ適用シタル後刑ノ対照ヲ為ス可シ一罪ニ付キ二個以上ノ主刑ヲ併科ス可キトキ又ハ二個以上ノ主刑中其一個ヲ科ス可キトキハ其中ニテ重キ刑ノミニ付キ対照ヲ為ス可シ併合罪又ハ数罪倶発ニ関スル規定ニ依リ数罪ノ主刑ヲ併科ス可キトキ亦同シ第四条刑法施行前旧刑法又ハ他ノ法律ノ規定ニ依リ告訴ヲ待テ論ス可キ罪ヲ犯シタル者ハ刑法ノ規定ニ依リ告訴ヲ要セサルモノト雖モ告訴アルニ非サレハ其罪ヲ論セス第五条刑法第六条ニ依リ旧刑法又ハ他ノ法律ヲ適用スル場合ニ於テハ剝奪公権、停止公権、監視又ハ罰金ヲ附加ス可キトキト雖モ之ヲ附加セス第六条刑法施行前ニ犯シタル罪ニ付キ刑法施行ノ前又ハ後ニ確定裁判アリタル後刑法施行前ニ犯シタル余罪ニ付キ裁判ヲ為ストキハ左ノ例ニ依ル一確定裁判アリタル罪ニ旧刑法又ハ他ノ法律ヲ適用シタルトキト雖モ刑法又ハ刑法ノ刑名ニ依リ刑ヲ定メタル法令ニ於テハ其罪ト余罪トニ付キ併合罪ニ関スル規定ヲ準用ス二確定裁判アリタル罪ニ刑法又ハ刑法ノ刑名ニ依リ刑ヲ定メタル法令ヲ適用シタルトキト雖モ旧刑法又ハ他ノ法律ニ於テハ其罪ト余罪トニ付キ数罪倶発ニ関スル規定ニ依ル第七条左ニ記載シタル者刑法施行前更ニ刑法ノ有期懲役ニ相当スル刑ニ該ル罪ヲ犯シ刑法施行後其罪ニ付キ裁判ヲ為ストキハ刑法又ハ刑法ノ刑名ニ依リ刑ヲ定メタル法令ニ於テハ累犯ニ関スル規定ヲ準用ス一旧刑法又ハ他ノ法律ニ依リ刑法ノ懲役ニ相当スル刑ニ処セラレタル者二旧刑法又ハ他ノ法律ニ依リ刑法ノ懲役ニ相当スル刑ニ該ル罪ト同質ノ罪ニ因リ死刑ニ処セラレ其執行ノ免除ヲ得又ハ減刑ニ因リ懲役ニ相当スル刑ニ減軽セラレタル者刑法第五十六条第三項ノ規定ハ数罪倶発ニ関スル規定ニ依リ処断セラレタル者ニ之ヲ準用ス第八条刑法施行前ニ犯シタル一罪ト刑法施行後ニ犯シタル一罪又ハ数罪トニ付キ同時ニ裁判ヲ為ス場合ニ於テハ刑法施行前ノ罪ニ旧刑法又ハ他ノ法律ヲ適用ス可キトキト雖モ其罪ト刑法施行後ノ一罪又ハ数罪トニ付キ併合罪ニ関スル規定ヲ準用ス第九条刑法施行前ニ犯シタル数罪ト刑法施行後ニ犯シタル一罪又ハ数罪トニ付キ同時ニ裁判ヲ為ス場合ニ於テ刑法施行前ノ罪ニ旧刑法又ハ他ノ法律ヲ適用ス可キトキハ数罪倶発ニ関スル規定ニ依リテ定マリタル一ノ重キ罪ト刑法施行後ノ一罪又ハ数罪トニ付キ併合罪ニ関スル規定ヲ準用ス前項ノ場合ニ於テ刑法施行前ノ罪ニ刑法又ハ刑法ノ刑名ニ依リ刑ヲ定メタル法令ヲ適用ス可キトキハ其数罪ト刑法施行後ノ一罪又ハ数罪トニ付キ併合罪ニ関スル規定ヲ適用ス第十条刑法施行後ニ犯シタル罪ニ付キ確定裁判アリタル後刑法施行前ニ犯シタル余罪ニ付キ裁判ヲ為ス場合ニ於テハ其罪ニ旧刑法又ハ他ノ法律ヲ適用シタルトキト雖モ確定裁判アリタル罪ト其罪トニ付キ併合罪ニ関スル規定ヲ準用ス第十一条刑法施行前ニ犯シタル罪ニ付キ刑法施行後確定裁判アリタル後刑法施行後ニ犯シタル余罪ニ付キ裁判ヲ為ス場合ニ於テハ確定裁判アリタル罪ニ旧刑法又ハ他ノ法律ヲ適用シタルトキト雖モ其罪ト余罪トニ付キ併合罪ニ関スル規定ヲ準用ス第十二条第七条第一項各号ニ記載シタル者刑法施行後有期懲役ニ該ル罪ヲ犯シタルトキハ累犯ニ関スル規定ヲ準用ス第七条第二項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス第十三条刑法施行後ハ旧刑法又ハ旧刑法施行前ノ法令ノ刑ニ処セラレタル者ト雖モ刑ノ執行、仮出獄及ヒ時効ニ付テハ刑法ノ規定ヲ準用ス但罰金又ハ科料ヲ完納スルコト能ハサル者ヲ労役場ニ留置スル場合ニ於テハ検察官ノ請求ニ依リ裁判所決定ヲ以テ其言渡ヲ為ス可シ前項ノ場合ニ於テハ第二条及ヒ明治十四年第八十一号布告第一条ノ例ニ依リ主刑ノ対照ヲ為ス可シ旧刑法ノ刑ニ処セラレタル者ノ刑法施行前ニ於ケル時効期間ノ起算及ヒ時効ノ中断ニ付テハ期満免除ニ関スル規定ニ従フ第十四条刑法施行後ハ旧刑法ノ刑ニ処ス可キ者ト雖モ刑ノ執行猶予ニ付テハ刑法ノ規定ヲ準用ス前項ノ場合ニ於テハ第二条ノ例ニ依リ主刑ノ対照ヲ為ス可シ第十五条刑法施行前仮出獄ヲ許サレタル者及ヒ幽閉ヲ免セラレタル者ニ付テハ刑法施行ノ日ヨリ刑法ノ仮出獄ニ関スル規定ヲ準用ス刑法施行前罰金又ハ科料ヲ納完セサル為メ軽禁錮又ハ拘留ニ換ヘラレタル者ニ付テハ刑法施行ノ日ヨリ刑法第十八条及ヒ第三十条ノ規定ヲ準用ス但留置ノ日数ハ其執行ノ日ヨリ起算シ刑法第十八条ノ期間ヲ超ユルコトヲ得ス第十六条懲治場留置ノ執行ハ刑法施行後ト雖モ従前ノ例ニ従フ但司法大臣ハ何時ニテモ其留置ヲ解キ又ハ感化院ニ入院セシムルコトヲ得第十七条闕席判決ヲ以テ言渡シタル刑ノ時効期間ハ其言渡ノ日ヨリ之ヲ起算ス第十八条剝奪公権、停止公権、監視及附加ノ罰金ノ言渡ハ刑法施行ノ日ヨリ其効力ヲ失フ但既ニ徴収シタル附加ノ罰金ハ之ヲ還付セス附加ノ罰金ヲ納完セサル為メ換ヘラレタル禁錮ニ付キ亦前項ニ同シ第十九条他ノ法律ニ定メタル主刑ハ第二条ノ例ニ準シ刑法ノ刑ニ対照シテ之ヲ刑法ノ刑名ニ変更ス但単ニ禁錮トアルハ之ヲ有期ノ懲役又ハ禁錮ニ変更ス他ノ法律ノ規定中剝奪公権、停止公権、監視及ヒ附加ノ罰金ニ処ス可キ旨ヲ定メタルモノハ之ヲ廃止ス第二十条他ノ法律ニ定メタル刑ニ付テハ其期間ヲ変更セス但他ノ法律中特ニ期間ヲ定メサル刑ニ付テハ仍ホ旧刑法総則中期間ニ関スル規定ニ従フ第二十一条他ノ法律ニ定メタル刑ヲ加重又ハ減軽ス可キ場合ニ於テハ第二十三条ノ場合ヲ除ク外旧刑法ノ加減例ニ関スル規定ニ依ル第二十二条他ノ法律中旧刑法ノ規定ヲ掲ケ又ハ旧刑法ノ規定ニ依リ若クハ之ニ依ラサルコトヲ定メタル場合ニ付キ刑法中其規定ニ相当スル規定アルモノハ刑法ノ規定ニ変更ス爆発物取締罰則第十条ハ之ヲ廃止ス第二十三条前条ノ規定ニ依リ刑法ノ刑ヲ適用ス可キ場合ニ於テハ他ノ法律中刑ノ加重ニ関スル特別ノ規定ハ之ヲ適用セス刑ノ減軽ノ方法ニ付テハ刑法ノ加減例ニ関スル規定ニ従フ第二十四条明治二十二年法律第二十八号及ヒ明治二十三年法律第九十九号ハ之ヲ廃止ス第二十五条旧刑法第二編第四章第九節ノ規定ハ当分ノ内刑法施行前ト同一ノ効力ヲ有ス刑法第八条ノ規定及ヒ本法中他ノ法律ニ関スル規定ハ之ヲ前項ノ規定ニ準用ス第二十六条左ニ記載シタル罪ハ刑法第二条ノ例ニ従フ一削除二削除三明治三十八年法律第六十六号ニ掲ケタル罪四通貨及証券模造取締法ニ掲ケタル罪五船舶法ニ掲ケタル罪六船員法ニ掲ケタル罪七船舶職員及び小型船舶操縦者法ニ掲ケタル罪八船舶検査法ニ掲ケタル罪九戸籍法ニ掲ケタル罪第二十七条左ニ記載シタル罪ハ刑法第三条ノ例ニ従フ一著作権法ニ掲ケタル罪二削除三移民保護法ニ掲ケタル罪第二十八条人ノ資格其他ノ事項ニ関シ旧刑法ノ刑名又ハ罪別ヲ掲ケタル他ノ法律ノ規定ハ刑法施行ノ為メ変更セラルルコトナシ第二十九条死刑、無期又ハ短期一年以上ノ懲役若クハ禁錮ニ該ル罪ハ他ノ法律ノ適用ニ付テハ旧刑法ノ重罪ト看做ス第三十条前条ニ該当セサル懲役若クハ禁錮又ハ罰金ニ該ル罪ハ他ノ法律ノ適用ニ付テハ旧刑法ノ軽罪ト看做ス前条ニ該当セサル懲役又ハ禁錮ニ該ル罪ハ他ノ法律ノ適用ニ付テハ旧刑法ノ禁錮ニ該ル罪ト看做ス前条ニ該当セサル懲役ニ該ル罪ハ他ノ法律ノ適用ニ付テハ旧刑法ノ重禁錮ニ該ル罪ト看做ス前条ニ該当セサル禁錮ニ該ル罪ハ他ノ法律ノ適用ニ付テハ旧刑法ノ軽禁錮ニ該ル罪ト看做ス第三十一条拘留又ハ科料ニ該ル罪ハ他ノ法律ノ適用ニ付テハ旧刑法ノ違警罪ト看做ス第三十二条他ノ法律ニ定メタル罪ニシテ死刑、無期又ハ短期六年以上ノ懲役若クハ禁錮ニ該ルモノノ未遂罪ハ之ヲ罰ス第三十三条死刑、無期又ハ六年以上ノ懲役若クハ禁錮ニ処セラレタル者ハ他ノ法律ノ適用ニ付テハ旧刑法ノ重罪ノ刑ニ処セラレタルモノト看做ス第三十四条前条ニ記載シタル者及ヒ旧刑法ノ重罪ノ刑ニ処セラレタル者ハ他ノ法律ノ適用ニ付テハ公権ヲ剝奪セラレタルモノト看做ス前項ノ規定ハ復権ヲ得タル者ニハ之ヲ適用セス第三十五条六年未満ノ懲役若クハ禁錮又ハ罰金ニ処セラレタル者ハ他ノ法律ノ適用ニ付テハ旧刑法ノ軽罪ノ刑ニ処セラレタルモノト看做ス六年未満ノ懲役ニ処セラレタル者ハ他ノ法律ノ適用ニ付テハ旧刑法ノ重禁錮ニ処セラレタルモノト看做ス六年未満ノ禁錮ニ処セラレタル者ハ他ノ法律ノ適用ニ付テハ旧刑法ノ軽禁錮ニ処セラレタルモノト看做ス第三十六条六年未満ノ懲役又ハ禁錮ニ処セラレタル者及ヒ旧刑法ノ禁錮ノ刑ニ処セラレタル者ハ他ノ法律ノ適用ニ付テハ刑ノ執行ヲ終リ又ハ其執行ヲ受クルコトナキニ至ルマテ公権ヲ停止セラレタルモノト看做ス第三十七条他ノ法律中旧刑法第三十一条又ハ第三十三条ノ規定アル為メ人ノ資格ニ関シ別段ノ規定ヲ設ケサリシ場合ニ付テハ旧刑法第三十一条及ヒ第三十三条ノ規定ハ人ノ資格ニ関シ刑法施行前ト同一ノ効力ヲ有ス第五十三条刑法第五十二条又ハ第五十八条ノ規定ニ依リ刑ヲ定ム可キ場合ニ於テハ其犯罪事実ニ付キ最終ノ判決ヲ為シタル裁判所ノ検察官其裁判所ニ請求ヲ為ス可シ前項ノ請求アリタルトキハ裁判所ハ被告人又ハ其代理人ノ意見ヲ聴キ決定ヲ為ス可シ此決定ニ対シテハ抗告ヲ為スコトヲ得第五十四条刑ノ執行猶予ハ裁判所ニ於テ検察官ノ請求ニ因リ又ハ職権ヲ以テ刑ノ言渡ト同時ニ判決ヲ以テ之ヲ言渡ス可シ第五十五条刑ノ執行猶予ノ言渡ハ上訴ニ因リ其効力ヲ失フコトナシ但原判決ヲ取消シ又ハ破毀シタル場合ハ此限ニ在ラス上訴裁判所ハ新ニ執行猶予ノ言渡ヲ為スコトヲ得第五十六条刑ノ執行猶予ノ言渡ヲ取消ス可キ場合ニ於テハ刑ノ言渡ヲ受ケタル者ノ所在地又ハ最後ノ住所地ヲ管轄スル地方裁判所ノ検察官其裁判所ニ請求ヲ為ス可シ前項ノ請求アリタルトキハ裁判所ハ被告人又ハ其代理人ノ意見ヲ聴キ決定ヲ為ス可シ此決定ニ対シテハ抗告ヲ為スコトヲ得第五十七条第五十三条及ヒ前条ノ裁判及ヒ抗告ニ付テハ刑事訴訟法ノ規定ヲ準用ス第五十八条明治三十八年法律第七十号ニ依リ刑ノ執行猶予ノ言渡ヲ受ケ仍ホ猶予ノ期間ヲ経過セサル者ハ刑法ニ依リ刑ノ執行猶予ノ言渡ヲ受ケタルモノト看做ス第五十九条明治三十九年法律第五十四号ハ之ヲ廃止ス第六十条私訴ハ公訴ニ附帯スルトキハ民事訴訟ノ方式ニ依ラス書面又ハ口頭ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得第六十一条贓物犯人ノ手ニ在ルトキハ被害者ノ請求ナシト雖モ之ヲ還付スル言渡ヲ為ス可シ附　則本法ハ刑法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス刑法附則其他旧刑法施行ノ為メ公布シタル法令ハ之ヲ廃止ス附　則本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム附　則本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム附　則本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム附　則本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム附　則第三百八十三条本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム附　則本法ハ昭和二年十二月一日ヨリ之ヲ施行ス附　則本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム附　則第一条この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十一年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和五年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日	{ "Era": "Meiji", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 29, "Year": 41, "PromulgateMonth": 3, "PromulgateDay": 28, "LawNum": "明治四十一年法律第二十九号", "category_id": 2 }
中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（目的）第一条この法律は、中東・北アフリカ経済協力開発銀行（以下「銀行」という。）に加盟するために必要な措置を講じ、及び中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立する協定（以下「協定」という。）の円滑な履行を確保することを目的とする。（出資等）第二条政府は、銀行に対し、四百六十七億九千八百十二万三千八百六十九円の範囲内において、本邦通貨により出資することができる。２前項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、銀行に対し、予算で定める金額の範囲内において、本邦通貨により、出資し、又は協定第六条（ａ）に規定する特別基金に充てるため拠出することができる。（国債による出資等）第三条政府は、前条の規定により銀行に出資し又は拠出する本邦通貨に代えて、その全部又は一部を国債で出資し又は拠出することができる。２前項の規定により出資し又は拠出するため、政府は、必要な額を限度として国債を発行することができる。３国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十条第三項から第七項まで（国債の発行条件、償還等）の規定は、前項の規定により発行する国債について準用する。この場合において、同条第三項及び第四項中「銀行」とあるのは「中東・北アフリカ経済協力開発銀行」と、「出資した」とあるのは「出資し又は拠出した」と読み替えるものとする。（寄託所の指定）第四条日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項（他業の禁止）の規定にかかわらず、協定第三十三条（ａ）の規定による銀行の保有する本邦通貨その他の資産の寄託所としての業務を行うものとする。附　則この法律は、協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十年四月一日から施行する。（その他の経過措置の政令への委任）第三十九条附則第二条から第二十二条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 35, "Year": 9, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 11, "LawNum": "平成九年法律第三十五号", "category_id": 50 }
中小小売商業振興法（目的）第一条この法律は、商店街の整備、店舗の集団化、共同店舗等の整備等の事業の実施を円滑にし、中小小売商業者の経営の近代化を促進すること等により、中小小売商業の振興を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。（定義）第二条この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。一資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第二号の三までに掲げる業種及び第三号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの二資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業（第三号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの二の二資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業（第三号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの二の三資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの三資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であつて、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの四企業組合五協業組合六事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会、商工組合及び商工組合連合会並びに商店街振興組合及び商店街振興組合連合会（以下「組合等」という。）２この法律において「中小小売商業者」とは、小売業に属する事業を主たる事業として営む者であつて、前項第二号の三から第五号までのいずれかに該当するものをいう。（振興指針）第三条経済産業大臣は、中小小売商業の振興を図るための中小小売商業者に対する一般的な指針（以下「振興指針」という。）を定めなければならない。２振興指針には、次に掲げる事項について定めるものとする。一経営の近代化の目標に関する事項二経営管理の合理化に関する事項三施設及び設備の近代化に関する事項四事業の共同化に関する事項五中小小売商業の従事者の福利厚生に関する事項六その他中小小売商業の振興のため必要な事項３経済産業大臣は、振興指針を定めようとするときは、小売業に属する事業を所管する大臣に協議し、かつ、中小企業政策審議会の意見を聴かなければならない。４経済産業大臣は、振興指針を定めたときは、遅滞なく、その要旨を公表しなければならない。（高度化事業計画の認定等）第四条商店街振興組合等（商店街振興組合若しくは商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会又は中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第九条ただし書に規定する商店街組合若しくはこれを会員とする商工組合連合会をいう。）は、主として中小小売商業者である組合員又は所属員の経営の近代化を図るため、商店街の区域において店舗、アーケード、街路灯その他の施設又は設備を設置する事業について、商店街整備計画を作成し、これを経済産業大臣に提出して、当該商店街整備計画が政令で定める基準に適合するものである旨の認定を受けることができる。２事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会は、主として中小小売商業者である組合員又は所属員の経営の近代化を図るため、店舗を一の団地に集団して設置する事業（当該事業に併せてアーケード、街路灯その他の施設又は設備を設置する事業を含む。）について、店舗集団化計画を作成し、これを経済産業大臣に提出して、当該店舗集団化計画が政令で定める基準に適合するものである旨の認定を受けることができる。３第一号又は第二号に掲げる組合は当該各号に定める事業について、第三号に掲げる中小小売商業者は当該合併又は出資をしようとする他の中小小売商業者と共同して同号に定める事業について、第四号に掲げる会社は同号に定める事業について、それぞれ共同店舗等整備計画を作成し、これを経済産業大臣に提出して、当該共同店舗等整備計画が政令で定める基準に適合するものである旨の認定を受けることができる。一事業協同組合又は事業協同小組合中小小売商業者である組合員のための共同店舗又は休憩所、集会場その他の共同店舗と併設される施設若しくは共同店舗の設備（以下この項及び第八項において「共同店舗等」という。）の設置の事業二協業組合組合の店舗又は休憩所、集会場その他の店舗と併設される施設若しくは店舗の設備（次号において「店舗等」という。）の設置の事業三他の中小小売商業者と合併をしようとし、又は他の中小小売商業者とともに資本金の額若しくは出資の総額の大部分を出資して会社を設立しようとする中小小売商業者次に掲げる事業イ合併又は出資により設立される小売業に属する事業を主たる事業として営む会社（合併後存続する会社を含む。）の店舗等の設置の事業ロ出資により設立される会社及びその会社に出資しようとする中小小売商業者のための共同店舗等の設置の事業四二以上の中小小売商業者が資本金の額又は出資の総額の大部分を出資している会社当該会社及び当該会社に出資している中小小売商業者のための共同店舗等の設置の事業４第一号に掲げる組合等は同号に定める事業について、第二号に掲げる組合等又は中小小売商業者は当該出資をしようとする他の組合等又は中小小売商業者と共同して同号に定める事業について、第三号に掲げる会社は同号に定める事業について、それぞれ電子計算機利用経営管理計画を作成し、これを主務大臣に提出して、当該電子計算機利用経営管理計画が政令で定める基準に適合するものである旨の認定を受けることができる。一組合等電子計算機を利用して、中小小売商業者である組合員又は所属員の経営管理を合理化する事業の用に供する施設又は設備の設置の事業二他の組合等又は中小小売商業者とともに資本金の額又は出資の総額の大部分を出資して会社を設立しようとする組合等又は中小小売商業者電子計算機を利用して、当該会社に出資しようとする組合等の中小小売商業者である組合員若しくは所属員又は中小小売商業者の経営管理を合理化する事業の用に供する施設又は設備の設置の事業三二以上の組合等又は中小小売商業者が資本金の額又は出資の総額の大部分を出資している会社電子計算機を利用して、当該会社に出資している組合等の中小小売商業者である組合員若しくは所属員又は中小小売商業者の経営管理を合理化する事業の用に供する施設又は設備の設置の事業５連鎖化事業（主として中小小売商業者に対し、定型的な約款による契約に基づき継続的に、商品を販売し、又は販売をあつせんし、かつ、経営に関する指導を行う事業をいう。以下同じ。）を行う者は、当該連鎖化事業の用に供する倉庫その他の施設又は設備を設置する事業について、連鎖化事業計画を作成し、これを主務大臣に提出して、当該連鎖化事業計画が政令で定める基準に適合するものである旨の認定を受けることができる。６中小企業者が出資している会社であつて政令で定める要件に該当するもの（以下「特定会社」という。）若しくは一般社団法人若しくは一般財団法人（以下「一般社団法人等」という。）又は特定会社を設立しようとする者は、商店街の区域、団地又は建物の内部に集団して事業を営む中小小売商業者の経営の近代化を支援するため、共同店舗、アーケード、休憩所その他の施設又は設備を設置する事業について、商店街整備等支援計画を作成し、これを経済産業大臣に提出して、当該商店街整備等支援計画が政令で定める基準に適合するものである旨の認定を受けることができる。７商店街整備計画、店舗集団化計画、共同店舗等整備計画、電子計算機利用経営管理計画、連鎖化事業計画又は商店街整備等支援計画（以下「高度化事業計画」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一第一項若しくは第二項に規定する事業、第三項若しくは第四項各号に定める事業又は前二項に規定する事業（以下「高度化事業」という。）の目標及び内容二高度化事業の実施時期三高度化事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法８経済産業大臣は、第三項の規定による認定をしようとするときは、同項第一号又は第二号に定める事業に係る共同店舗等整備計画にあつては当該共同店舗等整備計画に係る組合を所管する大臣に、同項第三号又は第四号に定める事業に係る共同店舗等整備計画にあつては当該共同店舗等整備計画に係る店舗又は共同店舗において行われる小売業に属する事業を所管する大臣に、共同店舗等の設置の事業に係る商店街整備等支援計画について第六項の規定による認定をしようとするときは、当該商店街整備等支援計画に係る共同店舗において行われる小売業に属する事業を所管する大臣に協議しなければならない。９前各項に規定するもののほか、高度化事業計画の認定及びその取消しに関し必要な事項は、政令で定める。（資金の確保）第五条国は、前条第一項から第六項までの規定による認定を受けた高度化事業計画に基づく高度化事業の実施その他中小小売商業者の経営の近代化のための事業の実施に必要な資金の確保又はその融通のあつせんに努めるものとする。第五条の二削除（中小企業信用保険法の特例）第五条の三中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険（以下「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（以下「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（以下「特別小口保険」という。）の保険関係であつて、中小小売商業関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であつて、第四条第一項から第五項までの規定による認定を受けた高度化事業計画に基づく高度化事業（同項の規定による認定を受けた連鎖化事業計画に係る連鎖化事業に加盟する者（以下「加盟者」という。）が実施する事業であつて、当該連鎖化事業計画に基づく高度化事業と密接に関連するものを含む。）の実施に必要な資金に係るものをいう。以下同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第三条第一項保険価額の合計額が中小小売商業振興法第五条の三第一項に規定する中小小売商業関連保証（以下「中小小売商業関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ第三条の二第一項及び第三条の三第一項保険価額の合計額が中小小売商業関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ第三条の二第三項及び第三条の三第二項当該借入金の額のうち中小小売商業関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち当該債務者中小小売商業関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者２普通保険の保険関係であつて、中小小売商業関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同法第三条第二項中「百分の七十」とあり、及び同法第五条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。３普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であつて、中小小売商業関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。第五条の四第四条第六項の規定による認定を受けた一般社団法人等（一般社団法人にあつてはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているもの、一般財団法人にあつては設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。）であつて、当該認定を受けた商店街整備等支援計画に基づく高度化事業の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたものについては、当該一般社団法人等を同法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。この場合において、同法第三条第一項及び第三条の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「中小小売商業振興法第四条第六項の規定による認定を受けた商店街整備等支援計画に基づく高度化事業の実施に必要な資金の借入れ」とする。第六条削除（調査）第七条国は、中小小売商業者が地域的条件を考慮してその経営の近代化を行なうことができるようにするため、地域における小売商業の実態及びその経済的社会的条件に関する調査を行ない、地域における小売商業の将来の展望を明らかにするように努めるものとする。（研修事業の実施等）第八条国は、中小小売商業の従事者の資質の向上を図るため、研修事業の実施、経営の指導を担当する者の養成その他の措置を講ずるように努めるものとする。２国は、中小小売商業者の依頼に応じて、その経営の近代化に関し必要な指導及び助言を行なうものとする。（小規模企業者に対する配慮）第九条国は、中小小売商業者の経営の近代化のための施策を講ずるにあたつては、小規模企業者に対する特別の配慮をしなければならない。（地方公共団体の施策）第十条地方公共団体は、国の施策に準じて施策を講ずるように努めるものとする。（特定連鎖化事業の運営の適正化）第十一条連鎖化事業であつて、当該連鎖化事業に係る約款に、加盟者に特定の商標、商号その他の表示を使用させる旨及び加盟者から加盟に際し加盟金、保証金その他の金銭を徴収する旨の定めがあるもの（以下「特定連鎖化事業」という。）を行う者は、当該特定連鎖化事業に加盟しようとする者と契約を締結しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その者に対し、次の事項を記載した書面を交付し、その記載事項について説明をしなければならない。一加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項二加盟者に対する商品の販売条件に関する事項三経営の指導に関する事項四使用させる商標、商号その他の表示に関する事項五契約の期間並びに契約の更新及び解除に関する事項六前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項２経済産業大臣は、前項の経済産業省令の制定又は改廃をしようとするときは、小売業に属する事業を所管する大臣に協議しなければならない。第十二条主務大臣は、特定連鎖化事業を行なう者が前条第一項の規定に従つていないと認めるときは、その者に対し、同項の規定に従うべきことを勧告することができる。２主務大臣は、前項の規定による勧告をした場合において、特定連鎖化事業を行なう者がその勧告に従つていないと認めるときは、その旨を公表することができる。（報告の徴収）第十三条経済産業大臣は、第四条第一項から第三項まで又は第六項の規定による認定を受けた高度化事業計画に基づく高度化事業を実施する者に対し、当該事業の実施状況について報告を求めることができる。２主務大臣は、第四条第四項又は第五項の規定による認定を受けた高度化事業計画に基づく高度化事業を実施する者に対し当該事業の実施状況について、特定連鎖化事業を行う者に対し前条の規定の施行に必要な限度においてその業務について報告を求めることができる。（主務大臣）第十四条この法律における主務大臣は、次のとおりとする。一第四条第四項に規定する電子計算機利用経営管理計画に関する事項については、経済産業大臣及び同項各号に定める事業により経営管理を合理化する中小小売商業者が販売する主たる商品の流通を所管する大臣二第四条第五項に規定する連鎖化事業計画に関する事項及び特定連鎖化事業に関する事項については、経済産業大臣及び連鎖化事業に係る主たる商品の流通を所管する大臣（都道府県又は市が処理する事務）第十五条この法律に規定する経済産業大臣、主務大臣及び第四条第八項に規定する所管大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事又は市長が行うこととすることができる。（罰則）第十六条第十三条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、十万円以下の罰金に処する。２法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（経過措置）第二条改正前の中小小売商業振興法（以下「旧法」という。）第四条第一項から第三項までの規定による認定を受けた計画に関する計画の変更の認定及び取消し並びに旧法第四条第一項から第三項までの規定による認定を受けた計画に基づく事業を実施する者に対する報告の徴収については、なお従前の例による。２旧法第四条第一項から第三項までの規定による認定を受けた計画に基づき設置される設備に係る貸付金についての中小企業近代化資金等助成法の適用については、なお従前の例による。３旧法第四条第一項から第三項までの規定による認定を受けた計画に基づく事業（旧法第四条第三項の規定による認定を受けた連鎖化事業計画に係る連鎖化事業に加盟する者が実施する事業であって、当該連鎖化事業計画に基づく事業と密接に関連するものを含む。）の実施に必要な資金に係る債務の保証についての中小企業信用保険法の適用については、なお従前の例による。４この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。５第一項の規定により従前の例によることとされる報告の徴収に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。ただし、旧法の規定中「三万円」とあるのは、「十万円」とする。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定公布の日（国等の事務）第百五十九条この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。（処分、申請等に関する経過措置）第百六十条この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。２この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。（不服申立てに関する経過措置）第百六十一条施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。２前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。（手数料に関する経過措置）第百六十二条施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第百六十三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第百六十四条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。２附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。（検討）第二百五十条新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。第二百五十一条政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。第二百五十二条政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。（罰則に関する経過措置）第十四条この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第十五条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一及び二略三第四条の規定並びに第七条中中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第九条の改正規定並びに附則第四条から第六条までの規定、附則第十五条中激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第十三条の改正規定、附則第十六条の規定、附則第十八条中中小小売商業振興法（昭和四十八年法律第百一号）第五条の二の改正規定、附則第二十条中中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号）第十一条の改正規定、附則第二十三条中中小企業流通業務効率化促進法（平成四年法律第六十五号）第八条の改正規定、附則第二十五条中エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法（平成五年法律第十八号）第二十二条の改正規定、附則第二十六条、第二十七条及び第二十九条の規定、附則第三十条中中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律（平成十年法律第九十二号）第二十五条の改正規定、附則第三十一条中新事業創出促進法（平成十年法律第百五十二号）第二十一条の改正規定、附則第三十二条中中小企業経営革新支援法（平成十一年法律第十八号）第七条、第十二条及び附則第三条の改正規定、附則第三十四条中産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第二十五条及び第二十七条の改正規定、附則第三十五条中中央省庁等改革関係法施行法第九百二条の改正規定並びに附則第三十六条の規定平成十二年四月一日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十五年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十七年四月一日から施行する。（その他の経過措置の政令への委任）第八十九条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則この法律は、会社法の施行の日から施行する。附　則この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十九年四月一日から施行する。（罰則に関する経過措置）第百五十七条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第百五十八条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第二条、第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定に限る。）、第十四条（地方自治法第二百五十二条の十九、第二百六十条並びに別表第一騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）の項、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の項、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、環境基本法（平成五年法律第九十一号）の項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項並びに別表第二都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）の項、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）の項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成十四年法律第七十八号）の項の改正規定に限る。）、第十七条から第十九条まで、第二十二条（児童福祉法第二十一条の五の六、第二十一条の五の十五、第二十一条の五の二十三、第二十四条の九、第二十四条の十七、第二十四条の二十八及び第二十四条の三十六の改正規定に限る。）、第二十三条から第二十七条まで、第二十九条から第三十三条まで、第三十四条（社会福祉法第六十二条、第六十五条及び第七十一条の改正規定に限る。）、第三十五条、第三十七条、第三十八条（水道法第四十六条、第四十八条の二、第五十条及び第五十条の二の改正規定を除く。）、第三十九条、第四十三条（職業能力開発促進法第十九条、第二十三条、第二十八条及び第三十条の二の改正規定に限る。）、第五十一条（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六十四条の改正規定に限る。）、第五十四条（障害者自立支援法第八十八条及び第八十九条の改正規定を除く。）、第六十五条（農地法第三条第一項第九号、第四条、第五条及び第五十七条の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十二条まで、第九十九条（道路法第二十四条の三及び第四十八条の三の改正規定に限る。）、第百一条（土地区画整理法第七十六条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第十八条から第二十一条まで、第二十七条、第四十九条及び第五十条の改正規定に限る。）、第百三条、第百五条（駐車場法第四条の改正規定を除く。）、第百七条、第百八条、第百十五条（首都圏近郊緑地保全法第十五条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百十六条（流通業務市街地の整備に関する法律第三条の二の改正規定を除く。）、第百十八条（近畿圏の保全区域の整備に関する法律第十六条及び第十八条の改正規定に限る。）、第百二十条（都市計画法第六条の二、第七条の二、第八条、第十条の二から第十二条の二まで、第十二条の四、第十二条の五、第十二条の十、第十四条、第二十条、第二十三条、第三十三条及び第五十八条の二の改正規定を除く。）、第百二十一条（都市再開発法第七条の四から第七条の七まで、第六十条から第六十二条まで、第六十六条、第九十八条、第九十九条の八、第百三十九条の三、第百四十一条の二及び第百四十二条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定を除く。）、第百二十八条（都市緑地法第二十条及び第三十九条の改正規定を除く。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七条、第二十六条、第六十四条、第六十七条、第百四条及び第百九条の二の改正規定に限る。）、第百四十二条（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十八条及び第二十一条から第二十三条までの改正規定に限る。）、第百四十五条、第百四十六条（被災市街地復興特別措置法第五条及び第七条第三項の改正規定を除く。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二十条、第二十一条、第百九十一条、第百九十二条、第百九十七条、第二百三十三条、第二百四十一条、第二百八十三条、第三百十一条及び第三百十八条の改正規定に限る。）、第百五十五条（都市再生特別措置法第五十一条第四項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定を除く。）、第百五十七条、第百五十八条（景観法第五十七条の改正規定に限る。）、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分を除く。）並びに同法第十一条及び第十三条の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十条、第十二条、第十三条、第三十六条第二項及び第五十六条の改正規定に限る。）、第百六十五条（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第二十四条及び第二十九条の改正規定に限る。）、第百六十九条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十一条の改正規定に限る。）、第百七十四条、第百七十八条、第百八十二条（環境基本法第十六条及び第四十条の二の改正規定に限る。）及び第百八十七条（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第十五条の改正規定、同法第二十八条第九項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）、同法第二十九条第四項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）並びに同法第三十四条及び第三十五条の改正規定に限る。）の規定並びに附則第十三条、第十五条から第二十四条まで、第二十五条第一項、第二十六条、第二十七条第一項から第三項まで、第三十条から第三十二条まで、第三十八条、第四十四条、第四十六条第一項及び第四項、第四十七条から第四十九条まで、第五十一条から第五十三条まで、第五十五条、第五十八条、第五十九条、第六十一条から第六十九条まで、第七十一条、第七十二条第一項から第三項まで、第七十四条から第七十六条まで、第七十八条、第八十条第一項及び第三項、第八十三条、第八十七条（地方税法第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定を除く。）、第八十九条、第九十条、第九十二条（高速自動車国道法第二十五条の改正規定に限る。）、第百一条、第百二条、第百五条から第百七条まで、第百十二条、第百十七条（地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成二十二年法律第七十二号）第四条第八項の改正規定に限る。）、第百十九条、第百二十一条の二並びに第百二十三条第二項の規定平成二十四年四月一日（罰則に関する経過措置）第八十一条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第八十二条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第六条、第八条、第九条及び第十三条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条（中小企業信用保険法附則に一項を加える改正規定を除く。）並びに附則第五条から第十二条まで及び第十五条から第十九条までの規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 101, "Year": 48, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 29, "LawNum": "昭和四十八年法律第百一号", "category_id": 19 }
電話加入権質に関する臨時特例法施行規則電話加入権質に関する臨時特例法（昭和三十三年法律第百三十八号）第八条及び第九条の規定に基き、及び同法を実施するため並びに電話加入権質に関する臨時特例法施行令（昭和三十三年政令第百八十号）第八条の規定に基き、電話加入権質に関する臨時特例法施行規則を次のように定める。（電話加入権質原簿）第一条電話加入権質原簿（以下「質原簿」という。）は、質権の登録の請求書を、電話加入権に係る電話の電話番号の順序に従つてつづり込んで調製しなければならない。この場合において、その登録が質権の変更、移転又は消滅の登録に係るものであるときは、その請求書は、当該質権の設定の登録に係る登録用紙（以下「設定の登録用紙」という。）と一括して登録の順序に従つてつづり込まなければならない。第二条消滅した質権に係る登録用紙について、第十七条又は第十九条第二項（第二十一条において準用する場合を含む。）の規定による処理をしたときは、当該質権の登録用紙を別につづつて消滅した質権の質原簿を調製しなければならない。（附属書類つづり込帳）第三条電話加入権質に関する臨時特例法施行令（昭和三十三年政令第百八十号。以下「施行令」という。）第四条の電話取扱局（以下単に「電話取扱局」という。）は、登録事務に関して、質原簿のほか、第十二条又は第二十三条の規定により提出された書類をつづり込んで作成した附属書類つづり込帳を設けなければならない。（保存期間）第四条質原簿は、永久に保存しなければならない。２消滅した質権の質原簿につづり込んだ登録用紙は、その登録をまつ消した日から五年間保存しなければならない。３附属書類つづり込帳につづり込んだ書類は、これらの書類に係る登録又は届出があつた日から五年間保存しなければならない。（持出禁止）第五条質原簿及び附属書類つづり込帳は、事変を避けるためでなければ、電話取扱局外に持ち出してはならない。ただし、附属書類つづり込帳については、裁判所の命令又は嘱託があつた場合は、この限りでない。（質原簿の滅失の場合の措置）第六条東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社（以下「会社」という。）は、質原簿の全部又は一部が滅失したときは、三月以上の期間を定めて、その期間内に登録の回復を請求するときはなお登録の効力が存続する旨を公示しなければならない。（登録用紙等の移送）第七条質権が設定されている電話加入権に係る契約（以下「電話加入契約」という。）について、その電話取扱局が変更されたときは、変更前の電話取扱局は、その電話加入契約に関する質原簿の登録用紙及びその附属書類を変更後の電話取扱局に移送しなければならない。（登録の請求）第八条質権の設定又は変更の登録の請求は、質権者及び質権設定者が、質権の移転の登録の請求は、質権の移転により質権を取得した者及び質権の移転により質権を失つた者が、共同してしなければならない。２質権の消滅の登録の請求は、次の各号の一に該当する者だけですることができる。ただし、質権者が第二号若しくは第三号に掲げる者又は質権設定者と共同して請求することを妨げない。一質権者二電話加入権に対する滞納処分（国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）による滞納処分及びその例による滞納処分をいう。）による買受人三電話加入権に対する強制執行若しくは担保権の実行（その例による競売を含む。）によりその電話加入権を取得した差押債権者又は買受人第九条判決による登録又は相続その他の一般承継による登録の請求は、登録によつて利益を受ける者だけですることができる。第十条質権者又は質権設定者の氏名若しくは名称及び住所の表示の変更の登録の請求は、当該質権者又は質権設定者だけですることができる。（登録請求書）第十一条登録の請求は、電話取扱局が交付する別記様式による書類（以下「登録請求書」という。）正副二通を提出してしなければならない。２登録請求書には、請求者が記名押印しなければならない。（添付書類）第十二条代理人による登録の請求は、登録請求書にその権限を証する書類を添えてしなければならない。２第八条第二項第二号及び第三号に掲げる者が行う登録の請求並びに第九条及び第十条の登録の請求は、登録請求書に登録の原因を証する書類を添えてしなければならない。（副本の還付）第十三条電話取扱局は、登録を完了したときは、登録請求書の副本にその受付の年月日及び受付番号を記載し登録を証する印を押して、これを請求者に還付しなければならない。（日附印）第十四条施行令第六条及び前条の登録を証する印は、会社が定める日附印とする。２会社は、前項の日附印を公示しなければならない。（登録の回復の請求）第十五条第六条の規定による登録の回復の請求は、登録によつて利益を受ける者だけですることができる。２前項の登録の回復の請求の手続については、この規則で定めるもののほか、会社が定める。（登録があつた場合の処理）第十六条質権の変更又は移転の登録があつたときは、電話取扱局は、その登録により変更された登録事項を朱まつし、設定の登録用紙にその旨及びその年月日を記入しなければならない。第十七条質権の消滅の登録があつたときは、電話取扱局は、その登録により消滅した質権に係る登録用紙を朱まつし、設定の登録用紙にその旨及びその年月日を記入しなければならない。（行政区画等の変更）第十八条行政区画又は土地の名称の変更があつたときは、質原簿に記載した行政区画又は土地の名称は、変更されたものとみなす。（催告をした場合の処理等）第十九条電話取扱局は、会社が電話加入権質に関する臨時特例法（昭和三十三年法律第百三十八号。以下「特例法」という。）第七条の規定による催告をしたときはその旨及び同条に定める消滅の登録があつたものとみなす期日を、質権者から同条の規定による質権の存続の届出があつたときはその旨を設定の登録用紙に記入して日附印を押さなければならない。２電話取扱局は、会社が特例法第七条の規定により質権の消滅の登録があつたものとみなしたときは、その旨を設定の登録用紙に記入して日附印を押し、当該質権の登録用紙を朱まつしなければならない。（電話番号の変更）第二十条電話加入権に係る電話の電話番号の変更があつたときは、質原簿に記載した当該電話番号は、変更されたものとみなす。この場合において、電話取扱局は、質原簿に記載された変更前の電話番号を朱まつして新たな電話番号を記入した後、設定の登録用紙に、その変更の年月日及び理由を記入して日附印を押さなければならない。（電話加入契約の解除）第二十一条第十九条第二項の規定は、質権が設定されている電話加入契約について、会社が当該電話加入契約を解除した場合及び電話加入権を有する者が質権者の承諾を得て当該電話加入契約を解除した場合に準用する。（公示方法）第二十二条第六条及び第十四条第二項の規定による公示は、官報に少なくとも一回しなければならない。（質権の存続の届出）第二十三条特例法第七条の規定による質権の存続の届出は、電話取扱局に書面をもつてしなければならない。２前項の届出書には、質権者が記名押印しなければならない。（質権者の承諾を要する請求）第二十四条特例法第八条の総務省令で定める請求は、次に掲げるものとする。一当該電話加入権に係る電話の種類の変更の請求二当該電話加入契約に係る電気通信設備の設置の場所の変更の請求（その設備の設置の場所を同一の構内（これに準ずる区域内を含む。）又は同一の建物内で変更する場合を除く。）三当該電話加入権に係る電話を電話取扱局に収容されていない電話に変更する請求（質権者に通知を要する契約の内容）第二十五条特例法第九条の総務省令で定める契約の内容は、電話加入権に係る電話の電話番号とする。（主務省令で定める保存）第二十六条民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下「電子文書法」という。）第三条第一項の主務省令で定める保存は、次に掲げる書面の保存とする。一質原簿につづり込んだ登録用紙二消滅した質権の質原簿につづり込んだ登録用紙三附属書類つづり込帳につづり込んだ書類（電磁的記録による保存）第二十七条電話取扱局が、電子文書法第三条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取つてできた電磁的記録を当該電話取扱局の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもつて調製するファイル（以下単に「ファイル」という。）により保存する方法により行わなければならない。２電話取扱局が、前項の規定による電磁的記録の保存を行う場合は、次条から第三十一条までに定めるところによるものとする。（主務省令で定める縦覧等）第二十八条電子文書法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、第二十六条第一号及び第二号に掲げる書面の縦覧等とする。（電磁的記録による縦覧等）第二十九条電話取扱局が、電子文書法第五条第一項の規定に基づき、第二十六条第一号及び第二号に掲げる書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録の縦覧等を行う場合は、当該書面に係る電磁的記録を電話取扱局に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該書面に係る電磁的記録を記載した書類により行わなければならない。（電磁的記録に係る移送の特例）第三十条第七条の規定により、変更前の電話取扱局がファイルにより保存されている第二十六条各号に掲げる書面に係る電磁的記録を変更後の電話取扱局に移送を行う場合は、変更前の電話取扱局の使用に係る電子計算機と変更後の電話取扱局の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該書面に係る電磁的記録を当該電気通信回線を通じて送信し、当該変更後の電話取扱局の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は当該書面に係る電磁的記録を記録した磁気ディスクを送付する方法により行うものとする。（電磁的記録に係る処理の特例）第三十一条ファイルにより保存されている第二十六条第一号に掲げる書面に係る電磁的記録について、電話取扱局が次に掲げる処理を行う場合は、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十条の規定にかかわらず、会社が定める方法により行うものとする。一質権の変更又は移転の登録があつた場合の処理二質権の消滅の登録があつた場合の処理三特例法第七条の規定による催告をした場合の処理四電話番号の変更があつた場合の処理附　則この省令は、特例法の施行の日（昭和三十三年八月五日）から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。附　則この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、改正法の施行の日（平成十一年七月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。附　則この省令は、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。附　則この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。別記様式（第１１条関係）	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 18, "Year": 33, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 4, "LawNum": "昭和三十三年郵政省令第十八号", "category_id": 46 }
土地家屋調査士法目次第一章　総則（第一条―第五条）第二章　土地家屋調査士試験（第六条・第七条）第三章　登録（第八条―第十九条）第四章　土地家屋調査士の義務（第二十条―第二十五条）第五章　土地家屋調査士法人（第二十六条―第四十一条）第六章　懲戒（第四十二条―第四十六条）第七章　土地家屋調査士会（第四十七条―第五十六条）第八章　日本土地家屋調査士会連合会（第五十七条―第六十二条）第九章　公共嘱託登記土地家屋調査士協会（第六十三条―第六十六条）第十章　雑則（第六十六条の二―第六十八条）第十一章　罰則（第六十九条―第七十八条）附則第一章　総則（土地家屋調査士の使命）第一条土地家屋調査士（以下「調査士」という。）は、不動産の表示に関する登記及び土地の筆界（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百二十三条第一号に規定する筆界をいう。第三条第一項第七号及び第二十五条第二項において同じ。）を明らかにする業務の専門家として、不動産に関する権利の明確化に寄与し、もつて国民生活の安定と向上に資することを使命とする。（職責）第二条調査士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。（業務）第三条調査士は、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。一不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査又は測量二不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続についての代理三不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続について法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第五号において同じ。）の作成四筆界特定の手続（不動産登記法第六章第二節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。次号において同じ。）についての代理五筆界特定の手続について法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録の作成六前各号に掲げる事務についての相談七土地の筆界が現地において明らかでないことを原因とする民事に関する紛争に係る民間紛争解決手続（民間事業者が、紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について、紛争の当事者双方からの依頼を受け、当該紛争の当事者との間の契約に基づき、和解の仲介を行う裁判外紛争解決手続（訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいう。）をいう。）であつて当該紛争の解決の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として法務大臣が指定するものが行うものについての代理八前号に掲げる事務についての相談２前項第七号及び第八号に規定する業務（以下「民間紛争解決手続代理関係業務」という。）は、次のいずれにも該当する調査士に限り、行うことができる。この場合において、同項第七号に規定する業務は、弁護士が同一の依頼者から受任している事件に限り、行うことができる。一民間紛争解決手続代理関係業務について法務省令で定める法人が実施する研修であつて法務大臣が指定するものの課程を修了した者であること。二前号に規定する者の申請に基づき法務大臣が民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定した者であること。三土地家屋調査士会（以下「調査士会」という。）の会員であること。３法務大臣は、次のいずれにも該当するものと認められる研修についてのみ前項第一号の指定をするものとする。一研修の内容が、民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力の習得に十分なものとして法務省令で定める基準を満たすものであること。二研修の実施に関する計画が、その適正かつ確実な実施のために適切なものであること。三研修を実施する法人が、前号の計画を適正かつ確実に遂行するに足りる専門的能力及び経理的基礎を有するものであること。４法務大臣は、第二項第一号の研修の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、当該研修を実施する法人に対し、当該研修に関して、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な命令をすることができる。５調査士は、第二項第二号の規定による認定を受けようとするときは、政令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。（資格）第四条次の各号のいずれかに該当する者は、調査士となる資格を有する。一土地家屋調査士試験に合格した者二法務局又は地方法務局において不動産の表示に関する登記の事務に従事した期間が通算して十年以上になる者であつて、法務大臣が前条第一項第一号から第六号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び技能を有すると認めたもの（欠格事由）第五条次に掲げる者は、調査士となる資格を有しない。一禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しない者二未成年者三破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者四公務員であつて懲戒免職の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者五第四十二条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者六測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第五十二条第二号の規定により、登録の抹消の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者七建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第十条の規定により免許の取消しの処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者八司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第四十七条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者第二章　土地家屋調査士試験（試験の方法及び内容等）第六条法務大臣は、毎年一回以上、土地家屋調査士試験を行わなければならない。２前項の試験は、筆記及び口述の方法により行う。３筆記試験は、不動産の表示に関する登記について必要な次に掲げる事項に関する知識及び技能について行う。一土地及び家屋の調査及び測量二申請手続及び審査請求の手続４口述試験は、筆記試験に合格した者につき、前項第二号に掲げる事項に関する知識について行う。５次の各号に掲げる者に対しては、その申請により、それぞれ当該各号に定める試験を免除する。一測量士若しくは測量士補又は一級建築士若しくは二級建築士となる資格を有する者第三項第一号に掲げる事項についての筆記試験二筆記試験に合格した者次回の第一項の試験の筆記試験及びその後に行われる第一項の試験における前号に定める筆記試験三筆記試験の受験者であつて、第三項第一号に掲げる事項に関して筆記試験に合格した者と同等以上の知識及び技能を有するものとして法務大臣が認定した者（前号に掲げる者を除く。）その後に行われる第一項の試験における第一号に定める筆記試験６法務大臣は、第一項の試験の実施について国土交通大臣の意見を聴かなければならない。７第一項の試験を受けようとする者は、政令の定めるところにより、受験手数料を納めなければならない。（土地家屋調査士試験委員）第七条法務省に、前条第一項の試験の問題の作成及び採点を行なわせるため、土地家屋調査士試験委員を置く。２土地家屋調査士試験委員は、前条第一項の試験を行なうについて必要な学識経験のある者のうちから、試験ごとに、法務大臣が任命する。３前二項に定めるもののほか、土地家屋調査士試験委員に関し必要な事項は、政令で定める。第三章　登録（土地家屋調査士名簿の登録）第八条調査士となる資格を有する者が調査士となるには、日本土地家屋調査士会連合会（以下「調査士会連合会」という。）に備える土地家屋調査士名簿に、氏名、生年月日、事務所の所在地、所属する土地家屋調査士会その他法務省令で定める事項の登録を受けなければならない。２土地家屋調査士名簿の登録は、調査士会連合会が行う。（登録の申請）第九条前条第一項の登録を受けようとする者は、その事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会を経由して、調査士会連合会に登録申請書を提出しなければならない。２前項の登録申請書には、前条第一項の規定により登録を受けるべき事項その他法務省令で定める事項を記載し、調査士となる資格を有することを証する書類を添付しなければならない。（登録の拒否）第十条調査士会連合会は、前条第一項の規定による登録の申請をした者が調査士となる資格を有せず、又は次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。この場合において、当該申請者が第二号又は第三号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、第六十二条に規定する登録審査会の議決に基づいてしなければならない。一第五十二条第一項の規定による入会の手続をとらないとき。二心身の故障により調査士の業務を行うことができないとき。三調査士の信用又は品位を害するおそれがあるときその他調査士の職責に照らし調査士としての適格性を欠くとき。２調査士会連合会は、当該申請者が前項第二号又は第三号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。（登録に関する通知）第十一条調査士会連合会は、第九条第一項の規定による登録の申請を受けた場合において、登録をしたときはその旨を、登録を拒否したときはその旨及びその理由を当該申請者に書面により通知しなければならない。（登録を拒否された場合の審査請求）第十二条第十条第一項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、法務大臣に対して審査請求をすることができる。２第九条第一項の規定による登録の申請をした者は、その申請の日から三月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは、当該登録を拒否されたものとして、法務大臣に対して審査請求をすることができる。３前二項の場合において、法務大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項並びに第四十六条第二項の規定の適用については、調査士会連合会の上級行政庁とみなす。（所属する調査士会の変更の登録）第十三条調査士は、他の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を移転しようとするときは、その管轄区域内に設立された調査士会を経由して、調査士会連合会に、所属する調査士会の変更の登録の申請をしなければならない。２調査士は、前項の変更の登録の申請をするときは、現に所属する調査士会にその旨を届け出なければならない。３第一項の申請をした者が第五十二条第一項の規定による入会の手続をとつていないときは、調査士会連合会は、変更の登録を拒否しなければならない。４前二条の規定は、第一項の変更の登録の申請に準用する。（登録事項の変更の届出）第十四条調査士は、土地家屋調査士名簿に登録を受けた事項に変更（所属する調査士会の変更を除く。）が生じたときは、遅滞なく、所属する調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出なければならない。（登録の取消し）第十五条調査士が次の各号のいずれかに該当する場合には、調査士会連合会は、その登録を取り消さなければならない。一その業務を廃止したとき。二死亡したとき。三調査士となる資格を有しないことが判明したとき。四第五条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至つたとき。２調査士が前項各号に該当することとなつたときは、その者又はその法定代理人若しくは相続人は、遅滞なく、当該調査士が所属し、又は所属していた調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出なければならない。第十六条調査士が次の各号のいずれかに該当する場合には、調査士会連合会は、その登録を取り消すことができる。一引き続き二年以上業務を行わないとき。二心身の故障により業務を行うことができないとき。２調査士が心身の故障により業務を行うことができないおそれがある場合として法務省令で定める場合に該当することとなつたときは、その者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、遅滞なく、当該調査士が所属する調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出るものとする。３調査士会連合会は、第一項の規定により登録を取り消したときは、その旨及びその理由を当該調査士に書面により通知しなければならない。４第十条第一項後段の規定は、第一項の規定による登録の取消しに準用する。（登録拒否に関する規定の準用）第十七条第十二条第一項及び第三項の規定は、第十五条第一項又は前条第一項の規定による登録の取消しに準用する。この場合において、第十二条第三項中「第四十六条第二項」とあるのは、「第四十六条第一項」と読み替えるものとする。（登録及び登録の取消しの公告）第十八条調査士会連合会は、調査士の登録をしたとき、及びその登録の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。（登録事務に関する報告等）第十九条法務大臣は、必要があるときは、調査士会連合会に対し、その登録事務に関し、報告若しくは資料の提出を求め、又は勧告をすることができる。第四章　土地家屋調査士の義務（事務所）第二十条調査士は、法務省令の定める基準に従い、事務所を設けなければならない。（帳簿及び書類）第二十一条調査士は、法務省令の定めるところにより、業務に関する帳簿を備え、且つ、関係書類を保存しなければならない。（依頼に応ずる義務）第二十二条調査士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼（第三条第一項第四号及び第六号（第四号に関する部分に限る。）に規定する業務並びに民間紛争解決手続代理関係業務に関するものを除く。）を拒んではならない。（業務を行い得ない事件）第二十二条の二調査士は、公務員として職務上取り扱つた事件及び仲裁手続により仲裁人として取り扱つた事件については、その業務を行つてはならない。２調査士は、次に掲げる事件については、第三条第一項第四号から第六号（第四号及び第五号に関する部分に限る。）までに規定する業務（以下「筆界特定手続代理関係業務」という。）を行つてはならない。ただし、第三号及び第七号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。一筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件二筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの三筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして受任している事件（第三条第一項第五号に規定する業務に関するものとして受任しているものを除く。第七号において同じ。）の相手方からの依頼による他の事件四調査士法人（第二十六条に規定する調査士法人をいう。以下この条において同じ。）の社員又は使用人である調査士としてその業務に従事していた期間内に、当該調査士法人が、筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であつて、自らこれに関与したもの五調査士法人の社員又は使用人である調査士としてその業務に従事していた期間内に、当該調査士法人が筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであつて、自らこれに関与したもの六調査士法人の使用人である場合に、当該調査士法人が相手方から筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして受任している事件七調査士法人の使用人である場合に、当該調査士法人が筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして受任している事件（当該調査士が自ら関与しているものに限る。）の相手方からの依頼による他の事件３第三条第二項に規定する調査士は、前項各号に掲げる事件及び次に掲げる事件については、民間紛争解決手続代理関係業務を行つてはならない。ただし、同項第三号及び第七号に掲げる事件並びに第二号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。一調査士法人（民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人を除く。次号において同じ。）の社員である場合に、当該調査士法人が相手方から筆界特定手続代理関係業務に関するものとして受任している事件二調査士法人の社員である場合に、当該調査士法人が筆界特定手続代理関係業務に関するものとして受任している事件（当該調査士が自ら関与しているものに限り、第三条第一項第五号に規定する業務に関するものとして受任しているものを除く。）の相手方からの依頼による他の事件（虚偽の調査、測量の禁止）第二十三条調査士は、その業務に関して虚偽の調査又は測量をしてはならない。（会則の遵守義務）第二十四条調査士は、その所属する調査士会及び調査士会連合会の会則を守らなければならない。（秘密保持の義務）第二十四条の二調査士又は調査士であつた者は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱つた事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。（研修）第二十五条調査士は、その所属する調査士会及び調査士会連合会が実施する研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。２調査士は、その業務を行う地域における土地の筆界を明らかにするための方法に関する慣習その他の調査士の業務についての知識を深めるよう努めなければならない。第五章　土地家屋調査士法人（設立）第二十六条調査士は、この章の定めるところにより、土地家屋調査士法人（調査士の業務を行うことを目的として、調査士が設立した法人をいう。以下「調査士法人」という。）を設立することができる。（名称）第二十七条調査士法人は、その名称中に土地家屋調査士法人という文字を使用しなければならない。（社員の資格）第二十八条調査士法人の社員は、調査士でなければならない。２次に掲げる者は、社員となることができない。一第四十二条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者二第四十三条第一項の規定により調査士法人が解散又は業務の全部の停止の処分を受けた場合において、その処分を受けた日以前三十日内にその社員であつた者でその処分を受けた日から三年（業務の全部の停止の処分を受けた場合にあつては、当該業務の全部の停止の期間）を経過しないもの三調査士会の会員でない者（業務の範囲）第二十九条調査士法人は、第三条第一項第一号から第六号までに規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことができる。一法令等に基づきすべての調査士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部二民間紛争解決手続代理関係業務２民間紛争解決手続代理関係業務は、社員のうちに第三条第二項に規定する調査士がある調査士法人（調査士会の会員であるものに限る。）に限り、行うことができる。（登記）第三十条調査士法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。２前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。（設立の手続）第三十一条調査士法人を設立するには、その社員となろうとする調査士が、定款を定めなければならない。２会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第一項の規定は、調査士法人の定款について準用する。３定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。一目的二名称三主たる事務所及び従たる事務所の所在地四社員の氏名及び住所五社員の出資に関する事項（成立の時期）第三十二条調査士法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。（成立の届出）第三十三条調査士法人は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会（以下「主たる事務所の所在地の調査士会」という。）及び調査士会連合会に届け出なければならない。（定款の変更）第三十四条調査士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によつて、定款の変更をすることができる。２調査士法人は、定款を変更したときは、変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を、主たる事務所の所在地の調査士会及び調査士会連合会に届け出なければならない。（業務の執行）第三十五条調査士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。２民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人における民間紛争解決手続代理関係業務については、前項の規定にかかわらず、第三条第二項に規定する調査士である社員（以下「特定社員」という。）のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。（法人の代表）第三十五条の二調査士法人の社員は、各自調査士法人を代表する。ただし、定款又は総社員の同意によつて、社員のうち特に調査士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。２民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人における民間紛争解決手続代理関係業務については、前項本文の規定にかかわらず、特定社員のみが、各自調査士法人を代表する。ただし、当該特定社員の全員の同意によつて、当該特定社員のうち特に民間紛争解決手続代理関係業務について調査士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。３第一項の規定により調査士法人を代表する社員は、調査士法人の業務（前項の民間紛争解決手続代理関係業務を除く。）に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。４前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。５第一項の規定により調査士法人を代表する社員は、定款によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。（社員の責任）第三十五条の三調査士法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯して、その弁済の責任を負う。２調査士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときも、前項と同様とする。３前項の規定は、社員が調査士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、適用しない。４民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人が民間紛争解決手続代理関係業務に関し依頼者に対して負担することとなつた債務を当該調査士法人の財産をもつて完済することができないときは、第一項の規定にかかわらず、特定社員（当該調査士法人を脱退した特定社員を含む。以下この条において同じ。）が、連帯して、その弁済の責任を負う。ただし、当該調査士法人を脱退した特定社員については、当該債務が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は、この限りでない。５前項本文に規定する債務についての調査士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときは、第二項及び第三項の規定にかかわらず、特定社員が当該調査士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明した場合を除き、前項と同様とする。６会社法第六百十二条の規定は、調査士法人の社員の脱退について準用する。ただし、第四項本文に規定する債務については、この限りでない。（社員であると誤認させる行為をした者の責任）第三十五条の四社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは、当該社員でない者は、その誤認に基づいて調査士法人と取引をした者に対し、社員と同一の責任を負う。（社員の常駐）第三十六条調査士法人は、その事務所に、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会の会員である社員を常駐させなければならない。（民間紛争解決手続代理関係業務の取扱い）第三十六条の二民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人は、特定社員が常駐していない事務所においては、民間紛争解決手続代理関係業務を取り扱うことができない。（特定の事件についての業務の制限）第三十六条の三調査士法人は、次に掲げる事件については、筆界特定手続代理関係業務を行つてはならない。ただし、第三号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。一筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件二筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの三筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして受任している事件（第三条第一項第五号に規定する業務として受任している事件を除く。）の相手方からの依頼による他の事件四使用人が相手方から筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして受任している事件五第二十二条の二第一項に規定する事件、同条第二項第一号から第五号までに掲げる事件又は同条第三項に規定する同条第二項第一号から第五号までに掲げる事件として社員の半数以上の者が筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務を行つてはならないこととされる事件六民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人以外の調査士法人にあつては、第三条第二項に規定する調査士である社員が相手方から民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして受任している事件２民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人は、次に掲げる事件については、民間紛争解決手続代理関係業務を行つてはならない。一前項第一号から第四号までに掲げる事件二第二十二条の二第一項に規定する事件、同条第二項第一号から第五号までに掲げる事件又は同条第三項に規定する同条第二項第一号から第五号までに掲げる事件として特定社員の半数以上の者が筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務を行つてはならないこととされる事件（社員の競業の禁止）第三十七条調査士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその調査士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の調査士法人の社員となつてはならない。２調査士法人の社員が前項の規定に違反して自己又は第三者のためにその調査士法人の業務の範囲に属する業務を行つたときは、当該業務によつて当該社員又は第三者が得た利益の額は、調査士法人に生じた損害の額と推定する。（法定脱退）第三十八条調査士法人の社員は、次に掲げる理由によつて脱退する。一調査士の登録の取消し二定款に定める理由の発生三総社員の同意四第二十八条第二項各号のいずれかに該当することとなつたこと。五除名（解散）第三十九条調査士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。一定款に定める理由の発生二総社員の同意三他の調査士法人との合併四破産手続開始の決定五解散を命ずる裁判六第四十三条第一項第三号の規定による解散の処分七社員の欠亡２調査士法人は、前項第三号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を、主たる事務所の所在地の調査士会及び調査士会連合会に届け出なければならない。３調査士法人の清算人は、調査士でなければならない。（調査士法人の継続）第三十九条の二調査士法人の清算人は、社員の死亡により前条第一項第七号に該当するに至つた場合に限り、当該社員の相続人（第四十一条第三項において準用する会社法第六百七十五条において準用する同法第六百八条第五項の規定により社員の権利を行使する者が定められている場合にはその者）の同意を得て、新たに社員を加入させて調査士法人を継続することができる。（裁判所による監督）第三十九条の三調査士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。２裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。３調査士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、法務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。４法務大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。（解散及び清算の監督に関する事件の管轄）第三十九条の四調査士法人の解散及び清算の監督に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。（検査役の選任）第三十九条の五裁判所は、調査士法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。２前項の検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。３裁判所は、第一項の検査役を選任した場合には、調査士法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該調査士法人及び検査役の陳述を聴かなければならない。（合併）第四十条調査士法人は、総社員の同意があるときは、他の調査士法人と合併することができる。２合併は、合併後存続する調査士法人又は合併により設立する調査士法人が、その主たる事務所の所在地において登記することによつて、その効力を生ずる。３調査士法人は、合併したときは、合併の日から二週間以内に、登記事項証明書（合併により設立する調査士法人にあつては、登記事項証明書及び定款の写し）を添えて、その旨を、主たる事務所の所在地の調査士会及び調査士会連合会に届け出なければならない。４合併後存続する調査士法人又は合併により設立する調査士法人は、当該合併により消滅する調査士法人の権利義務を承継する。（債権者の異議等）第四十条の二合併をする調査士法人の債権者は、当該調査士法人に対し、合併について異議を述べることができる。２合併をする調査士法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第三号の期間は、一箇月を下ることができない。一合併をする旨二合併により消滅する調査士法人及び合併後存続する調査士法人又は合併により設立する調査士法人の名称及び主たる事務所の所在地三債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨３前項の規定にかかわらず、合併をする調査士法人が同項の規定による公告を、官報のほか、第六項において準用する会社法第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。４債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。５債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べたときは、合併をする調査士法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。６会社法第九百三十九条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び第三項、第九百四十条第一項（第三号に係る部分に限る。）及び第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条並びに第九百五十五条の規定は、調査士法人が第二項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、同法第九百三十九条第一項及び第三項中「公告方法」とあるのは「合併の公告の方法」と、同法第九百四十六条第三項中「商号」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。（合併の無効の訴え）第四十条の三会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第二項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定は調査士法人の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。（調査士に関する規定等の準用）第四十一条第一条、第二条、第二十条から第二十二条まで及び第二十四条の規定は、調査士法人について準用する。２一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条並びに会社法第六百条、第六百十四条から第六百十九条まで、第六百二十一条及び第六百二十二条の規定は調査士法人について、同法第五百八十一条、第五百八十二条、第五百八十五条第一項及び第四項、第五百八十六条、第五百九十三条、第五百九十五条、第五百九十六条、第六百一条、第六百五条、第六百六条、第六百九条第一項及び第二項、第六百十一条（第一項ただし書を除く。）並びに第六百十三条の規定は調査士法人の社員について、同法第八百五十九条から第八百六十二条までの規定は調査士法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第六百十三条中「商号」とあるのは「名称」と、同法第八百五十九条第二号中「第五百九十四条第一項（第五百九十八条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第三十七条第一項」と読み替えるものとする。３会社法第六百四十四条（第三号を除く。）、第六百四十五条から第六百四十九条まで、第六百五十条第一項及び第二項、第六百五十一条第一項及び第二項（同法第五百九十四条の準用に係る部分を除く。）、第六百五十二条、第六百五十三条、第六百五十五条から第六百五十九条まで、第六百六十二条から第六百六十四条まで、第六百六十六条から第六百七十三条まで、第六百七十五条、第八百六十三条、第八百六十四条、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は、調査士法人の解散及び清算について準用する。この場合において、同法第六百四十四条第一号中「第六百四十一条第五号」とあるのは「土地家屋調査士法第三十九条第一項第三号」と、同法第六百四十七条第三項中「第六百四十一条第四号又は第七号」とあるのは「土地家屋調査士法第三十九条第一項第五号から第七号まで」と、同法第六百六十八条第一項及び第六百六十九条中「第六百四十一条第一号から第三号まで」とあるのは「土地家屋調査士法第三十九条第一項第一号又は第二号」と、同法第六百七十条第三項中「第九百三十九条第一項」とあるのは「土地家屋調査士法第四十条の二第六項において準用する第九百三十九条第一項」と、同法第六百七十三条第一項中「第五百八十条」とあるのは「土地家屋調査士法第三十五条の三」と読み替えるものとする。４会社法第八百二十四条、第八百二十六条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第十号に係る部分に限る。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百四条及び第九百三十七条第一項（第三号ロに係る部分に限る。）の規定は調査士法人の解散の命令について、同法第八百二十五条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条、第八百七十四条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百五条及び第九百六条の規定はこの項において準用する同法第八百二十四条第一項の申立てがあつた場合における調査士法人の財産の保全について、それぞれ準用する。５会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、調査士法人の設立の無効の訴えについて準用する。６会社法第八百三十三条第二項、第八百三十四条（第二十一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条及び第九百三十七条第一項（第一号リに係る部分に限る。）の規定は、調査士法人の解散の訴えについて準用する。７破産法（平成十六年法律第七十五号）第十六条の規定の適用については、調査士法人は、合名会社とみなす。第六章　懲戒（調査士に対する懲戒）第四十二条調査士がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、法務大臣は、当該調査士に対し、次に掲げる処分をすることができる。一戒告二二年以内の業務の停止三業務の禁止（調査士法人に対する懲戒）第四十三条調査士法人がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、法務大臣は、当該調査士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。一戒告二二年以内の業務の全部又は一部の停止三解散２前項の規定による処分の手続に付された調査士法人は、清算が結了した後においても、この章の規定の適用については、当該手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。（懲戒の手続）第四十四条何人も、調査士又は調査士法人にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する事実があると思料するときは、法務大臣に対し、当該事実を通知し、適当な措置をとることを求めることができる。２前項の規定による通知があつたときは、法務大臣は、通知された事実について必要な調査をしなければならない。３法務大臣は、第四十二条第一号若しくは第二号又は前条第一項第一号若しくは第二号に掲げる処分をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。４前項に規定する処分又は第四十二条第三号若しくは前条第一項第三号の処分に係る行政手続法第十五条第一項の通知は、聴聞の期日の一週間前までにしなければならない。５前項の聴聞の期日における審理は、当該調査士又は当該調査士法人から請求があつたときは、公開により行わなければならない。（登録取消しの制限等）第四十五条法務大臣は、調査士に対し第四十二条各号に掲げる処分をしようとする場合においては、行政手続法第十五条第一項の通知を発送し、又は同条第三項前段の掲示をした後直ちに調査士会連合会にその旨を通告しなければならない。２調査士会連合会は、調査士について前項の通告を受けた場合においては、法務大臣から第四十二条各号に掲げる処分の手続が結了した旨の通知を受けるまでは、当該調査士について、第十五条第一項第一号又は第十六条第一項各号の規定による登録の取消しをすることができない。（除斥期間）第四十五条の二懲戒の事由があつたときから七年を経過したときは、第四十二条又は第四十三条第一項の規定による処分の手続を開始することができない。（懲戒処分の公告）第四十六条法務大臣は、第四十二条又は第四十三条第一項の規定により処分をしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。第七章　土地家屋調査士会（設立及び目的等）第四十七条調査士は、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに、会則を定めて、一個の調査士会を設立しなければならない。２調査士会は、会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。３調査士会は、法人とする。４一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条の規定は、調査士会について準用する。（会則）第四十八条調査士会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一名称及び事務所の所在地二役員に関する規定三会議に関する規定四会員の品位保持に関する規定五会員の執務に関する規定六入会及び退会に関する規定（入会金その他の入会についての特別の負担に関するものを含む。）七調査士の研修に関する規定八会員の業務に関する紛議の調停に関する規定九調査士会及び会員に関する情報の公開に関する規定十資産及び会計に関する規定十一会費に関する規定十二その他調査士会の目的を達成するために必要な規定（会則の認可）第四十九条調査士会の会則を定め、又はこれを変更するには、法務大臣の認可を受けなければならない。ただし、前条第一号及び第七号から第十一号までに掲げる事項に係る会則の変更については、この限りでない。２前項の場合において、法務大臣は、調査士会連合会の意見を聴いて、認可し、又は認可しない旨の処分をしなければならない。（調査士会の登記）第五十条調査士会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。２前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。（調査士会の役員）第五十一条調査士会に、会長、副会長及び会則で定めるその他の役員を置く。２会長は、調査士会を代表し、その会務を総理する。３副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行なう。（調査士の入会及び退会）第五十二条第九条第一項の規定による登録の申請又は第十三条第一項の変更の登録の申請をする者は、その申請と同時に、申請を経由すべき調査士会に入会する手続をとらなければならない。２前項の規定により入会の手続をとつた者は、当該登録又は変更の登録の時に、当該調査士会の会員となる。３第十三条第一項の変更の登録の申請をした調査士は、当該申請に基づく変更の登録の時に、従前所属していた調査士会を退会する。（調査士法人の入会及び退会）第五十三条調査士法人は、その成立の時に、主たる事務所の所在地の調査士会の会員となる。２調査士法人は、その清算の結了の時又は破産手続開始の決定を受けた時に、所属するすべての調査士会を退会する。３調査士法人の清算人は、清算が結了したときは、清算結了の登記後速やかに、登記事項証明書を添えて、その旨を、主たる事務所の所在地の調査士会及び調査士会連合会に届け出なければならない。４調査士法人は、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域外に事務所を設け、又は移転したときは、事務所の新所在地（従たる事務所を設け、又は移転したときにあつては、主たる事務所の所在地）においてその旨の登記をした時に、当該事務所（従たる事務所を設け、又は移転したときにあつては、当該従たる事務所）の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会の会員となる。５調査士法人は、その事務所の移転又は廃止により、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を有しないこととなつたときは、旧所在地（従たる事務所を移転し、又は廃止したときにあつては、主たる事務所の所在地）においてその旨の登記をした時に、当該管轄区域内に設立された調査士会を退会する。６調査士法人は、第四項の規定により新たに調査士会の会員となつたときは、会員となつた日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、当該調査士会及び調査士会連合会に届け出なければならない。７調査士法人は、第五項の規定により調査士会を退会したときは、退会の日から二週間以内に、その旨を、当該調査士会及び調査士会連合会に届け出なければならない。（紛議の調停）第五十四条調査士会は、所属の会員の業務に関する紛議につき、当該会員又は当事者その他関係人の請求により調停をすることができる。（法務大臣に対する報告義務）第五十五条調査士会は、所属の会員が、この法律又はこの法律に基づく命令に違反すると思料するときは、その旨を、法務大臣に報告しなければならない。（注意勧告）第五十六条調査士会は、所属の会員がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、当該会員に対して、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。第八章　日本土地家屋調査士会連合会（設立及び目的）第五十七条全国の調査士会は、会則を定めて、調査士会連合会を設立しなければならない。２調査士会連合会は、調査士会の会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、調査士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並びに調査士の登録に関する事務を行うことを目的とする。（会則）第五十八条調査士会連合会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一第四十八条第一号、第七号、第十号及び第十一号に掲げる事項二第四十八条第二号及び第三号に掲げる事項三調査士の登録に関する規定四調査士会連合会に関する情報の公開に関する規定五その他調査士会連合会の目的を達成するために必要な規定（会則の認可）第五十九条調査士会連合会の会則を定め、又はこれを変更するには、法務大臣の認可を受けなければならない。ただし、前条第一号及び第四号に掲げる事項に係る会則の変更については、この限りでない。（建議等）第六十条調査士会連合会は、調査士又は調査士法人の業務又は制度について、法務大臣に建議し、又はその諮問に答申することができる。（調査士会に関する規定の準用）第六十一条第四十七条第三項及び第四項、第五十条並びに第五十一条の規定は、調査士会連合会に準用する。（登録審査会）第六十二条調査士会連合会に、登録審査会を置く。２登録審査会は、調査士会連合会の請求により、第十条第一項第二号若しくは第三号の規定による登録の拒否又は第十六条第一項の規定による登録の取消しについて審議を行うものとする。３登録審査会は、会長及び委員四人をもつて組織する。４会長は、調査士会連合会の会長をもつて充てる。５委員は、会長が、法務大臣の承認を受けて、調査士、法務省の職員及び学識経験者のうちから委嘱する。６委員の任期は、二年とする。ただし、欠員が生じた場合の補充の委員の任期は、前任者の残任期間とする。第九章　公共嘱託登記土地家屋調査士協会（設立及び組織）第六十三条その名称中に公共嘱託登記土地家屋調査士協会という文字を使用する一般社団法人は、社員である調査士及び調査士法人がその専門的能力を結合して官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者（以下「官公署等」という。）による不動産の表示に関する登記に必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的とし、かつ、次に掲げる内容の定款の定めがあるものに限り、設立することができる。一社員は、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を有する調査士又は調査士法人でなければならないものとすること。二前号に規定する調査士又は調査士法人が社員になろうとするときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができないものとすること。三理事の員数の過半数は、社員（社員である調査士法人の社員を含む。）でなければならないものとすること。２前項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。（成立の届出）第六十三条の二前条第一項の一般社団法人（以下「協会」という。）は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長及びその管轄区域内に設立された調査士会に届け出なければならない。（業務）第六十四条協会は、第六十三条第一項に規定する目的を達成するため、官公署等の依頼を受けて、第三条第一項第一号から第三号までに掲げる事務（同項第二号及び第三号に掲げる事務にあつては、同項第一号に掲げる調査又は測量を必要とする申請手続に関するものに限る。）及びこれらの事務に関する同項第六号に掲げる事務を行うことをその業務とする。２協会は、その業務に係る前項に規定する事務を、調査士会に入会している調査士又は調査士法人でない者に取り扱わせてはならない。（協会の業務の監督）第六十四条の二協会の業務は、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長の監督に属する。２前項の法務局又は地方法務局の長は、協会の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、いつでも、当該業務及び協会の財産の状況を検査し、又は協会に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。（調査士及び調査士法人に関する規定の準用）第六十五条第二十二条の規定は協会の業務について、第四十三条第一項、第四十四条及び第四十六条の規定は協会に対する懲戒について、それぞれ準用する。この場合において、第四十三条第一項、第四十四条第一項から第三項まで及び第四十六条中「法務大臣」とあるのは、「第六十四条の二第一項に規定する法務局又は地方法務局の長」と読み替えるものとする。（調査士会の助言）第六十六条調査士会は、所属の会員が社員である協会に対し、その業務の執行に関し、必要な助言をすることができる。第十章　雑則（権限の委任）第六十六条の二この法律に規定する法務大臣の権限は、法務省令で定めるところにより、法務局又は地方法務局の長に委任することができる。（法務省令への委任）第六十七条この法律に定めるもののほか、調査士の試験、資格の認定、登録及び業務執行並びに協会の設立及び業務執行に関し必要な事項は、法務省令で定める。（非調査士等の取締り）第六十八条調査士会に入会している調査士又は調査士法人でない者（協会を除く。）は、第三条第一項第一号から第五号までに掲げる事務（同項第二号及び第三号に掲げる事務にあつては、同項第一号に掲げる調査又は測量を必要とする申請手続に関するものに限る。）又はこれらの事務に関する同項第六号に掲げる事務を行うことを業とすることができない。ただし、弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人が同項第二号から第五号までに掲げる事務（同項第二号及び第三号に掲げる事務にあつては、同項第一号に掲げる調査又は測量を必要とする申請手続に関する審査請求の手続に関するものに限る。）若しくはこれらの事務に関する同項第六号に掲げる事務を行う場合又は司法書士法第三条第二項に規定する司法書士若しくは同項に規定する簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人が第三条第一項第四号若しくは第五号に掲げる事務（同法第三条第一項第八号に規定する筆界特定の手続に係るものに限る。）若しくはこれらの事務に関する第三条第一項第六号に掲げる事務を行う場合は、この限りでない。２協会は、その業務の範囲を超えて、第六十四条第一項に規定する事務を行うことを業とすることができない。３調査士でない者は、土地家屋調査士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。４調査士法人でない者は、土地家屋調査士法人又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。５協会でない者は、公共嘱託登記土地家屋調査士協会又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。第十一章　罰則第六十九条調査士となる資格を有しない者が、調査士会連合会に対し、その資格につき虚偽の申請をして土地家屋調査士名簿に登録させたときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。第七十条第二十二条の規定に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。２調査士法人が第四十一条第一項において準用する第二十二条の規定に違反したときは、その違反行為をした調査士法人の社員又は使用人は、百万円以下の罰金に処する。３協会が第六十五条において準用する第二十二条の規定に違反したときは、その違反行為をした協会の理事又は職員は、百万円以下の罰金に処する。第七十一条第二十三条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。第七十一条の二第二十四条の二の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。２前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。第七十二条協会が第六十四条第二項の規定に違反したときは、その違反に係る同項に規定する事務を取り扱い、又は取り扱わせた協会の理事又は職員は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。第七十三条第六十八条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。２協会が第六十八条第二項の規定に違反したときは、その違反行為をした協会の理事又は職員は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。第七十四条次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。一第六十八条第三項の規定に違反した者二第六十八条第四項の規定に違反した者三第六十八条第五項の規定に違反した者第七十四条の二第四十条の二第六項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。第七十五条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第七十条第二項若しくは第三項又は第七十二条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。第七十六条調査士会又は調査士会連合会が第五十条第一項（第六十一条において準用する場合を含む。）の規定に基づく政令に違反して登記をすることを怠つたときは、その調査士会又は調査士会連合会の代表者は、三十万円以下の過料に処する。第七十七条次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。一第四十条の二第六項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者二正当な理由がないのに、第四十条の二第六項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者第七十八条次の各号のいずれかに該当する場合には、調査士法人の社員又は清算人は、三十万円以下の過料に処する。一この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。二第四十条の二第二項又は第五項の規定に違反して合併をしたとき。三第四十条の二第六項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。四定款又は第四十一条第二項において準用する会社法第六百十五条第一項の会計帳簿若しくは第四十一条第二項において準用する同法第六百十七条第一項若しくは第二項の貸借対照表に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。五第四十一条第三項において準用する会社法第六百五十六条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。六第四十一条第三項において準用する会社法第六百六十四条の規定に違反して財産を分配したとき。七第四十一条第三項において準用する会社法第六百七十条第二項又は第五項の規定に違反して財産を処分したとき。附　則１この法律は、土地台帳法等の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第二百二十七号）施行の日から施行する。附　則１この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。附　則１この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三項及び第四項の規定は、公布の日から施行する。（従前の土地家屋調査士に関する経過規定）２この法律の施行の際現に土地家屋調査士である者は、土地家屋調査士法第三条の改正規定にかかわらず、この法律による改正後の土地家屋調査士法（以下「新法」という。）の規定による土地家屋調査士とみなす。（従前の土地家屋調査士会に関する経過規定）３この法律の公布の際現に存する土地家屋調査士会は、この法律の施行前に、新法第十五条及び第十五条の二の例により、会則を変更し、法務大臣の認可を受けることができる。この場合において、新法第十五条の二第二項中「土地家屋調査士会連合会」とあるのは、「土地家屋調査士法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第十九号）による改正前の土地家屋調査士法の規定による土地家屋調査士会連合会」と読み替えるものとする。４前項の規定による会則の変更は、この法律の施行の日にその効力を生ずるものとし、この法律による改正前の土地家屋調査士法の規定による土地家屋調査士会は、前項の規定による認可を受けたものに限り、この法律の施行後も、引き続き、新法の規定による土地家屋調査士会として存続するものとする。（従前の土地家屋調査士会連合会に関する経過規定）５この法律の施行の際現に存する土地家屋調査士会連合会は、新法の規定による土地家屋調査士会連合会とする。附　則（施行期日）第一条この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。（土地家屋調査士法の一部改正）第十七条土地家屋調査士法の一部を次のように改正する。２この法律の施行の際現に土地家屋調査士名簿に登録を受けている者及び昭和三十五年九月三十日までに土地家屋調査士名簿に登録を受ける者の土地家屋調査士の資格に関しては、前項の規定による改正後の土地家屋調査士法第三条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。附　則（施行期日）１この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。ただし、第四条から第六条まで、第十条（資産再評価審議会及び接収貴金属等処理審議会に係る部分に限る。）、第十一条、第十三条、第十五条、第二十五条、第二十八条及び第四十八条から第五十一条までの規定は、昭和四十二年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。附　則１この法律は、登録免許税法の施行の日から施行する。２登録免許税法別表第一の第二十三号の（三）、（十三）、（十六）及び（十七）、第三十一号、第四十三号から第四十六号まで並びに第四十八号に掲げる登録又は免許（以下「登録等」という。）の申請書を同法の公布の日前に当該登録等の事務をつかさどる官署（以下「登録官署等」という。）に提出した者が昭和四十二年十二月三十一日までに当該申請書に係る登録等を受ける場合における当該登録等に係る手数料については、なお従前の例による。３登録等の申請書を登録免許税法の公布の日から昭和四十二年七月三十一日までの間に登録官署等に提出した者が同日後に当該申請書に係る登録等を受ける場合又は登録等の申請書を同法の公布の日前に登録官署等に提出した者が昭和四十三年一月一日以後に当該申請書に係る登録等を受ける場合において、当該登録等の申請に際し当該登録等に係る手数料を納付しているときは、当該納付した手数料の額は、登録免許税法の規定により納付すべき登録免許税の額の一部として納付したものとみなす。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、附則第三項及び附則第五項並びに附則第六項中附則第三項及び附則第五項の規定の例による部分の規定は、公布の日から施行する。（司法書士法の一部改正に伴う経過措置）２この法律の施行と同時に、第一条の規定による改正前の司法書士法（以下「旧司法書士法」という。）による司法書士会（以下「旧司法書士会」という。）は、同条の規定による改正後の司法書士法（以下「新司法書士法」という。）による法人たる司法書士会（以下「新司法書士会」という。）となり、旧司法書士会の役員は、退任するものとする。３旧司法書士会は、この法律の施行前に、あらかじめ、その会則を新司法書士法の規定に適合するように変更するため必要な措置をとり、かつ、新司法書士会の役員を選任しておかなければならない。４この法律の施行と同時に、旧司法書士法による司法書士会連合会（以下「旧連合会」という。）は、新司法書士法による法人たる日本司法書士会連合会（以下「新連合会」という。）となり、旧連合会の役員は、退任するものとする。５旧連合会は、この法律の施行前に、あらかじめ、新連合会の会則について、新司法書士法の例により同法の規定による法務大臣の認可を受け、かつ、新連合会の役員を選任しておかなければならない。（土地家屋調査士法の一部改正に伴う経過措置）６第二条の規定による土地家屋調査士法の一部改正に伴う経過措置については、附則第二項から前項までの規定の例による。附　則（施行期日）１この法律は、昭和五十四年一月一日から施行する。（土地家屋調査士法の一部改正に伴う経過措置）８この法律による改正後の土地家屋調査士法第四条第七号の適用については、旧法第十二条の規定による認可の取消しの処分は、新法第十二条の規定による登録の取消しの処分とみなす。附　則（施行期日）１この法律は、昭和五十五年一月一日から施行する。（欠格事由に関する経過措置）２この法律の施行の際改正後の土地家屋調査士法第四条各号の一に該当する者で改正前の土地家屋調査士法第四条に該当しないものに対しては、当該事由について、改正後の土地家屋調査士法第四条の規定は、適用しない。（罰則の適用に関する経過措置）３この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（土地家屋調査士資格の認定についての暫定措置）４法務大臣は、当分の間、改正後の土地家屋調査士法第三条第二号に規定する認定のため必要があるときは、土地家屋調査士試験に準じ、土地家屋調査士の業務を行うのに必要な土地及び家屋の調査及び測量に関する知識及び技能について試験を実施しなければならない。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超え一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中司法書士法第十七条の四の次に五条を加える改正規定（同法第十七条の五に係る部分を除く。）、同法第十八条及び第十九条の各改正規定、同法第二十条の改正規定（金額を改める部分に限る。）、同法第二十一条から第二十三条までの各改正規定、同法第二十五条の改正規定、同条を同法第二十八条とする改正規定、同法第二十四条の改正規定、同条を同法第二十五条とし、同条の次に二条を加える改正規定並びに同法第二十三条の次に一条を加える改正規定並びに第二条中土地家屋調査士法第十七条の四の次に五条を加える改正規定（同法第十七条の五に係る部分を除く。）、同法第十八条及び第十九条の各改正規定、同法第二十条の改正規定（金額を改める部分に限る。）、同法第二十一条及び第二十二条の各改正規定、同法第二十四条の改正規定、同条を同法第二十七条とする改正規定、同法第二十三条の改正規定、同条を同法第二十四条とし、同条の次に二条を加える改正規定並びに同法第二十二条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条及び第四条の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。（経過措置）第二条第一条の規定による改正後の司法書士法（以下「新司法書士法」という。）第四条第五号の規定及び第二条の規定による改正後の土地家屋調査士法（以下「新調査士法」という。）第四条第八号の規定又は新司法書士法第四条第六号の規定及び新調査士法第四条第五号の規定の適用については、第一条の規定による改正前の司法書士法（以下「旧司法書士法」という。）第十二条第三号の規定による登録の取消しの処分又は第二条の規定による改正前の土地家屋調査士法（以下「旧調査士法」という。）第十三条第一項第三号の規定による登録の取消しの処分は、新司法書士法第十二条第三号の規定による業務の禁止の処分又は新調査士法第十三条第一項第三号の規定による業務の禁止の処分とみなす。２この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前において旧司法書士法又は旧調査士法の規定により法務局又は地方法務局の長に対して行つた登録の申請は、施行日において新司法書士法第六条の二第一項又は新調査士法第七条第一項の規定により日本司法書士会連合会又は日本土地家屋調査士会連合会に対して行つた登録の申請とみなす。３施行日前において旧司法書士法又は旧調査士法の規定により法務局又は地方法務局の長に対して行つた登録の移転の申請は、施行日において新司法書士法第六条の六第一項又は新調査士法第八条の四第一項の規定により日本司法書士会連合会又は日本土地家屋調査士会連合会に対して行つた変更の登録の申請とみなす。４旧司法書士法の規定による司法書士名簿の登録又は旧調査士法の規定による土地家屋調査士名簿の登録は、施行日以後は、新司法書士法又は新調査士法の規定による司法書士名簿の登録又は土地家屋調査士名簿の登録とみなす。５旧司法書士法又は旧調査士法の規定により法務局又は地方法務局の長がした登録の拒否又は登録の取消しの処分に不服がある者の不服申立てについては、なお従前の例による。６法務局又は地方法務局の長は、施行日において、法務局又は地方法務局に備えた司法書士名簿その他司法書士の登録に関する書類又は土地家屋調査士名簿その他土地家屋調査士の登録に関する書類を日本司法書士会連合会又は日本土地家屋調査士会連合会に引き継がなければならない。第三条第一条中司法書士法第十九条に一項を加える改正規定又は第二条中土地家屋調査士法第十九条に一項を加える改正規定（以下この条において「改正規定」という。）の施行の際現に公共嘱託登記司法書士協会若しくはこれに紛らわしい名称を用いている者又は公共嘱託登記土地家屋調査士協会若しくはこれに紛らわしい名称を用いている者については、新司法書士法第十九条第四項又は新調査士法第十九条第四項の規定は、改正規定施行後六月間は、適用しない。第四条この法律の各改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）第二条この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第十三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）第十四条この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。（政令への委任）第十五条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。（経過措置）第三条民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。一から二十五まで略第四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十四年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条並びに附則第七条、第八条、第十一条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第二十三号（三）の改正規定に限る。）、第十二条及び第十三条（中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第千三百十八条の改正規定に限る。）の規定平成十五年八月一日二附則第五条及び第九条の規定公布の日（土地家屋調査士試験の筆記試験の免除に関する経過措置）第六条第二条による改正後の土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第五条第五項第二号（第三条による改正後にあっては、同法第六条第五項第二号）の規定は、施行日以後に土地家屋調査士試験の筆記試験に合格した者について適用する。（日本土地家屋調査士会連合会に対する懲戒手続開始の通告に関する経過措置）第七条第三条による改正後の土地家屋調査士法第四十五条第一項の規定は、附則第一条第一号に定める日前に行政手続法第十五条第一項の通知を発送し、又は同条第三項前段の掲示をした場合については、適用しない。（土地家屋調査士の懲戒処分の公告に関する経過措置）第八条第三条による改正後の土地家屋調査士法第四十六条の規定は、附則第一条第一号に定める日前に第三条による改正前の土地家屋調査士法第十三条第一項の規定による処分をした場合については、適用しない。（土地家屋調査士会及び日本土地家屋調査士会連合会の会則の変更に関する経過措置）第九条土地家屋調査士会及び日本土地家屋調査士会連合会は、附則第一条第一号に定める日までに、この法律の施行に伴い必要となる会則の変更をし、かつ、当該変更に伴い必要となる法務大臣の認可を受けなければならない。この場合において、当該変更及び当該認可の効力は、附則第一条第一号に定める日から生ずるものとする。（罰則の適用に関する経過措置）第十条施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。（罰則の適用等に関する経過措置）第十二条施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第十四条附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）第三条この法律の施行前にした行為及び前条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（土地家屋調査士法の一部改正に伴う経過措置）第四条この法律の施行前に第三条の規定による改正前の土地家屋調査士法第四条第二号に規定する調査士の業務を行うのに必要な知識及び技能を有すると認められた者は、第三条の規定による改正後の土地家屋調査士法（附則第十条において「新土地家屋調査士法」という。）第四条に規定する調査士となる資格を有する者とみなす。（罰則の適用に関する経過措置）第九条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（検討）第十条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況等を勘案し、新土地家屋調査士法第三条第二項に規定する民間紛争解決手続代理関係業務に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則この法律は、会社法の施行の日から施行する。附　則この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。附　則この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。（経過措置の原則）第五条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。（訴訟に関する経過措置）第六条この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。２この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。３不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第九条この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第十条附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第十条の規定は、公布の日から施行する。（土地家屋調査士法人の継続に関する経過措置）第六条施行日前に第二条の規定による改正前の土地家屋調査士法（以下「旧土地家屋調査士法」という。）第三十九条第二項の規定により解散した土地家屋調査士法人は、施行日以後その清算が結了するまで（解散した後三年以内に限る。）の間に、その社員が当該土地家屋調査士法人を継続する旨を、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された土地家屋調査士会及び日本土地家屋調査士会連合会に届け出ることにより、当該土地家屋調査士法人を継続することができる。（清算結了後の土地家屋調査士法人の懲戒に関する経過措置）第七条第二条の規定による改正後の土地家屋調査士法（以下「新土地家屋調査士法」という。）第四十三条第二項の規定は、施行日以後に同条第一項の規定による処分の手続に付された土地家屋調査士法人について適用する。（土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人の懲戒の手続に関する経過措置）第八条新土地家屋調査士法第四十四条第三項（新土地家屋調査士法第四十二条第一号及び第四十三条第一項第一号に掲げる処分に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続を開始する処分について適用する。２新土地家屋調査士法第四十五条の二の規定は、施行日以後に行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続を開始する処分について適用する。第九条土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人の懲戒の手続に関し、施行日前に旧土地家屋調査士法又はこれに基づく命令の規定により法務局又は地方法務局の長がした処分、手続その他の行為は、施行日以後は、新土地家屋調査士法又はこれに基づく命令の相当規定により法務大臣がした処分、手続その他の行為とみなす。２土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人の懲戒の手続に関し、この法律の施行の際現に旧土地家屋調査士法又はこれに基づく命令の規定により法務局又は地方法務局の長に対してされている通知その他の行為は、施行日以後は、新土地家屋調査士法又はこれに基づく命令の相当規定により法務大臣に対してされた通知その他の行為とみなす。３土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人の懲戒の手続に関し、施行日前に旧土地家屋調査士法又はこれに基づく命令の規定により法務局又は地方法務局の長に対して報告その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、施行日以後は、これを、新土地家屋調査士法又はこれに基づく命令の相当規定により法務大臣に対してその手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、当該相当規定を適用する。（政令への委任）第十条附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定公布の日（行政庁の行為等に関する経過措置）第二条この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（検討）第七条政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。附　則この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定公布の日二略三第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分に限る。）、第三条から第五条までの規定、第六条中商業登記法第七条の二、第十一条の二、第十五条、第十七条及び第十八条の改正規定、同法第四十八条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第五十条まで並びに同法第八十二条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第八十七条第一項及び第二項並びに第九十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）並びに同法第九十五条、第百十一条、第百十八条及び第百三十八条の改正規定、第九条中社債、株式等の振替に関する法律第百五十一条第二項第一号の改正規定、同法第百五十五条第一項の改正規定（「（以下この条」の下に「及び第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同法第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十八条第二項の表第百五十九条第三項第一号の項の次に次のように加える改正規定、同法第二百三十五条第一項の改正規定（「まで」の下に「、第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同条第二項の表第百五十九条第一項の項の次に次のように加える改正規定及び同法第二百三十九条第二項の表に次のように加える改正規定、第十条第二項から第二十三項までの規定、第十一条中会社更生法第二百六十一条第一項後段を削る改正規定、第十四条中会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十六条の改正規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の目次の改正規定（「従たる事務所の所在地における登記（第三百十二条―第三百十四条）」を「削除」に改める部分に限る。）、同法第四十七条の次に五条を加える改正規定、同法第三百一条第二項第四号の次に一号を加える改正規定、同法第六章第四節第三款、第三百十五条及び第三百二十九条の改正規定、同法第三百三十条の改正規定（「第四十九条から第五十二条まで」を「第五十一条、第五十二条」に、「及び第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条」に改め、「、「支店」とあるのは「従たる事務所」と」を削る部分に限る。）並びに同法第三百四十二条第十号の次に一号を加える改正規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（「（第三項を除く。）、第十八条」を削る部分に限る。）、第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条及び第二十三条の規定、第二十五条中金融商品取引法第八十九条の三の改正規定、同法第八十九条の四第二項を削る改正規定、同法第九十条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第九十条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第九十条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）、同法第百条の四、第百一条の二十第一項、第百二条第一項及び第百二条の十の改正規定、同法第百二条の十一の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百二条の十一において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第百二条の十一において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）並びに同法第百四十五条第一項及び第百四十六条の改正規定、第二十七条中損害保険料率算出団体に関する法律第二十三条から第二十四条の二までの改正規定及び同法第二十五条の改正規定（「第二十三条の二まで、」を「第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から」に、「第十五号及び第十六号」を「第十四号」に改める部分を除く。）、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項の改正規定（「第三百五条第一項本文及び第四項」の下に「から第六項まで」を加える部分を除く。）、同法第百六十四条第四項の改正規定、同法第百六十六条第二項第八号の次に一号を加える改正規定、同法第百七十七条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項」を削る部分及び「、同法第二十四条第七号中「若しくは第三十条第二項若しくは」とあるのは「若しくは」と」を削り、「第百七十五条」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百七十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第二百四十九条第十九号の次に一号を加える改正規定、第三十四条中信用金庫法の目次の改正規定（「第四十八条の八」を「第四十八条の十三」に改める部分に限る。）、同法第四十六条第一項の改正規定、同法第四章第七節中第四十八条の八の次に五条を加える改正規定、同法第六十五条第二項、第七十四条から第七十六条まで及び第七十七条第四項の改正規定、同法第八十五条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第八十七条の四第四項の改正規定並びに同法第九十一条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第三十六条中労働金庫法第七十八条から第八十条まで及び第八十一条第四項の改正規定並びに同法第八十九条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第三十八条中金融機関の合併及び転換に関する法律第六十四条第一項の改正規定、第四十条の規定（同条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第二項及び第二十二条第五項第三号の改正規定を除く。）、第四十一条中保険業法第四十一条第一項の改正規定、同法第四十九条第一項の改正規定（「規定中」を「規定（同法第二百九十八条（第一項第三号及び第四号を除く。）、第三百十一条第四項並びに第五項第一号及び第二号、第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号、第三百十四条、第三百十八条第四項、第三百二十五条の二並びに第三百二十五条の五第二項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、これらの規定（同法第二百九十九条第一項及び第三百二十五条の三第一項第五号を除く。）中」に改め、「とあり、及び「取締役会設置会社」」を削り、「相互会社」と、」の下に「これらの規定中」を加え、「、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と」を削り、「各号を除く。）及び第四項中」を「第三号及び第四号を除く。）中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、「次項本文及び次条から第三百二条まで」とあるのは「次条及び第三百条」と、同条第四項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、」に、「第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項」を「第三百十一条第一項中「議決権行使書面に」とあるのは「議決権行使書面（保険業法第四十八条第三項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に」と、同条第四項並びに第五項第一号及び第二号並びに同法第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号」に改め、「共同」を削る部分を除く。）、同法第六十四条第二項及び第三項の改正規定、同法第六十七条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に改め、「支店所在地における登記、」を削り、「登記）並びに」を「登記）、」に、「第百四十八条」を「第百三十七条」に、「職権抹消、」を「職権抹消）並びに第百三十九条から第百四十八条まで（」に改める部分及び「第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」を「第四十七条第三項中「前項」とあるのは「保険業法第六十四条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十二第四項」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「保険業法（平成七年法律第百五号）第六十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「保険業法第六十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と、同法第百四十八条中「この法律に」とあるのは「保険業法に」と、「この法律の施行」とあるのは「相互会社に関する登記」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項並びに第九十六条の十四第一項及び第二項の改正規定、同法第九十六条の十六第四項の改正規定（「並びに」を「及び」に改め、「及び第四項」を削る部分に限る。）、同法第百六十九条の五第三項を削る改正規定、同法第百七十一条及び第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百十六条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）」を削り、「第十一号及び第十二号」を「第十号及び第十一号」に改める部分及び「において」の下に「、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」と」を加える部分を除く。）並びに同法第三百三十三条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第一項後段を削る改正規定並びに同法第三百三十五条第一項後段及び第三百五十五条第一項後段を削る改正規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第二十二条第二項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第六十五条第三項の改正規定、同法第百八十三条第一項の改正規定（「第二十七条」を「第十九条の三」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（」に改める部分、「、同法第二十四条第七号中「書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分及び「準用する会社法第五百七条第三項」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十三条第一項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第三百十六条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十八条の規定、第五十条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第十五条の三の改正規定（「（第三項を除く。）」を削る部分に限る。）、第五十二条、第五十三条及び第五十五条の規定、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第二十二条の改正規定（「、同法第九百三十七条第一項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第六十七条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、同法第三十九条、第五十六条第六項、第五十七条及び第六十七条から第六十九条までの改正規定、同法第七十八条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに同法第八十三条の改正規定、第五十八条及び第六十一条の規定、第六十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六十九条中消費生活協同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定並びに同法第九十二条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第七十一条中医療法第四十六条の三の六及び第七十条の二十一第六項の改正規定並びに同法第九十三条の改正規定（同条第四号中「第五十一条の三」を「第五十一条の三第一項」に改める部分を除く。）、第七十七条の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（「第十七条（第三項ヲ除ク）」を「第十七条」に改める部分に限る。）、第八十一条中農業協同組合法第三十六条第七項の改正規定、同法第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の七第三項の改正規定及び同法第百一条第一項第四十号の次に一号を加える改正規定、第八十三条中水産業協同組合法第四十条第七項の改正規定、同法第四十七条の五の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条第二項の改正規定及び同法第百三十条第一項第三十八号の次に一号を加える改正規定、第八十五条中漁船損害等補償法第七十一条から第七十三条までの改正規定及び同法第八十三条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第八十七条中森林組合法第五十条第七項の改正規定、同法第六十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第六十条の四第三項及び第百条第二項の改正規定並びに同法第百二十二条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十二条第二項の改正規定、第九十条中農林中央金庫法第四十六条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条第三項の改正規定及び同法第百条第一項第十六号の次に一号を加える改正規定、第九十三条中中小企業等協同組合法の目次の改正規定、同法第四章第二節第一款及び第二款の款名を削る改正規定、同法第九十三条から第九十五条まで、第九十六条第四項及び第九十七条第一項の改正規定並びに同法第百三条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分及び「、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、第九十六条の規定（同条中商品先物取引法第十八条第二項の改正規定、同法第二十九条の改正規定（前号に掲げる部分に限る。）並びに同法第五十八条、第七十七条第二項及び第百四十四条の十一第二項の改正規定を除く。）、第九十八条中輸出入取引法第十九条第一項の改正規定（「第八項」の下に「、第三十八条の六」を加える部分を除く。）、第百条の規定（同条中中小企業団体の組織に関する法律第百十三条第一項第十三号の改正規定を除く。）、第百二条中技術研究組合法の目次の改正規定、同法第八章第二節の節名の改正規定、同章第三節、第百五十九条第三項から第五項まで及び第百六十条第一項の改正規定並びに同法第百六十八条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改め、「第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「技術研究組合法第百五十六条第二項各号」と、同法第五十条第一項、」を削る部分に限る。）、第百七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第百十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日二第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 228, "Year": 25, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 31, "LawNum": "昭和二十五年法律第二百二十八号", "category_id": 46 }
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五十条第一項に規定する合議制の機関の組織及び運営の基準を定める政令内閣は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第五十条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。（趣旨）第一条公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「法」という。）第五十条第一項に規定する合議制の機関（以下単に「合議制の機関」という。）の組織及び運営の基準に関しては、この政令の定めるところによる。（組織）第二条合議制の機関は、委員三人以上をもって組織するものとする。（委員の任命）第三条委員は、人格が高潔であって、合議制の機関の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律、会計又は公益法人に係る活動に関して優れた識見を有する者のうちから、都道府県知事が任命するものとする。（委員の任期）第四条委員の任期は、一年以上三年を超えない範囲内とし、再任されることを妨げないものとする。（職権の行使）第五条委員は、独立してその職権を行うものとする。（委員の身分保障）第六条委員は、合議制の機関により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められた場合又は職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められた場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがないものとする。（委員の服務）第七条委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないものとする。その職を退いた後も同様とするものとする。２委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならないものとする。（委員長）第八条合議制の機関に委員長を置くものとし、委員の互選によりこれを定めるものとする。２委員長は、会務を総理し、合議制の機関を代表するものとする。３委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理するものとする。（専門委員）第九条合議制の機関に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができるものとする。２専門委員は、当該専門の事項に関して十分な知識又は経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命するものとする。（部会）第十条合議制の機関は、その定めるところにより、部会を置くことができるものとする。２部会に属すべき委員及び専門委員は、委員長が指名するものとする。３部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任するものとする。４部会長は、当該部会の事務を掌理するものとする。５部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理するものとする。（議事）第十一条合議制の機関の会議は、委員長が招集するものとする。２合議制の機関は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができないものとする。３合議制の機関の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによるものとする。４前三項の規定は、部会の議事について準用するものとする。附　則この政令は、法附則第一項第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 303, "Year": 18, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 21, "LawNum": "平成十八年政令第三百三号", "category_id": 46 }
家庭用品品質表示法施行令内閣は、家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）第二条第一項、第五条及び第十九条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。（家庭用品）第一条家庭用品品質表示法（以下「法」という。）第二条第一項の家庭用品は、別表のとおりとする。（報告の徴収）第二条法第十九条第一項の規定により内閣総理大臣又は経済産業大臣が報告を徴することができる事項は、次のとおりとする。一表示事項を表示した家庭用品の品目別の数量及びその表示の状況二製造業者については、前号に掲げる事項のほか、その製造し又は加工した家庭用品のうち表示事項を表示したものの品目別の割合三販売業者（卸売業者に限る。）については、第一号に掲げる事項のほか、その販売した家庭用品のうち表示事項が表示されていたものの品目別の割合２法第十九条第二項の規定により内閣総理大臣が報告を徴することができる事項は、次のとおりとする。一表示事項を表示した家庭用品の品目別の数量及びその表示の状況二前号に掲げる事項のほか、当該販売業者（卸売業者を除く。）の販売した家庭用品のうち表示事項が表示されていたものの品目別の割合（消費者庁長官に委任されない権限）第三条法第二十三条第一項の政令で定める権限は、法第三条第一項及び第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第十一条（法第三条第一項又は第五項の規定により表示の標準となるべき事項を定め、又は変更しようとするときに係る部分に限る。）並びに第二十二条の規定による権限とする。（都道府県又は市が処理する事務）第四条法第二十三条第一項の規定により消費者庁長官に委任された権限（以下この条において「長官権限」という。）に属する事務のうち、法第四条第一項の規定に基づく指示、同条第三項の規定に基づく公表、法第十条第一項の規定に基づく申出の受理、同条第二項の規定に基づく調査及び法第十九条第二項の規定に基づく報告の徴収に関する事務であつて、販売業者（卸売業者を除く。以下この条において同じ。）でその主たる事務所及び店舗が一の都道府県の区域内のみにあるものに関するものは、当該都道府県の知事が行うこととする。ただし、法第四条第三項の規定に基づく公表及び法第十九条第二項の規定に基づく報告の徴収に関する事務にあつては、消費者庁長官が自らその事務を行うことを妨げない。２長官権限に属する事務のうち、法第十九条第二項の規定に基づく立入検査に関する事務であつて、販売業者に関するものは、その店舗、営業所、事務所又は倉庫の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。ただし、消費者庁長官が自らその事務を行うことを妨げない。３第一項の規定により都道府県知事が行うこととされた事務のうち、販売業者でその主たる事務所及び店舗が一の市の区域内のみにあるものに関するものは、同項の規定にかかわらず、当該市の長が行うこととする。ただし、法第四条第三項の規定に基づく公表及び法第十九条第二項の規定に基づく報告の徴収に関する事務にあつては、消費者庁長官又は当該市を包括する都道府県の知事が自らその事務を行うことを妨げない。４第二項の規定により都道府県知事が行うこととされた事務のうち、販売業者の店舗、営業所、事務所又は倉庫で市の区域内にあるものに関するものは、同項の規定にかかわらず、当該市の市長が行うこととする。ただし、消費者庁長官又は当該市を包括する都道府県の知事が自らその事務を行うことを妨げない。５都道府県知事又は市長は、第一項又は第三項の規定により法第四条第三項の規定に基づく公表に関する事務を行おうとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ消費者庁長官に協議しなければならない。この場合において、市長にあつては、当該市を包括する都道府県の知事を通じて消費者庁長官に協議しなければならない。６都道府県知事又は市長は、第一項から第四項までの規定により法第四条第一項の規定に基づく指示又は法第十九条第二項の規定に基づく報告の徴収若しくは立入検査に関する事務を行つたときは、内閣府令で定めるところにより、その結果を消費者庁長官に報告しなければならない。この場合において、市長にあつては、当該市を包括する都道府県の知事を経由して消費者庁長官に報告しなければならない。７第一項本文、第二項本文、第三項本文及び第四項本文の場合においては、法中第一項本文、第二項本文、第三項本文及び第四項本文に規定する事務に係る内閣総理大臣に関する規定（法第四条第二項及び第四項並びに第十九条第五項の規定を除く。）は、都道府県知事又は市長に関する規定として都道府県知事又は市長に適用があるものとする。附　則１この政令は、法の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。２繊維製品品質表示審議会令（昭和三十年政令第百八十二号）及び繊維製品品質表示法施行令（昭和三十年政令第三百五号）は、廃止する。附　則１この政令は、公布の日から施行する。附　則１この政令は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、昭和三十八年十月一日から施行する。附　則この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。附　則この政令は、昭和三十九年六月一日から施行する。ただし、別表第一第三号の改正規定は、同年十月一日から施行する。附　則この政令は、昭和四十年六月一日から施行する。ただし、別表第一第四号の改正規定中同号に（八）を加える部分は、同年一月一日から施行する。附　則この政令は、昭和四十年十月一日から施行する。附　則この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。附　則この政令は、昭和四十一年三月一日から施行する。ただし、別表第一第四号の改正規定は、同年二月一日から施行する。附　則この政令は、昭和四十一年六月一日から施行する。附　則この政令は、昭和四十一年十一月一日から施行する。附　則この政令は、昭和四十三年二月一日から施行する。附　則この政令は、昭和四十三年十一月一日から施行する。附　則この政令は、昭和四十四年六月一日から施行する。附　則この政令は、昭和四十五年十月一日から施行する。附　則この政令は、昭和四十六年六月一日から施行する。附　則この政令は、昭和四十六年十一月一日から施行する。附　則この政令は、昭和四十七年九月一日から施行する。ただし、別表第一第四号の改正規定中同号に（十九）を加える部分は、同年六月一日から施行する。附　則この政令は、昭和四十七年九月一日から施行する。附　則この政令は、昭和四十八年八月一日から施行する。附　則この政令は、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の施行の日（昭和四十九年三月一日）から施行する。附　則この政令は、昭和五十年二月一日から施行する。附　則この政令は、昭和五十二年十月一日から施行する。ただし、別表第一第四号の改正規定（（二十八）及び（二十九）を加える部分を除く。）は、同年四月一日から施行する。附　則この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十一年十月一日から施行する。（罰則に関する経過措置）２この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則この政令は、平成十一年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十二年四月一日から施行する。附　則この政令は、平成十四年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。（経過措置）第二条この政令の施行の際現にこの政令による改正前の家庭用品品質表示法施行令（以下「旧施行令」という。）第四条第一項の規定により都道府県知事に対してされている家庭用品品質表示法（以下「法」という。）第十条第一項の規定による申出で、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）において当該申出に係る行政事務を行うべき者が市長となるものは、施行日以後におけるこの政令による改正後の家庭用品品質表示法施行令（以下「新施行令」という。）の適用については、新施行令第四条第三項の規定により市長に対してされた法第十条第一項の規定による申出とみなす。２施行日前に旧施行令第四条第一項の規定により都道府県知事に対し法第十九条第二項の規定による報告をしなければならないとされている事項のうち新施行令第四条第三項の規定により市長に対して報告をしなければならないこととなるもので、施行日前にその報告がされていないものについては、施行日以後は、これを、同項の規定により市長に対して法第十九条第二項の規定による報告をしなければならないとされた事項についてその報告がされていないものとみなして、新施行令の規定を適用する。附　則（施行期日）１この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。（罰則に関する経過措置）２この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。別表（第一条関係）一繊維製品（一）糸（その全部又は一部が綿、麻（亜麻及び苧ちよ麻に限る。）、毛、絹、ビスコース繊維、銅アンモニア繊維、アセテート繊維、ナイロン繊維、ポリエステル系合成繊維、ポリウレタン系合成繊維、ガラス繊維その他これらに類する繊維であつて内閣府令で定めるものに限る。）（二）（一）に掲げる糸を製品の全部又は一部に使用して製造した織物、ニット生地及びレース生地（三）（一）に掲げる糸を製品の全部又は一部に使用して製造した繊維製品及び（二）に掲げる織物、ニット生地又はレース生地を製品の全部又は一部に使用して製造し又は加工した繊維製品であつて、次に掲げるもの（電気加熱式のものを除く。）１コート、セーター、シャツ、ズボン、水着、ドレス、ホームドレス、ブラウス、スカート、事務服、作業服、上衣、子供用オーバーオール、ロンパース、下着、寝衣、羽織、着物、靴下、手袋その他これらに類する衣服であつて内閣府令で定めるもの２ハンカチ、マフラー、スカーフ、ショール、風呂敷、エプロン、かつぽう着その他これらに類する身の回り品であつて内閣府令で定めるもの３床敷物（パイルのあるものに限る。）、毛布、膝掛け、上掛け（タオル製のものに限る。）、布団カバー、敷布、布団、カーテン、テーブル掛け、タオル、手拭いその他これらに類する家庭用繊維製品であつて内閣府令で定めるもの二合成樹脂加工品（一）ポリエチレンフィルム製又はポリプロピレンフィルム製の袋（フィルムの厚さが〇・〇五ミリメートル以下で、かつ、個装の単位が百枚未満のものに限る。）（二）食事用、食卓用又は台所用の器具（三）盆（四）水筒（五）たらい、籠、バケツ、洗面器、浴室用の器具、湯たんぽその他これらに類する住生活用品であつて内閣府令で定めるもの三電気機械器具（一）エアコンディショナー（電動機の定格消費電力の合計が三キロワット以下、電熱装置を有するものにあつては、その電熱装置の定格消費電力が五キロワット以下のものに限り、電気冷風機及び熱電素子を使用するものを除く。）（二）テレビジョン受信機（三）電気パネルヒーター（四）電気毛布（五）ジャー炊飯器、電子レンジ（定格高周波出力が一キロワット以下のものに限る。）、電気コーヒー沸器その他これらに類する台所用電熱用品であつて内閣府令で定めるもの（六）電気冷蔵庫（熱電素子を使用しないものに限る。）（七）換気扇（プロペラ形の羽根を有するものに限る。）（八）電気洗濯機（水槽を有するものに限る。）（九）電気掃除機（真空式のものであつて、電源として電池を使用しないものに限る。）（十）電気かみそり（十一）電気ジューサーミキサー、電気ジューサー及び電気ミキサー（十二）卓上スタンド用蛍光灯器具（机等に取り付ける構造のものを除く。）四雑貨工業品（一）ティシュペーパー、トイレットペーパーその他これらに類する紙であつて内閣府令で定めるもの（二）衣料用、台所用又は住宅用の漂白剤（三）塗料（四）サングラス（視力補正用のものを除く。）（五）浄水器（飲用に供する水を得るためのものであつて、水道水から残留塩素を除去する機能を有するものに限る。）（六）ショッピングカート（七）食事用、食卓用又は台所用のアルミニウムはく（八）食事用、食卓用又は台所用の器具（強化ガラスその他の内閣府令で定める素材を使用して製造したものに限る。）（九）鍋（アルミニウム製のもの、鉄製でほうろう引きのもの、ステンレス鋼製のもの及び銅製のものに限り、容量が十リットルを超えるもの及び加熱装置を有するものを除く。）、湯沸かし（アルミニウム製のもの、鉄製でほうろう引きのもの、ステンレス鋼製のもの及び銅製のものに限り、容量が十リットルを超えるものを除く。）、魔法瓶（内閣府令で定めるものに限る。）その他これらに類する台所用品及び食卓用品であつて内閣府令で定めるもの（十）革又は合成皮革を製品の全部又は一部に使用して製造したコート、セーター、ズボン、ドレス、スカート、上衣及び手袋（十一）かばん（牛革その他の内閣府令で定める素材を使用して製造したものに限る。）（十二）洋傘（十三）靴（内閣府令で定めるものに限る。）（十四）たんす（十五）机及びテーブル（十六）椅子、腰掛け及び座椅子（十七）マットレス（内閣府令で定めるものに限る。）（十八）歯ブラシ（電動式のものを除く。）（十九）哺乳用具（二十）合成洗剤（研磨材を含むもの及び化粧品を除く。）、洗濯用又は台所用の石けん（研磨材を含むものを除く。）、住宅用又は家具用の洗浄剤（研磨材を含むものを除く。）、台所用、住宅用又は家具用の磨き剤（研磨材を含むものに限る。）、接着剤（動植物系のもの及びアスファルト系のものを除く。）その他これらに類する石けん、家庭用合成洗剤及び家庭用化学製品であつて内閣府令で定めるもの	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 390, "Year": 37, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 29, "LawNum": "昭和三十七年政令第三百九十号", "category_id": 19 }
消費者契約法目次第一章　総則（第一条―第三条）第二章　消費者契約第一節　消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し（第四条―第七条）第二節　消費者契約の条項の無効（第八条―第十条）第三節　補則（第十一条）第三章　差止請求第一節　差止請求権等（第十二条―第十二条の五）第二節　適格消費者団体第一款　適格消費者団体の認定等（第十三条―第二十二条）第二款　差止請求関係業務等（第二十三条―第二十九条）第三款　監督（第三十条―第三十五条）第四款　補則（第三十六条―第四十条）第三節　訴訟手続等の特例（第四十一条―第四十七条）第四章　雑則（第四十八条・第四十八条の二）第五章　罰則（第四十九条―第五十三条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合等について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とするほか、消費者の被害の発生又は拡大を防止するため適格消費者団体が事業者等に対し差止請求をすることができることとすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。（定義）第二条この法律において「消費者」とは、個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。）をいう。２この法律（第四十三条第二項第二号を除く。）において「事業者」とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。３この法律において「消費者契約」とは、消費者と事業者との間で締結される契約をいう。４この法律において「適格消費者団体」とは、不特定かつ多数の消費者の利益のためにこの法律の規定による差止請求権を行使するのに必要な適格性を有する法人である消費者団体（消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第八条の消費者団体をいう。以下同じ。）として第十三条の定めるところにより内閣総理大臣の認定を受けた者をいう。（事業者及び消費者の努力）第三条事業者は、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。一消費者契約の条項を定めるに当たっては、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容が、その解釈について疑義が生じない明確なもので、かつ、消費者にとって平易なものになるよう配慮すること。二消費者契約の締結について勧誘をするに際しては、消費者の理解を深めるために、物品、権利、役務その他の消費者契約の目的となるものの性質に応じ、事業者が知ることができた個々の消費者の年齢、心身の状態、知識及び経験を総合的に考慮した上で、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容についての必要な情報を提供すること。三民法（明治二十九年法律第八十九号）第五百四十八条の二第一項に規定する定型取引合意に該当する消費者契約の締結について勧誘をするに際しては、消費者が同項に規定する定型約款の内容を容易に知り得る状態に置く措置を講じているときを除き、消費者が同法第五百四十八条の三第一項に規定する請求を行うために必要な情報を提供すること。四消費者の求めに応じて、消費者契約により定められた当該消費者が有する解除権の行使に関して必要な情報を提供すること。２消費者は、消費者契約を締結するに際しては、事業者から提供された情報を活用し、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容について理解するよう努めるものとする。第二章　消費者契約第一節　消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し（消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）第四条消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。一重要事項について事実と異なることを告げること。　当該告げられた内容が事実であるとの誤認二物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。　当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認２消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実（当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。）を故意又は重大な過失によって告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。ただし、当該事業者が当該消費者に対し当該事実を告げようとしたにもかかわらず、当該消費者がこれを拒んだときは、この限りでない。３消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。一当該事業者に対し、当該消費者が、その住居又はその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないこと。二当該事業者が当該消費者契約の締結について勧誘をしている場所から当該消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から当該消費者を退去させないこと。三当該消費者に対し、当該消費者契約の締結について勧誘をすることを告げずに、当該消費者が任意に退去することが困難な場所であることを知りながら、当該消費者をその場所に同行し、その場所において当該消費者契約の締結について勧誘をすること。四当該消費者が当該消費者契約の締結について勧誘を受けている場所において、当該消費者が当該消費者契約を締結するか否かについて相談を行うために電話その他の内閣府令で定める方法によって当該事業者以外の者と連絡する旨の意思を示したにもかかわらず、威迫する言動を交えて、当該消費者が当該方法によって連絡することを妨げること。五当該消費者が、社会生活上の経験が乏しいことから、次に掲げる事項に対する願望の実現に過大な不安を抱いていることを知りながら、その不安をあおり、裏付けとなる合理的な根拠がある場合その他の正当な理由がある場合でないのに、物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものが当該願望を実現するために必要である旨を告げること。イ進学、就職、結婚、生計その他の社会生活上の重要な事項ロ容姿、体型その他の身体の特徴又は状況に関する重要な事項六当該消費者が、社会生活上の経験が乏しいことから、当該消費者契約の締結について勧誘を行う者に対して恋愛感情その他の好意の感情を抱き、かつ、当該勧誘を行う者も当該消費者に対して同様の感情を抱いているものと誤信していることを知りながら、これに乗じ、当該消費者契約を締結しなければ当該勧誘を行う者との関係が破綻することになる旨を告げること。七当該消費者が、加齢又は心身の故障によりその判断力が著しく低下していることから、生計、健康その他の事項に関しその現在の生活の維持に過大な不安を抱いていることを知りながら、その不安をあおり、裏付けとなる合理的な根拠がある場合その他の正当な理由がある場合でないのに、当該消費者契約を締結しなければその現在の生活の維持が困難となる旨を告げること。八当該消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、当該消費者又はその親族の生命、身体、財産その他の重要な事項について、そのままでは現在生じ、若しくは将来生じ得る重大な不利益を回避することができないとの不安をあおり、又はそのような不安を抱いていることに乗じて、その重大な不利益を回避するためには、当該消費者契約を締結することが必要不可欠である旨を告げること。九当該消費者が当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をする前に、当該消費者契約を締結したならば負うこととなる義務の内容の全部若しくは一部を実施し、又は当該消費者契約の目的物の現状を変更し、その実施又は変更前の原状の回復を著しく困難にすること。十前号に掲げるもののほか、当該消費者が当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をする前に、当該事業者が調査、情報の提供、物品の調達その他の当該消費者契約の締結を目指した事業活動を実施した場合において、当該事業活動が当該消費者からの特別の求めに応じたものであったことその他の取引上の社会通念に照らして正当な理由がある場合でないのに、当該事業活動が当該消費者のために特に実施したものである旨及び当該事業活動の実施により生じた損失の補償を請求する旨を告げること。４消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの分量、回数又は期間（以下この項において「分量等」という。）が当該消費者にとっての通常の分量等（消費者契約の目的となるものの内容及び取引条件並びに事業者がその締結について勧誘をする際の消費者の生活の状況及びこれについての当該消費者の認識に照らして当該消費者契約の目的となるものの分量等として通常想定される分量等をいう。以下この項において同じ。）を著しく超えるものであることを知っていた場合において、その勧誘により当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、消費者が既に当該消費者契約の目的となるものと同種のものを目的とする消費者契約（以下この項において「同種契約」という。）を締結し、当該同種契約の目的となるものの分量等と当該消費者契約の目的となるものの分量等とを合算した分量等が当該消費者にとっての通常の分量等を著しく超えるものであることを知っていた場合において、その勧誘により当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときも、同様とする。５第一項第一号及び第二項の「重要事項」とは、消費者契約に係る次に掲げる事項（同項の場合にあっては、第三号に掲げるものを除く。）をいう。一物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容であって、消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきもの二物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの対価その他の取引条件であって、消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきもの三前二号に掲げるもののほか、物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものが当該消費者の生命、身体、財産その他の重要な利益についての損害又は危険を回避するために通常必要であると判断される事情６第一項から第四項までの規定による消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しは、これをもって善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。（媒介の委託を受けた第三者及び代理人）第五条前条の規定は、事業者が第三者に対し、当該事業者と消費者との間における消費者契約の締結について媒介をすることの委託（以下この項において単に「委託」という。）をし、当該委託を受けた第三者（その第三者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下「受託者等」という。）が消費者に対して同条第一項から第四項までに規定する行為をした場合について準用する。この場合において、同条第二項ただし書中「当該事業者」とあるのは、「当該事業者又は次条第一項に規定する受託者等」と読み替えるものとする。２消費者契約の締結に係る消費者の代理人（復代理人（二以上の段階にわたり復代理人として選任された者を含む。）を含む。以下同じ。）、事業者の代理人及び受託者等の代理人は、前条第一項から第四項まで（前項において準用する場合を含む。次条から第七条までにおいて同じ。）の規定の適用については、それぞれ消費者、事業者及び受託者等とみなす。（解釈規定）第六条第四条第一項から第四項までの規定は、これらの項に規定する消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示に対する民法第九十六条の規定の適用を妨げるものと解してはならない。（取消権を行使した消費者の返還義務）第六条の二民法第百二十一条の二第一項の規定にかかわらず、消費者契約に基づく債務の履行として給付を受けた消費者は、第四条第一項から第四項までの規定により当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消した場合において、給付を受けた当時その意思表示が取り消すことができるものであることを知らなかったときは、当該消費者契約によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。（取消権の行使期間等）第七条第四条第一項から第四項までの規定による取消権は、追認をすることができる時から一年間（同条第三項第八号に係る取消権については、三年間）行わないときは、時効によって消滅する。当該消費者契約の締結の時から五年（同号に係る取消権については、十年）を経過したときも、同様とする。２会社法（平成十七年法律第八十六号）その他の法律により詐欺又は強迫を理由として取消しをすることができないものとされている株式若しくは出資の引受け又は基金の拠出が消費者契約としてされた場合には、当該株式若しくは出資の引受け又は基金の拠出に係る意思表示については、第四条第一項から第四項までの規定によりその取消しをすることができない。第二節　消費者契約の条項の無効（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。一事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項二事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項三消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項四消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項２前項第一号又は第二号に掲げる条項のうち、消費者契約が有償契約である場合において、引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき（当該消費者契約が請負契約である場合には、請負人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡したとき（その引渡しを要しない場合には、仕事が終了した時に仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき。）。以下この項において同じ。）に、これにより消費者に生じた損害を賠償する事業者の責任を免除し、又は当該事業者にその責任の有無若しくは限度を決定する権限を付与するものについては、次に掲げる場合に該当するときは、前項の規定は、適用しない。一当該消費者契約において、引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときに、当該事業者が履行の追完をする責任又は不適合の程度に応じた代金若しくは報酬の減額をする責任を負うこととされている場合二当該消費者と当該事業者の委託を受けた他の事業者との間の契約又は当該事業者と他の事業者との間の当該消費者のためにする契約で、当該消費者契約の締結に先立って又はこれと同時に締結されたものにおいて、引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときに、当該他の事業者が、その目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないことにより当該消費者に生じた損害を賠償する責任の全部若しくは一部を負い、又は履行の追完をする責任を負うこととされている場合３事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものを除く。）又は消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものを除く。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する消費者契約の条項であって、当該条項において事業者、その代表者又はその使用する者の重大な過失を除く過失による行為にのみ適用されることを明らかにしていないものは、無効とする。（消費者の解除権を放棄させる条項等の無効）第八条の二事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させ、又は当該事業者にその解除権の有無を決定する権限を付与する消費者契約の条項は、無効とする。（事業者に対し後見開始の審判等による解除権を付与する条項の無効）第八条の三事業者に対し、消費者が後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けたことのみを理由とする解除権を付与する消費者契約（消費者が事業者に対し物品、権利、役務その他の消費者契約の目的となるものを提供することとされているものを除く。）の条項は、無効とする。（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等）第九条次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。一当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの当該超える部分二当該消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を消費者が支払期日（支払回数が二以上である場合には、それぞれの支払期日。以下この号において同じ。）までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該支払期日に支払うべき額から当該支払期日に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるもの当該超える部分２事業者は、消費者に対し、消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項に基づき損害賠償又は違約金の支払を請求する場合において、当該消費者から説明を求められたときは、損害賠償の額の予定又は違約金の算定の根拠（第十二条の四において「算定根拠」という。）の概要を説明するよう努めなければならない。（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。第三節　補則（他の法律の適用）第十一条消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し及び消費者契約の条項の効力については、この法律の規定によるほか、民法及び商法（明治三十二年法律第四十八号）の規定による。２消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し及び消費者契約の条項の効力について民法及び商法以外の他の法律に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。第三章　差止請求第一節　差止請求権等（差止請求権）第十二条適格消費者団体は、事業者、受託者等又は事業者の代理人若しくは受託者等の代理人（以下この項及び第四十三条第二項第一号において「事業者等」と総称する。）が、消費者契約の締結について勧誘をするに際し、不特定かつ多数の消費者に対して第四条第一項から第四項までに規定する行為（同条第二項に規定する行為にあっては、同項ただし書の場合に該当するものを除く。次項において同じ。）を現に行い又は行うおそれがあるときは、その事業者等に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。ただし、民法及び商法以外の他の法律の規定によれば当該行為を理由として当該消費者契約を取り消すことができないときは、この限りでない。２適格消費者団体は、次の各号に掲げる者が、消費者契約の締結について勧誘をするに際し、不特定かつ多数の消費者に対して第四条第一項から第四項までに規定する行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該各号に定める者に対し、当該各号に掲げる者に対する是正の指示又は教唆の停止その他の当該行為の停止又は予防に必要な措置をとることを請求することができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。一受託者等当該受託者等に対して委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をした事業者又は他の受託者等二事業者の代理人又は受託者等の代理人当該代理人を自己の代理人とする事業者若しくは受託者等又はこれらの他の代理人３適格消費者団体は、事業者又はその代理人が、消費者契約を締結するに際し、不特定かつ多数の消費者との間で第八条から第十条までに規定する消費者契約の条項（第八条第一項第一号又は第二号に掲げる消費者契約の条項にあっては、同条第二項の場合に該当するものを除く。次項及び第十二条の三第一項において同じ。）を含む消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、その事業者又はその代理人に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。ただし、民法及び商法以外の他の法律の規定によれば当該消費者契約の条項が無効とされないときは、この限りでない。４適格消費者団体は、事業者の代理人が、消費者契約を締結するに際し、不特定かつ多数の消費者との間で第八条から第十条までに規定する消費者契約の条項を含む消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該代理人を自己の代理人とする事業者又は他の代理人に対し、当該代理人に対する是正の指示又は教唆の停止その他の当該行為の停止又は予防に必要な措置をとることを請求することができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。（差止請求の制限）第十二条の二前条、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第三十四条第一項、特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）第五十八条の十八から第五十八条の二十四まで又は食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第十一条の規定による請求（以下「差止請求」という。）は、次に掲げる場合には、することができない。一当該適格消費者団体若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該差止請求に係る相手方に損害を加えることを目的とする場合二他の適格消費者団体を当事者とする差止請求に係る訴訟等（訴訟並びに和解の申立てに係る手続、調停及び仲裁をいう。以下同じ。）につき既に確定判決等（確定判決及びこれと同一の効力を有するものをいい、次のイからハまでに掲げるものを除く。以下同じ。）が存する場合において、請求の内容及び相手方が同一である場合。ただし、当該他の適格消費者団体について、当該確定判決等に係る訴訟等の手続に関し、第十三条第一項の認定が第三十四条第一項第四号に掲げる事由により取り消され、又は同条第三項の規定により同号に掲げる事由があった旨の認定がされたときは、この限りでない。イ訴えを却下した確定判決ロ前号に掲げる場合に該当することのみを理由として差止請求を棄却した確定判決及び仲裁判断ハ差止請求をする権利（以下「差止請求権」という。）の不存在又は差止請求権に係る債務の不存在の確認の請求（第二十四条において「差止請求権不存在等確認請求」という。）を棄却した確定判決及びこれと同一の効力を有するもの２前項第二号本文の規定は、当該確定判決に係る訴訟の口頭弁論の終結後又は当該確定判決と同一の効力を有するものの成立後に生じた事由に基づいて同号本文に掲げる場合の当該差止請求をすることを妨げない。（消費者契約の条項の開示要請）第十二条の三適格消費者団体は、事業者又はその代理人が、消費者契約を締結するに際し、不特定かつ多数の消費者との間で第八条から第十条までに規定する消費者契約の条項を含む消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあると疑うに足りる相当の理由があるときは、内閣府令で定めるところにより、その事業者又はその代理人に対し、その理由を示して、当該条項を開示するよう要請することができる。ただし、当該事業者又はその代理人が、当該条項を含む消費者契約の条項をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しているときは、この限りでない。２事業者又はその代理人は、前項の規定による要請に応じるよう努めなければならない。（損害賠償の額を予定する条項等に関する説明の要請等）第十二条の四適格消費者団体は、消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項におけるこれらを合算した額が第九条第一項第一号に規定する平均的な損害の額を超えると疑うに足りる相当な理由があるときは、内閣府令で定めるところにより、当該条項を定める事業者に対し、その理由を示して、当該条項に係る算定根拠を説明するよう要請することができる。２事業者は、前項の算定根拠に営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項に規定する営業秘密をいう。）が含まれる場合その他の正当な理由がある場合を除き、前項の規定による要請に応じるよう努めなければならない。（差止請求に係る講じた措置の開示要請）第十二条の五第十二条第三項又は第四項の規定による請求により事業者又はその代理人がこれらの規定に規定する行為の停止若しくは予防又は当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとる義務を負うときは、当該請求をした適格消費者団体は、内閣府令で定めるところにより、その事業者又はその代理人に対し、これらの者が当該義務を履行するために講じた措置の内容を開示するよう要請することができる。２事業者又はその代理人は、前項の規定による要請に応じるよう努めなければならない。第二節　適格消費者団体第一款　適格消費者団体の認定等（適格消費者団体の認定）第十三条差止請求関係業務（不特定かつ多数の消費者の利益のために差止請求権を行使する業務並びに当該業務の遂行に必要な消費者の被害に関する情報の収集並びに消費者の被害の防止及び救済に資する差止請求権の行使の結果に関する情報の収集及び提供に係る業務をいう。以下同じ。）を行おうとする者は、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。２前項の認定を受けようとする者は、内閣総理大臣に認定の申請をしなければならない。３内閣総理大臣は、前項の申請をした者が次に掲げる要件の全てに適合しているときに限り、第一項の認定をすることができる。一特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人であること。二消費生活に関する情報の収集及び提供並びに消費者の被害の防止及び救済のための活動その他の不特定かつ多数の消費者の利益の擁護を図るための活動を行うことを主たる目的とし、現にその活動を相当期間にわたり継続して適正に行っていると認められること。三差止請求関係業務の実施に係る組織、差止請求関係業務の実施の方法、差止請求関係業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持の方法その他の差止請求関係業務を適正に遂行するための体制及び業務規程が適切に整備されていること。四その理事に関し、次に掲げる要件に適合するものであること。イ差止請求関係業務の執行を決定する機関として理事をもって構成する理事会が置かれており、かつ、定款で定めるその決定の方法が次に掲げる要件に適合していると認められること。（１）当該理事会の決議が理事の過半数又はこれを上回る割合以上の多数決により行われるものとされていること。（２）第四十一条第一項の規定による差止請求、差止請求に係る訴えの提起その他の差止請求関係業務の執行に係る重要な事項の決定が理事その他の者に委任されていないこと。ロ理事の構成が次の（１）又は（２）のいずれかに該当するものでないこと。この場合において、第二号に掲げる要件に適合する者は、次の（１）又は（２）に規定する事業者に該当しないものとみなす。（１）理事の数のうちに占める特定の事業者（当該事業者との間に発行済株式の総数の二分の一以上の株式の数を保有する関係その他の内閣府令で定める特別の関係のある者を含む。）の関係者（当該事業者及びその役員又は職員である者その他の内閣府令で定める者をいう。（２）において同じ。）の数の割合が三分の一を超えていること。（２）理事の数のうちに占める同一の業種（内閣府令で定める事業の区分をいう。）に属する事業を行う事業者の関係者の数の割合が二分の一を超えていること。五差止請求の要否及びその内容についての検討を行う部門において次のイ及びロに掲げる者（以下「専門委員」と総称する。）が共にその専門的な知識経験に基づいて必要な助言を行い又は意見を述べる体制が整備されていることその他差止請求関係業務を遂行するための人的体制に照らして、差止請求関係業務を適正に遂行することができる専門的な知識経験を有すると認められること。イ消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談（第四十条第一項において「消費生活相談」という。）その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として内閣府令で定める条件に適合する者ロ弁護士、司法書士その他の法律に関する専門的な知識経験を有する者として内閣府令で定める条件に適合する者六差止請求関係業務を適正に遂行するに足りる経理的基礎を有すること。七差止請求関係業務以外の業務を行う場合には、その業務を行うことによって差止請求関係業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。４前項第三号の業務規程には、差止請求関係業務の実施の方法、差止請求関係業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持の方法その他の内閣府令で定める事項が定められていなければならない。この場合において、業務規程に定める差止請求関係業務の実施の方法には、同項第五号の検討を行う部門における専門委員からの助言又は意見の聴取に関する措置及び役員、職員又は専門委員が差止請求に係る相手方と特別の利害関係を有する場合の措置その他業務の公正な実施の確保に関する措置が含まれていなければならない。５次の各号のいずれかに該当する者は、第一項の認定を受けることができない。一この法律、消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号。以下「消費者裁判手続特例法」という。）その他消費者の利益の擁護に関する法律で政令で定めるもの若しくはこれらの法律に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない法人二第三十四条第一項各号若しくは消費者裁判手続特例法第九十二条第二項各号に掲げる事由により第一項の認定を取り消され、又は第三十四条第三項の規定により同条第一項第四号に掲げる事由があった旨の認定がされ、その取消し又は認定の日から三年を経過しない法人三暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（次号及び第六号ハにおいて「暴力団員等」という。）がその事業活動を支配する法人四暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある法人五政治団体（政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第三条第一項に規定する政治団体をいう。）六役員のうちに次のイからハまでのいずれかに該当する者のある法人イ拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律、消費者裁判手続特例法その他消費者の利益の擁護に関する法律で政令で定めるもの若しくはこれらの法律に基づく命令の規定若しくはこれらの規定に基づく処分に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者ロ適格消費者団体が第三十四条第一項各号若しくは消費者裁判手続特例法第九十二条第二項各号に掲げる事由により第一項の認定を取り消され、又は第三十四条第三項の規定により同条第一項第四号に掲げる事由があった旨の認定がされた場合において、その取消し又は認定の日前六月以内に当該適格消費者団体の役員であった者でその取消し又は認定の日から三年を経過しないものハ暴力団員等（認定の申請）第十四条前条第二項の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出してしなければならない。一名称及び住所並びに代表者の氏名二差止請求関係業務を行おうとする事務所の所在地三前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一定款二不特定かつ多数の消費者の利益の擁護を図るための活動を相当期間にわたり継続して適正に行っていることを証する書類三差止請求関係業務に関する業務計画書四差止請求関係業務を適正に遂行するための体制が整備されていることを証する書類五業務規程六役員、職員及び専門委員に関する次に掲げる書類イ氏名、役職及び職業を記載した書類ロ住所、略歴その他内閣府令で定める事項を記載した書類七前条第三項第一号の法人の社員について、その数及び個人又は法人その他の団体の別（社員が法人その他の団体である場合にあっては、その構成員の数を含む。）を記載した書類八最近の事業年度における財産目録、貸借対照表又は次のイ若しくはロに掲げる法人の区分に応じ、当該イ若しくはロに定める書類（第三十一条第一項において「財産目録等」という。）その他の経理的基礎を有することを証する書類イ特定非営利活動促進法第二条第二項に規定する特定非営利活動法人同法第二十七条第三号に規定する活動計算書ロ一般社団法人又は一般財団法人一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百二十三条第二項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する損益計算書（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第五条に規定する公益認定を受けている場合にあっては、内閣府令で定める書類）九前条第五項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面十差止請求関係業務以外の業務を行う場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類十一その他内閣府令で定める書類（認定の申請に関する公告及び縦覧等）第十五条内閣総理大臣は、前条の規定による認定の申請があった場合には、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨並びに同条第一項第一号及び第二号に掲げる事項を公告するとともに、同条第二項各号（第六号ロ、第九号及び第十一号を除く。）に掲げる書類を、公告の日から二週間、公衆の縦覧に供しなければならない。２内閣総理大臣は、第十三条第一項の認定をしようとするときは、同条第三項第二号に規定する事由の有無について、経済産業大臣の意見を聴くものとする。３内閣総理大臣は、前条の規定による認定の申請をした者について第十三条第五項第三号、第四号又は第六号ハに該当する疑いがあると認めるときは、警察庁長官の意見を聴くものとする。（認定の公示等）第十六条内閣総理大臣は、第十三条第一項の認定をしたときは、内閣府令で定めるところにより、当該適格消費者団体の名称及び住所、差止請求関係業務を行う事務所の所在地並びに当該認定をした日を公示するとともに、当該適格消費者団体に対し、その旨を書面により通知するものとする。２適格消費者団体は、内閣府令で定めるところにより、適格消費者団体である旨について、差止請求関係業務を行う事務所において見やすいように掲示するとともに、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。３適格消費者団体でない者は、その名称中に適格消費者団体であると誤認されるおそれのある文字を用い、又はその業務に関し、適格消費者団体であると誤認されるおそれのある表示をしてはならない。（認定の有効期間等）第十七条第十三条第一項の認定の有効期間は、当該認定の日から起算して六年とする。２前項の有効期間の満了後引き続き差止請求関係業務を行おうとする適格消費者団体は、その有効期間の更新を受けなければならない。３前項の有効期間の更新を受けようとする適格消費者団体は、第一項の有効期間の満了の日の九十日前から六十日前までの間（以下この項において「更新申請期間」という。）に、内閣総理大臣に有効期間の更新の申請をしなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により更新申請期間にその申請をすることができないときは、この限りでない。４前項の申請があった場合において、第一項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の認定は、同項の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なお効力を有する。５前項の場合において、第二項の有効期間の更新がされたときは、その認定の有効期間は、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。６第十三条（第一項及び第五項第二号を除く。）、第十四条、第十五条及び前条第一項の規定は、第二項の有効期間の更新について準用する。ただし、第十四条第二項各号に掲げる書類については、既に内閣総理大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、その添付を省略することができる。（変更の届出）第十八条適格消費者団体は、第十四条第一項各号に掲げる事項又は同条第二項各号（第二号及び第十一号を除く。）に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。ただし、その変更が内閣府令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。（合併の届出及び認可等）第十九条適格消費者団体である法人が他の適格消費者団体である法人と合併をしたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、合併により消滅した法人のこの法律の規定による適格消費者団体としての地位を承継する。２前項の規定により合併により消滅した法人のこの法律の規定による適格消費者団体としての地位を承継した法人は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。３適格消費者団体である法人が適格消費者団体でない法人と合併（適格消費者団体である法人が存続するものを除く。以下この条及び第二十二条第二号において同じ。）をした場合には、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、その合併について内閣総理大臣の認可がされたときに限り、合併により消滅した法人のこの法律の規定による適格消費者団体としての地位を承継する。４前項の認可を受けようとする適格消費者団体である法人及び適格消費者団体でない法人は、共同して、その合併がその効力を生ずる日の九十日前から六十日前までの間（以下この項において「認可申請期間」という。）に、内閣総理大臣に認可の申請をしなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により認可申請期間にその申請をすることができないときは、この限りでない。５前項の申請があった場合において、その合併がその効力を生ずる日までにその申請に対する処分がされないときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、その処分がされるまでの間は、合併により消滅した法人のこの法律の規定による適格消費者団体としての地位を承継しているものとみなす。６第十三条（第一項を除く。）、第十四条、第十五条及び第十六条第一項の規定は、第三項の認可について準用する。７適格消費者団体である法人は、適格消費者団体でない法人と合併をする場合において、第四項の申請をしないときは、その合併がその効力を生ずる日までに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。８内閣総理大臣は、第二項又は前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。（事業の譲渡の届出及び認可等）第二十条適格消費者団体である法人が他の適格消費者団体である法人に対し差止請求関係業務に係る事業の全部の譲渡をしたときは、その譲渡を受けた法人は、その譲渡をした法人のこの法律の規定による適格消費者団体としての地位を承継する。２前項の規定によりその譲渡をした法人のこの法律の規定による適格消費者団体としての地位を承継した法人は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。３適格消費者団体である法人が適格消費者団体でない法人に対し差止請求関係業務に係る事業の全部の譲渡をした場合には、その譲渡を受けた法人は、その譲渡について内閣総理大臣の認可がされたときに限り、その譲渡をした法人のこの法律の規定による適格消費者団体としての地位を承継する。４前項の認可を受けようとする適格消費者団体である法人及び適格消費者団体でない法人は、共同して、その譲渡の日の九十日前から六十日前までの間（以下この項において「認可申請期間」という。）に、内閣総理大臣に認可の申請をしなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により認可申請期間にその申請をすることができないときは、この限りでない。５前項の申請があった場合において、その譲渡の日までにその申請に対する処分がされないときは、その譲渡を受けた法人は、その処分がされるまでの間は、その譲渡をした法人のこの法律の規定による適格消費者団体としての地位を承継しているものとみなす。６第十三条（第一項を除く。）、第十四条、第十五条及び第十六条第一項の規定は、第三項の認可について準用する。７適格消費者団体である法人は、適格消費者団体でない法人に対し差止請求関係業務に係る事業の全部の譲渡をする場合において、第四項の申請をしないときは、その譲渡の日までに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。８内閣総理大臣は、第二項又は前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。（解散の届出等）第二十一条適格消費者団体が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。一破産手続開始の決定により解散した場合破産管財人二合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合清算人三差止請求関係業務を廃止した場合法人の代表者２内閣総理大臣は、前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。（認定の失効）第二十二条適格消費者団体について、次のいずれかに掲げる事由が生じたときは、第十三条第一項の認定は、その効力を失う。一第十三条第一項の認定の有効期間が経過したとき（第十七条第四項に規定する場合にあっては、更新拒否処分がされたとき）。二適格消費者団体である法人が適格消費者団体でない法人と合併をした場合において、その合併が第十九条第三項の認可を経ずにその効力を生じたとき（同条第五項に規定する場合にあっては、その合併の不認可処分がされたとき）。三適格消費者団体である法人が適格消費者団体でない法人に対し差止請求関係業務に係る事業の全部の譲渡をした場合において、その譲渡が第二十条第三項の認可を経ずにされたとき（同条第五項に規定する場合にあっては、その譲渡の不認可処分がされたとき）。四適格消費者団体が前条第一項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったとき。第二款　差止請求関係業務等（差止請求権の行使等）第二十三条適格消費者団体は、不特定かつ多数の消費者の利益のために、差止請求権を適切に行使しなければならない。２適格消費者団体は、差止請求権を濫用してはならない。３適格消費者団体は、事案の性質に応じて他の適格消費者団体と共同して差止請求権を行使するほか、差止請求関係業務について相互に連携を図りながら協力するように努めなければならない。４適格消費者団体は、次に掲げる場合には、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を他の適格消費者団体に通知するとともに、その旨及びその内容その他内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に報告しなければならない。この場合において、当該適格消費者団体が、当該通知及び報告に代えて、すべての適格消費者団体及び内閣総理大臣が電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。）を利用して同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置であって内閣府令で定めるものを講じたときは、当該通知及び報告をしたものとみなす。一第四十一条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による差止請求をしたとき。二前号に掲げる場合のほか、裁判外において差止請求をしたとき。三差止請求に係る訴えの提起（和解の申立て、調停の申立て又は仲裁合意を含む。）又は仮処分命令の申立てがあったとき。四差止請求に係る判決の言渡し（調停の成立、調停に代わる決定の告知又は仲裁判断を含む。）又は差止請求に係る仮処分命令の申立てについての決定の告知があったとき。五前号の判決に対する上訴の提起（調停に代わる決定に対する異議の申立て又は仲裁判断の取消しの申立てを含む。）又は同号の決定に対する不服の申立てがあったとき。六第四号の判決（調停に代わる決定又は仲裁判断を含む。）又は同号の決定が確定したとき。七差止請求に係る裁判上の和解が成立したとき。八前二号に掲げる場合のほか、差止請求に係る訴訟（和解の申立てに係る手続、調停手続又は仲裁手続を含む。）又は差止請求に係る仮処分命令に関する手続が終了したとき。九差止請求に係る裁判外の和解が成立したときその他差止請求に関する相手方との間の協議が調ったとき、又はこれが調わなかったとき。十差止請求に関し、請求の放棄、和解、上訴の取下げその他の内閣府令で定める手続に係る行為であって、それにより確定判決及びこれと同一の効力を有するものが存することとなるものをしようとするとき。十一その他差止請求に関し内閣府令で定める手続に係る行為がされたとき。５内閣総理大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、すべての適格消費者団体並びに内閣総理大臣及び経済産業大臣が電磁的方法を利用して同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置その他の内閣府令で定める方法により、他の適格消費者団体及び経済産業大臣に当該報告の日時及び概要その他内閣府令で定める事項を伝達するものとする。６適格消費者団体について、第十二条の二第一項第二号本文の確定判決等で強制執行をすることができるものが存する場合には、当該適格消費者団体は、当該確定判決等に係る差止請求権を放棄することができない。（消費者の被害に関する情報の取扱い）第二十四条適格消費者団体は、差止請求権の行使（差止請求権不存在等確認請求に係る訴訟を含む。第二十八条において同じ。）に関し、消費者から収集した消費者の被害に関する情報をその相手方その他の第三者が当該被害に係る消費者を識別することができる方法で利用するに当たっては、あらかじめ、当該消費者の同意を得なければならない。（秘密保持義務）第二十五条適格消費者団体の役員、職員若しくは専門委員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、差止請求関係業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。（氏名等の明示）第二十六条適格消費者団体の差止請求関係業務に従事する者は、その差止請求関係業務を行うに当たり、相手方の請求があったときは、当該適格消費者団体の名称、自己の氏名及び適格消費者団体における役職又は地位その他内閣府令で定める事項を、その相手方に明らかにしなければならない。（判決等に関する情報の提供）第二十七条適格消費者団体は、消費者の被害の防止及び救済に資するため、消費者に対し、差止請求に係る判決（確定判決と同一の効力を有するもの及び仮処分命令の申立てについての決定を含む。）又は裁判外の和解の内容その他必要な情報を提供するよう努めなければならない。（財産上の利益の受領の禁止等）第二十八条適格消費者団体は、次に掲げる場合を除き、その差止請求に係る相手方から、その差止請求権の行使に関し、寄附金、賛助金その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産上の利益を受けてはならない。一差止請求に係る判決（確定判決と同一の効力を有するもの及び仮処分命令の申立てについての決定を含む。以下この項において同じ。）又は民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第七十三条第一項の決定により訴訟費用（和解の費用、調停手続の費用及び仲裁手続の費用を含む。）を負担することとされた相手方から当該訴訟費用に相当する額の償還として財産上の利益を受けるとき。二差止請求に係る判決に基づいて民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百七十二条第一項の規定により命じられた金銭の支払として財産上の利益を受けるとき。三差止請求に係る判決に基づく強制執行の執行費用に相当する額の償還として財産上の利益を受けるとき。四差止請求に係る相手方の債務の履行を確保するために約定された違約金の支払として財産上の利益を受けるとき。２適格消費者団体の役員、職員又は専門委員は、適格消費者団体の差止請求に係る相手方から、その差止請求権の行使に関し、寄附金、賛助金その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産上の利益を受けてはならない。３適格消費者団体又はその役員、職員若しくは専門委員は、適格消費者団体の差止請求に係る相手方から、その差止請求権の行使に関し、寄附金、賛助金その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産上の利益を第三者に受けさせてはならない。４前三項に規定する差止請求に係る相手方からその差止請求権の行使に関して受け又は受けさせてはならない財産上の利益には、その相手方がその差止請求権の行使に関してした不法行為によって生じた損害の賠償として受け又は受けさせる財産上の利益は含まれない。５適格消費者団体は、第一項各号に規定する財産上の利益を受けたときは、これに相当する金額を積み立て、これを差止請求関係業務に要する費用に充てなければならない。６適格消費者団体は、その定款において、差止請求関係業務を廃止し、又は第十三条第一項の認定の失効（差止請求関係業務の廃止によるものを除く。）若しくは取消しにより差止請求関係業務を終了した場合において、積立金（前項の規定により積み立てられた金額をいう。）に残余があるときは、その残余に相当する金額を、他の適格消費者団体（第三十五条の規定により差止請求権を承継した適格消費者団体がある場合にあっては、当該適格消費者団体）があるときは当該他の適格消費者団体に、これがないときは第十三条第三項第二号に掲げる要件に適合する消費者団体であって内閣総理大臣が指定するもの又は国に帰属させる旨を定めておかなければならない。（業務の範囲及び区分経理）第二十九条適格消費者団体は、その行う差止請求関係業務に支障がない限り、定款の定めるところにより、差止請求関係業務以外の業務を行うことができる。２適格消費者団体は、次に掲げる業務に係る経理をそれぞれ区分して整理しなければならない。一差止請求関係業務二不特定かつ多数の消費者の利益の擁護を図るための活動に係る業務（前号に掲げる業務を除く。）三前二号に掲げる業務以外の業務第三款　監督（帳簿書類の作成及び保存）第三十条適格消費者団体は、内閣府令で定めるところにより、その業務及び経理に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。（財務諸表等の作成、備置き、閲覧等及び提出等）第三十一条適格消費者団体は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の財産目録等及び事業報告書（これらの作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項第五号及び第五十三条第六号において「財務諸表等」という。）を作成しなければならない。２適格消費者団体の事務所には、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる書類を備え置かなければならない。一定款二業務規程三役職員等名簿（役員、職員及び専門委員の氏名、役職及び職業その他内閣府令で定める事項を記載した名簿をいう。）四適格消費者団体の社員について、その数及び個人又は法人その他の団体の別（社員が法人その他の団体である場合にあっては、その構成員の数を含む。）を記載した書類五財務諸表等六収入の明細その他の資金に関する事項、寄附金に関する事項その他の経理に関する内閣府令で定める事項を記載した書類七差止請求関係業務以外の業務を行う場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類３何人も、適格消費者団体の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該適格消費者団体の定めた費用を支払わなければならない。一前項各号に掲げる書類が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求二前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求三前項各号に掲げる書類が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって内閣府令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求４適格消費者団体は、前項各号に掲げる請求があったときは、正当な理由がある場合を除き、これを拒むことができない。５適格消費者団体は、毎事業年度終了後三月以内に、第二項第三号から第六号までに掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。（報告及び立入検査）第三十二条内閣総理大臣は、この法律の実施に必要な限度において、適格消費者団体に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、適格消費者団体の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。２前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。３第一項に規定する立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。（適合命令及び改善命令）第三十三条内閣総理大臣は、適格消費者団体が、第十三条第三項第二号から第七号までに掲げる要件のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該適格消費者団体に対し、これらの要件に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。２内閣総理大臣は、前項に定めるもののほか、適格消費者団体が第十三条第五項第三号から第六号までのいずれかに該当するに至ったと認めるとき、適格消費者団体又はその役員、職員若しくは専門委員が差止請求関係業務の遂行に関しこの法律の規定に違反したと認めるとき、その他適格消費者団体の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該適格消費者団体に対し、人的体制の改善、違反の停止、業務規程の変更その他の業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。（認定の取消し等）第三十四条内閣総理大臣は、適格消費者団体について、次の各号のいずれかに掲げる事由があるときは、第十三条第一項の認定を取り消すことができる。一偽りその他不正の手段により第十三条第一項の認定、第十七条第二項の有効期間の更新又は第十九条第三項若しくは第二十条第三項の認可を受けたとき。二第十三条第三項各号に掲げる要件のいずれかに適合しなくなったとき。三第十三条第五項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。四第十二条の二第一項第二号本文の確定判決等に係る訴訟等の手続に関し、当該訴訟等の当事者である適格消費者団体が、差止請求に係る相手方と通謀して請求の放棄又は不特定かつ多数の消費者の利益を害する内容の和解をしたとき、その他不特定かつ多数の消費者の利益に著しく反する訴訟等の追行を行ったと認められるとき。五第十二条の二第一項第二号本文の確定判決等に係る強制執行に必要な手続に関し、当該確定判決等に係る訴訟等の当事者である適格消費者団体がその手続を怠ったことが不特定かつ多数の消費者の利益に著しく反するものと認められるとき。六前各号に掲げるもののほか、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき。七当該適格消費者団体の役員、職員又は専門委員が第二十八条第二項又は第三項の規定に違反したとき。２適格消費者団体が、第二十三条第四項の規定に違反して同項の通知又は報告をしないで、差止請求に関し、同項第十号に規定する行為をしたときは、内閣総理大臣は、当該適格消費者団体について前項第四号に掲げる事由があるものとみなすことができる。３第十二条の二第一項第二号本文に掲げる場合であって、当該他の適格消費者団体に係る第十三条第一項の認定が、第二十二条各号に掲げる事由により既に失効し、又は第一項各号に掲げる事由（当該確定判決等に係る訴訟等の手続に関する同項第四号に掲げる事由を除く。）若しくは消費者裁判手続特例法第九十二条第二項各号に掲げる事由により既に取り消されている場合においては、内閣総理大臣は、当該他の適格消費者団体につき当該確定判決等に係る訴訟等の手続に関し第一項第四号に掲げる事由があったと認められるとき（前項の規定により同号に掲げる事由があるものとみなすことができる場合を含む。）は、当該他の適格消費者団体であった法人について、その旨の認定をすることができる。４前項に規定する場合における当該他の適格消費者団体であった法人は、清算が結了した後においても、同項の規定の適用については、なお存続するものとみなす。５内閣総理大臣は、第一項各号に掲げる事由により第十三条第一項の認定を取り消し、又は第三項の規定により第一項第四号に掲げる事由があった旨の認定をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨及びその取消し又は認定をした日を公示するとともに、当該適格消費者団体又は当該他の適格消費者団体であった法人に対し、その旨を書面により通知するものとする。（差止請求権の承継に係る指定等）第三十五条適格消費者団体について、第十二条の二第一項第二号本文の確定判決等で強制執行をすることができるものが存する場合において、第十三条第一項の認定が、第二十二条各号に掲げる事由により失効し、若しくは前条第一項各号若しくは消費者裁判手続特例法第九十二条第二項各号に掲げる事由により取り消されるとき、又はこれらの事由により既に失効し、若しくは既に取り消されているときは、内閣総理大臣は、当該適格消費者団体の有する当該差止請求権を承継すべき適格消費者団体として他の適格消費者団体を指定するものとする。２前項の規定による指定がされたときは、同項の差止請求権は、その指定の時において（その認定の失効又は取消しの後にその指定がされた場合にあっては、その認定の失効又は取消しの時にさかのぼって）その指定を受けた適格消費者団体が承継する。３前項の場合において、同項の規定により当該差止請求権を承継した適格消費者団体が当該差止請求権に基づく差止請求をするときは、第十二条の二第一項第二号本文の規定は、当該差止請求については、適用しない。４内閣総理大臣は、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、第一項、第六項又は第七項の規定による指定を受けた適格消費者団体（以下この項から第七項までにおいて「指定適格消費者団体」という。）に係る指定を取り消さなければならない。一指定適格消費者団体について、第十三条第一項の認定が、第二十二条各号に掲げる事由により失効し、若しくは既に失効し、又は前条第一項各号若しくは消費者裁判手続特例法第九十二条第二項各号に掲げる事由により取り消されるとき。二指定適格消費者団体が承継した差止請求権をその指定前に有していた者（以下この条において「従前の適格消費者団体」という。）のうち当該確定判決等の当事者であったものについて、第十三条第一項の認定の取消処分、同項の認定の有効期間の更新拒否処分若しくは合併若しくは事業の全部の譲渡の不認可処分（以下この条において「認定取消処分等」という。）が取り消され、又は認定取消処分等の取消し若しくはその無効若しくは不存在の確認の判決（次項第二号において「取消判決等」という。）が確定したとき。５内閣総理大臣は、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、指定適格消費者団体に係る指定を取り消すことができる。一指定適格消費者団体が承継した差止請求権に係る強制執行に必要な手続に関し、当該指定適格消費者団体がその手続を怠ったことが不特定かつ多数の消費者の利益に著しく反するものと認められるとき。二従前の適格消費者団体のうち指定適格消費者団体であったもの（当該確定判決等の当事者であったものを除く。）について、前項第一号の規定による指定の取消しの事由となった認定取消処分等が取り消され、若しくはその認定取消処分等の取消判決等が確定したとき、又は前号の規定による指定の取消処分が取り消され、若しくはその取消処分の取消判決等が確定したとき。６内閣総理大臣は、第四項第一号又は前項第一号に掲げる事由により指定適格消費者団体に係る指定を取り消し、又は既に取り消しているときは、当該指定適格消費者団体の承継していた差止請求権を承継すべき適格消費者団体として他の適格消費者団体を新たに指定するものとする。７内閣総理大臣は、第四項第二号又は第五項第二号に掲げる事由により指定適格消費者団体に係る指定を取り消すときは、当該指定適格消費者団体の承継していた差止請求権を承継すべき適格消費者団体として当該従前の適格消費者団体を新たに指定するものとする。８前二項の規定による新たな指定がされたときは、前二項の差止請求権は、その新たな指定の時において（従前の指定の取消し後に新たな指定がされた場合にあっては、従前の指定の取消しの時（従前の適格消費者団体に係る第十三条第一項の認定の失効後に従前の指定の取消し及び新たな指定がされた場合にあっては、その認定の失効の時）にさかのぼって）その新たな指定を受けた適格消費者団体が承継する。９第三項の規定は、前項の場合において、同項の規定により当該差止請求権を承継した適格消費者団体が当該差止請求権に基づく差止請求をするときについて準用する。１０内閣総理大臣は、第一項、第六項又は第七項の規定による指定をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨及びその指定の日を公示するとともに、その指定を受けた適格消費者団体に対し、その旨を書面により通知するものとする。第四項又は第五項の規定により当該指定を取り消したときも、同様とする。第四款　補則（規律）第三十六条適格消費者団体は、これを政党又は政治的目的のために利用してはならない。（官公庁等への協力依頼）第三十七条内閣総理大臣は、この法律の実施のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。（内閣総理大臣への意見）第三十八条次の各号に掲げる者は、適格消費者団体についてそれぞれ当該各号に定める事由があると疑うに足りる相当な理由があるため、内閣総理大臣が当該適格消費者団体に対して適当な措置をとることが必要であると認める場合には、内閣総理大臣に対し、その旨の意見を述べることができる。一経済産業大臣第十三条第三項第二号に掲げる要件に適合しない事由又は第三十四条第一項第四号に掲げる事由二警察庁長官第十三条第五項第三号、第四号又は第六号ハに該当する事由（判決等に関する情報の公表）第三十九条内閣総理大臣は、消費者の被害の防止及び救済に資するため、適格消費者団体から第二十三条第四項第四号から第九号まで及び第十一号の規定による報告を受けたときは、インターネットの利用その他適切な方法により、速やかに、差止請求に係る判決（確定判決と同一の効力を有するもの及び仮処分命令の申立てについての決定を含む。）又は裁判外の和解の概要、当該適格消費者団体の名称及び当該差止請求に係る相手方の氏名又は名称その他内閣府令で定める事項を公表するものとする。２前項に規定する事項のほか、内閣総理大臣は、差止請求関係業務に関する情報を広く国民に提供するため、インターネットの利用その他適切な方法により、適格消費者団体の名称及び住所並びに差止請求関係業務を行う事務所の所在地その他内閣府令で定める必要な情報を公表することができる。３内閣総理大臣は、独立行政法人国民生活センターに、前二項の情報の公表に関する業務を行わせることができる。（適格消費者団体への協力等）第四十条独立行政法人国民生活センター及び地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、適格消費者団体の求めに応じ、当該適格消費者団体が差止請求権を適切に行使するために必要な限度において、当該適格消費者団体に対し、消費生活相談及び消費者紛争（独立行政法人国民生活センター法（平成十四年法律第百二十三号）第一条の二第一項に規定する消費者紛争をいう。）に関する情報で内閣府令で定めるものを提供することができる。２前項の規定により情報の提供を受けた適格消費者団体は、当該情報を当該差止請求権の適切な行使の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。第三節　訴訟手続等の特例（書面による事前の請求）第四十一条適格消費者団体は、差止請求に係る訴えを提起しようとするときは、その訴えの被告となるべき者に対し、あらかじめ、請求の要旨及び紛争の要点その他の内閣府令で定める事項を記載した書面により差止請求をし、かつ、その到達した時から一週間を経過した後でなければ、その訴えを提起することができない。ただし、当該被告となるべき者がその差止請求を拒んだときは、この限りでない。２前項の請求は、その請求が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。３前二項の規定は、差止請求に係る仮処分命令の申立てについて準用する。（訴訟の目的の価額）第四十二条差止請求に係る訴えは、訴訟の目的の価額の算定については、財産権上の請求でない請求に係る訴えとみなす。（管轄）第四十三条差止請求に係る訴訟については、民事訴訟法第五条（第五号に係る部分を除く。）の規定は、適用しない。２次の各号に掲げる規定による差止請求に係る訴えは、当該各号に定める行為があった地を管轄する裁判所にも提起することができる。一第十二条同条に規定する事業者等の行為二不当景品類及び不当表示防止法第三十四条第一項同項に規定する事業者の行為三特定商取引に関する法律第五十八条の十八から第五十八条の二十四までこれらの規定に規定する当該差止請求に係る相手方である販売業者、役務提供事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者、関連商品の販売を行う者、業務提供誘引販売業を行う者又は購入業者（同法第五十八条の二十一第二項の規定による差止請求に係る訴えにあっては、勧誘者）の行為四食品表示法第十一条同条に規定する食品関連事業者の行為（移送）第四十四条裁判所は、差止請求に係る訴えが提起された場合であって、他の裁判所に同一又は同種の行為の差止請求に係る訴訟が係属している場合においては、当事者の住所又は所在地、尋問を受けるべき証人の住所、争点又は証拠の共通性その他の事情を考慮して、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、当該訴えに係る訴訟の全部又は一部について、当該他の裁判所又は他の管轄裁判所に移送することができる。（弁論等の併合）第四十五条請求の内容及び相手方が同一である差止請求に係る訴訟が同一の第一審裁判所又は控訴裁判所に数個同時に係属するときは、その弁論及び裁判は、併合してしなければならない。ただし、審理の状況その他の事情を考慮して、他の差止請求に係る訴訟と弁論及び裁判を併合してすることが著しく不相当であると認めるときは、この限りでない。２前項本文に規定する場合には、当事者は、その旨を裁判所に申し出なければならない。（訴訟手続の中止）第四十六条内閣総理大臣は、現に係属する差止請求に係る訴訟につき既に他の適格消費者団体を当事者とする第十二条の二第一項第二号本文の確定判決等が存する場合において、当該他の適格消費者団体につき当該確定判決等に係る訴訟等の手続に関し第三十四条第一項第四号に掲げる事由があると疑うに足りる相当な理由がある場合（同条第二項の規定により同号に掲げる事由があるものとみなすことができる場合を含む。）であって、同条第一項の規定による第十三条第一項の認定の取消し又は第三十四条第三項の規定による認定（次項において「認定の取消し等」という。）をするかどうかの判断をするため相当の期間を要すると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該差止請求に係る訴訟が係属する裁判所（以下この条において「受訴裁判所」という。）に対し、その旨及びその判断に要すると認められる期間を通知するものとする。２内閣総理大臣は、前項の規定による通知をした場合には、その通知に係る期間内に、認定の取消し等をするかどうかの判断をし、その結果を受訴裁判所に通知するものとする。３第一項の規定による通知があった場合において、必要があると認めるときは、受訴裁判所は、その通知に係る期間を経過する日まで（その期間を経過する前に前項の規定による通知を受けたときは、その通知を受けた日まで）、訴訟手続を中止することができる。（間接強制の支払額の算定）第四十七条差止請求権について民事執行法第百七十二条第一項に規定する方法により強制執行を行う場合において、同項又は同条第二項の規定により債務者が債権者に支払うべき金銭の額を定めるに当たっては、執行裁判所は、債務不履行により不特定かつ多数の消費者が受けるべき不利益を特に考慮しなければならない。第四章　雑則（適用除外）第四十八条この法律の規定は、労働契約については、適用しない。（権限の委任）第四十八条の二内閣総理大臣は、前章の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。第五章　罰則第四十九条適格消費者団体の役員、職員又は専門委員が、適格消費者団体の差止請求に係る相手方から、寄附金、賛助金その他名目のいかんを問わず、当該適格消費者団体においてその差止請求権の行使をしないこと若しくはしなかったこと、その差止請求権の放棄をすること若しくはしたこと、その相手方との間でその差止請求に係る和解をすること若しくはしたこと又はその差止請求に係る訴訟その他の手続を他の事由により終了させること若しくは終了させたことの報酬として、金銭その他の財産上の利益を受け、又は第三者（当該適格消費者団体を含む。）に受けさせたときは、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。２前項の利益を供与した者も、同項と同様とする。３第一項の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。４第一項の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。５第二項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。第五十条偽りその他不正の手段により第十三条第一項の認定、第十七条第二項の有効期間の更新又は第十九条第三項若しくは第二十条第三項の認可を受けたときは、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。２第二十五条の規定に違反して、差止請求関係業務に関して知り得た秘密を漏らした者は、百万円以下の罰金に処する。第五十一条次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。一第十四条第一項（第十七条第六項、第十九条第六項及び第二十条第六項において準用する場合を含む。）の申請書又は第十四条第二項各号（第十七条第六項、第十九条第六項及び第二十条第六項において準用する場合を含む。）に掲げる書類に虚偽の記載をして提出したとき。二第十六条第三項の規定に違反して、適格消費者団体であると誤認されるおそれのある文字をその名称中に用い、又はその業務に関し、適格消費者団体であると誤認されるおそれのある表示をしたとき。三第三十条の規定に違反して、帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類の作成をしたとき。四第三十二条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。第五十二条法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第四十九条、第五十条第一項又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。２法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。第五十三条次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。一第十六条第二項の規定による掲示をせず、若しくは虚偽の掲示をし、又は同項の規定に違反して公衆の閲覧に供せず、若しくは虚偽の事項を公衆の閲覧に供した者二第十八条、第十九条第二項若しくは第七項、第二十条第二項若しくは第七項又は第二十一条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者三第二十三条第四項前段の規定による通知若しくは報告をせず、又は虚偽の通知若しくは報告をした者四第二十四条の規定に違反して、消費者の被害に関する情報を利用した者五第二十六条の規定に違反して、同条の請求を拒んだ者六第三十一条第一項の規定に違反して、財務諸表等を作成せず、又はこれに記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をした者七第三十一条第二項の規定に違反して、書類を備え置かなかった者八第三十一条第四項の規定に違反して、正当な理由がないのに同条第三項各号に掲げる請求を拒んだ者九第三十一条第五項の規定に違反して、書類を提出せず、又は書類に虚偽の記載若しくは記録をして提出した者十第四十条第二項の規定に違反して、情報を同項に定める目的以外の目的のために利用し、又は提供した者附　則この法律は、平成十三年四月一日から施行し、この法律の施行後に締結された消費者契約について適用する。附　則（施行期日）１この法律は、平成十四年四月一日から施行する。附　則この法律は、会社法の施行の日から施行する。附　則この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。（検討）２政府は、消費者の被害の状況、消費者の利益の擁護を図るための諸施策の実施の状況その他社会経済情勢の変化を勘案しつつ、この法律による改正後の消費者契約法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）１この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十四号）の施行の日から施行する。（経過措置）２第一条又は第二条の規定の施行前にされた消費者契約法第十三条第一項の認定の申請並びに同法第十九条第三項及び第二十条第三項の認可の申請に係る認定及び認可に関する手続については、それぞれ第一条又は第二条の規定による改正後の同法の規定にかかわらず、なお従前の例による。３第一条又は第二条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、それぞれ第一条又は第二条の規定による改正後の消費者契約法の規定にかかわらず、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第九条の規定この法律の公布の日（処分等に関する経過措置）第四条この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下「旧法令」という。）の規定によりされた免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下「新法令」という。）の相当規定によりされた免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。２この法律の施行の際現に旧法令の規定によりされている免許の申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定によりされた免許の申請、届出その他の行為とみなす。３この法律の施行前に旧法令の規定により報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定によりその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。（命令の効力に関する経過措置）第五条旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。（罰則の適用に関する経過措置）第八条この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第九条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条及び附則第十八条の規定については、公布の日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）第十七条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第十八条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条中不当景品類及び不当表示防止法第十条の改正規定及び同法本則に一条を加える改正規定、第二条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条及び第七条から第十一条までの規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第四条の規定公布の日二第五条第二項の改正規定（「及び第七条」を「から第七条まで」に改める部分に限る。）、第六条の次に一条を加える改正規定及び附則第三条の規定民法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十四号）の施行の日三附則第六条の規定民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十九年法律第四十五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日（経過措置）第二条この法律による改正後の消費者契約法（以下「新法」という。）第四条第四項及び第五項（第三号に係る部分に限る。）（これらの規定を新法第五条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行前にされた消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示については、適用しない。２この法律の施行前にされた消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示に係る取消権については、新法第七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。３この法律の施行前に締結された消費者契約の条項については、新法第八条第一項第三号及び第四号の規定にかかわらず、なお従前の例による。４新法第八条の二の規定は、この法律の施行前に締結された消費者契約の条項については、適用しない。第三条附則第一条第二号に掲げる規定による改正後の消費者契約法第六条の二の規定は、同号に掲げる規定の施行前に消費者契約に基づく債務の履行として給付がされた場合におけるその給付を受けた消費者の返還の義務については、適用しない。（政令への委任）第四条前二条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。（検討）第五条政府は、消費者の被害の状況、消費者の利益の擁護を図るための諸施策の実施の状況その他社会経済情勢の変化を勘案しつつ、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十九年十月一日から施行する。ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。（消費者契約法の一部改正に伴う経過措置）第二条この法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の消費者契約法第十三条第一項の認定を受けている者（次条において「既存適格消費者団体」という。）に係る当該認定の有効期間については、その満了の日までの間は、第二条の規定による改正後の消費者契約法第十七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第五条前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。ただし、附則第三条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。（経過措置）第二条この法律の施行前にされた消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示については、この法律による改正後の消費者契約法（以下「新法」という。）第四条第二項（新法第五条第一項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。２新法第四条第三項第三号から第八号まで（これらの規定を新法第五条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行前にされた消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示については、適用しない。３この法律の施行前に締結された消費者契約の条項については、新法第八条第一項及び第八条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。４新法第八条の三の規定は、この法律の施行前に締結された消費者契約の条項については、適用しない。（政令への委任）第三条前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。（検討）第四条政府は、消費者の被害の状況、消費者の利益の擁護を図るための諸施策の実施の状況その他社会経済情勢の変化を勘案しつつ、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中消費者契約法第十三条第五項の改正規定、同法第十四条第二項第八号の改正規定、同法第十八条の改正規定、同法第十九条の改正規定、同法第二十条第四項の改正規定、同法第三十一条の改正規定、同法第三十四条の改正規定、同法第三十五条の改正規定、同法第五十条の改正規定、同法第五十一条の改正規定、同法第五十二条第一項の改正規定及び同法第五十三条の改正規定並びに第二条の規定並びに次条第五項から第七項まで並びに附則第三条、第四条及び第七条から第九条までの規定公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日二附則第五条の規定公布の日（消費者契約法の一部改正に伴う経過措置）第二条第一条の規定による改正後の消費者契約法（以下この条において「新消費者契約法」という。）第四条第三項第三号及び第四号（これらの規定を消費者契約法第五条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日（次項から第四項までの規定において「施行日」という。）以後にされる消費者契約（消費者契約法第二条第三項に規定する消費者契約をいう。次項及び第三項において同じ。）の申込み又はその承諾の意思表示について適用する。２新消費者契約法第四条第三項第九号（消費者契約法第五条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後にされる消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示について適用し、施行日前にされた消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示については、なお従前の例による。３新消費者契約法第八条第三項の規定は、施行日以後に締結される消費者契約の条項について適用する。４新消費者契約法第十二条の五の規定は、施行日以後にされる新消費者契約法第十二条第三項又は消費者契約法第十二条第四項の規定による請求について適用する。５新消費者契約法第十九条第四項の規定は、前条第一号に掲げる規定の施行の日（以下この条から附則第四条までにおいて「第一号施行日」という。）以後にされる同項の申請について適用し、第一号施行日前にされた第一条の規定による改正前の消費者契約法（次項において「旧消費者契約法」という。）第十九条第四項の申請については、なお従前の例による。６新消費者契約法第二十条第四項の規定は、第一号施行日以後にされる同項の申請について適用し、第一号施行日前にされた旧消費者契約法第二十条第四項の申請については、なお従前の例による。７新消費者契約法第三十一条第一項、第二項及び第五項の規定は、第一号施行日以後に開始する事業年度に係る同条第一項に規定する書類について適用し、第一号施行日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第四条第一号施行日前にした行為及びこの附則（附則第二条第二項を除く。）の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一号施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第五条前三条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。（検討）第六条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。（消費者契約法の一部改正に伴う経過措置）第二条第一条の規定による改正後の消費者契約法（以下この条において「新法」という。）第四条第三項第六号（消費者契約法第五条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日以後にされる消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示について適用し、同日前にされた消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示については、なお従前の例による。２新法第七条第一項の規定は、この法律の施行前にされた消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示に係る取消権についても、適用する。ただし、第一条の規定による改正前の消費者契約法第七条第一項に規定する取消権の時効がこの法律の施行の際既に完成していた場合は、この限りでない。（検討）第三条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定公布の日（罰則に関する経過措置）第六条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第七条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 61, "Year": 12, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十二年法律第六十一号", "category_id": 19 }
沖縄弁護士に関する政令第四条第一項第二号に規定する法務省令で定める者を定める省令成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の一部の施行に伴い、及び沖縄弁護士に関する政令（昭和四十七年政令第百六十九号）第四条第一項第二号の規定に基づき、沖縄弁護士に関する政令第四条第一項第二号に規定する法務省令で定める者を定める省令を次のように定める。沖縄弁護士に関する政令第四条第一項第二号に規定する法務省令で定める者は、精神の機能の障害により沖縄弁護士の職務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。附　則この省令は、令和元年十二月十四日から施行する。	{ "Era": "Reiwa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 50, "Year": 1, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "令和元年法務省令第五十号", "category_id": 41 }
国宝又は重要文化財の現状変更等及び輸出並びに重要有形民俗文化財の輸出の許可申請等に関する規則文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第十五条第一項及び第四十三条第二項（同法第九十一条第三項で準用する場合を含む。）の規定に基き、国宝又は重要文化財の現状変更の許可申請等に関する規則を次のように定める。（国宝又は重要文化財の現状変更等の許可の申請）第一条文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。）第四十三条第一項の規定による許可を受けようとする者（以下「現状変更等許可申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を文化庁長官（法第百八十四条第一項第二号及び第百八十四条の二第一項（法第百八十四条第一項第二号に掲げる事務に係る部分に限る。第七条第一項において同じ。）の規定により当該許可を都道府県又は市（特別区を含む。以下この条及び第七条第一項において同じ。）町村の教育委員会（当該都道府県又は市町村が法第五十三条の八第一項に規定する特定地方公共団体である場合にあつては、当該都道府県の知事又は市町村の長。以下この条及び第七条第一項において同じ。）が行う場合には、当該都道府県又は市町村の教育委員会）に提出しなければならない。一国宝又は重要文化財の名称及び員数二指定年月日及び指定書の記号番号三国宝又は重要文化財の指定書記載の所在の場所四所有者の氏名又は名称及び住所五管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所六管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地七現状変更等許可申請者の氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地八現状変更又は保存に影響を及ぼす行為（以下「現状変更等」という。）を必要とする理由九現状変更等の内容及び実施の方法十現在の所在の場所が指定書記載の所在の場所と異なるときは、現在の所在の場所十一現状変更等のために所在の場所を変更するときは、変更後の所在の場所並びに現状変更等の終了後復すべき所在の場所及びその時期十二現状変更等の着手及び終了の予定時期十三現状変更等に係る工事その他の行為の施行者の氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地十四その他参考となるべき事項（国宝又は重要文化財の現状変更等の許可申請書の添附書類等）第二条前条の許可申請書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。一現状変更等の設計仕様書及び設計図二現状変更等をしようとする箇所の写真又は見取図三現状変更等を必要とする理由を証するに足りる資料があるときは、その資料四現状変更等許可申請者が所有者以外の者であるときは、所有者の承諾書五管理責任者がある場合において、現状変更等許可申請者が管理責任者以外の者であるときは、管理責任者の承諾書六管理団体がある場合において、現状変更等許可申請者が管理団体以外の者であるときは、管理団体の承諾書（国宝又は重要文化財の輸出の許可の申請）第三条法第四十四条但書の規定による許可を受けようとする者（以下「重要文化財等輸出許可申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を文化庁長官に提出しなければならない。一国宝又は重要文化財の名称及び員数二指定年月日及び指定書の番号三管理団体がある場合は、その名称及び住所並びに代表者の氏名四重要文化財等輸出許可申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名五輸出を必要とする理由六輸出の時期又は期間七輸出における輸送方法八輸出後の展覧会等の主催者、名称、会場及び会期九輸出後の展覧会等における管理方法十輸出及び展覧会等における保険に関する事項十一輸出後の展覧会等における警備方法十二その他参考となるべき事項（国宝又は重要文化財の輸出の許可申請書の添付書類等）第四条前条の許可申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。一国宝又は重要文化財の写真二輸出後の展覧会等の概要及び会場図面三輸出後の展覧会等の主催者との協定書四輸出を必要とする理由を証するに足りる資料があるときは、その資料五重要文化財等輸出許可申請者が所有者以外の者であるときは、所有者の承諾書六管理団体がある場合において、重要文化財等輸出許可申請者が管理団体以外の者であるときは、管理団体の承諾書七その他参考となるべき資料（重要有形民俗文化財の輸出の許可の申請）第五条法第八十二条の規定による許可を受けようとする者（以下「重要有形民俗文化財輸出許可申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を文化庁長官に提出しなければならない。一重要有形民俗文化財の名称及び員数二指定年月日及び指定書の番号三管理団体がある場合は、その名称及び住所並びに代表者の氏名四重要有形民俗文化財輸出許可申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名五輸出を必要とする理由六輸出の時期又は期間七仕向地並びに受取人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名八輸出後における取扱いの予定の概要九その他参考となるべき事項（重要有形民俗文化財の輸出の許可申請書の添付書類等）第六条前条の許可申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。一重要有形民俗文化財の写真二輸出を必要とする理由を証するに足りる資料があるときは、その資料三重要有形民俗文化財輸出許可申請者が所有者以外の者であるときは、所有者の承諾書四管理団体がある場合において、重要有形民俗文化財輸出許可申請者が管理団体以外の者であるときは、管理団体の承諾書五その他参考となるべき資料（終了の報告）第七条法第四十三条第一項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る現状変更等を終了したときは、遅滞なくその旨を文化庁長官（法第百八十四条第一項第二号及び第百八十四条の二第一項の規定により当該許可を都道府県又は市町村の教育委員会が行つた場合には、当該都道府県又は市町村の教育委員会）に報告するものとする。２前項の終了の報告には、その結果を示す写真又は見取図を添えるものとする。３法第四十四条ただし書又は第八十二条の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る輸出を終了したときは、遅滞なくその旨を文化庁長官に報告するものとする。（維持の措置の範囲）第八条法第四十三条第二項の維持の措置の範囲は、次の各号に掲げる場合とする。一国宝又は重要文化財がき損している場合において、その価値に影響を及ぼすことなく当該国宝又は重要文化財をその指定当時の原状（指定後において現状変更等の許可を受けたものについては、当該現状変更等後の原状）に復するとき。二国宝又は重要文化財がきヽ損している場合において、当該きヽ損の拡大を防止するため応急の措置をするとき。（国の機関による現状変更等）第九条各省各庁の長その他の国の機関が、国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の現状変更等又は輸出について、法第百六十八条第一項第一号若しくは第二号又は第二項の規定による同意を求めようとする場合には第一条から第六条までの規定を、法第百六十八条第一項第一号若しくは第二号又は第二項の規定による同意を受けた場合には第七条の規定を準用する。２法第百六十八条第三項において準用する法第四十三条第二項の維持の措置の範囲は、前条各号に掲げる場合とする。附　則この規則は、昭和二十九年七月一日から施行する。附　則１この省令は、公布の日から施行する。附　則１この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十年十月一日）から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成十二年四月一日から施行する。附　則１この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律（平成十四年法律第八十二号）の施行の日（平成十四年十二月九日）から施行する。２この省令の施行の際現に文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第四十四条但書の規定によりされている許可の申請については、なお従前の例による。附　則この省令は、平成十七年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Rule", "Num": 3, "Year": 29, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 29, "LawNum": "昭和二十九年文化財保護委員会規則第三号", "category_id": 33 }
石油需給適正化法に基づく石油の使用の制限に関する省令石油需給適正化法（昭和四十八年法律第百二十二号）第七条第一項及び第十五条第二項の規定に基づき、並びに同法第七条第一項及び第十六条第四項の規定を実施するため、石油需給適正化法に基づく石油の使用の制限に関する省令を次のように制定する。（用語）第一条この省令において使用する用語は、石油需給適正化法（昭和四十八年法律第百二十二号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。（石油の使用の申出）第二条法第七条第一項ただし書の規定による申出は、当該申出に係る使用期間の初日の前日から起算して前六日目に当たる日（主務大臣がこれと異なる日を定めたときは、その日）までに、経済産業大臣及びその者の行う事業を所管する大臣に、それぞれ、様式第一の申出書及びその写し一通（その者の行う事業を所管する大臣が経済産業大臣である場合において経済産業大臣に提出する写しについては、二通）を提出してしなければならない。（石油の数量の算定）第三条法第七条第一項の規定の適用については、プロパン、プロピレン、ブタン又はブチレンを主成分とするガス〇・五五キログラムを体積一リツトルに換算するものとする。（帳簿）第四条法第十五条第二項の主務省令で定める事項は、石油の種類別の購入数量、使用数量及び在庫数量とする。２法第十五条第二項の規定による帳簿の記載は、使用期間における前項に規定する事項（在庫数量を除く。）及び使用期間の末日における在庫数量が明らかになるようにしなければならない。３法第十五条第二項の帳簿は、法第七条第一項ただし書の規定による数量の指定を受けた者の主たる事業場に備えなければならない。４法第十五条第二項の帳簿は、閉鎖の日から一年間（その間に法第四条第二項の規定による告示が行われたときは、閉鎖の日から当該告示の行われた日まで）保存しなければならない。（電磁的記録による保存）第四条の二前条第一項に規定する事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第十五条第二項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。（立入検査の証明書）第五条法第十六条第二項の規定による立入検査に係る同条第四項の証明書は、様式第二によるものとする。附　則１この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成十三年一月六日から施行する。附　則この省令は、平成十七年四月一日から施行する。附　則この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。様式第１（第２条関係）様式第２（第５条関係）	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 49, "PromulgateMonth": 1, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十九年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省令第一号", "category_id": 9 }
法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（目的）第一条この法律は、法科大学院における教育が、司法修習生の修習との有機的連携の下に法曹としての実務に関する教育の一部を担うものであり、かつ、法曹の養成に関係する機関の密接な連携及び相互の協力の下に将来の法曹としての実務に必要な法律に関する理論的かつ実践的な能力（各種の専門的な法分野における高度の能力を含む。）を備えた多数の法曹の養成を実現すべきものであることにかんがみ、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（平成十四年法律第百三十九号）第三条の規定の趣旨にのっとり、国の責務として、裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員が法科大学院において教授、准教授その他の教員としての業務を行うための派遣に関し必要な事項について定めることにより、法科大学院における法曹としての実務に関する教育の実効性の確保を図り、もって同条第一項に規定する法曹養成の基本理念に則した法科大学院における教育の充実に資することを目的とする。（定義）第二条この法律において「法科大学院」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十九条第二項に規定する専門職大学院であって、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするものをいう。２この法律において「検察官等」とは、検察官その他の国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人の職員その他人事院規則で定める職員を除く。）をいう。３この法律において「任命権者」とは、国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。（法科大学院設置者による派遣の要請）第三条法科大学院設置者（法科大学院を置き若しくは置こうとする大学の設置者又は法科大学院を置く大学を設置しようとする者をいう。以下同じ。）は、当該法科大学院において将来の法曹としての実務に必要な法律に関する理論的かつ実践的な能力（各種の専門的な法分野における高度の能力を含む。）を涵かん養するための教育を実効的に行うため、裁判官又は検察官等を教授、准教授その他の教員（以下「教授等」という。）として必要とするときは、その必要とする事由を明らかにして、裁判官については最高裁判所に対し、検察官等については任命権者に対し、その派遣を要請することができる。２前項の要請の手続は、最高裁判所に対するものについては最高裁判所規則で、任命権者に対するものについては人事院規則で定める。（職務とともに教授等の業務を行うための派遣）第四条最高裁判所は、前条第一項の要請があった場合において、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、相当と認めるときは、これに応じ、裁判官の同意を得て、当該法科大学院設置者との間の取決めに基づき、期間を定めて、当該裁判官が職務とともに当該法科大学院において教授等の業務を行うものとすることができる。２最高裁判所は、前項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、当該裁判官に同項の取決めの内容を明示しなければならない。３任命権者は、前条第一項の要請があった場合において、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、相当と認めるときは、これに応じ、検察官等の同意（検察官については、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第二十五条の俸給の減額に係る同意を含む。以下同じ。）を得て、当該法科大学院設置者との間の取決めに基づき、期間を定めて、職務とともに当該法科大学院における教授等の業務を行うものとして当該検察官等を当該法科大学院を置く大学に派遣することができる。４任命権者は、前項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、当該検察官等に同項の取決めの内容及び当該派遣の期間中における給与の支給に関する事項を明示しなければならない。５第一項又は第三項の取決めにおいては、当該法科大学院における勤務時間その他の勤務条件（検察官等については、教授等の業務に係る報酬等（報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、教授等の業務の対償として受けるすべてのものをいう。以下同じ。）を含む。）及び教授等の業務の内容、派遣の期間、派遣の終了に関する事項その他第一項又は第三項の規定による派遣の実施に当たって合意しておくべきものとして裁判官については最高裁判所規則で、検察官等については人事院規則で定める事項を定めるものとする。６最高裁判所又は任命権者は、第一項又は第三項の取決めの内容を変更しようとするときは、当該裁判官又は検察官等の同意を得なければならない。この場合においては、第二項又は第四項の規定を準用する。７第一項又は第三項の規定による派遣の期間は、三年を超えることができない。ただし、当該法科大学院設置者からその期間の延長を希望する旨の申出があり、かつ、特に必要があると認めるときは、最高裁判所又は任命権者は、当該裁判官又は検察官等の同意を得て、当該派遣の日から引き続き五年を超えない範囲内で、これを延長することができる。８第一項又は第三項の規定により法科大学院において教授等の業務を行う裁判官又は検察官等は、その派遣の期間中、その同意に係る第一項又は第三項の取決めに定められた内容に従って、当該法科大学院において教授等の業務を行うものとする。９第三項の規定により派遣された検察官等は、その正規の勤務時間（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第十三条第一項に規定する正規の勤務時間をいう。第七条第二項において同じ。）のうち当該法科大学院において教授等の業務を行うため必要であると任命権者が認める時間においては、勤務しない。１０第三項の規定による検察官等の教授等の業務への従事については、国家公務員法第百四条の規定は、適用しない。（派遣の終了）第五条前条第一項又は第三項の規定による派遣の期間が満了したときは、当該教授等の業務は終了するものとする。２最高裁判所は、前条第一項の規定により法科大学院において教授等の業務を行う裁判官が当該法科大学院における教授等の地位を失った場合その他の最高裁判所規則で定める場合であって、その教授等の業務を継続することができないか又は適当でないと認めるときは、速やかに、当該裁判官が当該教授等の業務を行うことを終了するものとしなければならない。３任命権者は、前条第三項の規定により派遣された検察官等が当該法科大学院における教授等の地位を失った場合その他の人事院規則で定める場合であって、その教授等の業務を継続することができないか又は適当でないと認めるときは、速やかに、当該検察官等の派遣を終了させなければならない。（派遣期間中の裁判官の報酬及び国庫納付金の納付）第六条第四条第一項の規定により法科大学院において教授等の業務を行う裁判官は、その教授等の業務に係る報酬等の支払を受けないものとし、教授等の業務を行ったことを理由として、裁判官として受ける報酬その他の給与について減額をされないものとする。２第四条第一項の規定により裁判官が法科大学院において教授等の業務を行った場合においては、当該法科大学院設置者は、その教授等の業務の対償に相当するものとして政令で定める金額を、国庫に納付しなければならない。３前項の規定による納付金の納付の手続については、政令で定める。（派遣期間中の検察官等の給与等）第七条任命権者は、法科大学院設置者との間で第四条第三項の取決めをするに当たっては、同項の規定により派遣される検察官等が当該法科大学院設置者から受ける教授等の業務に係る報酬等について、当該検察官等が従事している職務及び当該法科大学院において行う教授等の業務の内容に応じた相当の額が確保されるよう努めなければならない。２第四条第三項の規定により派遣された検察官等がその正規の勤務時間において当該法科大学院において教授等の業務を行うため勤務しない場合には、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十五条の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、同法第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して支給する。ただし、当該法科大学院において第三条第一項に規定する教育が実効的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該検察官等には、その派遣の期間中、当該法科大学院設置者から受ける教授等の業務に係る報酬等の額に照らして必要と認められる範囲内で、その給与の減額分の百分の五十以内を支給することができる。３前項ただし書の規定による給与の支給に関し必要な事項は、人事院規則（第四条第三項の規定により派遣された検察官等が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）で定める。（国家公務員共済組合法の特例）第八条第四条第一項又は第三項の規定により法科大学院において教授等の業務を行う裁判官又は検察官等に関する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この条及び第十四条において「国共済法」という。）の規定の適用については、当該法科大学院における教授等の業務を公務とみなす。２第四条第三項の規定により派遣された検察官等に関する国共済法の規定の適用については、国共済法第二条第一項第五号及び第六号中「とし、その他の職員」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして次条第一項に規定する組合の運営規則で定めるものとし、その他の職員」と、国共済法第九十九条第二項中「及び国の負担金」とあるのは「、法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第三条第一項に規定する法科大学院設置者（以下「法科大学院設置者」という。）の負担金及び国の負担金」と、同項各号中「国の負担金」とあるのは「法科大学院設置者の負担金及び国の負担金」と、国共済法第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「法科大学院設置者及び国」と、「第九十九条第二項（同条第六項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第九十九条第二項及び第五項」と、同条第四項中「同条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「同条第五項」と、「（同条第五項」とあるのは「（同項」と、「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「法科大学院設置者及び国」とする。３前項の場合において法科大学院設置者及び国が同項の規定により読み替えられた国共済法第九十九条第二項の規定により負担すべき金額その他必要な事項は、政令で定める。（一般職の職員の給与に関する法律の特例）第九条第四条第三項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後における当該検察官等に関する一般職の職員の給与に関する法律第二十三条第一項及び附則第六項の規定の適用については、当該法科大学院における教授等の業務（当該教授等の業務に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項に規定する通勤（当該教授等の業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。次条において同じ。）を含む。）を公務とみなす。（国家公務員退職手当法の特例）第十条第四条第三項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後に当該検察官等が退職した場合における国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定の適用については、当該法科大学院における教授等の業務に係る業務上の傷病又は死亡は同法第四条第二項、第五条第一項及び第六条の四第一項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該教授等の業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤による傷病は国家公務員退職手当法第四条第二項、第五条第二項及び第六条の四第一項に規定する通勤による傷病とみなす。（専ら教授等の業務を行うための派遣）第十一条任命権者は、第三条第一項の要請があった場合において、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、相当と認めるときは、これに応じ、検察官等の同意を得て、当該法科大学院設置者との間の取決めに基づき、期間を定めて、専ら当該法科大学院における教授等の業務を行うものとして当該検察官等を当該法科大学院を置く大学に派遣することができる。２任命権者は、前項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、当該検察官等に同項の取決めの内容及び当該派遣の期間中における給与の支給に関する事項を明示しなければならない。３第一項の取決めにおいては、当該法科大学院における勤務時間、教授等の業務に係る報酬等その他の勤務条件及び教授等の業務の内容、派遣の期間、職務への復帰に関する事項その他同項の規定による派遣の実施に当たって合意しておくべきものとして人事院規則で定める事項を定めるものとする。４第四条第六項から第八項まで及び第十項の規定は、第一項の規定による派遣について準用する。５第一項の規定により派遣された検察官等は、その派遣の期間中、検察官等としての身分を保有するが、職務に従事しない。（職務への復帰）第十二条前条第一項の規定により派遣された検察官等は、その派遣の期間が満了したときは、職務に復帰するものとする。２任命権者は、前条第一項の規定により派遣された検察官等が当該法科大学院における教授等の地位を失った場合その他の人事院規則で定める場合であって、その派遣を継続することができないか又は適当でないと認めるときは、速やかに、当該検察官等を職務に復帰させなければならない。（派遣期間中の給与等）第十三条任命権者は、法科大学院設置者との間で第十一条第一項の取決めをするに当たっては、同項の規定により派遣される検察官等が当該法科大学院設置者から受ける教授等の業務に係る報酬等について、当該検察官等がその派遣前に従事していた職務及び当該法科大学院において行う教授等の業務の内容に応じた相当の額が確保されるよう努めなければならない。２第十一条第一項の規定により派遣された検察官等には、その派遣の期間中、給与を支給しない。ただし、当該法科大学院において第三条第一項に規定する教育が実効的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該検察官等には、その派遣の期間中、当該法科大学院設置者から受ける教授等の業務に係る報酬等の額に照らして必要と認められる範囲内で、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の五十以内を支給することができる。３前項ただし書の規定による給与の支給に関し必要な事項は、人事院規則（第十一条第一項の規定により派遣された検察官等が検察官の俸給等に関する法律の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）で定める。（国家公務員共済組合法の特例）第十三条の二第八条の規定は、第十一条第一項の規定により法科大学院を置く国立大学（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第二項に規定する国立大学をいう。）に派遣された検察官等について準用する。第十四条国共済法第三十九条第二項の規定及び国共済法の短期給付に関する規定（国共済法第六十八条の四の規定を除く。以下この項において同じ。）は、第十一条第一項の規定により法科大学院を置く私立大学（学校教育法第二条第二項に規定する私立学校である大学をいう。）に派遣された検察官等（以下「私立大学派遣検察官等」という。）には、適用しない。この場合において、国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員（国共済法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項において同じ。）が私立大学派遣検察官等となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（国共済法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなし、私立大学派遣検察官等が国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に職員となったものとみなす。２私立大学派遣検察官等に関する国共済法の退職等年金給付に関する規定の適用については、当該法科大学院における教授等の業務を公務とみなす。３私立大学派遣検察官等は、国共済法第九十八条第一項各号に掲げる福祉事業を利用することができない。４私立大学派遣検察官等に関する国共済法の規定の適用については、国共済法第二条第一項第五号及び第六号中「とし、その他の職員」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして次条第一項に規定する組合の運営規則で定めるものとし、その他の職員」と、国共済法第九十九条第二項中「次の各号」とあるのは「第四号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と、「及び国の負担金」とあるのは「、法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第三条第一項に規定する法科大学院設置者（以下「法科大学院設置者」という。）の負担金及び国の負担金」と、同項第四号中「国の負担金」とあるのは「法科大学院設置者の負担金及び国の負担金」と、国共済法第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「法科大学院設置者及び国」と、「第九十九条第二項（同条第六項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第九十九条第二項及び第五項」と、同条第四項中「第九十九条第二項第四号及び第五号」とあるのは「第九十九条第二項第四号」と、「並びに同条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「及び同条第五項」と、「（同条第五項」とあるのは「（同項」と、「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「法科大学院設置者及び国」とする。５前項の場合において法科大学院設置者及び国が同項の規定により読み替えられた国共済法第九十九条第二項及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十二条第一項の規定により負担すべき金額その他必要な事項は、政令で定める。（地方公務員等共済組合法の特例）第十五条第十一条第一項の規定により法科大学院を置く公立大学（学校教育法第二条第二項に規定する公立学校である大学をいう。第十八条及び第十九条第一項において同じ。）に派遣された検察官等のうち第十三条第二項ただし書の規定による給与の支給を受ける者に関する地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の規定の適用については、同法第百十三条第二項各号列記以外の部分中「及び地方公共団体」とあるのは「、地方公共団体」と、「の負担金」とあるのは「の負担金及び国の負担金」と、同項各号中「の負担金」とあるのは「及び国の負担金」と、同法第百十五条第二項中「相当する手当」とあるのは「相当する手当及び国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）に基づく退職手当又はこれに相当する手当」と、同法第百十六条第一項中「の機関、特定地方独立行政法人又は職員団体」とあるのは「及び国の機関」と、「第百十三条第二項（同条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第百十三条第二項」と、「地方公共団体、特定地方独立行政法人又は職員団体」とあるのは「地方公共団体及び国」と、同法第百四十四条の三十一（見出しを含む。）中「地方公共団体又は特定地方独立行政法人」とあるのは「地方公共団体及び国」とする。２前項の場合において地方公共団体及び国が同項の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法第百十三条第二項の規定により負担すべき金額その他必要な事項は、政令で定める。（私立学校教職員共済法の特例）第十六条私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の退職等年金給付に関する規定は、私立大学派遣検察官等には、適用しない。２私立大学派遣検察官等に関する私立学校教職員共済法の規定の適用については、同法第二十七条第一項中「掛金及び加入者保険料（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十二条第一項の規定により加入者たる被保険者及び当該被保険者を使用する学校法人等が負担する厚生年金保険の保険料をいう。次項において同じ。）」とあり、同条第二項中「掛金及び加入者保険料（以下「掛金等」という。）」とあり、並びに同法第二十八条第二項、第三項、第五項及び第六項、第二十九条第一項、第二十九条の二、第三十条第一項及び第三項から第六項まで、第三十一条第一項、第三十二条、第三十三条並びに第三十四条第三項中「掛金等」とあるのは「掛金」と、同法第二十九条第二項中「及び厚生年金保険法による標準報酬月額に係る掛金等」とあり、及び同条第三項中「及び厚生年金保険法による標準賞与額に係る掛金等」とあるのは「に係る掛金」とする。３私立大学派遣検察官等のうち第十三条第二項ただし書の規定による給与の支給を受ける者に関する私立学校教職員共済法の規定の適用については、同法第二十一条第一項中「準ずるもの」とあるのは「準ずるもの（法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第十三条第二項ただし書の規定により国から支給される給与であつて共済規程で定めるもの（次条において「私立大学派遣検察官等に対する国の給与」という。）を含む。）」と、同法第二十二条第五項及び第十項中「報酬の総額」とあるのは「報酬（当該期間における私立大学派遣検察官等に対する国の給与を含む。）の総額」と、同法第二十八条第一項中「及び」とあるのは「並びに」と、「学校法人等」とあるのは「学校法人等及び国」と、同条第三項及び第六項中「当該学校法人等」とあるのは「当該学校法人等及び国」と、同法第二十九条第一項から第三項までの規定中「学校法人等」とあるのは「学校法人等及び国」とする。４前項の場合において学校法人等及び国が同項の規定により読み替えられた私立学校教職員共済法第二十八条第一項の規定により負担すべき掛金の額その他必要な事項は、政令で定める。（子ども・子育て支援法の特例）第十七条私立大学派遣検察官等に関する子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定の適用については、当該法科大学院設置者を同法第六十九条第一項第四号に規定する団体とみなす。（一般職の職員の給与に関する法律の特例）第十八条第九条の規定は、第十一条第一項の規定により派遣された検察官等について準用する。この場合において、当該検察官等が法科大学院を置く公立大学に派遣されたものであるときは、第九条中「労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項」とあるのは、「地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第二条第二項」とする。（国家公務員退職手当法の特例）第十九条第十条の規定は、第十一条第一項の規定により派遣された検察官等について準用する。この場合において、当該検察官等が法科大学院を置く公立大学に派遣されたものであるときは、第十条中「労働者災害補償保険法第七条第二項」とあるのは、「地方公務員災害補償法第二条第二項」とする。２第十一条第一項の規定により派遣された検察官等に関する国家公務員退職手当法第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、第十一条第一項の規定による派遣の期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。３前項の規定は、第十一条第一項の規定により派遣された検察官等が当該法科大学院設置者から所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十条第一項に規定する退職手当等（同法第三十一条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。）の支払を受けた場合には、適用しない。４第十一条第一項の規定により派遣された検察官等がその派遣の期間中に退職した場合に支給する国家公務員退職手当法の規定による退職手当の算定の基礎となる俸給月額については、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、次条第一項の規定の例により、その額を調整することができる。（派遣後の職務への復帰に伴う措置）第二十条第十一条第一項の規定により派遣された検察官等が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事院規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。２前項に定めるもののほか、第十一条第一項の規定により派遣された検察官等が職務に復帰した場合における任用、給与等に関する処遇については、部内の他の職員との均衡を失することのないよう適切な配慮が加えられなければならない。（社会保険関係法の適用関係等についての政令への委任）第二十一条この法律に定めるもののほか、検察官等が二以上の法科大学院において教授等の業務を行うものとして派遣された場合その他第四条第三項又は第十一条第一項の規定により派遣された検察官等に関する社会保険関係法（厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法及び健康保険法（大正十一年法律第七十号）をいう。）の適用関係の調整を要する場合におけるその適用関係その他必要な事項は、政令で定める。（最高裁判所規則及び人事院規則への委任）第二十二条この法律に定めるもののほか、法科大学院において裁判官が教授等の業務を行うための派遣に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。２この法律に定めるもののほか、法科大学院において検察官等が教授等の業務を行うための派遣に関し必要な事項は、人事院規則で定める。附　則（施行期日）１この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第三条、次項及び附則第三項の規定は、平成十五年十月一日から施行する。（準備行為）２最高裁判所又は任命権者は、この法律の施行の日前に第三条第一項の要請があった場合においては、この法律の施行の日前においても、当該法科大学院設置者との間で第四条第一項若しくは第三項又は第十一条第一項の取決めをし、裁判官又は検察官等からこれらの規定の同意を得、その他当該法科大学院において裁判官又は検察官等が教授等の業務を行うための派遣に必要な準備行為をすることができる。３この法律の施行の日前においては、国立大学法人法第二条第二項に規定する国立大学に置かれる法科大学院に係る第三条第一項の要請は、同法附則第二条第一項の規定により指名された当該国立大学を設置する国立大学法人の学長となるべき者がするものとする。この場合において、前項の規定の適用については、同項中「当該法科大学院設置者」とあるのは、「当該国立大学法人の学長となるべき者」とする。４前項後段の規定により読み替えて適用される附則第二項の規定により最高裁判所又は任命権者と当該国立大学法人の学長となるべき者との間でされた取決めは、この法律の施行の日以後は、最高裁判所又は任命権者と当該国立大学法人との間でされた第四条第一項若しくは第三項又は第十一条第一項の取決めとしての効力を有するものとする。（健康増進法による国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置）５この法律の施行の日が健康増進法（平成十四年法律第百三号）附則第十条の規定の施行の日前である場合には、同条の規定の施行の日の前日までの間における第十四条第三項の規定の適用については、同項中「第九十八条第一項各号」とあるのは、「第九十八条各号」とする。（平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律により適用される旧児童手当法の特例）６平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）の規定により子ども手当の支給がされる私立大学派遣検察官等に関しては、第十七条の規定を準用する。この場合において、同条の見出し中「子ども・子育て支援法」とあるのは「平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律が適用される場合における旧児童手当法」と、同条中「子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）」とあるのは「平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）第二十条第一項の規定による児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）」と、「第六十九条第一項第四号」とあるのは「第二十条第一項第四号」と読み替えるものとする。（平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法により適用される旧児童手当法の特例）７平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）の規定により子ども手当の支給がされる私立大学派遣検察官等に関しては、第十七条の規定を準用する。この場合において、同条の見出し中「子ども・子育て支援法」とあるのは「平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法が適用される場合における旧児童手当法」と、同条中「子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）」とあるのは「平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第二十条第一項、第三項又は第五項の規定による児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）」と、「第六十九条第一項第四号」とあるのは「第二十条第一項第四号」と読み替えるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一及び二略三附則第四十二条の規定国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日附　則（施行期日）第一条この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一略二附則第三条の規定国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第二条、第七条、第十条、第十三条及び第十八条並びに附則第九条から第十五条まで、第二十八条から第三十六条まで、第三十八条から第七十六条の二まで、第七十九条及び第八十一条の規定平成十七年四月一日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二附則第十七条の規定この法律の公布の日又は国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日のいずれか遅い日附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十九年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第六条から第十五条まで及び第十七条から第三十二条までの規定は、平成十八年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十八年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十八年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十九年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十年十二月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一及び二略三第二条、第四条及び第五条の規定並びに次条、附則第八条、第十一条（附則第八条の準用に係る部分に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条、第二十七条から第二十九条まで、第三十三条から第三十五条まで及び第三十六条（国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第十六条及び第二十四条第一項中「附則第七項」を「附則第六項」に改める改正規定に限る。）の規定並びに附則第四十条中内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）目次の改正規定及び同法第六十七条を削り、同法第六十八条を同法第六十七条とする改正規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一第一条、第六条、第十三条、第十六条及び第十九条並びに附則第二十三条、第二十五条、第二十七条及び第二十八条の規定公布の日（その他の経過措置の政令への委任）第二十八条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十一年三月三十一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第二条並びに附則第四条、第七条、第九条から第十二条まで、第十四条、第十五条及び第十九条の規定平成二十二年四月一日（国と民間企業との間の人事交流に関する法律等の一部改正に伴う経過措置）第十五条前条の規定による改正後の同条各号に掲げる法律の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新国共済法第六十八条の二第一項に規定する育児休業等を開始した者について適用し、同日前に旧国共済法第六十八条の二第一項に規定する育児休業等を開始した者については、なお従前の例による。（調整規定）第十九条この法律及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。（その他の経過措置の政令への委任）第二十条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。（法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第七条この法律の施行の際現に法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第十一条第一項の規定により派遣されている検察官への前条第五号の規定による改正後の同法第十三条第二項ただし書に規定する俸給及び手当の支給額については、同項ただし書に規定する割合にかかわらず、部内の他の職員との権衡上必要と認められる限度において、検察官の俸給等に関する法律第三条第一項に規定する準則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、附則第二十条の規定は、公布の日から施行する。（政令への委任）第二十条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十三年四月一日（この法律の公布の日が同月一日後となる場合には、公布の日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。ただし、附則第二十四条の規定は、公布の日から施行する。（政令への委任）第二十四条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第三十八条の規定公布の日（政令への委任）第三十八条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定公布の日（その他の経過措置の政令への委任）第百六十条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則この法律は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二十五条及び第七十三条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十五年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から五まで略六第五条の規定並びに附則第六条、第九条、第十条及び第十六条から第二十二条までの規定平成二十七年十月一日附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。附　則この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十三条から第四十二条まで、第四十四条（内閣府設置法第四条第三項第四十一号の次に一号を加える改正規定に限る。）及び第五十条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一次条及び附則第三十九条から第四十二条までの規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定公布の日（処分等の効力）第二十八条この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。（その他の経過措置の政令等への委任）第三十条附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日等）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第三条及び第五条から第七条までの規定は、平成三十年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和四年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和四年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第六条中国民健康保険法附則第二十五条の改正規定並びに第八条中生活保護法第五十五条の八、第八十五条の二及び別表第一の三の項第三号の改正規定並びに次条第一項、附則第八条及び第十条の規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十六条の改正規定、附則第二十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十九の項及び別表第二から別表第五までの改正規定、附則第二十三条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の三第一項の改正規定（「第七百三条の四第十一項第一号」を「第七百三条の四第十項第一号」に改める部分に限る。）並びに附則第二十九条、第三十一条及び第三十二条の規定公布の日二略三第一条中健康保険法第百五十九条及び第二百四条第一項第十二号の改正規定、第二条中船員保険法第百十八条及び第百五十三条第一項第七号の改正規定並びに第三条及び第四条の規定並びに附則第三条第三項、第四条第二項、第五条及び第六条の規定、附則第十一条中私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条の改正規定（同条の表第七十五条の三第一項の項中「第百条の二の規定」を「第百条の二第一項の規定」に、「第二十八条第四項及び第五項」を「第二十八条第五項及び第六項」に改める部分及び同表附則第十二条第九項の項中「第四項」を「第五項」に改める部分に限る。）及び同法第二十八条の改正規定、附則第十二条の規定、附則第十三条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十五条の三第一項第五号、第百条の二及び第百二条第一項の改正規定、附則第十四条の規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法第七十九条第一項第五号、第百十四条の二、第百十六条第一項及び第百四十四条の十二第一項の改正規定並びに附則第十六条、第二十六条及び第二十七条の規定令和四年十月一日（政令への委任）第三十二条附則第三条から第十条まで、第十二条、第十四条及び第十六条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第四条中児童福祉法第二十五条の二の改正規定、第二十条の規定及び第二十一条中子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第四条第一項の改正規定（「施行日から起算して五年を経過する日」を「令和十二年三月三十一日」に改める部分に限る。）並びに附則第四十六条の規定この法律の公布の日二及び三略四次に掲げる規定令和七年四月一日イからルまで略ヲ附則第三十一条中法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第十四条第一項の改正規定五次に掲げる規定令和八年四月一日イからルまで略ヲ附則第三十一条中法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第十四条第四項の改正規定（その他の経過措置の政令への委任）第四十六条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 40, "Year": 15, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 9, "LawNum": "平成十五年法律第四十号", "category_id": 41 }
通信傍受規則警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条第一項の規定に基づき、通信傍受規則を次のように定める。目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　通信傍受の実施の手続等（第三条―第十七条）第三章　通信傍受の記録等（第十八条―第二十八条）第四章　補則（第二十九条・第三十条）附則第一章　総則（目的）第一条この規則は、警察官が犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成十一年法律第百三十七号。以下「法」という。）の規定による通信の傍受を行うに当たって守るべき方法、手続その他通信の傍受に関し必要な事項を定めることを目的とする。（定義）第二条法に定めるもののほか、この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一令状記載傍受法第三条第一項の規定による傍受をいう。二スポット傍受法第十四条第一項の規定による傍受をいう。三第十四条外国語等通信法第十四条第二項に規定する通信をいう。四外国語等傍受法第十四条第二項の規定による傍受をいう。五他犯罪通信法第十五条に規定する通信をいう。六他犯罪傍受法第十五条の規定による傍受をいう。七令状記載再生法第二十一条第三項の規定による再生であって、傍受すべき通信に該当する通信に係るものをいう。八スポット再生法第二十一条第三項の規定による再生であって、傍受すべき通信に該当するかどうか明らかでない通信に係るものをいう。九第二十一条外国語等通信法第二十一条第四項に規定する通信をいう。十外国語等再生法第二十一条第四項の規定による再生をいう。十一他犯罪再生法第二十一条第五項の規定による再生をいう。十二傍受記録作成用媒体法第二十四条第一項後段若しくは第二十六条第二項の規定により記録をした記録媒体又は法第二十五条第三項の規定により作成した記録媒体の複製をいう。十三通信記録物等傍受の原記録以外の傍受をした通信（法第二十一条第一項又は第二十三条第四項の規定により再生をした通信及びこれらの規定による復号により復元された通信を含む。以下この号において同じ。）の記録をした記録媒体及びその複製その他記録の内容の全部又は一部をそのまま記録した物又は書面並びに傍受をした通信の内容の全部又は一部を要約して記載し又は記録した物又は書面をいう。第二章　通信傍受の実施の手続等（令状請求の手続）第三条傍受令状の請求は、傍受の理由及び必要その他傍受令状請求書に記載すべき事項について十分に検討してその検討結果を順を経て警察本部長（警視総監又は道府県警察本部長をいう。以下同じ。）に報告し、事前にその承認を受けて行わなければならない。２前項の請求をするときは、傍受の理由及び必要があることを疎明する参考人供述調書、捜査報告書その他の資料並びに傍受の実施の方法及び場所その他傍受令状請求書の記載事項を明らかにする資料を添えて行わなければならない。３法第四条第三項の請求は、当該請求の相当性その他傍受令状請求書に記載すべき事項について十分に検討してその検討結果を順を経て警察本部長に報告し、事前にその承認を受けて行わなければならない。４前項の請求をするときは、当該請求が相当であることを疎明する捜査報告書その他の資料及び次に掲げる事項（法第二十条第一項の許可の請求をする場合にあっては、第一号に掲げる事項）を明らかにする資料を添えて行わなければならない。一通信管理者等に関する事項二傍受の実施に用いるものとして指定する特定電子計算機を特定するに足りる事項５法第五条第四項後段の申立ては、当該申立ての相当性その他傍受令状請求書に記載すべき事項について十分に検討してその検討結果を順を経て警察本部長に報告し、事前にその承認を受けて行わなければならない。６前項の申立てをするときは、当該申立てが相当であることを疎明する捜査報告書その他の資料及び次に掲げる事項を明らかにする資料を添えて行わなければならない。一指定期間における傍受の実施の場所二指定期間以外の期間における傍受の実施の場所７第一項若しくは第三項の請求又は第五項の申立てをするに当たっては、当該請求又は申立てをしようとする指定警察官（法第四条第一項の規定に基づき国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警視以上の警察官をいう。以下同じ。）その他の当該事件の捜査全般の状況を把握している警察官が裁判官の下に出頭し、裁判官の求めに応じ、陳述し、又は書類その他の物を提示しなければならない。（傍受ができる期間の延長請求の手続）第四条傍受ができる期間の延長の請求は、延長を必要とする事由及び延長を求める期間について十分に検討してその検討結果を順を経て警察本部長に報告し、事前にその承認を受けて行わなければならない。２前項の請求をするときは、その必要があることを疎明する捜査報告書その他の資料を添えて行わなければならない。３前条第七項の規定は、第一項の請求をする場合について準用する。（捜査主任官等）第五条傍受を行う事件の捜査については、警察本部長が捜査主任官を指名しなければならない。２捜査主任官は、警察本部長の指揮を受け、傍受の実施、再生の実施、通信記録物等の管理その他の通信の傍受に関する事務を統括するものとする。３警察本部長は、傍受の実施ごとに、警部以上の警察官の中から傍受実施主任官を指名するものとする。４傍受実施主任官は、捜査主任官の命を受け、傍受の実施及び再生の実施並びにこれらに付随する事務に従事する職員を指揮監督するものとする。５警察本部長は、通信記録物等の管理に関する捜査主任官の職務を補助させるため、警部補以上の警察官の中から通信記録物等管理者を指名するものとする。（傍受指導官）第六条警察本部長は、捜査の適正を確保するための指導に関する事務を所掌する警察本部（警視庁及び道府県警察本部をいう。）の課（課に準ずるものを含む。）に所属する警部以上の警察官の中から傍受指導官を指名するものとする。２傍受指導官は、傍受の実施及び再生の実施並びにこれらに付随する事務に従事する職員に対して、適正な傍受の実施及び再生の実施に必要な指導教養を行うものとする。３傍受指導官は、法第二十三条第一項の規定による傍受の実施及び同条第四項の規定による再生の実施に当たっては、警察通信職員と相互に緊密に連絡し、及び協力して、当該傍受の実施の場所における特定電子計算機の使用方法に関する助言その他の適正な傍受の実施及び再生の実施に必要な助言及び指導を行うものとする。（特定電子計算機の保管等）第七条特定電子計算機は、警察庁、管区警察局、東京都警察情報通信部又は北海道警察情報通信部において保管するものとする。２警察通信職員は、法第二十三条第一項の規定による傍受の実施に当たっては、当該傍受の実施の場所において、当該傍受の実施に用いるものとして指定された特定電子計算機の設置その他の特定電子計算機の適正な供用の開始のために必要な措置を講じなければならない。（最小化等に関する指示）第八条傍受の実施（法第二十条第一項又は第二十三条第一項第二号の規定によるものを除く。以下この項及び次項において同じ。）に当たっては、警察本部長は、あらかじめ、次に掲げる事項について、捜査主任官に対し、文書により指示しなければならない。一第十三条第五項、第六項及び第八項の規定により警察本部長が指定する時間二報道の取材のための通信が行われていると認めた場合に留意すべき事項三前二号に掲げるもののほか、傍受の実施の適正を確保するための事項２捜査主任官は、傍受の実施をしている場合においては、傍受実施主任官に、前項の文書の写しを携帯させなければならない。３前二項の規定は、再生の実施について準用する。この場合において、第一項第一号中「第十三条第五項、第六項及び第八項」とあるのは「第十四条第五項、第六項及び第八項（同条第九項の規定によりこれらの規定の例によることとされる場合を含む。）」と、「時間」とあるのは「時間又は部分」と、同項第二号中「報道」とあるのは「再生に係る通信が報道」と、「が行われている」とあるのは「に該当する」と読み替えるものとする。（傍受令状の記載事項の厳守）第九条傍受の実施又は再生の実施に当たっては、傍受令状に記載されている傍受すべき通信、傍受の実施の対象とすべき通信手段、傍受の実施の方法及び場所、傍受ができる期間、傍受の実施に関する条件その他傍受令状に記載されている事項を厳格に遵守しなければならない。（傍受日誌）第十条傍受の実施又は再生の実施に当たっては、逐次、法第二十七条第一項各号若しくは第二項各号又は第二十八条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる事項その他当該傍受の実施又は再生の実施の状況を警察本部長が定める様式の書面に記載するものとする。（通信事業者等に対する配慮）第十一条傍受の実施又は再生の実施（法第二十三条第四項の規定によるものを除く。）に当たっては、通信事業者等の規模、電気通信設備の概要その他の通信事業者等の事情を理解し、通信事業者等に必要な限度を超えて迷惑を及ぼさないように特に注意しなければならない。２電気通信設備に接続する傍受又は再生のための機器については、電気通信設備を損傷し、又はその機能に障害を与えないものを使用するものとする。（立会い）第十二条傍受の実施（法第二十条第一項又は第二十三条第一項の規定によるものを除く。）に当たっては、あらかじめ、立会人に対し、次に掲げる事項について説明しなければならない。一法第十三条、法第二十五条その他の立会人に係る主要な法令の規定二傍受令状に記載されている傍受の実施の対象とすべき通信手段、傍受の実施の方法及び場所、傍受ができる期間並びに傍受の実施に関する条件三傍受のための機器の概要及びその使用方法四第八条第一項第一号に掲げる事項五法第二十五条第一項の封印の具体的方法に関する事項六前各号に掲げるもののほか、立会人が適切な立会いをするため参考となるべき事項２法第十三条第二項の規定による立会人の意見が述べられたときは、これを勘案して、必要に応じ、傍受の実施の適正を確保するための措置を講じなければならない。３前項に規定する場合においては、立会人に意見書の提出を求めなければならない。４立会いをしていた期間中に立会人の意見が述べられなかったときは、立会人にその旨を記載した意見書の提出を求めなければならない。５前各項の規定は、法第二十一条第一項の規定による再生の実施について準用する。この場合において、第一項第一号中「法第十三条」とあるのは「法第二十一条第一項において準用する法第十三条」と、同項第三号中「傍受」とあるのは「再生」と、同項第四号中「第八条第一項第一号」とあるのは「第八条第三項において読み替えて準用する同条第一項第一号」と、同項第五号中「法第二十五条第一項」とあるのは「法第二十五条第二項」と、第二項中「法第十三条第二項」とあるのは「法第二十一条第一項において準用する法第十三条第二項」と読み替えるものとする。（スポット傍受）第十三条スポット傍受は、スポット傍受の開始時からあらかじめ設定した時間が経過すると自動的にスポット傍受が中断される機能、スポット傍受をしている旨を標示する機能その他スポット傍受の適正を確保するための機能を有する機器を用いて行うものとする。２スポット傍受に当たっては、犯罪の組織的背景、既に傍受をされた通信の内容その他スポット傍受をしている通信の該当性判断に資する事項を考慮しなければならない。３傍受の実施の開始時に現に通話が行われているとき又は傍受の実施の間に通話が開始されたときは、スポット傍受を開始するものとする。４スポット傍受をしている場合において、次の各号に掲げる通信が行われていると認めるに至ったときは、スポット傍受を終了し、それぞれ当該各号に定める傍受を開始するものとする。一傍受すべき通信に該当することが明らかである通信令状記載傍受二第十四条外国語等通信外国語等傍受三他犯罪通信他犯罪傍受５スポット傍受を開始した場合においては、前項の規定により同項各号に定める傍受を開始し、又は第七項の規定によりスポット傍受を終了したときを除き、スポット傍受の開始時からあらかじめ警察本部長が指定した時間内にスポット傍受を中断しなければならない。６前項の規定によりスポット傍受を中断した時点からあらかじめ警察本部長が指定した時間が経過した後において、当該スポット傍受を中断した時点において現に行われていた通話と同一の通話が行われており、傍受すべき通信に該当するかどうかを判断するため必要があると認めるときは、スポット傍受を開始するものとする。７スポット傍受をしている場合において、第四項各号のいずれにも該当しない通信であって傍受すべき通信に該当しないことが明らかであるものが行われていると認めるに至ったときは、直ちに、スポット傍受を終了しなければならない。８前項の規定によりスポット傍受を終了した時又は第十五条第二項の規定により傍受を終了した時に現に行われていた通話が傍受の終了時からあらかじめ警察本部長が指定した時間を超えて継続しており、当該傍受の終了時における通信と内容の異なる通信が行われていないかどうかを確認するため必要があると認めるときは、スポット傍受を開始するものとする。（スポット再生）第十四条スポット再生は、スポット再生の開始時からあらかじめ設定した時間が経過し、又はスポット再生を開始した部分からあらかじめ設定した部分までの範囲を表示すると自動的にスポット再生が中断される機能、スポット再生をしている旨を標示する機能その他スポット再生の適正を確保するための機能を有する機器を用いて行うものとする。２スポット再生に当たっては、犯罪の組織的背景、既に再生をされた通信の内容その他スポット再生をしている通信の該当性判断に資する事項を考慮しなければならない。３再生の実施をするときは、通話ごとに、スポット再生を開始するものとする。４スポット再生をしている場合において、当該スポット再生に係る通信が次の各号に掲げる通信のいずれかに該当すると認めるに至ったときは、スポット再生を終了し、それぞれ当該各号に定める再生を開始するものとする。一傍受すべき通信に該当することが明らかである通信令状記載再生二第二十一条外国語等通信外国語等再生三他犯罪通信他犯罪再生５スポット再生を開始した場合においては、前項の規定により同項各号に定める再生を開始し、又は第七項の規定によりスポット再生を終了したときを除き、スポット再生の開始時からあらかじめ警察本部長が指定した時間内又はスポット再生を開始した部分からあらかじめ警察本部長が指定した部分までの範囲内においてスポット再生を中断しなければならない。６前項の規定によりスポット再生を中断した時点からあらかじめ警察本部長が指定した時間が経過した後又は同項の規定によりスポット再生を中断した部分からあらかじめ警察本部長が指定した部分までの範囲を通信の内容を知ることができない状態で表示した後において、当該スポット再生を中断した時点又は部分における当該スポット再生に係る通信と同一の通話の機会に行われた通信について法第二十条第一項の規定により一時的保存をされた暗号化信号であって法第二十一条第一項の規定による復号をされていないものがあり、傍受すべき通信に該当するかどうかを判断するため必要があると認めるときは、スポット再生を開始するものとする。７スポット再生をしている場合において、当該スポット再生に係る通信が第四項各号のいずれにも該当しない通信であって傍受すべき通信に該当しないことが明らかであるものに該当すると認めるに至ったときは、直ちに、スポット再生を終了しなければならない。８前項の規定によりスポット再生を終了した時又は次条第三項において読み替えて準用する同条第二項の規定により再生を終了した時における当該再生に係る通信と同一の通話の機会に行われた通信について、再生の終了時からあらかじめ警察本部長が指定した時間が経過した後又は再生を終了した部分からあらかじめ警察本部長が指定した部分までの範囲を通信の内容を知ることができない状態で表示した後も、法第二十条第一項の規定により一時的保存をされた暗号化信号であって法第二十一条第一項の規定による復号をされていないものがあり、当該再生の終了時における通信と内容の異なる通信が行われていなかったかどうかを確認するため必要があると認めるときは、スポット再生を開始するものとする。９法第二十三条第四項の規定によりその例によることとされる法第二十一条第三項の規定による再生であって、傍受すべき通信に該当するかどうか明らかでない通信に係るものについては、前各項の規定の例による。（令状記載傍受等）第十五条第十三条第四項各号のいずれかに定める傍受をしている場合において、当該各号に掲げる通信以外の通信であって同項各号のいずれかに掲げるものが行われていると認めるに至ったときは、当該傍受を終了し、それぞれ当該各号に定める傍受を開始するものとする。２第十三条第四項各号のいずれかに定める傍受をしている場合において、同項各号のいずれにも該当しない通信であって傍受すべき通信に該当するかどうか明らかでないものが行われていると認めるに至ったときは、直ちに、当該傍受を終了してスポット傍受を開始するものとし、同項各号のいずれにも該当しない通信であって傍受すべき通信に該当しないことが明らかであるものが行われていると認めるに至ったときは、直ちに、傍受を終了しなければならない。３前二項の規定は、前条第四項各号（同条第九項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）のいずれかに定める再生をしている場合について準用する。この場合において、前二項中「おいて、」とあるのは「おいて、当該再生に係る通信が」と、「が行われている」とあるのは「に該当する」と、前項中「スポット傍受」とあるのは「スポット再生」と、「ものとし、」とあるのは「ものとし、当該再生に係る通信が」と読み替えるものとする。（外国語等通信についての該当性判断）第十六条法第十四条第二項後段又は第二十一条第四項後段（法第二十三条第四項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による傍受すべき通信に該当するかどうかの判断のために行う翻訳、復号又は復元及び翻訳、復号又は復元がなされた通信の内容の聴取又は閲覧は、必要最小限度の範囲で行うようにしなければならない。２第十四条外国語等通信又は第二十一条外国語等通信であって、傍受の実施（法第二十三条第一項の規定によるものを除く。）の場所（指定期間以外の期間における傍受の実施の場所が定められているときは、その場所）でその内容を容易に復元することができる方法を用いて行われたものについては、当該場所の状況を考慮して適当であると認めるときは、当該場所において立会人の立会いを得て前項の復元若しくは閲覧、法第十四条第二項後段若しくは第二十一条第四項後段の規定による傍受すべき通信に該当するかどうかの判断又は傍受記録の作成を行わなければならない。３第一項の翻訳、復号又は復元の嘱託をする場合は、当該嘱託を受ける者が通信の秘密を不当に害することなく、かつ、捜査の妨げとならないようにするための措置を講じなければならない。４第一項の翻訳、復号又は復元及び聴取又は閲覧については、これらを行った者の氏名、これらが行われた年月日、傍受又は再生をされた通信のうちこれらが行われた部分その他これらが行われた状況を明らかにするために必要な事項を書面に記録しておかなければならない。（相手方の電話番号等の探知等）第十七条法第十七条第三項又は第二十条第四項（法第二十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による要請は、当該要請に係る通信を特定するために必要な事項を告知して行うものとする。第三章　通信傍受の記録等（傍受の原記録用媒体への署名等）第十八条法第二十五条第一項又は第二項の規定により記録媒体の封印を求めようとするときは、あらかじめ、当該記録媒体の外面に、当該記録媒体に対する記録を終了した年月日時分及びそれが法第二十四条第一項前段の規定により記録をした記録媒体である旨を記載して署名押印しなければならない。２法第二十六条第一項の規定による記録を終了したときは、直ちに、当該記録をした記録媒体の外面に、当該記録を終了した年月日時分及びそれが同項の規定により記録をした記録媒体である旨を記載して署名押印しなければならない。３犯罪捜査のための通信傍受に関する規則（平成十二年最高裁判所規則第六号。以下「最高裁判所規則」という。）第九条に規定する書面の様式は、別記様式第一号のとおりとする。（傍受記録用の複製の作成）第十九条法第二十五条第三項の規定による複製の作成は、傍受の実施の場所（指定期間以外の期間における傍受の実施の場所が定められているときは、その場所）において立会人の立会いを得て行わなければならない。（傍受記録作成用媒体への署名等）第二十条法第二十四条第一項後段若しくは第二十六条第二項の規定による記録又は法第二十五条第三項の規定による複製の作成が終了したときは、直ちに、傍受記録作成用媒体の外面に、当該記録又は作成が終了した年月日時分及びそれが傍受記録作成用媒体である旨を記載して署名押印しなければならない。（傍受の実施の状況を記載した書面等の提出）第二十一条法第二十七条第一項又は第二十八条第一項に規定する書面の様式は、別記様式第二号のとおりとする。２法第二十七条第二項又は第二十八条第二項に規定する書面の様式は、別記様式第三号のとおりとする。３第一項の書面を裁判官に提出するときは、第十二条第三項又は第四項（同条第五項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の意見書を添えて行わなければならない。４傍受の実施又は再生の実施の間に外国語等傍受又は外国語等再生（法第二十三条第四項の規定によりその例によることとされる法第二十一条第四項の規定による再生を含む。）をした場合において、当該傍受の実施又は再生の実施に関し第一項又は第二項の書面を裁判官に提出した後に当該外国語等傍受又は外国語等再生をした通信が他犯罪通信に該当すると認められるに至ったときにおける当該他犯罪通信に該当すると認められる通信についての法第二十七条第一項若しくは第二項又は第二十八条第一項若しくは第二項の規定により提出しなければならない書面の様式は、別記様式第四号のとおりとする。（傍受調書）第二十二条傍受の実施をしたときは、その状況（再生の実施をしたときは、傍受の実施及び再生の実施の状況）を明らかにした傍受調書を作成しなければならない。（傍受記録の作成）第二十三条傍受記録の作成は、傍受記録作成用媒体に記録されている通信のうち、法第二十九条第三項各号又は第四項各号に掲げる通信の記録を当該傍受記録作成用媒体に残し、それ以外の通信の記録を消去することにより、行うものとする。２傍受記録を作成した場合において、他に通信記録物等があるときは、捜査主任官は、通信記録物等管理者にその記録の全部を消去させなければならない。ただし、当該通信記録物等が、傍受記録に記録された通信の内容の全部又は一部を要約して記載した捜査書類であって、傍受記録を作成する前に行った捜査の経過を示すために特に必要なものである場合には、この限りでない。３傍受記録から記録を消去したときは、捜査主任官は、通信記録物等管理者に通信記録物等の当該記録に係る部分の記録の全部を消去させなければならない。４法第二十七条第一項若しくは第二項又は第二十八条第一項若しくは第二項の規定により書面を裁判官に提出した後において、傍受記録から記録を消去したときは、速やかに、通信記録消去通知書（別記様式第五号）により、当該裁判官に通知しなければならない。（通信記録物等の作成等）第二十四条通信記録物等の作成は、必要最小限度の範囲にとどめなければならない。２記録媒体に対する法第二十四条第一項後段又は第二十六条第二項の規定による記録、法第二十五条第三項の規定による複製の作成、傍受記録の作成その他通信記録物等の作成が終了したときは、速やかに、記録媒体作成調書、複製等作成調書、傍受記録作成調書その他通信記録物等の作成の状況を明らかにした書類を作成するとともに、その旨を通信記録物等管理者に通知しなければならない。３通信記録物等管理者は、警察本部長が定める様式の簿冊により、通信記録物等の作成、保管及び出納の状況、その記録の消去の状況その他その適正な管理のために必要な事項を明らかにしておかなければならない。４通信記録物等が刑事手続において使用する必要がなくなったときは、捜査主任官は、速やかに、通信記録物等管理者にその記録の全部を消去させなければならない。（通信の当事者に対する通知）第二十五条法第三十条第一項の書面の様式は、別記様式第六号のとおりとする。２最高裁判所規則第十三条の書面の様式は、別記様式第七号のとおりとする。（通知を発しなければならない期間の延長）第二十六条法第三十条第二項ただし書（同条第三項後段において準用する場合を含む。）の規定による請求は、指定警察官がこれを行うものとする。２前項の請求は、順を経て警察本部長に報告し、事前にその承認を受けて行わなければならない。３第一項の請求は、通知期間延長請求書（別記様式第八号）により行わなければならない。４第一項の請求をするときは、通知によって捜査が妨げられるおそれがあることを疎明する捜査報告書その他の資料を添えて行わなければならない。（警察官が保管する傍受記録の聴取及び閲覧等）第二十七条警察官が保管する傍受記録に係る法第三十一条の規定による聴取、閲覧又は複製の作成については、当該傍受記録に係る聴取、閲覧又は複製の作成をしようとする者が法第三十条第一項の通知を受けた通信の当事者であることを確認しなければならない。２前項の聴取、閲覧又は複製の作成は、必要な態勢を確立した上で、警察施設において警察職員を立ち会わせ、その他所要の措置を講じて行わせるようにしなければならない。（傍受の原記録の聴取及び閲覧等の請求）第二十八条法第三十二条第三項の規定による聴取、閲覧又は複製の作成の請求は、指定警察官がこれを行うものとする。２前項の請求は、順を経て警察本部長に報告し、事前にその承認を受けて行わなければならない。３第一項の請求は、傍受の原記録聴取等請求書（別記様式第九号）により行わなければならない。４第一項の請求をするときは、法第三十二条第三項に規定する聴取、閲覧又は複製の作成の理由があることを疎明する捜査報告書その他の資料を添えて行わなければならない。第四章　補則（通信傍受手続簿）第二十九条次の各号に掲げる措置を執った場合においては、通信傍受手続簿（別記様式第十号）によりその手続等を明らかにしておかなければならない。一傍受令状の請求二傍受の処分の着手三傍受ができる期間の延長の請求四法第二十五条第四項又は第二十六条第四項の規定による記録媒体の提出五法第二十七条第一項若しくは第二項又は第二十八条第一項若しくは第二項の規定による書面の提出六傍受記録の作成七法第三十条の規定による通知八法第三十条第二項ただし書（同条第三項後段において準用する場合を含む。）の規定による請求九法第三十一条の規定により通信の当事者に傍受記録の聴取及び閲覧等をさせること十法第三十二条第三項の規定による請求（関東管区警察局の警察官が行う傍受及び再生への適用）第三十条関東管区警察局の警察官（警察法第六十一条の三第一項の規定による指示により派遣された者を含む。）が行う傍受及び再生に関する次の表の上欄に掲げる規定の適用については、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第三条第一項警察本部長（警視総監又は道府県警察本部長をいう。以下同じ。）関東管区警察局長第三条第三項及び第五項、第四条第一項、第五条第一項から第三項まで及び第五項、第六条第一項、第八条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第十条、第十三条第五項、第六項及び第八項、第十四条第五項、第六項及び第八項、第二十四条第三項、第二十六条第二項並びに第二十八条第二項警察本部長関東管区警察局長第六条第一項捜査の適正を確保するための指導に関する事務を所掌する警察本部（警視庁及び道府県警察本部をいう。）の課（課に準ずるものを含む。）関東管区警察局広域調整部広域調整第一課２警察庁の警察官のうち、法第四条第一項の国家公安委員会が指定する警視以上の者は、次に掲げるものとする。一関東管区警察局長の職にある者二関東管区警察局サイバー特別捜査部の警視以上の階級にある警察官３前項各号に掲げる者は、傍受令状の請求をするに当たり、裁判官の要求があったときは、国家公安委員会が交付する別記様式第十一号の証票を提示しなければならない。附　則この規則は、法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）１この規則は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十四号）の施行の日（平成三十一年六月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この規則は、令和四年四月一日から施行する。（経過措置）２この規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。３旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則この規則は、令和六年四月一日から施行する。別記様式第１号（第１８条第３項関係）別記様式第２号（第２１条第１項関係）別記様式第３号（第２１条第２項関係）別記様式第４号（第２１条第４項関係）別記様式第５号（第２３条第４項関係）別記様式第６号（第２５条第１項関係）別記様式第７号（第２５条第２項関係）別記様式第８号（第２６条第３項関係）別記様式第９号（第２８条第３項関係）別記様式第１０号（第２９条関係）別記様式第１１号（第３０条関係）	{ 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外国倒産処理手続の承認援助に関する法律目次第一章　総則（第一条―第十六条）第二章　外国倒産処理手続の承認（第十七条―第二十四条）第三章　外国倒産処理手続に対する援助の処分（第二十五条―第五十五条）第四章　外国倒産処理手続の承認の取消し（第五十六条）第五章　他の倒産処理手続がある場合の取扱い第一節　国内倒産処理手続がある場合の取扱い（第五十七条―第六十一条）第二節　他の外国倒産処理手続の承認援助手続がある場合の取扱い（第六十二条―第六十四条）第六章　罰則（第六十五条―第七十一条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、国際的な経済活動を行う債務者について開始された外国倒産処理手続に対する承認援助手続を定めることにより、当該外国倒産処理手続の効力を日本国内において適切に実現し、もって当該債務者について国際的に整合のとれた財産の清算又は経済的再生を図ることを目的とする。（定義等）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一外国倒産処理手続外国で申し立てられた手続で、破産手続、再生手続、更生手続又は特別清算手続に相当するものをいう。二外国主手続債務者が営業者である場合にあってはその主たる営業所がある国で申し立てられた外国倒産処理手続、営業者でない場合又は営業所を有しない場合にあっては、当該債務者が個人であるときは住所がある国で申し立てられた外国倒産処理手続、法人その他の社団又は財団であるときは主たる事務所がある国で申し立てられた外国倒産処理手続をいう。三外国従手続外国主手続でない外国倒産処理手続をいう。四国内倒産処理手続日本国内で申し立てられた破産手続、再生手続、更生手続又は特別清算手続をいう。五外国倒産処理手続の承認外国倒産処理手続について、これを日本国内において第三章の規定による援助の処分をすることができる基礎として承認することをいう。六承認援助手続次章以下に定めるところにより、外国倒産処理手続の承認の申立てについての裁判並びに債務者の日本国内における業務及び財産に関し当該外国倒産処理手続を援助するための処分をする手続をいう。七外国管財人外国倒産処理手続において債務者の財産の管理及び処分をする権利を有する者であって、債務者以外のものをいう。八外国管財人等外国倒産処理手続において外国管財人がある場合には外国管財人、外国管財人がない場合には債務者をいう。九承認管財人第三十二条第一項の規定により債務者の日本国内における業務及び財産に関し管理を命じられた者をいう。２民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定により裁判上の請求をすることができる債権は、日本国内にあるものとみなす。（外国人の地位）第三条外国人又は外国法人は、承認援助手続に関し、日本人又は日本法人と同一の地位を有する。（承認援助事件の管轄）第四条承認援助事件は、東京地方裁判所の管轄に専属する。（承認援助事件の移送）第五条前条に規定する裁判所は、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、職権で、外国倒産処理手続の承認の決定と同時に又はその決定後、承認援助事件を債務者の住所、居所、営業所、事務所又は財産の所在地を管轄する地方裁判所に移送することができる。（任意的口頭弁論等）第六条承認援助手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。２裁判所は、職権で、承認援助事件に関して必要な調査をすることができる。（不服申立て）第七条承認援助手続に関する裁判につき利害関係を有する者は、この法律に特別の定めがある場合に限り、当該裁判に対し即時抗告をすることができる。その期間は、裁判の公告があった場合には、その公告が効力を生じた日から起算して二週間とする。（公告等）第八条この法律の規定による公告は、官報に掲載してする。２公告は、掲載があった日の翌日に、その効力を生ずる。３この法律の規定により送達をしなければならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。４この法律の規定により裁判の公告がされたときは、一切の関係人に対して当該裁判の告知があったものとみなす。５前二項の規定は、この法律に特別の定めがある場合には、適用しない。（法人の承認援助手続に関する登記の嘱託等）第九条法人である債務者について、第三十二条第一項又は第五十一条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による処分があった場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該処分の登記を債務者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所に嘱託しなければならない。ただし、債務者が外国法人であるときは、外国会社にあっては日本における各代表者（日本に住所を有するものに限る。）の住所地（日本に営業所を設けた外国会社にあっては、当該各営業所の所在地）、その他の外国法人にあっては各事務所の所在地を管轄する登記所に嘱託しなければならない。２前項に規定する処分の登記には、承認管財人又は保全管理人の氏名又は名称及び住所、承認管財人又は保全管理人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第三十九条第一項ただし書（第五十五条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の許可があったときはその旨並びに承認管財人又は保全管理人が職務を分掌することについて第三十九条第一項ただし書の許可があったときはその旨及び各承認管財人又は各保全管理人が分掌する職務の内容をも登記しなければならない。３第一項の規定は、同項に規定する処分の変更若しくは取消しがあった場合、当該処分が効力を失った場合（第六十一条第二項又は第六十四条の規定により承認援助手続が効力を失ったことにより当該処分がその効力を失った場合を除く。次条第二項及び第五項において同じ。）又は前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。４裁判所書記官は、法人である債務者について第五十七条第二項本文、第五十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第五十九条第一項第一号又は第六十条第一項の規定による中止の命令があった場合において、当該債務者について次に掲げる登記があるときは、職権で、遅滞なく、当該中止の命令の登記を第一項に規定する登記所に嘱託しなければならない。一破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百五十七条第一項又は第四項の規定による登記二民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第十一条第一項又は第二項の規定による登記三会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百五十八条第一項若しくは第四項又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第百五十九条第一項若しくは第四項若しくは第三百三十二条第一項若しくは第四項の規定による登記四会社法（平成十七年法律第八十六号）第九百三十八条第一項第一号（他の法律において準用する場合を含む。）の規定による登記５前項の規定は、同項に規定する中止の命令の取消しがあった場合又は当該中止の命令が効力を失った場合について準用する。６裁判所書記官は、法人である債務者について第五十六条第一項第三号の規定による承認の取消しの決定が確定した場合において、当該債務者について第四項各号に掲げる登記又は第六十四条の規定によりその効力を失った他の承認援助手続において第一項の規定によりされた登記があるときは、職権で、遅滞なく、その登記の抹消を嘱託しなければならない。７破産手続、再生手続、更生手続又は特別清算手続の係属する裁判所の裁判所書記官は、破産手続終結の決定があった場合又は再生計画認可の決定、更生計画認可の決定若しくは特別清算終結の決定が確定した場合において、第六十一条第二項の規定によりその効力を失った承認援助手続において第一項の規定によりされた登記があるときは、職権で、遅滞なく、その登記の抹消を嘱託しなければならない。（登記のある権利についての登記等の嘱託）第十条債務者について第三十二条第一項の規定による処分があった場合において、債務者の財産に属する権利で登記がされたものがあることを知ったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該処分の登記を嘱託しなければならない。２前項の規定は、同項に規定する処分の取消しがあった場合又は当該処分が効力を失った場合について準用する。３前二項の規定は、前条第一項の規定により第三十二条第一項の規定による処分の登記を嘱託した場合には、適用しない。４債務者の財産に属する権利で登記がされたものに関し第二十六条第一項又は第二項の規定による処分があった場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該処分の登記を嘱託しなければならない。５前項の規定は、同項に規定する処分の変更若しくは取消しがあった場合又は当該処分が効力を失った場合について準用する。６裁判所書記官は、第五十六条第一項第三号の規定による承認の取消しの決定が確定した場合において、次に掲げる登記があることを知ったときは、職権で、遅滞なく、その登記の抹消を嘱託しなければならない。一債務者の財産に属する権利で登記がされたものについて破産法第二百五十八条第一項第二号若しくは第二百五十九条第一項第一号（同条第二項において準用する場合を含む。）、民事再生法第十二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、会社更生法第二百六十条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第三百三十四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）又は会社法第九百三十八条第三項（同条第四項又は他の法律において準用する場合を含む。）の規定によりされた登記二第六十四条の規定によりその効力を失った他の承認援助手続において第一項又は第四項の規定によりされた登記７破産手続、再生手続、更生手続又は特別清算手続の係属する裁判所の裁判所書記官は、破産手続終結の決定があった場合又は再生計画認可の決定、更生計画認可の決定若しくは特別清算終結の決定が確定した場合において、第六十一条第二項の規定によりその効力を失った承認援助手続において第一項又は第四項の規定によりされた登記があることを知ったときは、職権で、遅滞なく、その登記の抹消を嘱託しなければならない。（非課税）第十一条前二条の規定による登記については、登録免許税を課さない。（登録への準用）第十二条前二条の規定は、登録のある権利について準用する。（事件に関する文書の閲覧等）第十三条利害関係人は、裁判所書記官に対し、この法律又は第十五条において準用する民事訴訟法の規定に基づき、裁判所に提出され、又は裁判所が作成した文書その他の物件（以下この条及び次条第一項において「文書等」という。）の閲覧を請求することができる。２利害関係人は、裁判所書記官に対し、文書等の謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。３前項の規定は、文書等のうち録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。この場合において、これらの物について利害関係人の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。４前三項の規定にかかわらず、外国管財人等以外の利害関係人は、第二十五条第二項の規定による中止の命令、第二十六条第二項の規定による処分、第二十七条第二項の規定による中止の命令、第五十一条第一項の規定による処分、第五十八条第一項若しくは第六十三条第一項の規定による中止の命令又は外国倒産処理手続の承認の申立てについての裁判があるまでの間は、前三項の規定による請求をすることができない。（支障部分の閲覧等の制限）第十四条次に掲げる文書等について、利害関係人がその閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下この条において「閲覧等」という。）を行うことにより、承認援助手続の目的の達成に著しい支障を生ずるおそれがある部分（以下この条において「支障部分」という。）があることにつき疎明があった場合には、裁判所は、当該文書等を提出した債務者、外国管財人、承認管財人（承認管財人代理を含む。以下この項及び次項において同じ。）又は保全管理人（保全管理人代理を含む。以下この項及び次項において同じ。）の申立てにより、支障部分の閲覧等の請求をすることができる者を、当該申立てをした者、外国管財人等、承認管財人及び保全管理人に限ることができる。一第三十一条第一項の規定、第三十五条第一項（第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定、第四十条第三項（第五十五条第一項において準用する場合を含む。）において準用する第三十五条第一項の規定又は第五十三条第一項ただし書の規定による許可を得るために裁判所に提出された文書等二第十七条第三項又は第四十六条（第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定による報告に係る文書等２前項の申立てがされたときは、その申立てについての裁判が確定するまで、利害関係人（同項の申立てをした者、外国管財人等、承認管財人及び保全管理人を除く。次項において同じ。）は、支障部分の閲覧等の請求をすることができない。３支障部分の閲覧等の請求をしようとする利害関係人は、裁判所に対し、第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、同項の規定による決定の取消しの申立てをすることができる。４第一項の申立てを却下した決定及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。５第一項の規定による決定を取り消す決定は、確定しなければその効力を生じない。（民事訴訟法の準用）第十五条特別の定めがある場合を除き、承認援助手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法第一編から第四編までの規定（同法第八十七条の二の規定を除く。）を準用する。（最高裁判所規則）第十六条この法律に定めるもののほか、承認援助手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。第二章　外国倒産処理手続の承認（外国倒産処理手続の承認の申立て）第十七条外国管財人等は、外国倒産処理手続が申し立てられている国に債務者の住所、居所、営業所又は事務所がある場合には、裁判所に対し、当該外国倒産処理手続について、その承認の申立てをすることができる。２前項の申立ては、当該外国倒産処理手続について、破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定又は特別清算開始の命令に相当する判断（第二十二条第一項において「手続開始の判断」という。）がされる前であっても、することができる。３外国管財人等は、第一項の申立てをした場合には、裁判所の定めるところにより、当該申立てに係る外国倒産処理手続の進行状況その他裁判所の命ずる事項を裁判所に報告しなければならない。４裁判所は、承認援助手続の円滑な進行を図るために必要があると認めるときは、第一項の申立てをした外国管財人等に対し、承認援助手続について弁護士の中から代理人を選任することを命ずることができる。（破産手続開始等の申立義務と外国倒産処理手続の承認の申立て）第十八条他の法律の規定により法人の理事又はこれに準ずる者がその法人に対して破産手続開始又は特別清算開始の申立てをしなければならない場合においても、外国倒産処理手続の承認の申立てをすることを妨げない。（疎明）第十九条外国倒産処理手続の承認の申立てをするときは、外国倒産処理手続が申し立てられている国に債務者の住所、居所、営業所又は事務所があることを疎明しなければならない。（費用の予納）第二十条外国倒産処理手続の承認の申立てをするときは、外国管財人等は、承認援助手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。２費用の予納に関する決定に対しては、即時抗告をすることができる。（外国倒産処理手続の承認の条件）第二十一条次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、外国倒産処理手続の承認の申立てを棄却しなければならない。一承認援助手続の費用の予納がないとき。二当該外国倒産処理手続において、債務者の日本国内にある財産にその効力が及ばないものとされていることが明らかであるとき。三当該外国倒産処理手続について次章の規定により援助の処分をすることが日本における公の秩序又は善良の風俗に反するとき。四当該外国倒産処理手続について次章の規定による援助の処分をする必要がないことが明らかであるとき。五外国管財人等が第十七条第三項の規定に違反したとき。ただし、その違反の程度が軽微であるときは、この限りでない。六不当な目的で申立てがされたことその他申立てが誠実にされたものでないことが明らかであるとき。（外国倒産処理手続の承認の決定）第二十二条裁判所は、第十七条第一項に規定する要件を満たす外国倒産処理手続の承認の申立てがされた場合において、当該外国倒産処理手続につき手続開始の判断がされたときは、前条、第五十七条第一項又は第六十二条第一項の規定によりこれを棄却する場合を除き、外国倒産処理手続の承認の決定をする。２前項の決定は、その決定の時から、効力を生ずる。（外国倒産処理手続の承認の公告等）第二十三条裁判所は、外国倒産処理手続の承認の決定をしたときは、直ちに、当該決定の主文を公告しなければならない。２外国管財人等には、外国倒産処理手続の承認の決定の主文を記載した書面を送達しなければならない。第五十一条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による処分があった場合における保全管理人についても、同様とする。３次の各号に掲げる者には、外国倒産処理手続の承認の決定があった旨を通知しなければならない。ただし、第二十五条第九項本文（第二十六条第六項、第二十七条第八項、第五十二条第五項及び第五十八条第七項において準用する場合を含む。）の規定による通知が既にされている者については、この限りでない。一租税その他の公課を所管する官庁又は公署であって最高裁判所規則で定めるもの二債務者の日本国内における使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、債務者の日本国内における使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合がないときは債務者の日本国内における使用人その他の従業者の過半数を代表する者（即時抗告等）第二十四条外国倒産処理手続の承認の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。２外国倒産処理手続の承認の決定をした裁判所は、前項の即時抗告があった場合において、当該決定を取り消す決定が確定したときは、直ちにその主文を公告し、かつ、外国管財人等にその主文を記載した書面を送達しなければならない。３外国倒産処理手続の承認の決定を取り消す決定が確定したときは、次条第一項又は第二項の規定による中止の命令、第二十六条第一項又は第二項の規定による処分、第二十七条第一項又は第二項の規定による中止の命令、第二十八条第一項の規定による禁止の命令及び第三十二条第一項の規定による処分は、その効力を失う。第三章　外国倒産処理手続に対する援助の処分（他の手続の中止命令等）第二十五条裁判所は、承認援助手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、外国倒産処理手続の承認の決定と同時に又はその決定後、次に掲げる手続の中止を命ずることができる。一強制執行、仮差押え又は仮処分（以下「強制執行等」という。）の手続で、債務者の財産（日本国内にあるものに限る。以下この項において同じ。）に対して既にされているもの二債務者の財産に関する訴訟手続三債務者の財産に関する事件で行政庁に係属しているものの手続２裁判所は、外国倒産処理手続の承認の申立てがされた場合には、当該申立てについて決定をする前であっても、前項の規定による中止の命令をすることができる。外国倒産処理手続の承認の申立てを棄却する決定に対して前条第一項の即時抗告がされたときも、同様とする。３前項の規定による中止の命令は、外国倒産処理手続の承認の申立てを棄却する決定又は同項の即時抗告を棄却する決定があったときは、その効力を失う。４裁判所は、第一項又は第二項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。５裁判所は、承認援助手続の目的を達成するために特に必要があると認めるときは、債務者（外国管財人がない場合に限る。）若しくは承認管財人の申立てにより又は職権で、担保を立てさせて、又は立てさせないで、第一項又は第二項の規定により中止した強制執行等の手続の取消しを命ずることができる。ただし、同項の規定により中止した強制執行等の手続の取消しについては、外国倒産処理手続の承認の決定があった後に限る。６第一項又は第二項の規定による中止の命令、第四項の規定による決定及び前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。７前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。８第六項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第八条第三項本文の規定は、適用しない。９第二十三条第三項各号に掲げる者には、第二項の規定による中止の命令があった旨を通知しなければならない。ただし、同条第三項ただし書に規定する規定による通知が既にされている者については、この限りでない。（処分の禁止、弁済の禁止その他の処分）第二十六条裁判所は、承認援助手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、外国倒産処理手続の承認の決定と同時に又はその決定後、債務者の日本国内における業務及び財産に関し、処分の禁止を命ずる処分、弁済の禁止を命ずる処分その他の処分をすることができる。２裁判所は、外国倒産処理手続の承認の申立てがされた場合には、当該申立てについて決定をする前であっても、前項の規定による処分をすることができる。外国倒産処理手続の承認の申立てを棄却する決定に対して第二十四条第一項の即時抗告がされたときも、同様とする。３前項の規定による処分は、外国倒産処理手続の承認の申立てを棄却する決定又は同項の即時抗告を棄却する決定があったときは、その効力を失う。４裁判所は、第一項又は第二項の規定による処分を変更し、又は取り消すことができる。５裁判所が第一項又は第二項の規定により債務者が債権者に対して弁済その他の債務を消滅させる行為をすることの禁止を命ずる処分をした場合には、債権者は、承認援助手続の関係においては、当該処分に反してされた弁済その他の債務を消滅させる行為の効力を主張することができない。ただし、債権者が、その行為の当時、当該処分がされたことを知っていたときに限る。６前条第六項から第八項までの規定は第一項又は第二項の規定による処分及び第四項の規定による決定について、同条第八項の規定はこの項において準用する同条第六項の即時抗告についての裁判があった場合について、同条第九項の規定は第二項の規定による処分があった場合について準用する。（担保権の実行手続等の中止命令）第二十七条裁判所は、債権者の一般の利益に適合し、かつ、競売申立人又は企業担保権の実行手続の申立人に不当な損害を及ぼすおそれがないと認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、外国倒産処理手続の承認の決定と同時に又はその決定後、相当の期間を定めて、債務者の財産に対して既にされている担保権の実行の手続又は企業担保権の実行手続の中止を命ずることができる。２裁判所は、外国倒産処理手続の承認の申立てがされた場合には、当該申立てについて決定をする前であっても、前項の規定による中止の命令をすることができる。外国倒産処理手続の承認の申立てを棄却する決定に対して第二十四条第一項の即時抗告がされたときも、同様とする。３前項の規定による中止の命令は、外国倒産処理手続の承認の申立てを棄却する決定又は同項の即時抗告を棄却する決定があったときは、その効力を失う。４裁判所は、第一項又は第二項の規定による中止の命令を発する場合には、競売申立人又は企業担保権の実行手続の申立人の意見を聴かなければならない。５裁判所は、第一項又は第二項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。６第一項又は第二項の規定による中止の命令及び前項の規定による変更の決定に対しては、競売申立人又は企業担保権の実行手続の申立人に限り、即時抗告をすることができる。７前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。８第二十五条第八項の規定は第一項又は第二項の規定による中止の命令、第五項の規定による決定及び第六項の即時抗告についての裁判があった場合について、同条第九項の規定は第二項の規定による中止の命令があった場合について準用する。（強制執行等禁止命令）第二十八条裁判所は、承認援助手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、外国倒産処理手続の承認の決定と同時に又はその決定後、すべての債権者に対し、債務者の財産に対する強制執行等の禁止を命ずることができる。この場合において、裁判所は、相当と認めるときは、一定の範囲に属する債権に基づく強制執行等又は一定の範囲に属する債務者の財産に対する強制執行等を禁止の命令の対象から除外することができる。２前項の規定による禁止の命令（以下「強制執行等禁止命令」という。）が発せられた場合には、債務者の財産に対して既にされている強制執行等（当該命令により禁止されることとなるものに限る。）の手続は、中止する。３裁判所は、強制執行等禁止命令を変更し、又は取り消すことができる。４裁判所は、承認援助手続の目的を達成するために特に必要があると認めるときは、債務者（外国管財人がいない場合に限る。）若しくは承認管財人の申立てにより又は職権で、担保を立てさせて、又は立てさせないで、第二項の規定により中止した手続の取消しを命ずることができる。５強制執行等禁止命令、第三項の規定による決定及び前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。６前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。７強制執行等禁止命令が発せられたときは、債務者に対する債権（当該命令により強制執行等が禁止されているものに限る。）については、当該命令が効力を失った日の翌日から二月を経過する日までの間は、時効は、完成しない。（強制執行等禁止命令に関する公告及び送達等）第二十九条強制執行等禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定があった場合には、その主文を公告し、かつ、その裁判書を外国管財人等、承認管財人及び申立人に送達しなければならない。２裁判所は、外国倒産処理手続の承認の決定と同時に強制執行等禁止命令を発したときは、第二十三条第一項の規定による公告には、強制執行等禁止命令の主文をも掲げなければならない。この場合においては、前項の規定による公告は、することを要しない。３第一項の場合において、同項の裁判書の送達を受けた外国管財人等は、当該裁判書の内容を知れている債権者に周知させるため必要な措置を講じなければならない。４強制執行等禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定は、外国管財人等（承認管財人が選任されている場合にあっては、承認管財人）に対する裁判書の送達がされた時から、効力を生ずる。５前条第四項の規定による取消しの命令及び同条第五項の即時抗告についての裁判（強制執行等禁止命令を変更し、又は取り消す旨の決定を除く。）があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。（強制執行等禁止命令の解除）第三十条裁判所は、強制執行等禁止命令を発した場合において、強制執行等の申立人である債権者に不当な損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該債権者の申立てにより、当該債権者に対しては強制執行等禁止命令を解除する旨の決定をすることができる。この場合には、当該債権者は、債務者の財産に対する強制執行等をすることができ、強制執行等禁止命令が発せられる前に当該債権者がした強制執行等の手続は、続行する。２前項の規定による解除の決定を受けた者に対する第二十八条第七項の規定の適用については、同項中「当該命令が効力を失った日」とあるのは、「第三十条第一項の規定による解除の決定が効力を生じた日」とする。３第一項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。４前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。５第一項の申立てについての裁判及び第三項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第八条第三項本文の規定は、適用しない。（債務者の財産の処分等に対する許可）第三十一条裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合において、必要があると認めるときは、債務者が日本国内にある財産の処分又は国外への持出しその他裁判所の指定する行為をするには裁判所の許可を得なければならないものとすることができる。ただし、承認管財人又は保全管理人がある場合は、この限りでない。一第二十五条第一項若しくは第二項の規定による中止の命令、第二十六条第一項若しくは第二項の規定による処分、第二十七条第一項若しくは第二項の規定による中止の命令、強制執行等禁止命令又は第五十七条第二項、第五十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第五十九条第一項第一号、第六十条第一項若しくは第六十三条第一項の規定による中止の命令が発せられたとき。二第六十二条第二項の規定により中止した外国従手続の承認援助手続があるとき。２裁判所は、日本国内において債権者の利益が不当に侵害されるおそれがないと認める場合に限り、前項の許可をすることができる。３第一項の許可を得ないでした法律行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。（管理命令）第三十二条裁判所は、承認援助手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、外国倒産処理手続の承認の決定と同時に又はその決定後、債務者の日本国内における業務及び財産に関し、承認管財人による管理を命ずる処分をすることができる。２裁判所は、前項の処分（以下「管理命令」という。）をする場合には、当該管理命令において、一人又は数人の承認管財人を選任しなければならない。３法人は、承認管財人となることができる。４裁判所は、管理命令を変更し、又は取り消すことができる。５管理命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。６前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。（管理命令に関する公告及び送達等）第三十三条裁判所は、管理命令を発したときは、次項に規定する場合を除き、次に掲げる事項を公告しなければならない。一管理命令を発した旨及び承認管財人の氏名又は名称二債務者の財産（日本国内にあるものに限る。）の所持者及び債務者に対して債務（日本国内にある債権に係るものに限る。）を負担する者（第六項において「財産所持者等」という。）は、債務者にその財産を交付し、又は弁済をしてはならない旨２裁判所は、外国倒産処理手続の承認の決定と同時に管理命令を発したときは、第二十三条第一項の規定による公告には、前項に掲げる事項をも掲げなければならない。３裁判所は、管理命令を変更し、又は取り消す旨の決定をした場合には、その旨を公告しなければならない。４管理命令、前項の決定又は前条第五項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。５管理命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定は、承認管財人に対する裁判書の送達がされた時から、効力を生ずる。６管理命令が発せられた場合には第一項に掲げる事項を、第三項の決定があった場合又は管理命令が発せられた後に外国倒産処理手続の承認の決定を取り消す決定が確定した場合にはその旨を、知れている財産所持者等に通知しなければならない。７第八条第四項の規定は、管理命令に関し公告及び送達をしなければならない場合については、適用しない。（承認管財人の権限）第三十四条管理命令が発せられた場合には、債務者の日本国内における業務の遂行並びに財産の管理及び処分をする権利は、承認管財人に専属する。（承認管財人の財産の処分等に対する許可）第三十五条承認管財人が債務者の日本国内にある財産の処分又は国外への持出しその他裁判所の指定する行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。２裁判所は、日本国内において債権者の利益が不当に侵害されるおそれがないと認める場合に限り、前項の許可をすることができる。３第一項の許可を得ないでした法律行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。（管理命令が発せられた場合の債務者の財産関係の訴えの取扱い）第三十六条管理命令が発せられた場合には、債務者の日本国内にある財産に関する訴えについては、承認管財人を原告又は被告とする。２管理命令が発せられた場合には、債務者の日本国内にある財産に関する訴訟手続で債務者が当事者であるものは、中断する。３前項の規定により中断した訴訟手続は、承認管財人においてこれを受け継ぐことができる。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。４第二項の規定により中断した訴訟手続について前項の規定による受継があるまでに管理命令が効力を失ったときは、債務者は、当該訴訟手続を当然に受継する。５第二項の規定により中断した訴訟手続について第三項の規定による受継がされた後に管理命令が効力を失ったときは、当該訴訟手続は、中断する。６前項の場合においては、債務者において当該訴訟手続を受け継がなければならない。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。（行政庁に係属する事件の取扱い）第三十七条前条第二項から第六項までの規定は、債務者の日本国内にある財産に関する事件で管理命令が発せられた当時行政庁に係属するものについて準用する。（承認管財人に対する監督等）第三十八条承認管財人は、裁判所が監督する。２重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、承認管財人を解任することができる。この場合においては、その承認管財人を審尋しなければならない。（数人の承認管財人の職務執行）第三十九条承認管財人が数人あるときは、共同してその職務を行う。ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。２承認管財人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。（承認管財人代理）第四十条承認管財人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の承認管財人代理を選任することができる。２前項の承認管財人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。３第三十五条の規定は、承認管財人代理について準用する。（承認管財人による調査）第四十一条承認管財人は、次に掲げる者に対して債務者の日本国内における業務及び財産の状況につき報告を求め、債務者の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。一債務者二債務者の代理人三債務者が法人である場合のその理事、取締役、執行役、監事、監査役及び清算人四前号に掲げる者に準ずる者五債務者の従業者（第二号に掲げる者を除く。）２前項の規定は、同項各号（第一号を除く。）に掲げる者であった者について準用する。３承認管財人は、その職務を行うため必要があるときは、債務者の子会社等（次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める法人をいう。次項において同じ。）に対して、その日本国内における業務及び財産の状況につき報告を求め、又はその帳簿、書類その他の物件を検査することができる。一債務者が株式会社である場合債務者の子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）二債務者が株式会社以外のものである場合債務者が株式会社の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。次項において同じ。）の過半数を有する場合における当該株式会社４債務者（株式会社以外のものに限る。以下この項において同じ。）の子会社等又は債務者及びその子会社等が他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合には、前項の規定の適用については、当該他の株式会社を当該債務者の子会社等とみなす。（債務者の業務及び財産の管理）第四十二条承認管財人は、就職の後直ちに債務者の日本国内における業務及び財産の管理に着手しなければならない。（郵便物等の管理）第四十三条裁判所は、承認管財人の職務の遂行のため必要があると認めるときは、信書の送達の事業を行う者に対し、債務者にあてた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物（次条において「郵便物等」という。）を承認管財人に配達すべき旨を嘱託することができる。２裁判所は、債務者の申立てにより又は職権で、承認管財人の意見を聴いて、前項に規定する嘱託を取り消し、又は変更することができる。３管理命令が効力を失ったときは、裁判所は、第一項に規定する嘱託を取り消さなければならない。４第一項又は第二項の規定による決定及び同項の申立てを却下する裁判に対しては、外国管財人等又は承認管財人は、即時抗告をすることができる。５第一項の規定による決定に対する前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。第四十四条承認管財人は、債務者にあてた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができる。２債務者は、承認管財人に対し、承認管財人が受け取った前項の郵便物等の閲覧又は当該郵便物等で債務者の日本国内にある財産に関しないものの交付を求めることができる。（承認管財人の注意義務）第四十五条承認管財人は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行わなければならない。２承認管財人が前項の注意を怠ったときは、その承認管財人は、利害関係人に対し、連帯して損害を賠償する責めに任ずる。（承認管財人の報告義務）第四十六条承認管財人は、裁判所の定めるところにより、債務者の日本国内における業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項を裁判所に報告しなければならない。（承認管財人の行為に対する制限）第四十七条承認管財人は、裁判所の許可を得なければ、債務者の財産を譲り受け、債務者に対し自己の財産を譲り渡し、その他自己又は第三者のために債務者と取引をすることができない。２前項の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。（管理命令後の債務者の行為等）第四十八条承認管財人が管理及び処分をする権利を有する債務者の財産に関して、債務者が管理命令が発せられた後にした法律行為は、承認援助手続の関係においては、その効力を主張することができない。ただし、相手方がその行為の当時管理命令が発せられた事実を知らなかったときは、この限りでない。２日本国内にある債権について、管理命令が発せられた後に、その事実を知らないで日本国内において債務者にした弁済は、承認援助手続の関係においても、その効力を主張することができる。３前項の債権について、管理命令が発せられた後に、その事実を知って日本国内において債務者にした弁済は、承認管財人が管理及び処分をする権利を有する財産が受けた利益の限度においてのみ、承認援助手続の関係において、その効力を主張することができる。４前三項の規定の適用については、第三十三条第一項の規定による公告（外国倒産処理手続の承認の決定と同時に管理命令が発せられた場合には、第二十三条第一項の規定による公告）前においてはその事実を知らなかったものと推定し、その公告後においてはその事実を知っていたものと推定する。（承認管財人の報酬等）第四十九条承認管財人及び承認管財人代理は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。ただし、外国管財人である者については、この限りでない。２承認管財人及び承認管財人代理は、その選任後、債務者に対する債権又は債務者の株式その他の債務者に対する出資による持分を譲り受け、又は譲り渡すには、裁判所の許可を得なければならない。３承認管財人及び承認管財人代理は、前項の許可を得ないで同項に規定する行為をしたときは、費用及び報酬の支払を受けることができない。４第一項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。（任務終了の場合の報告義務等）第五十条承認管財人の任務が終了した場合には、承認管財人は、遅滞なく、裁判所に計算の報告をしなければならない。２前項の場合において、承認管財人が欠けたときは、同項の計算の報告は、同項の規定にかかわらず、後任の承認管財人がしなければならない。３承認管財人の任務が終了した場合において、急迫の事情があるときは、承認管財人又はその承継人は、後任の承認管財人又は債務者が財産を管理することができるに至るまで必要な処分をしなければならない。（保全管理命令）第五十一条裁判所は、外国倒産処理手続の承認の申立てがされた場合において、承認援助手続の目的を達成するために特に必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、当該外国倒産処理手続の承認の申立てにつき決定があるまでの間、債務者の日本国内における業務及び財産に関し、保全管理人による管理を命ずる処分をすることができる。２裁判所は、前項の処分（以下「保全管理命令」という。）をする場合には、当該保全管理命令において、一人又は数人の保全管理人を選任しなければならない。３前二項の規定は、外国倒産処理手続の承認の申立てを棄却する決定に対して第二十四条第一項の即時抗告がされた場合について準用する。４裁判所は、保全管理命令を変更し、又は取り消すことができる。５保全管理命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。６前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。（保全管理命令に関する公告及び送達等）第五十二条裁判所は、保全管理命令を発したときは、その旨を公告しなければならない。保全管理命令を変更し、又は取り消す旨の決定があった場合も、同様とする。２保全管理命令、前条第四項の規定による決定及び同条第五項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。３保全管理命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定は、保全管理人に対する裁判書の送達がされた時から、効力を生ずる。４第八条第四項の規定は、保全管理命令に関し公告及び送達をしなければならない場合については、適用しない。５第二十五条第九項の規定は、保全管理命令があった場合について準用する。（保全管理人の権限）第五十三条保全管理命令が発せられた場合には、債務者の日本国内における業務の遂行並びに財産の管理及び処分をする権利は、保全管理人に専属する。ただし、保全管理人が債務者の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。２前項ただし書の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。（保全管理人代理）第五十四条保全管理人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の保全管理人代理を選任することができる。２前項の保全管理人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。（承認管財人に関する規定の保全管理人等への準用）第五十五条第三十二条第三項、第三十五条、第三十六条第一項、第三十八条、第三十九条、第四十一条、第四十二条及び第四十四条から第五十条までの規定は保全管理人について、第四十条第三項及び第四十九条の規定は保全管理人代理について準用する。この場合において、第五十条第二項中「後任の承認管財人」とあるのは「後任の保全管理人又は承認管財人」と、同条第三項中「後任の承認管財人」とあるのは「後任の保全管理人、承認管財人」と読み替えるものとする。２第三十六条第二項から第六項までの規定は、保全管理命令が発せられた当時係属している債務者の日本国内にある財産に関する訴訟及び債務者の日本国内にある財産に関する事件で保全管理命令が発せられた当時行政庁に係属するものについて準用する。第四章　外国倒産処理手続の承認の取消し第五十六条次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、外国倒産処理手続の承認の取消しの決定をしなければならない。一当該外国倒産処理手続の承認の申立てが第十七条第一項に規定する要件を欠くものであったことが明らかになったとき。二当該外国倒産処理手続について第二十一条第二号から第六号までに規定する事由のあることが明らかになったとき。三当該外国倒産処理手続が、破産手続終結の決定、再生計画認可の決定、更生計画認可の決定又は特別清算終結の決定に相当する判断がされて終了したとき。四当該外国倒産処理手続が前号に規定する事由以外の事由により終了したとき。２次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、外国倒産処理手続の承認の取消しの決定をすることができる。一債務者が第三十一条第一項の規定に違反したとき。二承認管財人である外国管財人が第三十五条第一項又は第四十六条の規定に違反したとき。三承認管財人でない外国管財人が債務者の日本国内にある財産の処分又は国外への持出しをしたとき。３裁判所は、前二項の取消しの決定をしたときは、直ちに、その主文及び理由の要旨を公告しなければならない。４第一項又は第二項の取消しの決定に対しては、即時抗告をすることができる。５第一項又は第二項の取消しの決定を取り消す決定が確定したときは、第一項又は第二項の取消しの決定をした裁判所は、直ちに、その旨を公告しなければならない。６第一項又は第二項の取消しの決定は、確定しなければその効力を生じない。７第二十四条第三項の規定は、第一項又は第二項の取消しの決定が確定した場合について準用する。第五章　他の倒産処理手続がある場合の取扱い第一節　国内倒産処理手続がある場合の取扱い（国内倒産処理手続の開始決定がされた場合の承認の条件等）第五十七条裁判所は、外国倒産処理手続の承認の申立てについて決定をする前に、同一の債務者につき開始の決定がされた国内倒産処理手続があることが明らかになったときは、次に掲げる要件のすべてを満たす場合を除き、当該申立てを棄却しなければならない。一当該外国倒産処理手続が外国主手続であること。二当該外国倒産処理手続について第三章の規定により援助の処分をすることが債権者の一般の利益に適合すると認められること。三当該外国倒産処理手続について第三章の規定により援助の処分をすることにより、日本国内において債権者の利益が不当に侵害されるおそれがないこと。２前項の裁判所は、同項に規定する国内倒産処理手続があることが明らかになった場合において、外国倒産処理手続の承認の決定をするときは、当該国内倒産処理手続の中止を命じなければならない。ただし、当該国内倒産処理手続が次条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により中止されているときは、この限りでない。３裁判所は、前項の規定による中止の命令を取り消すことができる。４第二項の規定による中止の命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。５前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。６第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。（外国倒産処理手続の承認決定前の国内倒産処理手続の中止命令）第五十八条承認援助手続が係属する裁判所は、外国倒産処理手続の承認の申立てについて決定をする前において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、同一の債務者についての国内倒産処理手続の中止を命ずることができる。ただし、前条第一項各号に掲げる要件のすべてを満たす場合に限る。２前項の規定は、外国倒産処理手続の承認の申立てを棄却する決定に対して第二十四条第一項の即時抗告がされた場合について準用する。３裁判所は、第一項（前項において準用する場合を含む。以下この条及び第六十一条第一項において同じ。）の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。４第一項の規定による中止の命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。５前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。６第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。７第二十五条第九項の規定は、第一項の規定による中止の命令があった場合について準用する。（外国倒産処理手続の承認決定と国内倒産処理手続の開始決定とが競合した場合の調整）第五十九条承認援助手続が係属する裁判所は、外国倒産処理手続の承認の決定があった後、当該決定の後に同一の債務者につき国内倒産処理手続の開始の決定があったこと又は外国倒産処理手続の承認の決定以前に同一の債務者につき国内倒産処理手続の開始の決定があったことが明らかになった場合において、次の各号に掲げる事由があるときには、当該各号に定める決定をしなければならない。一第五十七条第一項各号に掲げる要件のすべてを満たすとき当該国内倒産処理手続の中止を命ずる旨の決定二前号に掲げる場合に該当しないとき当該承認援助手続を中止する旨の決定２裁判所は、前項の規定による決定を取り消すことができる。３前二項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。４前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。５第三項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。（外国倒産処理手続の承認決定と開始決定前の国内倒産処理手続との調整）第六十条承認援助手続が係属する裁判所は、外国倒産処理手続の承認の決定があった後、同一の債務者につき国内倒産処理手続の開始の申立てがされたことが明らかになった場合（前条第一項に規定する場合を除く。）において、同項第一号に掲げる事由がある場合には、同号に定める決定をしなければならない。２承認援助手続が係属する裁判所は、外国倒産処理手続の承認の決定があった後、同一の債務者につき国内倒産処理手続の開始の申立てがされたことが明らかになった場合（前条第一項に規定する場合を除く。）において、同項第二号に掲げる事由がある場合には、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、同号に定める決定をすることができる。３裁判所は、前項の規定による決定を変更し、又は前二項の規定による決定を取り消すことができる。４前三項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。５前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。６第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。（中止した国内倒産処理手続及び承認援助手続の失効）第六十一条第五十七条第二項、第五十八条第一項、第五十九条第一項第一号又は前条第一項の規定により国内倒産処理手続が中止していた場合において、同一の債務者につき第五十六条第一項第三号の規定による外国倒産処理手続の承認の取消しの決定が確定したときは、当該国内倒産処理手続は、その効力を失う。２第五十九条第一項第二号又は前条第二項の規定により外国倒産処理手続の承認援助手続が中止していた場合において、同一の債務者につき破産手続終結の決定があったとき、又は再生計画認可の決定、更生計画認可の決定若しくは特別清算終結の決定が確定したときは、当該承認援助手続は、その効力を失う。第二節　他の外国倒産処理手続の承認援助手続がある場合の取扱い（他の外国倒産処理手続の承認がされた場合の承認の条件等）第六十二条裁判所は、外国倒産処理手続の承認の申立てがされた場合において、既に承認の決定がされた同一の債務者についての他の外国倒産処理手続の承認援助手続があるときは、次の各号のいずれかに該当する場合にも、当該申立てを棄却しなければならない。一当該他の外国倒産処理手続が外国主手続であるとき。二前号に掲げる場合以外の場合において、当該申立てに係る外国倒産処理手続が外国従手続であり、かつ、当該外国倒産処理手続について第三章の規定により援助の処分をすることが債権者の一般の利益に適合すると認められないとき。２外国倒産処理手続の承認の決定があった場合において、同一の債務者につき外国倒産処理手続の承認の決定がされた他の外国従手続があるときは、当該外国従手続の承認援助手続は、中止する。ただし、次条第一項の規定による中止の命令が発せられているときは、この限りでない。（外国倒産処理手続の承認決定前の他の承認援助手続の中止命令）第六十三条承認援助手続が係属する裁判所は、外国倒産処理手続の承認の申立てについて決定をする前において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、外国倒産処理手続の承認の決定がされた同一の債務者についての外国従手続の承認援助手続の中止を命ずることができる。外国倒産処理手続の承認の申立てを棄却する決定に対して第二十四条第一項の即時抗告がされたときも、同様とする。２裁判所は、前項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。３第一項の規定による中止の命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。４前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。５第三項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。（中止した承認援助手続の失効）第六十四条第六十二条第二項又は前条第一項の規定により外国倒産処理手続の承認援助手続が中止していた場合において、同一の債務者につき第五十六条第一項第三号の規定による他の外国倒産処理手続の承認の取消しの決定が確定したときは、当該承認援助手続は、その効力を失う。第六章　罰則（報告及び検査の拒絶等の罪）第六十五条第四十一条第一項各号に掲げる者若しくは同項第二号から第五号までに掲げる者であった者が、同項若しくは同条第二項において準用する同条第一項（これらの規定を第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２第四十一条第一項第二号から第五号までに掲げる者若しくは当該各号に掲げる者であった者（以下この項において「報告義務者」という。）の代表者、代理人、使用人その他の従業者（第四項において「代表者等」という。）が、その報告義務者の業務に関し、同条第一項又は同条第二項において準用する同条第一項（これらの規定を第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、前項と同様とする。３債務者又はその法定代理人が第四十一条第一項（第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定による検査を拒んだときも、第一項と同様とする。４第四十一条第三項に規定する債務者の子会社等（同条第四項の規定により債務者の子会社等とみなされるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者等が、その債務者の子会社等の業務に関し、同条第三項（第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定による報告若しくは検査を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第一項と同様とする。（承認管財人等に対する職務妨害の罪）第六十六条偽計又は威力を用いて、承認管財人、保全管理人、承認管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害した者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。（収賄罪）第六十七条承認管財人、保全管理人、承認管財人代理又は保全管理人代理（次項において「承認管財人等」という。）が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２前項の場合において、その承認管財人等が不正の請託を受けたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。３承認管財人又は保全管理人が法人である場合において、承認管財人又は保全管理人の職務を行うその役員又は職員が、その承認管財人又は保全管理人の職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。承認管財人又は保全管理人が法人である場合において、その役員又は職員が、その承認管財人又は保全管理人の職務に関し、承認管財人又は保全管理人に賄賂を収受させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときも、同様とする。４前項の場合において、その役員又は職員が不正の請託を受けたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。５前各項の場合において、犯人又は法人である承認管財人若しくは保全管理人が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。（贈賄罪）第六十八条前条第一項又は第三項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２前条第二項又は第四項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。（財産の無許可処分及び国外への持出しの罪）第六十九条第三十一条第一項の規定により債務者が日本国内にある財産の処分又は国外への持出しその他裁判所の指定する行為をするには裁判所の許可を得なければならないものとされた場合において、債務者がこれに違反する行為をしたときは、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。２承認管財人、保全管理人、承認管財人代理又は保全管理人代理が第三十五条第一項（第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定又は第四十条第三項（第五十五条第一項において準用する場合を含む。）において準用する第三十五条第一項の規定に違反したときも、前項と同様とする。（国外犯）第七十条第六十六条及び第六十八条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。２第六十七条の罪は、刑法第四条の例に従う。（両罰規定）第七十一条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、第六十五条（第一項を除く。）、第六十六条、第六十八条又は第六十九条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定公布の日（罰則に関する経過措置）第三十八条施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第三十九条この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。（罰則に関する経過措置）第二条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第三条前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の施行の日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）第三条この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。（外国倒産処理手続の承認援助に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第四条施行日前にされた第三条の規定による改正前の外国倒産処理手続の承認援助に関する法律第十七条第一項の規定による外国倒産処理手続の承認の申立てに係る承認援助事件については、なお従前の例による。（罰則の適用等に関する経過措置）第十二条施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第十四条附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則この法律は、会社法の施行の日から施行する。附　則この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定公布の日二及び三略四第二条中民事訴訟法第八十七条の次に一条を加える改正規定及び第八条の規定並びに附則第四条、第四十九条、第六十五条、第七十条、第七十八条及び第八十三条の規定、附則第八十七条中犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成十二年法律第七十五号）第四十条の改正規定（「第八十七条」の下に「、第八十七条の二」を加える部分に限る。）、附則第八十八条、第九十三条、第九十六条及び第百三条の規定並びに附則第百十八条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）第五十三条の改正規定（「第八十七条」の下に「、第八十七条の二」を加える部分に限る。）公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日（政令への委任）第百二十五条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日二第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 129, "Year": 12, "PromulgateMonth": 11, "PromulgateDay": 29, "LawNum": "平成十二年法律第百二十九号", "category_id": 46 }
鉄道抵当法第一章　総則第一条本法ニ於テ会社ト称スルハ株式会社タル鉄道事業者ヲ謂フ第二条会社ハ抵当権ノ目的ト為ス為鉄道ノ全部又ハ一部ニ付鉄道財団ヲ設クルコトヲ得鉄道財団ニ属スルモノハ同時ニ他ノ鉄道財団ニ属スルコトヲ得ス鉄道財団ハ之ヲ一箇ノ物ト看做ス第二条ノ二鉄道財団ノ設定ハ国土交通大臣ノ認可ヲ受クルニ因リテ其ノ効力ヲ生ズ鉄道財団ハ左ノ場合ニ於テ消滅ス一抵当権ノ登録ガ全部抹消セラレタル後又ハ抵当権ガ第十三条ノ三第二項ノ規定ニ依リ消滅シタル後六箇月内ニ新ナル抵当権ノ設定ノ登録ヲ受ケザルトキ二第三十四条ノ二ノ規定ニ依ル登録ヲ為シタルトキ三第七十条ノ競売（第七十七条ノ二ニ於テ準用スル第七十条ノ規定ニ依ル滞納処分ニ因ル換価ヲ含ム）ニ付セラレタル場合ニ於テ抵当権ガ消滅シタルトキ第三条鉄道財団ハ左ニ掲クルモノニシテ鉄道財団ノ所有者ニ属スルモノヲ以テ之ヲ組成ス一鉄道線路、其ノ他ノ鉄道用地及其ノ上ニ存スル工作物並之ニ属スル器具機械二工場、倉庫、発電所、変電所、配電所、事務所、舎宅其ノ他工事又ハ運輸ニ要スル建物及其ノ敷地並之ニ属スル器具機械三用水ニ関スル工作物及其ノ敷地並之ニ属スル器具機械四鉄道用通信、信号又ハ送電ニ要スル工作物及其ノ敷地並之ニ属スル器具機械五前四号ニ掲ケタル工作物ヲ所有シ又ハ使用スル為他人ノ不動産ノ上ニ存スル地上権、登記シタル賃借権及前四号ニ掲ケタル土地ノ為ニ存スル地役権六車両及之ニ属スル器具機械七保線其ノ他ノ修繕ニ要スル材料及器具機械第四条鉄道財団ハ所有権及抵当権以外ノ物権又ハ差押、仮差押若ハ仮処分ノ目的ト為スコトヲ得ス但シ滞納処分ニ依ル差押ノ目的ト為ス場合ハ此ノ限ニ在ラズ鉄道財団ニ属スルモノハ所有権以外ノ物権又ハ差押、仮差押若ハ仮処分ノ目的ト為スコトヲ得ス鉄道財団ニ属スヘキモノニシテ所有権以外ノ物権又ハ差押、仮差押若ハ仮処分ノ目的タルトキ又ハ鉄道財団ニ属スヘキ不動産ニシテ賃借権ノ目的タルトキハ会社ハ鉄道財団ヲ設クルコトヲ得ス但シ不動産ニ関スル権利ニ付其ノ登記ナキトキ又ハ自動車ノ抵当権ニ付其ノ登録ナキトキハ此ノ限ニ在ラズ第五条及第六条削除第七条鉄道財団設定ノ認可ヲ申請スルニハ左ノ事項ヲ記載シタル申請書及鉄道財団目録ヲ差出スヘシ一鉄道財団ニ属スル線路ノ表示二鉄道財団ノ所有者ノ名称及住所第八条鉄道財団設定ノ認可ノ申請アリタルトキハ国土交通大臣ハ直ニ官報ヲ以テ鉄道財団ニ属スヘキモノニ関シ第四条第三項ノ権利ヲ有スル者又ハ差押、仮差押若ハ仮処分ノ債権者ハ一定ノ期間内ニ申出ツヘキ旨ヲ公告スヘシ但シ其ノ期間ハ一箇月ヲ下ルコトヲ得ス前項ノ公告アリタルトキハ会社ハ直ニ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ其ノ公告アリタル事項ヲ公告スベシ第九条鉄道財団設定ノ認可ノ申請ヲ為シタルトキハ鉄道財団ニ属スヘキモノハ之ヲ譲渡スコトヲ得ス第十条第八条第一項ノ公告アリタル後ハ鉄道財団設定ノ認可ノ申請カ却下セラレサル間及其ノ認可カ効力ヲ失ハサル間ハ鉄道財団ニ属スヘキ不動産ニ関スル権利ニ付競落ヲ許ス決定ヲ為スコトヲ得ス前項ノ規定ハ動産ニ対スル競売ノ場合ニ之ヲ準用ス第十条ノ二第八条第一項ニ依ル公告ヲ為シタル場合ニ於テ公告シタル期間内ニ権利ノ申出アリタルトキハ国土交通大臣ハ遅滞ナク其ノ旨ヲ会社ニ通知スベシ公告シタル期間満了後三週間内ニ権利ノ申出ノ取消アラザルトキ又ハ其ノ申出ノ理由ナキコトノ証明アラザルトキハ国土交通大臣ハ鉄道財団設定ノ認可ノ申請ヲ却下スベシ第十一条鉄道財団設定ノ認可アリタルトキハ其ノ鉄道ニ関スルモノニシテ第三条ニ掲ケタルモノハ当然鉄道財団ニ属ス其ノ鉄道財団設定後新ニ鉄道財団ノ所有者ニ属シタルモノ亦同シ前項ニ掲ケタルモノニ関シ第四条第三項ノ権利アルトキハ不動産ニ関スルモノノ登記又ハ自動車ノ抵当権ノ登録ハ其ノ効力ヲ失ヒ動産ニ関スルモノ（自動車ノ抵当権ヲ除ク）ハ存セサルモノト看做シ差押、仮差押又ハ仮処分ハ其ノ効力ヲ失フ但シ鉄道財団設定ノ認可カ効力ヲ失ヒタルトキハ此ノ限ニ在ラス前項ノ場合ニ於テハ第四条第三項ノ権利ヲ有スル者又ハ差押、仮差押若ハ仮処分ノ債権者ハ鉄道財団ノ所有者ニ対シ損害賠償ノ請求ヲ為スコトヲ得第十二条鉄道財団ノ設定カ認可セラレサルトキ又ハ其ノ認可カ効力ヲ失ヒタルトキハ国土交通大臣ハ直ニ官報ヲ以テ其ノ旨ヲ公告スヘシ第十三条鉄道財団設定ノ認可アリタル後六箇月内ニ抵当権設定ノ登録ノ申請ナキトキハ認可ハ其ノ効力ヲ失フ第十三条ノ二会社ハ鉄道ノ他ノ部分ニ付鉄道財団ヲ拡張スルコトヲ得第十三条ノ三会社ハ一箇ノ鉄道財団ヲ分割シテ数箇ノ鉄道財団ト為スコトヲ得抵当権ノ目的タル甲鉄道財団ヲ分割シテ其ノ一部ヲ乙鉄道財団ト為シタルトキハ其ノ抵当権ハ乙鉄道財団ニ付消滅ス前項ノ場合ニ於ケル鉄道財団ノ分割ハ抵当権者ガ乙鉄道財団ニ付抵当権ノ消滅ヲ承諾スルニ非ザレバ之ヲ為スコトヲ得ズ第十三条ノ四会社ハ数箇ノ鉄道財団ヲ合併シテ一箇ノ鉄道財団ト為スコトヲ得但シ左ノ場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ一合併セムトスル鉄道財団ニ付競売手続開始若ハ強制管理開始ノ決定又ハ滞納処分アリタルトキ二合併セムトスル数箇ノ鉄道財団ノ内二箇以上ノ鉄道財団ガ抵当権ノ目的タルトキ合併セムトスル甲鉄道財団ヲ目的トスル抵当権ノ甲鉄道財団ニ於ケル順位ト同一ノ順位ヲ合併セムトスル乙鉄道財団ニ付有スル他ノ抵当権（甲鉄道財団ヲ目的トスル抵当権ト他ノ抵当権ガ合併セムトスル鉄道財団ノ内其ノ目的トスル鉄道財団ヲ共通ニスル場合ノ他ノ抵当権ヲ除ク）ガ存セザルトキハ前項第二号ノ規定ニ拘ラズ鉄道財団ヲ合併スルコトヲ得鉄道財団ヲ合併シタルトキハ抵当権ハ合併後ノ鉄道財団ノ全部ニ及ブ第十三条ノ五鉄道財団ノ拡張、分割又ハ合併ハ国土交通大臣ノ認可ヲ受クルニ因リテ其ノ効力ヲ生ズ第十三条ノ六鉄道財団拡張ノ認可ヲ申請スルニハ拡張セムトスル鉄道ノ部分ニ関スルモノニシテ第三条ニ掲ゲタルモノノ目録ヲ差出スベシ鉄道財団ノ拡張ニ関シテハ第四条第三項及第八条乃至第十二条ノ規定ヲ準用ス第十三条ノ七鉄道財団分割ノ認可ヲ申請スルニハ分割後抵当権ノ消滅スル鉄道財団ヲ明ニシ且分割後ノ鉄道財団毎ノ鉄道財団目録ヲ差出スベシ第十四条削除第十五条抵当権ノ得喪若ハ変更又ハ鉄道財団ノ所有権ノ移転ハ登録ヲ為スニ非サレハ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス第十六条数箇ノ債権ヲ担保スル為同一ノ鉄道財団ニ付抵当権ヲ設定シタルトキハ其ノ抵当権ノ順位ハ登録ノ前後ニ依ル民法（明治二十九年法律第八十九号）第三百七十四条ノ規定ハ抵当権ノ順位ノ変更ニ付之ヲ準用ス第十七条抵当権者ハ鉄道財団ニ付他ノ債権者ニ先チテ自己ノ債権ノ弁済ヲ受クルコトヲ得第十八条抵当権者ハ債権ノ全部ノ弁済ヲ受クル迄ハ鉄道財団ノ全部ニ付其ノ権利ヲ行フコトヲ得第十九条抵当権ハ鉄道財団又ハ之ニ属スルモノノ譲渡、貸付、滅失又ハ毀損ニ因リテ会社カ受クヘキ金銭其ノ他ノ物ニ対シテモ之ヲ行フコトヲ得但シ抵当権者ハ其ノ払渡又ハ引渡前ニ差押ヲ為スコトヲ要ス第二十条会社ハ鉄道財団ニ属スルモノヲ鉄道財団ヨリ分離セムトスルトキハ抵当権者ノ同意ヲ求ムベシ会社ガ抵当権者ノ為競売手続開始又ハ強制管理開始ノ決定アル前ニ於テ正当ナル事由ニ因リ前項ノ同意ヲ求メタルトキハ抵当権者ハ其ノ同意ヲ拒ムコトヲ得ズ第二十一条削除第二十二条鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第三条第一項ノ許可（以下鉄道事業ノ許可ト称ス）ノ取消ノ場合ニ於テハ抵当権者ハ其ノ権利ヲ実行スルコトヲ得前項ニ依リ抵当権ヲ実行セムトスルトキハ抵当権者ハ鉄道事業ノ許可ノ取消ノ日ヨリ六箇月内ニ其ノ手続ヲ為スヘシ鉄道事業ノ許可ハ前項ノ期間及抵当権実行ノ終了ニ至ル迄仍存続スルモノト看做ス第二十三条債権者カ同一ノ債権ノ担保トシテ数箇ノ鉄道財団ノ上ニ抵当権ヲ有スル場合ニ於テ同時ニ其ノ代価ヲ配当スヘキトキハ其ノ各鉄道財団ノ価額ニ準シテ其ノ債権ノ負担ヲ分ツ或鉄道財団ノ代価ノミヲ配当スヘキトキハ抵当権者ハ其ノ代価ニ付債権ノ全部ノ弁済ヲ受クルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ次ノ順位ニ在ル抵当権者ハ前項ノ規定ニ従ヒ右ノ抵当権者カ他ノ鉄道財団ニ付弁済ヲ受クヘキ金額ニ満ツル迄之ニ代位シテ抵当権ヲ行フコトヲ得第二十四条前条ノ規定ニ従ヒ代位ニ因リテ抵当権ヲ行フ者ハ其ノ抵当権ノ登録ニ其ノ代位ヲ附記スルコトヲ得第二十五条抵当権者ハ鉄道財団ノ代価ヲ以テ弁済ヲ受ケサル債権ノ部分ニ付テノミ他ノ財産ヲ以テ弁済ヲ受クルコトヲ得前項ノ規定ハ鉄道財団ノ代価ニ先チテ他ノ財産ノ代価ヲ配当スヘキ場合ニハ之ヲ適用セス但シ他ノ債権者ハ抵当権者ヲシテ前項ノ規定ニ従ヒ弁済ヲ受ケシムルカ為之ニ配当スヘキ金額ノ供託ヲ請求スルコトヲ得第二十五条ノ二一定ノ範囲ニ属スル不特定ノ債権ヲ極度額ノ限度ニ於テ担保スル為設定セラレタル抵当権（以下根抵当権ト称ス）ニ付テハ民法第三百九十八条の二第二項及第三項並ニ第三百九十八条の三乃至第三百九十八条の二十二ノ規定ヲ準用ス第二十六条株式会社ニ非サル鉄道事業者ノ鉄道ノ抵当ニ関シテハ別ニ定ムル所ニ依ル第二十六条ノ二軌道法（大正十年法律第七十六号）第三条ノ特許ヲ受ケタル者ガ鉄道事業法第六十二条第一項ノ許可ヲ受ケ軌道事業ヲ鉄道事業ニ変更シタル場合ニ於テハ当該軌道事業ヲ営ム者ノ軌道ニ付明治四十二年法律第二十八号ノ規定ニ依リテ為シタル処分、手続、登録其ノ他ノ行為ハ鉄道抵当法中之ニ相当スル規定ニ依リテ之ヲ為シタルモノト看做ス前項ノ場合ニ於ケル登録ニ関シ必要ナル事項ハ国土交通省令ヲ以テ之ヲ定ム第二章　登録第二十七条鉄道財団ニ関スル登録ヲ為ス為国土交通省ニ鉄道抵当原簿ヲ備フ鉄道抵当原簿ハ一箇ノ鉄道財団ニ付一用紙ヲ設ク第二十八条登録ハ本法ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外当事者ノ申請又ハ官庁若ハ公署ノ嘱託ニ因リテ之ヲ為ス第二十八条ノ二国土交通大臣ハ鉄道財団ノ設定ヲ認可シタルトキハ鉄道財団設定ノ登録ヲ為スベシ鉄道財団設定ノ登録ハ鉄道抵当原簿ニ左ノ事項ヲ記載スルニ依リテ之ヲ為ス一鉄道財団ニ属スル線路ノ表示二鉄道財団ノ所有者ノ名称及住所三登録ノ年月日第二十八条ノ三国土交通大臣ハ鉄道財団ノ拡張、分割又ハ合併ヲ認可シタルトキハ鉄道財団ノ拡張、分割又ハ合併ノ登録ヲ為スベシ拡張ノ登録ハ鉄道財団ノ用紙中鉄道財団ニ属スル線路ノ表示ヲ変更シ且拡張ニ因リテ登録スル旨及登録ノ年月日ヲ記載スルニ依リテ之ヲ為ス甲鉄道財団ヲ分割シテ其ノ一部ヲ乙鉄道財団ト為ス場合ニ於テハ分割ノ登録ハ甲鉄道財団ノ用紙中鉄道財団ニ属スル線路ノ表示ヲ変更シ且分割ニ因リテ登録スル旨及登録ノ年月日ヲ記載シ並乙鉄道財団ニ付鉄道抵当原簿ニ前条第二項各号ニ掲ゲタル事項及分割ニ因リテ登録スル旨ヲ記載スルニ依リテ之ヲ為ス甲鉄道財団ト乙鉄道財団トヲ合併スル場合ニ於テハ合併ノ登録ハ甲鉄道財団（合併セムトスル鉄道財団ノ内抵当権ノ目的タルモノアルトキハ設定セラレタル抵当権ノ数ノ最モ多キモノ）ノ用紙中鉄道財団ニ属スル線路ノ表示ヲ変更シ且合併ニ因リテ登録スル旨及登録ノ年月日ヲ記載シ並乙鉄道財団ノ用紙中鉄道財団ニ関スル表示ヲ朱抹シ且其ノ事由及年月日ヲ記載スルニ依リテ之ヲ為ス第二十九条抵当権設定ノ登録申請書ニハ抵当証書ヲ添附スベシ但シ担保付社債ヲ発行スル場合ニ在リテハ信託証書ヲ以テ抵当証書ニ代フ抵当証書ニハ左ノ事項ヲ記載スベシ但シ根抵当権ノ場合ニ在リテハ第四号及第五号ニ掲ゲタル事項ニ代ヘ極度額及担保スベキ債権ノ範囲ヲ記載スベシ一鉄道財団ニ属スル線路ノ表示二抵当権者、債務者及鉄道財団ノ所有者ノ名称及住所三抵当権ノ順位四債権額及償還ノ方法並期限五利率及利息支払ノ方法並期限第三十条抵当権設定ノ登録ハ鉄道抵当原簿ニ左ノ事項ヲ記載スルニ依リテ之ヲ為ス一抵当権者及債務者ノ名称及住所二前条第二項第三号乃至第五号又ハ同項第三号及同項但書ニ掲ゲタル事項三前号ニ掲ゲタルモノノ外抵当証書又ハ信託証書ニ記載シタル事項ニシテ抵当権ニ関スルモノ四抵当権設定ノ年月日五登録ノ年月日第三十条ノ二担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）ニ依リ担保付社債ノ総額ヲ数回ニ分チ発行スル場合ニ於ケル抵当権設定ノ登録ハ鉄道抵当原簿ニ次ノ事項ヲ記載スルニ依リテ之ヲ為ス一前条第一号、第四号及第五号ニ掲ゲタル事項二抵当権ノ順位三担保付社債ノ総額四担保付社債ノ総額ヲ数回ニ分チ発行スル旨ノ表示五担保付社債ノ利率ノ最高限度担保付社債信託法第六十三条ノ規定ハ前項ニ規定スル担保付社債ノ各回ノ発行アリタル場合ノ登録ニ関シ之ヲ準用ス第三十一条登録シタル事項ニ変更ヲ生シ又ハ其ノ事項消滅シタルトキハ当事者ハ遅滞ナク変更又ハ消滅ノ登録ヲ申請スヘシ前項ノ申請書ニハ変更又ハ消滅ノ事由ヲ記載シ之ヲ証スル書面ヲ添附スヘシ変更又ハ消滅カ国土交通大臣ノ命令又ハ認可ニ因リテ生シタル場合ニ於テハ前項ノ証明書ハ之ヲ添附スルコトヲ要セス第三十二条同一ノ債権ノ担保トシテ数箇ノ鉄道財団ノ上ニ抵当権ヲ設定シタル場合ニ於テハ其ノ各鉄道財団ノ用紙ニ他ノ鉄道財団ヲ表示シ之ト共ニ抵当権ノ目的タル旨ヲ記載スヘシ他ノ鉄道財団ニ関スル変更又ハ消滅ノ登録カ前項ノ記載ヲ変更スルコトヲ要スルニ至リタルトキハ其ノ記載ニ変更ヲ附記シ他ノ鉄道財団ニ関スル消滅ノ登録カ前項ノ記載ヲ要セサルニ至リタルトキハ其ノ記載ヲ抹消スヘシ第三十三条鉄道抵当原簿ニ鉄道財団設定ノ登録ヲ為シタルトキハ鉄道財団目録ニ為シタル記載ハ登録ト同一ノ効力ヲ生ス前項ノ規定ハ鉄道財団ノ拡張、分割又ハ合併ノ登録ヲ為シタルトキニ之ヲ準用ス第三十四条鉄道財団目録ニ記載シタル事項ニ変更ヲ生シ又ハ其ノ事項消滅シタルトキハ会社ハ遅滞ナク其ノ旨ヲ届出ヘシ前項ノ届書ハ鉄道財団目録ニ編綴スルニ依リテ前条ノ効力ヲ生ス第三十四条ノ二鉄道財団ニ付抵当権ノ登録ガ全部抹消セラレタルトキ又ハ抵当権ガ第十三条ノ三第二項ノ規定ニ依リ消滅シタルトキハ会社ハ鉄道財団消滅ノ登録ヲ申請スルコトヲ得第三十五条鉄道財団設定ノ認可ガ効力ヲ失ヒタルトキ又ハ鉄道財団ガ消滅シタルトキハ国土交通大臣ハ鉄道財団ノ用紙ヲ閉鎖スベシ第二十八条ノ三第四項ノ規定ニ依リ鉄道財団ニ関スル表示ヲ朱抹シタル用紙ニ付亦同ジ第三十六条左ノ場合ニ於テハ国土交通大臣ハ直ニ其ノ旨ヲ管轄登記所ニ通知スヘシ但シ第二号ノ場合ニ於テハ新ナル管轄登記所ニノミ通知スベシ一鉄道財団設定ノ登録ヲ為シタルトキ二不動産ニ関スル権利カ新ニ鉄道財団ニ属シタルトキ三鉄道財団ノ用紙ヲ閉鎖シタルトキ（前条後段ノ場合ヲ除ク）前項第一号又ハ第三号ノ場合ニ於テハ国土交通大臣ハ直ニ官報ヲ以テ其ノ旨ヲ公告スヘシ第三十七条登記官カ前条第一項第一号又ハ第二号ノ通知ヲ受ケタルトキハ同項第三号ノ通知ヲ受クル迄ハ鉄道財団ノ所有者ニ属スルモノニ付所有権以外ノ物権、賃借権又ハ差押、仮差押若ハ仮処分ノ登記ヲ為スコトヲ得ス但シ所有権以外ノ物権、賃借権又ハ差押、仮差押若ハ仮処分ノ目的タルモノカ国土交通大臣ノ証明情報ニ依リ鉄道財団ニ属セサルコト明白ナルトキハ此ノ限ニ在ラス国土交通大臣ハ鉄道財団ニ属スル道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）ニ依ル自動車ニシテ軽自動車、小型特殊自動車及二輪ノ小型自動車以外ノモノニ付所有権以外ノ物権又ハ差押、仮差押若ハ仮処分ノ登録ヲ為スコトヲ得ズ第三十八条何人ト雖鉄道抵当原簿及鉄道財団目録ノ閲覧ヲ請求シ又ハ手数料ヲ納付シテ鉄道抵当原簿及鉄道財団目録ノ謄本若ハ抄本ノ交付ヲ請求スルコトヲ得何人ト雖国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ手数料ノ外送付ニ要スル費用ヲ納付シテ鉄道抵当原簿及鉄道財団目録ノ謄本又ハ抄本ノ送付ヲ請求スルコトヲ得第三十八条ノ二行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及第三章ノ規定ハ登録ニ関スル処分ニ付テハ之ヲ適用セズ行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）ノ規定ハ鉄道抵当原簿及鉄道財団目録ニ付テハ之ヲ適用セズ個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第五章第四節ノ規定ハ鉄道抵当原簿及鉄道財団目録ニ記録セラレタル保有個人情報（同法第六十条第一項ニ規定スル保有個人情報ヲ謂フ）ニ付テハ之ヲ適用セズ第三十九条鉄道抵当原簿ノ調製、鉄道財団目録ノ様式其ノ他登録ニ関スル細則ハ国土交通大臣之ヲ定ム第三章　強制競売及強制管理第四十条鉄道財団ニ対スル抵当権ノ強制執行ハ強制競売又ハ強制管理ニ依リテ之ヲ為ス抵当権者ハ自己ノ選択ニ依リ前項ニ掲ケタル一箇ノ方法ヲ以テ又ハ二箇ノ方法ヲ併セテ強制執行ヲ為スコトヲ得第四十一条公証人ノ作成シタル公正証書ニ依ル抵当証書又ハ信託証書及之ニ記載シ又ハ記録シタル事項ヲ変更スル契約証書ハ強制執行ニ関シテハ民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第二十二条第五号ニ規定スル執行証書ト看做ス第四十二条強制執行ハ鉄道財団ノ所有者タル会社ノ本店所在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ管轄ニ専属ス第四十三条強制競売ノ申立ハ書面ヲ以テ之ヲ為スヘシ申立書ニハ左ノ事項ヲ記載シ申立人又ハ其ノ代理人之ニ署名捺印スヘシ但シ署名捺印ニ代ヘテ記名捺印スルコトヲ得一債務者タル会社及鉄道財団ノ所有者タル会社ノ商号及其ノ本店ノ所在地二競売ニ付スヘキ鉄道財団ノ表示三競売ノ原因タル事由四年月日五裁判所申立書ニハ執行文ヲ付シタル債務名義ノ正本（債務名義ニ係ル電磁的記録（電子的方式、磁気的方式其ノ他人ノ知覚ヲ以テ認識スルコト能ハザル方式ニ依リ作ラルル記録ニシテ電子計算機ニ依ル情報処理ノ用ニ供セラルルモノヲ謂フ以下同ジ）ガ裁判所ノ使用ニ係ル電子計算機（入出力装置ヲ含ム）ニ備フルファイル（以下単ニファイルト称ス）ニ記録セラレタルモノナル場合ニ在リテハ記録事項証明書（民事執行法第十八条の二ニ規定スル記録事項証明書ヲ謂フ以下同ジ）、債務名義ガ電磁的記録ヲ以テ作成セラレタル執行証書ナル場合ニ在リテハ公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第四十三条第一項第二号ノ書面又ハ同項第三号ノ電磁的記録）ノ外鉄道抵当原簿ノ謄本ヲ添付スベシ但シ強制管理ノ開始アリタル場合ニ於テハ鉄道抵当原簿ノ謄本ヲ添付スルコトヲ要セス第四十四条強制競売ノ申立ハ競落期日迄ハ競買人ノ同意アル場合ニ限リ之ヲ取下クルコトヲ得第四十五条競売手続ノ開始ハ決定ヲ以テ之ヲ為ス開始決定ニハ申立人ノ名称、住所及第四十三条第二項第一号乃至第四号ニ掲ケタル事項ヲ記載シ決定ヲ為シタル裁判官之ニ署名捺印スヘシ但シ署名捺印ニ代ヘテ記名捺印スルコトヲ得第四十六条裁判所カ競売手続開始ノ決定ヲ為シタルトキハ直ニ鉄道抵当原簿ニ競売申立ノ登録ヲ為スヘキ旨ヲ国土交通大臣ニ嘱託スヘシ国土交通大臣ニ於テ前項ノ嘱託ヲ受ケタルトキハ直ニ登録ヲ為シ其ノ旨ヲ裁判所ニ通知スヘシ第四十七条裁判所カ競売手続開始ノ決定ヲ為シタルトキハ官報ヲ以テ租税其ノ他ノ公課ヲ主管スル官庁及公署ニ対シ一定ノ期間内ニ鉄道財団ノ所有者ニ対スル権利ノ有無及其ノ限度ヲ申出ツヘキ旨ヲ公告スヘシ第四十八条裁判所ハ国土交通大臣ノ意見ヲ聴キ鑑定人ヲ選定シ競売ニ付スヘキ鉄道財団ヲ評価セシメ其ノ評価額ヲ以テ最低競売価額ト為スヘシ第四十九条裁判所ハ競売期日ヲ定メ官報ヲ以テ之ヲ公告スヘシ前項ノ公告ニハ左ノ事項ヲ掲載スベシ一競売ニ付スヘキ鉄道財団ノ表示二競売期日ノ場所、日時及入札締切ノ時三最低競売価額四競落期日ノ場所及日時五執行記録ヲ閲覧シ得ヘキ場所第五十条削除第五十一条鉄道事業ヲ営ム者ニ非スシテ競売ニ加入スル者ハ競買ノ申込ト共ニ保証トシテ最低競売価額百分ノ五ニ相当スル金額ヲ現金又ハ有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項ニ規定スル振替債ニシテ国土交通省令ノ定ムルモノヲ含ム以下同ジ）ヲ以テ供託スヘシ前項ノ規定ハ競買人ニシテ抵当権者カ之ニ加ハルモノニ付テハ其ノ債権額カ最低競売価額ノ百分ノ五以上ニ相当スル場合ニ限リ之ヲ適用セス第五十二条競売ハ入札ノ方法ヲ以テ之ヲ行フ第五十三条裁判所ハ競買人ノ面前ニ於テ入札ヲ開封スヘシ競落ト為ルヘキ同価額ノ入札二箇以上アルトキハ裁判所ハ同価額ノ競買人ヲシテ直ニ再度ノ入札ヲ為サシムヘシ再度ノ入札ヲ為スモ仍同価額ノ入札アルトキハ裁判所ハ直ニ抽籤ヲ以テ最高価競買人ヲ定ムヘシ第五十四条削除第五十五条競売期日ニ於テ入札ナキトキ、許スヘキ入札ナキトキ又ハ最低競売価額ニ達スル入札ナキトキハ裁判所ハ職権ヲ以テ更ニ競売期日ヲ定ムヘシ前項ノ場合ニ於テ裁判所ハ鑑定人ノ意見ヲ聴キ最低競売価額ヲ低減スルコトヲ得第五十六条入札ハ之ヲ変更シ又ハ取消スコトヲ得ス入札ハ其ノ入札ヲ為シタル競買人以外ノ者ニ競落ヲ許ス決定カ確定シタルトキ、競落ヲ許ササル決定カ確定シタルトキ又ハ競落ヲ為サスシテ競売手続ヲ終了シタルトキハ其ノ効力ヲ失フ第五十七条裁判所ハ最高価競買人ノ名称及其ノ競買価額ヲ表示シ競売ノ終局ヲ告知スヘシ第五十八条裁判所ハ競売ニ関スル調書ヲ作成シ左ノ事項ヲ記載スヘシ一競売ニ付セラレタル鉄道財団ノ表示二競売申立人ノ表示三入札及開札ノ日時四総テノ競買価額及競買人ノ名称、住所又ハ入札ナキコト、許スヘキ入札ナキコト若ハ最低競売価額ニ達スル入札ナキコト並第五十三条第二項又ハ第三項ノ手続ヲ為シタルコト五競売ノ終局ヲ告知シタル日時並最高価競買人ノ名称及其ノ競買価額第五十九条裁判所ハ競落期日ニ出頭シタル債務者、鉄道財団ノ所有者、抵当権者及競買人ニ競落ノ許可ニ付陳述ヲ為サシムヘシ裁判所ハ相当ト認ムルトキハ最高裁判所規則ノ定ムル所ニ依リ裁判所並債務者、鉄道財団ノ所有者、抵当権者及競買人ガ音声ノ送受信ニ依リ同時ニ通話スルコトヲ得ル方法ニ依リテ競落期日ノ期日ニ於ケル手続ヲ為スコトヲ得前項ノ期日ニ出頭セズシテ同項ノ手続ニ関与シタル者ハ其ノ期日ニ出頭シタルモノト看做ス第六十条強制競売申立ノ取下若ハ強制執行ノ取消アリタル場合又ハ第四十八条乃至第五十三条若ハ第五十七条ノ規定ニ違反シテ競売ヲ為シタル場合ニ限リ債務者、鉄道財団ノ所有者、抵当権者又ハ競買人ハ競落ノ許可ニ付異議ノ申立ヲ為スコトヲ得第六十一条裁判所ハ異議ノ申立ヲ正当トスル場合ニ於テ更ニ競売ヲ許スヘキトキハ職権ヲ以テ競売期日ヲ定ムヘシ前項ニ依リ競売期日ヲ定ムル場合ノ外競落ノ許否ハ決定ヲ以テ之ヲ言渡スヘシ第六十二条競落ノ許可ニ付異議ノ申立ヲ為シタル者ハ第六十条ニ掲ケタル理由アル場合ニ限リ競落ヲ許ス決定ニ対シ即時抗告ヲ為スコトヲ得競落期日ニ出頭シ競落ノ許可ニ付異議ノ申立ヲ為ササル者ハ競落ヲ許ササル理由ナキ場合ニ限リ競落ヲ許ササル決定ニ対シ即時抗告ヲ為スコトヲ得抗告ハ執行停止ノ効力ヲ有ス第六十三条裁判所ハ競落ニ関スル調書ヲ作成スヘシ第六十四条競落ヲ許ス決定カ確定シタルトキハ裁判所ハ其ノ決定ノ謄本ヲ国土交通大臣ニ送付スヘシ第六十五条競落代金ハ競落ヲ許ス決定カ確定シタル日又ハ第七十三条ノ許可ヲ受クルコトヲ要スル者ニ在リテハ其ノ許可ヲ受ケタル日ヨリ一週間以内ニ之ヲ裁判所ニ支払フヘシ但シ債権者カ競落人タル場合ニ於テハ自己カ競落代金中ヨリ受取ルヘキ金額ヲ控除シ其ノ残額ノミヲ支払フヲ以テ足ル第六十六条競落代金ノ支払アリタルトキハ競売ニ付セラレタル鉄道財団ニ関スル権利ハ競落人ニ、競落人カ会社ノ発起人ナルトキハ其ノ競落人ニ依リテ発起セラレタル会社ニ移転ス抵当権ハ前項ニ依リ鉄道財団ニ関スル権利カ移転シタルトキニ消滅ス第六十七条第七十三条ノ許可ヲ受ケサルトキ、第七十三条ノ期間内ニ許可ノ申請ナキトキ又ハ第六十五条ノ期間内ニ競落代金ノ支払ナキトキハ裁判所ハ職権ヲ以テ競落ヲ許ス決定ヲ取消シ更ニ競売期日ヲ定ムヘシ前項ニ依リ競落ヲ許ス決定カ取消サレタルトキハ許可ハ取消サレタルモノトス競落人ハ新競売ニ加入スルコトヲ得ス且新競売ニ於ケル競落代金カ最初ノ競落代金ヨリ少ナキトキハ其ノ不足額及手続ノ費用ヲ賠償スヘシ第六十八条裁判所ハ競落代金ノ中ヨリ競売ノ費用ヲ控除シ其ノ残額ハ国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）其ノ他ノ法律ニ規定スル租税及公課ノ優先権ニ関スル規定並ニ抵当権ノ順位ニ従ヒ之ヲ租税、公課及其ノ抵当権ニ依リ担保サルル債権ニ配当シ仍残余アルトキハ之ヲ鉄道財団ノ所有者ニ交付スベシ前項ノ場合ニ於テハ裁判所ハ其ノ旨ヲ国土交通大臣ニ通知シ競売申立ノ登録ノ抹消ヲ嘱託スヘシ国土交通大臣ニ於テ前項ノ嘱託ヲ受ケタルトキハ左ノ手続ヲ為スヘシ一第四十六条第二項ニ依リテ為シタル登録及抵当権ノ登録ヲ抹消スルコト二競落ヲ許ス決定アリタルコトヲ管轄登記所ニ通知シ競落人又ハ競落人ニ依リテ発起セラレタル会社カ取得シタル不動産ニ関スル権利ノ登記及第十一条第二項ニ依リ効力ヲ失ヒタル登記ノ抹消ヲ嘱託スルコト三競落人又ハ競落人ニ依リテ発起セラレタル会社ガ取得シタル自動車ニ関スル権利ノ登録及第十一条第二項ニ依リ効力ヲ失ヒタル登録ノ抹消ヲ為スコト第六十九条競落ヲ為サスシテ競売手続ヲ終了シタルトキハ裁判所ハ其ノ旨ヲ国土交通大臣ニ通知シ競売申立ノ登録ノ抹消ヲ嘱託スヘシ国土交通大臣ニ於テ前項ノ嘱託ヲ受ケタルトキハ第四十六条第二項ニ依リテ為シタル登録ヲ抹消スヘシ第七十条裁判所ハ二回以上競売期日ヲ開始シタルモ入札ナキトキ、許スヘキ入札ナキトキ又ハ最低競売価額ニ達スル入札ナキトキハ抵当権者ノ同意アル場合ニ限リ競売ニ付シタル鉄道財団ヲ箇箇ノモノトシテ競売ニ付スルコトヲ得前項ノ場合ニ於テ裁判所ハ抵当権者ノ意見ヲ聴キ鉄道財団ニ属スルモノヲ分割シテ競売ニ付スルコトヲ得第七十一条前条ノ競売ニ関シテハ第四十八条、第四十九条、第五十二条乃至第六十六条、第六十七条第一項、第三項、第六十八条及第六十九条ノ規定ヲ準用ス競買人ハ競買ノ申込ト共ニ保証トシテ最低競売価額百分ノ五ニ相当スル金額ヲ現金又ハ有価証券ヲ以テ供託スヘシ第七十二条削除第七十三条競落人ハ競落ヲ許ス決定カ確定シタル日ヨリ三箇月内ニ許可ヲ申請スヘシ第七十四条競落人カ会社ノ発起人ナルトキハ前条ノ許可ノ申請ニハ定款及会社ノ設立登記謄本ヲ添附スヘシ第七十五条削除第七十六条国土交通大臣ハ第七十三条及第七十四条ノ規定ニ依ル申請アリタルトキハ許可スヘシ第七十七条第七十三条ノ許可ハ競落人又ハ競落人ニ依リテ設立セラレタル会社カ競落代金ヲ支払ヒタルトキニ其ノ効力ヲ生ス第七十三条ノ許可カ効力ヲ生シタルトキハ競落人又ハ競落人ニ依リテ設立セラレタル会社ハ鉄道事業ノ許可ニ属スル権利及義務ヲ承継ス第七十七条ノ二鉄道財団ニ係ル滞納処分ニ関シテハ第六十五条本文、第六十六条、第六十七条第一項、第二項、第六十八条、第七十条、第七十一条第一項（第六十五条本文、第六十六条、第六十七条第一項及第六十八条ニ係ル部分ニ限ル）、第七十三条、第七十四条、第七十六条及前条ノ規定ヲ準用ス第七十八条強制管理ニ付テハ第四十三条、第四十五条乃至第四十七条ノ規定ヲ準用ス第七十九条強制管理開始ノ決定確定シタルトキハ裁判所ハ其ノ決定ノ謄本ヲ国土交通大臣ニ送付スヘシ第八十条前条決定ノ謄本ノ送付アリタルトキハ国土交通大臣ハ一人又ハ数人ノ管理人ヲ選任スヘシ但シ強制管理ノ申立人ハ適当ノ人ヲ推薦スルコトヲ得商事会社ハ管理人タルコトヲ得第八十一条国土交通大臣ハ管理人ヲ監督シ、管理方法ニ付指揮ヲ為シ且管理人ニ与フヘキ報酬ノ額ヲ定ムヘシ国土交通大臣ハ前項ニ掲ケタル事項ニ付債務者、鉄道財団ノ所有者、抵当権者及鑑定人ノ意見ヲ聴クコトヲ得国土交通大臣ハ管理人ニ担保ヲ供スヘキコトヲ命シ又ハ之ヲ解任スルコトヲ得第八十二条国土交通大臣カ管理人ヲ任免シタルトキハ其ノ旨ヲ債務者、鉄道財団ノ所有者、抵当権者及裁判所ニ通知スヘシ第八十三条鉄道財団ノ所有者カ管理人選任ノ通知ヲ受ケタルトキハ直ニ鉄道財団ヲ管理人ニ引渡スヘシ管理人ハ鉄道財団ノ所有者ニ対シ管理ニ必要ナル書類其ノ他ノ物ノ引渡ヲ求ムルコトヲ得鉄道財団ノ所有者カ前二項ノ引渡ヲ為ササルトキハ裁判所ハ管理人ノ申立ニ因リ執行官ヲシテ其ノ引渡ヲ為サシムヘシ第八十四条強制管理ノ申立人ハ管理人ノ請求ニ因リ管理ノ費用ヲ立替支弁スヘシ第八十五条管理人ハ鉄道財団ノ管理及収益ニ付必要ナル裁判上又ハ裁判外ノ行為ヲ為スヘシ第八十六条鉄道財団ノ管理ニ付官庁ニ対スル取締役及執行役ノ責任ハ管理人之ヲ負フ第八十七条管理人ハ毎事業年度ノ終ニ於テ鉄道財団ノ収入ヨリ順次ニ管理ノ費用、管理人ノ報酬及租税其ノ他ノ公課ヲ控除シ其ノ残額ヲ抵当権者ニ交付スヘシ第八十八条管理人ハ毎事業年度及其ノ業務施行ノ終了後債務者、鉄道財団ノ所有者、抵当権者、国土交通大臣及裁判所ニ計算書ヲ差出スベシ債務者、鉄道財団ノ所有者及抵当権者ハ計算書ノ送付アリタル日ヨリ一週間内ニ裁判所ニ異議ノ申立ヲ為スコトヲ得前項ノ期間内ニ異議ノ申立ヲ為サザリシ者ハ計算ヲ承認シタルモノト看做ス異議ノ申立アリタルトキハ裁判所ハ管理人ヲ審訊シ且国土交通大臣ノ意見ヲ聴キタル後之ヲ裁判スベシ第八十九条管理人ハ前条第二項ノ期間ヲ過キ又ハ前条第四項ノ裁判ヲ経タル後ニ非サレハ抵当権者ニ対シ配当額ノ交付ヲ為スコトヲ得ス管理人カ配当額ノ交付ヲ為シタルトキハ抵当権者ノ名称及配当額ヲ国土交通大臣及裁判所ニ通知スヘシ第九十条強制管理ノ取消ハ裁判所ノ決定ヲ以テ之ヲ為ス強制管理ノ申立ヲ為シタル抵当権者カ弁済ヲ受ケタルトキハ裁判所ハ強制管理ノ取消ヲ命スヘシ強制管理ノ申立人カ管理費用ノ立替支弁ヲ為ササルトキハ裁判所ハ管理人ノ申立ニ因リ強制管理ノ取消ヲ命スルコトヲ得第九十一条前条第二項ノ場合ニ関シテハ第六十八条第二項及第三項ノ規定ヲ準用ス前項ノ場合ヲ除クノ外強制管理ノ取消ニ関シテハ第六十九条ノ規定ヲ準用ス第四章　罰則第九十二条次ノ場合ニ於テハ取締役、執行役又ハ管理人ヲ十万円以下ノ過料ニ処ス一第八条第二項ノ公告ヲ為サザルトキ二第九条ノ規定ニ違反シタルトキ三第二十条ノ同意ヲ得ズシテ鉄道財団ニ属スルモノヲ鉄道財団ヨリ分離シタルトキ四登録ニ関シ不正ノ申請ヲ為シタルトキ、第三十条ノ二第二項ノ登録ヲ為スコトヲ怠リタルトキ又ハ第三十一条ノ登録ノ申請ヲ為ササルトキ五鉄道財団目録ニ不正ノ記載ヲ為シタルトキ、第三十四条ノ届出ヲ為ササルトキ又ハ不正ノ届出ヲ為シタルトキ六管理方法ニ付国土交通大臣ノ命令ニ違反シタルトキ七第八十八条ノ計算書ヲ差出ササルトキ又ハ不正ノ計算書ヲ差出シタルトキ八配当額ノ交付ヲ為ササルトキ又ハ第八十七条若ハ第八十九条第一項ノ規定ニ違反シテ配当額ノ交付ヲ為シタルトキ九第八十九条第二項ノ通知ヲ為ササルトキ附　則本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム附　則本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム附　則本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム附　則本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス第二十六条ノ三ノ規定ハ本法施行前軌道ヲ地方鉄道ニ変更シタル場合ニモ亦之ヲ適用ス附　則この法律は、法施行の日から施行する。附　則１この法律は、昭和二十六年七月一日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。（経過規定）２この法律による改正後の鉄道抵当法（以下「新法」という。）第八条第四項及び第十条ノ二の規定は、この法律の施行前に抵当権の設定認可の申請又はこの法律による改正前の鉄道抵当法（以下「旧法」という。）第八条第二項の規定による申請があつた場合については、適用しない。３この法律の施行前に旧法第二十条第一項の規定による催告又は旧法第二十一条第一項の規定による催告の命令があつた場合については、この法律の施行後も、なお旧法第二十条又は第二十一条の規定を適用する。４この法律の施行の際現に未登録の第一順位の抵当権が存する場合には、監督官庁は、ただちに鉄道財団成立の登録をしなければならない。５旧法第三十条第一項第二号に掲げる事項の登録は、その効力を失う。６この法律の施行前に抵当権の消滅によりすでに消滅した鉄道財団の用紙の閉鎖については、なお従前の例による。７この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。８第二項から前項までの規定は、軌道財団及び運河財団について、前三項の規定は、自動車交通事業財団について準用する。附　則（施行期日）１この法律は、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。（公課の先取特権の順位の改正に関する経過措置）７第二章の規定による改正後の各法令（徴収金の先取特権の順位に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後に国税徴収法第二条第十二号に規定する強制換価手続による配当手続が開始される場合について適用し、この法律の施行前に当該配当手続が開始されている場合における当該法令の規定に規定する徴収金の先取特権の順位については、なお従前の例による。附　則この法律は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律中、第一条、次条、附則第三条及び附則第六条の規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から、第二条、附則第四条及び附則第五条の規定は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、昭和四十七年四月一日から施行する。（経過措置の原則）第二条この法律による改正後の民法（以下「新法」という。）の規定は、別段の定めがある場合を除き、この法律の施行の際現に存する抵当権で根抵当であるもの（以下「旧根抵当権」という。）にも適用する。ただし、改正前の民法（以下「旧法」という。）の規定により生じた効力を妨げない。（新法の適用の制限）第三条旧根抵当権で、極度額についての定めが新法の規定に適合していないもの又は附記によらない極度額の増額の登記があるものについては、その極度額の変更、新法第三百九十八条の四の規定による担保すべき債権の範囲又は債務者の変更、新法第三百九十八条の十二の規定による根抵当権の譲渡、新法第三百九十八条の十三の規定による根抵当権の一部譲渡及び新法第三百九十八条の十四第一項ただし書の規定による定めは、することができない。２前項の規定は、同項に規定する旧根抵当権以外の旧根抵当権で、旧法第三百七十五条第一項の規定による処分がされているものについて準用する。ただし、極度額の変更及び新法第三百九十八条の十二第二項の規定による根抵当権の譲渡をすることは、妨げない。（極度額についての定めの変更）第四条旧根抵当権で、極度額についての定めが新法の規定に適合していないものについては、元本の確定前に限り、その定めを変更して新法の規定に適合するものとすることができる。この場合においては、後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない。（附記によらない極度額の増額の登記がある旧根抵当権の分割）第五条附記によらない極度額の増額の登記がある旧根抵当権については、元本の確定前に限り、根抵当権者及び根抵当権設定者の合意により、当該旧根抵当権を分割して増額に係る部分を新法の規定による独立の根抵当権とすることができる。この場合においては、旧根抵当権を目的とする権利は、当該増額に係る部分について消滅する。２前項の規定による分割をする場合には、増額に係る部分を目的とする権利を有する者その他の利害の関係を有する者の承諾を得なければならない。（元本の確定すべき期日に関する経過措置）第六条この法律の施行の際旧根抵当権について現に存する担保すべき元本の確定すべき時期に関する定め又はその登記は、その定めにより元本が確定することとなる日をもつて新法第三百九十八条の六第一項の期日とする定め又はその登記とみなす。ただし、その定めにより元本が確定することとなる日がこの法律の施行の日から起算して五年を経過する日より後であるときは、当該定め又はその登記は、当該五年を経過する日をもつて同項の期日とする定め又はその登記とみなす。（弁済による代位に関する経過措置）第七条この法律の施行前から引き続き旧根抵当権の担保すべき債務を弁済するについて正当な利益を有していた者が、この法律の施行後元本の確定前にその債務を弁済した場合における代位に関しては、なお従前の例による。（旧根抵当権の処分に関する経過措置）第八条この法律の施行前に元本の確定前の旧根抵当権についてされた旧法第三百七十五条第一項の規定による処分に関しては、なお従前の例による。（同一の債権の担保として設定された旧根抵当権の分離）第九条同一の債権の担保として設定された数個の不動産の上の旧根抵当権については、元本の確定前に限り、根抵当権者及び根抵当権設定者の合意により、当該旧根抵当権を一の不動産について他の不動産から分離し、これらの不動産の間に、新法第三百九十二条の規定の適用がないものとすることができる。ただし、後順位の抵当権者その他の利害の関係を有する者の承諾がないときは、この限りでない。２前項の規定による分離は、新法第三百九十八条の十六の規定の適用に関しては、根抵当権の設定とみなす。（元本の確定の時期に関する経過措置）第十条この法律の施行前に、新法第三百九十八条の二十第一項第一号に規定する申立て、同項第二号に規定する差押え、同項第三号に規定する競売手続の開始若しくは差押え又は同項第四号に規定する破産手続開始の決定があつた旧根抵当権で、担保すべき元本が確定していないものについては、この法律の施行の日にこれらの事由が生じたものとみなして、同項の規定を適用する。（旧根抵当権の消滅請求に関する経過措置）第十一条極度額についての定めが新法の規定に適合していない旧根抵当権については、その優先権の限度額を極度額とみなして、新法第三百九十八条の二十二の規定を適用する。（鉄道抵当法の一部改正に伴う経過措置）第十八条前条の規定による鉄道抵当法の一部改正に伴う経過措置については、附則第二条から附則第十一条までの規定の例による。附　則（施行期日）１この法律は、昭和四十六年七月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。（政令への委任）第十五条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。（鉄道抵当法の一部改正に伴う経過措置）第二条第一条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の鉄道抵当法（以下この条において「旧鉄道抵当法」という。）第二条ノ二第一項の規定により成立している鉄道財団は、第一条の規定による改正後の鉄道抵当法（以下この条において「新鉄道抵当法」という。）第二条ノ二第一項の規定による認可を受けて設定された鉄道財団とみなす。２第一条の規定の施行前に旧鉄道抵当法第五条の規定により受けた抵当権設定の認可であって旧鉄道抵当法第二条ノ二第一項の規定による鉄道財団の成立に係るもの（第一条の規定の施行の際現に有効であるものに限る。）は、当該抵当権設定の認可を受けた日に新鉄道抵当法第二条ノ二第一項の規定により受けた鉄道財団設定の認可とみなす。３第一条の規定の施行の際現にされている旧鉄道抵当法第七条第一項の規定による抵当権設定の認可の申請であって旧鉄道抵当法第二条ノ二第一項の規定による鉄道財団の成立に係るものは、新鉄道抵当法第七条の規定による鉄道財団設定の認可の申請とみなす。４第一条の規定の施行の際現にされている旧鉄道抵当法第二十八条ノ二の規定による鉄道財団成立の登録は、新鉄道抵当法第二十八条ノ二の規定による鉄道財団設定の登録とみなす。５第一条の規定の施行の際現に旧鉄道抵当法第五条の規定による認可を受けて設定されている抵当権に係る抵当証書又は信託証書及び旧鉄道抵当法第七条第三項の規定による認可を受けた契約に係る契約証書については、第一条の規定の施行後に当該抵当証書又は信託証書の記載事項を変更する契約が締結された場合を除き、強制執行に関して、なお従前の例による。この場合において、執行文の付された債務名義の正本の付与についても、同様とする。６前各項並びに附則第五条及び第六条の規定は、軌道財団及び運河財団について準用する。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十五年一月六日から施行する。（その他の経過措置の政令への委任）第八十五条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。（その他の経過措置の政令への委任）第三条前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。（その他の経過措置の政令への委任）第四条前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）第百三十五条この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第百三十六条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。附　則この法律は、会社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二百四十二条の規定この法律の公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。ただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。附　則この法律は、新信託法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和三年九月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定公布の日二及び三略四第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日（罰則に関する経過措置）第七十一条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第七十二条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日二第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日三第一条中民事執行法第十八条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分に限る。）、同法第三十三条第一項の改正規定、同法中第八十六条を第八十六条の二とし、第八十五条の次に三条を加える改正規定（同法第八十五条の二及び第八十五条の三を加える部分を除く。）、同法第九十二条に五項を加える改正規定、同法第百十一条の改正規定（「第八十五条並びに」を「第八十五条から第八十六条まで及び」に改める部分に限る。）、同法第百四十二条第二項の改正規定、同法第百六十六条第二項の改正規定、同法第百六十七条の十一第七項の改正規定（「第九十二条第一項」の下に「及び第三項から第七項まで」を加える部分に限る。）、同法第百九十九条の次に二条を加える改正規定、同法第二百条第一項の改正規定及び同法附則に六条を加える改正規定、第三十五条及び第四十条の規定、第四十七条中鉄道抵当法第五十九条に二項を加える改正規定、第六十三条中民事調停法の目次の改正規定、同法第二十七条に一項を加える改正規定及び同法第二章に一節を加える改正規定、第六十七条中企業担保法第十七条第二項の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）及び同法第五十五条の改正規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律附則を同法附則第一条とし、同条に見出しを付し、同法附則に十二条を加える改正規定、第九十四条中船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第五十九条の次に一条を加える改正規定、第百十条中民事保全法第四十六条の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）、第百三十条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条の改正規定、第百四十五条中民事再生法第百十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第百五十三条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）、第百六十一条第一項の規定、第二百二条中会社更生法第百十条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）及び同法第百十五条の次に一条を加える改正規定、第二百十六条第一項の規定、第二百十九条中人事訴訟法第九条に一項を加える改正規定及び同法第三十三条に二項を加える改正規定、第二百四十九条中破産法第百二十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十二条第二項の改正規定、同法第百三十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第百九十一条第三項の改正規定（「第八十五条」の下に「から第八十六条まで」を加える部分に限る。）、第二百六十五条第一項の規定、第三百四条中非訟事件手続法第三十三条第四項の改正規定、同法第四十三条の改正規定及び同法第四十七条第一項の改正規定、第三百二十六条中家事事件手続法第四十条の改正規定、同法第四十九条の改正規定、同法第五十四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定、同法第六十条第二項の改正規定（「及び第二項」を「から第三項まで」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項の改正規定（「第三項まで、」を「第四項まで、」に改める部分及び「高等裁判所に」と」の下に「、第五十九条第三項中「家庭裁判所及び」とあるのは「高等裁判所及び」と」を加える部分に限る。）、同法第二百六十条第一項第六号の改正規定及び同法第二百六十一条第五項の改正規定、第三百四十一条中国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第七十条の改正規定、同法第七十五条第一項の改正規定、同法第八十条に一項を加える改正規定及び同法第百三条第六項の改正規定並びに第三百五十六条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第五十三条の改正規定（「、第八十七条の二」を削る部分に限る。）民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日附　則（施行期日）１この法律は、官報の発行に関する法律（令和五年法律第八十五号）の施行の日から施行する。	{ "Era": "Meiji", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 53, "Year": 38, "PromulgateMonth": 3, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "明治三十八年法律第五十三号", "category_id": 46 }
公職選挙法施行令内閣は、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の規定並びに地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十条及び同法附則第二十一条の規定に基き、この政令を制定する。目次第一章　参議院合同選挙区選挙管理委員会（第一条・第一条の二）第一章の二　選挙権（第一条の三）第二章　選挙に関する区域（第二条―第十条の二）第三章　選挙人名簿（第十一条―第二十二条の二）第三章の二　在外選挙人名簿（第二十三条―第二十三条の十八）第四章　投票（第二十四条―第四十八条の二）第四章の二　共通投票所（第四十八条の三―第四十九条）第四章の三　記号式投票（第四十九条の二―第四十九条の六）第四章の四　期日前投票（第四十九条の七―第四十九条の十二）第五章　不在者投票（第五十条―第六十五条）第五章の二　在外投票（第六十五条の二―第六十五条の二十一）第六章　開票（第六十六条―第七十九条）第七章　選挙会及び選挙分会（第八十条―第八十七条）第八章　公職の候補者等（第八十八条―第九十三条の二）第九章　削除第十章　選挙を同時に行うための特例（第九十七条―第百七条）第十一章　選挙運動（第百八条―第百二十六条）第十二章　選挙運動に関する収入及び支出並びに寄附（第百二十六条の二―第百二十九条）第十二章の二　推薦団体の選挙運動の特例（第百二十九条の二・第百二十九条の三）第十二章の三　政党その他の政治団体等の選挙における政治活動（第百二十九条の四―第百二十九条の七）第十二章の四　選挙の効力及び当選の効力に関する異議の申出及び審査の申立て（第百二十九条の八）第十三章　市町村の境界の変更があつた場合等の選挙の執行の特例（第百三十条―第百三十一条の二）第十三章の二　選挙の一部無効による再選挙の特例（第百三十二条―第百三十二条の十一）第十三章の三　再立候補の場合の特例（第百三十二条の十二・第百三十二条の十三）第十四章　補則（第百三十三条―第百四十七条）附則第一章　参議院合同選挙区選挙管理委員会（参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員の兼業禁止の特例の対象となる法人）第一条公職選挙法（以下「法」という。）第五条の六第八項に規定する合同選挙区都道府県（同条第一項に規定する合同選挙区都道府県をいう。以下同じ。）が出資している法人で政令で定めるものは、合同選挙区都道府県が出資している額の合計額が資本金、基本金その他これらに準ずるものの総額の二分の一以上である法人とする。（参議院合同選挙区選挙管理委員会に対する地方自治法等の適用等）第一条の二参議院合同選挙区選挙管理委員会に対する地方自治法その他の法令の規定の適用については、同法第七十五条第三項及び第五項、第九十八条第一項、第百二十一条、第百二十五条、第百三十八条の二の二、第百三十八条の三、第百三十八条の四第二項、第百八十条の二、第百八十条の三（事務の従事に係る部分に限る。）、第百八十条の四、第百八十条の六、第百八十条の七、第百九十三条（同法第百二十七条第二項、第百四十一条第一項及び第百六十六条第一項に係る部分を除く。）、第百九十八条の四第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百九十九条第九項、第十一項及び第十三項から第十五項まで、第二百三条の二第一項、第二百四条第一項、第二百二十一条第一項、第二百二十二条第二項、第二百三十八条の二、第二百三十八条の四第九項、第二百四十二条第一項、第四項、第五項、第八項及び第九項、第二百四十二条の二第一項、第二項第二号及び第四号並びに第七項、第二百四十二条の三第五項、第二百四十三条の二の七第一項、第二百五十条の十三第一項から第三項まで及び第七項、第二百五十条の十四第一項から第四項まで、第二百五十条の十五、第二百五十条の十六、第二百五十条の十七第一項、第二百五十条の十八第一項、第二百五十条の十九、第二百五十一条第二項、第二百五十一条の五第一項、第二百五十一条の七第一項、第二百五十二条の三十三第一項、第二百五十二条の三十七第五項（同法第二百五十二条の四十第六項、第二百五十二条の四十一第六項及び第二百五十二条の四十二第六項において準用する場合を含む。）、第二百五十二条の三十八第四項及び第六項（これらの規定を同法第二百五十二条の三十九第十四項、第二百五十二条の四十第六項、第二百五十二条の四十一第六項及び第二百五十二条の四十二第六項において準用する場合を含む。）、第二百五十二条の三十九第十二項並びに第二百五十二条の四十三第七項の規定、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第六条第一項及び第三十八条の二第一項の規定並びに地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百三十七条、第百四十条（同令第百三十条に係る部分を除く。）及び第百七十四条の三第一項第一号の規定に限り、参議院合同選挙区選挙管理委員会を地方自治法第百三十八条の四第一項に規定する委員会とみなす。２地方自治法第百八十五条の二及び第百八十九条第二項の規定並びに地方自治法施行令第百七十三条の四第一項（第一号ロに係る部分に限る。）の規定は、参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員について準用する。３前二項の場合における地方自治法施行令第百三十七条第一項の規定の適用については、同項中「除斥のため同条第三項の規定により臨時に補充員を委員に充ててもなお」とあるのは、「除斥のため」とする。４地方自治法第二百五十二条の十七の九の規定により合同選挙区都道府県の臨時選挙管理委員が選任された場合には、当該臨時選挙管理委員をもつて参議院合同選挙区選挙管理委員会の臨時委員に充て、参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員の職務を行わせるものとする。この場合において、法及びこの政令中参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員に関する規定（法第五条の六第六項及び第八項の規定並びに前条の規定を除く。）は、参議院合同選挙区選挙管理委員会の臨時委員に適用する。第一章の二　選挙権（選挙権を有しない者に係る通知）第一条の三市町村の選挙管理委員会は、法第十一条第一項若しくは第二百五十二条又は政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十八条の規定により選挙権を有しない者が当該市町村の区域内から他の市町村の区域内に住所を移したことを知つたときは、遅滞なく、その旨を当該他の市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。２市町村の選挙管理委員会は、他の市町村の区域内から当該市町村の区域内に住所を移した者（当該市町村の区域内から更に住所を移した者を含む。）で当該市町村の区域内に住所を定めた後四箇月を経過しないものについて、その者が当該市町村に本籍を有する者である場合には法第十一条第一項若しくは第二百五十二条若しくは政治資金規正法第二十八条の規定により選挙権及び被選挙権を有しなくなるべき事由が生じたこと又はその事由がなくなつたことを知つたとき、その者が当該市町村に本籍を有しない者である場合には法第十一条第三項（政治資金規正法第二十八条第四項において準用する場合を含む。）又はこの項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、その旨を当該他の市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。第二章　選挙に関する区域（二以上の選挙区にわたつて市町村の境界変更があつた場合の当該境界変更に係る区域の属する選挙区）第二条法第十三条第四項の場合において、市町村の境界変更に係る区域が属すべき選挙区は、関係選挙区の日本国民の人口、地勢、交通その他の事情を考慮して、総務大臣が定める。２総務大臣は、前項の規定により市町村の境界変更に係る区域が属すべき選挙区を定めた場合には、直ちにその旨を告示するとともに、これを内閣総理大臣及び関係都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。３内閣総理大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、これを衆議院議長に通知しなければならない。（都道府県の議会の議員の任期中における選挙区の特例）第三条法第十五条第一項から第四項までの規定により、条例で選挙区を設定し、若しくは廃止し、又はその区域を変更するのは、一般選挙を行う場合に限るものとする。ただし、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める区域については、この限りでない。一新たに市町村の区域の設定があつた場合当該市町村の区域の全部又は一部が従前属していた選挙区の区域二新たに市町村の区域の廃止があつた場合当該市町村の区域の全部又は一部が新たに属した市町村の区域の全部又は一部が従前属していた選挙区の区域三町村を市とし、又は市を町村とする処分があつた場合当該処分により市とされた町村又は町村とされた市の区域の全部又は一部が従前属していた選挙区の区域四一の市町村の区域が二以上の衆議院小選挙区選出議員の選挙区に属する区域に分かれている場合において当該各区域を法第十五条第五項の規定により新たに市町村の区域とみなしたとき当該区域の全部又は一部が従前属していた選挙区の区域五法第十五条第五項の規定により市町村の区域とみなしていた区域がなくなつた場合当該区域が従前属していた選挙区の区域六他の都道府県の区域の全部を編入した場合当該編入された区域（都道府県の議会の議員の選挙区の議員定数の変更）第四条都道府県の議会の議員の選挙区において選挙すべき議員の定数は、議員の任期中においても、前条各号に掲げる場合に限り、変更することができる。ただし、同条第一号から第五号までに掲げる場合においては、これらの号に定める区域の全部又は一部が新たに属することとなつた選挙区に限る。（都道府県の議会の議員の所属選挙区の変更）第五条第三条第一号から第五号までに掲げる場合において、都道府県の議会の議員の任期中新たに設定され、又はその配当議員数が変更されることとなつた選挙区に新たに配当すべき都道府県の議会の議員は、当該新たに設定された選挙区の区域又は配当議員数が変更されることとなつた選挙区に新たに属することとなつた区域が従前属していた選挙区から選出した議員の中から都道府県の選挙管理委員会がくじで定める。ただし、その区域内に住所を有する議員があるときは、その議員をもつてその区域から選出された議員とし、その区域内に住所を有する議員の数がその区域の配当議員数より多いときは、これらの議員の中からくじで定める。２他の都道府県の区域の全部を編入した場合において、前条の規定により各選挙区において選挙すべき議員の定数を変更したことにより、当該編入をした都道府県の従前の選挙区に属する議員の数が当該従前の選挙区において新たに選挙すべきこととなつた議員の定数を超えるときは、当該都道府県の選挙管理委員会は、その定数を超える数に相当することとなる数の議員をくじで定め、これを編入された区域内の選挙区又は新たに定数の増加した選挙区にくじで配当しなければならない。この場合において、それぞれの選挙区に配当すべき議員の数は、議員を配当すべき選挙区において選挙すべき議員の定数（新たに定数の増加した選挙区においては、その増加に係る数。以下この条において同じ。）に比例して定めなければならない。３前項の場合において、新たに議員を配当することとなる選挙区の区域内に住所を有する議員があるときは、同項に規定するくじの方法によらないで、その議員をもつて当該選挙区から選出された議員とし、その区域内に住所を有する議員の数が当該選挙区において選挙すべき議員の定数より多いときは、都道府県の選挙管理委員会がこれらの議員の中からくじで定めた者をもつて当該選挙区から選出された議員とする。４前項の規定によつて新たに議員を配当することとなる選挙区の区域内に住所を有する議員を当該選挙区に配当した後における第二項の規定の適用については、その既に前項の規定によつて配当した議員の数を、それぞれ当該都道府県の従前の選挙区に属する議員の数及び新たに議員を配当することとなる選挙区において選挙すべき議員の定数から控除するものとする。（都道府県の設置をする場合における都道府県の議会の議員の選挙区及び定数に関する特例）第六条地方自治法第六条の二第一項の規定により都道府県の設置をしようとする場合において、その区域の全部が当該新たに設置される都道府県の区域の一部となる都道府県（以下この条において「設置関係都道府県」という。）は、その協議により、あらかじめ、新たに設置される都道府県の議会の議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の定数を定めることができる。２前項の規定により新たに設置される都道府県の議会の議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の定数を定めたときは、設置関係都道府県は、直ちにこれらを告示しなければならない。３前項の規定により告示された新たに設置される都道府県の議会の議員の選挙区又は各選挙区において選挙すべき議員の定数は、当該都道府県の条例により設けられ、又は定められたものとみなす。４第一項の協議については、設置関係都道府県の議会の議決を経なければならない。（指定都市の議会の議員の選挙区の特例）第六条の二地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の一の区（総合区を含む。第百四十一条の二及び第百四十一条の三を除き、以下同じ。）の区域が二以上の衆議院小選挙区選出議員の選挙区に属する区域に分かれている場合における法第十五条第六項の規定の適用については、当該各区域を区の区域とみなすことができる。（指定都市の議会の議員の任期中における選挙区及び定数の変更）第七条第四条及び第五条第一項の規定は、指定都市において、新たに区の設定又は廃止があつた場合（前条の規定により二以上の衆議院小選挙区選出議員の選挙区に属する区域に分かれている区の区域を区の区域とみなした場合又は区の区域とみなされた区域がなくなつた場合を含む。）における議会の議員の選挙区において選挙すべき議員の定数及びその選挙区に配当すべき議員について準用する。（市町村の議会の議員の任期中における選挙区及び定数の変更）第八条市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合において、地方自治法第九十一条第三項の規定により議会の議員の定数を増減するときは、議員の任期中においても、指定都市にあつては前条において準用する第四条の規定にかかわらず各選挙区において選挙すべき議員の定数を変更し、指定都市以外の市及び町村にあつては関係区域を区域とする選挙区を設け、若しくは関係区域を選挙区に編入し、又は各選挙区において選挙すべき議員の定数を変更することができる。２前項の規定によつて関係区域を区域とする選挙区を設け、若しくは関係区域を選挙区に編入し、又は各選挙区において選挙すべき議員の定数を変更した市町村において、当該市町村の従前の選挙区に属する議員の数が当該従前の選挙区において新たに選挙すべきこととなつた議員の定数をこえるときは、当該市町村の選挙管理委員会は、その定数をこえる数に相当することとなる数の議員をくじで定め、これを新たに設定された選挙区又は新たに定数の増加した選挙区に配当しなければならない。この場合において、配当すべき選挙区が二以上あるときは、これらの選挙区において選挙すべき議員の定数（新たに定数の増加した選挙区においては、その増加に係る数。本条中以下同じ。）に比例してそれぞれの選挙区に配当すべき議員の数を定め、くじで議員を配当しなければならない。３前項の場合において、新たに議員を配当することとなる選挙区の区域内に住所を有する議員があるときは、同項に規定するくじの方法によらないで、その議員をもつて当該選挙区から選出された議員とし、その区域内に住所を有する議員の数が当該選挙区において選挙すべき議員の定数より多いときは、市町村の選挙管理委員会がこれらの議員の中からくじで定めた者をもつて当該選挙区から選出された議員とする。４前項の規定によつて新たに議員を配当することとなる選挙区の区域内に住所を有する議員を当該選挙区に配当した後における第二項の規定の適用については、そのすでに前項の規定によつて配当した議員の数を、それぞれ当該市町村の従前の選挙区に属する議員の数及び新たに議員を配当することとなる選挙区において選挙すべき議員の定数から控除するものとする。５第一項の規定によつて関係区域を区域とする選挙区を設けた市町村において当該市町村の従前の区域を区域とする選挙区又は従前の区域を包含する選挙区の設定があつた場合における第二項の規定の適用については、これらの選挙区を当該市町村の従前の選挙区と、当該市町村の議会の議員をその従前の選挙区に属する議員とみなす。（市町村の設置をする場合における市町村の議会の議員の選挙区及び定数に関する特例）第八条の二地方自治法第七条第一項又は第三項の規定により市町村の設置をしようとする場合において、その区域の全部又は一部が当該新たに設置される市町村の区域の全部又は一部となる市町村（以下この条において「設置関係市町村」という。）は、設置関係市町村が二以上のときは設置関係市町村の協議により、設置関係市町村が一のときは当該設置関係市町村の議会の議決を経て、あらかじめ、新たに設置される市町村の議会の議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の定数を定めることができる。２前項の規定により新たに設置される市町村の議会の議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の定数を定めたときは、設置関係市町村は、直ちにこれらを告示しなければならない。３前項の規定により告示された新たに設置される市町村の議会の議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の定数は、当該市町村の条例により設けられ、及び定められたものとみなす。４第一項の協議については、設置関係市町村の議会の議決を経なければならない。（人口に比例しない議員の定数）第九条市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合においては、関係区域を区域とする選挙区又は関係区域を編入した選挙区において選挙すべき当該市町村の議会の議員の定数は、人口に比例しないで定めることができる。（投票区の廃止又は変更の告示）第九条の二市町村の選挙管理委員会は、法第十七条第二項の規定により設けた投票区を廃止し、又は変更したときは、直ちにその旨を告示しなければならない。（指定都市の議会の議員の開票区の特例）第十条指定都市の議会の議員の選挙において区の区域が二以上の選挙区に分かれているときは、当該選挙区の区域により区の区域を分けて数開票区を設けるものとする。（市町村の区域を分けて開票区を設ける場合等の手続）第十条の二市町村の選挙管理委員会は、都道府県の選挙管理委員会が分割開票区（法第十八条第二項の規定により市町村の区域（指定都市においては、区の区域）を分けて設けられる開票区をいう。以下同じ。）を設けることができる特別の事情があると認めるときは、都道府県の選挙管理委員会にその旨を届け出なければならない。当該特別の事情がなくなり、又は当該特別の事情に重要な変更があつたと認める場合も、同様とする。２数市町村の選挙管理委員会は、都道府県の選挙管理委員会が数市町村合同開票区（法第十八条第二項の規定により数市町村の区域の全部又は一部を合わせて設けられる開票区をいう。以下同じ。）を設けることができる特別の事情があると認めるときは、都道府県の選挙管理委員会にその旨を届け出なければならない。当該特別の事情がなくなり、又は当該特別の事情に重要な変更があつたと認める場合も、同様とする。３指定都市の選挙管理委員会は、都道府県の選挙管理委員会が数区合同開票区（法第十八条第二項の規定により指定都市の数区の区域の全部又は一部を合わせて設けられる開票区をいう。以下同じ。）を設けることができる特別の事情があると認めるときは、都道府県の選挙管理委員会にその旨を届け出なければならない。当該特別の事情がなくなり、又は当該特別の事情に重要な変更があつたと認める場合も、同様とする。４都道府県の選挙管理委員会は、法第十八条第二項の規定により設けた開票区を廃止し、又は変更したときは、直ちにその旨を告示しなければならない。５都道府県の選挙管理委員会は、法第十八条第二項の規定により開票区を設けたときは、直ちにその旨を関係市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、市の選挙管理委員会を経て関係区の選挙管理委員会）に通知しなければならない。同項の規定により設けた開票区を廃止し、又は変更した場合も、同様とする。第三章　選挙人名簿（選挙人名簿を磁気ディスクをもつて調製する場合の方法及び基準）第十一条市町村の選挙管理委員会は、法第十九条第三項の規定により選挙人名簿を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもつて調製する場合には、電子計算機（電子計算機による方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる機器を含む。以下同じ。）の操作によるものとし、磁気ディスクへの記録、磁気ディスク及び当該選挙人名簿に記録されている事項の利用並びに磁気ディスク及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。２市町村の選挙管理委員会は、前項に規定する場合においては、当該選挙人名簿に記録されている事項が投票管理者、開票管理者及び当該市町村の選挙管理委員会の職員（当該市町村の選挙管理委員会から選挙に関する事務を委嘱された職員及び当該市町村の委託を受けて選挙人名簿に関する事務の処理に従事する者を含む。）以外の者に電子計算機に接続された電気通信回線を通じて知られること及び当該選挙人名簿が滅失し、又は毀損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。（選挙人名簿の登録のための調査等）第十二条市町村の選挙管理委員会は、その定めるところにより、選挙人名簿に登録される資格（以下この条及び第二十一条第二項において「被登録資格」という。）を有する者を常時調査し、被登録資格を有する者について選挙人名簿に登録するための整理をするものとし、選挙人名簿の登録に当たつては、被登録資格を有することについて確認が得られない者を選挙人名簿に登録してはならない。２市町村の選挙管理委員会は、前項の調査に関し必要がある場合には、その被登録資格につき調査しようとする者その他の関係人の出頭を求め、又はこれらの者に被登録資格の確認のための資料の提出を求めることができる。この場合には、これらの者は、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。（年齢満十七年の者の調査等）第十三条市町村の選挙管理委員会は、毎年三月、六月、九月及び十二月（以下「登録月」という。）の一日現在により、次に掲げる者のうち年齢満十七年のものでその登録月の次の登録月の前月の末日までに年齢満十八年になるものを調査し、法第二十二条第三項の規定による選挙人名簿の登録を行う場合のための整理をしなければならない。この場合において、市町村の選挙管理委員会から要請があつたときは、当該市町村長は、当該調査に協力しなければならない。一当該市町村の住民基本台帳に記録されている者二当該市町村の区域内から住所を移した者のうち、その者に係る登録市町村等（法第二十一条第一項に規定する登録市町村等をいう。以下この号において同じ。）の住民票が作成された日から引き続き三箇月以上登録市町村等の住民基本台帳に記録されていた者であつて、登録市町村等の区域内に住所を有しなくなつた日後四箇月を経過しないもの（登録日等の告示）第十四条市町村の選挙管理委員会は、法第二十二条第一項の規定による選挙人名簿の登録を行う日を、同項の規定により登録月の一日の直後の同項に規定する地方公共団体の休日以外の日に定めた場合又は同項ただし書の規定により同項に規定する通常の登録日後に変更した場合には、直ちに当該登録を行う日を告示しなければならない。２法第二十二条第三項の選挙管理委員会、中央選挙管理会又は参議院合同選挙区選挙管理委員会は、同項の規定による選挙人名簿の登録について、同項に規定する選挙時登録の基準日を定めた場合には、直ちに当該選挙時登録の基準日を告示しなければならない。（異議の申出に係る行政不服審査法施行令の準用）第十五条行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第八条の規定は、法第二十四条第一項の異議の申出について準用する。この場合において、同令第八条中「審理員は」とあるのは「公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二十四条第一項の異議の申出を受けた選挙管理委員会（以下この条において「審査庁」という。）は」と、「審理関係人」とあるのは「異議申出人」と、「総務省令で」とあるのは「審査庁が」と、「、審理員」とあるのは「、審査庁」と読み替えるものとする。（表示の消除）第十六条市町村の選挙管理委員会は、法第二十七条第一項又は第二項の規定による表示をされた者が法第二十一条第一項に規定する者に該当するに至つたことを知つた場合には、直ちにその表示を消除しなければならない。（登録の移替え）第十七条市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿に登録されている者が当該市町村の区域内の他の投票区の区域内に住所を移したことを知つたときは、その者に係る登録の移替えをしなければならない。ただし、市町村の選挙管理委員会は、その事実を知つたときが次の各号に掲げる期間内であるときは、その登録の移替えを当該各号に規定する選挙の期日後に延期することができる。一任期満了による選挙にあつては、各選挙につき、その任期が終わる日の前六十日からその選挙の期日までの期間二その他の選挙にあつては、各選挙につき、その選挙を行なうべき事由が生じた日からその選挙の期日までの期間（選挙人名簿登録証明書）第十八条選挙人名簿に登録された船員（船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員をいい、船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第九十二条第一項の規定により船員法第二条第二項に規定する予備船員とみなされる者及び船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号）第十四条第一項の規定により船員法第二条第二項に規定する予備船員とみなされる者並びに法第四十九条第七項に規定する実習生（第五章において「実習生」という。）を含む。以下同じ。）は、市町村の選挙管理委員会に対して、選挙人名簿登録証明書の交付を申請することができる。２市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による申請があつた場合には、当該船員に対して選挙人名簿登録証明書を交付しなければならない。３選挙人名簿登録証明書の交付を受けた者は、船員でなくなつた場合、他の市町村の選挙人名簿に登録された場合、在外選挙人名簿に登録された場合又は当該選挙人名簿登録証明書の交付を受けた市町村の区域内に住所を有しなくなつた日後四箇月を経過するに至つた場合には、直ちに当該選挙人名簿登録証明書をその交付を受けた市町村の選挙管理委員会に返さなければならない。４第一項及び第二項に規定するもののほか、選挙人名簿登録証明書の交付の申請の方法及び交付の手続に関し必要な事項は、総務省令で定める。（選挙人名簿の移送又は引継ぎ）第十九条市町村の選挙管理委員会は、市町村の境界変更があつた場合においては、選挙人名簿（法第十九条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製する選挙人名簿にあつては、当該選挙人名簿に記録されている事項の全部を記載した書類（以下この条において「選挙人名簿記載書類」という。）。次項及び第三項並びに第百三十一条第二項において同じ。）中新たに他の市町村に属することとなつた区域内に住所を有する者として登録されているもの（選挙人名簿記載書類にあつては、記載されているもの）に係る部分をその市町村の選挙管理委員会に送付しなければならない。２市町村の廃置分合があつた場合においては、新たにその区域が属することとなつた市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿中その市町村に属することとなつた区域内に住所を有する者として登録されているもの（選挙人名簿記載書類にあつては、記載されているもの）に係る部分を引き継がなければならない。３市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿の送付を受け、又は引継ぎをした場合においては、直ちにその旨を告示するとともに、その旨及び送付又は引継ぎに係る選挙人名簿に登録されている者（選挙人名簿記載書類にあつては、記載されている者）の数を都道府県の選挙管理委員会に報告しなければならない。４前三項の規定は、指定都市において新たに区を設け、又はその区域を変更した場合に準用する。ただし、前項の規定を準用して区の選挙管理委員会が報告をする場合においては、市の選挙管理委員会を経てしなければならない。５第一項又は第二項の規定によつて送付を受け、又は引継ぎをした選挙人名簿（法第十九条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製する選挙人名簿にあつては、選挙人名簿記載書類）は、市町村の廃置分合又は境界変更に係る区域が新たに属した市町村の選挙人名簿となるものとする。（磁気ディスクをもつて調製されている選挙人名簿を閲覧させる方法）第二十条市町村の選挙管理委員会は、法第二十八条の二第一項（同条第九項において読み替えて適用される場合を含む。）又は第二十八条の三第一項の規定により選挙人名簿に記録されている全部又は一部の事項を閲覧させる場合には、当該選挙管理委員会の管理する場所において、当該事項を映像面に表示して閲覧させるものとする。（選挙人名簿の再調製）第二十一条市町村の選挙管理委員会は、法第三十条第一項の規定により選挙人名簿を再調製する場合には、あらかじめ、その選挙人名簿の調製の期日及び異議の申出期間その他選挙人名簿の再調製について必要な事項を定め、これらを告示しなければならない。２市町村の選挙管理委員会は、法第三十条第一項の規定により選挙人名簿を再調製する場合には、被登録資格を有する者をその選挙人名簿の調製の期日現在により調査しなければならない。（選挙人の数の報告）第二十二条市町村の選挙管理委員会は、法第二十二条第一項又は第三項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日現在において選挙人名簿に登録されている選挙人の数を、遅滞なく、都道府県の選挙管理委員会に報告しなければならない。この場合において、合同選挙区都道府県の選挙管理委員会は、同項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日現在において選挙人名簿に登録されている選挙人の数（参議院合同選挙区選挙（法第五条の六第二項に規定する参議院合同選挙区選挙をいう。以下同じ。）に係るものに限る。）を、遅滞なく、集計するとともに、その結果を参議院合同選挙区選挙管理委員会に報告しなければならない。２市町村の選挙管理委員会は、法第三十条第一項の規定により選挙人名簿を再調製した場合には、遅滞なく、これに登録された選挙人の数を都道府県の選挙管理委員会に報告しなければならない。（選挙人名簿の保存）第二十二条の二選挙人名簿の抄本（法第十九条第三項の規定により磁気ディスクをもつて選挙人名簿を調製している市町村の選挙管理委員会にあつては、当該選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類。以下この条において同じ。）は、その抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間、市町村の選挙管理委員会において保存しなければならない。第三章の二　在外選挙人名簿（在外選挙人名簿を磁気ディスクをもつて調製する場合の方法及び基準）第二十三条第十一条の規定は、法第三十条の二第四項の規定により在外選挙人名簿を磁気ディスクをもつて調製する場合の方法及び基準について準用する。（指定在外選挙投票区の指定等）第二十三条の二市町村の選挙管理委員会は、法第三十条の三第二項の規定により指定在外選挙投票区（同項に規定する指定在外選挙投票区をいう。以下同じ。）の指定を行う場合において、当該市町村の区域が二以上の衆議院小選挙区選出議員の選挙区に分かれているときは、当該選挙区の区域ごとに指定在外選挙投票区を指定しなければならない。２市町村の選挙管理委員会は、指定在外選挙投票区を指定したときは、直ちにこれを告示するとともに、都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。（在外選挙人名簿の登録の申請の手続）第二十三条の三法第三十条の五第一項の規定による申請は、当該申請をする者（以下この章において「在外選挙人名簿登録申請者」という。）が、在外選挙人名簿に関する事務について当該在外選挙人名簿登録申請者の住所を管轄する領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下この章及び第百四十二条において同じ。）（法第三十条の五第二項に規定する総務省令・外務省令で定める地域にあつては、同項に規定する総務省令・外務省令で定める者。第二号並びに次項第二号及び第三号を除き、以下この章及び第百四十二条において同じ。）に対して、自ら又は総務省令で定めるところにより総務省令で定める者を通じて、法第三十条の五第一項の規定による申請書（以下この条及び第二十三条の六第一項において「在外選挙人名簿登録申請書」という。）を提出し、かつ、次に掲げる書類（当該在外選挙人名簿登録申請者が他の法令の規定により当該領事官に住所に関する届出を行つている場合であつて総務省令で定めるときは、第一号に掲げる書類）を提示して、しなければならない。一当該在外選挙人名簿登録申請者の旅券（旅券を紛失し、又は焼失したことその他の特別の事情により旅券を所持していない場合には、当該在外選挙人名簿登録申請者の資格又は地位を証明する書類（当該在外選挙人名簿登録申請者の写真を貼り付けてある書類その他の総務省令で定める書類に限る。））二当該在外選挙人名簿登録申請者が、在外選挙人名簿に関する事務について当該在外選挙人名簿登録申請者の住所を管轄する領事官の管轄区域（法第三十条の四第一項に規定する管轄区域をいう。以下この号及び次項において同じ。）内に住所を有することとなつた日として在外選挙人名簿登録申請書に記載された日から申請の日（法第三十条の五第三項第一号に定める日をいう。以下この号及び次項において同じ。）までの間（以下この号及び同項において「住所要件期間」という。）、引き続き当該管轄区域内に住所を有することを証するに足りる文書（申請の日において住所要件期間が三箇月以上である場合には、当該在外選挙人名簿登録申請者が当該管轄区域内に引き続き三箇月以上住所を有することを証するに足りる文書）２申請の日において住所要件期間が三箇月に満たない在外選挙人名簿登録申請者（以下この条において「住所要件未充足在外選挙人名簿登録申請者」という。）は、申請の日以後法第三十条の五第三項第二号に定める日（第六項において「三箇月経過日」という。）までの間に、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至つたときは、直ちに、文書でその旨を在外選挙人名簿登録申請書を提出した領事官に届け出なければならない。一日本の国籍を失つた場合二在外選挙人名簿に関する事務について申請時住所（住所要件未充足在外選挙人名簿登録申請者の住所として在外選挙人名簿登録申請書に記載された住所をいう。次号及び第六項において同じ。）を管轄する領事官の管轄区域外へ住所を移した場合三在外選挙人名簿に関する事務について申請時住所を管轄する領事官の管轄区域内において住所を変更した場合四氏名その他総務省令で定める事項に変更が生じた場合３前項第一号又は第二号に掲げる場合に該当する旨の同項の規定による届出があつたときは、当該住所要件未充足在外選挙人名簿登録申請者の法第三十条の五第一項の規定による申請は、取り下げられたものとみなす。４第二項第三号又は第四号に掲げる場合に該当する旨の同項の規定による届出は、それぞれ同項第三号又は第四号に掲げる場合に該当する事実を証するに足りる文書を添えて、しなければならない。ただし、当該住所要件未充足在外選挙人名簿登録申請者が他の法令の規定により在外選挙人名簿登録申請書を提出した領事官に住所、氏名その他総務省令で定める事項に関する届出をしている場合であつて総務省令で定めるときは、この限りでない。５法第三十条の五第三項の規定による在外選挙人名簿登録申請書の送付は、当該在外選挙人名簿登録申請者に係る在外選挙人名簿の被登録資格（同項に規定する在外選挙人名簿の被登録資格をいう。以下この章において同じ。）に関する意見書（第二項第三号又は第四号に掲げる場合に該当する旨の同項の規定による届出書の提出があつた場合には、在外選挙人名簿の被登録資格に関する意見書及び当該届出書の写し）を添えて、外務大臣を経由して、しなければならない。ただし、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により当該送付を同項に規定する電子情報処理組織を使用して行うときは、外務大臣を経由することを要しない。６領事官は、前項の規定により住所要件未充足在外選挙人名簿登録申請者に係る在外選挙人名簿の被登録資格に関する意見書を送付するときは、あらかじめ、当該住所要件未充足在外選挙人名簿登録申請者が三箇月経過日において申請時住所（第二項第三号に掲げる場合に該当する旨の同項の規定による届出書の提出があつた場合には、当該届出書に記載された変更後の住所）に居住しているかどうかを確認しなければならない。（在外選挙人名簿への登録の移転の申請の手続）第二十三条の三の二法第三十条の五第四項の規定による申請は、当該申請をする者（以下この章において「在外選挙人名簿登録移転申請者」という。）が、同項に規定する市町村の選挙管理委員会に対して、自ら又は総務省令で定めるところにより総務省令で定める者を通じて、同項の規定による申請書（次項において「在外選挙人名簿登録移転申請書」という。）を提出し、かつ、当該在外選挙人名簿登録移転申請者の旅券又は当該在外選挙人名簿登録移転申請者の資格若しくは地位を証明する書類（当該在外選挙人名簿登録移転申請者の写真を貼り付けてある書類その他の総務省令で定める書類に限る。）を提示して、しなければならない。２在外選挙人名簿登録移転申請者は、当該在外選挙人名簿登録移転申請者が在外選挙人名簿登録移転申請書を法第三十条の五第四項に規定する市町村の選挙管理委員会に提出した時の属する日以後法第三十条の六第五項の規定による在外選挙人証（同条第四項に規定する在外選挙人証をいう。以下同じ。）の交付を受けた日若しくは第二十三条の六第二項の規定による在外選挙人名簿への登録の移転（法第三十条の二第三項に規定する在外選挙人名簿への登録の移転をいう。以下この章及び第三十条において同じ。）をしなかつた場合の通知を受けた日又は当該在外選挙人名簿登録移転申請者が当該市町村の区域内に住所を有しなくなつた日後四箇月を経過するに至つた日のいずれか早い日までの間に、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至つたときは、直ちに、文書でその旨を在外選挙人名簿登録移転申請書を提出した市町村の選挙管理委員会に届け出なければならない。一在外選挙人名簿登録移転申請書に転出先として記載された国外における住所と異なる国外における住所を定めた場合二氏名その他総務省令で定める事項に変更が生じた場合３前項各号に掲げる場合に該当する旨の同項の規定による届出は、それぞれ同項各号に掲げる場合に該当する事実を証するに足りる文書を添えて、しなければならない。ただし、当該在外選挙人名簿登録移転申請者が他の法令の規定により市町村長又は領事官に住所、氏名その他総務省令で定める事項に関する届出をしている場合であつて総務省令で定めるときは、この限りでない。（市町村の選挙管理委員会等による調査等）第二十三条の四市町村の選挙管理委員会及び領事官は、必要に応じ、在外選挙人名簿登録申請者に係る在外選挙人名簿の被登録資格につき調査しなければならない。２在外選挙人名簿登録申請者は、法第三十条の五第一項の規定による申請に関し、市町村の選挙管理委員会又は領事官から求められたときは、在外選挙人名簿の被登録資格を有することを証するために必要な文書を提出し、又は必要な説明をしなければならない。３市町村の選挙管理委員会は、必要に応じ、在外選挙人名簿登録移転申請者に係る当該市町村における在外選挙人名簿の被登録移転資格（法第三十条の六第二項に規定する在外選挙人名簿の被登録移転資格をいう。次項及び第二十三条の五の二第三項において同じ。）につき調査しなければならない。４在外選挙人名簿登録移転申請者は、法第三十条の五第四項の規定による申請に関し、市町村の選挙管理委員会から求められたときは、当該市町村における在外選挙人名簿の被登録移転資格を有することを証するために必要な文書を提出し、又は必要な説明をしなければならない。（在外選挙人名簿の被登録資格の確認等）第二十三条の五市町村の選挙管理委員会は、在外選挙人名簿登録申請者に係る当該市町村における在外選挙人名簿の被登録資格について、当該在外選挙人名簿登録申請者の本籍地の市町村長に確認を求めなければならない。２本籍地の市町村長は、前項の規定により確認を求められたときは、直ちに回答しなければならない。３市町村の選挙管理委員会は、当該市町村における在外選挙人名簿の被登録資格を有することについて確認が得られない在外選挙人名簿登録申請者を在外選挙人名簿に登録してはならない。（在外選挙人名簿登録移転申請者の国外における住所に関する意見等）第二十三条の五の二法第三十条の五第五項の規定により市町村の選挙管理委員会が外務大臣に対して行う在外選挙人名簿登録移転申請者（当該市町村の選挙人名簿から抹消された者を除く。次項において同じ。）の国外における住所に関する意見の求めは、総務省令で定めるところにより、その旨及び当該在外選挙人名簿登録移転申請者の氏名その他総務省令で定める事項を外務大臣に通知して行うものとする。２法第三十条の五第六項の規定により外務大臣が市町村の選挙管理委員会に対して述べる在外選挙人名簿登録移転申請者の国外における住所に関する意見は、総務省令で定めるところにより、他の法令の規定による住所に関する届出その他の方法により知つた当該在外選挙人名簿登録移転申請者の住所に関する事実に基づき、当該市町村の選挙管理委員会に通知して述べるものとする。３市町村の選挙管理委員会は、当該市町村における在外選挙人名簿の被登録移転資格を有することについて確認が得られない在外選挙人名簿登録移転申請者について在外選挙人名簿への登録の移転をしてはならない。（在外選挙人名簿に登録しなかつた場合等の通知）第二十三条の六市町村の選挙管理委員会は、在外選挙人名簿登録申請者を在外選挙人名簿に登録しなかつたときは、遅滞なく、理由を付して、その旨を法第三十条の五第三項の規定により当該在外選挙人名簿登録申請者の在外選挙人名簿登録申請書を送付した領事官を経由して当該在外選挙人名簿登録申請者に通知しなければならない。２市町村の選挙管理委員会は、在外選挙人名簿登録移転申請者について在外選挙人名簿への登録の移転をしなかつたときは、遅滞なく、理由を付して、その旨を当該在外選挙人名簿登録移転申請者に通知しなければならない。（在外選挙人証の記載事項等）第二十三条の七在外選挙人証には、次に掲げる事項を記載するものとする。一選挙人の氏名及び生年月日二選挙人の国外における住所三その他総務省令で定める事項２選挙人は、在外選挙人証の記載事項に変更が生じたときは、遅滞なく、在外選挙人証を添えて、在外選挙人名簿に関する事務について当該選挙人の住所を管轄する領事官を経由し、その登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会に届け出て、在外選挙人証に変更に係る事項の記載を受けなければならない。３前項の規定による届出は、記載事項の変更の届出書に在外選挙人証の記載事項に変更を生じた事実を証するに足りる文書を添えて、しなければならない。ただし、変更を生じた記載事項が選挙人の国外における住所その他総務省令で定める記載事項である場合において、総務省令で定めるときは、この限りでない。４第二項の場合において、領事官は、同項の規定による届出書に総務省令で定める書類を添えて、直ちに外務大臣を経由して、当該選挙人の登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会に送付しなければならない。ただし、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により当該送付を同項に規定する電子情報処理組織を使用して行うときは、外務大臣を経由することを要しない。５第二十三条の四第一項及び第二項の規定は、第二項の規定による在外選挙人証の記載事項の変更の届出について準用する。この場合において、同条第一項中「在外選挙人名簿登録申請者に係る在外選挙人名簿の被登録資格」とあるのは「第二十三条の七第二項の規定による届出の内容」と、同条第二項中「在外選挙人名簿登録申請者」とあるのは「第二十三条の七第二項の規定による届出をする者」と、「法第三十条の五第一項の規定による申請」とあるのは「当該届出」と、「在外選挙人名簿の被登録資格を有する」とあるのは「当該届出の内容が事実である」と読み替えるものとする。６市町村の選挙管理委員会は、第二項の規定による届出に基づき在外選挙人証に変更に係る事項を記載した場合には、総務省令で定めるところにより、第四項の規定により第二項の規定による届出書を送付した領事官を経由して、当該届出をした者に、当該在外選挙人証を交付しなければならない。７前各項に規定するもののほか、在外選挙人証の記載事項の変更に関し必要な事項は、総務省令で定める。（在外選挙人証の再交付）第二十三条の八選挙人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、在外選挙人名簿に関する事務について当該選挙人の住所を管轄する領事官を経由して、その登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会に在外選挙人証の再交付を申請することができる。一在外選挙人証を亡失し、又は滅失した場合二在外選挙人証を汚損し、又は破損した場合三その他総務省令で定める場合２前条第四項の規定は、前項の在外選挙人証の再交付の申請について準用する。この場合において、同条第四項中「第二項」とあるのは「次条第一項」と、「届出書」とあるのは「申請書」と読み替えるものとする。３市町村の選挙管理委員会は、第一項の規定による申請に基づき在外選挙人証を再交付する場合には、総務省令で定めるところにより、前項において準用する前条第四項の規定により第一項の規定による申請書を送付した領事官を経由して、当該申請をした者に、当該在外選挙人証を交付しなければならない。４前三項に規定するもののほか、在外選挙人証の再交付に関し必要な事項は、総務省令で定める。（在外選挙人証の返納）第二十三条の九在外選挙人証の交付を受けた者は、国内の市町村（その登録されている在外選挙人名簿の属する市町村を除く。）の選挙人名簿に登録された場合若しくは国内の市町村の区域内に住所を定めた年月日として戸籍の附票に記載された日後四箇月を経過した場合（第二十三条の十三第二項の規定により在外選挙人名簿の表示を消除された場合を除く。）又は第二十三条の十四第二項の規定による通知を受けた場合には、直ちに当該在外選挙人証をその交付を受けた市町村の選挙管理委員会に返さなければならない。２前条第三項の規定により在外選挙人証の再交付を受けた者は、亡失した在外選挙人証を発見し、又は回復した場合は、直ちに、当該発見し、又は回復した在外選挙人証をその交付を受けた市町村の選挙管理委員会に返さなければならない。（在外選挙人証等受渡簿）第二十三条の十領事官は、在外選挙人証等受渡簿を備え、当該領事官を経由して在外選挙人証を交付された者についてその登録されている在外選挙人名簿の属する市町村名、当該登録されている者の氏名及び生年月日その他総務省令で定める事項を記載しなければならない。２領事官は、法第三十条の六第四項若しくは第五項の規定による在外選挙人証の交付の経由に係る事務を行つた場合又は第二十三条の十四の規定による通知があつた場合には、直ちに前項に規定する在外選挙人証等受渡簿に必要な事項を記載し、又はその記載を修正し、訂正し、若しくは消除しなければならない。（在外選挙人名簿の登録に関する異議の申出に係る行政不服審査法施行令の準用）第二十三条の十一行政不服審査法施行令第八条の規定は、法第三十条の八第一項の異議の申出について準用する。この場合において、同令第八条中「審理員は」とあるのは「公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三十条の八第一項の異議の申出を受けた選挙管理委員会（以下この条において「審査庁」という。）は」と、「審理関係人」とあるのは「異議申出人」と、「総務省令で」とあるのは「審査庁が」と、「、審理員」とあるのは「、審査庁」と読み替えるものとする。（出訴期間の特例）第二十三条の十二法第三十条の九第一項において読み替えて準用する法第二十五条第一項に規定する政令で定める場合は、訴状を国外から国内へ郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者、同条第九項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第三条第四号に規定する外国信書便事業者による同法第二条第二項に規定する信書便（以下「郵便等」という。）により送付する場合とする。（在外選挙人名簿の表示の消除）第二十三条の十三市町村の選挙管理委員会は、法第三十条の十第一項の規定により、法第十一条第一項若しくは第二百五十二条又は政治資金規正法第二十八条の規定により選挙権を有しなくなつた旨の表示をされた者についてその事由がなくなつたことを知つた場合には、直ちにその表示を消除しなければならない。２市町村の選挙管理委員会は、法第三十条の十第一項の規定により住民票が国内の市町村において新たに作成された旨の表示をされた者（その登録されている在外選挙人名簿の属する市町村において新たに住民票が作成された者に限る。）について当該市町村に法第三十条の五第四項に規定する国外転出届がされた後に当該市町村の区域内に住所を有しなくなつたことを知つた場合には、直ちにその表示を消除しなければならない。ただし、当該表示がされた日以後にその者に係る住民票が国内の他の市町村において作成された場合は、この限りでない。（在外選挙人名簿から抹消した場合等の通知）第二十三条の十四市町村の選挙管理委員会は、法第三十条の十一（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定により当該市町村の在外選挙人名簿に登録されている者を在外選挙人名簿から抹消したときは、遅滞なく、理由を付して、その旨を法第三十条の六第四項又は第五項の規定によりその者の在外選挙人証の交付の経由に係る事務を行つた領事官（次項及び第三項において「経由領事官」という。）に通知しなければならない。２市町村の選挙管理委員会は、法第三十条の十一（第三号に係る部分に限る。）の規定により当該市町村の在外選挙人名簿に登録されている者を在外選挙人名簿から抹消したときは、遅滞なく、理由を付して、その旨を経由領事官を経由して、その者に通知しなければならない。３市町村の選挙管理委員会は、当該市町村の在外選挙人名簿に登録されている者について、その登録されている氏名その他の総務省令で定める事項に係る記載（法第三十条の二第四項の規定により磁気ディスクをもつて調製する在外選挙人名簿にあつては、記録）を修正し、又は訂正したときは、遅滞なく、その旨を経由領事官に通知しなければならない。（在外選挙人名簿から抹消すべき事由に関する通知）第二十三条の十五領事官は、在外選挙人名簿に登録されている者について在外選挙人名簿の登録（在外選挙人名簿への登録の移転に係るものを除く。以下第六十五条の二までにおいて同じ。）の際に在外選挙人名簿の登録をされるべきでなかつたことを知つたときは、遅滞なく、その旨を当該在外選挙人名簿から抹消すべき者が登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。２外務大臣は、在外選挙人名簿に登録されている者について在外選挙人名簿への登録の移転の際に在外選挙人名簿への登録の移転をされるべきでなかつたこと（その者の国外における住所に関するものに限る。）を知つたときは、遅滞なく、その旨を当該在外選挙人名簿から抹消すべき者が登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。（在外選挙人名簿の移送又は引継ぎ等）第二十三条の十六第十九条、第二十条、第二十一条第一項、第二十二条及び第二十二条の二の規定は、在外選挙人名簿の移送又は引継ぎ、磁気ディスクをもつて調製されている在外選挙人名簿を閲覧させる方法、在外選挙人名簿の再調製、在外選挙人名簿に登録されている選挙人の数の報告及び在外選挙人名簿の保存について準用する。この場合において、第十九条第一項中「第十九条第三項」とあるのは「第三十条の二第四項」と、「選挙人名簿記載書類」とあるのは「在外選挙人名簿記載書類」と、「住所」とあるのは「最終住所（法第三十条の三第一項に規定する最終住所をいう。次項において同じ。）又は申請の時（同条第一項に規定する申請の時をいう。次項において同じ。）における本籍」と、同条第二項中「住所」とあるのは「最終住所又は申請の時における本籍」と、「選挙人名簿記載書類」とあるのは「在外選挙人名簿記載書類」と、同条第三項中「選挙人名簿記載書類」とあるのは「在外選挙人名簿記載書類」と、同条第五項中「第十九条第三項」とあるのは「第三十条の二第四項」と、「選挙人名簿記載書類」とあるのは「在外選挙人名簿記載書類」と、第二十条中「第二十八条の二第一項」とあるのは「第三十条の十二において準用する法第二十八条の二第一項」と、第二十一条第一項中「第三十条第一項」とあるのは「第三十条の十五において準用する法第三十条第一項」と、第二十二条第一項中「又は第三項の規定による選挙人名簿の登録が行われた」とあるのは「の規定による選挙人名簿の登録が行われた日現在（同日が衆議院議員又は参議院議員の選挙の期日の公示又は告示の日から当該選挙の期日までの間にある場合を除く。）及び衆議院議員又は参議院議員の選挙の期日の公示又は告示のあつた」と、「同項の規定による選挙人名簿の登録が行われた」とあるのは「参議院議員の選挙の期日の公示又は告示のあつた」と、同条第二項中「第三十条第一項」とあるのは「第三十条の十五において準用する法第三十条第一項」と、第二十二条の二中「第十九条第三項」とあるのは「第三十条の二第四項」と、「衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長」とあるのは「衆議院議員又は参議院議員」と読み替えるものとする。２市町村の選挙管理委員会は、在外選挙人名簿の再調製に関し必要がある場合には、領事官に対して在外選挙人名簿に登録されている選挙人の確認のための資料の提出を求めることができる。（領事官が閲覧させる文書）第二十三条の十七法第三十条の十四第一項に規定する政令で定める文書は、第二十三条の十第一項に規定する在外選挙人証等受渡簿の抄本で、当該領事官を経由して在外選挙人証を交付された者についてその登録されている在外選挙人名簿の属する市町村名、当該登録されている者の氏名及び生年月日その他総務省令で定める事項を記載したものとする。２前項に規定する在外選挙人証等受渡簿の抄本は、登録月（登録月の一日が衆議院議員又は参議院議員の選挙の期日の公示又は告示の日から当該選挙の期日までの間にある場合には、当該登録月を除く。）の二日及び衆議院議員又は参議院議員の選挙の期日の公示又は告示のあつた日（以下この条において「基準日」という。）に当該基準日現在の在外選挙人証等受渡簿に基づき、調製しなければならない。３領事官は、第一項に規定する在外選挙人証等受渡簿の抄本で、直近の基準日に調製されたものを閲覧させなければならない。（申請等に関する書類の保存）第二十三条の十八市町村の選挙管理委員会は、在外選挙人名簿の登録をされた者又は在外選挙人名簿への登録の移転をされた者に係る法第三十条の五第一項若しくは第四項の規定による申請、第二十三条の三の二第二項若しくは第二十三条の七第二項の規定による届出又は第二十三条の八第一項の規定による申請に関し、当該市町村の選挙管理委員会に提出された書類（在外選挙人証を除く。）を、これらの書類を提出した者が在外選挙人名簿から抹消された日から五年を経過する日までの間、保存しなければならない。２市町村の選挙管理委員会は、在外選挙人名簿の登録をされなかつた在外選挙人名簿登録申請者又は在外選挙人名簿への登録の移転をされなかつた在外選挙人名簿登録移転申請者に係る法第三十条の五第一項若しくは第四項の規定による申請又は第二十三条の三の二第二項の規定による届出に関し、当該市町村の選挙管理委員会に提出された書類を、これらの書類を受理した日から五年間、保存しなければならない。第四章　投票（投票管理者の職務代理者又は職務管掌者の選任）第二十四条市町村の選挙管理委員会は、投票管理者に事故があり、又は投票管理者が欠けた場合において、その職務を代理すべき者を、選挙権を有する者の中から、あらかじめ選任しておかなければならない。２市町村の選挙管理委員会の委員長は、投票管理者及びその職務を代理すべき者に共に事故があり、又はこれらの者が共に欠けた場合には、直ちに当該市町村の選挙管理委員又は選挙管理委員会の書記の中から、臨時に投票管理者の職務を管掌すべき者を選任しなければならない。３衆議院議員の選挙において、小選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合には、市町村の選挙管理委員会は小選挙区選出議員の選挙の投票管理者の職務を代理すべき者を同時に比例代表選出議員の選挙の投票管理者の職務を代理すべき者に、市町村の選挙管理委員会の委員長は小選挙区選出議員の選挙の投票管理者の職務を管掌すべき者を同時に比例代表選出議員の選挙の投票管理者の職務を管掌すべき者に選任することができる。４参議院議員の選挙において、選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合には、市町村の選挙管理委員会は選挙区選出議員の選挙の投票管理者の職務を代理すべき者を同時に比例代表選出議員の選挙の投票管理者の職務を代理すべき者に、市町村の選挙管理委員会の委員長は選挙区選出議員の選挙の投票管理者の職務を管掌すべき者を同時に比例代表選出議員の選挙の投票管理者の職務を管掌すべき者に選任することができる。（投票管理者又はその職務代理者の氏名等の告示）第二十五条市町村の選挙管理委員会は、法第三十七条第二項又は前条第一項の規定により投票管理者又はその職務を代理すべき者を選任した場合には、直ちにその者の住所及び氏名（二人以上の投票管理者又は二人以上の投票管理者の職務を代理すべき者に交替して職務を行わせることとしたときは、これらの者の住所及び氏名並びにこれらの者が職務を行うべき時間）を告示しなければならない。ただし、住所の全部の告示に支障があると認めるときは、当該住所の一部の告示をもつて当該住所の全部の告示に代えることができる。（指定投票区の指定等）第二十六条市町村の選挙管理委員会は、法第三十七条第七項の規定により投票区を指定する場合には、当該指定する投票区（以下「指定投票区」という。）の属する開票区に属する投票区であつて、同項の規定により当該投票区に属する選挙人がした法第四十九条の規定による投票に関する事務のうち次条第二項に規定するものを当該指定投票区の投票管理者が行うもの（以下「指定関係投票区」という。）を併せて定めなければならない。２市町村の選挙管理委員会は、法第十八条第二項の規定により当該市町村の区域（当該区域が二以上の選挙区に分かれている場合には、当該選挙区の区域）が数開票区に分かれている場合において、天災その他避けることのできない事故により、選挙の期日に一の開票区に属するいずれの投票区の投票管理者にも第六十条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）又は第二項の規定による投票の送致をすることができない状況があると認めるときは、当該選挙においては、法第三十七条第七項の規定による指定投票区の指定については、前項の規定にかかわらず、当該投票の送致をすることができない状況があると認める開票区（以下この項において「送致不能開票区」という。）以外の開票区に属する投票区（当該市町村の区域が二以上の選挙区に分かれているときは、当該送致不能開票区の属する選挙区と同一の選挙区に属する投票区に限る。）であつて、当該選挙の期日に当該投票区の投票管理者に当該投票の送致をすることができるものを指定投票区に指定し、及び当該指定投票区の属する開票区に属する全部又は一部の投票区及び当該送致不能開票区に属する全ての投票区を、同条第七項の規定によりこれらの投票区に属する選挙人がした法第四十九条の規定による投票に関する事務のうち次条第二項に規定するものを当該指定投票区の投票管理者が行う投票区（次項及び第四項において「特例指定関係投票区」という。）として定めることができる。３市町村の選挙管理委員会は、前二項の規定により指定投票区を指定し、及び指定関係投票区又は特例指定関係投票区（以下「指定関係投票区等」という。）を定めたときは、直ちにその旨を告示するとともに、都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。指定投票区の指定を取り消し、又は指定関係投票区等を変更したときも、同様とする。４市町村の選挙管理委員会が、第二項の規定により指定投票区を指定し、及び特例指定関係投票区を定め、又は特例指定関係投票区を変更したことにより指定投票区又は特例指定関係投票区となつた投票区を、第一項の規定により指定投票区に指定し、又は指定関係投票区に定めている場合には、当該指定投票区及び指定関係投票区は、当該選挙（当該選挙の期日に第二項の規定により指定投票区を指定し、及び特例指定関係投票区を定め、又は特例指定関係投票区を変更したときは、当該指定及び定め又は変更をした時以後に第六十条第一項（第三号に係る部分に限る。）又は第二項の規定による投票の送致をする法第四十九条の規定による投票に限る。）については、第一項の規定により指定し、及び定めた指定投票区及び指定関係投票区でないものとみなす。（指定投票区の投票管理者等の事務の方法等）第二十六条の二指定関係投票区等の投票管理者は、当該指定関係投票区等に属する選挙人が第六十四条第二項の規定により投票をした場合その他必要があると認める場合には、直ちにその旨を当該指定関係投票区等に係る指定投票区の投票管理者に通知しなければならない。２法第三十七条第七項に規定する投票に関する事務のうち政令で定めるものは、指定関係投票区等に属する選挙人がした法第四十九条の規定による投票であつて、第六十条第一項（第三号に係る部分に限る。）又は第二項の規定により指定投票区の投票管理者に送致されたもの（選挙の期日に指定投票区を指定し、及び指定関係投票区等を定め、又は指定関係投票区等を変更したことにより指定関係投票区等となつた投票区に属する選挙人がしたものにあつては、当該指定及び定め又は変更をした時以後に同条第一項（同号に係る部分に限る。）又は第二項の規定により指定投票区の投票管理者に送致されたものに限る。）に係る第六十二条第一項、第六十三条及び第六十五条に規定する投票管理者の事務とする。３指定関係投票区等の投票管理者は、当該指定関係投票区等に属する選挙人がした法第四十九条の規定による投票（選挙の期日に指定投票区を指定し、及び指定関係投票区等を定め、又は指定関係投票区等を変更したことにより指定関係投票区等となつた投票区に属する選挙人がしたものにあつては、当該指定及び定め又は変更をした時以後に第六十条第一項（第三号に係る部分に限る。）又は第二項の規定による投票の送致をするものに限る。）に係る第六十二条第一項、第六十三条及び第六十五条に規定する投票管理者の事務を行わないものとする。（指定投票区の投票所を閉じる時刻の特例）第二十六条の三市町村の選挙管理委員会は、指定投票区の投票所を閉じる時刻を、当該指定投票区に係る指定関係投票区等（法第五十六条の規定によつて投票の期日が定められたものを除く。）の投票所を閉じる時刻より繰り上げることができない。（指定投票区の投票の期日の特例）第二十六条の四指定投票区については、都道府県の選挙管理委員会（市町村の議会の議員又は長の選挙については、市町村の選挙管理委員会）は、法第五十六条の規定によつて投票の期日を定めることができない。（指定投票区等について繰延投票が行われた場合の取扱い）第二十六条の五指定投票区について法第五十七条第一項の規定により更に期日を定めて投票を行わせることとされた場合には、当該選挙については、当該指定投票区及び当該指定投票区に係る指定関係投票区等は、指定投票区及び指定関係投票区等でないものとみなす。この場合において必要な事項は、総務省令で定める。２指定関係投票区等について法第五十七条第一項の規定により更に期日を定めて投票を行わせることとされた場合には、当該選挙については、当該指定関係投票区等は、指定関係投票区等でないものとみなす。この場合において必要な事項は、総務省令で定める。（投票立会人の氏名等の通知）第二十七条市町村の選挙管理委員会は、法第三十八条第一項の規定により投票立会人を選任した場合には、直ちに当該投票立会人の住所及び氏名並びに当該投票立会人の属する政党その他の政治団体の名称（投票所が開いている時間の一部について投票に立ち会わせる投票立会人を選任したときは、当該投票立会人の住所及び氏名、当該投票立会人の属する政党その他の政治団体の名称並びに当該投票立会人が投票に立ち会うべき時間）を当該投票立会人の立ち会う投票所の投票管理者に通知しなければならない。（選挙人名簿の送付等）第二十八条市町村の選挙管理委員会は、各投票区の投票管理者に対して、その投票区の投票所を開く時刻までに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。一次号及び第三号に掲げる場合以外の場合その投票区の区域に係る選挙人名簿又はその抄本を送付すること。二その投票区の区域に係る選挙人名簿が法第十九条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合（当該投票管理者が、第三十五条第一項第二号ロに掲げる方法により選挙人が当該選挙人名簿に登録されている者であることの確認を行うこととしている場合を除く。）次に掲げるいずれかの措置イ当該選挙人名簿に記録されている全部又は一部の事項を当該市町村の選挙管理委員会の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該投票管理者の使用に係る電子計算機に送信する方法により送付すること。ロ当該選挙人名簿に記録されている全部又は一部の事項を記録した電磁的記録媒体（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつては認識することができない方法で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）を送付すること。ハ当該選挙人名簿に記録されている全部又は一部の事項を記載した書類を送付すること。三その投票区の区域に係る選挙人名簿が法第十九条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合（当該投票管理者が、第三十五条第一項第二号ロに掲げる方法により選挙人が当該選挙人名簿に登録されている者であることの確認を行うこととしている場合に限る。）当該投票管理者が、当該市町村の選挙管理委員会及び当該投票管理者の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して、当該市町村の選挙管理委員会が管理する当該選挙人名簿に記録されている全部又は一部の事項を確認することができる状態に置くこと並びに前号イからハまでに掲げるいずれかの措置２市町村の選挙管理委員会は、指定投票区を指定し、及び指定関係投票区等を定めている場合には、指定投票区の投票管理者に対して、その指定投票区の投票所を開く時刻までに（投票所を開いた時刻後に当該投票所に係る投票区を指定投票区に指定し、及び指定関係投票区等を定めたとき、又は指定投票区の投票所を開いた時刻後に当該指定投票区に係る指定関係投票区等を変更したことにより指定関係投票区等となつた投票区があるときは、当該指定及び定め又は変更をした時以後直ちに）、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。一次号及び第三号に掲げる場合以外の場合その指定投票区に係る指定関係投票区等の区域に係る選挙人名簿又はその抄本を送付すること。二その指定投票区に係る指定関係投票区等の区域に係る選挙人名簿が法第十九条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合（当該投票管理者が、当該市町村の選挙管理委員会及び当該投票管理者の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して、当該市町村の選挙管理委員会が管理する当該選挙人名簿に記録されている全部又は一部の事項の確認を行つた後、第六十三条第一項又は第二項の規定による決定を行うこととしている場合を除く。）次に掲げるいずれかの措置イ当該選挙人名簿に記録されている全部又は一部の事項を当該市町村の選挙管理委員会の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該投票管理者の使用に係る電子計算機に送信する方法により送付すること。ロ当該選挙人名簿に記録されている全部又は一部の事項を記録した電磁的記録媒体を送付すること。ハ当該選挙人名簿に記録されている全部又は一部の事項を記載した書類を送付すること。三その指定投票区に係る指定関係投票区等の区域に係る選挙人名簿が法第十九条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合（当該投票管理者が、当該市町村の選挙管理委員会及び当該投票管理者の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して、当該市町村の選挙管理委員会が管理する当該選挙人名簿に記録されている全部又は一部の事項の確認を行つた後、第六十三条第一項又は第二項の規定による決定を行うこととしている場合に限る。）当該投票管理者が、当該市町村の選挙管理委員会及び当該投票管理者の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して、当該市町村の選挙管理委員会が管理する当該選挙人名簿に記録されている全部又は一部の事項を確認することができる状態に置くこと並びに前号イからハまでに掲げるいずれかの措置（住所移転者の投票）第二十九条法第二十一条第一項に規定する者に該当して選挙人名簿に登録された者で他の市町村の区域内に住所を移したもの又は他の市町村の区域内に住所を移した者で同条第二項に規定する者に該当して選挙人名簿に登録されたものは、なお選挙権を有するときは、当該他の市町村の選挙人名簿に登録されるまでの間、現に選挙人名簿に登録されている市町村において投票をすることができる。２選挙人名簿に登録されている者は、その市町村の区域内の他の投票区の区域内に住所を移した場合において、第十七条の規定により登録の移替えがされたときは、当該他の投票区の投票所において投票をしなければならない。（国外への住所移転者の投票）第三十条法第二十一条第一項に規定する者に該当して選挙人名簿に登録された者で国外へ住所を移したもの又は国外へ住所を移した者で同条第二項に規定する者に該当して選挙人名簿に登録されたもの（第二十三条の十三第二項の規定により在外選挙人名簿の表示を消除された者を除く。）は、なお選挙権を有するときは、在外選挙人名簿の登録又は在外選挙人名簿への登録の移転がされるまでの間、現に選挙人名簿に登録されている市町村において投票をすることができる。（投票所入場券及び到着番号札の交付）第三十一条市町村の選挙管理委員会は、特別の事情がない限り、選挙の期日の公示又は告示の日以後できるだけ速やかに選挙人に投票所入場券を交付するように努めなければならない。２投票管理者は、投票所における事務の処理のために必要があると認める場合においては、投票所の入口において選挙人に到着番号札を交付することができる。（投票記載の場所の設備）第三十二条市町村の選挙管理委員会は、投票所において選挙人が投票の記載をする場所について、他人がその選挙人の投票の記載を見ること又は投票用紙の交換その他の不正の手段が用いられることがないようにするために、相当の設備をしなければならない。（投票箱の構造）第三十三条投票箱は、できるだけ堅固な構造とし、且つ、その上部のふたに各々異なつた二以上の錠を設けなければならない。（投票箱に何も入つていないことの確認）第三十四条投票管理者は、選挙人が投票をする前に、投票所内にいる選挙人の面前で投票箱を開き、その中に何も入つていないことを示さなければならない。（引き続き都道府県の区域内に住所を有する旨の証明書）第三十四条の二法第九条第三項の規定により都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有する者で従前住所を有していた現に選挙人名簿に登録されている市町村において当該都道府県の議会の議員又は長の選挙の投票をしようとするものは、いずれかの市町村の長に対して、引き続き当該都道府県の区域内に住所を有する旨の証明書の交付を申請することができる。２市町村長は、前項の規定による申請があつた場合において、その者が引き続き当該都道府県の区域内に住所を有すると認めるときは、直ちに同項の証明書を交付しなければならない。（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認のための手続）第三十四条の三法第九条第三項の規定により都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有する者で従前住所を有していた現に選挙人名簿に登録されている市町村において当該都道府県の議会の議員又は長の選挙の投票をしようとするものは、法第四十四条第三項の規定により引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することの確認を受けようとする場合には、投票管理者に対して、当該確認の申請をしなければならない。２投票管理者は、前項の規定による申請があつた場合には、直ちに、当該申請をした者が従前住所を有していた現に選挙人名簿に登録されている市町村の選挙管理委員会に対して、その者が引き続き当該都道府県の区域内に住所を有するかどうかを照会しなければならない。３市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による照会を受けた場合には、直ちに、第一項の規定による申請をした者に係る住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の十第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により地方公共団体情報システム機構（第五章において「機構」という。）から提供を受けた同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報（同章において「機構保存本人確認情報」という。）に基づき、投票管理者に対して、その者が引き続き当該都道府県の区域内に住所を有するかどうかを回答しなければならない。（投票用紙の交付）第三十五条投票管理者は、投票立会人の面前において、選挙人が選挙人名簿に登録されている者であることを、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により確認した後（法第九条第三項の規定により都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有する者で従前住所を有していた現に選挙人名簿に登録されている市町村において当該都道府県の議会の議員又は長の選挙の投票をしようとするものにあつては、併せて、その者について、法第四十四条第三項の規定により提示された引続居住証明書類（同項に規定する引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することを証するに足りる文書をいう。第五章において同じ。）を確認し、又は前条第三項の規定による市町村の選挙管理委員会の回答に基づき引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することを確認した後）に、当該選挙人に投票用紙を交付しなければならない。一次号に掲げる場合以外の場合選挙人名簿又はその抄本と対照する方法二選挙人名簿が法第十九条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合次に掲げるいずれかの方法イ市町村の選挙管理委員会から送付された当該選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類と対照する方法ロ当該投票管理者及び市町村の選挙管理委員会の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して、当該市町村の選挙管理委員会が管理する当該選挙人名簿に記録されている全部又は一部の事項と対照する方法２投票管理者は、第十八条に規定する選挙人名簿登録証明書（以下この項及び第五章において「選挙人名簿登録証明書」という。）の交付を受けた船員に投票用紙を交付すべき場合には、当該選挙人名簿登録証明書を提示させ、これに投票用紙を交付した旨を記入しなければならない。３投票管理者は、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙において、第五十九条の七第一項に規定する南極選挙人証（以下第五十三条までにおいて「南極選挙人証」という。）の交付を受けた選挙人に投票用紙を交付すべき場合には、当該南極選挙人証を提示させ、これに投票用紙を交付した旨を記入しなければならない。（投票用紙の引換）第三十六条選挙人は、誤つて投票用紙を汚損した場合においては、投票管理者に対して、その引換を請求することができる。（投票用紙の投入）第三十七条法第四十八条第一項に規定する代理投票の場合を除く外、投票用紙は、投票管理者及び投票立会人の面前において、選挙人が自ら投票箱に入れなければならない。第三十八条削除（点字投票）第三十九条法第四十七条の規定によつて盲人が投票に関する記載に使用することができる点字は、別表第一で定める。２盲人である選挙人は、点字によつて投票をしようとする場合においては、投票管理者に対して、その旨を申し立てなければならない。この場合においては、投票管理者は、点字投票である旨の表示をした投票用紙を交付しなければならない。（選挙人の宣言）第四十条投票管理者は、法第五十条第一項の規定によつて、選挙人に本人である旨の宣言をさせる必要がある場合においては、投票立会人の面前においてその宣言をさせ、投票所の事務に従事する者にこれを筆記させ、選挙人に読み聞かせた上、選挙人にこれに署名させなければならない。この場合において、選挙人が心身の故障その他の事由により自ら宣言し、又は署名することができないときは、投票管理者は、宣言書を作製させ、これを本人に読み聞かせた上、その旨を宣言書に記載させなければならない。２前項の規定による宣言書は、投票録に添付しなければならない。（代理投票の仮投票）第四十一条投票管理者は、法第四十八条第一項の規定によつて心身の故障その他の事由を理由として代理投票を申請した選挙人がある場合において、その事由がないと認めるときは、投票立会人の意見を聴き、その拒否を決定することができる。２前項の決定を受けた選挙人がその決定に不服である場合においては、投票管理者は、仮に投票をさせなければならない。３投票管理者は、第一項に規定する選挙人が代理投票をすることについて投票立会人に異議がある場合においては、その選挙人に仮に投票をさせなければならない。４前二項の場合においては、投票管理者は、法第四十八条第二項（法第四十六条の二第二項の規定により変更して適用する場合を含む。）の規定により、投票用紙に公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して○の記号を記載した者に、その選挙人及び投票立会人の面前においてその投票用紙を封筒に入れて封をさせ、かつ、封筒の表面に選挙人及びその者の氏名を記載させて投票箱に入れさせなければならない。（投票用紙の返付）第四十二条投票をする前に自ら投票所外に退出し、又は法第六十条の規定によつて退出を命ぜられた選挙人は、投票用紙を投票管理者に返さなければならない。（投票箱を閉鎖する場合の措置）第四十三条法第五十三条第一項の規定により投票箱を閉鎖すべき場合には、投票管理者は、投票箱の蓋を閉じ、施錠した上、一の鍵は投票箱を送致すべき投票立会人（投票管理者が同時に開票管理者である場合には、投票管理者の指定した投票立会人）が保管し、他の鍵は投票管理者が保管しなければならない。（投票箱の持出の禁止）第四十四条投票箱は、ふたを閉じた後は、開票管理者に送致する場合の外、投票所の外に持ち出してはならない。（磁気ディスクをもつて調製されている選挙人名簿又は在外選挙人名簿に記録されている事項の送致方法等）第四十四条の二投票管理者は、法第五十五条又は第五十六条の規定により選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は在外選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項を送致する場合には、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。一当該投票管理者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて開票管理者の使用に係る電子計算機に当該事項を送信する方法二当該投票管理者から当該事項を記録した電磁的記録媒体を開票管理者に送付する方法２市町村の選挙管理委員会は、投票管理者が、第三十五条第一項第二号ロに掲げる方法により選挙人が選挙人名簿に登録されている者であることの確認を行つた場合には、当該市町村の選挙管理委員会が管理する当該選挙人名簿に記録されている全部又は一部の事項を開票管理者が確認することができるようにするための措置を講じなければならない。３市町村の選挙管理委員会は、投票管理者が、第六十五条の十三第一項の規定により読み替えて適用される第三十五条第一項第二号ロに掲げる方法により選挙人が在外選挙人名簿に登録されている者であることの確認を行つた場合には、当該市町村の選挙管理委員会が管理する当該在外選挙人名簿に記録されている全部又は一部の事項を開票管理者が確認することができるようにするための措置を講じなければならない。４法第五十五条ただし書に規定する選挙人名簿が法第十九条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合で政令で定めるときは、投票管理者が、選挙人が選挙人名簿に登録されている者であることの確認の全てを第三十五条第一項第二号ロに掲げる方法により行つた場合であつて、市町村の選挙管理委員会が第二項に規定する措置を講じたときとする。５法第五十五条ただし書に規定する在外選挙人名簿が法第三十条の二第四項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合で政令で定めるときは、投票管理者が、選挙人が在外選挙人名簿に登録されている者であることの確認の全てを第六十五条の十三第一項の規定により読み替えて適用される第三十五条第一項第二号ロに掲げる方法により行つた場合であつて、市町村の選挙管理委員会が第三項に規定する措置を講じたときとする。６前二項の場合（市町村の選挙管理委員会が選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は在外選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項を当該市町村の選挙管理委員会の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該投票管理者の使用に係る電子計算機に送信する方法により送付した場合を除く。）においては、当該投票管理者は、選挙の当日、選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項を記録した電磁的記録媒体若しくは当該事項を記載した書類又は在外選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項を記録した電磁的記録媒体若しくは当該事項を記載した書類を当該市町村の選挙管理委員会に返付しなければならない。７第四項又は第五項の場合（市町村の選挙管理委員会が選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は在外選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項を当該市町村の選挙管理委員会の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該投票管理者の使用に係る電子計算機に送信する方法により送付した場合に限る。）においては、当該投票管理者は、選挙の当日、当該選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該在外選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項を当該投票管理者の使用に係る電子計算機から消去しなければならない。（投票に関する書類の保存）第四十五条投票に関する書類（当該選挙に用いなかつた投票用紙を含む。）は、当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間（当該選挙に用いなかつた投票用紙にあつては、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める期間）、市町村の選挙管理委員会において保存しなければならない。一衆議院議員又は参議院議員の選挙当該選挙の期日から当該選挙についての法第二百四条若しくは第二百八条の規定による訴訟の出訴期間が経過する日又は当該訴訟が係属しなくなつた日のうちいずれか遅い日までの間（同日前に当該選挙に係る衆議院議員又は参議院議員の任期が終了した場合には、その終了の日までの間）二地方公共団体の議会の議員又は長の選挙当該選挙の期日から当該選挙についての法第二百二条若しくは第二百六条に規定する異議の申出期間が経過する日、法第二百二条若しくは第二百六条に規定する異議の申出に対する決定若しくは審査の申立てに対する裁決が確定した日又は法第二百三条若しくは第二百七条の規定による訴訟が係属しなくなつた日のうちいずれか遅い日までの間（同日前に当該選挙に係る地方公共団体の議会の議員又は長の任期が終了した場合には、その終了の日までの間）（繰上投票の期日の告示及び通知）第四十六条都道府県の選挙管理委員会は、法第五十六条の規定により投票の期日を定めた場合には、直ちにその旨を告示し、かつ、関係のある数市町村合同開票区の開票管理者及び市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会）に、その旨を通知しなければならない。２市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、区の選挙管理委員会）は、都道府県の選挙管理委員会から前項の規定による通知を受けた場合には、直ちにその旨を関係のある投票管理者（指定投票区を指定している場合には、指定投票区の投票管理者を含む。第四項、第四十八条第二項及び第四項、第九十九条第二項並びに第百条第二項において同じ。）及び開票管理者（数市町村合同開票区又は数区合同開票区の開票管理者を除く。）に通知しなければならない。３指定都市の選挙管理委員会は、都道府県の選挙管理委員会から第一項の規定による通知を受けた場合には、直ちにその旨を関係のある数区合同開票区の開票管理者に通知しなければならない。４市町村の選挙管理委員会は、法第五十六条の規定により投票の期日を定めた場合には、直ちにその旨を告示し、かつ、関係のある投票管理者及び開票管理者（指定都市においては、関係のある数区合同開票区の開票管理者並びに区の選挙管理委員会を経て関係のある投票管理者及び開票管理者）に、その旨を通知しなければならない。（地方公共団体の長の選挙における投票期日の延期と繰上投票）第四十七条地方公共団体の長の選挙について法第八十六条の四第七項に規定する事由が生じた場合において、法第五十六条の規定による投票の期日が定められた区域があるときは、その期日を定めた選挙管理委員会は、その区域において既に投票が行われたときは新たに期日を定めて更に投票を行わせ、まだ投票が行われていないときは新たに投票の期日を定めなければならない。２前項の選挙については、新たに投票の期日を定めた区域に係る投票箱、投票録及び選挙人名簿又はその抄本（当該選挙人名簿が法第十九条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合には、当該選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類。以下同じ。）の送致（第四十四条の二第四項に規定する場合には、投票箱及び投票録の送致）は、投票の終了後できるだけ速やかに行わなければならない。（繰延投票に関する通知）第四十八条都道府県の選挙管理委員会は、法第五十七条第一項の規定により更に期日を定めて投票を行わせることとした場合及び当該投票の期日を定めた場合には、関係のある数市町村合同開票区の開票管理者及び選挙長（衆議院比例代表選出議員若しくは参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙については、選挙分会長）並びに市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会）に、直ちに、同項の規定により更に期日を定めて投票を行わせることとした旨及び当該投票の期日を、それぞれ通知しなければならない。２市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、区の選挙管理委員会）は、都道府県の選挙管理委員会から前項の規定による通知を受けた場合には、直ちにその旨を関係のある投票管理者及び開票管理者（数市町村合同開票区又は数区合同開票区の開票管理者を除く。）に通知しなければならない。３指定都市の選挙管理委員会は、都道府県の選挙管理委員会から第一項の規定による通知を受けた場合には、直ちにその旨を関係のある数区合同開票区の開票管理者に通知しなければならない。４市町村の選挙管理委員会は、法第五十七条第一項の規定により更に期日を定めて投票を行わせることとした場合及び当該投票の期日を定めた場合には、関係のある投票管理者及び開票管理者（指定都市においては、関係のある数区合同開票区の開票管理者並びに区の選挙管理委員会を経て関係のある投票管理者及び開票管理者）並びに選挙長に、直ちに、同項の規定により更に期日を定めて投票を行わせることとした旨及び当該投票の期日を、それぞれ通知しなければならない。５第一項に定めるもののほか、衆議院議員の選挙においては、小選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合において、小選挙区選出議員の選挙について法第五十七条第一項の規定により更に期日を定めて投票を行わせることとしたとき、及び当該投票の期日を定めたときは、都道府県の選挙管理委員会は、直ちに、同項の規定により更に期日を定めて投票を行わせることとした旨及び当該投票の期日を、それぞれ中央選挙管理会に通知しなければならない。６中央選挙管理会は、都道府県の選挙管理委員会から前項の規定による通知を受けたときは、直ちにその旨をその選挙区を包括する衆議院比例代表選出議員の選挙区に係る選挙長に通知しなければならない。（投票を行わない旨の通知）第四十八条の二法第百条第五項の規定により選挙長が行う通知は、衆議院議員、参議院議員又は都道府県の議会の議員若しくは長の選挙については、市町村の選挙管理委員会を経て行わなければならない。ただし、衆議院比例代表選出議員若しくは参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙については、あらかじめ選挙分会長を経なければならない。第四章の二　共通投票所（共通投票所を設ける場合における関係規定の適用の特例）第四十八条の三法第四十一条の二第一項の規定により共通投票所を設ける場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第二十七条投票所投票所又は共通投票所第二十八条第一項各投票区各投票区及び共通投票所投票所投票所又は共通投票所第二十八条第一項各号区域区域又は共通投票所第二十九条第二項及び第三十一条第二項投票所投票所又は共通投票所第三十二条投票所投票所及び共通投票所第三十四条投票所内投票所内又は共通投票所内第四十条第一項投票所投票所又は共通投票所第四十一条第四項第四十八条第二項第四十一条の二第五項の規定により読み替えて適用される法第四十八条第二項第四十二条投票所外投票所外若しくは共通投票所外第六十条第六十条（法第四十一条の二第六項において準用する場合を含む。）第四十三条第五十三条第一項第四十一条の二第五項の規定により読み替えて適用される法第五十三条第一項第四十四条投票所投票所又は共通投票所第四十九条の五第二項投票所内投票所内及び共通投票所内第九十三条第一項各投票所各投票所及び共通投票所第百四条投票所投票所、共通投票所（共通投票所を開かず、又は閉じる場合の通知）第四十八条の四市町村の選挙管理委員会は、法第四十一条の二第三項の規定により共通投票所を開かず、又は閉じる場合には、直ちにその旨を当該共通投票所の投票管理者及び関係のある開票管理者に通知しなければならない。（市町村の区域が数開票区に分かれている場合における投票箱等の送致を受けるべき開票管理者）第四十九条市町村の区域（指定都市においては、区の区域）（当該区域が二以上の選挙区に分かれている場合には、当該選挙区の区域）が分割開票区により数開票区に分かれている場合には、当該市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、当該区の選挙管理委員会）が設けた共通投票所の投票管理者から法第五十五条の規定により投票箱等（投票箱、投票録、選挙人名簿又はその抄本及び在外選挙人名簿又はその抄本（当該在外選挙人名簿が法第三十条の二第四項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合には、当該在外選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類。第六十五条の十一第二項及び第七十五条第一項において同じ。）をいう。次項から第四項までにおいて同じ。）の送致を受けるべき開票管理者は、当該市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、当該区の選挙管理委員会）が指定した開票区の開票管理者とする。２指定都市以外の市町村の区域（当該区域が二以上の選挙区に分かれている場合には、当該選挙区の区域）が次に掲げる開票区のいずれかにより数開票区に分かれている場合には、当該市町村の選挙管理委員会が設けた共通投票所の投票管理者から法第五十五条の規定により投票箱等の送致を受けるべき開票管理者は、関係市町村の選挙管理委員会が協議して定めた開票区の開票管理者とする。その協議が調わない場合には、都道府県の選挙管理委員会が指定した開票区の開票管理者とする。一分割開票区及び数市町村合同開票区二数市町村合同開票区３指定都市の区の区域（当該区域が二以上の選挙区に分かれている場合には、当該選挙区の区域）が次に掲げる開票区のいずれかにより数開票区に分かれている場合には、当該区の選挙管理委員会が設けた共通投票所の投票管理者から法第五十五条の規定により投票箱等の送致を受けるべき開票管理者は、関係市町村の選挙管理委員会が協議して定めた開票区の開票管理者とする。その協議が調わない場合には、都道府県の選挙管理委員会が指定した開票区の開票管理者とする。一分割開票区及び数市町村合同開票区二分割開票区、数市町村合同開票区及び数区合同開票区三数市町村合同開票区四数市町村合同開票区及び数区合同開票区４指定都市の区の区域（当該区域が二以上の選挙区に分かれている場合には、当該選挙区の区域）が次に掲げる開票区のいずれかにより数開票区に分かれている場合には、当該区の選挙管理委員会が設けた共通投票所の投票管理者から法第五十五条の規定により投票箱等の送致を受けるべき開票管理者は、当該指定都市の選挙管理委員会が指定した開票区の開票管理者とする。一分割開票区及び数区合同開票区二数区合同開票区５市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、区の選挙管理委員会）は、第一項の規定により開票区を指定した場合には、直ちにその旨を告示するとともに、当該開票区の開票管理者に通知しなければならない。６指定都市以外の市町村の選挙管理委員会（第二項の規定による協議に係る共通投票所を設けたものに限る。）は、同項の規定により開票区を定めた場合には、直ちにその旨を告示するとともに、当該開票区の開票管理者に通知しなければならない。７指定都市の選挙管理委員会（第三項の規定による協議に係る共通投票所を設けた区の選挙管理委員会の置かれた区の属する指定都市の選挙管理委員会に限る。）は、同項の規定により開票区を定めた場合には、直ちにその旨を告示するとともに、当該区の選挙管理委員会を経て当該開票区の開票管理者に通知しなければならない。８都道府県の選挙管理委員会は、第二項又は第三項の規定により開票区を指定した場合には、直ちにその旨を告示するとともに、市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、当該指定都市の選挙管理委員会及び区の選挙管理委員会）を経て当該開票区の開票管理者に通知しなければならない。９指定都市の選挙管理委員会は、第四項の規定により開票区を指定した場合には、直ちにその旨を告示するとともに、区の選挙管理委員会を経て当該開票区の開票管理者に通知しなければならない。第四章の三　記号式投票（記号式投票による選挙の選挙期日の延期等）第四十九条の二法第四十六条の二第二項の規定により変更して適用することとされた法第八十六条の四第六項に規定する政令で定める日は、法第八十六条の四第十一項の規定により候補者が死亡し、又は候補者たることを辞したものとみなされた旨の告示があつた日後次の各号の区分による日に当たる日とする。ただし、その日が法第三十三条第五項（法第三十四条の二第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第六項又は第百十九条第三項の規定により告示した期日後次の各号の区分による日に当たる日後となる場合においては、当該当たる日とする。一都道府県知事の選挙にあつては、十七日二指定都市の長の選挙にあつては、十四日三指定都市以外の市の長の選挙にあつては、七日四町村長の選挙にあつては、五日２法第四十六条の二第二項の規定により変更して適用することとされた法第八十六条の四第七項に規定する政令で定める日は、法第八十六条の四第十一項の規定により候補者が死亡し、又は候補者たることを辞したものとみなされた旨の告示があつた日後前項各号の区分による日に当たる日とする。３法第四十六条の二第二項の規定により変更して適用することとされた法第八十六条の四第八項に規定する政令で定める日は、次の各号の区分による日とする。一都道府県知事の選挙にあつては、その選挙の期日前十五日二指定都市の長の選挙にあつては、その選挙の期日前十二日三指定都市以外の市の長の選挙にあつては、その選挙の期日前五日四町村長の選挙にあつては、その選挙の期日前三日４法第四十六条の二第二項の規定により変更して適用することとされた法第百二十六条第二項に規定する政令で定める日は、十七日とする。（記号式投票による選挙における投票の記載方法）第四十九条の三法第四十六条の二第一項の規定による投票を行う選挙（以下この章において「記号式投票による選挙」という。）の投票における○の記号の記載方法は、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の定めるところにより、○の記号を自書する方法若しくは○の記号を表す印を押す方法又はこれらの方法を併せた方法によるものとする。（投票用紙に印刷する公職の候補者の氏名の順序の決定方法）第四十九条の四記号式投票による選挙において、投票用紙に印刷する公職の候補者の氏名の順序は、法第百七十五条第八項前段のくじで定める順序による。２法第四十六条の二第二項の規定により変更して適用することとされた法第八十六条の四第五項から第七項までに規定する事由が生じた場合には、前項の規定にかかわらず、投票用紙に印刷する公職の候補者の氏名の順序は、同条第五項又は第八項の期間が経過した後、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会がくじで定める。３前項のくじを行つた後法第四十六条の二第二項の規定により変更して適用することとされた法第八十六条の四第六項又は第七項に規定する事由が生じた場合には、前項のくじを改めて行うものとする。ただし、同条第六項に規定する事由が第四十九条の二第一項ただし書の規定により定められた日に係る同条第三項各号に規定する日後に生じたとき、又は法第四十六条の二第二項の規定により変更して適用することとされた法第八十六条の四第七項に規定する事由が第四十九条の二第二項の規定により定められた日に係る同条第三項各号に規定する日後に生じたときは、前項のくじを改めて行わないものとする。４公職の候補者又はその代理人は、第二項のくじに立ち会うことができる。５当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、あらかじめ第二項のくじを行う場所及び日時を告示しなければならない。（公職の候補者が死亡した場合等における投票用紙における公職の候補者の表示方法等）第四十九条の五前条第三項ただし書の場合においては、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の定めるところにより、既に調製された投票用紙（以下この条において「既製の投票用紙」という。）で死亡し、若しくは候補者たることを辞したものとみなされた者に関する部分を消除したものを用い、又は既製の投票用紙をそのまま用いることができる。法第四十六条の二第二項の規定により変更して適用することとされた法第八十六条の四第五項の期間が経過した後に候補者が死亡し又は候補者たることを辞したものとみなされた場合も、同様とする。２前項の規定による消除は、都道府県の議会の議員又は長の選挙にあつては都道府県の選挙管理委員会の定めるところにより都道府県の選挙管理委員会又は市町村の選挙管理委員会が、市町村の議会の議員又は長の選挙にあつては市町村の選挙管理委員会が行うものとし、同項の規定により既製の投票用紙をそのまま用いる場合においては、市町村の選挙管理委員会は、当該選挙の当日、投票所内の投票の記載をする場所その他選挙人の見やすい適当な箇所に、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の定めるところにより、死亡し、又は公職の候補者たることを辞したものとみなされた者がある旨の掲示をしなければならない。３前二項の規定は、記号式投票による選挙において、法第八十六条の四第九項の規定により届出を却下した場合について準用する。（記号式投票による選挙における関係規定の適用の特例）第四十九条の六記号式投票による選挙の場合においては、第四十七条第一項中「第八十六条の四第七項」とあるのは「第八十六条の四第六項又は第七項」と、第七十条中「第八十六条の四第七項」とあるのは「第八十六条の四第六項又は第七項」と、第八十三条中「第八十六条の四第七項」とあるのは「第八十六条の四第六項又は第七項」と、第百二条から第百四条までの規定中「第八十六条の四第七項」とあるのは「第八十六条の四第六項又は第七項」とする。第四章の四　期日前投票（期日前投票における関係規定の適用の特例）第四十九条の七法第四十八条の二第一項の規定により期日前投票所において投票を行わせる場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とし、第二十九条第二項の規定は、適用しない。第二十五条氏名（氏名並びにこれらの者が職務を行うべき日（同一の日に時間日及び時間第二十七条氏名並びに氏名、名称（名称並びに当該投票立会人の投票に立ち会うべき日（期日前投票所を設ける日ごとの当該投票所期日前投票所時間日及び時間第二十八条第一項各投票区期日前投票所投票区の投票所期日前投票所を設ける期間の初日において当該期日前投票所第二十八条第一項各号投票区の区域期日前投票所第三十一条第二項、第三十二条、第三十四条及び第四十条第一項投票所期日前投票所第四十一条第四項第四十八条第二項第四十八条の二第五項の規定により読み替えて適用される法第四十八条第二項第四十二条投票所期日前投票所第六十条第四十八条の二第六項において準用する法第六十条第四十三条第五十三条第一項第四十八条の二第五項の規定により読み替えて適用される法第五十三条第一項投票箱を送致すべき投票立会人（投票管理者が同時に開票管理者である場合には、投票管理者の指定した投票立会人）が保管し投票管理者の指定した投票立会人が封印をし保管しなければ封印をしなければ第四十四条開票管理者市町村の選挙管理委員会投票所期日前投票所ならないならない。ただし、投票管理者が投票箱の保管のため必要があると認めるときは、この限りでない第四十四条の二第一項は、法第五十五条又は第五十六条及び市町村の選挙管理委員会は、法第四十八条の二第五項の規定により読み替えて適用される法第五十五条第四十四条の二第六項及び第七項選挙の当日期日前投票所において、当該期日前投票所を設ける期間の末日に（期日前投票の事由に該当する旨の宣誓書）第四十九条の八選挙人は、法第四十八条の二第一項の規定による投票をしようとする場合には、選挙の当日に同項各号に掲げる事由のいずれかに該当すると見込まれる旨を申し立て、かつ、当該申立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならない。（期日前投票所を開かず、又は閉じる場合等の通知）第四十九条の九市町村の選挙管理委員会は、法第四十八条の二第三項の規定により期日前投票所を開かず、又は閉じる場合には、直ちにその旨を当該期日前投票所の投票管理者及び関係のある開票管理者に通知しなければならない。市町村の選挙管理委員会が当該期日前投票所を開く場合も、同様とする。（期日前投票における投票録）第四十九条の十期日前投票所の投票管理者は、当該期日前投票所を設ける期間の各日において、投票録を作り、当該日における投票に関する次第を記載し、投票立会人とともに、これに署名しなければならない。（期日前投票における投票箱の鍵の送致）第四十九条の十一法第四十八条の二第五項の規定により読み替えて適用される法第五十五条の規定により投票箱等（同条に規定する投票箱等をいう。次条第一項から第四項までにおいて同じ。）を送致する場合には、併せて第四十九条の七の規定により読み替えて適用される第四十三条の規定により封印をした鍵を送致しなければならない。（市町村の区域が数開票区に分かれている場合における投票箱等の送致を受けるべき開票管理者）第四十九条の十二市町村の区域（指定都市においては、区の区域）（当該区域が二以上の選挙区に分かれている場合には、当該選挙区の区域）が分割開票区により数開票区に分かれている場合には、当該市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、当該区の選挙管理委員会）から法第四十八条の二第五項の規定により読み替えて適用される法第五十五条の規定により投票箱等の送致を受けるべき開票管理者は、当該市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、当該区の選挙管理委員会）が指定した開票区の開票管理者とする。２指定都市以外の市町村の区域（当該区域が二以上の選挙区に分かれている場合には、当該選挙区の区域）が次に掲げる開票区のいずれかにより数開票区に分かれている場合には、当該市町村の選挙管理委員会から法第四十八条の二第五項の規定により読み替えて適用される法第五十五条の規定により投票箱等の送致を受けるべき開票管理者は、関係市町村の選挙管理委員会が協議して定めた開票区の開票管理者とする。その協議が調わない場合には、都道府県の選挙管理委員会が指定した開票区の開票管理者とする。一分割開票区及び数市町村合同開票区二数市町村合同開票区３指定都市の区の区域（当該区域が二以上の選挙区に分かれている場合には、当該選挙区の区域）が次に掲げる開票区のいずれかにより数開票区に分かれている場合には、当該区の選挙管理委員会から法第四十八条の二第五項の規定により読み替えて適用される法第五十五条の規定により投票箱等の送致を受けるべき開票管理者は、関係市町村の選挙管理委員会が協議して定めた開票区の開票管理者とする。その協議が調わない場合には、都道府県の選挙管理委員会が指定した開票区の開票管理者とする。一分割開票区及び数市町村合同開票区二分割開票区、数市町村合同開票区及び数区合同開票区三数市町村合同開票区四数市町村合同開票区及び数区合同開票区４指定都市の区の区域（当該区域が二以上の選挙区に分かれている場合には、当該選挙区の区域）が次に掲げる開票区のいずれかにより数開票区に分かれている場合には、当該区の選挙管理委員会から法第四十八条の二第五項の規定により読み替えて適用される法第五十五条の規定により投票箱等の送致を受けるべき開票管理者は、当該指定都市の選挙管理委員会が指定した開票区の開票管理者とする。一分割開票区及び数区合同開票区二数区合同開票区５市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、区の選挙管理委員会）は、第一項の規定により開票区を指定した場合には、直ちにその旨を告示するとともに、当該開票区の開票管理者に通知しなければならない。６指定都市以外の市町村の選挙管理委員会（第二項の規定による協議に係る期日前投票所を設けたものに限る。）は、同項の規定により開票区を定めた場合には、直ちにその旨を告示するとともに、当該開票区の開票管理者に通知しなければならない。７指定都市の選挙管理委員会（第三項の規定による協議に係る期日前投票所を設けた区の選挙管理委員会の置かれた区の属する指定都市の選挙管理委員会に限る。）は、同項の規定により開票区を定めた場合には、直ちにその旨を告示するとともに、当該区の選挙管理委員会を経て当該開票区の開票管理者に通知しなければならない。８都道府県の選挙管理委員会は、第二項又は第三項の規定により開票区を指定した場合には、直ちにその旨を告示するとともに、市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、当該指定都市の選挙管理委員会及び区の選挙管理委員会）を経て当該開票区の開票管理者に通知しなければならない。９指定都市の選挙管理委員会は、第四項の規定により開票区を指定した場合には、直ちにその旨を告示するとともに、区の選挙管理委員会を経て当該開票区の開票管理者に通知しなければならない。第五章　不在者投票（投票用紙及び投票用封筒の請求）第五十条選挙の当日法第四十八条の二第一項各号に掲げる事由に該当すると見込まれる選挙人で、その登録されている選挙人名簿の属する市町村以外の市町村において投票をしようとするもの又は船舶、病院、老人ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホーム並びに同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム（第四項において「有料老人ホーム」という。）をいう。第四項及び第五十五条において同じ。）、原子爆弾被爆者養護ホーム（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第三十九条の規定により同法第一条に規定する被爆者を入所させる施設をいう。第四項及び第五十五条において同じ。）、国立保養所（厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号）第百四十九条に規定する国立障害者リハビリテーションセンターの内部組織のうち、身体障害者（身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条に規定する身体障害者をいう。以下この項において同じ。）であつて重度の身体障害を有するもののリハビリテーションに関し、治療、訓練及び支援を行うこと並びに戦傷病者の保養を行うことをつかさどるものとして総務省令で定めるものをいう。第四項及び第五十五条において同じ。）、身体障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設及び同条第二十八項に規定する福祉ホームのうち、専ら身体障害者を入所させる施設をいう。第四項及び第五十五条において同じ。）、保護施設（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十八条第一項に規定する救護施設及び更生施設をいう。第四項及び第五十五条において同じ。）、刑事施設、労役場、監置場、留置施設、少年院若しくは少年鑑別所（以下この章において「不在者投票施設」という。）において投票をしようとするものは、選挙の期日の前日までに、その登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、直接に、又は郵便等をもつて、その投票をしようとする場所を申し立てて、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求することができる。２選挙の当日法第四十八条の二第一項各号に掲げる事由に該当すると見込まれる選挙人で現に当該選挙の選挙権を有しないものは、前項の規定による請求をする場合を除くほか、選挙の期日の公示又は告示があつた日の翌日から選挙の期日の前日までに、その登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、直接に、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求することができる。３点字によつて投票をしようとする選挙人は、前二項の規定による請求をする際に、前二項の選挙管理委員会の委員長に対し、その旨を申し立てなければならない。４第五十五条第四項に規定する不在者投票の不在者投票管理者である船長、病院の院長、老人ホームの長（有料老人ホームにあつては、その施設の管理者。同条において同じ。）、原子爆弾被爆者養護ホームの長、国立保養所の所長、身体障害者支援施設の長、保護施設の長、刑事施設の長、留置施設の留置業務管理者（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第十六条第一項に規定する留置業務管理者をいう。第五十五条第四項第三号及び第九項において同じ。）、少年院の長又は少年鑑別所の長（これらの者が同条第八項の規定に該当する場合又は事故があり、若しくは欠けた場合には、同条第九項の規定により同条第四項に規定する不在者投票の不在者投票管理者となる者。以下この条において「不在者投票施設の長」という。）は、当該不在者投票施設の長が管理する不在者投票施設にあるべき選挙人の依頼があつた場合には、自ら又はその代理人によつて、当該選挙人に代わつて、第一項の選挙管理委員会の委員長に対し、文書で同項の規定による請求及び申立て並びに前項の規定による申立てをすることができる。５都道府県の議会の議員又は長の選挙において、法第九条第三項の規定により当該選挙の選挙権を有する者が第一項の規定による請求をする場合又はその者に代わつて不在者投票施設の長若しくはその代理人が前項の規定による請求をする場合には、第一項の選挙管理委員会の委員長に、引続居住証明書類を提示し、又は引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することの確認を申請しなければならない。６船員（選挙人名簿登録証明書の交付を受けている者に限る。第五十九条の六の二各号を除き、以下同じ。）が第一項若しくは第二項の規定による請求をする場合又は船員に代わつて不在者投票施設の長若しくはその代理人が第四項の規定による請求をする場合には、第一項又は第二項の選挙管理委員会の委員長に、選挙人名簿登録証明書を提示しなければならない。７衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙において、南極選挙人証の交付を受けた選挙人が第一項若しくは第二項の規定による請求をする場合又は当該選挙人に代わつて不在者投票施設の長若しくはその代理人が第四項の規定による請求をする場合には、第一項又は第二項の選挙管理委員会の委員長に、当該選挙人の南極選挙人証を提示しなければならない。（船員の不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求の特例）第五十一条船員は、選挙の当日法第四十八条の二第一項各号に掲げる事由に該当すると見込まれる場合には、前条第一項、第二項又は第四項の規定による請求をする場合を除くほか、選挙の期日の公示又は告示があつた日の翌日から選挙の期日の前日までに、その登録されている選挙人名簿の属する市町村以外の市町村で総務省令で指定するものの選挙管理委員会の委員長に対して、選挙人名簿登録証明書及び船員手帳（当該船員が実習生である場合には、法第四十九条第七項に規定する船員手帳に準ずる文書）を提示して、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求することができる。２前条第三項及び第四項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第三項中「選挙人は、前二項」とあるのは「船員は、次条第一項」と、「に、前二項」とあるのは「に、同項」と、同条第四項中「選挙人の」とあるのは「船員で、当該不在者投票施設において投票をしようとするものの」と、「選挙人に」とあるのは「船員に」と、「第一項の」とあるのは「次条第一項の」と、「同項の規定による請求及び申立て並びに」とあるのは「、選挙人名簿登録証明書（船長又はその代理人以外の第五十五条第四項に規定する不在者投票の不在者投票管理者又はその代理人にあつては、選挙人名簿登録証明書及び船員手帳（当該船員が実習生である場合には、法第四十九条第七項に規定する船員手帳に準ずる文書））を提示して、次条第一項の規定による請求及び」と読み替えるものとする。（不在者投票の事由に該当する旨の宣誓書）第五十二条第五十条第一項若しくは第二項又は前条第一項の規定による請求をする場合には、選挙人は、選挙の当日に法第四十八条の二第一項各号に掲げる事由のいずれかに該当すると見込まれる旨を申し立て、かつ、当該申立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を併せて提出しなければならない。（投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付）第五十三条市町村の選挙管理委員会の委員長は、第五十条第一項、第二項又は第四項の規定による投票用紙及び投票用封筒の交付の請求を受けた場合において、その選挙に用いるべき選挙人名簿又はその抄本と対照して（都道府県の議会の議員又は長の選挙において、法第九条第三項の規定により当該選挙の選挙権を有する者にあつては、併せて、その者について、第五十条第五項の規定により提示された引続居住証明書類を確認し、又は住民基本台帳法第三十条の十第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により機構から提供を受けた機構保存本人確認情報に基づき引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することを確認して）、その請求をした選挙人が選挙の当日法第四十八条の二第一項各号に掲げる事由のいずれかに該当すると見込まれると認めたときは、投票用封筒の表面に当該選挙の種類を記入し、投票用紙及び投票用封筒の交付又は発送について、直ちに（第五十条第一項又は第四項の規定により選挙の期日の公示又は告示の日以前に請求を受けたときは、当該選挙の期日の公示又は告示の日の翌日（郵便等をもつて発送するときは、当該公示又は告示の日以前において市町村の選挙管理委員会の定める日）以後直ちに）次に掲げる措置をとらなければならない。この場合において、その選挙人が船員であるときは当該船員の選挙人名簿登録証明書に、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙においてその選挙人が南極選挙人証の交付を受けた者であるときは当該選挙人の南極選挙人証に、当該選挙の種類及び期日並びに当該選挙の不在者投票の投票用紙及び投票用封筒を交付した旨を記入しなければならない。一第五十条第一項の規定による請求を受けた場合には、選挙人に直接に交付し、又は郵便等をもつて発送する。二第五十条第二項の規定による請求を受けた場合には、選挙人に直接に交付する。三第五十条第四項の規定による請求を受けた場合には、当該不在者投票の不在者投票管理者又はその代理人に交付し、又は郵便等をもつて発送する。２市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項第一号に掲げる措置をとる場合には、当該選挙人について、氏名及び生年月日（当該選挙人が、不在者投票施設において投票をしようとするものであるときは、氏名、生年月日及び当該不在者投票施設の名称）を記載した不在者投票証明書を作成し、これを封筒に入れて封をし、封筒の表面に不在者投票証明書が在中する旨を表示し、その裏面に記名して印を押し、これを同項の投票用紙及び投票用封筒とともに、選挙人に交付し、又は郵便等をもつて発送しなければならない。３第一項の場合において、第五十条第三項又は第四項の規定により点字によつて投票をする旨の申立てをし、又は申立てをされた選挙人に交付し、又は発送すべき投票用紙は、点字投票である旨の表示をしたものでなければならない。４第一項第三号の規定により交付され、又は郵便等をもつて発送された投票用紙及び投票用封筒を受け取つた不在者投票管理者又はその代理人は、直ちにこれを選挙人に渡さなければならない。（船員に対する不在者投票の投票用紙及び投票用封筒の交付の特例）第五十四条市町村の選挙管理委員会の委員長は、第五十一条第一項又は同条第二項において準用する第五十条第四項の規定によつて投票用紙及び投票用封筒の交付の請求を受けた場合において、その請求をした船員が選挙の当日法第四十八条の二第一項各号に掲げる事由のいずれかに該当すると見込まれると認めたときは、投票用紙及び投票用封筒の交付又は発送について、直ちに次に掲げる措置をとらなければならない。この場合においては、投票用封筒にその市町村名、交付の年月日、選挙の種類及び当該船員が登録されている選挙人名簿の属する市町村名を記入するとともに、当該船員の選挙人名簿登録証明書に当該選挙の種類及び期日並びに当該選挙の不在者投票の投票用紙及び投票用封筒を交付した旨を記入しなければならない。一第五十一条第一項の規定によつて請求を受けた場合にあつては、船員に直接に交付する。二第五十一条第二項において準用する第五十条第四項の規定によつて請求を受けた場合にあつては、当該不在者投票の不在者投票管理者又はその代理人に交付し、又は郵便等をもつて発送する。２前項の場合において、第五十一条第二項において準用する第五十条第三項又は第四項の規定によつて点字によつて投票をする旨の申立てをし、又は申立てをされた船員に交付し、又は発送すべき投票用紙は、点字投票である旨の表示をしたものでなければならない。３第一項第二号の規定により投票用紙及び投票用封筒を受け取つた不在者投票管理者又はその代理人は、直ちにこれを船員に渡さなければならない。（不在者投票管理者）第五十五条法第四十九条第一項に規定する不在者投票管理者は、投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた選挙人が現に所在し、又は居住する地の市町村の選挙管理委員会の委員長（当該選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長を除く。）とする。２都道府県の選挙管理委員会が指定する病院に入院している者、都道府県の選挙管理委員会が指定する老人ホームに入所している者、都道府県の選挙管理委員会が指定する原子爆弾被爆者養護ホームに入所している者、国立保養所に入所している者、都道府県の選挙管理委員会が指定する身体障害者支援施設に入所している者又は都道府県の選挙管理委員会が指定する保護施設に入所している者で、第五十条第一項の規定による請求をしたもの（第五十八条第一項において「病院等に入院している者で自ら投票用紙等の交付の請求をしたもの」という。）の不在者投票については、前項の規定によるほか、当該病院の院長、老人ホームの長、原子爆弾被爆者養護ホームの長、国立保養所の所長、身体障害者支援施設の長又は保護施設の長を法第四十九条第一項に規定する不在者投票管理者とする。３選挙の当日法第四十八条の二第一項各号に掲げる事由に該当すると見込まれる選挙人で現に当該選挙の選挙権を有しないものの不在者投票については、前二項の規定によるほか、その選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長を法第四十九条第一項に規定する不在者投票管理者とする。４次の各号に掲げる者の不在者投票については、前三項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める者を法第四十九条第一項に規定する不在者投票管理者とする。一総トン数二十トン以上の船舶（漁船にあつては、総トン数三十トン以上のものとする。）に乗船している船員で当該船舶内で不在者投票をするもの当該船舶の船長二都道府県の選挙管理委員会が指定する病院に入院している者、都道府県の選挙管理委員会が指定する老人ホームに入所している者、都道府県の選挙管理委員会が指定する原子爆弾被爆者養護ホームに入所している者、国立保養所に入所している者、都道府県の選挙管理委員会が指定する身体障害者支援施設に入所している者又は都道府県の選挙管理委員会が指定する保護施設に入所している者（これらの者で、第五十条第一項若しくは第二項又は第五十一条第一項の規定による請求をしたものを除く。）当該病院の院長、老人ホームの長、原子爆弾被爆者養護ホームの長、国立保養所の所長、身体障害者支援施設の長又は保護施設の長三刑事施設に収容されている者、労役場若しくは監置場に留置されている者又は留置施設に刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第十五条第一項の規定により留置されている者当該刑事施設の長、当該労役場若しくは監置場が附置された刑事施設の長又は当該留置施設の留置業務管理者四少年院に収容されている保護処分に付された者又は少年鑑別所に収容されている者当該少年院の長又は当該少年鑑別所の長５法第四十九条第四項に規定する不在者投票管理者は、同項に規定する特定国外派遣組織（以下この章において「特定国外派遣組織」という。）の長とする。６法第四十九条第七項に規定する不在者投票管理者は、同項に規定する指定船舶又は同項に規定する指定船舶以外の船舶であつて指定船舶に準ずるものとして総務省令で定めるもの（以下この章において「指定船舶等」という。）の船長とする。７法第四十九条第九項各号に規定する不在者投票管理者は、同項に規定する南極地域調査組織（以下この章において「南極地域調査組織」という。）の長とする。８第四項第一号の船舶の船長、第二項若しくは第四項第二号の病院の院長、老人ホームの長、原子爆弾被爆者養護ホームの長、身体障害者支援施設の長若しくは保護施設の長、特定国外派遣組織の長、指定船舶等の船長又は南極地域調査組織の長は、候補者となつた場合又は外国人である場合には、第二項及び第四項から前項までの規定にかかわらず、不在者投票管理者となることができない。９第二項及び第四項から第七項までに規定する不在者投票の不在者投票管理者となるべき者が前項の規定に該当する場合又は事故があり、若しくは欠けた場合には、船舶の船長、病院の院長、老人ホームの長、原子爆弾被爆者養護ホームの長、国立保養所の所長、身体障害者支援施設の長、保護施設の長、刑事施設の長、留置施設の留置業務管理者、少年院の長、少年鑑別所の長、特定国外派遣組織の長、指定船舶等の船長又は南極地域調査組織の長の職務を代理すべき者が第二項及び第四項から第七項までに規定する不在者投票の不在者投票管理者となるものとする。（選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村以外の市町村における不在者投票の方法）第五十六条第五十三条第一項第一号の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた選挙人（前条第四項第一号、第三号及び第四号に掲げる者を除く。）は、その登録されている選挙人名簿の属する市町村以外の市町村において投票をしようとする場合においては、選挙の期日の公示又は告示があつた日の翌日から選挙の期日の前日までに、不在者投票管理者であるその市町村の選挙管理委員会の委員長にその投票用紙及び投票用封筒を提示し、かつ、不在者投票証明書の入つている封筒を提出し、投票用紙及び投票用封筒並びに封筒に入つている不在者投票証明書の点検を受けた後、その管理する投票の記載をする場所において、投票用紙に自ら当該選挙の公職の候補者一人の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては一の衆議院名簿届出政党等の法第八十六条の二第一項の規定による届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者一人の氏名又は一の参議院名簿届出政党等の法第八十六条の三第一項の規定による届出に係る名称若しくは略称。次項及び第四項において同じ。）を記載し、これを投票用封筒に入れて封をし、投票用封筒の表面に署名して、直ちにこれをその不在者投票管理者に提出しなければならない。２第五十四条第一項第一号の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた船員は、直ちに、不在者投票管理者であるその登録されている選挙人名簿の属する市町村以外の市町村の選挙管理委員会の委員長の管理する投票の記載をする場所において、投票用紙に自ら当該選挙の公職の候補者一人の氏名を記載し、これを投票用封筒に入れて封をし、投票用封筒の表面に署名して、これをその不在者投票管理者に提出しなければならない。３前二項の場合においては、不在者投票管理者は、選挙権を有する者を立ち会わせなければならない。４第一項又は第二項の場合において、不在者投票管理者は、選挙人が法第四十八条の規定により代理投票をすることができる者であるときは、その申請に基づいて、前項の規定により立ち会わせた者の意見を聴いて、当該不在者投票管理者の管理する投票の記載をする場所において投票に係る事務に従事する者のうちから当該選挙人の投票を補助すべき者二人を定め、その一人の立会いの下に他の一人をして投票の記載をする場所において投票用紙に当該選挙人が指示する公職の候補者一人の氏名を記載させ、これを投票用封筒に入れて封をし、その封筒の表面に当該選挙人の氏名を記載させ、直ちにこれを提出させなければならない。５第四十一条第一項から第三項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、不在者投票管理者は、投票用紙に公職の候補者の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等の法第八十六条の二第一項の規定による届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名又は参議院名簿届出政党等の法第八十六条の三第一項の規定による届出に係る名称若しくは略称）を記載した者にその者の氏名を投票用封筒の表面に記載させて、これを提出させなければならない。６第三十二条の規定は、第一項又は第二項の規定による投票について準用する。（選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村における不在者投票の方法）第五十七条第五十三条第一項第二号の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた選挙人は、直ちに不在者投票管理者であるその登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長の管理する投票の記載をする場所において、前条第二項の規定に準じて投票をしなければならない。２第五十三条第二項の規定によつて不在者投票証明書の交付を受けた選挙人で現に当該選挙の選挙権を有しないものは、選挙の期日の前日までに、不在者投票管理者であるその登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に不在者投票証明書を提出して、その管理する投票の記載をする場所において、前条第二項の規定に準じて投票をすることができる。３第三十二条及び前条第三項から第五項までの規定は、前二項の規定による投票について準用する。（船舶、病院、老人ホーム、刑事施設等における不在者投票の特例）第五十八条第五十三条第一項第一号の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた選挙人のうち病院等に入院している者で自ら投票用紙等の交付の請求をしたもの又は第五十五条第四項各号に掲げる者は、選挙の期日の公示又は告示があつた日の翌日から選挙の期日の前日までに、その投票用紙及び投票用封筒をそれぞれ同条第二項又は第四項に規定する不在者投票の不在者投票管理者に提示し、その点検を受け、その管理する投票の記載をする場所において、第五十六条第二項の規定に準じて投票をしなければならない。２不在者投票管理者は、前項の場合において選挙人が第五十条第一項の規定によつて投票用紙及び投票用封筒の交付を請求した者であるときは、その者が交付を受けた不在者投票証明書を封筒のまま提出させ、その封筒を開き、これを調べた後、投票をさせなければならない。３第五十六条第三項の規定は、前二項の規定による投票について準用する。４第三十二条並びに第五十六条第四項及び第五項の規定は、第一項の規定による投票について準用する。第五十九条削除（身体障害者、戦傷病者又は要介護者であるもので政令で定めるもの）第五十九条の二法第四十九条第二項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる者とする。一身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者については、同法第十五条第四項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、両下肢、体幹、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸、免疫若しくは肝臓の障害若しくは移動機能の障害（以下この条において「両下肢等の障害」という。）の程度が、両下肢若しくは体幹の障害若しくは移動機能の障害にあつては一級若しくは二級、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸若しくは小腸の障害にあつては一級若しくは三級、免疫若しくは肝臓の障害にあつては一級から三級までである者として記載されている者又は両下肢等の障害の程度がこれらの障害の程度に該当することにつき身体障害者福祉法施行令（昭和二十五年政令第七十八号）第九条第一項に規定する身体障害者手帳交付台帳を備える都道府県知事若しくは指定都市若しくは地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（第五十九条の三の二第一項第一号及び第百四十七条第一項第三号において「中核市」という。）の長が書面により証明した者二戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）第二条第一項に規定する戦傷病者については、同法第四条の規定により交付を受けた戦傷病者手帳に、両下肢等の障害の程度が、両下肢若しくは体幹の障害にあつては恩給法（大正十二年法律第四十八号）別表第一号表ノ二の特別項症から第二項症まで、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸若しくは肝臓の障害にあつては同表の特別項症から第三項症までである者として記載されている者又は両下肢等の障害の程度がこれらの障害の程度に該当することにつき戦傷病者特別援護法施行令（昭和三十八年政令第三百五十八号）第五条に規定する戦傷病者手帳交付台帳を備える都道府県知事が書面により証明した者三介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七条第三項に規定する要介護者については、同法第十二条第三項の被保険者証に要介護状態区分が要介護五である者として記載されている者（郵便等投票証明書）第五十九条の三法第四十九条第二項に規定する選挙人は、その登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、当該選挙人が署名（点字によるものを除く。第五十九条の三の三第二項、第五十九条の四第一項及び第二項、第五十九条の五、第五十九条の五の二、第六十五条の十一第一項並びに第六十五条の十二第一項において同じ。）をした文書をもつて、法第四十九条第二項に規定する選挙人に該当する旨の証明書（以下「郵便等投票証明書」という。）の交付を申請することができる。２法第四十九条第二項に規定する選挙人は、前項の規定による申請を次条第二項の規定による申請と併せて行う場合には、前項の規定にかかわらず、同項の文書に署名をすることを要しない。３第一項の文書には、次の各号に掲げる選挙人の区分に応じ、当該各号に定める文書を添えなければならない。一身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者同法第十五条第四項の規定により交付を受けた身体障害者手帳又は前条第一号に規定する両下肢等の障害の程度を証明する書面二戦傷病者特別援護法第二条第一項に規定する戦傷病者同法第四条の規定により交付を受けた戦傷病者手帳又は前条第二号に規定する両下肢等の障害の程度を証明する書面三介護保険法第七条第三項に規定する要介護者同法第十二条第三項の被保険者証４市町村の選挙管理委員会の委員長は、第一項の規定による申請があつた場合において、当該申請をした者が法第四十九条第二項に規定する選挙人に該当すると認めたときは、当該申請をした者に対して、郵便等投票証明書を郵便等をもつて交付しなければならない。５郵便等投票証明書の交付を受けた者は、法第四十九条第二項に規定する選挙人に該当しなくなつた場合、他の市町村の選挙人名簿に登録された場合、在外選挙人名簿に登録された場合又は当該郵便等投票証明書の交付を受けた市町村の区域内に住所を有しなくなつた日後四箇月を経過するに至つた場合には、直ちに当該郵便等投票証明書をその交付を受けた市町村の選挙管理委員会の委員長に返さなければならない。６前各項に規定するもののほか、郵便等投票証明書の有効期間その他郵便等投票証明書に関し必要な事項は、総務省令で定める。（法第四十九条第三項に規定する選挙人に該当する旨の記載の申請等）第五十九条の三の二法第四十九条第三項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる者とする。一身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者であつて、同法第十五条第四項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に上肢若しくは視覚の障害の程度が一級である者として記載されている者又は上肢若しくは視覚の障害の程度がこれらの障害の程度に該当することにつき身体障害者福祉法施行令第九条第一項に規定する身体障害者手帳交付台帳を備える都道府県知事若しくは指定都市若しくは中核市の長が書面により証明した者二戦傷病者特別援護法第二条第一項に規定する戦傷病者であつて、同法第四条の規定により交付を受けた戦傷病者手帳に上肢若しくは視覚の障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二の特別項症から第二項症までである者として記載されている者又は上肢若しくは視覚の障害の程度がこれらの障害の程度に該当することにつき戦傷病者特別援護法施行令第五条に規定する戦傷病者手帳交付台帳を備える都道府県知事が書面により証明した者２法第四十九条第三項に規定する選挙人は、その登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、文書をもつて、同項に規定する選挙人に該当する旨を郵便等投票証明書に記載することを申請することができる。３前項の文書には、郵便等投票証明書及び次の各号に掲げる選挙人の区分に応じ当該各号に定める文書を添えなければならない。一身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者同法第十五条第四項の規定により交付を受けた身体障害者手帳又は第一項第一号に規定する上肢若しくは視覚の障害の程度を証明する書面二戦傷病者特別援護法第二条第一項に規定する戦傷病者同法第四条の規定により交付を受けた戦傷病者手帳又は第一項第二号に規定する上肢若しくは視覚の障害の程度を証明する書面４市町村の選挙管理委員会の委員長は、第二項の規定による申請があつた場合において、当該申請をした者が法第四十九条第三項に規定する選挙人に該当すると認めたときは、当該申請をした者の郵便等投票証明書に同項に規定する選挙人に該当する旨の記載をしなければならない。５前項の規定により郵便等投票証明書に法第四十九条第三項に規定する選挙人に該当する旨の記載を受けている選挙人は、同項に規定する選挙人に該当しなくなつた場合には、直ちに、郵便等投票証明書を添えて、文書でその旨を当該記載をした市町村の選挙管理委員会の委員長に届け出て、当該郵便等投票証明書に当該該当しなくなつた旨の記載を受けなければならない。６市町村の選挙管理委員会の委員長は、前二項の規定による記載をした場合においては、第二項の規定による申請をした者又は前項の規定による届出をした者に対して、当該郵便等投票証明書を郵便等をもつて送付しなければならない。（郵便等による不在者投票における代理記載人となるべき者の届出等）第五十九条の三の三前条第四項の規定により郵便等投票証明書に法第四十九条第三項に規定する選挙人に該当する旨の記載を受けている選挙人（前条第五項の規定による記載を受けているものを除く。）は、法第四十九条第三項の規定により投票に関する記載をする者（以下「代理記載人」という。）となるべき者一人を定め、その者の氏名、住所及び生年月日を、文書で、前条第二項の選挙管理委員会の委員長に届け出なければならない。代理記載人となるべき者を変更したときも、同様とする。２前項の文書には、郵便等投票証明書並びに代理記載人となるべき者が署名をした当該代理記載人となるべき者の代理記載人となることについての同意書及び選挙権を有する者であることを当該代理記載人となるべき者が誓う旨の宣誓書を添えなければならない。３市町村の選挙管理委員会の委員長は、第一項の規定による届出があつたときは、当該届出をした者の郵便等投票証明書に代理記載人となるべき者の氏名を記載し、かつ、当該届出をした者に対して、当該郵便等投票証明書を郵便等をもつて送付しなければならない。４前三項に規定するもののほか、代理記載人となるべき者に関し必要な事項は、総務省令で定める。（郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付）第五十九条の四法第四十九条第二項に規定する選挙人は、第五十条第一項の規定による請求をし、又は同条第四項の規定により同条第一項の請求がされた場合を除くほか、選挙の期日前四日までに、その登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、当該選挙人が署名をした文書により、かつ、郵便等投票証明書を提示して、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求することができる。２第五十九条の三の二第四項の規定により郵便等投票証明書に法第四十九条第三項に規定する選挙人に該当する旨の記載を受けている選挙人（第五十九条の三の二第五項の規定による記載を受けているものを除く。）は、前項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を請求しようとする場合には、同項の規定にかかわらず、当該郵便等投票証明書に記載されている代理記載人となるべき者をして同項の文書に、当該選挙人の署名に代えて、当該選挙人の氏名を記載させることができる。この場合において、当該代理記載人となるべき者は、当該文書に署名をしなければならない。３都道府県の議会の議員又は長の選挙において、法第九条第三項の規定により当該選挙の選挙権を有する者が第一項の規定による請求をする場合には、同項の選挙管理委員会の委員長に、引続居住証明書類を提示し、又は引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することの確認を申請しなければならない。４市町村の選挙管理委員会の委員長は、第一項の規定による投票用紙及び投票用封筒の請求を受けた場合において、その選挙に用いるべき選挙人名簿又はその抄本と対照して（都道府県の議会の議員又は長の選挙において、法第九条第三項の規定により当該選挙の選挙権を有する者にあつては、併せて、その者について、前項の規定により提示された引続居住証明書類を確認し、又は住民基本台帳法第三十条の十第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により機構から提供を受けた機構保存本人確認情報に基づき引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することを確認して）、その請求をした選挙人が法第四十九条第二項又は第三項に規定する選挙人に該当すると認めたときは、投票用封筒の表面に当該選挙の種類を記入し、直ちに（選挙の期日の公示又は告示の日以前に請求を受けた場合には、当該選挙の期日の公示又は告示の日以前において市町村の選挙管理委員会の定める日以後直ちに）投票用紙及び投票用封筒を当該選挙人に郵便等をもつて発送しなければならない。（郵便等による不在者投票の方法）第五十九条の五前条第四項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた選挙人は、選挙の期日の公示又は告示があつた日の翌日以後、その現在する場所において、投票用紙に自ら当該選挙の公職の候補者一人の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては一の衆議院名簿届出政党等の法第八十六条の二第一項の規定による届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者一人の氏名又は一の参議院名簿届出政党等の法第八十六条の三第一項の規定による届出に係る名称若しくは略称。次条において同じ。）を記載し、これを投票用封筒に入れて封をし、投票用封筒の表面に投票の記載の年月日及び場所を記載し、並びに投票用封筒の表面に署名をし、更にこれを他の適当な封筒に入れて封をし、その表面に投票が在中する旨を明記して、当該選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対し、当該選挙人が属する投票区の投票所（当該投票区が指定関係投票区等である場合には、当該投票区に係る指定投票区の投票所）を閉じる時刻までに第六十条第二項の規定による投票の送致ができるように、郵便等をもつて送付しなければならない。（郵便等による不在者投票における代理記載の方法）第五十九条の五の二第五十九条の四第四項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた選挙人のうち第五十九条の三の二第四項の規定により郵便等投票証明書に法第四十九条第三項に規定する選挙人に該当する旨の記載を受けているもの（第五十九条の三の二第五項の規定による記載を受けているものを除く。）は、前条の規定にかかわらず、当該郵便等投票証明書に記載されている代理記載人をして投票用紙に当該選挙人が指示する公職の候補者一人の氏名を記載させ、これを投票用封筒に入れて封をし、投票用封筒の表面に投票の記載の年月日及び場所並びに当該選挙人の氏名を記載させ、更にこれを他の適当な封筒に入れて封をし、その表面に投票が在中する旨を記載させることができる。この場合において、当該代理記載人は、投票用封筒の表面に署名をしなければならない。（特定国外派遣組織）第五十九条の五の三法第四十九条第五項に規定する政令で定める組織は、次に掲げる組織のうち、当該組織に属する選挙人の数、当該組織が国外において業務を行う期間（次項及び次条第一項において「国外派遣期間」という。）及び当該組織の活動内容に照らして当該組織において法第四十九条第四項の規定による投票が適正に実施されると認められるものとして総務大臣が関係大臣と協議して指定するものとする。一海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号）第七条第一項の規定に基づき国外に派遣される自衛隊の部隊二国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第四条第二項第四号に規定する国際平和協力隊三防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第一項第九号に規定する教育訓練を国外において行う自衛隊の部隊等（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八条に規定する部隊等をいう。）四国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和六十二年法律第九十三号）第一条に規定する国際緊急援助隊２前項の規定による指定は、当該指定をしようとする組織の名称及び国外派遣期間その他総務省令で定める事項を告示することにより行うものとする。（特定国外派遣隊員の不在者投票の特例）第五十九条の五の四特定国外派遣組織に属する選挙人（以下この条及び第百四十二条第二項において「特定国外派遣隊員」という。）は、当該特定国外派遣組織の業務に従事するため出国しようとする場合又は国外において当該特定国外派遣組織の業務に従事している場合には、選挙の期日前五日までに、当該特定国外派遣組織の長（当該特定国外派遣組織の長が第五十五条第八項の規定に該当する場合又は事故があり、若しくは欠けた場合には、当該特定国外派遣組織の長の職務を代理すべき者）で同条第五項に規定する不在者投票管理者となるべきもの又は同項に規定する不在者投票管理者であるもの（以下この条及び第百四十二条第二項において「特定国外派遣組織の長」という。）に対し、選挙の期日の公示又は告示の日の翌日から選挙の期日の前日までの間が当該特定国外派遣組織の国外派遣期間中にかかる場合において当該特定国外派遣組織が滞在する施設又は区域内で法第四十九条第四項の規定による投票をしようとする旨の申出をすることができる。２点字によつて投票をしようとする特定国外派遣隊員は、前項の申出をする際に、当該特定国外派遣組織の長に対し、その旨を申し立てなければならない。３都道府県の議会の議員又は長の選挙において、法第九条第三項の規定により当該選挙の選挙権を有する特定国外派遣隊員が第一項の申出をする場合には、当該特定国外派遣組織の長に、引続居住証明書類を提示し、又は引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することの確認を受ける旨の申出をしなければならない。４船員である特定国外派遣隊員が第一項の申出をする場合には、当該特定国外派遣組織の長に、選挙人名簿登録証明書を提示しなければならない。５第一項の申出を受けた特定国外派遣組織の長は、当該特定国外派遣隊員が当該特定国外派遣組織に属する選挙人で、当該特定国外派遣組織の業務に従事するため出国しようとするもの又は国外において当該特定国外派遣組織の業務に従事しているものであると認める場合には、自ら又はその代理人によつて、選挙の期日前三日までに、当該特定国外派遣隊員が登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対し、文書で、当該特定国外派遣組織の長であることを証する書面を提示して、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求しなければならない。６第二項の規定による点字によつて投票をする旨の申立て、第三項の規定による引続居住証明書類の提示若しくは引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することの確認を受ける旨の申出又は第四項の規定による選挙人名簿登録証明書の提示を受けた特定国外派遣組織の長は、当該申立て、当該引続居住証明書類の提示若しくは当該申出又は当該選挙人名簿登録証明書の提示をした特定国外派遣隊員について前項の規定による請求をする場合には、同項の市町村の選挙管理委員会の委員長に対し、当該申立てがあつた旨を申し立て、当該引続居住証明書類を提示し、若しくは当該申出に係る確認を申請し、又は当該選挙人名簿登録証明書を提示しなければならない。７市町村の選挙管理委員会の委員長は、第五項の規定による投票用紙及び投票用封筒の交付の請求を受けた場合において、当該請求に係る特定国外派遣隊員について、その選挙に用いるべき選挙人名簿又はその抄本と対照して（都道府県の議会の議員又は長の選挙において、法第九条第三項の規定により当該選挙の選挙権を有する者にあつては、併せて、その者について、前項の規定により提示された引続居住証明書類を確認し、又は住民基本台帳法第三十条の十第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により機構から提供を受けた機構保存本人確認情報に基づき引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することを確認して）、当該特定国外派遣隊員が選挙の当日法第四十八条の二第一項第一号に掲げる事由に該当すると見込まれると認めたときは、投票用封筒の表面に当該選挙の種類を記入し、直ちに（第五項の規定により選挙の期日の公示又は告示の日以前に請求を受けた場合には、当該公示又は告示の日以前において市町村の選挙管理委員会の定める日以後直ちに）、第五項の規定による請求をした特定国外派遣組織の長又はその代理人に投票用紙及び投票用封筒を交付し、又は郵便等をもつて発送しなければならない。この場合において、当該特定国外派遣隊員が船員であるときは、当該特定国外派遣隊員の選挙人名簿登録証明書に当該選挙の種類及び期日並びに当該選挙の不在者投票の投票用紙及び投票用封筒を交付した旨を記入しなければならない。８前項の場合において、第二項の規定により点字によつて投票をする旨の申立てをした特定国外派遣隊員に交付すべき投票用紙は、点字投票である旨の表示をしたものでなければならない。９特定国外派遣組織の長の代理人が第七項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた場合には、当該代理人は、直ちに、これを特定国外派遣組織の長に引き渡さなければならない。１０第七項又は前項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付又は引渡しを受けた特定国外派遣組織の長は、第一項の申出をした特定国外派遣隊員のうち国外において当該特定国外派遣組織の業務に従事しているもので当該選挙の当日法第四十八条の二第一項第一号に掲げる事由に該当すると見込まれるものから、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日の翌日から当該選挙の期日の前日までの間に、投票用紙及び投票用封筒の交付の請求を受けたときは、直ちに、これを当該特定国外派遣隊員に交付しなければならない。１１前項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた特定国外派遣隊員は、直ちに、不在者投票管理者である特定国外派遣組織の長の管理する投票の記載をする場所において、第五十六条第二項の規定に準じて投票をしなければならない。１２第三十二条及び第五十六条第三項から第五項までの規定は、前項の規定による投票について準用する。１３不在者投票管理者である特定国外派遣組織の長は、第十一項の規定による投票を受け取つた場合には、投票用封筒に投票の年月日及び場所を記載し、並びにこれに記名し、かつ、前項において準用する第五十六条第三項の規定により投票に立ち会つた者に署名をさせ、更にこれを他の適当な封筒に入れて封をし、その表面に投票が在中する旨を明記し、その裏面に記名押印し、直ちに、これを当該特定国外派遣隊員が登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に送致し、又は郵便等をもつて送付しなければならない。１４不在者投票管理者である特定国外派遣組織の長は、第一項の申出をした特定国外派遣隊員に交付しなかつた投票用紙及び投票用封筒があるときは、速やかにその投票用紙及び投票用封筒をその交付を受けた市町村の選挙管理委員会の委員長に送致しなければならない。この場合において、当該特定国外派遣隊員が船員であるときは、併せて、当該特定国外派遣隊員の選挙人名簿登録証明書を提示しなければならない。１５次に掲げる法律の規定に基づき国外に派遣される選挙人（特定国外派遣組織に属するものを除く。）で、現に特定国外派遣組織が滞在する施設又は区域に滞在しているものは、この政令の規定の適用については、当該特定国外派遣組織に属する選挙人とみなす。この場合における第一項、第五項及び第十項の規定の適用については、第一項中「当該特定国外派遣組織の業務に従事するため出国しようとする場合又は国外において当該特定国外派遣組織の業務に従事している場合には、選挙」とあるのは「選挙」と、「特定国外派遣組織の国外派遣期間」とあるのは「特定国外派遣隊員が第十五項各号に掲げる法律の規定に基づき国外に派遣されている期間」と、第五項中「当該特定国外派遣組織に属する選挙人で、当該特定国外派遣組織の業務に従事するため出国しようとするもの又は国外において当該特定国外派遣組織の業務に従事しているもの」とあるのは「第十五項各号に掲げる法律の規定に基づき国外に派遣されている者」と、第十項中「特定国外派遣隊員のうち国外において当該特定国外派遣組織の業務に従事しているもの」とあるのは「特定国外派遣隊員」とする。一海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律二国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律三国際緊急援助隊の派遣に関する法律（指定船舶等に乗船している船員の不在者投票の特例）第五十九条の六船員は、指定船舶等に乗つて本邦以外の区域を航海しようとする場合には、当該指定船舶等の船長（当該船長が第五十五条第八項の規定に該当する場合又は事故があり、若しくは欠けた場合には、当該船長の職務を代理すべき者）で同条第六項に規定する不在者投票管理者となるべきもの（以下この章において「船長」という。）に対し、選挙人名簿登録証明書を添えて、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の期日の公示の日の翌日から選挙の期日の前日までの間が当該指定船舶等の航海の期間中にかかる場合において当該指定船舶等内で法第四十九条第七項の規定による投票をしようとする旨の申出をすることができる。２前項の申出を受けた船長は、当該船員が当該指定船舶等に乗つて本邦以外の区域を航海しようとする者であると認める場合には、自ら又はその代理人によつて、法第四十九条第七項に規定する総務省令で指定する市町村（以下「指定市町村」という。）の選挙管理委員会の委員長に対し、郵便等によることなく、当該指定船舶等の名称及び当該指定船舶等内に設置された同項の送信に用いるファクシミリ装置（第九項において「投票送信用ファクシミリ装置」という。）を識別するための番号を記載した文書で、当該船員の選挙人名簿登録証明書を提示して、同条第七項の規定による投票に用いるべき投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付を請求しなければならない。３前項の投票送信用紙は、公職の候補者一人の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては一の衆議院名簿届出政党等の法第八十六条の二第一項の規定による届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者一人の氏名又は一の参議院名簿届出政党等の法第八十六条の三第一項の規定による届出に係る名称若しくは略称。第九項及び第五十九条の六の三第七項において同じ。）を記載する部分（以下この章において「投票記載部分」という。）とその他の事項を記載する部分（以下この章において「必要事項記載部分」という。）とが明確に区分されたものでなければならない。４指定市町村の選挙管理委員会の委員長は、第二項の規定による投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付の請求を受けた場合には、直ちに、投票送信用紙の必要事項記載部分にその市町村名、交付の年月日及び選挙の種類、当該船員が登録されている選挙人名簿の属する市町村名並びに法第四十九条第七項の規定による投票に係る請求である旨を記入し、当該請求をした船長又はその代理人の面前においてその投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を保管箱又は保管用封筒に入れ、これに封をして交付しなければならない。この場合において、当該指定市町村の選挙管理委員会の委員長は、保管箱又は保管用封筒にはその市町村名、選挙の種類及び指定船舶等の航海予定期間並びに投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を交付した枚数並びにこれらを交付した年月日を表示し、船員の選挙人名簿登録証明書には選挙の種類及びその市町村名並びに投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を船長又はその代理人に交付した旨を記入しなければならない。５船長の代理人が前項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を入れた保管箱又は保管用封筒の交付を受けた場合には、当該代理人は、直ちにこれを船長に引き渡さなければならない。６指定市町村の選挙管理委員会の委員長は、第十二項に規定するファクシミリ装置（以下この項及び第十四項において「投票受信用ファクシミリ装置」という。）を設置した場合には、速やかに当該投票受信用ファクシミリ装置を用いて行う通信に使用すべき電気通信番号を前二項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を入れた保管箱又は保管用封筒の交付又は引渡しを受けた船長に通知しなければならない。７第四項又は第五項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を入れた保管箱又は保管用封筒の交付又は引渡しを受けた船長は、当該指定船舶等の航海の期間中に、衆議院議員の総選挙若しくは参議院議員の通常選挙の期日の公示があつたこと又は当該選挙の公職の候補者の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等の法第八十六条の二第一項の規定による届出に係る名称及び略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては参議院名簿届出政党等の法第八十六条の三第一項の規定による届出に係る名称及び略称並びに参議院名簿登載者の氏名（同項後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名及び当選人となるべき順位が参議院名簿に記載されている者である参議院名簿登載者にあつては、氏名及び当選人となるべき順位））を知つた場合には、直ちにこれらを船員に対して知らせるように努めなければならない。８第四項又は第五項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を入れた保管箱又は保管用封筒の交付又は引渡しを受けた船長は、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の期日の公示があつた日の翌日から選挙の期日の前日までの間が当該指定船舶等の航海の期間中にかかる場合において、第一項の規定による申出をした船員で当該選挙の当日法第四十八条の二第一項第一号に掲げる事由に該当すると見込まれるものから、当該選挙の期日の公示があつた日の翌日から当該選挙の期日の前日までの間に、投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付の請求を受けたときは、当該船員が第五十三条又は第五十四条の規定により当該選挙の不在者投票の投票用紙及び投票用封筒の交付を受けたとき、並びに第五十九条の六の三第三項又は第四項の規定により当該選挙の投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付又は引渡しを受けたときを除くほか、直ちに、投票送信用紙の必要事項記載部分に当該指定船舶等の名称及び交付の年月日を記載し、並びに投票送信用紙の必要事項記載部分に署名し、更に第十一項において準用する第五十六条第三項の規定により投票に立ち会う者に投票送信用紙の必要事項記載部分に署名させ、当該投票送信用紙を投票送信用紙用封筒とともに当該船員に交付するとともに、第六項の規定により通知を受けた電気通信番号を当該船員に知らせなければならない。この場合において、船長は、当該船員にその選挙人名簿登録証明書を提示させ、これに当該選挙の期日並びに投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を船員に交付した旨を記入しなければならない。９前項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付を受けた船員は、直ちに、不在者投票管理者である船長の管理する場所において、自ら、投票送信用紙の必要事項記載部分にその氏名、住所、選挙人名簿登録証明書の交付年月日及び船員手帳の番号（当該船員が自衛隊員（自衛隊法第二条第五項に規定する隊員をいう。以下この項及び第五十九条の六の三において同じ。）である場合には、その氏名、住所及び選挙人名簿登録証明書の交付年月日並びに自衛隊員である旨とし、当該船員が実習生である場合には、その氏名、住所及び選挙人名簿登録証明書の交付年月日並びに実習生である旨とする。）を、投票送信用紙の投票記載部分に当該選挙の公職の候補者一人の氏名を、それぞれ記載し、これを第四項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を入れた保管箱又は保管用封筒を交付した指定市町村の選挙管理委員会の委員長に対し、投票送信用ファクシミリ装置を用いて送信しなければならない。１０前項の規定により送信をした船員は、直ちに、自ら、当該投票送信用紙の投票記載部分と必要事項記載部分とを切り離し、当該投票記載部分を投票送信用紙用封筒に入れて封をし、当該必要事項記載部分を当該投票送信用紙用封筒の表面に貼り付け、これを不在者投票管理者である船長に提出しなければならない。１１第三十二条及び第五十六条第三項から第五項までの規定は、法第四十九条第七項の規定による投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第三十二条市町村の選挙管理委員会船長投票所において選挙人が投票の記載をする法第四十九条第七項に規定する不在者投票管理者の管理する投票用紙投票送信用紙第五十六条第三項前二項第五十九条の六第八項から第十項まで第五十六条第四項第一項又は第二項第五十九条の六第八項から第十項まで投票用紙投票送信用紙の投票記載部分（第五十九条の六第三項に規定する投票記載部分をいう。以下この項及び次項において同じ。）これを投票用封筒に入れて封をし、その封筒の表面投票送信用紙の必要事項記載部分（第五十九条の六第三項に規定する必要事項記載部分をいう。以下この項及び次項において同じ。）選挙人の氏名選挙人の氏名、住所、選挙人名簿登録証明書の交付年月日及び船員手帳の番号（当該船員が自衛隊員（自衛隊法第二条第五項に規定する隊員をいう。以下この項において同じ。）である場合には、その氏名、住所及び選挙人名簿登録証明書の交付年月日並びに自衛隊員である旨とし、当該船員が実習生である場合には、その氏名、住所及び選挙人名簿登録証明書の交付年月日並びに実習生である旨とする。）提出させなければ第五十九条の六第二項に規定する投票送信用ファクシミリ装置（次項において「投票送信用ファクシミリ装置」という。）を用いて送信させ、更に当該投票送信用紙の投票記載部分と必要事項記載部分とを切り離し、当該投票記載部分を投票送信用紙用封筒に入れて封をし、当該必要事項記載部分を当該投票送信用紙用封筒の表面に貼り付け、これを提出させなければ第五十六条第五項投票用紙投票送信用紙の投票記載部分投票用封筒の表面に記載させて、これを提出させなければ投票送信用ファクシミリ装置を用いて送信を行う前に投票送信用紙の必要事項記載部分に記載させなければ１２第九項の規定により送信された投票を受信するために指定市町村の選挙管理委員会が設置するファクシミリ装置及びその管理の方法は、総務大臣が定める技術的基準に適合したものでなければならない。１３第九項の規定により送信された投票を受信した用紙は、当該用紙のうち投票送信用紙の投票記載部分を受信した部分を直接外部から見ることができないような覆いが設けられているものでなければならない。１４指定市町村の選挙管理委員会の委員長は、第九項の規定により送信された投票を投票受信用ファクシミリ装置により受信した場合には、当該受信した用紙を投票送信用紙の投票記載部分を受信した部分と投票送信用紙の必要事項記載部分を受信した部分とに切り離し、投票送信用紙の投票記載部分を受信した部分を投票用封筒に入れて封をし、投票送信用紙の必要事項記載部分を受信した部分を当該投票用封筒の表面に貼り付け、更にこれを他の適当な封筒に入れて封をし、その表面に投票が在中する旨を明記し、その裏面に記名押印し、直ちにこれを当該船員が登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に送致し、又は郵便等をもつて送付しなければならない。１５第四項又は第五項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を入れた保管箱又は保管用封筒の交付又は引渡しを受けた船長は、投票送信用紙等受渡簿を備え、投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の受渡しの明細その他必要と認める事項を記載するとともに、当該指定船舶等が航海を終了して本邦の港に帰つた場合又は当該指定船舶等の船員で第一項の規定による申出をしたものが全て本邦に帰つた場合には、速やかにその投票送信用紙等受渡簿、第十項の規定により提出を受けた投票送信用紙用封筒及び保管箱又は保管用封筒を当該指定市町村の選挙管理委員会の委員長に送致しなければならない。この場合において、船長は、第一項の規定による申出をした船員に交付しなかつた投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒があるときは、当該投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を併せて送致するとともに、当該船員の選挙人名簿登録証明書を提示しなければならない。１６指定市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の規定により船員の選挙人名簿登録証明書の提示を受けた場合には、当該選挙人名簿登録証明書に投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の送致を受けた旨を記入しなければならない。１７指定市町村の選挙管理委員会の委員長は、第十五項前段の規定により投票送信用紙用封筒の送致を受けた場合には、当該投票送信用紙用封筒をその表面に表示された船員が登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に送致し、又は郵便等をもつて送付しなければならない。（不在者投票管理者の管理する場所において投票をすることができない選挙人）第五十九条の六の二法第四十九条第八項に規定する政令で定める選挙人は、指定船舶等に乗つて本邦以外の区域を航海する次に掲げる船員とする。一次条第一項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付の請求をする時において当該指定船舶等に乗る日本国民たる船員の数が二人以下であると見込まれる場合における当該船員二前条第八項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付の請求をする時において当該指定船舶等に乗る日本国民たる船員の数が二人以下である場合における当該船員（不在者投票管理者の管理する場所において投票をすることができない船員の不在者投票の特例）第五十九条の六の三船員は、指定船舶等に乗つて本邦以外の区域を航海しようとする場合において、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の期日の公示の日の翌日から選挙の期日の前日までの間が当該指定船舶等の航海の期間中にかかり、かつ、当該選挙の当日法第四十八条の二第一項第一号に掲げる事由に該当すると見込まれるときであつて、前条第一号に該当するときは、自ら又はその代理人によつて、指定市町村の選挙管理委員会の委員長に対し、郵便等によることなく、当該指定船舶等の名称及び当該指定船舶等内に設置された法第四十九条第八項において準用する同条第七項の送信に用いるファクシミリ装置（以下この条において「投票送信用ファクシミリ装置」という。）を識別するための番号を記載した文書で、選挙人名簿登録証明書を提示して、法第四十九条第八項の規定による投票に用いるべき投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付を請求することができる。２船員又はその代理人は、前項の規定による投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付の請求をする場合には、当該船員が前条第一号に該当することを証する書面として総務省令で定めるものを併せて提出しなければならない。３指定市町村の選挙管理委員会の委員長は、第一項の規定による投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付の請求を受けた場合において、当該請求をした船員について、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の期日の公示の日の翌日から選挙の期日の前日までの間が当該船員が乗る指定船舶等の航海の期間中にかかり、かつ、当該選挙の当日法第四十八条の二第一項第一号に掲げる事由に該当すると見込まれるとともに、前条第一号に該当すると認めるときは、当該船員が第五十三条又は第五十四条の規定により当該選挙の不在者投票の投票用紙及び投票用封筒の交付を受けたとき、並びに当該船員からの第五十九条の六第一項の規定による申出を受けた船長又はその代理人が同条第四項の規定により当該選挙の投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付を受けたときを除くほか、直ちに、投票送信用紙の必要事項記載部分にその市町村名、交付の年月日及び選挙の種類、当該船員が登録されている選挙人名簿の属する市町村名及び当該船員が乗船する指定船舶等の名称並びに法第四十九条第八項の規定による投票に係る請求である旨を記入するとともに、当該船員の指定船舶等への乗船及び指定市町村の選挙管理委員会の委員長と当該船員との間の投票送信用ファクシミリ装置による通信を確認するための書面（以下この章及び第百四十二条第三項において「確認書」という。）にその市町村名及び当該船員の船員手帳の番号（当該船員が自衛隊員である場合には、選挙人名簿登録証明書の交付年月日及び自衛隊員である旨とし、当該船員が実習生である場合には、選挙人名簿登録証明書の交付年月日及び実習生である旨とする。）を記入し、投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒並びに確認書を当該船員又はその代理人に交付しなければならない。この場合において、当該指定市町村の選挙管理委員会の委員長は、当該船員の選挙人名簿登録証明書に選挙の種類及びその市町村名並びに投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を船員又はその代理人に交付した旨を記入しなければならない。４船員の代理人が前項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒並びに確認書の交付を受けた場合には、当該代理人は、直ちにこれらを船員に引き渡さなければならない。５指定市町村の選挙管理委員会の委員長は、第十四項において準用する第五十九条の六第十二項に規定するファクシミリ装置（以下この条において「投票受信用ファクシミリ装置」という。）を設置した場合には、速やかに当該投票受信用ファクシミリ装置を用いて行う通信に使用すべき電気通信番号を前二項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付又は引渡しを受けた船員に通知しなければならない。６第三項又は第四項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付又は引渡しを受けた船員は、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の期日の公示の日の翌日から選挙の期日の前日までの間が当該指定船舶等の航海の期間中にかかる場合において、法第四十九条第八項の規定による投票をしようとするときは、あらかじめ、当該船員の現在する場所において、確認書に署名をし、当該指定市町村の選挙管理委員会の委員長に投票送信用ファクシミリ装置を用いて当該確認書を送信するとともに、総務省令で定めるところにより、当該指定市町村の選挙管理委員会の委員長から当該船員が送信した当該確認書を投票受信用ファクシミリ装置により受信したことの確認を受けなければならない。７前項の規定により確認を受けた船員は、当該選挙の期日の公示があつた日の翌日から当該選挙の期日の前日までの間に、当該船員の現在する場所において、自ら、投票送信用紙の必要事項記載部分にその氏名、住所、選挙人名簿登録証明書の交付年月日及び船員手帳の番号（当該船員が自衛隊員である場合には、その氏名、住所及び選挙人名簿登録証明書の交付年月日並びに自衛隊員である旨とし、当該船員が実習生である場合には、その氏名、住所及び選挙人名簿登録証明書の交付年月日並びに実習生である旨とする。）を、投票送信用紙の投票記載部分に当該選挙の公職の候補者一人の氏名を、それぞれ記載し、これを第三項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を交付した指定市町村の選挙管理委員会の委員長に対し、投票送信用ファクシミリ装置を用いて送信しなければならない。８前項の規定により送信をした船員は、直ちに、自ら、当該投票送信用紙の投票記載部分と必要事項記載部分とを切り離し、当該投票記載部分を投票送信用紙用封筒に入れて封をし、当該必要事項記載部分を当該投票送信用紙用封筒の表面に貼り付けなければならない。９指定市町村の選挙管理委員会の委員長は、第七項の規定により送信された投票を投票受信用ファクシミリ装置により受信した場合には、当該受信した用紙を投票送信用紙の投票記載部分を受信した部分と投票送信用紙の必要事項記載部分を受信した部分とに切り離し、投票送信用紙の投票記載部分を受信した部分を投票用封筒に入れて封をし、投票送信用紙の必要事項記載部分を受信した部分を当該投票用封筒の表面に貼り付け、更にこれを第六項の規定により送信された確認書を受信した用紙とともに他の適当な封筒に入れて封をし、その表面に投票が在中する旨を明記し、その裏面に記名押印し、直ちにこれを当該船員が登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に送致し、又は郵便等をもつて送付しなければならない。１０第七項の規定により送信をした船員は、本邦に帰つた場合には、速やかに第八項の規定により封をした投票送信用紙用封筒及び第六項の規定により送信した確認書を当該指定市町村の選挙管理委員会の委員長に提出しなければならない。１１指定市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の規定により投票送信用紙用封筒及び確認書の提出を受けた場合には、当該投票送信用紙用封筒及び確認書をその表面に表示された船員が登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に送致し、又は郵便等をもつて送付しなければならない。１２第七項の規定により送信をしなかつた船員は、本邦に帰つた場合には、速やかに投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒並びに確認書を当該指定市町村の選挙管理委員会の委員長に返すとともに、選挙人名簿登録証明書を提示しなければならない。１３指定市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の規定により選挙人名簿登録証明書の提示を受けた場合には、当該選挙人名簿登録証明書に投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒並びに確認書の返付を受けた旨を記入しなければならない。１４第五十九条の六第三項、第十二項及び第十三項の規定は、法第四十九条第八項の規定による投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる第五十九条の六の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第三項前項第五十九条の六の三第一項第十二項第九項第五十九条の六の三第六項の規定により送信された同条第三項に規定する確認書及び同条第七項第十三項第九項第五十九条の六の三第七項（不在者投票管理者の管理する場所において投票をすることができない船員の投票送信用紙等の請求等の特例）第五十九条の六の四第五十九条の六第四項又は第五項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を入れた保管箱又は保管用封筒の交付又は引渡しを受けた船長は、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の期日の公示があつた日の翌日から選挙の期日の前日までの間が当該指定船舶等の航海の期間中にかかる場合において、同条第一項の規定による申出をした船員で当該選挙の当日法第四十八条の二第一項第一号に掲げる事由に該当すると見込まれ、かつ、第五十九条の六の二第二号に該当するものから、当該選挙の期日の公示があつた日の翌日から当該選挙の期日の前日までの間に、第五十九条の六第八項の規定による投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付の請求を受けたときは、当該船員が第五十三条又は第五十四条の規定により当該選挙の不在者投票の投票用紙及び投票用封筒の交付を受けたとき、並びに第五十九条の六の三第三項又は第四項の規定により当該選挙の投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付又は引渡しを受けたときを除くほか、第五十九条の六第八項の規定にかかわらず、直ちに、投票送信用紙の必要事項記載部分に当該指定船舶等の名称、交付の年月日及び当該船員が同号に掲げる船員である旨を記載し、並びに投票送信用紙の必要事項記載部分に署名し、当該投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を法第四十九条第八項の規定による投票に用いるべき投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒として当該船員に交付するとともに、第五十九条の六第六項の規定により通知を受けた電気通信番号を当該船員に知らせなければならない。この場合において、船長は、当該船員にその選挙人名簿登録証明書を提示させ、これに当該選挙の期日並びに投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を船員に交付した旨を記入するとともに、当該投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を船長に交付した指定市町村の選挙管理委員会の委員長に対し、この項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を交付した旨並びに当該船員が法第四十九条第八項の規定による投票をする旨を通知しなければならない。２前項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付を受けて法第四十九条第八項の規定による投票をする船員に係る次の表の上欄に掲げる前条の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とし、同条第一項から第六項までの規定は、適用しない。第七項前項の規定により確認次条第一項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付第三項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を交付した同項後段の規定により船長が通知した投票送信用ファクシミリ装置第五十九条の六第二項に規定する投票送信用ファクシミリ装置第九項投票受信用ファクシミリ装置第五十九条の六第十二項に規定するファクシミリ装置これを第六項の規定により送信された確認書を受信した用紙とともにこれを第十項投票送信用紙用封筒及び第六項の規定により送信した確認書投票送信用紙用封筒第十一項投票送信用紙用封筒及び確認書投票送信用紙用封筒第十二項及び第十三項投票送信用紙用封筒並びに確認書投票送信用紙用封筒第十四項の表第三項の項第五十九条の六の三第一項第五十九条の六の四第一項第十四項の表第十二項の項第五十九条の六の三第六項の規定により送信された同条第三項に規定する確認書及び同条第七項第五十九条の六の四第二項の規定により読み替えて適用される第五十九条の六の三第七項第十四項の表第十三項の項第五十九条の六の三第七項第五十九条の六の四第二項の規定により読み替えて適用される第五十九条の六の三第七項（南極選挙人証）第五十九条の七南極地域調査組織に属する選挙人（南極地域調査組織に同行する選挙人で当該南極地域調査組織の長の管理の下に南極地域における活動を行うものを含む。）は、選挙人名簿登録証明書の交付を受けている場合を除き、その登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、当該選挙人が当該市町村の選挙人名簿に登録されている旨を証する書面（以下この条及び次条において「南極選挙人証」という。）の交付を申請することができる。２市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の規定による申請があつた場合には、当該申請をした選挙人に対して南極選挙人証を交付しなければならない。３南極選挙人証の交付を受けた者は、当該南極選挙人証の有効期間内に他の市町村の選挙人名簿に登録された場合には、直ちに、当該南極選挙人証をその交付を受けた市町村の選挙管理委員会の委員長に返さなければならない。４前三項に規定するもののほか、南極選挙人証の有効期間その他南極選挙人証に関し必要な事項は、総務省令で定める。（南極調査員の不在者投票の特例）第五十九条の八南極調査員（前条第一項に規定する選挙人で、南極選挙人証又は選挙人名簿登録証明書の交付を受けているものをいう。以下この条及び第百四十二条第一項において同じ。）は、南極地域において南極地域調査組織に関する業務又は活動を行うため出国しようとする場合には、当該南極地域調査組織の長（当該南極地域調査組織の長が第五十五条第八項の規定に該当する場合又は事故があり、若しくは欠けた場合には、当該南極地域調査組織の長の職務を代理すべき者）で同条第七項に規定する不在者投票管理者となるべきもの（以下この条及び第百四十二条第一項において「南極地域調査組織の長」という。）に対し、南極選挙人証（当該南極調査員が選挙人名簿登録証明書の交付を受けている場合には、当該選挙人名簿登録証明書。以下この条において同じ。）を添えて、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の期日の公示の日の翌日から選挙の期日の前日までの間が当該南極地域調査組織が法第四十九条第九項各号に掲げる施設又は船舶においてその業務又は活動を行う期間（以下この条において「南極調査期間」という。）中にかかる場合において当該施設又は船舶内で同項の規定による投票をしようとする旨の申出をすることができる。２前項の申出を受けた南極地域調査組織の長は、当該南極調査員が南極地域において当該南極地域調査組織に関する業務又は活動を行うため出国しようとする者であると認める場合には、自ら又はその代理人により、法第四十九条第九項に規定する総務省令で指定する市町村（以下この条において「南極投票指定市町村」という。）の選挙管理委員会の委員長に対し、郵便等によることなく、同項各号に掲げる施設及び船舶の名称並びに当該施設及び船舶内に設置された同項の送信に用いるファクシミリ装置を識別するための番号を記載した文書で、当該南極調査員の南極選挙人証を提示して、同項の規定による投票に用いるべき投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付を請求しなければならない。３第五十九条の六第三項から第十項まで及び第十二項から第十七項までの規定は、法第四十九条第九項の規定による投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる第五十九条の六の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第三項前項第五十九条の八第二項第四項指定市町村の選挙管理委員会の委員長は、第二項南極投票指定市町村（第五十九条の八第二項に規定する南極投票指定市町村をいう。以下この条において同じ。）の選挙管理委員会の委員長は、同項種類、当該船員種類並びに当該南極調査員（第五十九条の八第一項に規定する南極調査員をいう。以下この条において同じ。）市町村名並びに法第四十九条第七項の規定による投票に係る請求である旨市町村名した船長した南極地域調査組織の長（第五十九条の八第一項に規定する南極地域調査組織の長をいう。以下この条において同じ。）当該指定市町村当該南極投票指定市町村指定船舶等の航海予定期間南極地域調査組織の南極調査期間（第五十九条の八第一項に規定する南極調査期間をいう。第七項及び第八項において同じ。）船員の選挙人名簿登録証明書南極調査員の南極選挙人証（第五十九条の七第一項に規定する南極選挙人証をいう。以下この条において同じ。）を船長を南極地域調査組織の長第五項船長南極地域調査組織の長第六項指定市町村南極投票指定市町村船長南極地域調査組織の長第七項船長南極地域調査組織の長指定船舶等の航海の期間中南極地域調査組織の南極調査期間中船員南極調査員第八項船長南極地域調査組織の長指定船舶等の航海の期間中南極地域調査組織の南極調査期間中第一項の第五十九条の八第一項の船員南極調査員とき、並びに第五十九条の六の三第三項又は第四項の規定により当該選挙の投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付又は引渡しを受けたときとき当該指定船舶等の名称法第四十九条第九項の規定による投票をしようとする同項各号に掲げる施設又は船舶の名称第十一項第五十九条の八第四項選挙人名簿登録証明書南極選挙人証第九項船員は南極調査員は不在者投票管理者である船長の管理する場所法第四十九条第九項各号に定める場所、選挙人名簿登録証明書の交付年月日及び船員手帳の番号（当該船員が自衛隊員（自衛隊法第二条第五項に規定する隊員をいう。以下この項及び第五十九条の六の三において同じ。）である場合には、その氏名、住所及び選挙人名簿登録証明書の交付年月日並びに自衛隊員である旨とし、当該船員が実習生である場合には、その氏名、住所及び選挙人名簿登録証明書の交付年月日並びに実習生である旨とする。）及び南極選挙人証の交付年月日指定市町村南極投票指定市町村投票送信用ファクシミリ装置第五十九条の八第二項に規定するファクシミリ装置第十項船員南極調査員船長南極地域調査組織の長第十二項指定市町村南極投票指定市町村第十四項指定市町村南極投票指定市町村船員南極調査員第十五項船長南極地域調査組織の長指定船舶等が航海を終了して本邦の港に帰つた場合又は当該指定船舶等の船員で第一項の規定による申出をしたものが全て南極地域調査組織がその業務を終了して指定市町村南極投票指定市町村、第一項、第五十九条の八第一項船員に南極調査員に船員の選挙人名簿登録証明書南極調査員の南極選挙人証第十六項指定市町村南極投票指定市町村船員南極調査員選挙人名簿登録証明書南極選挙人証第十七項指定市町村南極投票指定市町村船員南極調査員４第三十二条及び第五十六条第三項から第五項までの規定は、前項において準用する第五十九条の六第八項から第十項までの規定による投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第三十二条市町村の選挙管理委員会南極地域調査組織の長投票所において選挙人が投票の記載をする場所法第四十九条第八項各号に定める場所投票用紙投票送信用紙第五十六条第三項前二項第五十九条の八第三項において準用する第五十九条の六第八項から第十項まで第五十六条第四項第一項又は第二項第五十九条の八第三項において準用する第五十九条の六第八項から第十項まで投票用紙投票送信用紙の投票記載部分これを投票用封筒に入れて封をし、その封筒の表面投票送信用紙の必要事項記載部分選挙人の氏名選挙人の氏名、住所及び南極選挙人証の交付年月日提出させなければ第五十九条の八第二項に規定するファクシミリ装置を用いて送信させ、更に当該投票送信用紙の投票記載部分と必要事項記載部分とを切り離し、当該投票記載部分を投票送信用紙用封筒に入れて封をし、当該必要事項記載部分を当該投票送信用紙用封筒の表面に貼り付け、これを提出させなければ第五十六条第五項投票用紙投票送信用紙の投票記載部分投票用封筒の表面に記載させて、これを提出させなければファクシミリ装置を用いて送信を行う前に投票送信用紙の必要事項記載部分に記載させなければ（不在者投票の送致）第六十条不在者投票管理者は、第五十六条から第五十八条までの規定により投票を受け取つた場合には、投票用封筒に投票の年月日及び場所を記載し、及びこれに記名し、かつ、第五十六条第三項（第五十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定により投票に立ち会つた者にあつては署名又は記名押印を、第五十八条第三項において準用する第五十六条第三項の規定により投票に立ち会つた者にあつては署名をさせ、更にこれを不在者投票証明書とともに他の適当な封筒に入れて封をし、その表面に投票が在中する旨を明記し、その裏面に記名押印し、これを次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者に、直ちに（第二号又は第三号に掲げる場合には、当該各号に定める投票管理者に係る投票所を開いた時刻以後直ちに）、送致又は郵便等による送付（第二号又は第三号に掲げる場合には、送致）をしなければならない。一第五十六条又は第五十八条の規定により投票を受け取つた場合選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長二第五十七条の規定により投票を受け取つた場合（次号に掲げる場合を除く。）選挙人が属する投票区の投票管理者三第五十七条の規定により投票を受け取つた場合であつて、当該投票をした選挙人が属する投票区が指定関係投票区等であるとき選挙人が属する投票区に係る指定投票区の投票管理者２選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長は、第五十九条の五、第五十九条の五の四第十三項、第五十九条の六第十四項（前条第三項において準用する場合を含む。）、第五十九条の六の三第九項又は前項（第一号に係る部分に限る。）の規定により投票の送付又は送致を受けた場合には、投票、不在者投票証明書及び同条第六項の規定により送信された確認書を受信した用紙を選挙人が属する投票区の投票管理者（当該投票区が指定関係投票区等である場合には、当該投票区に係る指定投票区の投票管理者）に、当該投票管理者に係る投票所を開いた時刻以後直ちに送致しなければならない。（不在者投票に関する調書）第六十一条選挙人が登録されている選挙人名簿又は在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長は、不在者投票事務処理簿を備え、第五十条、第五十三条、第五十七条、第五十九条の四、第五十九条の五の四第五項から第八項まで及び前条の規定によりとつた措置の明細その他必要と認める事項を記載しなければならない。２市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の不在者投票事務処理簿に基づき、その概略（在外選挙人名簿に登録されている選挙人（当該選挙人のうち選挙人名簿に登録されているもので第六十五条の二に規定する者を除く。）の不在者投票（第四項において「在外選挙人の不在者投票」という。）に係る概略を除く。）を記載した不在者投票に関する調書を投票区ごとに作成して、これに記名押印し、関係のある投票管理者に送致しなければならない。３指定投票区を指定し、及び指定関係投票区等を定めている場合における指定投票区及び指定関係投票区等に係る前項の規定の適用については、同項中「投票区ごとに」とあるのは「指定投票区及び当該指定投票区に係る指定関係投票区等を通じて」と、「関係のある投票管理者」とあるのは「指定投票区の投票管理者」とする。４市町村の選挙管理委員会の委員長は、第一項の不在者投票事務処理簿に基づき、その概略（在外選挙人の不在者投票に係る概略に限る。）を記載した在外選挙人の不在者投票に関する調書を指定在外選挙投票区ごとに作成して、これに記名押印し、指定在外選挙投票区の投票管理者に送致しなければならない。５第二項及び前項の規定により不在者投票に関する調書の送致を受けた投票管理者は、当該調書を投票録に添えなければならない。（投票所の閉鎖前に送致を受けた不在者投票の措置）第六十二条投票管理者（指定関係投票区等を定めている場合には、指定関係投票区等の投票管理者を除く。）は、投票所を閉じる時刻までに第六十条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）又は第二項の規定による投票の送致を受けた場合には、送致に用いられた封筒を開いて、その中に入つている投票及び不在者投票証明書を一時そのまま保管しなければならない。２指定在外選挙投票区の投票管理者は、投票所を閉じる時刻までに第六十五条の十三第一項の規定により読み替えて適用される第六十条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）又は第二項の規定による投票の送致を受けた場合には、送致に用いられた封筒を開いて、その中に入つている投票を一時そのまま保管しなければならない。（不在者投票の受理不受理等の決定）第六十三条投票管理者（指定関係投票区等を定めている場合には、指定関係投票区等（指定在外選挙投票区である指定関係投票区等を除く。）の投票管理者を除く。以下この条及び第六十五条において同じ。）は、投票箱を閉じる前に、投票立会人の意見を聴いて、前条の規定により保管する投票が受理することができるものであるかどうかを決定しなければならない。２投票管理者は、前項の規定により受理の決定を受けた投票で第五十六条第五項（第五十七条第三項、第五十八条第四項、第五十九条の五の四第十二項、第五十九条の六第十一項又は第五十九条の八第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けたものがある場合には、投票立会人の意見を聴いて、これを拒否するかどうかを決定しなければならない。３投票管理者は、第一項の規定により受理の決定を受け、かつ、前項の規定により拒否の決定を受けない投票については、投票用封筒を開いて（法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票については、更に第五十九条の六第十三項（第五十九条の六の三第十四項及び第五十九条の八第三項において準用する場合を含む。）の覆いを外して）、直ちにこれを投票箱に入れなければならない。４投票管理者は、第一項の規定により受理すべきでないと決定された投票又は第二項の規定による拒否の決定を受けた投票については、更にこれをその投票送致用封筒に入れて仮に封をし、その表面に第一項の規定による不受理の決定又は第二項の規定による拒否の決定があつた旨を記載し、これを投票箱に入れなければならない。（不在者投票の投票用紙の返還等）第六十四条第五十三条第一項、第五十四条第一項又は第五十九条の四第四項の規定により交付を受けた不在者投票の投票用紙及び投票用封筒は、投票所及び期日前投票所（法第四十一条の二第一項の規定により共通投票所を設ける場合には、投票所、共通投票所及び期日前投票所）においては、使用することができない。２選挙人は、第五十三条第一項、第五十四条第一項又は第五十九条の四第四項の規定により不在者投票の投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた場合において、不在者投票をしなかつたときは、その投票用紙及び投票用封筒（第五十三条第二項の規定により交付を受けた不在者投票証明書がある場合には、投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書。以下この項において同じ。）を投票管理者に返して、法第四十四条の規定による投票（法第四十一条の二第一項の規定により共通投票所を設ける場合には、共通投票所において行う投票を含む。）又は第四十八条の二第一項の規定による投票をすることができるものとし、これらの投票をもしなかつたときは、速やかにその投票用紙及び投票用封筒をその交付を受けた市町村の選挙管理委員会の委員長に返さなければならない。（投票所閉鎖後に送致を受けた不在者投票の措置）第六十五条投票管理者は、投票所を閉じるべき時刻を経過した後に第六十条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）又は第二項の規定による投票の送致を受けた場合には、送致に用いられた封筒を開いて、投票用封筒の裏面に受け取つた年月日及び時刻を記載し、これを開票管理者に送致しなければならない。第五章の二　在外投票（在外選挙人名簿に登録されている選挙人のうち選挙人名簿に登録されているもので政令で定めるもの）第六十五条の二法第四十九条の二第一項に規定する在外選挙人名簿に登録されている選挙人のうち選挙人名簿に登録されているもので政令で定めるものは、国外から国内へ住所を移した後、法第二十二条第一項若しくは第三項、第二十四条第二項又は第二十六条の規定により当該選挙人名簿に登録された者とする。ただし、再び国外へ住所を移した者であつて、在外選挙人名簿の登録をされたもの又は第二十三条の十三第二項の規定により在外選挙人名簿の表示を消除されたもの（当該表示を消除された後に再び国内に住所を移した者のうち、第十六条の規定により当該選挙人名簿の表示を消除されたものであつて総務省令で定めるものを除く。）は、この限りでない。（在外公館等における在外投票の投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付）第六十五条の三選挙人は、法第四十九条の二第一項第一号の規定により投票をしようとする場合においては、在外公館の長（同号に規定する在外公館の長をいう。以下この章において同じ。）に対して、文書により、在外選挙人証及び第六十五条の五に規定する文書を提示して、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求することができる。２点字によつて投票をしようとする選挙人は、前項の請求をする際に、在外公館の長に対し、その旨を申し立てなければならない。３在外公館の長は、第一項の規定によつて投票用紙及び投票用封筒の交付の請求を受けた場合には、直ちにこれをその請求をした選挙人に交付しなければならない。この場合においては、投票用封筒の表面に当該選挙の種類を記入するとともに、当該選挙人の在外選挙人証に当該選挙の種類及び期日、投票用紙及び投票用封筒を交付した年月日並びに在外公館の名称を記入しなければならない。４前項の場合において、第二項の規定によつて点字によつて投票をする旨の申立てをした選挙人に交付すべき投票用紙は、点字投票である旨の表示をしたものでなければならない。（在外公館等における在外投票の方法）第六十五条の四前条第三項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた選挙人は、直ちに法第四十九条の二第一項第一号に規定する在外公館の長の管理する投票を記載する場所（以下「在外公館等投票記載場所」という。）において、投票用紙に自ら当該選挙の公職の候補者一人の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては一の衆議院名簿届出政党等の法第八十六条の二第一項の規定による届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者一人の氏名又は一の参議院名簿届出政党等の法第八十六条の三第一項の規定による届出に係る名称若しくは略称。第三項において同じ。）を記載し、これを投票用封筒に入れて封をし、投票用封筒の表面に当該選挙人が登録されている在外選挙人名簿の属する市町村名を記載し、及びこれに署名して、直ちに在外公館の長に提出しなければならない。２前項の場合においては、在外公館の長は、選挙権を有する者を立ち会わせなければならない。３第一項の場合において、在外公館の長は、選挙人が法第四十八条の規定により代理投票をすることができる者であるときは、その申請に基づいて、前項の規定により立ち会わせた者の意見を聴いて、法第四十九条の二第一項第一号に規定する在外投票に係る事務に従事する在外公館の職員のうちから当該選挙人の投票を補助すべき者二人を定め、その一人の立会いの下に他の一人をして在外公館等投票記載場所において投票用紙に当該選挙人が指示する公職の候補者一人の氏名を記載させ、これを投票用封筒に入れて封をし、その封筒の表面に当該選挙人の氏名を記載させ、直ちにこれを提出させなければならない。４第四十一条第一項から第三項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、在外公館の長は、投票用紙に公職の候補者の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等の法第八十六条の二第一項の規定による届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名又は参議院名簿届出政党等の法第八十六条の三第一項の規定による届出に係る名称若しくは略称）を記載した者にその者の氏名を投票用封筒の表面に記載させて、これを提出させなければならない。５第三十二条の規定は、第一項の規定による投票について準用する。この場合において、同条中「市町村の選挙管理委員会」とあるのは「在外公館の長」と、「投票所において選挙人が投票の記載をする場所」とあるのは「在外公館等投票記載場所」と読み替えるものとする。（在外公館等における在外投票をしようとする場合に提示する文書）第六十五条の五法第四十九条の二第一項第一号に規定する政令で定める文書は、次の各号に掲げるいずれかの文書とする。一旅券二当該投票をしようとする者の資格又は地位を証明する書類（当該投票をしようとする者の写真をはり付けてある書類その他の総務省令で定める書類に限る。）（在外公館等投票記載場所の指定等）第六十五条の六在外公館の長は、在外公館等投票記載場所を指定しなければならない。２在外公館の長は、前項の指定をしたときは、当該指定した在外公館等投票記載場所を、外務大臣を経由して総務大臣に通知しなければならない。在外公館等投票記載場所の指定を取り消したときも、同様とする。３法第四十九条の二第一項第一号の規定による投票を同号に定める期間内に行わせることができない場合においては、当該在外公館等投票記載場所を管理する在外公館の長は、直ちにその旨を、外務大臣を経由して総務大臣に通知し、併せてその旨の周知に努めなければならない。（在外公館等における在外投票の送致）第六十五条の七在外公館の長は、第六十五条の四の規定により投票を受け取つた場合には、投票用封筒に投票の年月日及び場所を記載し、及びこれに記名し、かつ、同条第二項の規定により投票に立ち会つた者に署名又は記名押印をさせ、更にこれを他の適当な封筒に入れて封をし、その表面に投票が在中する旨を明記し、その裏面に記名押印し、直ちにこれを外務大臣を経由して、選挙人が登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に送付しなければならない。２前項の規定により投票の送付を受けた市町村の選挙管理委員会の委員長は、これを当該選挙人が属する指定在外選挙投票区の投票管理者に、当該投票管理者に係る投票所を開いた時刻以後直ちに送致しなければならない。（在外公館等における在外投票に関する調書）第六十五条の八在外公館の長は、在外公館等投票事務処理簿を備え、第六十五条の三、第六十五条の四及び前条の規定によつてとつた措置の明細その他必要と認める事項を記載しなければならない。２在外公館の長は、前項の在外公館等投票事務処理簿に基づき、その概略を記載した在外公館等における在外投票に関する調書を作成して、これに記名押印し、外務大臣を経由して総務大臣に送付しなければならない。（在外公館等における在外投票に関する書類の保存）第六十五条の九前条第二項に規定する調書は、当該選挙に係る衆議院議員又は参議院議員の任期間、総務大臣において保存しなければならない。２法第四十九条の二第一項第一号の規定による投票に関する書類（第六十五条の七第一項の規定により市町村の選挙管理委員会の委員長に送付したもの及び前条第二項の規定により総務大臣に送付したものを除き、当該選挙に用いなかつた投票用紙を含む。）は、当該選挙に係る衆議院議員又は参議院議員の任期間（当該選挙に用いなかつた投票用紙にあつては、当該選挙の期日から当該選挙についての法第二百四条若しくは第二百八条の規定による訴訟の出訴期間が経過する日又は当該訴訟が係属しなくなつた日のうちいずれか遅い日までの間（同日前に当該選挙に係る衆議院議員又は参議院議員の任期が終了した場合には、その終了の日までの間））、在外公館の長において保存しなければならない。第六十五条の十削除（郵便等による在外投票の投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付）第六十五条の十一選挙人は、法第四十九条の二第一項第二号の規定により投票をしようとする場合には、選挙の期日前四日までに、その登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、当該選挙人が署名をした文書により、直接に、又は郵便等をもつて、かつ、在外選挙人証を提示して、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求することができる。２市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の規定による請求を受けた場合には、在外選挙人名簿又はその抄本と対照して、投票用封筒の表面に当該選挙の種類を記入し、直ちに（選挙の期日の公示又は告示の日以前に請求を受けた場合には、当該選挙の期日の公示又は告示の日以前において総務省令で定める日以後直ちに）投票用紙及び投票用封筒を当該選挙人に郵便等をもつて発送しなければならない。この場合においては、当該選挙人の在外選挙人証に当該選挙の種類並びに投票用紙及び投票用封筒を発送した年月日を記入しなければならない。（郵便等による在外投票の方法及び送致）第六十五条の十二前条第二項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた選挙人は、選挙の期日の公示又は告示があつた日の翌日以後、その現在する場所において、投票用紙に自ら当該選挙の公職の候補者一人の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては一の衆議院名簿届出政党等の法第八十六条の二第一項の規定による届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者一人の氏名又は一の参議院名簿届出政党等の法第八十六条の三第一項の規定による届出に係る名称若しくは略称）を記載し、これを投票用封筒に入れて封をし、投票用封筒の表面に投票の記載の年月日及び場所を記載し、並びに投票用封筒の表面に署名をし、更にこれを他の適当な封筒に入れて封をし、その表面に投票が在中する旨を明記して、当該選挙人が登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対し、当該選挙人が属する指定在外選挙投票区の投票所を閉じる時刻までに次項の規定による投票の送致ができるように、郵便等をもつて送付しなければならない。２前項の規定により投票の送付を受けた市町村の選挙管理委員会の委員長は、これを当該選挙人が属する指定在外選挙投票区の投票管理者に、当該投票管理者に係る投票所を開いた時刻以後直ちに送致しなければならない。（在外選挙人名簿に登録されている選挙人の国内における投票に係る関係規定の適用の特例）第六十五条の十三在外選挙人名簿に登録されている選挙人（当該選挙人のうち選挙人名簿に登録されているもので第六十五条の二に規定する者を除く。次項及び第三項において同じ。）で、衆議院議員又は参議院議員の選挙において投票をしようとするものの国内における投票及びこれに関し必要な手続に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第二十八条第一項各投票区指定在外選挙投票区投票区の投票所指定在外選挙投票区の投票所第二十八条第一項第一号投票区の区域指定在外選挙投票区選挙人名簿在外選挙人名簿第二十八条第一項第二号投票区の区域指定在外選挙投票区選挙人名簿が法第十九条第三項在外選挙人名簿が法第三十条の二第四項が当該選挙人名簿が当該在外選挙人名簿第二十八条第一項第二号イからハまで選挙人名簿在外選挙人名簿第二十八条第一項第三号投票区の区域指定在外選挙投票区選挙人名簿在外選挙人名簿第十九条第三項第三十条の二第四項第三十五条第一項が選挙人名簿が在外選挙人名簿ならないならない。この場合においては、当該選挙人の在外選挙人証に当該選挙の種類及び期日並びに投票用紙を交付した年月日を記入しなければならない第三十五条第一項第一号選挙人名簿在外選挙人名簿第三十五条第一項第二号選挙人名簿が法第十九条第三項在外選挙人名簿が法第三十条の二第四項第三十五条第一項第二号イ及びロ選挙人名簿在外選挙人名簿第四十八条の三の表第四十一条第四項の項第四十一条の二第五項第四十九条の二第三項の規定により読み替えて適用される法第四十一条の二第五項第四十九条の七の表第四十一条第四項の項第四十八条の二第五項第四十九条の二第四項の規定により読み替えて適用される法第四十八条の二第五項第四十九条の八同項各号法第四十九条の二第四項の規定により読み替えて適用される法第四十八条の二第一項各号第五十条第一項第四十八条の二第一項各号第四十九条の二第四項の規定により読み替えて適用される法第四十八条の二第一項各号選挙人名簿在外選挙人名簿もの又は船舶、病院、老人ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホーム並びに同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム（第四項において「有料老人ホーム」という。）をいう。第四項及び第五十五条において同じ。）、原子爆弾被爆者養護ホーム（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第三十九条の規定により同法第一条に規定する被爆者を入所させる施設をいう。第四項及び第五十五条において同じ。）、国立保養所（厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号）第百四十九条に規定する国立障害者リハビリテーションセンターの内部組織のうち、身体障害者（身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条に規定する身体障害者をいう。以下この項において同じ。）であつて重度の身体障害を有するもののリハビリテーションに関し、治療、訓練及び支援を行うこと並びに戦傷病者の保養を行うことをつかさどるものとして総務省令で定めるものをいう。第四項及び第五十五条において同じ。）、身体障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設及び同条第二十八項に規定する福祉ホームのうち、専ら身体障害者を入所させる施設をいう。第四項及び第五十五条において同じ。）、保護施設（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十八条第一項に規定する救護施設及び更生施設をいう。第四項及び第五十五条において同じ。）、刑事施設、労役場、監置場、留置施設、少年院若しくは少年鑑別所（以下この章において「不在者投票施設」という。）において投票をしようとするものものもつてもつて、かつ、在外選挙人証を提示して第五十条第二項第四十八条の二第一項各号第四十九条の二第四項の規定により読み替えて適用される法第四十八条の二第一項各号選挙人名簿在外選挙人名簿直接に在外選挙人証を提示して、直接に第五十二条第四十八条の二第一項各号第四十九条の二第四項の規定により読み替えて適用される法第四十八条の二第一項各号第五十三条第一項選挙人名簿又は在外選挙人名簿又は第四十八条の二第一項各号第四十九条の二第四項の規定により読み替えて適用される法第四十八条の二第一項各号を記入し、及び在外選挙人名簿に登録されている選挙人の投票に用いるべきものである旨を記入し、その選挙人が船員であるときは当該船員の選挙人名簿登録証明書に、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙においてその選挙人が南極選挙人証の交付を受けた者であるときは当該選挙人の南極選挙人証に、当該選挙人の在外選挙人証に当該選挙の不在者投票の投票用紙及び投票用封筒を交付した旨投票用紙及び投票用封筒を交付した年月日第五十三条第三項し、又は申立てをされたした第五十五条第一項選挙人名簿在外選挙人名簿第五十五条第三項第四十八条の二第一項各号第四十九条の二第四項の規定により読み替えて適用される法第四十八条の二第一項各号選挙人名簿在外選挙人名簿第五十六条第一項選挙人名簿在外選挙人名簿を提示し、かつ、不在者投票証明書の入つている封筒を提出し並びに在外選挙人証を提示し投票用封筒並びに封筒に入つている不在者投票証明書投票用封筒第五十七条第一項選挙人名簿在外選挙人名簿第五十七条第二項第五十三条第二項第五十三条第一項第一号不在者投票証明書の投票用紙及び投票用封筒の選挙人名簿在外選挙人名簿不在者投票証明書を提出して在外選挙人証を提示して第六十条第一項これを不在者投票証明書とともにこれを第六十条第一項第一号選挙人名簿在外選挙人名簿第六十条第一項第二号投票区指定在外選挙投票区第六十条第二項選挙人名簿在外選挙人名簿投票、不在者投票証明書及び同条第六項の規定により送信された確認書を受信した用紙をこれを投票区の投票管理者（当該投票区が指定関係投票区等である場合には、当該投票区に係る指定投票区の投票管理者）指定在外選挙投票区の投票管理者第六十四条第二項ときは、そのときは、法第四十四条の規定による投票（法第四十一条の二第一項の規定により共通投票所を設ける場合には、共通投票所において行う投票を含む。以下この項において同じ。）をしようとするときは当該選挙人が属する指定在外選挙投票区の投票管理者（法第四十一条の二第一項の規定により共通投票所を設ける場合には、当該選挙人が属する指定在外選挙投票区の投票管理者又は法第四十九条の二第三項の規定により読み替えて適用される法第四十一条の二第二項に規定する指定共通投票所の投票管理者）に、法第四十八条の二第一項の規定による投票をしようとするときは法第四十九条の二第四項の規定により読み替えて適用される法第四十八条の二第一項に規定する指定期日前投票所の投票管理者に、法第四十九条の二第一項第一号の規定による投票をしようとするときは在外公館の長に、同項第二号の規定による投票をしようとするときは当該選挙人が登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に、その（第五十三条第二項の規定により交付を受けた不在者投票証明書がある場合には、投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書。以下この項において同じ。）を投票管理者に返してを返して（法第四十一条の二第一項の規定により共通投票所を設ける場合には、共通投票所において行う投票を含む。）又は第四十八条の二第一項又は法第四十八条の二第一項若しくは第四十九条の二第一項第百四十二条の二第一項ただし書第四号から第七号まで、第十一号及び第十二号第六号第百四十二条の二第一項第一号及び第二号請求請求（当該請求に併せて行う同項の規定による在外選挙人証の提示を含む。）第百四十二条の二第一項第六号不在者投票証明書の提出在外選挙人証の提示及び当該及びこれらの第百四十二条の二第一項第九号不在者投票証明書の提出（当該提出在外選挙人証の提示（当該提示２在外選挙人名簿に登録されている選挙人で、衆議院議員又は参議院議員の選挙において投票をしようとするものの国内における投票（法第四十一条の二第一項の規定により共通投票所を設ける場合及び法第四十八条の二第一項の規定による投票を行わせる場合に限る。）に関し必要な手続については、前項（同項の表第二十八条第一項の項から第二十八条第一項第三号の項までに係る部分に限る。）の規定は適用しないものとし、第四十八条の三及び第四十九条の七の規定の適用については、前項（同項の表第四十八条の三の表第四十一条第四項の項の項及び第四十九条の七の表第四十一条第四項の項の項に限る。）の規定によるほか、第四十八条の三の表中「第二十八条第一項各投票区各投票区及び共通投票所投票所投票所又は共通投票所第二十八条第一項各号区域区域又は共通投票所」とあるのは「第二十八条第一項各投票区指定在外選挙投票区及び指定共通投票所（法第四十九条の二第三項の規定により読み替えて適用される第四十一条の二第二項に規定する指定共通投票所をいう。以下この項において同じ。）投票区の投票所指定在外選挙投票区の投票所又は指定共通投票所第二十八条第一項第一号投票区の区域指定在外選挙投票区又は指定共通投票所選挙人名簿在外選挙人名簿第二十八条第一項第二号投票区の区域指定在外選挙投票区又は指定共通投票所選挙人名簿が法第十九条第三項在外選挙人名簿が法第三十条の二第四項が当該選挙人名簿が当該在外選挙人名簿第二十八条第一項第二号イからハまで選挙人名簿在外選挙人名簿第二十八条第一項第三号投票区の区域指定在外選挙投票区又は指定共通投票所選挙人名簿在外選挙人名簿第十九条第三項第三十条の二第四項」と、第四十九条の七の表中「第二十八条第一項各投票区期日前投票所投票区の投票所期日前投票所を設ける期間の初日において当該期日前投票所第二十八条第一項各号投票区の区域期日前投票所」とあるのは「第二十八条第一項各投票区指定期日前投票所（法第四十九条の二第四項の規定により読み替えて適用される法第四十八条の二第一項に規定する指定期日前投票所をいう。以下この項において同じ。）投票区の投票所指定期日前投票所を設ける期間の初日において当該指定期日前投票所第二十八条第一項第一号投票区の区域指定期日前投票所選挙人名簿在外選挙人名簿第二十八条第一項第二号投票区の区域指定期日前投票所選挙人名簿が法第十九条第三項在外選挙人名簿が法第三十条の二第四項が当該選挙人名簿が当該在外選挙人名簿第二十八条第一項第二号イからハまで選挙人名簿在外選挙人名簿第二十八条第一項第三号投票区の区域指定期日前投票所選挙人名簿在外選挙人名簿第十九条第三項第三十条の二第四項」とする。３在外選挙人名簿に登録されている選挙人で、衆議院議員又は参議院議員の選挙において投票をしようとするものの国内における投票については、第二十六条の二第一項及び第三項、第三十一条第一項、第五十条第四項、第五十三条第二項、第五十五条第二項及び第四項、第五十八条第一項並びに第六十条第一項第三号の規定は、適用しない。４市町村の選挙管理委員会は、法第四十九条の二第四項の規定により読み替えて適用される法第四十八条の二第一項の規定により期日前投票所を指定したとき、又は法第四十九条の二第三項の規定により共通投票所を指定したときは、直ちにこれを告示しなければならない。（国内への住所移転者の投票）第六十五条の十四在外選挙人名簿に登録されている選挙人のうち選挙人名簿に登録されているもので第六十五条の二に規定するものは、当該選挙人名簿に登録されている市町村において投票をしなければならない。第六十五条の十五及び第六十五条の十六削除（在外投票の手続の変更及び投票用紙の返還等）第六十五条の十七第六十五条の十一第二項の規定により交付を受けた投票用紙及び投票用封筒は、法第四十九条の二第一項第一号の規定による投票に使用することができない。２選挙人は、第六十五条の十一第二項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた場合において、法第四十九条の二第一項第二号の規定による投票をしなかつたときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者に、その投票用紙及び投票用封筒を返して、法第四十四条の規定による投票（法第四十一条の二第一項の規定により共通投票所を設ける場合には、共通投票所において行う投票を含む。第一号において同じ。）又は法第四十八条の二第一項、第四十九条第一項若しくは第四十九条の二第一項第一号の規定による投票をすることができるものとし、これらの投票をもしなかつたときは、速やかにその投票用紙及び投票用封筒をその交付を受けた市町村の選挙管理委員会の委員長に返さなければならない。一法第四十四条の規定による投票をしようとするとき当該選挙人が属する指定在外選挙投票区の投票管理者（法第四十一条の二第一項の規定により共通投票所を設ける場合には、当該選挙人が属する指定在外選挙投票区の投票管理者又は法第四十九条の二第三項の規定により読み替えて適用される法第四十一条の二第二項に規定する指定共通投票所の投票管理者）二法第四十八条の二第一項の規定による投票をしようとするとき法第四十九条の二第四項の規定により読み替えて適用される法第四十八条の二第一項に規定する指定期日前投票所の投票管理者三法第四十九条第一項の規定による投票をしようとするとき当該選挙人が登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長四法第四十九条の二第一項第一号の規定による投票をしようとするとき在外公館の長（在外公館の長等に対する在外選挙に係る投票用紙等の交付手続等）第六十五条の十八総務大臣は、衆議院議員又は参議院議員の選挙ごとに、法第四十九条の二第一項の規定による投票に用いるべき投票用紙及び投票用封筒を、外務大臣を経由して在外公館の長に、都道府県の選挙管理委員会の委員長を経由して市町村の選挙管理委員会の委員長に、それぞれ交付するものとする。２前項の規定による交付を受けようとするときは、在外公館の長にあつては外務大臣を経由して総務大臣に、市町村の選挙管理委員会の委員長にあつては都道府県の選挙管理委員会の委員長を経由して総務大臣に、投票用紙等交付請求書を提出するものとする。（在外投票に関する調書）第六十五条の十九選挙人が登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長は、在外投票事務処理簿を備え、第六十五条の七、第六十五条の十一、第六十五条の十二及び前条の規定によつてとつた措置の明細その他必要と認める事項を記載しなければならない。２市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の在外投票事務処理簿に基づき、その概略を記載した在外投票に関する調書を作成して、これに記名押印し、関係のある指定在外選挙投票区の投票管理者に送致しなければならない。この場合において、関係のある指定在外選挙投票区が二以上あるときは、調書に代えてその抄本を送致することができる。３指定在外選挙投票区の投票管理者は、前項の規定によつて送致された調書又はその抄本を投票録に添えなければならない。第六十五条の二十削除（送致を受けた在外投票の措置）第六十五条の二十一第六十二条第二項、第六十三条及び第六十五条の規定は、第六十五条の七第二項又は第六十五条の十二第二項の規定により送致された在外投票について準用する。この場合において、第六十二条第二項中「第六十五条の十三第一項の規定により読み替えて適用される第六十条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）又は第二項」とあるのは「第六十五条の七第二項又は第六十五条の十二第二項」と、第六十三条第二項中「第五十六条第五項（第五十七条第三項、第五十八条第四項、第五十九条の五の四第十二項、第五十九条の六第十一項又は第五十九条の八第四項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第六十五条の四第四項」と、第六十五条中「第六十条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）又は第二項」とあるのは「第六十五条の七第二項又は第六十五条の十二第二項」と読み替えるものとする。第六章　開票（数市町村合同開票区の開票管理者等）第六十六条数市町村合同開票区の開票管理者は、当該選挙の選挙権を有する者の中から、関係市町村の選挙管理委員会が協議して選任しなければならない。その協議が調わない場合には、都道府県の選挙管理委員会がこれを選任する。２数区合同開票区の開票管理者は、当該選挙の選挙権を有する者の中から、指定都市の選挙管理委員会が指定した区の選挙管理委員会が選任しなければならない。（開票管理者の職務代理者又は職務管掌者の選任）第六十七条市町村の選挙管理委員会は、開票管理者に事故があり、又は開票管理者が欠けた場合においてその職務を代理すべき者を、当該選挙の選挙権を有する者の中から、あらかじめ選任しておかなければならない。２市町村の選挙管理委員会の委員長は、開票管理者及びその職務を代理すべき者に共に事故があり、又はこれらの者が共に欠けた場合には、直ちに当該市町村の選挙管理委員又は選挙管理委員会の書記の中から、臨時に開票管理者の職務を管掌すべき者を選任しなければならない。３第一項の規定にかかわらず、数市町村合同開票区においては、関係市町村の選挙管理委員会は、その協議により、当該選挙の選挙権を有する者の中から、開票管理者に事故があり、又は開票管理者が欠けた場合においてその職務を代理すべき者をあらかじめ選任しておかなければならない。その協議が調わない場合には、都道府県の選挙管理委員会がこれを選任する。４第二項の規定にかかわらず、都道府県の選挙管理委員会の委員長は、数市町村合同開票区において、開票管理者及びその職務を代理すべき者に共に事故があり、又はこれらの者が共に欠けた場合には、直ちに関係市町村の選挙管理委員又は選挙管理委員会の書記（関係市町村に指定都市が含まれる場合には、当該指定都市以外の関係市町村の選挙管理委員若しくは選挙管理委員会の書記又は当該指定都市の関係区の選挙管理委員若しくは選挙管理委員会の書記）の中から、臨時に開票管理者の職務を管掌すべき者を選任しなければならない。５第一項の規定にかかわらず、数区合同開票区においては、指定都市の選挙管理委員会が指定した区の選挙管理委員会は、当該選挙の選挙権を有する者の中から、開票管理者に事故があり、又は開票管理者が欠けた場合においてその職務を代理すべき者をあらかじめ選任しておかなければならない。６第二項の規定にかかわらず、指定都市の選挙管理委員会の委員長は、数区合同開票区において、開票管理者及びその職務を代理すべき者に共に事故があり、又はこれらの者が共に欠けた場合には、直ちに関係区の選挙管理委員又は選挙管理委員会の書記の中から、臨時に開票管理者の職務を管掌すべき者を選任しなければならない。７衆議院議員の選挙において、小選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合には、市町村又は都道府県の選挙管理委員会は小選挙区選出議員の選挙の開票管理者の職務を代理すべき者を同時に比例代表選出議員の選挙の開票管理者の職務を代理すべき者に、市町村又は都道府県の選挙管理委員会の委員長は小選挙区選出議員の選挙の開票管理者の職務を管掌すべき者を同時に比例代表選出議員の選挙の開票管理者の職務を管掌すべき者に選任することができる。８参議院議員の選挙において、選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合には、市町村又は都道府県の選挙管理委員会は選挙区選出議員の選挙の開票管理者の職務を代理すべき者を同時に比例代表選出議員の選挙の開票管理者の職務を代理すべき者に、市町村又は都道府県の選挙管理委員会の委員長は選挙区選出議員の選挙の開票管理者の職務を管掌すべき者を同時に比例代表選出議員の選挙の開票管理者の職務を管掌すべき者に選任することができる。（開票管理者又はその職務代理者の氏名等の告示）第六十八条市町村又は都道府県の選挙管理委員会は、法第六十一条第二項の規定又は第六十六条若しくは前条第一項、第三項若しくは第五項の規定により開票管理者又はその職務を代理すべき者を選任した場合には、直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。ただし、住所の全部の告示に支障があると認めるときは、当該住所の一部の告示をもつて当該住所の全部の告示に代えることができる。（開票立会人となるべき者の届出の方法）第六十九条公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等の法第六十二条第一項の規定による開票立会人となるべき者の届出は、当該開票立会人となるべき者の住所、氏名及び生年月日並びに当該届出が公職の候補者の届出に係るものである場合にあつては当該公職の候補者の属する政党その他の政治団体の名称を記載した文書でしなければならない。この場合においては、当該開票立会人となるべき者の承諾書を添えなければならない。（長の選挙を延期する場合の開票立会人）第七十条法第八十六条の四第七項に規定する事由が生じた場合において、候補者が法第六十二条第一項の規定により届け出た開票立会人となるべき者で同条第二項、第四項又は第五項の規定により開票立会人となることができなかつたものがあるときは、その者の届出をした候補者は、同条第一項の規定の例により、更に開票立会人となるべき者を届け出ることができる。２法第八十六条の四第七項に規定する事由が生じた地方公共団体の長の選挙においては、同条第八項の規定による届出のあつた候補者が法第六十二条第一項の規定により届け出た開票立会人となるべき者、前項の規定による届出のあつた開票立会人となるべき者及び開票立会人に定められた者（死亡者、職を辞した者及び同条第二項第一号に掲げる事由が生じたことにより同条第七項の規定により職を失つた者を除く。）について、同条第二項から第六項まで及び第九項の規定の例により、開票立会人を定めるものとする。（開票立会人の氏名等の通知）第七十条の二市町村の選挙管理委員会は、法第六十二条第二項若しくは第四項の規定により開票立会人が定まつた場合又は同条第八項若しくは第九項の規定により市町村の選挙管理委員会において開票立会人を選任した場合には、直ちに当該開票立会人の住所及び氏名並びに公職の候補者の届出に係る者については当該公職の候補者の氏名及び当該公職の候補者の属する政党その他の政治団体の名称、候補者届出政党の届出に係る者については当該候補者届出政党の名称、衆議院名簿届出政党等の届出に係る者については当該衆議院名簿届出政党等の名称及び略称、参議院名簿届出政党等の届出に係る者については当該参議院名簿届出政党等の名称及び略称、市町村の選挙管理委員会の選任に係る者については当該開票立会人の属する政党その他の政治団体の名称を当該開票立会人の立ち会う開票所の開票管理者に通知しなければならない。２市町村の選挙管理委員会は、前条第二項の規定により開票立会人を定めた場合には、前項の規定の例により、開票管理者に通知しなければならない。（数市町村合同開票区の開票立会人となるべき者の届出等）第七十条の三数市町村合同開票区においては、法第六十二条第一項の規定又は第七十条第一項の規定による開票立会人となるべき者の届出は、関係市町村の選挙管理委員会が協議して定めた市町村の選挙管理委員会（関係市町村に指定都市が含まれる場合には、当該指定都市以外の関係市町村の選挙管理委員会又は当該指定都市の関係区の選挙管理委員会）に対して行わなければならない。その協議が調わない場合には、都道府県の選挙管理委員会が指定した市町村の選挙管理委員会（関係市町村に指定都市が含まれる場合には、当該指定都市以外の関係市町村の選挙管理委員会又は当該指定都市の関係区の選挙管理委員会）に対して行わなければならない。２関係市町村又は都道府県の選挙管理委員会は、前項の規定により、開票立会人となるべき者を届け出るべき市町村又は指定都市の区の選挙管理委員会を定め、又は指定した場合には、直ちにその旨を告示しなければならない。３数市町村合同開票区（選挙の期日前二日又は選挙の期日の前日に設けられたものを除く。）においては、法第六十二条第二項、第四項又は第五項（第七十条第二項の規定によりこれらの規定の例によることとされる場合を含む。）の規定によるくじ、法第六十二条第六項（第七十条第二項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定によるくじを行うべき場所及び日時の告示、法第六十二条第九項（第七十条第二項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による市町村の選挙管理委員会が行う開票立会人の選任並びに前条の規定による開票立会人の氏名等の通知は、第一項の規定により開票立会人となるべき者を届け出るべき市町村又は指定都市の区の選挙管理委員会が行う。４数市町村合同開票区（選挙の期日前二日又は選挙の期日の前日に設けられたものに限る。）においては、法第六十二条第八項又は第九項の規定による市町村の選挙管理委員会が行う開票立会人の選任及び前条第一項の規定による開票立会人の氏名等の通知は、関係市町村の選挙管理委員会が協議して定めた市町村の選挙管理委員会（関係市町村に指定都市が含まれる場合には、当該指定都市以外の関係市町村の選挙管理委員会又は当該指定都市の関係区の選挙管理委員会）が行う。その協議が調わない場合には、都道府県の選挙管理委員会が指定した市町村の選挙管理委員会（関係市町村に指定都市が含まれる場合には、当該指定都市以外の関係市町村の選挙管理委員会又は当該指定都市の関係区の選挙管理委員会）が行う。５数市町村合同開票区においては、法第六十三条の規定による開票所を設ける場所の指定並びに法第六十四条の規定による開票の場所及び日時の告示は、関係市町村の選挙管理委員会が協議して定めた市町村の選挙管理委員会（関係市町村に指定都市が含まれる場合には、当該指定都市以外の関係市町村の選挙管理委員会又は当該指定都市の関係区の選挙管理委員会）が行う。その協議が調わない場合には、都道府県の選挙管理委員会が当該指定及び告示を行う。６数区合同開票区においては、法第六十二条第一項の規定又は第七十条第一項の規定による開票立会人となるべき者の届出は、指定都市の選挙管理委員会が指定した区の選挙管理委員会に対して行わなければならない。７指定都市の選挙管理委員会は、前項の規定により、開票立会人となるべき者を届け出るべき区の選挙管理委員会を指定した場合には、直ちにその旨を告示しなければならない。８数区合同開票区（選挙の期日前二日又は選挙の期日の前日に設けられたものを除く。）においては、法第六十二条第二項、第四項又は第五項（第七十条第二項の規定によりこれらの規定の例によることとされる場合を含む。）の規定によるくじ、法第六十二条第六項（第七十条第二項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定によるくじを行うべき場所及び日時の告示、法第六十二条第九項（第七十条第二項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による区の選挙管理委員会が行う開票立会人の選任並びに前条の規定による開票立会人の氏名等の通知は、第六項の規定により開票立会人となるべき者を届け出るべき区の選挙管理委員会が行う。９数区合同開票区（選挙の期日前二日又は選挙の期日の前日に設けられたものに限る。）においては、法第六十二条第八項又は第九項の規定による区の選挙管理委員会が行う開票立会人の選任及び前条第一項の規定による開票立会人の氏名等の通知は、指定都市の選挙管理委員会が指定した区の選挙管理委員会が行う。１０数区合同開票区においては、法第六十三条の規定による開票所を設ける場所の指定並びに法第六十四条の規定による開票の場所及び日時の告示は、指定都市の選挙管理委員会が指定した区の選挙管理委員会が行う。（選挙の期日前二日以後に分割開票区を設けた場合の開票立会人）第七十条の四都道府県の選挙管理委員会が選挙の期日前二日又は選挙の期日の前日に従前の開票区の区域に二以上の分割開票区を設けた場合には、法第六十二条第八項の規定による開票立会人の選任については、市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、区の選挙管理委員会。以下この条において「管轄選挙管理委員会」という。）は、当該従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者（死亡者、職を辞した者及び法第六十二条第七項の規定により職を失つた者を除く。以下第七十条の七までにおいて同じ。）を、所属選挙人名簿登録者数（法第十八条第二項の規定により開票区が設けられた日前の直近の法第二十二条第一項又は第三項の規定による選挙人名簿の登録の日現在において、当該開票区に属する投票区の選挙人名簿に登録されている選挙人の数を合計した数をいう。以下第七十条の七までにおいて同じ。）が最も多い分割開票区（所属選挙人名簿登録者数が最も多い分割開票区が二以上あるとき、又は全ての分割開票区の所属選挙人名簿登録者数が同じであるときは、これらに該当する分割開票区の中から当該管轄選挙管理委員会がくじで定めた分割開票区）の開票立会人に選任しなければならない。ただし、当該従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者の中に同一の政党その他の政治団体に属する者が三人以上あるときは、これらの者の中から当該管轄選挙管理委員会がくじで定めた者二人以外の者を開票立会人に選任することができない。２都道府県の選挙管理委員会が選挙の期日以後に従前の開票区の区域に二以上の分割開票区を設けた場合には、法第六十二条第八項の規定による開票立会人の選任については、所属選挙人名簿登録者数が最も多い分割開票区（所属選挙人名簿登録者数が最も多い分割開票区が二以上あるとき、又は全ての分割開票区の所属選挙人名簿登録者数が同じであるときは、これらに該当する分割開票区の中から管轄選挙管理委員会がくじで定めた分割開票区。以下この項において同じ。）の開票管理者は、当該従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者を、当該所属選挙人名簿登録者数が最も多い分割開票区の開票立会人に選任しなければならない。ただし、当該従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者の中に同一の政党その他の政治団体に属する者が三人以上あるときは、これらの者の中から当該所属選挙人名簿登録者数が最も多い分割開票区の開票管理者がくじで定めた者二人以外の者を開票立会人に選任することができない。３前二項の規定によるくじを行う場合には、管轄選挙管理委員会は、これらのくじを行うべき場所及び日時をあらかじめ告示しなければならない。（選挙の期日前二日以後に数市町村合同開票区を設けた場合の開票立会人等）第七十条の五都道府県の選挙管理委員会が選挙の期日前二日又は選挙の期日の前日に従前の二以上の開票区の区域を合わせた区域に数市町村合同開票区を設けた場合には、法第六十二条第八項の規定による開票立会人の選任については、第七十条の三第四項の規定により定められ、又は指定された市町村の選挙管理委員会（関係市町村に指定都市が含まれるときは、当該指定都市以外の関係市町村の選挙管理委員会又は当該指定都市の関係区の選挙管理委員会。以下第五項までにおいて「管轄選挙管理委員会」という。）は、これらの従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者の数を合計した数が、十人を超えないときは直ちにこれらの者を、十人を超えるときはこれらの者の中から当該管轄選挙管理委員会がくじで定めた者十人を、当該数市町村合同開票区の開票立会人に選任しなければならない。この場合において、これらの従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者のうち法第六十二条第一項の規定又は第七十条第一項の規定による届出があつた者で同一の公職の候補者の届出に係るものが二人以上あるときは、これらの者の中から当該管轄選挙管理委員会がくじで定めた者一人以外の者は、当該開票区の開票立会人に定められた者でないものとみなす。２前項の場合において、同一の政党その他の政治団体に属する者が三人以上あるときは、同項の規定にかかわらず、これらの者の中から当該管轄選挙管理委員会がくじで定めた者二人以外の者を開票立会人に選任することができない。３都道府県の選挙管理委員会が選挙の期日以後に従前の二以上の開票区の区域を合わせた区域に数市町村合同開票区を設けた場合には、法第六十二条第八項の規定による開票立会人の選任については、当該数市町村合同開票区の開票管理者は、これらの従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者の数を合計した数が、十人を超えないときは直ちにこれらの者を、十人を超えるときはこれらの者の中から当該開票管理者がくじで定めた者十人を、当該数市町村合同開票区の開票立会人に選任しなければならない。この場合において、これらの従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者のうち同条第一項の規定又は第七十条第一項の規定による届出があつた者で同一の公職の候補者の届出に係るものが二人以上あるときは、これらの者の中から当該開票管理者がくじで定めた者一人以外の者は、当該開票区の開票立会人に定められた者でないものとみなす。４前項の場合において、同一の政党その他の政治団体に属する者が三人以上あるときは、同項の規定にかかわらず、これらの者の中から当該開票管理者がくじで定めた者二人以外の者を開票立会人に選任することができない。５管轄選挙管理委員会が第一項又は第二項の規定によるくじを行う場合には当該管轄選挙管理委員会は、数市町村合同開票区の開票管理者が前二項の規定によるくじを行う場合には第六十六条第一項の規定により当該開票管理者を選任した選挙管理委員会は、これらのくじを行うべき場所及び日時をあらかじめ告示しなければならない。６都道府県の選挙管理委員会が選挙の期日前二日又は選挙の期日の前日に従前の二以上の開票区の区域を合わせた区域に数区合同開票区を設けた場合には、法第六十二条第八項の規定による開票立会人の選任については、第七十条の三第九項の規定により指定された指定都市の区の選挙管理委員会（以下この条において「管轄選挙管理委員会」という。）は、これらの従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者の数を合計した数が、十人を超えないときは直ちにこれらの者を、十人を超えるときはこれらの者の中から当該管轄選挙管理委員会がくじで定めた者十人を、当該数区合同開票区の開票立会人に選任しなければならない。この場合において、これらの従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者のうち法第六十二条第一項の規定又は第七十条第一項の規定による届出があつた者で同一の公職の候補者の届出に係るものが二人以上あるときは、これらの者の中から当該管轄選挙管理委員会がくじで定めた者一人以外の者は、当該開票区の開票立会人に定められた者でないものとみなす。７前項の場合において、同一の政党その他の政治団体に属する者が三人以上あるときは、同項の規定にかかわらず、これらの者の中から当該管轄選挙管理委員会がくじで定めた者二人以外の者を開票立会人に選任することができない。８都道府県の選挙管理委員会が選挙の期日以後に従前の二以上の開票区の区域を合わせた区域に数区合同開票区を設けた場合には、法第六十二条第八項の規定による開票立会人の選任については、当該数区合同開票区の開票管理者は、これらの従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者の数を合計した数が、十人を超えないときは直ちにこれらの者を、十人を超えるときはこれらの者の中から当該開票管理者がくじで定めた者十人を、当該数区合同開票区の開票立会人に選任しなければならない。この場合において、これらの従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者のうち同条第一項の規定又は第七十条第一項の規定による届出があつた者で同一の公職の候補者の届出に係るものが二人以上あるときは、これらの者の中から当該開票管理者がくじで定めた者一人以外の者は、当該開票区の開票立会人に定められた者でないものとみなす。９前項の場合において、同一の政党その他の政治団体に属する者が三人以上あるときは、同項の規定にかかわらず、これらの者の中から当該開票管理者がくじで定めた者二人以外の者を開票立会人に選任することができない。１０管轄選挙管理委員会が第六項又は第七項の規定によるくじを行う場合には当該管轄選挙管理委員会は、数区合同開票区の開票管理者が前二項の規定によるくじを行う場合には第六十六条第二項の規定により当該開票管理者を選任した指定都市の区の選挙管理委員会は、これらのくじを行うべき場所及び日時をあらかじめ告示しなければならない。第七十条の六都道府県の選挙管理委員会が選挙の期日前二日又は選挙の期日の前日に従前の開票区の区域を分けてそのそれぞれの区域を他の従前の開票区の区域と合わせた区域に二以上の数市町村合同開票区を設けた場合には、法第六十二条第八項の規定による開票立会人の選任については、所属選挙人名簿登録者数が最も多い数市町村合同開票区（所属選挙人名簿登録者数が最も多い数市町村合同開票区が二以上あるとき、又は全ての数市町村合同開票区の所属選挙人名簿登録者数が同じであるときは、これらに該当する数市町村合同開票区の中から当該都道府県の選挙管理委員会がくじで定めた数市町村合同開票区。以下この項において同じ。）に係る管轄選挙管理委員会（第七十条の三第四項の規定により定められ、又は指定された市町村の選挙管理委員会（関係市町村に指定都市が含まれるときは、当該指定都市以外の関係市町村の選挙管理委員会又は当該指定都市の関係区の選挙管理委員会）をいう。以下第五項までにおいて同じ。）は、これらの数市町村合同開票区の区域に分かれることとなる従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者及びその区域の全部が当該所属選挙人名簿登録者数が最も多い数市町村合同開票区に属することとなる従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者の数を合計した数が、十人を超えないときは直ちにこれらの者を、十人を超えるときはこれらの者の中から当該管轄選挙管理委員会がくじで定めた者十人を、当該所属選挙人名簿登録者数が最も多い数市町村合同開票区の開票立会人に選任するとともに、その他の数市町村合同開票区に係る管轄選挙管理委員会は、その区域の全部が当該数市町村合同開票区に属することとなる従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者を、当該数市町村合同開票区の開票立会人に選任しなければならない。この場合において、これらの数市町村合同開票区の区域に分かれることとなる従前の開票区及びその区域の全部が当該所属選挙人名簿登録者数が最も多い数市町村合同開票区に属することとなる従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者のうち法第六十二条第一項の規定又は第七十条第一項の規定による届出があつた者で同一の公職の候補者の届出に係るものが二人以上あるときは、これらの者の中から当該所属選挙人名簿登録者数が最も多い数市町村合同開票区に係る管轄選挙管理委員会がくじで定めた者一人以外の者は、これらの従前の開票区の開票立会人に定められた者でないものとみなす。２前項の場合において、これらの数市町村合同開票区ごとに同一の政党その他の政治団体に属する者が三人以上あるときは、同項の規定にかかわらず、これらの者の中からこれらの管轄選挙管理委員会がくじで定めた者二人以外の者を開票立会人に選任することができない。３都道府県の選挙管理委員会が選挙の期日以後に従前の開票区の区域を分けてそのそれぞれの区域を他の従前の開票区の区域と合わせた区域に二以上の数市町村合同開票区を設けた場合には、法第六十二条第八項の規定による開票立会人の選任については、所属選挙人名簿登録者数が最も多い数市町村合同開票区（所属選挙人名簿登録者数が最も多い数市町村合同開票区が二以上あるとき、又は全ての数市町村合同開票区の所属選挙人名簿登録者数が同じであるときは、これらに該当する数市町村合同開票区の中から当該都道府県の選挙管理委員会がくじで定めた数市町村合同開票区。以下この項において同じ。）の開票管理者は、これらの数市町村合同開票区の区域に分かれることとなる従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者及びその区域の全部が当該所属選挙人名簿登録者数が最も多い数市町村合同開票区に属することとなる従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者の数を合計した数が、十人を超えないときは直ちにこれらの者を、十人を超えるときはこれらの者の中から当該開票管理者がくじで定めた者十人を、当該所属選挙人名簿登録者数が最も多い数市町村合同開票区の開票立会人に選任するとともに、その他の数市町村合同開票区の開票管理者は、その区域の全部が当該数市町村合同開票区に属することとなる従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者を、当該数市町村合同開票区の開票立会人に選任しなければならない。この場合において、これらの数市町村合同開票区の区域に分かれることとなる従前の開票区及びその区域の全部が当該所属選挙人名簿登録者数が最も多い数市町村合同開票区に属することとなる従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者のうち同条第一項の規定又は第七十条第一項の規定による届出があつた者で同一の公職の候補者の届出に係るものが二人以上あるときは、これらの者の中から当該所属選挙人名簿登録者数が最も多い数市町村合同開票区の開票管理者がくじで定めた者一人以外の者は、これらの従前の開票区の開票立会人に定められた者でないものとみなす。４前項の場合において、これらの数市町村合同開票区ごとに同一の政党その他の政治団体に属する者が三人以上あるときは、同項の規定にかかわらず、これらの者の中からこれらの開票管理者がくじで定めた者二人以外の者を開票立会人に選任することができない。５都道府県の選挙管理委員会が第一項又は第三項の規定によるくじを行う場合には当該都道府県の選挙管理委員会は、管轄選挙管理委員会が第一項又は第二項の規定によるくじを行う場合には当該管轄選挙管理委員会は、数市町村合同開票区の開票管理者が前二項の規定によるくじを行う場合には第六十六条第一項の規定により当該開票管理者を選任した選挙管理委員会は、これらのくじを行うべき場所及び日時をあらかじめ告示しなければならない。６都道府県の選挙管理委員会が選挙の期日前二日又は選挙の期日の前日に従前の開票区の区域を分けてそのそれぞれの区域を他の従前の開票区の区域と合わせた区域に数市町村合同開票区及び数区合同開票区を設けた場合には、法第六十二条第八項の規定による開票立会人の選任については、所属選挙人名簿登録者数が最も多い数市町村合同開票区又は数区合同開票区（所属選挙人名簿登録者数が最も多い数市町村合同開票区若しくは数区合同開票区が二以上あるとき、又は全ての数市町村合同開票区若しくは数区合同開票区の所属選挙人名簿登録者数が同じであるときは、これらに該当する数市町村合同開票区又は数区合同開票区の中から当該都道府県の選挙管理委員会がくじで定めた数市町村合同開票区又は数区合同開票区。以下この項において同じ。）に係る数市町村合同開票区管轄選挙管理委員会（第七十条の三第四項の規定により定められ、又は指定された市町村の選挙管理委員会（関係市町村に指定都市が含まれるときは、当該指定都市以外の関係市町村の選挙管理委員会又は当該指定都市の関係区の選挙管理委員会）をいう。以下この条において同じ。）又は数区合同開票区管轄選挙管理委員会（第七十条の三第九項の規定により指定された指定都市の区の選挙管理委員会をいう。以下この条において同じ。）は、これらの数市町村合同開票区及び数区合同開票区の区域に分かれることとなる従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者並びにその区域の全部が当該所属選挙人名簿登録者数が最も多い数市町村合同開票区又は数区合同開票区に属することとなる従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者の数を合計した数が、十人を超えないときは直ちにこれらの者を、十人を超えるときはこれらの者の中から当該数市町村合同開票区管轄選挙管理委員会又は数区合同開票区管轄選挙管理委員会がくじで定めた者十人を、当該所属選挙人名簿登録者数が最も多い数市町村合同開票区又は数区合同開票区の開票立会人に選任するとともに、その他の数市町村合同開票区又は数区合同開票区に係る数市町村合同開票区管轄選挙管理委員会又は数区合同開票区管轄選挙管理委員会は、その区域の全部が当該数市町村合同開票区又は数区合同開票区に属することとなる従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者を、当該数市町村合同開票区又は数区合同開票区の開票立会人に選任しなければならない。この場合において、これらの数市町村合同開票区及び数区合同開票区の区域に分かれることとなる従前の開票区並びにその区域の全部が当該所属選挙人名簿登録者数が最も多い数市町村合同開票区又は数区合同開票区に属することとなる従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者のうち法第六十二条第一項の規定又は第七十条第一項の規定による届出があつた者で同一の公職の候補者の届出に係るものが二人以上あるときは、これらの者の中から当該所属選挙人名簿登録者数が最も多い数市町村合同開票区又は数区合同開票区に係る数市町村合同開票区管轄選挙管理委員会又は数区合同開票区管轄選挙管理委員会がくじで定めた者一人以外の者は、これらの従前の開票区の開票立会人に定められた者でないものとみなす。７前項の場合において、これらの数市町村合同開票区又は数区合同開票区ごとに同一の政党その他の政治団体に属する者が三人以上あるときは、同項の規定にかかわらず、これらの者の中からこれらの数市町村合同開票区管轄選挙管理委員会又は数区合同開票区管轄選挙管理委員会がくじで定めた者二人以外の者を開票立会人に選任することができない。８都道府県の選挙管理委員会が選挙の期日以後に従前の開票区の区域を分けてそのそれぞれの区域を他の従前の開票区の区域と合わせた区域に数市町村合同開票区及び数区合同開票区を設けた場合には、法第六十二条第八項の規定による開票立会人の選任については、所属選挙人名簿登録者数が最も多い数市町村合同開票区又は数区合同開票区（所属選挙人名簿登録者数が最も多い数市町村合同開票区若しくは数区合同開票区が二以上あるとき、又は全ての数市町村合同開票区若しくは数区合同開票区の所属選挙人名簿登録者数が同じであるときは、これらに該当する数市町村合同開票区又は数区合同開票区の中から当該都道府県の選挙管理委員会がくじで定めた数市町村合同開票区又は数区合同開票区。以下この項において同じ。）の開票管理者は、これらの数市町村合同開票区及び数区合同開票区の区域に分かれることとなる従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者並びにその区域の全部が当該所属選挙人名簿登録者数が最も多い数市町村合同開票区又は数区合同開票区に属することとなる従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者の数を合計した数が、十人を超えないときは直ちにこれらの者を、十人を超えるときはこれらの者の中から当該開票管理者がくじで定めた者十人を、当該所属選挙人名簿登録者数が最も多い数市町村合同開票区又は数区合同開票区の開票立会人に選任するとともに、その他の数市町村合同開票区又は数区合同開票区の開票管理者は、その区域の全部が当該数市町村合同開票区又は数区合同開票区に属することとなる従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者を、当該数市町村合同開票区又は数区合同開票区の開票立会人に選任しなければならない。この場合において、これらの数市町村合同開票区及び数区合同開票区の区域に分かれることとなる従前の開票区並びにその区域の全部が当該所属選挙人名簿登録者数が最も多い数市町村合同開票区又は数区合同開票区に属することとなる従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者のうち同条第一項の規定又は第七十条第一項の規定による届出があつた者で同一の公職の候補者の届出に係るものが二人以上あるときは、これらの者の中から当該所属選挙人名簿登録者数が最も多い数市町村合同開票区又は数区合同開票区の開票管理者がくじで定めた者一人以外の者は、これらの従前の開票区の開票立会人に定められた者でないものとみなす。９前項の場合において、これらの数市町村合同開票区及び数区合同開票区ごとに同一の政党その他の政治団体に属する者が三人以上あるときは、同項の規定にかかわらず、これらの者の中からこれらの開票管理者がくじで定めた者二人以外の者を開票立会人に選任することができない。１０都道府県の選挙管理委員会が第六項又は第八項の規定によるくじを行う場合には当該都道府県の選挙管理委員会は、数市町村合同開票区管轄選挙管理委員会又は数区合同開票区管轄選挙管理委員会が第六項又は第七項の規定によるくじを行う場合には当該数市町村合同開票区管轄選挙管理委員会又は数区合同開票区管轄選挙管理委員会は、数市町村合同開票区又は数区合同開票区の開票管理者が前二項の規定によるくじを行う場合には第六十六条の規定により当該開票管理者を選任した選挙管理委員会は、これらのくじを行うべき場所及び日時をあらかじめ告示しなければならない。１１都道府県の選挙管理委員会が選挙の期日前二日又は選挙の期日の前日に従前の開票区の区域を分けてそのそれぞれの区域を他の従前の開票区の区域と合わせた区域に二以上の数区合同開票区を設けた場合には、法第六十二条第八項の規定による開票立会人の選任については、所属選挙人名簿登録者数が最も多い数区合同開票区（所属選挙人名簿登録者数が最も多い数区合同開票区が二以上あるとき、又は全ての数区合同開票区の所属選挙人名簿登録者数が同じであるときは、これらに該当する数区合同開票区の中から指定都市の選挙管理委員会がくじで定めた数区合同開票区。以下この項において同じ。）に係る管轄選挙管理委員会（第七十条の三第九項の規定により指定された指定都市の区の選挙管理委員会をいう。以下この条において同じ。）は、これらの数区合同開票区の区域に分かれることとなる従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者及びその区域の全部が当該所属選挙人名簿登録者数が最も多い数区合同開票区に属することとなる従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者の数を合計した数が、十人を超えないときは直ちにこれらの者を、十人を超えるときはこれらの者の中から当該管轄選挙管理委員会がくじで定めた者十人を、当該所属選挙人名簿登録者数が最も多い数区合同開票区の開票立会人に選任するとともに、その他の数区合同開票区に係る管轄選挙管理委員会は、その区域の全部が当該数区合同開票区に属することとなる従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者を、当該数区合同開票区の開票立会人に選任しなければならない。この場合において、これらの数区合同開票区の区域に分かれることとなる従前の開票区及びその区域の全部が当該所属選挙人名簿登録者数が最も多い数区合同開票区に属することとなる従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者のうち法第六十二条第一項の規定又は第七十条第一項の規定による届出があつた者で同一の公職の候補者の届出に係るものが二人以上あるときは、これらの者の中から当該所属選挙人名簿登録者数が最も多い数区合同開票区に係る管轄選挙管理委員会がくじで定めた者一人以外の者は、これらの従前の開票区の開票立会人に定められた者でないものとみなす。１２前項の場合において、これらの数区合同開票区ごとに同一の政党その他の政治団体に属する者が三人以上あるときは、同項の規定にかかわらず、これらの者の中からこれらの管轄選挙管理委員会がくじで定めた者二人以外の者を開票立会人に選任することができない。１３都道府県の選挙管理委員会が選挙の期日以後に従前の開票区の区域を分けてそのそれぞれの区域を他の従前の開票区の区域と合わせた区域に二以上の数区合同開票区を設けた場合には、法第六十二条第八項の規定による開票立会人の選任については、所属選挙人名簿登録者数が最も多い数区合同開票区（所属選挙人名簿登録者数が最も多い数区合同開票区が二以上あるとき、又は全ての数区合同開票区の所属選挙人名簿登録者数が同じであるときは、これらに該当する数区合同開票区の中から指定都市の選挙管理委員会がくじで定めた数区合同開票区。以下この項において同じ。）の開票管理者は、これらの数区合同開票区の区域に分かれることとなる従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者及びその区域の全部が当該所属選挙人名簿登録者数が最も多い数区合同開票区に属することとなる従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者の数を合計した数が、十人を超えないときは直ちにこれらの者を、十人を超えるときはこれらの者の中から当該開票管理者がくじで定めた者十人を、当該所属選挙人名簿登録者数が最も多い数区合同開票区の開票立会人に選任するとともに、その他の数区合同開票区の開票管理者は、その区域の全部が当該数区合同開票区に属することとなる従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者を、当該数区合同開票区の開票立会人に選任しなければならない。この場合において、これらの数区合同開票区の区域に分かれることとなる従前の開票区及びその区域の全部が当該所属選挙人名簿登録者数が最も多い数区合同開票区に属することとなる従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者のうち同条第一項の規定又は第七十条第一項の規定による届出があつた者で同一の公職の候補者の届出に係るものが二人以上あるときは、これらの者の中から当該所属選挙人名簿登録者数が最も多い数区合同開票区の開票管理者がくじで定めた者一人以外の者は、これらの従前の開票区の開票立会人に定められた者でないものとみなす。１４前項の場合において、これらの数区合同開票区ごとに同一の政党その他の政治団体に属する者が三人以上あるときは、同項の規定にかかわらず、これらの者の中からこれらの開票管理者がくじで定めた者二人以外の者を開票立会人に選任することができない。１５指定都市の選挙管理委員会が第十一項又は第十三項の規定によるくじを行う場合には当該指定都市の選挙管理委員会は、管轄選挙管理委員会が第十一項又は第十二項の規定によるくじを行う場合には当該管轄選挙管理委員会は、数区合同開票区の開票管理者が前二項の規定によるくじを行う場合には第六十六条第二項の規定により当該開票管理者を選任した指定都市の区の選挙管理委員会は、これらのくじを行うべき場所及び日時をあらかじめ告示しなければならない。（選挙の期日前二日以後に分割開票区及び数市町村合同開票区を設けた場合の開票立会人等）第七十条の七都道府県の選挙管理委員会が選挙の期日前二日又は選挙の期日の前日に従前の開票区の区域の一部に分割開票区を設けるとともに、当該従前の開票区の他の区域を他の従前の開票区の区域と合わせた区域に数市町村合同開票区を設けた場合には、法第六十二条第八項の規定による開票立会人の選任については、当該分割開票区の区域をその区域に含む市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、区の選挙管理委員会。以下第三項までにおいて「分割開票区管轄選挙管理委員会」という。）は、当該分割開票区の区域が属していた従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者を、当該分割開票区（二以上の分割開票区が設けられた場合には、所属選挙人名簿登録者数が最も多い分割開票区（所属選挙人名簿登録者数が最も多い分割開票区が二以上あるとき、又は全ての分割開票区の所属選挙人名簿登録者数が同じであるときは、これらに該当する分割開票区の中から当該分割開票区管轄選挙管理委員会がくじで定めた分割開票区）。以下この項において同じ。）の開票立会人に選任するとともに、第七十条の三第四項の規定により定められ、又は指定された市町村の選挙管理委員会（関係市町村に指定都市が含まれるときは、当該指定都市以外の関係市町村の選挙管理委員会又は当該指定都市の関係区の選挙管理委員会。以下第三項までにおいて「数市町村合同開票区管轄選挙管理委員会」という。）は、その区域の全部が当該数市町村合同開票区に属することとなる従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者を、当該数市町村合同開票区の開票立会人に選任しなければならない。ただし、開票区ごとに同一の政党その他の政治団体に属する者が三人以上あるときは、これらの者の中から、当該分割開票区にあつては当該分割開票区管轄選挙管理委員会が、当該数市町村合同開票区にあつては当該数市町村合同開票区管轄選挙管理委員会が、くじで定めた者二人以外の者を開票立会人に選任することができない。２都道府県の選挙管理委員会が選挙の期日以後に従前の開票区の区域の一部に分割開票区を設けるとともに、当該従前の開票区の他の区域を他の従前の開票区の区域と合わせた区域に数市町村合同開票区を設けた場合には、法第六十二条第八項の規定による開票立会人の選任については、当該分割開票区（二以上の分割開票区が設けられた場合には、所属選挙人名簿登録者数が最も多い分割開票区（所属選挙人名簿登録者数が最も多い分割開票区が二以上あるとき、又は全ての分割開票区の所属選挙人名簿登録者数が同じであるときは、これらに該当する分割開票区の中から分割開票区管轄選挙管理委員会がくじで定めた分割開票区）。以下この項において同じ。）の開票管理者は、当該分割開票区の区域が属していた従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者を、当該分割開票区の開票立会人に選任するとともに、当該数市町村合同開票区の開票管理者は、その区域の全部が当該数市町村合同開票区に属することとなる従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者を、当該数市町村合同開票区の開票立会人に選任しなければならない。ただし、開票区ごとに同一の政党その他の政治団体に属する者が三人以上あるときは、これらの者の中から当該分割開票区又は数市町村合同開票区の開票管理者がくじで定めた者二人以外の者を開票立会人に選任することができない。３分割開票区管轄選挙管理委員会が前二項の規定によるくじを行う場合又は分割開票区の開票管理者が前項の規定によるくじを行う場合には当該分割開票区管轄選挙管理委員会は、数市町村合同開票区管轄選挙管理委員会が第一項の規定によるくじを行う場合には当該数市町村合同開票区管轄選挙管理委員会は、数市町村合同開票区の開票管理者が前項の規定によるくじを行う場合には第六十六条第一項の規定により当該開票管理者を選任した選挙管理委員会は、これらのくじを行うべき場所及び日時をあらかじめ告示しなければならない。４都道府県の選挙管理委員会が選挙の期日前二日又は選挙の期日の前日に従前の開票区の区域の一部に分割開票区を設けるとともに、当該従前の開票区の他の区域を他の従前の開票区の区域と合わせた区域に数区合同開票区を設けた場合には、法第六十二条第八項の規定による開票立会人の選任については、当該分割開票区の区域をその区域に含む指定都市の区の選挙管理委員会（以下この条において「分割開票区管轄選挙管理委員会」という。）は、当該分割開票区の区域が属していた従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者を、当該分割開票区（二以上の分割開票区が設けられた場合には、所属選挙人名簿登録者数が最も多い分割開票区（所属選挙人名簿登録者数が最も多い分割開票区が二以上あるとき、又は全ての分割開票区の所属選挙人名簿登録者数が同じであるときは、これらに該当する分割開票区の中から当該分割開票区管轄選挙管理委員会がくじで定めた分割開票区）。以下この項において同じ。）の開票立会人に選任するとともに、第七十条の三第九項の規定により指定された指定都市の区の選挙管理委員会（以下この条において「数区合同開票区管轄選挙管理委員会」という。）は、その区域の全部が当該数区合同開票区に属することとなる従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者を、当該数区合同開票区の開票立会人に選任しなければならない。ただし、開票区ごとに同一の政党その他の政治団体に属する者が三人以上あるときは、これらの者の中から、当該分割開票区にあつては当該分割開票区管轄選挙管理委員会が、当該数区合同開票区にあつては当該数区合同開票区管轄選挙管理委員会が、くじで定めた者二人以外の者を開票立会人に選任することができない。５都道府県の選挙管理委員会が選挙の期日以後に従前の開票区の区域の一部に分割開票区を設けるとともに、当該従前の開票区の他の区域を他の従前の開票区の区域と合わせた区域に数区合同開票区を設けた場合には、法第六十二条第八項の規定による開票立会人の選任については、当該分割開票区（二以上の分割開票区が設けられた場合には、所属選挙人名簿登録者数が最も多い分割開票区（所属選挙人名簿登録者数が最も多い分割開票区が二以上あるとき、又は全ての分割開票区の所属選挙人名簿登録者数が同じであるときは、これらに該当する分割開票区の中から分割開票区管轄選挙管理委員会がくじで定めた分割開票区）。以下この項において同じ。）の開票管理者は、当該分割開票区の区域が属していた従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者を、当該分割開票区の開票立会人に選任するとともに、当該数区合同開票区の開票管理者は、その区域の全部が当該数区合同開票区に属することとなる従前の開票区において当該選挙の開票立会人に定められた者を、当該数区合同開票区の開票立会人に選任しなければならない。ただし、開票区ごとに同一の政党その他の政治団体に属する者が三人以上あるときは、これらの者の中から当該分割開票区又は数区合同開票区の開票管理者がくじで定めた者二人以外の者を開票立会人に選任することができない。６分割開票区管轄選挙管理委員会が前二項の規定によるくじを行う場合又は分割開票区の開票管理者が前項の規定によるくじを行う場合には当該分割開票区管轄選挙管理委員会は、数区合同開票区管轄選挙管理委員会が第四項の規定によるくじを行う場合には当該数区合同開票区管轄選挙管理委員会は、数区合同開票区の開票管理者が前項の規定によるくじを行う場合には第六十六条第二項の規定により当該開票管理者を選任した指定都市の区の選挙管理委員会は、これらのくじを行うべき場所及び日時をあらかじめ告示しなければならない。（開票立会人の選任に関する総務省令への委任）第七十条の八第七十条の四から前条までに規定するもののほか、選挙の期日前二日以後に開票区を設けた場合における開票立会人の選任に関し必要な事項は、総務省令で定める。（代理投票、不在者投票及び在外投票の受理の決定）第七十一条開票管理者は、第四十一条及び第六十三条第四項（第六十五条の二十一において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた投票については、法第六十六条第一項の例によつて、これを受理するかどうかを決定しなければならない。（投票の点検）第七十二条開票管理者は、投票を点検する場合においては、開票事務に従事する者二人に各別に同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）を計算させなければならない。（得票数の朗読等）第七十三条開票管理者は、前条の規定による計算が終わつたときは、各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）を朗読しなければならない。ただし、その開票所内にいる選挙人に周知させるため、掲示その他の必要な措置を講ずる場合は、この限りでない。（開票録の送付）第七十四条開票管理者は、法第六十六条第三項の規定による投票の点検の結果の報告をする場合においては、あわせて開票録の写（市町村の選挙にあつては、開票録）を送付しなければならない。（選挙人名簿及び在外選挙人名簿の返付）第七十五条開票管理者は、法第六十六条第三項の規定による報告をした後、直ちに選挙人名簿又はその抄本及び在外選挙人名簿又はその抄本を市町村の選挙管理委員会に返付しなければならない。２開票管理者は、選挙人名簿が法第十九条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合又は在外選挙人名簿が法第三十条の二第四項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合において、前項の規定により当該選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該在外選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項を返付するときは、次のいずれかの方法により行うものとする。一当該開票管理者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて市町村の選挙管理委員会の使用に係る電子計算機に当該事項を送信する方法二当該開票管理者から当該事項を記録した電磁的記録媒体を市町村の選挙管理委員会に送付する方法（点検済の投票等の送付）第七十六条開票管理者は、点検済の投票の有効無効を区別して、それぞれ別の封筒に入れ、開票立会人とともに封印をし、これを投票録及び開票録（市町村の選挙にあつては、投票録）並びに開票に関する書類とともに、市町村の選挙管理委員会（数市町村合同開票区にあつては次条第二項の規定により定められ、又は指定された市町村の選挙管理委員会とし、数区合同開票区にあつては同条第三項の規定により指定された区の選挙管理委員会とする。次項において同じ。）に送付しなければならない。２開票管理者は、第六十五条（第六十五条の二十一において準用する場合を含む。）の規定により送致を受けた投票を、その封筒を開かないで、不受理の決定をした投票とともに、前項の例により、市町村の選挙管理委員会に送付しなければならない。（開票に関する書類等の保存）第七十七条開票に関する書類は、市町村の選挙管理委員会において、当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間、保存しなければならない。２前項の規定にかかわらず、数市町村合同開票区については、開票に関する書類は、関係市町村の選挙管理委員会が協議して定めた市町村の選挙管理委員会（関係市町村に指定都市が含まれる場合には、当該指定都市以外の関係市町村の選挙管理委員会又は当該指定都市の関係区の選挙管理委員会）において、その協議が調わない場合には都道府県の選挙管理委員会が指定した市町村の選挙管理委員会（関係市町村に指定都市が含まれる場合には、当該指定都市以外の関係市町村の選挙管理委員会又は当該指定都市の関係区の選挙管理委員会）において、開票録、投票録及び投票とともに、同項の期間、保存しなければならない。３第一項の規定にかかわらず、数区合同開票区については、開票に関する書類は、指定都市の選挙管理委員会が指定した区の選挙管理委員会において、開票録、投票録及び投票とともに、同項の期間、保存しなければならない。（繰延開票に関する通知）第七十八条都道府県の選挙管理委員会は、法第七十三条において準用する法第五十七条第一項前段の規定により更に期日を定めて開票を行わせることとした場合及び当該開票の期日を定めた場合には、関係のある数市町村合同開票区の開票管理者及び選挙長（衆議院比例代表選出議員若しくは参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙については、選挙分会長）並びに市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会）に、直ちに、同項前段の規定により更に期日を定めて開票を行わせることとした旨及び当該開票の期日を、それぞれ通知しなければならない。２市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、区の選挙管理委員会）は、都道府県の選挙管理委員会から前項の規定による通知を受けた場合には、直ちにその旨を関係のある開票管理者（数市町村合同開票区又は数区合同開票区の開票管理者を除く。）に通知しなければならない。３指定都市の選挙管理委員会は、都道府県の選挙管理委員会から第一項の規定による通知を受けた場合には、直ちにその旨を関係のある数区合同開票区の開票管理者に通知しなければならない。４市町村の選挙管理委員会は、法第七十三条において準用する法第五十七条第一項前段の規定により更に期日を定めて開票を行わせることとした場合及び当該開票の期日を定めた場合には、関係のある開票管理者（指定都市においては、関係のある数区合同開票区の開票管理者及び区の選挙管理委員会を経て関係のある開票管理者）及び選挙長に、直ちに、同項前段の規定により更に期日を定めて開票を行わせることとした旨及び当該開票の期日を、それぞれ通知しなければならない。５第一項に定めるもののほか、衆議院議員の選挙においては、小選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合において、小選挙区選出議員の選挙について法第七十三条において準用する法第五十七条第一項前段の規定により更に期日を定めて開票を行わせることとしたとき、及び当該開票の期日を定めたときは、都道府県の選挙管理委員会は、直ちに、同項前段の規定により更に期日を定めて開票を行わせることとした旨及び当該開票の期日を、それぞれ中央選挙管理会に通知しなければならない。６中央選挙管理会は、都道府県の選挙管理委員会から前項の規定による通知を受けたときは、直ちにその旨をその選挙区を包括する衆議院比例代表選出議員の選挙区に係る選挙長に通知しなければならない。第七十九条削除第七章　選挙会及び選挙分会（選挙長又は選挙分会長の職務代理者又は職務管掌者の選任）第八十条当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙の選挙長については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙の選挙長については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会、衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙の選挙分会長については都道府県の選挙管理委員会、参議院合同選挙区選挙の選挙分会長については合同選挙区都道府県の選挙管理委員会）は、選挙長若しくは選挙分会長に事故があり、又はこれらの者が欠けた場合においてその職務を代理すべき者を、当該選挙の選挙権を有する者の中から、あらかじめ選任しておかなければならない。２当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙の選挙長については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙の選挙長については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会、衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙の選挙分会長については都道府県の選挙管理委員会、参議院合同選挙区選挙の選挙分会長については合同選挙区都道府県の選挙管理委員会）の委員長は、選挙長若しくは選挙分会長及びこれらの者の職務を代理すべき者に共に事故があり、又はこれらの者が共に欠けた場合には、直ちに衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙の選挙長については中央選挙管理会の委員又は中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員の中から、参議院合同選挙区選挙の選挙長については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員又は職員の中から、衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙の選挙分会長については当該選挙分会長の置かれた都道府県の選挙管理委員会の委員又は書記の中から、参議院合同選挙区選挙の選挙分会長については当該選挙分会長の置かれた合同選挙区都道府県の選挙管理委員会の委員又は書記の中から、衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙及び参議院合同選挙区選挙以外の選挙の選挙長については当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の委員又は書記の中から、臨時に選挙長又は選挙分会長の職務を管掌すべき者を選任しなければならない。（選挙長若しくは選挙分会長又はその職務代理者の氏名等の告示）第八十一条当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙の選挙長については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙の選挙長については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会、衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙の選挙分会長については都道府県の選挙管理委員会、参議院合同選挙区選挙の選挙分会長については合同選挙区都道府県の選挙管理委員会）は、法第七十五条第三項又は前条第一項の規定により選挙長若しくは選挙分会長又はその職務を代理すべき者を選任した場合には、直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。ただし、住所の全部の告示に支障があると認めるときは、当該住所の一部の告示をもつて当該住所の全部の告示に代えることができる。（選挙立会人となるべき者の届出の方法）第八十二条第六十九条の規定は、選挙立会人となるべき者の届出の方法に準用する。２衆議院小選挙区選出議員又は都道府県の議会の議員の選挙において、法第七十九条第二項の規定により当該選挙の開票の事務を選挙会の事務に併せて行う旨の告示がされた場合においては、当該選挙の選挙立会人となるべき者の届出書には、選挙立会人となるべき者が選挙人名簿に登録されている旨の当該市町村の選挙管理委員会の委員長の証明書を添えなければならない。（長の選挙を延期する場合の選挙立会人）第八十三条第七十条の規定は、法第八十六条の四第七項に規定する事由が生じた地方公共団体の長の選挙の選挙立会人について準用する。（開票区の区域が選挙会の区域と同一である選挙の特例）第八十三条の二第六十六条から第七十条の八まで、第七十四条及び第七十七条の規定は、法第七十九条第一項の規定により開票の事務を選挙会の事務に併せて行う場合には、適用しない。（開票事務を選挙会事務に併せて行わないこととなつた場合の告示）第八十三条の三衆議院小選挙区選出議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、法第七十九条第二項の規定により当該選挙の開票の事務を選挙会の事務に併せて行う旨の告示をした後に、都道府県の選挙管理委員会が法第十八条第二項の規定により開票区を設けたことにより当該選挙における選挙会の区域と開票区の区域が同一でなくなつた場合には、当該選挙の開票の事務を選挙会の事務に併せて行わない旨の告示をしなければならない。（得票総数の朗読等）第八十四条選挙長又は選挙分会長は、法第八十条又は第八十一条第二項若しくは第三項（同条第二項及び第三項の規定を同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による計算が終わつたときは、各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）を朗読しなければならない。ただし、その選挙会場又は選挙分会場内にいる選挙人に周知させるため、掲示その他の必要な措置を講ずる場合は、この限りでない。（選挙録等の送付）第八十五条選挙長又は選挙分会長は、選挙会又は選挙分会の事務が終了した場合には、選挙長にあつては選挙録及び選挙会に関する書類を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）に、選挙分会長にあつては選挙録及び選挙分会に関する書類を都道府県の選挙管理委員会に、それぞれ送付しなければならない。（選挙会又は選挙分会に関する書類の保存）第八十六条選挙会に関する書類は、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）において、当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間、保存しなければならない。２選挙分会に関する書類は、都道府県の選挙管理委員会において、当該選挙に係る衆議院議員又は参議院議員の任期間、保存しなければならない。（繰延選挙会又は繰延選挙分会に関する通知）第八十七条法第八十四条において準用する法第五十七条第一項前段の規定により更に期日を定めて選挙会又は選挙分会を行わせることとした場合及び当該選挙会又は選挙分会の期日を定めた場合には、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙の選挙会については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙の選挙会については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会、衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙の選挙分会については都道府県の選挙管理委員会、参議院合同選挙区選挙の選挙分会については合同選挙区都道府県の選挙管理委員会）は、当該選挙長又は選挙分会長に対し、直ちに、同項前段の規定により更に期日を定めて選挙会又は選挙分会を行わせることとした旨及び当該選挙会又は選挙分会の期日を、それぞれ通知しなければならない。２前項に定めるもののほか、衆議院議員の選挙において、小選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合において、小選挙区選出議員の選挙について法第八十四条において準用する法第五十七条第一項前段の規定により更に期日を定めて選挙会を行わせることとしたとき、及び当該選挙会の期日を定めたときは、都道府県の選挙管理委員会は、直ちに、同項前段の規定により更に期日を定めて選挙会を行わせることとした旨及び当該選挙会の期日を、それぞれ中央選挙管理会に通知しなければならない。３中央選挙管理会は、都道府県の選挙管理委員会から前項の規定による通知を受けたときは、直ちにその旨をその選挙区を包括する衆議院比例代表選出議員の選挙区に係る選挙長に通知しなければならない。第八章　公職の候補者等（衆議院小選挙区選出議員の選挙における立候補の届出書又は推薦届出書に記載すべき事項等）第八十八条法第八十六条第四項に規定する政令で定める事項は、候補者となるべき者が法律の定めるところにより衆議院議員と兼ねることができない職にある者である場合においては、その職名とする。２法第八十六条第五項ただし書に規定する政令で定めるものは、次項第二号に規定する文書とする。３法第八十六条第五項第二号に規定する政令で定める文書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める文書とする。一法第八十六条第一項第一号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするもの当該政党その他の政治団体に所属する五人以上の衆議院議員又は参議院議員の氏名を記載した文書（以下この号において「第一号要件文書」という。）並びに当該第一号要件文書にその氏名を記載されることについての当該衆議院議員又は参議院議員の承諾書及び当該第一号要件文書に次条第二項又は第三項の規定によりその氏名を記載することができないこととされている者を当該衆議院議員又は参議院議員としてその氏名を記載していないことを当該政党その他の政治団体の法第八十六条第四項に規定する代表者（以下単に「代表者」という。）が誓う旨の宣誓書二法第八十六条第一項第二号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするもの直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数を記載した文書４法第八十六条第五項第六号に規定する政令で定める文書は、次に掲げる文書とする。一法第九十二条第一項の規定による供託をしたことを証明する書面（候補者となるべき者の氏名が記載されたものに限る。）二候補者となるべき者の戸籍の謄本又は抄本５法第八十六条第六項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項とする。一法第八十六条第二項の文書の記載事項候補者となるべき者が法律の定めるところにより衆議院議員と兼ねることができない職にある者である場合においては、その職名二法第八十六条第三項の文書の記載事項前号に定める事項並びに推薦届出者の氏名、住所及び生年月日６法第八十六条第七項に規定する政令で定める文書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める文書とする。一法第八十六条第二項の文書の添付文書次に掲げる文書イ法第九十二条第一項の規定による供託をしたことを証明する書面（候補者となるべき者の氏名が記載されたものに限る。）ロ候補者となるべき者の戸籍の謄本又は抄本二法第八十六条第三項の文書の添付文書前号に定める文書並びに候補者となるべき者の承諾書及び推薦届出者が選挙人名簿に登録されている旨の当該市町村の選挙管理委員会の委員長の証明書７法第八十六条第一項から第三項まで、第五項又は第七項の文書に記載する候補者となるべき者の氏名は、当該候補者となるべき者の戸籍簿に記載された氏名（以下「本名」という。）によらなければならない。８候補者届出政党は、法第八十六条第十三項の告示、法第百四十九条第一項の新聞広告、法第百五十条第一項の政見放送、法第百五十一条第一項の経歴放送、法第百六十七条第一項の選挙公報並びに法第百七十五条第一項及び第二項の掲示に当該候補者届出政党の届出に係る候補者の氏名が記載され、又は使用される場合において、本名に代えて本名以外の呼称で本名に代わるものとして広く通用しているもの（以下「通称」という。）が記載され、又は使用されることを求めようとするときは、当該候補者の承諾を得て、当該通称について選挙長の認定を受けなければならない。この場合においては、法第八十六条第一項の文書に添えて通称認定申請書を提出するとともに、選挙長に当該呼称が本名に代わるものとして広く通用しているものであることを説明し、かつ、そのことを証するに足りる資料を提示しなければならない。９前項の規定は、法第八十六条第二項、第三項又は第八項の規定による届出のあつた候補者（同項の規定による届出のあつた候補者のうち候補者届出政党の届出に係る候補者を除く。）が、法第八十六条第十三項の告示、法第百四十九条第一項の新聞広告、法第百五十一条第一項の経歴放送、法第百六十七条第一項の選挙公報並びに法第百七十五条第一項及び第二項の掲示に当該候補者の氏名が記載され、又は使用される場合において、本名に代えて通称が記載され、又は使用されることを求めようとするときについて準用する。１０選挙長は、第八項（前項において準用する場合を含む。）の規定による認定をした場合においては、直ちに認定書を当該認定を申請した候補者届出政党又は候補者に交付しなければならない。１１法第八十六条第一項から第三項まで、第五項又は第七項の文書の記載事項に異動を生じた場合においては、当該文書を届け出た候補者届出政党、候補者又は推薦届出者は、直ちに文書でその異動に係る事項を選挙長に届け出なければならない。１２法第八十六条第十一項の規定により候補者の届出を取り下げる旨の届出又は同条第十二項の規定により候補者たることを辞する旨の届出は、文書でしなければならない。（候補者届出政党に所属する衆議院議員又は参議院議員の数の算定等）第八十八条の二法第八十六条第一項又は第八項の規定による届出の際現に衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員が在任しない場合又は参議院議員の任期満了により参議院議員の一部が在任しない場合における同条第一項第一号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数については、その衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員でなくなつた者（その衆議院の解散がなく、又はその衆議院議員の任期が当該届出の時まで引き続いているものとしたならば、それぞれ当該届出の時まで引き続き衆議院議員として在任することができた者に限る。）又はその参議院議員の任期満了により参議院議員でなくなつた者（その参議院議員の任期が当該届出の時まで引き続いているものとしたならば、当該届出の時まで引き続き参議院議員として在任することができた者に限る。）は、同号に規定する衆議院議員又は参議院議員に含まれるものとして、算定するものとする。２衆議院議員の選挙において小選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合においては、法第八十六条第一項第一号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするものは、当該衆議院議員の選挙において、当該政党その他の政治団体以外の候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等（法第八十六条の五第一項又は第八十六条の六第一項若しくは第二項の規定による届出をした政党その他の政治団体でいずれの選挙区においても法第八十六条第一項若しくは第八項又は第八十六条の二第一項の規定による届出をしていないものを含む。）に所属する衆議院議員若しくは参議院議員又は当該政党その他の政治団体以外の候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等に所属する衆議院議員若しくは参議院議員として前条第三項第一号に規定する第一号要件文書若しくは次条第三項第一号に規定する第一号要件文書にその氏名を記載された者を、当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員として、前条第三項第一号に規定する第一号要件文書にその氏名を記載することができない。３衆議院小選挙区選出議員の選挙（衆議院比例代表選出議員の選挙と同時に行われる場合を除く。）においては、法第八十六条第一項第一号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするものは、当該衆議院小選挙区選出議員の選挙（当該選挙と同時に行われる他の衆議院小選挙区選出議員の選挙を含む。）において、当該政党その他の政治団体以外の候補者届出政党（法第八十六条の五第一項の規定による衆議院小選挙区選出議員の候補者となるべき者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体でいずれの選挙区においても法第八十六条第一項又は第八項の規定による届出をしていないものを含む。）に所属する衆議院議員若しくは参議院議員又は当該政党その他の政治団体以外の候補者届出政党に所属する衆議院議員若しくは参議院議員として前条第三項第一号に規定する第一号要件文書にその氏名を記載された者を、当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員として、同号に規定する第一号要件文書にその氏名を記載することができない。４衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙における法第八十六条第一項第二号に規定する当該政党その他の政治団体の得票総数は、当該政党その他の政治団体の当該選挙の期日における届出候補者（同項又は同条第八項の規定による当該政党その他の政治団体の届出に係る候補者をいう。）又は所属候補者（同条第七項（同条第八項においてその例によることとされる場合を含む。）又は法第八十六条の四第三項（同条第五項においてその例によることとされる場合を含む。）の規定により当該政党その他の政治団体に所属する者として記載された候補者をいう。）の得票数を合算した数とする。５参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙における法第八十六条第一項第二号に規定する当該政党その他の政治団体の得票総数は、法第八十六条の三第一項の規定による届出をした当該政党その他の政治団体の得票総数（当該政党その他の政治団体に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）とする。６第一項の場合においては、前条第三項第一号並びに第二項及び第三項の衆議院議員又は参議院議員には、第一項に規定する衆議院議員でなくなつた者又は同項に規定する参議院議員でなくなつた者が含まれるものとして、これらの規定を適用する。（衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿に添えて届け出るべき文書等）第八十八条の三法第八十六条の二第二項ただし書に規定する政令で定めるものは、第三項第二号に規定する文書とする。２法第八十六条の二第二項第一号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一衆議院名簿登載者が法律の定めるところにより衆議院議員と兼ねることができない職にある者である場合においては、その職名二衆議院名簿登載者が当該衆議院比例代表選出議員の選挙と同時に行われる衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者（候補者となるべき者を含む。以下この号において同じ。）である場合においては、当該衆議院名簿登載者が候補者である衆議院小選挙区選出議員の選挙区の名称３法第八十六条の二第二項第三号に規定する政令で定める文書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める文書とする。一法第八十六条の二第一項第一号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするもの当該政党その他の政治団体に所属する五人以上の衆議院議員又は参議院議員の氏名を記載した文書（以下この号において「第一号要件文書」という。）並びに当該第一号要件文書にその氏名を記載されることについての当該衆議院議員又は参議院議員の承諾書及び当該第一号要件文書に次条第二項において準用する前条第二項又は次条第三項の規定によりその氏名を記載することができないこととされている者を当該衆議院議員又は参議院議員としてその氏名を記載していないことを当該政党その他の政治団体の代表者が誓う旨の宣誓書二法第八十六条の二第一項第二号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするもの直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数を記載した文書４法第八十六条の二第二項第七号に規定する政令で定める文書は、次に掲げる文書とする。一法第九十二条第二項の規定による供託をしたことを証明する書面二衆議院名簿登載者の戸籍の謄本又は抄本５法第八十六条の二第一項の規定による届出に係る政党その他の政治団体の略称は、字数二十以内のものでなければならない。６衆議院名簿又は法第八十六条の二第二項の文書に記載する衆議院名簿登載者の氏名は、当該衆議院名簿登載者の本名によらなければならない。７衆議院名簿届出政党等は、法第八十六条の二第十三項の告示、法第百四十九条第二項の新聞広告、法第百五十条第三項の政見放送、法第百六十七条第二項の選挙公報及び法第百七十五条第一項の掲示に当該衆議院名簿登載者の氏名が記載され、又は使用される場合において、本名に代えて通称が記載され、又は使用されることを求めようとするときは、当該通称について選挙長の認定を受けなければならない。この場合においては、衆議院名簿に添えて通称認定申請書を提出するとともに、選挙長に当該呼称が本名に代わるものとして広く通用しているものであることを説明し、かつ、そのことを証するに足りる資料を提示しなければならない。８選挙長は、前項の規定による認定をした場合においては、直ちに認定書を当該認定を申請した衆議院名簿届出政党等に交付しなければならない。９衆議院名簿又は法第八十六条の二第二項の文書の記載事項に異動を生じた場合においては、当該衆議院名簿届出政党等は、直ちに文書でその異動に係る事項を選挙長に届け出なければならない。（衆議院名簿届出政党等に所属する衆議院議員又は参議院議員の数の算定等）第八十八条の四第八十八条の二第一項の規定は、法第八十六条の二第一項の規定による届出の際現に衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員が存在しない場合又は参議院議員の任期満了により参議院議員の一部が存在しない場合における同項第一号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定について準用する。２第八十八条の二第二項の規定は、衆議院議員の選挙において小選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合における前条第三項第一号に規定する第一号要件文書の記載について準用する。３衆議院比例代表選出議員の選挙（衆議院小選挙区選出議員の選挙と同時に行われる場合を除く。）においては、法第八十六条の二第一項第一号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするものは、当該衆議院比例代表選出議員の選挙（当該選挙と同時に行われる他の衆議院比例代表選出議員の選挙を含む。）において、当該政党その他の政治団体以外の衆議院名簿届出政党等（法第八十六条の五第一項の規定による衆議院名簿登載者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体又は法第八十六条の六第一項若しくは第二項の規定による届出をした政党その他の政治団体でいずれの選挙区においても法第八十六条の二第一項の規定による届出をしていないものを含む。）に所属する衆議院議員若しくは参議院議員又は当該政党その他の政治団体以外の衆議院名簿届出政党等に所属する衆議院議員若しくは参議院議員として前条第三項第一号に規定する第一号要件文書にその氏名を記載された者を、当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員として、同号に規定する第一号要件文書にその氏名を記載することができない。４衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙における法第八十六条の二第一項第二号に規定する当該政党その他の政治団体の得票総数は、当該政党その他の政治団体の当該選挙の期日における届出候補者（法第八十六条第一項又は第八項の規定による当該政党その他の政治団体の届出に係る候補者をいう。）又は所属候補者（法第八十六条第七項（同条第八項においてその例によることとされる場合を含む。）又は法第八十六条の四第三項（同条第五項においてその例によることとされる場合を含む。）の規定により当該政党その他の政治団体に所属する者として記載された候補者をいう。）の得票数を合算した数とする。５参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙における法第八十六条の二第一項第二号に規定する当該政党その他の政治団体の得票総数は、法第八十六条の三第一項の規定による届出をした当該政党その他の政治団体の得票総数（当該政党その他の政治団体に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）とする。６第一項の場合においては、前条第三項第一号並びに第二項において準用する第八十八条の二第二項及び第三項の衆議院議員又は参議院議員には、第一項において準用する第八十八条の二第一項に規定する衆議院議員でなくなつた者又は同項に規定する参議院議員でなくなつた者が含まれるものとして、これらの規定を適用する。（参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿に添えて届け出るべき文書等）第八十八条の五法第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第二項ただし書に規定する政令で定めるものは、第三項第二号に規定する文書とする。２法第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第二項第一号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一参議院名簿登載者が、当該参議院名簿を届け出る政党その他の政治団体に所属する者であるか又は当該政党その他の政治団体の推薦する者であるかの別二参議院名簿登載者が法律の定めるところにより参議院議員と兼ねることができない職にある者である場合には、その職名３法第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第二項第三号に規定する政令で定める文書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める文書とする。一法第八十六条の三第一項第一号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするもの当該政党その他の政治団体に所属する五人以上の衆議院議員又は参議院議員の氏名を記載した文書（以下この号及び次条において「第一号要件文書」という。）並びに当該第一号要件文書にその氏名を記載されることについての当該衆議院議員又は参議院議員の承諾書及び当該政党その他の政治団体以外の参議院名簿届出政党等（法第八十六条の七第一項の規定による届出をした政党その他の政治団体で法第八十六条の三第一項の規定による届出をしていないものを含む。）若しくは法第百五十条第一項第二号イ若しくはロに規定する政党その他の政治団体に所属する衆議院議員若しくは参議院議員又は当該政党その他の政治団体以外の同号イ若しくはロに規定する政党その他の政治団体に所属する衆議院議員若しくは参議院議員として第百十一条の六第二項第一号に規定する五人要件文書にその氏名を記載された者を当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員として当該第一号要件文書にその氏名を記載していないことを当該政党その他の政治団体の代表者が誓う旨の宣誓書二法第八十六条の三第一項第二号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするもの直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数を記載した文書三法第八十六条の三第一項第三号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするもの当該参議院議員の選挙における十人以上の参議院名簿登載者又は所属候補者（法第八十六条の四第三項の規定により政党その他の政治団体に所属する者として記載された候補者をいう。次条第二項、第三項及び第六項において同じ。）の氏名を記載した文書（次条において「第三号要件文書」という。）４法第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第二項第七号に規定する政令で定める文書は、次に掲げる文書とする。一法第九十二条第三項の規定による供託をしたことを証明する書面二参議院名簿登載者の戸籍の謄本又は抄本５法第八十六条の三第一項の規定による届出に係る政党その他の政治団体の略称は、字数二十以内のものでなければならない。６参議院名簿又は法第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第二項の文書に記載する参議院名簿登載者の氏名は、当該参議院名簿登載者の本名によらなければならない。７第八十八条の三第七項及び第八項の規定は、参議院名簿届出政党等が、法第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第十三項の告示、法第百四十九条第三項の新聞広告、法第百五十条第三項の政見放送、法第百六十七条第二項の選挙公報並びに法第百七十五条第一項及び第二項の掲示に当該参議院名簿登載者の氏名が記載され、又は使用される場合において、本名に代えて通称が記載され、又は使用されることを求めようとするときについて準用する。８参議院名簿又は法第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第二項の文書の記載事項に異動を生じた場合には、当該参議院名簿届出政党等は、直ちに文書でその異動に係る事項を選挙長に届け出なければならない。９参議院比例代表選出議員の再選挙又は補欠選挙について法第八十六条の三第二項において読み替えて準用する法第八十六条の二第二項の規定を適用する場合には、同項ただし書中「任期満了前九十日に当たる日から七日を経過する日まで」とあるのは、「参議院比例代表選出議員の再選挙又は補欠選挙を行うべき事由が生じた旨を中央選挙管理会が告示した日から三日を経過する日まで」とする。（参議院名簿届出政党等に所属する衆議院議員又は参議院議員の数の算定等）第八十八条の六第八十八条の二第一項の規定は、法第八十六条の三第一項の規定による届出の際現に衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員が在任しない場合又は参議院議員の任期満了により参議院議員の一部が在任しない場合における同項第一号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定について準用する。２参議院議員の選挙において比例代表選出議員の選挙と選挙区選出議員の選挙を同時に行う場合には、法第八十六条の三第一項第一号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするものは、当該参議院議員の選挙において、当該政党その他の政治団体以外の参議院名簿届出政党等（法第八十六条の七第一項の規定による届出をした政党その他の政治団体で法第八十六条の三第一項の規定による届出をしていないものを含む。）若しくは法第百五十条第一項第二号イ若しくはロに規定する政党その他の政治団体に所属する衆議院議員若しくは参議院議員、当該政党その他の政治団体以外の参議院名簿届出政党等に所属する衆議院議員若しくは参議院議員として第一号要件文書にその氏名を記載された者、当該政党その他の政治団体以外の同号イ若しくはロに規定する政党その他の政治団体に所属する衆議院議員若しくは参議院議員として第百十一条の六第二項第一号に規定する五人要件文書にその氏名を記載された者又は当該政党その他の政治団体以外の参議院名簿届出政党等の参議院名簿登載者若しくは所属候補者として第三号要件文書にその氏名を記載された者を、当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員として、第一号要件文書にその氏名を記載することができない。３参議院比例代表選出議員の選挙（参議院選挙区選出議員の選挙と同時に行われる場合を除く。）においては、法第八十六条の三第一項第一号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするものは、当該参議院比例代表選出議員の選挙において、当該政党その他の政治団体以外の参議院名簿届出政党等（法第八十六条の七第一項の規定による届出をした政党その他の政治団体で法第八十六条の三第一項の規定による届出をしていないものを含む。）に所属する衆議院議員若しくは参議院議員、当該政党その他の政治団体以外の参議院名簿届出政党等に所属する衆議院議員若しくは参議院議員として第一号要件文書にその氏名を記載された者又は当該政党その他の政治団体以外の参議院名簿届出政党等の参議院名簿登載者若しくは所属候補者として第三号要件文書にその氏名を記載された者を、当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員として、第一号要件文書にその氏名を記載することができない。４衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙における法第八十六条の三第一項第二号に規定する当該政党その他の政治団体の得票総数は、当該政党その他の政治団体の当該選挙の期日における届出候補者（法第八十六条第一項又は第八項の規定による当該政党その他の政治団体の届出に係る候補者をいう。）又は所属候補者（法第八十六条第七項（同条第八項においてその例によることとされる場合を含む。）又は法第八十六条の四第三項（同条第五項においてその例によることとされる場合を含む。）の規定により当該政党その他の政治団体に所属する者として記載された候補者をいう。）の得票数を合算した数とする。５参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙における法第八十六条の三第一項第二号に規定する当該政党その他の政治団体の得票総数は、同項の規定による届出をした当該政党その他の政治団体の得票総数（当該政党その他の政治団体に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）とする。６法第八十六条の三第一項第三号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするものは、当該参議院議員の選挙において、当該政党その他の政治団体以外の参議院名簿届出政党等の参議院名簿登載者若しくは所属候補者として第三号要件文書にその氏名を記載された者又は当該政党その他の政治団体以外の参議院名簿届出政党等に所属する衆議院議員若しくは参議院議員として第一号要件文書にその氏名を記載された者を、当該政党その他の政治団体の参議院名簿登載者又は所属候補者として、第三号要件文書にその氏名を記載することができない。７第一項の場合においては、前条第三項第一号並びに第二項、第三項及び前項に規定する衆議院議員又は参議院議員には、第一項において準用する第八十八条の二第一項に規定する衆議院議員でなくなつた者又は同項に規定する参議院議員でなくなつた者が含まれるものとして、これらの規定を適用する。（衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における立候補の届出書又は推薦届出書に記載すべき事項等）第八十九条法第八十六条の四第三項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項とする。一法第八十六条の四第一項の文書の記載事項次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める事項イ参議院選挙区選出議員の選挙候補者となるべき者が法律の定めるところにより参議院議員と兼ねることができない職にある者である場合には、その職名ロ地方公共団体の議会の議員又は長の選挙次に掲げる事項（１）公職の候補者となるべき者が法律の定めるところにより当該公職と兼ねることができない職にある者である場合には、その職名（２）公職の候補者となるべき者が当該地方公共団体に対し地方自治法第九十二条の二又は第百四十二条に規定する関係を有する場合には、当該関係を有する旨二法第八十六条の四第二項の文書の記載事項次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める事項イ参議院選挙区選出議員の選挙前号イに定める事項並びに推薦届出者の氏名、住所及び生年月日ロ地方公共団体の議会の議員又は長の選挙前号ロに定める事項並びに推薦届出者の氏名、住所及び生年月日２法第八十六条の四第四項に規定する政令で定める文書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める文書とする。一法第八十六条の四第一項の文書の添付文書次に掲げる文書イ法第九十二条第一項の規定による供託をしたことを証明する書面（公職の候補者となるべき者の氏名が記載されたものに限る。）ロ公職の候補者となるべき者の戸籍の謄本又は抄本二法第八十六条の四第二項の文書の添付文書前号に定める文書並びに公職の候補者となるべき者の承諾書及び推薦届出者が選挙人名簿に登録されている旨の当該市町村の選挙管理委員会の委員長の証明書３法第八十六条の四第一項、第二項又は第四項の文書に記載する公職の候補者となるべき者の氏名は、本名によらなければならない。４法第八十六条の四第一項又は第二項の文書に記載する政党その他の政治団体の名称が字数二十を超える場合には、字数二十以内の略称を併せて記載しなければならない。５第八十八条第八項及び第十項の規定は、公職の候補者が、法第四十六条の二第一項の投票用紙、法第八十六条の四第十一項の告示、法第百四十九条第四項の新聞広告、法第百五十条第一項若しくは第三項の政見放送、法第百五十一条第一項若しくは第三項の経歴放送、法第百六十七条第一項（法第百七十二条の二の規定により条例で定める場合を含む。）の選挙公報並びに法第百七十五条第一項及び第二項の掲示に当該公職の候補者の氏名が記載され、又は使用される場合において、本名に代えて通称が記載され、又は使用されることを求めようとするときについて準用する。６法第八十六条の四第一項、第二項又は第四項の文書の記載事項に異動を生じた場合には、当該文書を届け出た候補者又は推薦届出者は、直ちに文書でその異動に係る事項を選挙長に届け出なければならない。７法第八十六条の四第十項の規定により公職の候補者たることを辞する旨の届出は、文書でしなければならない。（候補者の選定の手続の届出書に添付すべき文書等）第八十九条の二法第八十六条の五第三項に規定する政令で定める文書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める文書とする。一法第八十六条第一項第一号に該当する政党その他の政治団体として法第八十六条の五第一項の規定による届出をするもの当該政党その他の政治団体に所属する五人以上の衆議院議員又は参議院議員の氏名を記載した文書（以下この号において「第一号要件文書」という。）並びに当該第一号要件文書にその氏名を記載されることについての当該衆議院議員又は参議院議員の承諾書及び当該第一号要件文書に当該政党その他の政治団体以外の政党その他の政治団体で同項の規定による届出をしたものに所属する者を当該衆議院議員又は参議院議員としてその氏名を記載していないことを当該政党その他の政治団体の代表者が誓う旨の宣誓書二法第八十六条第一項第二号に該当する政党その他の政治団体として法第八十六条の五第一項の規定による届出をするもの第八十八条第三項第二号に定める文書２第八十八条の二第一項の規定は、法第八十六条の五第一項の規定による届出の際現に衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員が在任しない場合又は参議院議員の任期満了により参議院議員の一部が在任しない場合における法第八十六条第一項第一号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定について準用する。３法第八十六条第一項第一号に該当する政党その他の政治団体として法第八十六条の五第一項の規定による届出をするものは、当該政党その他の政治団体以外の政党その他の政治団体で同項の規定による届出をしたものに所属する衆議院議員又は参議院議員を、当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員として、第一項第一号に規定する第一号要件文書にその氏名を記載することができない。４第二項の場合においては、第一項第一号及び前項の衆議院議員又は参議院議員には、第二項において準用する第八十八条の二第一項に規定する衆議院議員でなくなつた者又は同項に規定する参議院議員でなくなつた者が含まれるものとして、これらの規定を適用する。（衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称等の届出書に添付すべき文書等）第八十九条の三法第八十六条の六第四項に規定する政令で定める文書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める文書とする。一法第八十六条の二第一項第一号に該当する政党その他の政治団体として法第八十六条の六第一項又は第二項の規定による届出をするもの当該政党その他の政治団体に所属する五人以上の衆議院議員又は参議院議員の氏名を記載した文書（以下この号において「第一号要件文書」という。）並びに当該第一号要件文書にその氏名を記載されることについての当該衆議院議員又は参議院議員の承諾書及び当該第一号要件文書に当該政党その他の政治団体以外の政党その他の政治団体でこれらの規定による届出をしたものに所属する者を当該衆議院議員又は参議院議員としてその氏名を記載していないことを当該政党その他の政治団体の代表者が誓う旨の宣誓書二法第八十六条の二第一項第二号に該当する政党その他の政治団体として法第八十六条の六第一項又は第二項の規定による届出をするもの第八十八条の三第三項第二号に定める文書２第八十八条の二第一項の規定は、法第八十六条の六第一項又は第二項の規定による届出の際現に衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員が在任しない場合又は参議院議員の任期満了により参議院議員の一部が在任しない場合における法第八十六条の二第一項第一号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定について準用する。３法第八十六条の二第一項第一号に該当する政党その他の政治団体として法第八十六条の六第一項又は第二項の規定による届出をするものは、当該政党その他の政治団体以外の政党その他の政治団体でこれらの規定による届出をしたものに所属する衆議院議員又は参議院議員を、当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員として、第一項第一号に規定する第一号要件文書にその氏名を記載することができない。４第二項の場合においては、第一項第一号及び前項の衆議院議員又は参議院議員には、第二項において準用する第八十八条の二第一項に規定する衆議院議員でなくなつた者又は同項に規定する参議院議員でなくなつた者が含まれるものとして、これらの規定を適用する。５衆議院比例代表選出議員の再選挙又は補欠選挙について法第八十六条の六第一項、第二項若しくは第五項の規定又は第二項の規定を適用する場合においては、法第八十六条の六第一項、第二項及び第五項中「衆議院の解散の日にかかる場合にあつては、当該解散の日」とあるのは「衆議院比例代表選出議員の再選挙又は補欠選挙を行うべき事由が生じた旨を中央選挙管理会が告示した日から三日を経過する日にかかる場合にあつては、当該三日を経過する日」と、第二項中「法第八十六条の六第一項」とあるのは「第五項の規定により読み替えられた法第八十六条の六第一項」とする。６法第八十六条の六第一項又は第二項の規定による届出に係る政党その他の政治団体の略称は、字数二十以内のものでなければならない。（参議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称等の届出書に添付すべき文書等）第八十九条の四法第八十六条の七第三項に規定する政令で定める文書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める文書とする。一法第八十六条の三第一項第一号に該当する政党その他の政治団体として法第八十六条の七第一項の規定による届出をするもの当該政党その他の政治団体に所属する五人以上の衆議院議員又は参議院議員の氏名を記載した文書（以下この号において「第一号要件文書」という。）並びに当該第一号要件文書にその氏名を記載されることについての当該衆議院議員又は参議院議員の承諾書及び当該第一号要件文書に当該政党その他の政治団体以外の政党その他の政治団体で同項の規定による届出をしたものに所属する者を当該衆議院議員又は参議院議員としてその氏名を記載していないことを当該政党その他の政治団体の代表者が誓う旨の宣誓書二法第八十六条の三第一項第二号に該当する政党その他の政治団体として法第八十六条の七第一項の規定による届出をするもの第八十八条の五第三項第二号に定める文書２第八十八条の二第一項の規定は、法第八十六条の七第一項の規定による届出の際現に衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員が在任しない場合又は参議院議員の任期満了により参議院議員の一部が在任しない場合における法第八十六条の三第一項第一号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定について準用する。３法第八十六条の三第一項第一号に該当する政党その他の政治団体として法第八十六条の七第一項の規定による届出をするものは、当該政党その他の政治団体以外の政党その他の政治団体で同項の規定による届出をしたものに所属する衆議院議員若しくは参議院議員又は当該政党その他の政治団体以外の政党その他の政治団体で同項の規定による届出をしたものに所属する衆議院議員若しくは参議院議員として第一項第一号に規定する第一号要件文書にその氏名を記載された者を、当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員として、同号に規定する第一号要件文書にその氏名を記載することができない。４第二項の場合においては、第一項第一号及び前項の衆議院議員又は参議院議員には、第二項において準用する第八十八条の二第一項に規定する衆議院議員でなくなつた者又は同項に規定する参議院議員でなくなつた者が含まれるものとして、これらの規定を適用する。５参議院比例代表選出議員の再選挙又は補欠選挙について法第八十六条の七第一項の規定又は第二項の規定を適用する場合においては、法第八十六条の七第一項中「参議院議員の任期満了の日前九十日に当たる日から七日を経過する日」とあるのは「参議院比例代表選出議員の再選挙又は補欠選挙を行うべき事由が生じた旨を中央選挙管理会が告示した日から三日を経過する日」と、第二項中「法第八十六条の七第一項」とあるのは「第五項の規定により読み替えられた法第八十六条の七第一項」とする。６法第八十六条の七第一項の規定による届出に係る政党その他の政治団体の略称は、字数二十以内のものでなければならない。（立候補できる公務員）第九十条法第八十九条第一項第二号の規定によつて、在職中、公職の候補者となることができる者は、地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十九号）附則第五項に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員とする。２法第八十九条第一項第三号の規定によつて、在職中、公職の候補者となることができる者は、予備自衛官（自衛隊法第七十条第三項の規定により自衛官となつている者を含む。）、即応予備自衛官（同法第七十五条の四第三項の規定により自衛官となつている者を含む。）及び予備自衛官補並びに臨時又は非常勤の国若しくは地方公共団体の公務員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第六十条の二第一項（裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）において準用する場合を含む。）に規定する短時間勤務の官職、国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）第四条の二第一項に規定する短時間勤務の職、自衛隊法第四十一条の二第一項に規定する短時間勤務の官職又は地方公務員法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める者を除く。）又は行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。）若しくは特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下この条において同じ。）の役員若しくは職員（国家公務員法第六十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職又は地方公務員法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める者を除く。）で次に掲げる者とする。一委員長及び委員の名称を有する職にある者で別表第二に掲げる者以外の者二顧問、参与、会長、副会長、会員、評議員、専門調査員、審査員、報告員及び観測員の名称を有する職にある者並びに統計調査員、仲介員、保護司及び参与員の職にある者三前二号に該当する者以外の地方公共団体又は特定地方独立行政法人の嘱託員３法第八十九条第一項第五号の規定によつて、在職中、公職の候補者となることができる者は、地方公営企業等の労働関係に関する法律第三条第一号に規定する地方公営企業に従事する職員又は特定地方独立行政法人の職員で、課長又はこれに相当する職以上の主たる事務所における職に在る者以外の者とする。４地方公共団体の組合を組織する地方公共団体の議会の議員又は長は、その在職中、当該組合の議会の議員又は管理者の選挙に立候補することを妨げない。地方公共団体の組合の議会の議員又は管理者が、その在職中、当該組合を組織する地方公共団体の議会の議員又は長の選挙に立候補しようとする場合においても、また、同様とする。（候補者の届出が取り下げられたものとみなされた者等の届出義務）第九十一条公職の候補者は、法第九十一条又は第百三条第四項の規定により、当該公職の候補者に係る候補者の届出が取り下げられ若しくは当該公職の候補者たることを辞したものとみなされ又は当該公職の候補者が公職の候補者たる衆議院名簿登載者若しくは参議院名簿登載者でなくなるものとされた場合においては、直ちにその旨を選挙長に届け出なければならない。（公職の候補者等に関する通知）第九十二条衆議院小選挙区選出議員の選挙において、選挙長は、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める事項を、直ちに市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会）及び数市町村合同開票区の開票管理者並びに第一号又は第二号ヘに掲げる場合にあつては候補者の住所地の市町村の長及び選挙管理委員会（指定都市においては、区の長及び選挙管理委員会）に通知しなければならない。一法第八十六条第一項から第三項まで又は第八項の規定による届出があつた場合当該候補者の氏名（第八十八条第八項（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定による認定をしたときは、その認定をした通称を含む。）、本籍、住所、生年月日及び職業並びに候補者届出政党の届出に係る候補者にあつては当該候補者届出政党の名称、候補者届出政党の届出に係る候補者以外の候補者にあつては当該候補者の所属する政党その他の政治団体（法第八十六条第七項の規定により当該候補者が所属する旨の記載があつた政党その他の政治団体をいう。）の名称二次に掲げる場合その旨イ候補者が死亡したことを知つた場合ロ法第八十六条第九項の規定により候補者の届出を却下した場合ハ法第八十六条第十一項の規定により候補者の届出が取り下げられた場合ニ法第八十六条第十二項の規定により候補者がその候補者たることを辞した場合ホ法第九十一条第一項若しくは第百三条第四項の規定により候補者の届出が取り下げられたものとみなされたこと又は法第九十一条第二項若しくは第百三条第四項の規定によりその候補者たることを辞したものとみなされたことを知つた場合ヘ法第八十六条第一項から第三項までの文書の記載事項で候補者に係るものについて第八十八条第十一項の規定による届出があつた場合２衆議院小選挙区選出議員の選挙において、市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、区の選挙管理委員会）は、当該選挙長から前項の規定による通知（候補者の住所地の市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、区の選挙管理委員会）に対する通知を除く。）を受けた場合には、直ちにその旨を投票管理者及び開票管理者（数市町村合同開票区又は数区合同開票区の開票管理者を除く。）に通知しなければならない。３衆議院小選挙区選出議員の選挙において、指定都市の選挙管理委員会は、当該選挙長から第一項の規定による通知を受けた場合には、直ちにその旨を数区合同開票区の開票管理者に通知しなければならない。４衆議院小選挙区選出議員の選挙において、候補者の住所地の市町村の長（指定都市においては、区の長）は、当該候補者が死亡したことを知つた場合には、直ちにその旨を当該選挙長に通知しなければならない。５衆議院小選挙区選出議員の選挙において、候補者の住所地の市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、区の選挙管理委員会）は、当該候補者につき法第十一条第三項（政治資金規正法第二十八条第四項において準用する場合を含む。）の規定による通知を受けた場合には、直ちにその旨を当該選挙長に通知しなければならない。６衆議院比例代表選出議員の選挙において、選挙長は、次の各号に掲げる場合に該当するときは当該各号に定める事項を、直ちに当該選挙区の区域内の都道府県の選挙管理委員会並びに第一号又は第二号ニに掲げる場合にあつては衆議院名簿登載者の住所地の市町村の長及び選挙管理委員会（指定都市においては、区の長及び選挙管理委員会）に通知しなければならない。一法第八十六条の二第一項又は第九項の規定による届出があつた場合当該衆議院名簿届出政党等の名称及び略称、本部の所在地並びに代表者の氏名並びに当該衆議院名簿登載者の氏名（第八十八条の三第七項の規定による認定をしたときは、その認定をした通称を含む。）、本籍、住所、生年月日及び職業並びに当選人となるべき順位二次に掲げる場合その旨イ法第八十六条の二第七項の規定により衆議院名簿登載者に係る記載を抹消した場合ロ法第八十六条の二第十項の規定により衆議院名簿が取り下げられた場合ハ法第八十六条の二第十一項の規定により同条第一項の規定による届出を却下した場合又は同条第十二項の規定により同条第九項の規定による届出を却下した場合ニ衆議院名簿又は法第八十六条の二第二項第一号の文書の記載事項で衆議院名簿登載者に係るものについて第八十八条の三第九項の規定による届出があつた場合７衆議院比例代表選出議員の選挙において、都道府県の選挙管理委員会は、当該選挙長から前項の規定による通知を受けた場合には、直ちにその旨を選挙分会長及び市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会）並びに数市町村合同開票区の開票管理者に通知しなければならない。８第二項から第五項までの規定は、衆議院比例代表選出議員の選挙について準用する。この場合において、第二項中「当該選挙長」とあるのは「都道府県の選挙管理委員会」と、「前項」とあるのは「第七項」と、第三項中「当該選挙長」とあるのは「都道府県の選挙管理委員会」と、「第一項」とあるのは「第七項」と読み替えるものとする。９第二項から第七項までの規定は、参議院比例代表選出議員の選挙について準用する。この場合において、第二項中「当該選挙長」とあるのは「都道府県の選挙管理委員会」と、「前項」とあるのは「第七項」と、第三項中「当該選挙長」とあるのは「都道府県の選挙管理委員会」と、「第一項」とあるのは「第七項」と、第六項中「当該選挙区の区域内の都道府県の選挙管理委員会」とあるのは「都道府県の選挙管理委員会」と、同項第一号中「第八十六条の二第一項又は第九項」とあるのは「第八十六条の三第一項又は同条第二項において準用する法第八十六条の二第九項」と、「第八十八条の三第七項」とあるのは「第八十八条の五第七項において準用する第八十八条の三第七項」と、「並びに当選人となるべき順位」とあるのは「（法第八十六条の三第一項後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名及び当選人となるべき順位が参議院名簿に記載されている者である参議院名簿登載者にあつては、氏名（第八十八条の五第七項において準用する第八十八条の三第七項の規定による認定をしたときは、その認定をした通称を含む。）、本籍、住所、生年月日及び職業並びに当選人となるべき順位）」と、同項第二号イ中「第八十六条の二第七項」とあるのは「第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第七項」と、同号ロ中「第八十六条の二第十項」とあるのは「第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第十項」と、同号ハ中「第八十六条の二第十一項」とあるのは「第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第十一項」と、「同条第一項」とあるのは「法第八十六条の三第一項」と、「同条第十二項」とあるのは「同条第二項において準用する法第八十六条の二第十二項」と、「同条第九項」とあるのは「法第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第九項」と、同号ニ中「第八十六条の二第二項第一号」とあるのは「第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第二項第一号」と、「第八十八条の三第九項」とあるのは「第八十八条の五第八項」と読み替えるものとする。１０第一項から第五項まで及び第七項の規定は、参議院合同選挙区選挙について準用する。この場合において、第一項中「市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会）及び数市町村合同開票区の開票管理者」とあるのは「当該参議院合同選挙区選挙の選挙区の区域内の合同選挙区都道府県の選挙管理委員会」と、同項第一号中「第八十六条第一項から第三項まで又は第八項」とあるのは「第八十六条の四第一項、第二項又は第五項」と、「第八十八条第八項（同条第九項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第八十九条第五項において準用する第八十八条第八項」と、「第八十六条第七項」とあるのは「第八十六条の四第三項」と、「）の名称」とあるのは「）の名称（第八十九条第四項の規定による略称の記載がある場合には、当該略称を含む。）」と、同項第二号ロ中「第八十六条第九項」とあるのは「第八十六条の四第九項」と、同号ニ中「第八十六条第十二項」とあるのは「第八十六条の四第十項」と、同号ヘ中「第八十六条第一項から第三項まで」とあるのは「第八十六条の四第一項又は第二項」と、「第八十八条第十一項」とあるのは「第八十九条第六項」と、第二項中「当該選挙長」とあるのは「合同選挙区都道府県の選挙管理委員会」と、「前項」とあるのは「第七項」と、第三項中「当該選挙長」とあるのは「合同選挙区都道府県の選挙管理委員会」と、「第一項」とあるのは「第七項」と、第七項中「都道府県」とあるのは「合同選挙区都道府県」と、「前項」とあるのは「第一項」と読み替えるものとする。１１第一項から第五項までの規定は、衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙及び参議院合同選挙区選挙以外の選挙について準用する。この場合において、第一項第一号中「第八十六条第一項から第三項まで又は第八項」とあるのは「第八十六条の四第一項、第二項、第五項、第六項又は第八項」と、「第八十八条第八項（同条第九項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第八十九条第五項において準用する第八十八条第八項」と、「第八十六条第七項」とあるのは「第八十六条の四第三項」と、「）の名称」とあるのは「）の名称（第八十九条第四項の規定による略称の記載がある場合には、当該略称を含む。）」と、同項第二号ロ中「第八十六条第九項」とあるのは「第八十六条の四第九項」と、同号ニ中「第八十六条第十二項」とあるのは「第八十六条の四第十項」と、同号ヘ中「第八十六条第一項から第三項まで」とあるのは「第八十六条の四第一項又は第二項」と、「第八十八条第十一項」とあるのは「第八十九条第六項」と読み替えるものとする。（公職の候補者に係る供託物の返還）第九十三条法第九十二条第一項の規定により供託をしたものは、公職の候補者が選挙の期日における各投票所を開くべき時刻のうち最も早い時刻までに死亡した場合若しくは法第百三条第四項の規定により公職の候補者に係る候補者の届出が取り下げられ若しくは公職の候補者たることを辞したものとみなされた場合又は選挙の全部が無効となつた場合には、直ちに法第九十二条第一項に規定する供託物の返還を請求することができる。２前項に規定する供託をしたものは、公職の候補者の得票数が法第九十三条第一項各号に規定する数に達する場合又は法第百条第一項若しくは第四項若しくは第百二十七条の規定により投票が行われなかつた場合には、その選挙及び当選の効力が確定した後、直ちに法第九十二条第一項に規定する供託物の返還を請求することができる。（衆議院名簿届出政党等に係る供託物の返還等）第九十三条の二衆議院名簿届出政党等は、衆議院比例代表選出議員の選挙の全部が無効となつた場合においては、直ちに法第九十二条第二項に規定する供託物の返還を請求することができる。２衆議院名簿届出政党等は、法第九十二条第二項に規定する供託物のうち法第九十四条第一項の規定により国庫に帰属するものとされるもの以外のものについては、その選挙及び当選の効力が確定した後（当該衆議院比例代表選出議員の選挙が衆議院小選挙区選出議員の選挙と同時に行われた場合においては、当該衆議院比例代表選出議員の選挙及び当選の効力並びに衆議院名簿登載者で当該衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者であるものに係る選挙及び当選の効力が確定した後）、直ちにその返還を請求することができる。３前二項の規定は、参議院名簿届出政党等に係る供託物の返還について準用する。この場合において、前項中「法第九十四条第一項」とあるのは、「法第九十四条第三項」と読み替えるものとする。第九章　削除第九十四条から第九十六条まで削除第十章　選挙を同時に行うための特例（投票用紙の調製）第九十七条法第百十九条第一項又は第二項の規定によつて二以上の選挙を同時に行う場合においては、投票用紙は、各選挙ごとに別個に当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が調製しなければならない。（不在者投票の投票用紙及び投票用封筒の交付）第九十八条法第百十九条第一項又は第二項の規定によつて同時に行う二以上の選挙について、第五十三条第一項、第五十四条、第五十九条の四第四項又は第五十九条の五の四第七項の規定によつて不在者投票のための投票用紙及び投票用封筒を交付し、又は郵便等をもつて発送する場合においては、市町村の選挙管理委員会の委員長は、各選挙ごとに別個の投票用紙及び投票用封筒を交付し、又は郵便等をもつて発送しなければならない。（繰上投票の期日の告示及び通知）第九十九条都道府県の選挙管理委員会は、法第百二十四条の規定により投票の期日を定めた場合には、直ちにその旨を告示し、かつ、都道府県の選挙における関係のある数市町村合同開票区の開票管理者及び市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会）に、その旨を通知しなければならない。２市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、区の選挙管理委員会）は、都道府県の選挙管理委員会から前項の規定による通知を受けた場合には、直ちにその旨を関係のある投票管理者及び開票管理者（数市町村合同開票区又は数区合同開票区の開票管理者を除く。）に通知しなければならない。３指定都市の選挙管理委員会は、都道府県の選挙管理委員会から第一項の規定による通知を受けた場合には、直ちにその旨を関係のある数区合同開票区の開票管理者に通知しなければならない。（繰延投票に関する通知）第百条都道府県の選挙管理委員会は、法第百二十五条の規定により更に期日を定めて投票を行わせることとした場合及び当該投票の期日を定めた場合には、都道府県の選挙における関係のある数市町村合同開票区の開票管理者及び選挙長並びに市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会）に、直ちに、同条の規定により更に期日を定めて投票を行わせることとした旨及び当該投票の期日を、それぞれ通知しなければならない。２市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、区の選挙管理委員会）は、都道府県の選挙管理委員会から前項の規定による通知を受けた場合には、直ちにその旨を関係のある投票管理者及び開票管理者（数市町村合同開票区又は数区合同開票区の開票管理者を除く。）並びに市町村の選挙の選挙長に通知しなければならない。３指定都市の選挙管理委員会は、都道府県の選挙管理委員会から第一項の規定による通知を受けた場合には、直ちにその旨を関係のある数区合同開票区の開票管理者に通知しなければならない。（繰延開票の決定及び通知）第百一条都道府県の選挙と市町村の選挙を同時に行う場合において、天災その他避けることのできない事故により開票を行うことができないとき、又は更に開票を行う必要があるときは、都道府県の選挙管理委員会は、更に期日を定めて開票を行わせなければならない。２都道府県の選挙管理委員会は、前項の規定により更に期日を定めて開票を行わせることとした場合及び当該開票の期日を定めた場合には、都道府県の選挙における関係のある数市町村合同開票区の開票管理者及び選挙長並びに市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会）に、直ちに、同項の規定により更に期日を定めて開票を行わせることとした旨及び当該開票の期日を、それぞれ通知しなければならない。３市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、区の選挙管理委員会）は、都道府県の選挙管理委員会から前項の規定による通知を受けた場合には、直ちにその旨を関係のある開票管理者（数市町村合同開票区又は数区合同開票区の開票管理者を除く。）及び市町村の選挙の選挙長に通知しなければならない。４指定都市の選挙管理委員会は、都道府県の選挙管理委員会から第二項の規定による通知を受けた場合には、直ちにその旨を関係のある数区合同開票区の開票管理者に通知しなければならない。（同時選挙において長の選挙を延期する場合の各選挙の投票管理者、開票管理者等）第百二条法第百二十六条第三項の場合においては、法第八十六条の四第七項に規定する事由が生ずる前に選任された投票管理者及び開票管理者並びにこれらの者の職務を代理すべき者は、それぞれその事由が生じた選挙及びこれと同時に行われるべきであつた他の選挙の投票管理者及び開票管理者並びにこれらの者の職務を代理すべき者となるものとする。（同時選挙において長の選挙を延期する場合の各選挙の投票立会人）第百三条法第百二十六条第三項の場合においては、法第八十六条の四第七項に規定する事由が生じる前に選任された投票立会人は、それぞれその事由が生じた選挙及びこれと同時に行われるべきであつた他の選挙の投票立会人となるものとする。（同時選挙において長の選挙を延期する場合の各選挙の投票所及び開票所）第百四条法第百二十六条第三項の場合においては、法第八十六条の四第七項に規定する事由が生ずる前に告示された投票所及び開票所は、それぞれその事由が生じた選挙及びこれと同時に行われるべきであつた他の選挙の投票所及び開票所とするものとする。（同時選挙において長の選挙を延期する場合の各選挙の選挙長等）第百五条第百二条及び前条の規定は、法第百十九条第一項の規定によつて選挙会の区域を同じくする選挙を同時に行う場合における法第百二十六条第三項の各選挙の選挙長、その職務を代理すべき者及び選挙会の場所に、それぞれ準用する。（開票に関する規定を各選挙を通じて適用する場合）第百六条法第百二十三条第一項の規定中開票に関する部分は、開票区の区域を同じくする選挙を同時に行う場合について適用があるものとする。ただし、法第七十九条の規定によつて開票の事務を選挙会の事務に併せて行う選挙とこれらの事務を併せて行わない選挙を同時に行う場合においては、これらの選挙相互の間にあつては、この限りでない。（開票区の区域が選挙会の区域と同一である選挙の特例）第百七条第百二条及び第百四条の規定中開票に関する部分は、法第七十九条の規定によつて開票事務を選挙会の事務に合せて行う各選挙を同時に行う場合においては、適用しない。第十一章　選挙運動（選挙事務所設置の届出の方法）第百八条法第百三十条第二項の規定による選挙事務所の設置の届出は、選挙事務所の所在地及びその設置の年月日並びに設置者が公職の候補者（衆議院比例代表選出議員の選挙における候補者で当該選挙と同時に行われる衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者である者以外のもの及び参議院比例代表選出議員の選挙における候補者たる参議院名簿登載者で法第八十六条の三第一項後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名及び当選人となるべき順位が参議院名簿に記載されているものを除く。）である場合には当該公職の候補者の氏名（参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、当該公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名及び当該参議院名簿登載者に係る参議院名簿届出政党等の名称）、設置者が推薦届出者である場合には当該推薦届出者の氏名及び当該推薦届出者が届け出た公職の候補者の氏名、設置者が候補者届出政党である場合には当該候補者届出政党の名称、設置者が衆議院名簿届出政党等である場合には当該衆議院名簿届出政党等の名称、設置者が参議院名簿届出政党等である場合には当該参議院名簿届出政党等の名称を記載した文書でしなければならない。２推薦届出者が選挙事務所を設置した場合における前項の文書には、その設置について当該推薦届出者が届け出た公職の候補者の承諾を得たことを証明する書面を添えなければならない。この場合において、推薦届出者が数人あるときは、併せてその代表者であることを証明する書面を添えなければならない。３法第百三十条第二項後段の規定による選挙事務所に異動があつた旨の届出は、前二項の規定の例によるものとする。（選挙事務所の数の特例）第百九条法第百三十一条第一項ただし書の規定により同項第一号の選挙事務所を三箇所まで増置することができる選挙区及び当該選挙区における選挙事務所の数は、別表第三で定める。２法第百三十一条第一項ただし書の規定により同項第四号の選挙事務所を五箇所（参議院合同選挙区選挙における選挙事務所にあつては、十箇所）まで増置することができる選挙区又は選挙が行われる区域及び当該選挙区又は選挙が行われる区域における選挙事務所の数は、別表第四で定める。（選挙運動に従事する者等に対し提供できる弁当料の額）第百九条の二法第百三十九条ただし書に規定する政令で定める弁当料の額は、法第百九十七条の二第一項の規定により、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）が第百二十九条第一項第一号の基準に従い定めた弁当料の額とする。（選挙運動のために使用できる自動車）第百九条の三法第百四十一条第六項に規定する政令で定める乗用の自動車は、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。一町村の議会の議員又は長の選挙以外の選挙次に掲げるものイ乗車定員十人以下の乗用自動車でロ又はハに該当するもの以外のもの（二輪自動車（側車付のものを含む。次項において同じ。）以外の自動車については、上面、側面又は後面の全部又は一部が構造上開放されているもの及び上面の全部又は一部が構造上開閉できるものを除く。）ロ乗車定員四人以上十人以下の小型自動車（上面、側面又は後面の全部又は一部が構造上開放されているもの及び上面の全部又は一部が構造上開閉できるものを除く。）ハ四輪駆動式の自動車で車両重量二トン以下のもの（上面、側面又は後面の全部又は一部が構造上開放されているものを除く。）二町村の議会の議員又は長の選挙前号に定めるもの（小型貨物自動車を除く。）２前項第一号の規定の適用については、同号に規定する自動車（二輪自動車を除く。）で上面、側面又は後面の全部又は一部が構造上開閉できるものを、その上面、側面又は後面の全部又は一部（側面又は後面にある窓を除く。）を走行中開いて使用している場合は、当該自動車は、上面、側面又は後面の全部又は一部が構造上開放されているものとみなす。（自動車の使用の公営）第百九条の四法第百四十一条第七項の規定の適用を受けようとする者は、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者（次項において「一般乗用旅客自動車運送事業者」という。）その他の者（次項第二号に規定する契約を締結する場合には、当該適用を受けようとする者と生計を一にする親族のうち、当該契約に係る業務を業として行う者以外の者を除く。）との間において法第百四十一条第一項の自動車（次項及び第三項において「選挙運動用自動車」という。）の使用に関し有償契約を締結し、総務省令で定めるところにより、その旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会。次項第二号ロにおいて同じ。）に届け出なければならない。２衆議院小選挙区選出議員又は参議院議員の選挙における公職の候補者（参議院比例代表選出議員の選挙における候補者たる参議院名簿登載者で法第八十六条の三第一項後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名及び当選人となるべき順位が参議院名簿に記載されているものを除き、前項の規定による届出をした者に限る。以下この条において「特定候補者」という。）が同項の契約に基づき当該契約の相手方である一般乗用旅客自動車運送事業者その他の者（以下この項において「一般乗用旅客自動車運送事業者等」という。）に支払うべき金額のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額については、法第百四十一条第七項ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙にあつては都道府県が、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては国が、当該一般乗用旅客自動車運送事業者等からの請求に基づき、当該一般乗用旅客自動車運送事業者等に対し支払う。一当該契約が一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約（以下この項において「一般運送契約」という。）である場合当該選挙運動用自動車（同一の日において一般運送契約により二台以上（参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙にあつては、三台以上）の選挙運動用自動車が使用される場合には、当該特定候補者が指定するいずれか一台（参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙にあつては、いずれか二台）の選挙運動用自動車に限る。）のそれぞれにつき、選挙運動用自動車として使用された各日についてその使用に対し支払うべき金額（当該金額が六万四千五百円を超える場合には、六万四千五百円）の合計金額二当該契約が一般運送契約以外の契約である場合次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額イ当該契約が選挙運動用自動車の借入れ契約（以下このイにおいて「自動車借入れ契約」という。）である場合当該選挙運動用自動車（同一の日において自動車借入れ契約により二台以上（参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙にあつては、三台以上）の選挙運動用自動車が使用される場合には、当該特定候補者が指定するいずれか一台（参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙にあつては、いずれか二台）の選挙運動用自動車に限る。）のそれぞれにつき、選挙運動用自動車として使用された各日についてその使用に対し支払うべき金額（当該金額が一万六千百円を超える場合には、一万六千百円）の合計金額ロ当該契約が選挙運動用自動車の燃料の供給に関する契約である場合当該契約に基づき当該選挙運動用自動車に供給した燃料の代金（当該選挙運動用自動車（これに代わり使用される他の選挙運動用自動車を含む。）が既に前項の規定による届出に係る契約に基づき供給を受けた燃料の代金と合算して、七千七百円に当該特定候補者につき法第八十六条第一項から第三項まで若しくは第八項若しくは第八十六条の四第一項、第二項若しくは第五項の規定による公職の候補者の届出又は法第八十六条の三第一項の規定による参議院名簿の届出（同条第二項において準用する法第八十六条の二第九項の規定による届出に係る当該特定候補者については、当該届出）のあつた日から当該選挙の期日の前日（法第百条第一項又は第四項の規定により投票を行わないこととなつた場合には、同条第五項の規定による告示の日。第四項において同じ。）までの日数を乗じて得た金額に達するまでの部分の金額であることにつき、総務省令で定めるところにより、当該特定候補者からの申請に基づき、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が確認したものに限る。）ハ当該契約が選挙運動用自動車の運転手の雇用に関する契約である場合当該選挙運動用自動車の運転手（同一の日において二人以上（参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙にあつては、三人以上）の選挙運動用自動車の運転手が雇用される場合には、当該特定候補者が指定するいずれか一人（参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙にあつては、いずれか二人）の運転手に限る。）のそれぞれにつき、選挙運動用自動車の運転業務に従事した各日についてその勤務に対し支払うべき報酬の額（当該報酬の額が一万二千五百円を超える場合には、一万二千五百円）の合計金額３前項の場合において、選挙運動用自動車の使用に関し同一の日につき同項第一号に定める契約と同項第二号に定める契約とのいずれもが締結されているときは、当該日については、これらの号に定める契約のうち当該特定候補者が指定するいずれか一の号に定める契約のみが締結されているものとみなして、同項の規定を適用する。４法第百四十一条第七項に規定する政令で定める額は、特定候補者一人について、六万四千五百円（参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙にあつては、十二万九千円）に、当該特定候補者につき法第八十六条第一項から第三項まで若しくは第八項若しくは第八十六条の四第一項、第二項若しくは第五項の規定による公職の候補者の届出又は法第八十六条の三第一項の規定による参議院名簿の届出（同条第二項において準用する法第八十六条の二第九項の規定による届出に係る当該特定候補者については、当該届出）のあつた日から当該選挙の期日の前日までの日数を乗じて得た金額とする。５前各項に定めるもののほか、第二項の支払の請求の手続その他法第百四十一条第七項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。（通常葉書の表示）第百九条の五法第百四十二条第五項の規定により日本郵便株式会社において通常葉書に表示をする場合においては、総務省令で定めるところにより有料無料を区別して選挙用である旨の表示をしなければならない。（ビラの頒布方法）第百九条の六法第百四十二条第六項に規定する政令で定める方法は、次の各号に掲げるビラの区分に応じ、当該各号に定める方法とする。一法第百四十二条第一項第一号のビラ次に掲げる方法イ当該ビラに係る候補者の選挙事務所内、個人演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布ロイの候補者を届け出た候補者届出政党の選挙事務所内、政党演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布ハロの候補者届出政党である衆議院名簿届出政党等の選挙事務所内、政党等演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布ニイの候補者が所属する衆議院名簿届出政党等（法第八十六条第七項（同条第八項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により当該候補者が所属するものとして記載された政党その他の政治団体に限る。）の選挙事務所内、政党等演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布二法第百四十二条第一項第一号の二のビラ次に掲げる方法イ当該ビラに係る公職の候補者たる参議院名簿登載者の選挙事務所内、個人演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布ロイの参議院名簿登載者に係る参議院名簿届出政党等の選挙事務所内における頒布三法第百四十二条第一項第二号から第七号までのビラ当該ビラに係る候補者の選挙事務所内、個人演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布四法第百四十二条第二項のビラ次に掲げる方法イ当該ビラに係る候補者届出政党の選挙事務所内、政党演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布ロイの候補者届出政党が届け出た候補者の選挙事務所内、個人演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布ハイの候補者届出政党である衆議院名簿届出政党等の選挙事務所内、政党等演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布五法第百四十二条第三項のビラ次に掲げる方法イ当該ビラに係る衆議院名簿届出政党等の選挙事務所内、政党等演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布ロイの衆議院名簿届出政党等である候補者届出政党の選挙事務所内、政党演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布ハロの候補者届出政党が届け出た候補者の選挙事務所内、個人演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布ニイの衆議院名簿届出政党等の所属候補者（法第八十六条第七項（同条第八項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により当該衆議院名簿届出政党等に所属する者として記載された候補者をいう。）の選挙事務所内、個人演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布（通常葉書の作成の公営）第百九条の七法第百四十二条第十項（同項の通常葉書（以下この条において「特定通常葉書」という。）の作成に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定の適用を受けようとする者は、通常葉書の作成を業とする者との間において特定通常葉書の作成に関し有償契約を締結し、総務省令で定めるところにより、その旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会。次項において同じ。）に届け出なければならない。２衆議院小選挙区選出議員又は参議院議員の選挙における公職の候補者（参議院比例代表選出議員の選挙における候補者たる参議院名簿登載者で法第八十六条の三第一項後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名及び当選人となるべき順位が参議院名簿に記載されているものを除き、前項の規定による届出をした者に限る。以下この項及び次項において「特定候補者」という。）が前項の契約に基づき当該契約の相手方である通常葉書の作成を業とする者に支払うべき金額のうち、当該契約に基づき作成された特定通常葉書の一枚当たりの作成単価（当該作成単価が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を超えるときは、当該各号に定める金額）に当該特定通常葉書の作成枚数（当該特定候補者を通じて、法第百四十二条第一項第一号から第二号までの選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数の範囲内のものであることにつき、総務省令で定めるところにより、当該特定候補者からの申請に基づき、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が確認したものに限る。）を乗じて得た金額については、同条第十項後段において準用する法第百四十一条第七項ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙にあつては都道府県が、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては国が、当該通常葉書の作成を業とする者からの請求に基づき、当該通常葉書の作成を業とする者に対し支払う。一当該特定通常葉書の作成枚数が三万五千枚以下である場合七円九十五銭二当該特定通常葉書の作成枚数が三万五千枚を超える場合二十七万八千二百五十円と六円八十八銭にその三万五千枚を超える枚数を乗じて得た金額との合計金額を当該特定通常葉書の作成枚数で除して得た金額（一銭未満の端数がある場合には、その端数は、一銭とする。）３法第百四十二条第十項に規定する政令で定める額は、特定候補者一人について、七円九十五銭に特定通常葉書の作成枚数（当該作成枚数が、同条第一項第一号から第二号までの選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数を超える場合には、当該各号に定める枚数）を乗じて得た金額とする。４前三項に定めるもののほか、第二項の支払の請求の手続その他法第百四十二条第十項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。（ビラの作成の公営）第百九条の八前条の規定は、衆議院小選挙区選出議員又は参議院議員の選挙における公職の候補者（参議院比例代表選出議員の選挙における候補者たる参議院名簿登載者で法第八十六条の三第一項後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名及び当選人となるべき順位が参議院名簿に記載されているものを除く。）が法第百四十二条第十項（同項のビラの作成に係る部分に限る。）の規定の適用を受けようとする場合について準用する。この場合において、前条第二項第一号中「三万五千枚」とあるのは「五万枚」と、「七円九十五銭」とあるのは「七円七十三銭」と、同項第二号中「三万五千枚」とあるのは「五万枚」と、「二十七万八千二百五十円と六円八十八銭」とあるのは「三十八万六千五百円と五円十八銭」と、同条第三項中「七円九十五銭」とあるのは「七円七十三銭」と読み替えるものとする。（演説会場の文書図画の掲示責任者の氏名等の記載）第百十条法第百四十三条第一項第四号のポスター、立札、ちようちん及び看板の類には、その表面に掲示責任者の氏名及び住所を記載しなければならない。この場合において、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等が使用するものにあつては当該候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等の名称を、参議院名簿登載者（法第八十六条の三第一項後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名及び当選人となるべき順位が参議院名簿に記載されている者を除く。）が使用するものにあつては当該参議院名簿登載者に係る参議院名簿届出政党等の名称を、併せて記載しなければならない。（選挙事務所の立札及び看板の類の作成の公営）第百十条の二法第百四十三条第十四項（同条第一項第一号の立札及び看板の類（以下この条において「特定立札及び看板の類」という。）の作成に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定の適用を受けようとする者は、立札及び看板の類の作成を業とする者との間において特定立札及び看板の類の作成に関し有償契約を締結し、総務省令で定めるところにより、その旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会。次項において同じ。）に届け出なければならない。２衆議院小選挙区選出議員又は参議院議員の選挙における公職の候補者（参議院比例代表選出議員の選挙における候補者たる参議院名簿登載者で法第八十六条の三第一項後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名及び当選人となるべき順位が参議院名簿に記載されているものを除き、前項の規定による届出をした者に限る。以下この項及び次項において「特定候補者」という。）が前項の契約に基づき当該契約の相手方である立札及び看板の類の作成を業とする者に支払うべき金額のうち、当該契約に基づき作成された特定立札及び看板の類の一当たりの作成単価（当該作成単価が五万六千六百十三円を超える場合には、五万六千六百十三円）に当該特定立札及び看板の類の作成数（当該特定候補者を通じて法第百三十一条第一項の規定により設置することができる選挙事務所の数に三を乗じて得た数の範囲内のものであることにつき、総務省令で定めるところにより、当該特定候補者からの申請に基づき、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が確認したものに限る。）を乗じて得た金額については、法第百四十三条第十四項後段において準用する法第百四十一条第七項ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙にあつては都道府県が、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては国が、当該立札及び看板の類の作成を業とする者からの請求に基づき、当該立札及び看板の類の作成を業とする者に対し支払う。３法第百四十三条第十四項に規定する政令で定める額は、特定候補者一人について、五万六千六百十三円に特定立札及び看板の類の作成数（当該作成数が、法第百三十一条第一項の規定により設置することができる選挙事務所の数に三を乗じて得た数を超える場合には、当該三を乗じて得た数）を乗じて得た金額とする。４前三項に定めるもののほか、第二項の支払の請求の手続その他法第百四十三条第十四項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。（自動車等に取り付ける立札及び看板の類の作成の公営）第百十条の三前条の規定は、衆議院小選挙区選出議員又は参議院議員の選挙における公職の候補者（参議院比例代表選出議員の選挙における候補者たる参議院名簿登載者で法第八十六条の三第一項後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名及び当選人となるべき順位が参議院名簿に記載されているものを除く。）が法第百四十三条第十四項（同条第一項第二号の立札及び看板の類の作成に係る部分に限る。）の規定の適用を受けようとする場合について準用する。この場合において、前条第二項中「五万六千六百十三円」とあるのは「五万三千六百一円」と、「法第百三十一条第一項の規定により設置することができる選挙事務所の数に三を乗じて得た数の範囲内」とあるのは「四以内（参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙にあつては、八以内）」と、同条第三項中「五万六千六百十三円」とあるのは「五万三千六百一円」と、「法第百三十一条第一項の規定により設置することができる選挙事務所の数に三を乗じて得た数」とあり、及び「当該三を乗じて得た数」とあるのは「四（参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙にあつては、八）」と読み替えるものとする。（ポスターの作成の公営）第百十条の四法第百四十三条第十四項（同項のポスター（以下この条において「特定ポスター」という。）の作成に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定の適用を受けようとする者は、ポスターの作成を業とする者との間において特定ポスターの作成に関し有償契約を締結し、総務省令で定めるところにより、その旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会。次項において同じ。）に届け出なければならない。２衆議院小選挙区選出議員又は参議院議員の選挙における公職の候補者（参議院比例代表選出議員の選挙における候補者たる参議院名簿登載者で法第八十六条の三第一項後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名及び当選人となるべき順位が参議院名簿に記載されているものを除き、前項の規定による届出をした者に限る。以下この項及び次項において「特定候補者」という。）が前項の契約に基づき当該契約の相手方であるポスターの作成を業とする者に支払うべき金額のうち、当該契約に基づき作成された特定ポスターの一枚当たりの作成単価（当該作成単価が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を超えるときは、当該各号に定める金額）に当該特定ポスターの作成枚数（当該特定候補者を通じて、衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙にあつては当該選挙区におけるポスター掲示場の数に二を乗じて得た数、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては七万枚の範囲内のものであることにつき、総務省令で定めるところにより、当該特定候補者からの申請に基づき、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が確認したものに限る。）を乗じて得た金額については、法第百四十三条第十四項後段において準用する法第百四十一条第七項ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙にあつては都道府県が、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては国が、当該ポスターの作成を業とする者からの請求に基づき、当該ポスターの作成を業とする者に対し支払う。一衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙の場合次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額に三十一万六千二百五十円を加えた金額を当該選挙区におけるポスター掲示場の数で除して得た金額（一円未満の端数がある場合には、その端数は、一円とする。）イ当該選挙区におけるポスター掲示場の数が五百以下である場合五百四十一円三十一銭に当該ポスター掲示場の数を乗じて得た金額ロ当該選挙区におけるポスター掲示場の数が五百を超える場合二十七万六百五十五円と二十八円三十五銭にその五百を超える数を乗じて得た金額との合計金額二参議院比例代表選出議員の選挙の場合三十七円３法第百四十三条第十四項に規定する政令で定める額は、特定候補者一人について、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。一衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙の場合前項第一号に定める金額に特定ポスターの作成枚数（当該作成枚数が当該選挙区におけるポスター掲示場の数に二を乗じて得た数を超える場合には、当該二を乗じて得た数）を乗じて得た金額二参議院比例代表選出議員の選挙の場合前項第二号に定める金額に特定ポスターの作成枚数（当該作成枚数が七万枚を超える場合には、七万枚）を乗じて得た金額４前三項に定めるもののほか、第二項の支払の請求の手続その他法第百四十三条第十四項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。（後援団体等の政治活動に関する立札及び看板の類の総数等）第百十条の五法第百四十三条第十六項第一号に規定する政令で定める立札及び看板の類の総数は、公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。）一人につき又は同一の公職の候補者等に係る法第百九十九条の五第一項に規定する後援団体（以下この条において「後援団体」という。）の全てを通じて、それぞれ、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数とする。一公職の候補者等が衆議院小選挙区選出議員の選挙に係るものであり、又は後援団体が当該公職の候補者等に係るものである場合公職の候補者等にあつては十、後援団体にあつては十五二公職の候補者等が衆議院比例代表選出議員の選挙に係るものであり、又は後援団体が当該公職の候補者等に係るものである場合次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める数。ただし、一の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の区域においては、前号に定める数を超えることができない。イ当該選挙区の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数が十以上十三以下である場合公職の候補者等にあつては二十二、後援団体にあつては三十三ロ当該選挙区の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数が十三を超える場合公職の候補者等にあつてはその十三を超える数が二を増すごとに二を二十二に加えた数、後援団体にあつてはその十三を超える数が二を増すごとに三を三十三に加えた数三公職の候補者等が参議院比例代表選出議員の選挙に係るものであり、又は後援団体が当該公職の候補者等に係るものである場合公職の候補者等にあつては百、後援団体にあつては百五十。ただし、一の都道府県の区域においては、次号に定める数を超えることができない。四公職の候補者等が参議院選挙区選出議員の選挙（参議院合同選挙区選挙を除く。）若しくは都道府県知事の選挙に係るものであり、又は後援団体が当該公職の候補者等に係るものである場合次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める数イ当該都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数が二である場合公職の候補者等にあつては十二、後援団体にあつては十八ロ当該都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数が二を超える場合公職の候補者等にあつてはその二を超える数が二を増すごとに二を十二に加えた数、後援団体にあつてはその二を超える数が二を増すごとに三を十八に加えた数五公職の候補者等が参議院合同選挙区選挙に係るものであり、又は後援団体が当該公職の候補者等に係るものである場合公職の候補者等にあつては二十四、後援団体にあつては三十六六公職の候補者等が都道府県の議会の議員、市の議会の議員若しくは指定都市以外の市の長の選挙に係るものであり、又は後援団体が当該公職の候補者等に係るものである場合六七公職の候補者等が指定都市の長の選挙に係るものであり、又は後援団体が当該公職の候補者等に係るものである場合十八公職の候補者等が町村の議会の議員若しくは長の選挙に係るものであり、又は後援団体が当該公職の候補者等に係るものである場合四２公職の候補者等が衆議院小選挙区選出議員の選挙に係るものであり、かつ、当該選挙と同時に行われる衆議院比例代表選出議員の選挙に係るものである場合には、当該公職の候補者等は衆議院比例代表選出議員の選挙のみに係るものと、当該公職の候補者等に係る後援団体は当該選挙に係る公職の候補者等のみに係るものとみなして、前項の規定を適用する。３公職の候補者等が二以上の選挙に係るものとなつた場合には、当該公職の候補者等はこれらの選挙のうちその指定するいずれか一の選挙のみに係るものと、当該公職の候補者等に係る後援団体は当該選挙に係る公職の候補者等のみに係るものとみなして、第一項の規定を適用する。ただし、公職にある者（当該公職に係る選挙の候補者となろうとする者である者を除く。）が、当該公職以外の一の公職に係る選挙の候補者となろうとする者となつた場合には、その者は当該選挙のみに係るものと、その者に係る後援団体は当該選挙に係る公職の候補者等のみに係るものとみなし、当該公職以外の二以上の公職に係る選挙の候補者となろうとする者となつた場合には、その者はこれらの選挙のうちその指定するいずれか一の選挙のみに係るものと、その者に係る後援団体は当該選挙に係る公職の候補者等のみに係るものとみなして、同項の規定を適用する。４法第百四十三条第十七項の規定による表示は、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）の交付する証票を用いてしなければならない。５公職の候補者等又は後援団体が前項の証票の交付を受けようとする場合は、総務省令で定めるところにより、文書で、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）にその証票の交付を申請しなければならない。この場合において、後援団体が行う申請は、当該後援団体に係る公職の候補者等の同意を得たものでなければならない。６公職の候補者等は、前項の同意をするに当たつては、第一項に規定する立札及び看板の類の総数が、当該公職の候補者等に係る後援団体が同項各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める数を超えることとならないように配意しなければならない。７一の後援団体が二人以上の公職の候補者等に係るものとなつた場合には、当該後援団体は、これらの公職の候補者等のうち当該後援団体が指定するいずれか一人の公職の候補者等のみに係る後援団体とみなして、前各項の規定を適用する。８法第百四十三条第十七項の当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）は、公職の候補者等又は後援団体が第一項各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に規定する選挙で当該公職の候補者等又は当該後援団体に係るものに関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）とする。（ポスター掲示場）第百十一条法第百四十四条の二第二項又は第九項に規定するポスター掲示場の総数は、当該市町村の各投票区について、次の表の上欄に掲げる投票区ごとの選挙人名簿登録者数及び同表の中欄に掲げる投票区ごとの面積に応じ、それぞれ当該下欄に定める数を合計した数とする。選挙人名簿登録者数面積ポスター掲示場の数一千人未満二平方キロメートル未満五箇所二平方キロメートル以上四平方キロメートル未満六箇所四平方キロメートル以上八平方キロメートル未満七箇所八平方キロメートル以上八箇所一千人以上五千人未満四平方キロメートル未満七箇所四平方キロメートル以上八平方キロメートル未満八箇所八平方キロメートル以上九箇所五千人以上一万人未満四平方キロメートル未満八箇所四平方キロメートル以上九箇所一万人以上四平方キロメートル未満九箇所四平方キロメートル以上十箇所２前項の投票区ごとの選挙人名簿登録者数は、その選挙の期日の公示又は告示の日の直近において行われた法第二十二条第一項の規定による選挙人名簿の登録の直近において行われた同項の規定による選挙人名簿の登録の日（その選挙と選挙の期日を同じくし、公示又は告示の日を異にする他の選挙が行われる場合にあつては、これらの期日を同じくする選挙に係る公示又は告示のうち最初に行われる公示又は告示の日の直近において行われた同項の規定による選挙人名簿の登録の直近において行われた同項の規定による選挙人名簿の登録の日）現在において当該選挙人名簿に登録されている者の総数とし、前項の投票区ごとの面積は、市町村の選挙管理委員会が調査したおおむねの面積とする。３法第百四十四条の二第三項（同条第十項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。一各投票区に設置するポスター掲示場の数は、それぞれの投票区の選挙人名簿登録者数及び面積に応じ、おおむね第一項の表の下欄に掲げる数に準ずること。二各投票区に設置するポスター掲示場の配置は、当該投票区における人口密度、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行うこと。（ポスターの掲示に関する便宜供与）第百十一条の二市町村の選挙管理委員会は、ポスター掲示場の設置場所を表示した図面を交付し、ポスターのはりつけの請負のあつせんをし、又はポスター掲示場に掲示されたポスターが汚損し若しくは脱落している旨の通報をする等ポスターの掲示に関する便宜の供与に努めなければならない。（都道府県の設置する任意制ポスター掲示場）第百十一条の三法第百四十四条の二第八項又は法第百四十四条の四の規定によつて都道府県の議会の議員の選挙についてポスター掲示場を設けることとした場合においては、市町村の選挙管理委員会は、当該都道府県の条例の定めるところにより、ポスター掲示場の設置に関する事務を行わなければならない。（政見放送）第百十一条の四衆議院小選挙区選出議員の選挙においては、候補者届出政党は、日本放送協会及び都道府県ごとに総務大臣が定める基幹放送事業者（法第百五十条第一項に規定する基幹放送事業者をいう。以下第百十一条の九までにおいて同じ。）の放送設備によりその政見（当該候補者届出政党が届け出た候補者の紹介を含む。）を放送することができる。２参議院選挙区選出議員の選挙においては、当該選挙における候補者は、日本放送協会及び選挙区ごとに総務大臣が定める基幹放送事業者の放送設備によりその政見を放送することができる。３衆議院比例代表選出議員の選挙においては、衆議院名簿届出政党等は、日本放送協会及び選挙区ごとに総務大臣が定める基幹放送事業者の放送設備によりその政見（衆議院名簿登載者の紹介を含む。）を放送することができる。４参議院比例代表選出議員の選挙においては、参議院名簿届出政党等は、日本放送協会の放送設備によりその政見（参議院名簿登載者の紹介を含む。）を放送することができる。５都道府県知事の選挙においては、当該選挙における候補者は、日本放送協会及び総務大臣が定める基幹放送事業者の放送設備によりその政見を放送することができる。６法第百五十条第四項に規定する政令で定める時間数は、候補者届出政党の数その他の事情を考慮して、総務大臣が日本放送協会及び基幹放送事業者と協議の上、第一項の規定による放送を行う場合における放送の単位として定める時間数に当該都道府県における候補者届出政党の届出候補者の数に応じて定める数値を乗じて得た時間数とする。７法第百五十条第五項に規定する政令で定める時間数（衆議院名簿届出政党等に係るものに限る。）は、衆議院名簿届出政党等の数その他の事情を考慮して、総務大臣が日本放送協会及び基幹放送事業者と協議の上、第三項の規定による放送を行う場合における放送の単位として定める時間数に当該選挙区における衆議院名簿届出政党等の衆議院名簿登載者の数に応じて定める数値を乗じて得た時間数とする。８法第百五十条第五項に規定する政令で定める時間数（参議院名簿届出政党等に係るものに限る。）は、参議院名簿届出政党等の数その他の事情を考慮して、総務大臣が日本放送協会と協議の上、第四項の規定による放送を行う場合における放送の単位として定める時間数に参議院名簿登載者の数に応じて定める数値を乗じて得た時間数とする。（政見放送のための録音又は録画の公営）第百十一条の五法第百五十条第二項の規定の適用を受けようとする候補者届出政党又は同条第一項第二号イ若しくはロに掲げる者（次項及び第三項において「候補者届出政党等」という。）は、録音又は録画を業とする者との間において同条第二項の政見の放送のための録音又は録画（次項及び第三項において「特定録音等」という。）に関し有償契約を締結し、総務省令で定めるところにより、その旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院合同選挙区選挙については、当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）に届け出なければならない。２都道府県は、候補者届出政党等（前項の規定による届出をしたものに限る。次項において同じ。）が前項の契約に基づき当該契約の相手方である録音又は録画を業とする者に支払うべき金額のうち、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額の合算額を、当該録音又は録画を業とする者からの請求に基づき、当該録音又は録画を業とする者に対し支払う。一当該契約に基づく特定録音等（法第百五十条第一項の政見の放送のために必要な複製を除く。以下この号及び次項において同じ。）で日本放送協会又は前条第一項に規定する都道府県ごとに総務大臣が定める基幹放送事業者若しくは同条第二項に規定する選挙区ごとに総務大臣が定める基幹放送事業者において放送されたもの（法第百五十一条の二の規定により放送されなかつた特定録音等を含む。次項において同じ。）当該特定録音等に要する金額（当該要する金額が、総務大臣が特定録音等一種類の単価として定める金額（以下この号及び次項において「録音等公営限度額」という。）を超える場合には、録音等公営限度額）（当該特定録音等が二種類以上ある場合には、当該特定録音等のそれぞれについて当該要する金額と録音等公営限度額とのうちいずれか少ない金額の合計金額）二当該契約に基づく特定録音等（法第百五十条第一項の政見の放送のために必要な複製に限る。）当該複製に要する金額（当該要する金額が、総務大臣が同項の政見の放送のために必要な複製に要する金額として定める金額（以下この号及び次項において「複製公営限度額」という。）を超える場合には、複製公営限度額）３法第百五十条第二項に規定する政令で定める額は、一の候補者届出政党等について、録音等公営限度額に特定録音等（日本放送協会又は前条第一項に規定する都道府県ごとに総務大臣が定める基幹放送事業者若しくは同条第二項に規定する選挙区ごとに総務大臣が定める基幹放送事業者において放送されたものに限る。）の数を乗じて得た金額に複製公営限度額を加えた金額とする。４前三項に定めるもののほか、第二項の支払の請求の手続その他法第百五十条第二項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。（参議院選挙区選出議員の選挙における政見放送に係る文書の提出等）第百十一条の六法第百五十条第一項第二号イ又はロに掲げる者は、法第八十六条の四第一項、第二項又は第五項の規定による届出のあつた日に、次項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める文書を、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院合同選挙区選挙については、当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）に提出しなければならない。２法第百五十条第六項に規定する政令で定める文書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める文書とする。一法第百五十条第一項第二号イ又はロに掲げる者に係る同号イ又はロに規定する政党その他の政治団体が同号イ（１）に該当する政党その他の政治団体であるもの当該政党その他の政治団体に所属する五人以上の衆議院議員又は参議院議員の氏名を記載した文書（以下この号及び第百十一条の八において「五人要件文書」という。）並びに当該五人要件文書にその氏名を記載されることについての当該衆議院議員又は参議院議員の承諾書及び当該五人要件文書に第百十一条の八第二項において準用する第八十八条の六第二項の規定又は第百十一条の八第三項の規定によりその氏名を記載することができないこととされている者を当該衆議院議員又は参議院議員としてその氏名を記載していないことを当該政党その他の政治団体の代表者が誓う旨の宣誓書二法第百五十条第一項第二号イ又はロに掲げる者に係る同号イ又はロに規定する政党その他の政治団体が同号イ（２）に該当する政党その他の政治団体であるもの直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数を記載した文書３法第百五十条第六項ただし書に規定する政令で定める場合は、同条第一項第二号イ又はロに掲げる者に係る同号イ又はロに規定する政党その他の政治団体が同条第六項第二号に掲げる政党その他の政治団体のうち、法第八十六条の三第一項第一号に該当する政党その他の政治団体として法第八十六条の七第一項の規定による届出をしたものである場合とする。（参議院名簿届出政党等の名称等の通知）第百十一条の七中央選挙管理会は、参議院比例代表選出議員の選挙と同時に行われる参議院選挙区選出議員の選挙の期日の公示又は告示があつた日に、法第百五十条第六項各号に掲げる政党その他の政治団体（同項第二号に掲げる政党その他の政治団体のうち、法第八十六条の三第一項第一号に該当する政党その他の政治団体として法第八十六条の七第一項の規定による届出をしたものを除く。）の名称、本部の所在地及び代表者の氏名を、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院合同選挙区選挙については、当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）に通知しなければならない。（推薦団体又は確認団体に所属する衆議院議員又は参議院議員の数の算定等）第百十一条の八第八十八条の二第一項の規定は、法第百五十条第六項の規定による文書の提出の際現に衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員が在任しない場合又は参議院議員の任期満了により参議院議員の一部が在任しない場合における同条第一項第二号イ（１）に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定について準用する。２第八十八条の六第二項の規定は、参議院議員の選挙において比例代表選出議員の選挙と選挙区選出議員の選挙を同時に行う場合における五人要件文書の記載について準用する。３参議院選挙区選出議員の選挙（参議院比例代表選出議員の選挙と同時に行われる場合を除く。）においては、法第百五十条第一項第二号イ又はロに掲げる者に係る同号イ又はロに規定する政党その他の政治団体のうち、同号イ（１）に該当する政党その他の政治団体は、当該参議院選挙区選出議員の選挙において、当該政党その他の政治団体以外の同号イ若しくはロに規定する政党その他の政治団体に所属する衆議院議員若しくは参議院議員又は当該政党その他の政治団体以外の同号イ若しくはロに規定する政党その他の政治団体に所属する衆議院議員若しくは参議院議員として五人要件文書にその氏名を記載された者を、当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員として、五人要件文書にその氏名を記載することができない。４衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙における法第百五十条第一項第二号イ（２）に規定する当該政党その他の政治団体の得票総数は、当該政党その他の政治団体の当該選挙の期日における届出候補者（法第八十六条第一項又は第八項の規定による当該政党その他の政治団体の届出に係る候補者をいう。）又は所属候補者（法第八十六条第七項（同条第八項においてその例によることとされる場合を含む。）又は法第八十六条の四第三項（同条第五項においてその例によることとされる場合を含む。）の規定により当該政党その他の政治団体に所属する者として記載された候補者をいう。）の得票数を合算した数とする。５参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙における法第百五十条第一項第二号イ（２）に規定する当該政党その他の政治団体の得票総数は、法第八十六条の三第一項の規定による届出をした当該政党その他の政治団体の得票総数（当該政党その他の政治団体に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）とする。６第一項の場合においては、第百十一条の六第二項第一号、第二項において準用する第八十八条の六第二項及び第三項に規定する衆議院議員又は参議院議員には、第一項において準用する第八十八条の二第一項に規定する衆議院議員でなくなつた者又は同項に規定する参議院議員でなくなつた者が含まれるものとして、これらの規定を適用する。（経歴放送）第百十一条の九日本放送協会又は基幹放送事業者は、法第百五十一条第三項の規定による経歴放送をする場合には、総務大臣が定めるところにより、公職の候補者の氏名、年齢、党派別、主要な経歴等を放送しなければならない。（個人演説会等の開催の申出）第百十二条法第百六十一条第一項に規定する公職の候補者、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等（以下第百二十二条までにおいて「公職の候補者等」という。）が、同項の規定により個人演説会、政党演説会又は政党等演説会（以下「個人演説会等」という。）を開催しようとする場合においては、都道府県の選挙管理委員会が定める様式の文書により、法第百六十三条の規定による個人演説会等の開催の申出をしなければならない。２公職の候補者等が法第百六十一条第一項に規定する個人演説会等を開催することができる施設（以下「個人演説会等の施設」という。）を使用して個人演説会等を開催しようとする場合においては、同一の施設については、同時に二以上の個人演説会等の開催の申出をし、又は既に申し出た使用の日を経過しない間において新たな申出をすることができない。３個人演説会等の施設を使用する時間は、一回について五時間を超えることができない。（個人演説会等の開催の申出の競合）第百十三条同一の個人演説会等の施設を同一日時に使用すべき二以上の申出があつた場合においては、これらの申出をした公職の候補者等のうち、後に到達した申出書に係る申出をした公職の候補者等、申出書の到達が同時であつた場合は既に当該施設を使用した回数がより多い公職の候補者等、その回数が同じである場合は市町村の選挙管理委員会がくじで定める公職の候補者等は、その申し出た個人演説会等を開催することができない。（個人演説会等の開催不能の通知）第百十四条市町村の選挙管理委員会は、前条の規定により個人演説会等を開催することができないものとされた公職の候補者等に対しては、直ちにその旨を通知しなければならない。２前項の規定は、法第百六十五条の二の規定により申出に係る個人演説会等を開催することができない場合について準用する。（個人演説会等の施設の管理者に対する通知）第百十五条市町村の選挙管理委員会は、法第百六十三条の規定による個人演説会等の開催の申出があつた場合においては、前条の規定に該当する場合を除くほか、直ちにその旨をその申出に係る個人演説会等の施設の管理者に通知しなければならない。（個人演説会等の施設の使用の制限）第百十六条個人演説会等の施設は、学校にあつてはその授業、研究又は諸行事、その他の施設にあつては業務又は諸行事に支障がある場合においては、個人演説会等を開催するために使用することができない。（個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知）第百十七条第百十五条の規定による通知があつた場合においては、個人演説会等の施設の管理者は、前条の規定により個人演説会等の施設を使用することができないかどうかを決定し、直ちにその旨を市町村の選挙管理委員会及びその通知に係る公職の候補者等に通知しなければならない。２前項の規定による決定をする場合において、学校の管理者が学校長でないときは、あらかじめ当該学校長の意見を聞かなければならない。（個人演説会等の施設の使用予定表の提出）第百十八条市町村の選挙管理委員会は、個人演説会等の施設の管理者に対して、その施設を使用して個人演説会等を開催することができる日時の予定表の提出を求めることができる。（個人演説会等の施設の設備）第百十九条第百十五条の規定による通知があつた場合においては、第百十六条の規定に該当する場合を除くほか、個人演説会等の施設の管理者は、個人演説会等の施設に照明の設備、演壇、聴衆席等個人演説会等開催のために必要な設備（暖房の設備を除く。）をしなければならない。ただし、次条第一項の規定により費用を納付すべき公職の候補者等がこれを納付しない場合においては、この限りでない。２個人演説会等の施設の管理者は、市町村の選挙管理委員会の承諾を得て、前項の規定によつてする設備の程度その他施設（設備を含む。）の使用に関する定めを設けて、あらかじめこれを公表しなければならない。３公職の候補者等は、第一項の規定による設備のほか、自ら個人演説会等の開催のために必要な設備をすることができる。（個人演説会等の施設の使用に関する費用の納付）第百二十条公職の候補者等は、第百十七条の規定により個人演説会等を開催することができる旨の通知を受けた場合においては、法第百六十四条の規定により個人演説会の施設を無料で使用する場合を除き、当該個人演説会等の施設（前条第一項の規定による設備を含む。）の使用のために必要な費用を、あらかじめ個人演説会等の施設の管理者に納付しなければならない。２個人演説会等の施設の管理者は、公職の候補者等がこれを使用すべき日の前二日までにこれを使用しない旨を申し出た場合又は天災その他やむを得ない事由が生じたためにこれを使用することができなくなつた場合においては、前項の規定により公職の候補者等が納付した納付金を公職の候補者等に返さなければならない。３第一項の規定による納付金は、当該個人演説会等の施設の所有者の収入となるものとする。（個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用）第百二十一条前条の規定により公職の候補者等が納付すべき費用の額は、個人演説会等の施設の管理者が市町村の選挙管理委員会の承認を得て定め、あらかじめ公表しなければならない。（個人演説会等の施設又は設備の損害賠償）第百二十二条公職の候補者等又はそのために選挙運動をする者が個人演説会等の施設又は設備（第百十九条第三項の規定による設備を除く。以下この条及び次条において同じ。）を損傷した場合においては、当該公職の候補者等は、その損害を賠償し、又は施設若しくは設備を原状に回復しなければならない。（個人演説会の施設の公営に要する費用の交付）第百二十三条法第二百六十三条第十号又は第二百六十四条第一項第一号の規定により国又は地方公共団体が負担する個人演説会の施設（設備を含む。）に関する費用の額は、衆議院小選挙区選出議員又は参議院議員の選挙にあつては国、地方公共団体の選挙にあつては当該地方公共団体がそれぞれ設置する学校その他の施設に関するものを除き、第百二十一条の規定により定められた額により、国又は地方公共団体が当該学校その他の施設の所有者に交付する。（都道府県立学校の場合の特例）第百二十四条第百十五条及び第百十七条から第百二十一条までの規定中「個人演説会等の施設の管理者」とあるのは、都道府県立の学校においては「学校長」と読み替えるものとする。（個人演説会等の開催の手続の細目）第百二十五条第百十二条から前条までに定めるものを除くほか、法第百六十一条第一項の規定による個人演説会等の開催の手続の細目は、市町村の選挙管理委員会が定める。（個人演説会等の会場の立札及び看板の類の掲示責任者の氏名等の記載）第百二十五条の二法第百六十四条の二第二項の立札及び看板の類には、その表面に掲示責任者の氏名及び住所を記載しなければならない。この場合において、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等が使用するものには、当該候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等の名称を併せて記載しなければならない。（個人演説会場の立札及び看板の類の作成の公営）第百二十五条の三第百十条の二の規定は、衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙における公職の候補者が法第百六十四条の二第六項の規定の適用を受けようとする場合について準用する。この場合において、第百十条の二第二項中「五万六千六百十三円」とあるのは「四万九百五十四円」と、「法第百三十一条第一項の規定により設置することができる選挙事務所の数に三を乗じて得た数の範囲内」とあるのは「五以内（参議院合同選挙区選挙にあつては、十以内）」と、「第百四十三条第十四項後段」とあるのは「第百六十四条の二第六項後段」と、同条第三項中「五万六千六百十三円」とあるのは「四万九百五十四円」と、「法第百三十一条第一項の規定により設置することができる選挙事務所の数に三を乗じて得た数」とあり、及び「当該三を乗じて得た数」とあるのは「五（参議院合同選挙区選挙にあつては、十）」と読み替えるものとする。（氏名等の掲示をする不在者投票管理者）第百二十五条の四法第百七十五条第二項に規定する不在者投票管理者のうち政令で定めるものは、同項の市町村の選挙管理委員会の委員長とする。（数市町村合同開票区を設けた場合等の氏名等の掲示の掲載の順序）第百二十六条数市町村合同開票区に属する投票区の投票所に係る法第百七十五条第三項の規定による衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙の公職の候補者の氏名及び党派別の掲示の掲載の順序のくじは、関係市町村の選挙管理委員会が協議して定めた市町村の選挙管理委員会（関係市町村に指定都市が含まれる場合には、当該指定都市以外の関係市町村の選挙管理委員会又は当該指定都市の関係区の選挙管理委員会）が行う。その協議が調わない場合には、都道府県の選挙管理委員会がこれを行う。２数区合同開票区に属する投票区の投票所に係る法第百七十五条第三項の規定による衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙の公職の候補者の氏名及び党派別の掲示の掲載の順序のくじは、指定都市の選挙管理委員会が指定した区の選挙管理委員会が行う。第十二章　選挙運動に関する収入及び支出並びに寄附（報告書の要旨を掲載した公報の送付）第百二十六条の二衆議院小選挙区選出議員の選挙又は参議院選挙区選出議員の選挙（参議院合同選挙区選挙を除く。）については都道府県の選挙管理委員会は、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会は、それぞれ、法第百九十二条第一項及び第二項の規定によつて報告書の要旨を公表したときは、当該報告書の要旨を掲載した公報を総務大臣に送付しなければならない。（選挙運動に関する支出金額の制限額）第百二十七条参議院比例代表選出議員の選挙に係る法第百九十四条第一項に規定する政令で定める額は、五千二百万円とし、その他の選挙に係る同項に規定する政令で定める金額（以下この条において「人数割額」という。）及び同項に規定する政令で定める額（以下この条において「固定額」という。）は、次の表の上欄に掲げる選挙の種類に応じ、それぞれ当該中欄及び下欄に定めるところによる。ただし、別表第五の上欄に掲げる選挙区又は選挙が行われる区域に係る固定額については、それぞれ同表の下欄に定める額とする。選挙の種類人数割額固定額衆議院小選挙区選出議員の選挙十五円千九百十万円参議院選挙区選出議員の選挙法別表第三の議員数が二人の選挙区については、十三円法別表第三の議員数が四人以上の選挙区については、二十円二千三百七十万円都道府県知事の選挙七円二千四百二十万円都道府県の議会の議員の選挙八十三円三百九十万円指定都市の議会の議員の選挙百四十九円三百七十万円指定都市の長の選挙七円千四百五十万円指定都市以外の市の議会の議員の選挙五百一円二百二十万円指定都市以外の市の長の選挙八十一円三百十万円町村の議会の議員の選挙千百二十円九十万円町村長の選挙百十円百三十万円２前項の表の中欄に掲げる人数割額に当該上欄に掲げる選挙の種類に応ずる法第百九十四条第一項各号の区分による数を乗じて得た額が、当該下欄に掲げる固定額（前項ただし書の規定の適用がある場合には、当該選挙に係る別表第五の下欄に掲げる額）の参議院選挙区選出議員又は都道府県知事の選挙にあつては一・五倍、指定都市以外の市の議会の議員の選挙にあつては二倍、指定都市以外の市の長の選挙にあつては五倍に相当する額（以下この項において「相当する額」という。）を超え、指定都市の議会の議員の選挙にあつてはその選挙の期日に当該選挙区の区域の全部を含む区域をその区域とする選挙区において当該指定都市の区域を包括する都道府県の議会の議員の選挙が行われるものとして算出した場合における当該都道府県の議会の議員の選挙の選挙運動に関する支出金額の制限額から当該固定額を減じて得た額（以下この項において「減じて得た額」という。）を超えるときは、当該人数割額は、前項の規定にかかわらず、それぞれ、当該相当する額又は当該減じて得た額を当該区分による数で除して得た額とする。（選挙の一部無効による再選挙及び繰延投票の場合の選挙運動に関する支出金額の制限額）第百二十七条の二選挙の一部無効による再選挙の場合における法第百九十五条に規定する政令で定めるところによる額は、次の表の第一欄に掲げる選挙の種類及び同表の第二欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じ、同表の第三欄に掲げる額に当該再選挙の期日の告示の日において当該再選挙が行われる区域内の当該選挙人名簿に登録されている者の総数（地方公共団体の議会の議員の選挙については、当該再選挙を必要とするに至つた選挙における当該選挙区内の議員の定数（選挙区がないときは、議員の定数）をもつて当該再選挙の期日の告示の日において当該再選挙が行われる区域内の当該選挙人名簿に登録されている者の総数を除して得た数）を乗じて得た額と同表の第四欄に掲げる額とを合算した額とする。第一欄第二欄第三欄第四欄衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙一の都道府県の区域（参議院合同選挙区選挙により選出される参議院選挙区選出議員の再選挙が行われる場合に限る。）三円千五百九十万円一の指定都市の区域（参議院選挙区選出議員の再選挙が行われる場合に限る。）四円千二百五十万円一の指定都市以外の市の区域又はその一部の区域十六円五百四十万円一の町村の区域又はその一部の区域八十六円二百七十万円参議院比例代表選出議員の選挙一の都道府県の区域三円千五百九十万円一の指定都市の区域四円千二百五十万円一の指定都市以外の市の区域又はその一部の区域十六円五百四十万円一の町村の区域又はその一部の区域八十六円二百七十万円都道府県知事の選挙一の指定都市の区域四円千二百万円一の指定都市以外の市の区域又はその一部の区域十六円五百二十万円一の町村の区域又はその一部の区域八十六円二百七十万円都道府県の議会の議員の選挙一の指定都市以外の市の区域又はその一部の区域三十九円二百九十万円一の町村の区域又はその一部の区域百九円百九十万円指定都市の議会の議員の選挙一の区の一部の区域八十一円二百四十万円指定都市の長の選挙一の区の区域又はその一部の区域二十六円四百四十万円指定都市以外の市の議会の議員の選挙一の指定都市以外の市の一部の区域百七十七円百六十万円指定都市以外の市の長の選挙一の指定都市以外の市の一部の区域四十三円百八十万円町村の議会の議員の選挙一の町村の一部の区域七百四十九円七十万円町村長の選挙一の町村の一部の区域七十四円百十万円２選挙の一部無効による再選挙が前項の表の第二欄に掲げる再選挙の行われる区域の二以上を合わせた区域を区域として行われる場合における同表の第三欄及び第四欄に掲げる額については、次の表の上欄に掲げる当該再選挙の行われる区域の区分に応じ、当該区域をそれぞれ同表の下欄に掲げる区域とみなして、同項の規定を適用する。（一）当該区域に一の都道府県の区域が含まれている場合一の都道府県の区域（二）（一）に掲げる場合を除くほか、当該区域に一の指定都市の区域が含まれている場合一の指定都市の区域（三）（一）及び（二）に掲げる場合を除くほか、当該区域に一の指定都市以外の市の区域又はその一部の区域が含まれている場合一の指定都市以外の市の区域又はその一部の区域（四）（一）から（三）までに掲げる場合を除くほか、当該区域に一の町村の区域又はその一部の区域が含まれている場合一の町村の区域又はその一部の区域３前二項の規定によつて算出した額が、その再選挙の期日の告示の日において当該再選挙を必要とするに至つた選挙の選挙運動に関する支出金額の制限額を算出した場合における当該制限額の百分の六十に相当する額を超える場合においては、当該再選挙の場合における選挙運動に関する支出金額の制限額は、前二項の規定にかかわらず、当該百分の六十に相当する額とする。４法第五十七条第一項の規定により投票を行う場合における法第百九十五条に規定する政令で定めるところによる額は、前三項の規定に準じて算出した額の範囲内で当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）が定める額とする。５第一項及び前二項の場合において百円未満の端数があるときは、その端数は、百円とする。（長の選挙の期日を延期する場合の選挙運動に関する支出金額の制限額）第百二十七条の三法第八十六条の四第七項又は第百二十六条第二項（これらの規定又は法第八十六条の四第六項の規定について法第四十六条の二第二項の規定を適用する場合を含む。）の規定により、選挙の期日が延期される場合における法第百九十五条に規定する政令で定めるところによる額は、法第百九十四条第一項第四号の規定による額に、その額に十分の一（法第八十六条の四第六項若しくは第七項又は第百二十六条第二項の規定について法第四十六条の二第二項の規定を適用する場合にあつては、法第三十三条第五項（法第三十四条の二第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第六項又は第百十九条第三項の規定により告示した期日から法第四十六条の二第二項の規定により変更して適用することとされた法第八十六条の四第六項若しくは第七項又は第百二十六条第二項の規定により告示された期日の前日までの期間の日数に五十分の一を乗じて得た数）を乗じて得た額（百円未満の端数がある場合においては、その端数は、百円とする。）を加えた額とする。（選挙人名簿に登録されている者の総数）第百二十八条法第百九十四条第一項各号及び第百二十七条の二第一項に規定する当該選挙人名簿に登録されている者の総数は、その選挙に係る法第二十二条第三項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日現在において当該選挙人名簿に登録されている者の総数とする。（実費弁償及び報酬の額の基準等）第百二十九条法第百九十七条の二第一項に規定する実費弁償及び報酬の額についての政令で定める基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。一選挙運動に従事する者一人に対し支給することができる実費弁償の額の基準次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額イ鉄道賃鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額ロ船賃水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額ハ車賃陸路旅行（鉄道旅行を除く。）について、路程に応じた実費額ニ宿泊料（食事料二食分を含む。）一夜につき一万二千円ホ弁当料一食につき千円、一日につき三千円ヘ茶菓料一日につき五百円二選挙運動のために使用する労務者一人に対し支給することができる報酬の額の基準次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額イ基本日額一万円以内ロ超過勤務手当一日につき基本日額の五割以内三選挙運動のために使用する労務者一人に対し支給することができる実費弁償の額の基準次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額イ鉄道賃、船賃及び車賃それぞれ第一号イ、ロ及びハに掲げる額ロ宿泊料（食事料を除く。）一夜につき一万円２選挙運動に従事する者又は選挙運動のために使用する労務者に対し法第百三十九条ただし書の規定により弁当を提供した場合においてその者に支給することができる弁当料の額又は報酬の基本日額は、法第百九十七条の二第一項の規定により、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）が前項第一号又は第二号の基準に従い定めた一日についての弁当料の額又は報酬の基本日額から当該提供した弁当の実費に相当する額を差し引いたものとする。３法第百九十七条の二第二項に規定する政令で定める員数は、次に定めるところによる。一衆議院小選挙区選出議員、参議院議員又は都道府県知事の選挙にあつては、五十人二都道府県の議会の議員の選挙にあつては、十二人三指定都市の議会の議員の選挙にあつては、十二人四指定都市の長の選挙にあつては、三十四人五指定都市以外の市の議会の議員の選挙にあつては、九人六指定都市以外の市の長の選挙にあつては、十二人七町村の議会の議員の選挙にあつては、七人八町村長の選挙にあつては、九人４法第百九十七条の二第二項に規定する報酬の額についての政令で定める基準は、選挙運動のために使用する事務員にあつては一人一日につき一万円以内とし、専ら法第百四十一条第一項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記（法第百九十七条の二第二項に規定する要約筆記をいう。次項において同じ。）のために使用する者にあつては一人一日につき一万五千円以内とする。５法第百九十七条の二第三項に規定する報酬について政令で定める額は、選挙運動のために使用する事務員にあつては一人一日につき一万円以内の金額とし、専ら法第百四十一条第二項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記のために使用する者にあつては一人一日につき一万五千円以内の金額とする。６前項の規定は、法第百九十七条の二第四項に規定する報酬について政令で定める額について準用する。この場合において、前項中「第百四十一条第二項」とあるのは、「第百四十一条第三項」と読み替えるものとする。７法第百九十七条の二第五項に規定する同条第二項の規定により報酬の支給を受けることができる者を使用する前に同条第五項の規定による届出をすることができない場合として政令で定める場合は、法第百五十条第一項第二号イ又はロに掲げる者が同条第二項の政見の放送のための録画をする場合において、その者が法第百九十七条の二第二項の規定により専ら手話通訳のために使用する者に対して報酬を支給するときとする。８法第百九十七条の二第五項の規定による届出をする場合には、同条第二項に規定する期間を通じて、それぞれ第三項各号に定める員数の五倍を超えない員数に限り、異なる者を届け出ることができるものとする。９法第百九十七条の二第五項の規定による届出は、同条第二項の規定により報酬の支給を受けることができる者を使用する前（第七項に規定する場合には、その者に対して同条第二項の規定により報酬を支給する前）に、文書で、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）に対してしなければならない。１０前項の文書を郵便で差し出す場合には、引受時刻証明の取扱いでこれを日本郵便株式会社に託した時をもつて、法第百九十七条の二第五項の規定による届出があつたものとみなす。第十二章の二　推薦団体の選挙運動の特例（申請書）第百二十九条の二法第二百一条の四第二項の規定による申請は、文書をもつてしなければならない。（文書図画の掲示者の氏名等の記載）第百二十九条の三法第二百一条の四第六項第二号に規定するポスター、立札及び看板の類を掲示する者は、その表面にその者の氏名及び住所並びに同条第二項の確認書の交付を受けた政党その他の政治団体の名称を記載しなければならない。第十二章の三　政党その他の政治団体等の選挙における政治活動（申請の方法）第百二十九条の四法第二百一条の六第三項（法第二百一条の七第二項並びに第二百一条の八第二項及び第三項において準用する場合を含む。）の規定による申請は、所属候補者の氏名のほか、当該選挙区及び立候補届出年月日（参議院比例代表選出議員の選挙については、参議院名簿の届出年月日）を記載した文書でしなければならない。２法第二百一条の九第三項の規定による申請は、文書でしなければならない。（政談演説会の開催の届出）第百二十九条の五参議院議員の選挙における法第二百一条の十一第二項の規定による政談演説会の開催の届出は、総務大臣があらかじめ交付する届出用紙を用いてしなければならない。２都道府県の議会の議員、都道府県知事、指定都市の議会の議員又は市の長の選挙における法第二百一条の十一第二項の規定による政談演説会の開催の届出は、それぞれ当該都道府県の選挙管理委員会又は当該市の選挙管理委員会が定める様式の文書でしなければならない。（参議院比例代表選出議員の選挙の再選挙における政治活動用ポスターの数）第百二十九条の六参議院比例代表選出議員の選挙の一部無効による再選挙については、法第二百一条の七第二項において準用する法第二百一条の六第三項の規定により確認書の交付を受けた政党その他の政治団体が使用するポスターの数は、同条第一項第四号の規定にかかわらず、衆議院小選挙区選出議員の一選挙区ごとに五百枚以内とする。（機関紙誌の届出事項）第百二十九条の七法第二百一条の十五第二項に規定する政令で定める事項は、機関新聞紙又は機関雑誌の創刊年月日、発行方法及び引き続いて発行されている期間とする。第十二章の四　選挙の効力及び当選の効力に関する異議の申出及び審査の申立て（行政不服審査法施行令の準用）第百二十九条の八行政不服審査法施行令第三条、第四条第二項、第七条から第十一条まで及び第十四条の規定は、法第二百二条第一項及び第二百六条第一項の異議の申出について準用する。この場合において、同令第三条第二項中「審査庁（審理員が指名されている場合において、審理手続が終結するまでの間は、審理員）」とあるのは「公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二百二条第一項又は第二百六条第一項の異議の申出を受けた選挙管理委員会（以下「審査庁」という。）」と、同令第七条第一項中「審査請求人及び処分庁等」とあるのは「異議申出人」と、同令第八条中「審理員」とあるのは「審査庁」と、「審理関係人がある」とあるのは「審理関係人（公職選挙法第二百十六条第一項において準用する法第三十一条第二項に規定する審理関係人をいう。以下この条において同じ。）がある」と、「総務省令で」とあるのは「審査庁が」と、同令第九条中「審理員」とあるのは「審査庁」と読み替えるものとする。２行政不服審査法施行令第三条から第十一条まで及び第十四条の規定は、法第二百二条第二項及び第二百六条第二項の審査の申立てについて準用する。この場合において、同令第三条第二項中「審査庁（審理員が指名されている場合において、審理手続が終結するまでの間は、審理員）」とあるのは「公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二百二条第二項又は第二百六条第二項の審査の申立てを受けた選挙管理委員会（以下「審査庁」という。）」と、同令第七条第一項中「処分庁等」とあるのは「当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会」と、同令第八条中「審理員」とあるのは「審査庁」と、「審理関係人がある」とあるのは「審理関係人（公職選挙法第二百十六条第二項において準用する法第三十一条第二項に規定する審理関係人をいう。以下この条において同じ。）がある」と、「総務省令で」とあるのは「審査庁が」と、同令第九条中「審理員」とあるのは「審査庁」と読み替えるものとする。第十三章　市町村の境界の変更があつた場合等の選挙の執行の特例（再選挙又は補欠選挙における投票区、開票区、選挙区等）第百三十条法第百九条若しくは第百十条又は第百十三条の規定による衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の再選挙又は補欠選挙の投票区、開票区及び選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域）は、法第三十一条から第三十三条までの規定による選挙があつた後にこれらの区域に異動が生じた場合においては、その異動があつた後のこれらの区域によるものとする。（選挙の一部無効による再選挙が行われる投票区、開票区、選挙区等）第百三十一条選挙の一部が無効となつたことにより法第百九条又は第百十条の規定により再選挙が行われるべき投票区、開票区又は選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域）に異動が生じた場合においては、当該再選挙におけるこれらの区域は、前条の規定にかかわらず、これらの異動前の区域による。この場合において、関係区域が二以上の都道府県又は市町村にわたるときは、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会が当該選挙に関する事務を行うべき都道府県又は市町村の選挙管理委員会（指定都市の区の選挙管理委員会を含む。）を指定するものとする。２前項の再選挙を行う場合において、第十九条第一項若しくは第二項の規定による移送若しくは引継ぎを受けた選挙人名簿又は第二十三条の十六において準用する第十九条第一項若しくは第二項の規定による移送若しくは引継ぎを受けた在外選挙人名簿があるときは、当該市町村の選挙管理委員会は、その再選挙の告示があつた後、直ちにその選挙人名簿若しくはその中の関係部分又は在外選挙人名簿若しくはその中の関係部分をその再選挙の投票管理者に送付しなければならない。３第一項の再選挙の執行に関する手続は、前項に定めるものを除くほか、総務省令で定める。（一部の繰延投票に関する準用）第百三十一条の二前条の規定は、一部の区域について法第五十七条の規定による投票が行われる選挙の投票区、開票区及び選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域）について準用する。第十三章の二　選挙の一部無効による再選挙の特例（再選挙の期日の告示）第百三十二条選挙の一部無効による再選挙（町村の議会の議員及び長の選挙に係るものを除く。）の期日は、法第三十三条の二第八項及び第三十四条第六項の規定にかかわらず、次の各号の区分により、告示しなければならない。一衆議院議員、参議院議員及び都道府県知事の選挙にあつては、少なくとも十日前に二都道府県の議会の議員並びに指定都市の議会の議員及び長の選挙にあつては、少なくとも七日前に三指定都市以外の市の議会の議員及び長の選挙にあつては、少なくとも五日前に（衆議院小選挙区選出議員の再選挙に関する法第十三章の規定等の特例）第百三十二条の二衆議院小選挙区選出議員の選挙の一部無効による再選挙においては、次の表の上欄に掲げる事項は、同表の下欄に掲げる当該再選挙の行われる区域の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定めるところによる。事項再選挙の行われる区域一の市の区域又はその一部の区域一の町村の区域又はその一部の区域法第百三十一条第一項第一号の選挙事務所の数一箇所一箇所法第百四十一条第二項の自動車又は船舶及び拡声機の数自動車一台又は船舶一隻及び拡声機一そろい自動車一台又は船舶一隻及び拡声機一そろい法第百四十二条第一項第一号の通常葉書の数四千五百枚六百枚法第百四十二条第二項の通常葉書の数二千二百枚六百枚法第百四十二条第一項第一号又は第二項のビラの数一万三千枚千八百枚法第百四十四条第一項第一号のポスターの数四百枚百五十枚法第百九十七条の二第二項の報酬の支給を受けることができる者の員数九人五人２前項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の再選挙（以下この条において単に「再選挙」という。）においては、候補者届出政党は、法第百四十九条第一項の規定にかかわらず、新聞広告をすることができない。３再選挙においては、候補者届出政党は、法第百五十条第一項の規定にかかわらず、政見放送をすることができない。４再選挙においては、法第百五十一条第一項の経歴放送は、行わない。５再選挙においては、候補者届出政党は、法第百六十一条第一項又は第百六十一条の二の規定により、これらの規定に規定する施設（当該再選挙の行われる区域内にあるものに限る。）を使用して、政党演説会を開催することができる。６再選挙においては、法第百七十六条の規定による特殊乗車券の交付は、行わない。７再選挙に第百九条の七第二項及び第三項の規定を適用する場合には、同条第二項中「法第百四十二条第一項第一号から第二号までの選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数」とあるのは「第百三十二条の二第一項の表法第百四十二条第一項第一号の通常葉書の数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数」と、同条第三項中「同条第一項第一号から第二号までの選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数を超える場合には、当該各号に定める枚数」とあるのは「第百三十二条の二第一項の表法第百四十二条第一項第一号の通常葉書の数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数を超える場合には、当該下欄に定める枚数」とする。８再選挙に第百九条の八において準用する第百九条の七第二項及び第三項の規定を適用する場合には、同条第二項中「法第百四十二条第一項第一号から第二号までの選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数」とあるのは「第百三十二条の二第一項の表法第百四十二条第一項第一号又は第二項のビラの数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数」と、同条第三項中「同条第一項第一号から第二号までの選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数を超える場合には、当該各号に定める枚数」とあるのは「第百三十二条の二第一項の表法第百四十二条第一項第一号又は第二項のビラの数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数を超える場合には、当該下欄に定める枚数」とする。９再選挙に第百十条の二第二項及び第三項の規定を適用する場合には、同条第二項中「法第百三十一条第一項の規定により設置することができる選挙事務所の数に三を乗じて得た数の範囲内」とあるのは「三以内」と、同条第三項中「法第百三十一条第一項の規定により設置することができる選挙事務所の数に三を乗じて得た数」とあり、及び「当該三を乗じて得た数」とあるのは「三」とする。１０再選挙に第百十条の四第二項及び第三項の規定を適用する場合には、これらの規定中「当該選挙区」とあるのは、「当該選挙の行われる区域」とする。（衆議院比例代表選出議員の再選挙に関する法第十三章の規定の特例）第百三十二条の三衆議院比例代表選出議員の選挙の一部無効による再選挙においては、次の表の上欄に掲げる事項は、同表の下欄に掲げる当該再選挙の行われる区域の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定めるところによる。事項再選挙の行われる区域一の府県の区域又は一の指定都市の区域一の指定都市以外の市の区域又はその一部の区域一の町村の区域又はその一部の区域法第百三十一条第一項第二号の選挙事務所の数一箇所一箇所一箇所法第百四十一条第三項の自動車又は船舶及び拡声機の数自動車一台又は船舶一隻及び拡声機一そろい自動車一台又は船舶一隻及び拡声機一そろい自動車一台又は船舶一隻及び拡声機一そろい法第百四十四条第一項第二号のポスターの数五百枚二百枚四十枚２前項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の再選挙（以下この条において単に「再選挙」という。）のうち、一の府県の区域を区域として行われるもの又は一の指定都市の区域を区域として行われるものにおいては、衆議院名簿届出政党等は、総務省令で定めるところにより、法第百四十九条第二項の新聞広告をすることができる。３再選挙のうち、一の府県の区域を区域として行われるもの及び一の指定都市の区域を区域として行われるもの以外のものにおいては、衆議院名簿届出政党等は、法第百四十九条第二項の規定にかかわらず、新聞広告をすることができない。４再選挙においては、衆議院名簿届出政党等は、法第百五十条第三項の規定にかかわらず、政見放送をすることができない。５再選挙においては、衆議院名簿届出政党等は、前条第五項の施設（当該再選挙の行われる区域内にあるものに限る。）を使用して、政党等演説会を開催することができる。６再選挙においては、法第百六十四条の五の規定にかかわらず、衆議院名簿届出政党等が法第百四十一条第三項の規定により選挙運動のために使用する自動車又は船舶で停止しているものの車上又は船上及びその周囲で行う場合でなければ、街頭演説をすることができない。（参議院比例代表選出議員の再選挙に関する法第十三章の規定等の特例）第百三十二条の三の二参議院比例代表選出議員の選挙の一部無効による再選挙においては、次の表の上欄に掲げる事項は、同表の下欄に掲げる当該再選挙の行われる区域の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定めるところによる。事項再選挙の行われる区域一の都道府県の区域一の指定都市の区域一の指定都市以外の市の区域又はその一部の区域一の町村の区域又はその一部の区域法第百三十一条第一項第三号の選挙事務所の数一箇所一箇所一箇所一箇所法第百四十一条第一項第二号の自動車又は船舶及び拡声機の数自動車一台又は船舶一隻及び拡声機一そろい自動車一台又は船舶一隻及び拡声機一そろい自動車一台又は船舶一隻及び拡声機一そろい自動車一台又は船舶一隻及び拡声機一そろい法第百四十二条第一項第一号の二の通常葉書の数当該都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数が一である場合には三万五千枚、当該選挙区の数が一を超える場合にはその一を増すごとに二千五百枚を三万五千枚に加えた数一万枚四千五百枚六百枚法第百四十二条第一項第一号の二のビラの数当該都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数が一である場合には七万枚、当該選挙区の数が一を超える場合にはその一を増すごとに一万五百枚を七万枚に加えた数（その数が二十一万枚を超える場合には、二十一万枚）三万枚一万三千枚千八百枚法第百四十四条第一項第二号の二のポスターの数直近において行われた参議院選挙区選出議員の選挙における当該都道府県の区域内のポスター掲示場の数三千枚八百枚百五十枚法第百六十四条の五第三項第三号の標旗の数一一一一法第百九十七条の二第二項の報酬の支給を受けることができる者の員数五十人三十四人九人五人２前項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の再選挙（以下この条において単に「再選挙」という。）のうち、一の都道府県の区域を区域として行われるもの又は一の指定都市の区域を区域として行われるものにおいては、参議院名簿届出政党等は、総務省令で定めるところにより、法第百四十九条第三項の新聞広告をすることができる。３再選挙のうち、一の都道府県の区域を区域として行われるもの及び一の指定都市の区域を区域として行われるもの以外のものにおいては、参議院名簿届出政党等は、法第百四十九条第三項の規定にかかわらず、新聞広告をすることができない。４再選挙においては、参議院名簿届出政党等は、法第百五十条第三項の規定にかかわらず、政見放送をすることができない。５再選挙のうち、一の都道府県の区域を区域として行われるもの又は一の指定都市の区域を区域として行われるものにおいては、法第百七十六条の規定にかかわらず、当該都道府県又は当該指定都市の区域を包括する都道府県の区域を単位として通用する特殊乗車券（同条の特殊乗車券であつて、運賃及び国土交通大臣が定める急行料金を支払うことなく利用することができる特殊乗車券でないものをいう。）十五枚を交付し、その他のものにおいては、同条の特殊乗車券及び特殊航空券は、交付しない。６再選挙に第百九条の四第二項及び第四項の規定を適用する場合には、同条第二項第一号及び第二号イ中「以上（参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙にあつては、三台以上）」とあるのは「以上」と、「一台（参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙にあつては、いずれか二台）」とあるのは「一台」と、同号ハ中「以上（参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙にあつては、三人以上）」とあるのは「以上」と、「一人（参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙にあつては、いずれか二人）」とあるのは「一人」と、同条第四項中「六万四千五百円（参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙にあつては、十二万九千円）」とあるのは「六万四千五百円」とする。７再選挙に第百九条の七第二項及び第三項の規定を適用する場合には、同条第二項中「法第百四十二条第一項第一号から第二号までの選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数」とあるのは「第百三十二条の三の二第一項の表法第百四十二条第一項第一号の二の通常葉書の数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数」と、同条第三項中「同条第一項第一号から第二号までの選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数を超える場合には、当該各号に定める枚数」とあるのは「第百三十二条の三の二第一項の表法第百四十二条第一項第一号の二の通常葉書の数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数を超える場合には、当該下欄に定める枚数」とする。８再選挙に第百九条の八において準用する第百九条の七第二項及び第三項の規定を適用する場合には、同条第二項中「法第百四十二条第一項第一号から第二号までの選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数」とあるのは「第百三十二条の三の二第一項の表法第百四十二条第一項第一号の二のビラの数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数」と、同条第三項中「同条第一項第一号から第二号までの選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数を超える場合には、当該各号に定める枚数」とあるのは「第百三十二条の三の二第一項の表法第百四十二条第一項第一号の二のビラの数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数を超える場合には、当該下欄に定める枚数」とする。９再選挙に第百十条の三において読み替えて準用する第百十条の二第二項及び第三項の規定を適用する場合には、同条第二項中「以内（参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙にあつては、八以内）」とあるのは「以内」と、同条第三項中「四（参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙にあつては、八）」とあるのは「四」とする。１０再選挙に第百十条の四第二項及び第三項の規定を適用する場合には、同条第二項中「七万枚」とあるのは「第百三十二条の三の二第一項の表法第百四十四条第一項第二号の二のポスターの数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数」と、同項第二号中「三十七円」とあるのは「三十七円と二十万二千四百九十円を第百三十二条の三の二第一項の表法第百四十四条第一項第二号の二のポスターの数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数で除して得た金額（一円未満の端数がある場合には、その端数は、一円とする。）との合計金額」と、同条第三項第二号中「七万枚を超える場合には、七万枚」とあるのは「第百三十二条の三の二第一項の表法第百四十四条第一項第二号の二のポスターの数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数を超える場合には、当該下欄に定める枚数」とする。（参議院選挙区選出議員又は都道府県知事の再選挙に関する法第十三章の規定等の特例）第百三十二条の四参議院選挙区選出議員又は都道府県知事の選挙の一部無効による再選挙においては、次の表の上欄に掲げる事項は、同表の下欄に掲げる当該再選挙の行われる区域の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定めるところによる。事項再選挙の行われる区域一の都道府県の区域（参議院合同選挙区選挙により選出される参議院選挙区選出議員の再選挙が行われる場合に限る。）一の指定都市の区域一の指定都市以外の市の区域又はその一部の区域一の町村の区域又はその一部の区域法第百三十一条第一項第四号の選挙事務所の数一箇所一箇所一箇所一箇所法第百四十一条第一項第一号の自動車又は船舶及び拡声機の数自動車一台又は船舶一隻及び拡声機一そろい自動車一台又は船舶一隻及び拡声機一そろい自動車一台又は船舶一隻及び拡声機一そろい自動車一台又は船舶一隻及び拡声機一そろい法第百四十二条第一項第二号又は第三号の通常葉書の数当該都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数が一である場合には三万五千枚、当該選挙区の数が一を超える場合にはその一を増すごとに二千五百枚を三万五千枚に加えた数一万枚四千五百枚六百枚法第百四十二条第一項第二号又は第三号のビラの数当該都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数が一である場合には十万枚、当該選挙区の数が一を超える場合にはその一を増すごとに一万五千枚を十万枚に加えた数（その数が三十万枚を超える場合には、三十万枚）三万枚一万三千枚千八百枚法第百六十四条の二第三項の立札及び看板の類の数五五五五法第百六十四条の五第三項第一号の標旗の数一一一一法第百九十七条の二第二項の報酬の支給を受けることができる者の員数五十人三十四人九人五人２前条第二項から第五項までの規定は、前項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の再選挙（以下この条において単に「再選挙」という。）について準用する。この場合において、再選挙（参議院合同選挙区選挙に係るものに限る。）のうち、一の都道府県の区域を区域として行われるもの又は一の指定都市の区域を区域として行われるものにおいては、法第百四十九条第四項の新聞広告の回数は、同項の規定にかかわらず、五回に限るものとする。３再選挙のうち、一の都道府県の区域を区域として行われるもの及び一の指定都市の区域を区域として行われるもの以外のものにおいては、法第百五十一条第一項の経歴放送は、行わない。４再選挙（参議院選挙区選出議員の選挙に係るものに限る。以下この条において同じ。）に第百九条の四第二項及び第四項の規定を適用する場合には、同条第二項第一号及び第二号イ中「以上（参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙にあつては、三台以上）」とあるのは「以上」と、「一台（参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙にあつては、いずれか二台）」とあるのは「一台」と、同号ハ中「以上（参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙にあつては、三人以上）」とあるのは「以上」と、「一人（参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙にあつては、いずれか二人）」とあるのは「一人」と、同条第四項中「六万四千五百円（参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙にあつては、十二万九千円）」とあるのは「六万四千五百円」とする。５再選挙に第百九条の七第二項及び第三項の規定を適用する場合には、同条第二項中「法第百四十二条第一項第一号から第二号までの選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数」とあるのは「第百三十二条の四第一項の表法第百四十二条第一項第二号又は第三号の通常葉書の数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数」と、同条第三項中「同条第一項第一号から第二号までの選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数を超える場合には、当該各号に定める枚数」とあるのは「第百三十二条の四第一項の表法第百四十二条第一項第二号又は第三号の通常葉書の数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数を超える場合には、当該下欄に定める枚数」とする。６再選挙に第百九条の八において準用する第百九条の七第二項及び第三項の規定を適用する場合には、同条第二項中「法第百四十二条第一項第一号から第二号までの選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数」とあるのは「第百三十二条の四第一項の表法第百四十二条第一項第二号又は第三号のビラの数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数」と、同条第三項中「同条第一項第一号から第二号までの選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数を超える場合には、当該各号に定める枚数」とあるのは「第百三十二条の四第一項の表法第百四十二条第一項第二号又は第三号のビラの数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数を超える場合には、当該下欄に定める枚数」とする。７再選挙に第百十条の二第二項及び第三項の規定を適用する場合には、同条第二項中「法第百三十一条第一項の規定により設置することができる選挙事務所の数に三を乗じて得た数の範囲内」とあるのは「三以内」と、同条第三項中「法第百三十一条第一項の規定により設置することができる選挙事務所の数に三を乗じて得た数」とあり、及び「当該三を乗じて得た数」とあるのは「三」とする。８再選挙に第百十条の三において読み替えて準用する第百十条の二第二項及び第三項の規定を適用する場合には、同条第二項中「以内（参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙にあつては、八以内）」とあるのは「以内」と、同条第三項中「四（参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙にあつては、八）」とあるのは「四」とする。９再選挙に第百十条の四第二項及び第三項の規定を適用する場合には、これらの規定中「当該選挙区」とあるのは、「当該選挙の行われる区域」とする。１０再選挙に第百二十五条の三において読み替えて準用する第百十条の二第二項及び第三項の規定を適用する場合には、同条第二項中「以内（参議院合同選挙区選挙にあつては、十以内）」とあるのは「以内」と、同条第三項中「五（参議院合同選挙区選挙にあつては、十）」とあるのは「五」とする。（都道府県の議会の議員の再選挙に関する法第十三章の規定等の特例）第百三十二条の五都道府県の議会の議員の選挙の一部無効による再選挙においては、次の表の上欄に掲げる事項は、同表の下欄に掲げる当該再選挙の行われる区域の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定めるところによる。事項再選挙の行われる区域一の市の区域又はその一部の区域一の町村の区域又はその一部の区域法第百四十二条第一項第四号の通常葉書の数二千二百枚六百枚法第百四十二条第一項第四号のビラの数六千五百枚千八百枚法第百四十四条第一項第三号のポスターの数四百枚百五十枚法第百九十七条の二第二項の報酬の支給を受けることができる者の員数五人四人２前項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の再選挙においては、候補者は、法第百四十九条第四項の規定にかかわらず、新聞広告をすることができない。（指定都市の議会の議員又は長の再選挙に関する法第十三章の規定等の特例）第百三十二条の六指定都市の議会の議員又は長の選挙の一部無効による再選挙においては、次の表の上欄に掲げる事項は、同表の下欄に掲げる当該再選挙の行われる区域の区分及び当該再選挙の種類に応じ、それぞれ当該下欄に定めるところによる。事項再選挙の行われる区域及び再選挙の種類一の区の区域一の区の一部の区域長の選挙議会の議員の選挙長の選挙法第百四十二条第一項第五号の通常葉書の数四千五百枚五百五十枚二千二百枚法第百四十二条第一項第五号のビラの数一万三千枚千六百枚六千五百枚法第百四十四条第一項第三号のポスターの数八百枚四百枚四百枚法第百九十七条の二第二項の報酬の支給を受けることができる者の員数九人五人五人２前条第二項の規定は、前項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の再選挙について準用する。（指定都市以外の市の議会の議員又は長の再選挙に関する法第十三章の規定等の特例）第百三十二条の七指定都市以外の市の議会の議員又は長の選挙の一部無効による再選挙においては、次の表の上欄に掲げる事項は、同表の下欄に掲げる当該再選挙の種類に応じ、それぞれ当該下欄に定めるところによる。事項再選挙の種類議会の議員の選挙長の選挙法第百四十二条第一項第六号の通常葉書の数五百五十枚二千二百枚法第百四十二条第一項第六号のビラの数千六百枚六千五百枚法第百四十四条第一項第三号のポスターの数四百枚四百枚法第百九十七条の二第二項の報酬の支給を受けることができる者の員数四人四人２第百三十二条の五第二項の規定は、前項の再選挙について準用する。（町村の議会の議員又は長の再選挙に関する法第十三章の規定等の特例）第百三十二条の八町村の議会の議員又は長の選挙の一部無効による再選挙においては、次の表の上欄に掲げる事項は、同表の下欄に掲げる再選挙の種類に応じ、それぞれ当該下欄に定めるところによる。事項再選挙の種類議会の議員の選挙長の選挙法第百四十二条第一項第七号の通常葉書の数二百枚六百枚法第百四十二条第一項第七号のビラの数六百枚千八百枚法第百四十四条第一項第四号のポスターの数百五十枚百五十枚法第百九十七条の二第二項の報酬の支給を受けることができる者の員数二人四人２第百三十二条の五第二項の規定は、前項の再選挙について準用する。（二以上の区域を区域として行われる再選挙の特例）第百三十二条の九選挙の一部無効による再選挙が二以上の都道府県、指定都市、指定都市以外の市若しくはその一部又は町村若しくはその一部の区域を区域として行われる場合においては、次の表の上欄に掲げる当該再選挙の行われる区域の区分に応じ、当該区域をそれぞれ当該下欄に掲げる区域とみなして、第百三十二条の二から第百三十二条の六までの規定を適用する。（一）当該区域に一の都道府県の区域（衆議院比例代表選出議員の選挙においては、一の府県の区域）が含まれている場合一の都道府県の区域（衆議院比例代表選出議員の選挙においては、一の府県の区域）（二）（一）に掲げる場合を除くほか、当該区域に一の指定都市の区域が含まれている場合一の指定都市の区域（三）（一）及び（二）に掲げる場合を除くほか、当該区域に一の指定都市以外の市の区域が含まれている場合一の指定都市以外の市の区域（四）（一）から（三）までに掲げる場合を除くほか、当該区域に一の指定都市以外の市の一部の区域が含まれている場合一の指定都市以外の市の一部の区域（五）（一）から（四）までに掲げる場合を除くほか、当該区域に一の町村の区域が含まれている場合一の町村の区域（六）（一）から（五）までに掲げる場合を除くほか、当該区域に一の町村の一部の区域が含まれている場合一の町村の一部の区域２前項の場合において、当該再選挙を行うべき区域が広範囲に散在している等特別の事情があるため、画一的に同項の規定により難いと認められるときは、当該再選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の再選挙については総務大臣、衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の再選挙については中央選挙管理会）は、当該再選挙を必要とするに至つた選挙に関する法第十三章に規定する選挙運動の規制の範囲内において、第百三十二条の二から第百三十二条の六までに規定する事項について、特別の定めをすることができる。３前項の規定により特別の定めをした場合においては、当該再選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の再選挙については総務大臣、衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の再選挙については中央選挙管理会）は、当該再選挙の期日の告示前に、これを告示しておかなければならない。（選挙の一部無効に関する通知）第百三十二条の十選挙の一部が無効となつた場合においては、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）は、当該争訟に関する決定若しくは裁決の確定した後又は法第二百二十条第一項後段の規定による通知を受けた後、直ちに、その旨を当該選挙長に通知しなければならない。（選挙を行うべき区域に異動を生じた場合の本章の規定の適用）第百三十二条の十一選挙の一部無効に因る再選挙を行うべき区域に異動が生じた場合においては、異動前の区域について本章の規定を適用する。第十三章の三　再立候補の場合の特例（再立候補の場合における選挙運動の特例）第百三十二条の十二衆議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙において、公職の候補者たることを辞した者（公職の候補者たることを辞したものとみなされた者を含む。）が再び当該選挙の公職の候補者となつた場合、候補者届出政党の届出に係る候補者であつた者で、当該候補者届出政党が当該届出を取り下げたもの（当該届出が取り下げられたものとみなされたものを含む。）若しくは当該候補者届出政党の届出が却下されたもの（法第八十六条第九項第三号に掲げる事由により却下されたものを除く。）が再び当該選挙の候補者となつた場合又は参議院名簿届出政党等の届出に係る候補者であつた者で公職の候補者たる参議院名簿登載者（法第八十六条の三第一項後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名及び当選人となるべき順位が参議院名簿に記載されている者を除く。以下この項及び次条において同じ。）でなくなつたものが再び当該選挙の候補者たる参議院名簿登載者となつた場合には、その者に係る次に掲げる事項に関する法第百四十二条第一項、第百四十四条第一項、第百四十九条第一項及び第四項、第百五十条第九項、第百五十一条第二項並びに第百六十四条の規定の適用については、それぞれ、公職の候補者たることを辞する前（公職の候補者たることを辞したものとみなされる前を含む。次条第一項において同じ。）と再び当該選挙の公職の候補者となつた後、当該候補者届出政党が当該届出を取り下げる前（当該届出が取り下げられたものとみなされる前を含む。次条第一項において同じ。）若しくは当該候補者届出政党の届出が却下される前（法第八十六条第九項第三号に掲げる事由により却下される前を除く。次条第一項において同じ。）と再び当該選挙の候補者となつた後又は公職の候補者たる参議院名簿登載者でなくなる前と再び当該選挙の候補者たる参議院名簿登載者となつた後とを通じて計算するものとする。一通常葉書の数二選挙運動のために使用するビラの数三選挙運動のために使用するポスターの数四新聞広告の回数五政見放送の回数六経歴放送の回数七個人演説会の施設の無料使用の回数２前項の場合における再び当該選挙の公職の候補者となつた者（以下この項及び次条において「再立候補者」という。）に対しては、法第百三十一条第三項の規定による標札、法第百四十二条第七項及び第百四十四条第二項の規定による証紙、法第百六十四条の五第三項の規定による標旗並びに法第百七十六条の規定による特殊乗車券又は特殊航空券の交付は、新たに行わないものとする。ただし、再立候補者が法第百七十七条第一項の規定により通常葉書、証紙又は特殊乗車券若しくは特殊航空券を返還した者である場合には、当該再立候補者の請求に基づき、その返還に係るものを再交付するものとする。（再立候補の場合における選挙運動費用等の特例）第百三十二条の十三再立候補者に係る選挙運動に関するすべての寄附及びその他の収入並びに支出に関する法第百八十五条、第百八十九条及び第二百四十七条の規定の適用については、それぞれ、公職の候補者たることを辞する前と再び当該選挙の公職の候補者となつた後、当該候補者届出政党が当該届出を取り下げる前若しくは当該候補者届出政党の届出が却下される前と再び当該選挙の候補者となつた後又は公職の候補者たる参議院名簿登載者でなくなる前と再び当該選挙の候補者たる参議院名簿登載者となつた後とを通じて、会計帳簿に記載し、報告書を提出し、及び計算するものとする。２再立候補者が法第百八十条第一項の規定により新たに出納責任者を選任した場合においては、当該再立候補者が前に公職の候補者たることを辞したとき（公職の候補者を辞したものとみなされたときを含む。）、当該候補者届出政党が当該届出を取り下げたとき（当該届出が取り下げられたものとみなされたときを含む。）若しくは当該候補者届出政党の届出が却下されたとき（法第八十六条第九項第三号に掲げる事由により却下されたときを除く。）又は公職の候補者たる参議院名簿登載者でなくなつたときに出納責任者又はこれに代わつてその職務を行う者であつたものが辞任し、又は解任されたものとみなして、法第百九十条の規定を適用する。第十四章　補則（選挙に関する常時啓発事業の委託）第百三十三条総務大臣又は中央選挙管理会は、法第六条第一項の規定に基づいて行うべき選挙に関する啓発、周知等の事業（以下「選挙に関する常時啓発事業」という。）を参議院合同選挙区選挙管理委員会、都道府県若しくは市町村の選挙管理委員会又は総務大臣が適当と認める団体に委託して行わせることができる。２参議院合同選挙区選挙管理委員会又は都道府県若しくは市町村の選挙管理委員会は、前項の規定により選挙に関する常時啓発事業の委託を受けた場合には、遅滞なくその旨を、参議院合同選挙区選挙管理委員会にあつては各合同選挙区都道府県の知事に、都道府県の選挙管理委員会にあつては都道府県知事に、市町村の選挙管理委員会にあつては市町村長に、それぞれ報告しなければならない。（常時啓発事業委託費の交付）第百三十四条国は、前条の規定によつて総務大臣又は中央選挙管理会が選挙に関する常時啓発事業を委託した場合においては、その実施に要する経費（以下「常時啓発事業委託費」という。）を交付するものとする。２前項の規定によつて国が交付すべき常時啓発事業委託費のうち市町村に交付すべきものの交付に関する事務は、都道府県知事に行わせるものとする。（選挙に関する常時啓発事業の実施に対する指示等）第百三十五条選挙に関する常時啓発事業の目的を達成するため必要があると認めるときは、総務大臣は、選挙に関する常時啓発事業の委託を受けたものに対し、当該選挙に関する常時啓発事業の実施について必要な指示を行い、若しくは報告書の提出を求め、又は部下の職員をして実地に調査させることができる。但し、これらの措置で中央選挙管理会が委託した選挙に関する常時啓発事業に係るものにあつては、中央選挙管理会の申出に基いて行うものとする。（委託に関する事務等の委任）第百三十六条総務大臣又は中央選挙管理会は、市町村（指定都市を除く。以下本条中同じ。）の選挙管理委員会に対する選挙に関する常時啓発事業の委託に関する事務を都道府県の選挙管理委員会に行わせることができる。２前項に規定するものの外、前条の事務で市町村の選挙管理委員会に係るものは、都道府県の選挙管理委員会に行わせるものとする。但し、特に必要がある場合においては、総務大臣が自ら行うことを妨げない。（総務省令への委任）第百三十七条前四条に規定するものの外、選挙に関する常時啓発事業の実施に関し必要な事項は、総務省令で定める。（特別区に対する市に関する規定の適用）第百三十八条この政令中市に関する規定は、特別区に適用する。（市町村の組合に対する法及びこの政令の適用）第百三十九条市町村の組合に対する法及びこの政令の規定の適用については、当該組合を組織する市町村又は市町村の選挙管理委員会は、法第九条第二項、第十一条第三項（他の市町村において在外選挙人名簿の登録がされている者に関する部分を除く。）、第十九条第二項及び第四項、第二十一条第五項、第二十二条第一項から第三項まで並びに第二十六条から第二十九条までの規定並びに第一条の三、第十一条から第十七条まで、第十八条（第三項中在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第十九条から第二十二条の二までに規定する市町村又は市町村の選挙管理委員会とみなす。（地方公共団体の組合に対するこの政令の適用）第百四十条地方公共団体の組合の選挙については、法又はこの政令に特別の定がある場合を除く外、都道府県の加入するものにあつてはこの政令中都道府県に関する規定、市及び特別区の加入するもので都道府県の加入しないものにあつてはこの政令中市に関する規定、その他のものにあつてはこの政令中町村に関する規定を、それぞれ適用する。（財産区の議会の議員の選挙事務の管理）第百四十一条地方自治法第二百九十五条に規定する条例で定めるものを除くほか、この政令中町村の議会の議員の選挙に関する規定は、財産区の議会の議員の選挙に適用する。２財産区の議会の議員の選挙に関する事務は、その属する市町村又は特別区の選挙管理委員会が管理するものとする。（指定都市の区及び総合区に対する法の適用）第百四十一条の二指定都市においては、法第十一条第三項（住所及び在外選挙人名簿の登録に関する部分を除く。）、第十五条の二第四項、第十七条から第十九条まで、第二十条第二項、第二十一条第一項（住所移転者に関する部分を除く。）及び第五項、第二十二条第一項から第三項まで、第二十四条第一項及び第二項、第二十五条第一項及び第二項、第二十六条、第二十七条（市の区域に関する部分を除く。）、第二十八条（市の区域に関する部分を除く。）、第二十八条の二から第三十条まで、第三十条の二第一項、第三項及び第五項、第三十条の三第二項、第三十条の五第一項、第三項、第五項及び第六項、第三十条の六、第三十条の八第一項及び第二項、第三十条の十第二項、第三十条の十一、第三十七条から第四十一条まで、第四十一条の二第一項から第四項まで、第四十八条の二第一項から第四項まで及び第七項、第四十九条第三項、第七項、第九項及び第十項並びに第四十九条の二第三項、法第四十八条の二第五項の規定により読み替えて適用される法第五十五条、法第六十一条から第六十四条まで、第七十一条、第百三十条第二項、第百四十四条の二第一項から第五項まで、第百六十三条、第百七十条及び第百七十五条、法第二十五条第四項又は第三十条の九第二項において準用する法第二百十九条第一項並びに法第二百七十条第一項ただし書及び第二百七十条の二の規定の適用については、それぞれ区及び総合区の区域を市の区域と、区及び総合区の長を市長と、区及び総合区の選挙管理委員会を市の選挙管理委員会と、区及び総合区の事務所を市役所とみなし、法第六条第一項及び第二項、第百三十四条第一項、第百四十七条、第二百一条の十一第十一項、第二百一条の十四第二項、第二百六十一条の二並びに第二百六十三条（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、区及び総合区の選挙管理委員会は市の選挙管理委員会に含まれるものとし、法第十一条第三項（住所及び在外選挙人名簿の登録に関する部分に限る。）及び第三十条の十三第一項（在外選挙人名簿の登録に関する部分に限る。）の規定の適用については、区及び総合区は市に含まれるものとする。２指定都市においては、法第十三条第三項及び第四項、第十五条の二第一項、第三十条の四第二項、第三十条の五第四項、第三十条の十第一項、第三十条の十三第一項（在外選挙人名簿の登録に関する部分を除く。）、第三十条の十四第一項並びに第四十四条第三項の規定の適用については、区及び総合区を市とみなす。（指定都市に対するこの政令の適用）第百四十一条の三指定都市においては、第二条第一項及び第二項、第三条、第二十三条の二第一項、第二十三条の三の二第三項、第二十三条の五、第二十三条の五の二第一項及び第三項、第二十三条の九第一項、第二十三条の十第一項、第二十三条の十三第二項、第二十三条の十四、第二十三条の十七第一項、第二十六条第二項、第二十九条第一項（市の区域に関する部分を除く。）、第三十条、第三十四条の二第一項（選挙人名簿の登録に関する部分に限る。）、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第五十条、第五十六条、第六十五条の十四、第百十一条、第百三十二条の二、第百四十二条の二第一項並びに第百四十四条の規定中市に関する規定並びに第百二十七条の二第一項（都道府県の議会の議員の選挙に関する部分を除く。）及び第二項（都道府県の議会の議員の選挙に適用される場合を除く。）、第百三十二条の三から第百三十二条の四まで並びに第百三十二条の九（都道府県の議会の議員の選挙に適用される場合を除く。）の規定中指定都市以外の市に関する規定は、指定都市の区及び総合区に適用する。２指定都市においては、第十条の二第一項、第二項及び第五項、第十九条第四項、第二十六条の四、第四十六条第一項、第二項及び第四項、第四十八条第一項、第二項及び第四項、第四十九条第一項から第三項まで、第五項、第六項及び第八項、第四十九条の十二第一項から第三項まで、第五項、第六項及び第八項、第六十六条第一項、第六十七条第三項及び第四項、第七十条の三第一項から第五項まで、第七十条の四第一項、第七十条の五第一項、第七十条の六第一項及び第六項、第七十条の七第一項、第七十七条第二項、第七十八条第一項、第二項及び第四項、第九十二条第一項、第二項及び第五項から第七項まで、第九十九条第一項及び第二項、第百条第一項及び第二項、第百一条第二項及び第三項、第百十九条第二項、第百二十一条、第百二十五条、第百二十六条第一項、第百二十九条の五第二項並びに第百三十一条第一項の規定を除き、この政令中市の選挙管理委員会に関する規定は、区及び総合区の選挙管理委員会に適用する。３指定都市に対し第百三十二条の五の規定を適用する場合における市の区域並びに指定都市に対し第百二十七条の二第一項（都道府県の議会の議員の選挙に関する部分に限る。）及び第二項（都道府県の議会の議員の選挙に適用される場合に限る。）並びに第百三十二条の九（都道府県の議会の議員の選挙に適用される場合に限る。）の規定を適用する場合における指定都市以外の市の区域は、法第十五条第九項の指定都市の区域を二以上の区域に分けた区域とする。（国外における時間の取扱い）第百四十一条の四法第二百六十九条の二に規定する衆議院議員又は参議院議員の選挙に関する期日の国外における取扱いについては、当該在外公館の所在地において用いられている時間によるものとする。２法第三十条の九第一項において準用する法第二十五条第一項に規定する期日の国外における取扱いについては、当該選挙人の住所がある地において用いられている時間によるものとする。３法若しくはこの政令又はこれらに基づく命令の規定によつて在外公館の長のする行為又は在外公館の長に対してする行為に係る時間の取扱いについては、当該在外公館の所在地において用いられている時間によるものとする。（在外公館等における在外投票の時間等）第百四十二条法第四十九条第一項若しくは第七項の規定による投票、同条第八項の規定による投票（第五十九条の六の二第二号に掲げる船員が行うものに限る。）又は法第四十九条第九項の規定による投票に関し船員又は南極調査員が国外において行う行為は、第五十五条第四項第一号の船舶若しくは同条第六項に規定する指定船舶等の船長（当該船長が同条第八項の規定に該当する場合又は事故があり、若しくは欠けた場合には、当該船長の職務を代理すべき者）で同条第四項若しくは第六項に規定する不在者投票管理者となるべきもの又は南極地域調査組織の長が船員又は南極調査員の投票の便宜を考慮して定める時間内に行わなければならない。２法第四十九条第四項の規定による投票に関し特定国外派遣隊員が国外において行う行為は、特定国外派遣組織の長が特定国外派遣隊員の選挙権の適正な行使を妨げないよう配慮して定める時間内に行わなければならない。３法第四十九条第八項の規定による投票（第五十九条の六の二第一号に掲げる船員が行うものに限る。）に関し船員が国外において行う行為は、第五十九条の六の三第三項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒並びに確認書を交付した指定市町村の選挙管理委員会の委員長が船員の投票の便宜及び投票の公正な実施の確保を考慮して定める時間内に行わなければならない。４法第四十九条の二第一項第一号の規定による投票は、午前九時三十分から午後五時までの間にしなければならない。５前項に規定する時間により難い特別の事情があると認められる在外公館等投票記載場所については、総務省令・外務省令で、法第四十九条の二第一項第一号の規定による投票をしなければならない時間を別に定めることができる。６法若しくはこの政令又はこれらに基づく命令の規定により領事官に対して行う行為は、当該領事官がその管轄する区域の慣習、休日その他の地域の実情等を考慮して定める時間内に行わなければならない。７領事官は、前項に規定する時間を定めようとするときは、あらかじめ総務大臣及び外務大臣の承認を受けなければならない。（不在者投票の時間に行うことができる行為）第百四十二条の二法第二百七十条の二第一項の政令で定めるものは、次に掲げる行為とする。ただし、第四号から第七号まで、第十一号及び第十二号に掲げる行為については、当該行為を行おうとする地の市町村の全部又は一部の区域が含まれる区域を区域として行われる選挙の期日の公示又は告示があつた日の翌日から当該選挙の期日の前日までの間に行うものに限る。一第五十条第一項の規定による投票用紙及び投票用封筒の交付の請求二第五十条第二項の規定による投票用紙及び投票用封筒の交付の請求三第五十条第四項の規定による投票用紙及び投票用封筒の交付の請求四第五十一条第一項の規定による投票用紙及び投票用封筒の交付の請求五第五十一条第二項において準用する第五十条第四項の規定による投票用紙及び投票用封筒の交付の請求六第五十六条第一項の規定による投票用紙及び投票用封筒の提示（当該提示に併せて行う同項の規定による不在者投票証明書の提出その他の行為及び当該提示に引き続いて行う同条第四項の規定による代理投票の申請、同条第一項、第四項又は第五項の規定による投票用封筒の提出その他の行為を含む。）七第五十六条第二項の規定による投票用封筒の提出（同条第四項の規定による代理投票の申請、同項又は同条第五項の規定による投票用封筒の提出その他の行為を含む。）八第五十七条第一項の規定により第五十六条第二項の規定に準じて行う投票用封筒の提出（第五十七条第三項において準用する第五十六条第四項の規定による代理投票の申請、第五十七条第三項において準用する第五十六条第四項又は第五項の規定による投票用封筒の提出その他の行為を含む。）九第五十七条第二項の規定による不在者投票証明書の提出（当該提出に引き続いて同項の規定により第五十六条第二項の規定に準じて行う投票用封筒の提出、第五十七条第三項において準用する第五十六条第四項の規定による代理投票の申請、第五十七条第三項において準用する第五十六条第四項又は第五項の規定による投票用封筒の提出その他の行為を含む。）十第五十九条の五の四第五項の規定による投票用紙及び投票用封筒の交付の請求十一第五十九条の六第二項の規定による投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付の請求十二第五十九条の八第二項の規定による投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付の請求２市町村の選挙管理委員会は、法第二百七十条の二第一項の規定により午前六時三十分から午前八時三十分までの間で午前八時三十分と異なる時刻を定める場合又は午後八時から午後十時までの間で午後八時と異なる時刻を定める場合には、前項各号に掲げる行為について、それぞれ午前八時三十分又は午後八時と異なる時刻を定めることができる。ただし、次に掲げる行為については、それぞれ同一の時刻を定めなければならない。一前項第二号に掲げる行為及び同項第八号に掲げる行為二前項第四号に掲げる行為及び同項第七号に掲げる行為３法第二百七十条の二第二項の政令で定めるものは、第一項第四号から第七号まで、第十一号及び第十二号に掲げる行為（同項ただし書に規定する期間内に行うものを除く。）とする。（不在者投票の時間の特例を定めた場合の告示）第百四十二条の三市町村の選挙管理委員会は、法第二百七十条の二第一項の規定により午前六時三十分から午前八時三十分までの間で午前八時三十分と異なる時刻を定めた場合又は午後五時から午後十時までの間で午後八時と異なる時刻を定めた場合には、直ちに当該定めた時刻を告示しなければならない。第百四十三条削除（人口の定義）第百四十四条法及びこの政令における人口は、官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口による。ただし、官報公示の人口の調査期日以後において都道府県、郡又は市町村の境界に変更があつた場合においては、地方自治法施行令第百七十六条又は第百七十七条の規定によつて都道府県知事が告示した人口による。（選挙人名簿等の様式）第百四十五条選挙人名簿、在外選挙人名簿、投票録、開票録、選挙録、当選証書その他法及びこの政令の規定による届出書等の様式については、総務省令で定める。（青ケ島村等における選挙の特例）第百四十六条東京都八丈支庁管内青ケ島村においては、法第百十九条第一項の規定により二以上の東京都の選挙を同時に行う場合又は同条第二項の規定により東京都の選挙と同時に同村の選挙を行う場合における東京都の当該選挙の投票用紙は、第九十七条の規定にかかわらず、東京都選挙管理委員会の定めるところにより、青ケ島村選挙管理委員会が調製することができる。２東京都八丈支庁管内青ケ島村及び小笠原支庁管内小笠原村並びに沖縄県島尻郡南大東村、同郡北大東村、宮古郡多良間村及び八重山郡与那国町においては、開票管理者は、第七十四条の規定にかかわらず、開票録の写を法第六十六条第三項の規定による報告と別に送付することができる。（事務の区分）第百四十七条この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。一衆議院議員又は参議院議員の選挙に関し、都道府県が処理することとされている事務二都道府県が第十九条第三項及び第二十二条（これらの規定を第二十三条の十六において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により処理することとされている事務、第二十三条の二第二項の規定により処理することとされている事務並びに第百十条の五第四項及び第五項の規定により処理することとされている事務（衆議院議員又は参議院議員の選挙における公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この号において「国の選挙の公職の候補者等」という。）及び法第百九十九条の五第一項に規定する後援団体で当該国の選挙の公職の候補者等に係るものの政治活動のために掲示される法第百四十三条第十六項第一号に規定する立札及び看板の類に係る事務に限る。）三都道府県、指定都市又は中核市が第五十九条の二第一号及び第二号並びに第五十九条の三の二第一項の規定により処理することとされている事務四衆議院議員又は参議院議員の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務五選挙人名簿又は在外選挙人名簿に関し、市町村が処理することとされている事務六市町村が第五十九条の三第一項、第四項及び第五項、第五十九条の三の二第二項及び第四項から第六項まで並びに第五十九条の三の三第一項及び第三項の規定により処理することとされている事務２この政令の規定により、都道府県の議会の議員又は長の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。附　則１この政令は、昭和二十五年五月一日から施行する。２法附則第六項に規定する政令で定める日は、平成六年五月一日とする。附　則１この政令は、昭和二十六年三月二十日から施行する。附　則１この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、自治庁設置法（昭和二十七年法律第二百六十一号）施行の日（昭和二十七年八月一日）から施行する。附　則１この政令は、昭和二十七年九月一日から施行する。附　則１この政令は、昭和二十七年九月一日から施行する。但し、衆議院議員の選挙に関しては、次の総選挙から施行する。附　則１この政令は、昭和二十七年九月一日から施行する。但し、衆議院議員の選挙に関しては、次の総選挙から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則１この政令は、公布の日から施行する。但し、第五十三条第一項、第九十条第四項及び第百四十六条の改正規定は、昭和二十八年九月一日以後において、選挙の期日が公示され、又は告示される選挙から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則１この政令は、法の施行の日（昭和二十九年七月一日）から施行する。附　則１この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第二百七号）の施行の日から施行する。附　則この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第二百七号）の施行の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則１この政令は、昭和三十年十一月一日から施行する。ただし、第十二条及び第十四条第三項の改正規定は公布の日から、第三十五条第二項、第五十条第五項、第五十一条第一項及び第五十四条第一項の改正規定（第五十条第五項の改正規定にあつては、選挙人名簿登録証明書に係る部分に限る。）は昭和三十年十二月二十日以後において効力を有すべき選挙人名簿を用いて行う選挙から施行する。附　則１この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第八号）の施行の日（昭和三十一年三月十五日）から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。ただし、別表第二の改正規定中首都圏整備委員会委員に係る部分は首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）の施行の日から、公共企業体等労働委員会の委員及び地方調停委員会の調停委員に係る部分は公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百八号）の施行の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、昭和三十一年十月一日から施行する。ただし、第一条（地方自治法施行令第二百十条の四第二号及び第二百十条の八の改正規定に係る部分を除く。）、第二条、第四条、第五条、第八条中文部省組織令第七条の改正規定に係る部分及び第十二条並びに附則第三項の規定は、公布の日から施行する。附　則１この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和三十一年法律第百四十八号）の施行の日（昭和三十一年九月一日）から施行する。２この政令による改正後のそれぞれの政令及び勅令の規定による都道府県又は都道府県知事その他の都道府県の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務の地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は指定都市の市長その他の機関への引継に関し必要な経過措置は、それぞれ地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十一年政令第二百五十三号）附則第三項から第十項までに定めるところによる。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則１この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、次の衆議院議員の総選挙から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、昭和三十三年六月一日から施行する。附　則１この政令は、昭和三十四年三月二十九日から施行する。附　則１この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、自治庁設置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十五年七月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。（適用区分）２この政令による改正後の公職選挙法施行令（以下「新令」という。）の規定は、この附則に特別の定めがあるものを除くほか、参議院議員の選挙についてはこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後はじめて行なわれる通常選挙から、その他の選挙については施行日から起算して三月を経過した日から適用する。（関係政令の廃止）３公職選挙法に規定する選挙の選挙運動に関する支出金額の算出の基準額等を定める政令（昭和二十五年政令第九十号）は、廃止する。（罰則に関する経過措置）５新令の適用前にした行為及び前項の規定により従前の例により行なわれる選挙に関して新令の適用後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この政令は、昭和三十七年八月十日から施行する。（罰則に関する経過措置）４この政令の施行前にした行為及び前二項の規定により従前の例により行なわれる選挙若しくは投票又は直接請求若しくは解職の請求に関してこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則１この政令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。２この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。３この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。４前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。附　則（施行期日）１この政令は、昭和三十八年一月一日から施行する。（罰則に関する経過措置）３この政令の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例により行なわれる選挙に関してこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、昭和三十八年八月一日から施行し、この政令による改正後の公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）の規定は、この政令の施行の日から起算して三箇月を経過した日後にその期日が公示され、又は告示される選挙から適用する。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。ただし、第十八条の次に三条を加える改正規定（第十八条の二を加える部分に限る。）、第二十条の次に一条を加える改正規定、第百三十九条の改正規定、第百四十一条の二の改正規定（「（市の区域に関する部分を除く。）及び第五項」を「（市の区域に関する部分を除く。）、第二項及び第六項」に改める部分に限る。）及び第百四十五条の改正規定（補充選挙人名簿登録申出書に係る部分に限る。）並びに附則第八項（漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第五条第四項を改正する部分に限る。）の規定は昭和三十九年十月一日から、第五十八条を削り、第五十九条を第五十八条とし、同条の次に一条を加える改正規定、第六十条第一項及び第六十三条第二項の改正規定並びに第百四十五条の改正規定（「これらを入れる封筒」の下に「、第五十九条第二項の規定による請求書、同条第三項の保管箱及び保管用封筒」を加える部分に限る。）並びに附則第六項（地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六条、第百十四条、第百十七条及び第百八十四条を改める部分に限る。）、附則第七項、附則第九項（農業委員会等に関する法律施行令（昭和二十六年政令第七十八号）第六条を改める部分中「第五十九条」を「第五十八条」に改める部分に限る。）及び附則第十一項（新市町村建設促進法施行令（昭和三十一年政令第二百二十三号）第十七条第一項を改める部分に限る。）の規定は昭和三十九年十二月一日から、第百四十六条の改正規定及び附則第十項の規定は次の総選挙から施行する。（適用区分）２この附則に特別の定めがあるものを除くほか、この政令による改正後の公職選挙法施行令（補充選挙人名簿の登録の申出、指定船舶に乗船中の船員の不在者投票の特例、特定の市の区に対する衆議院議員の選挙区に関する規定の適用の特例及び奄美群島選挙区における選挙の特例に係る部分を除く。）の規定は、衆議院議員の選挙についてはこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後はじめて行なわれる総選挙から、参議院議員の選挙については施行日以後はじめて行なわれる通常選挙から、その他の選挙については昭和三十九年十月十日から適用し、この政令による改正後の地方自治法施行令第百九条及び第百八十七条、漁業法施行令第八条及び第九条、農業委員会等に関する法律施行令第六条（公職選挙法施行令第五十八条の準用に係る部分を除く。）並びに新市町村建設促進法施行令第十五条及び第十六条の規定は、昭和三十九年十月十日から適用する。（罰則に関する経過措置）５この政令による改正後の関係政令の規定の適用前にした行為及び附則第三項の規定によりこの政令による改正前の関係政令の規定の例により行なわれる選挙若しくは投票又は前項の規定によりこの政令による改正前の地方自治法施行令の規定の例により行なわれる直接請求に関してこの政令による改正後の関係政令の規定の適用後にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。附　則１この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、昭和四十年五月一日から施行する。（適用区分）２この政令による改正後の公職選挙法施行令第百十一条及び第百二十九条の八の規定は、衆議院議員の選挙については昭和四十年五月一日以後はじめて行なわれる総選挙から、参議院議員の選挙については同日以後はじめて行なわれる通常選挙から適用し、同日以後はじめて行なわれる衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその選挙の期日を告示された衆議院議員の選挙及び同年五月一日以後はじめて行なわれる参議院議員の通常選挙の期日の公示の日の前日までにその選挙の期日を告示された参議院議員の選挙については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、昭和四十一年九月三十日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、昭和四十三年六月一日から施行する。ただし、公職選挙法施行令第百二十九条の五の改正規定は、公布の日から施行する。附　則１この政令は、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、昭和四十四年七月二十日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、昭和四十四年九月一日から施行する。（適用区分）第二条改正後の公職選挙法施行令の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。附　則１この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百二十七号）の施行の日から施行する。２改正後の公職選挙法施行令の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。附　則この政令は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。附　則この政令は、公害等調整委員会設置法の施行の日（昭和四十七年七月一日）から施行する。附　則１この政令は、昭和四十九年六月十日から施行する。ただし、第一条中公職選挙法施行令第百四十一条の二第一項の改正規定及び第二条の規定は、公布の日から施行する。２第一条の規定による改正後の公職選挙法施行令第五十条第二項、第百十一条第二項、第百二十七条第一項、第百二十七条の二第一項、第百四十七条第二項及び第三項並びに別表第五の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二百九条の七から第二百九条の十二までを削る改正規定、第二百十条から第二百十条の九まで及び第二百十条の十三第一項の改正規定、第二百十条の十九及び第二百十条の二十に係る改正規定、附則第四条及び第五条に係る改正規定、附則第六条の次に一条を加える改正規定並びに次条から附則第二十二条までの規定（以下「特別区に関する改正規定」という。）は、昭和五十年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、昭和五十年一月二十日から施行する。ただし、第五十九条の次に四条を加える改正規定中第五十九条の四及び第五十九条の五に係る部分、第六十条、第六十一条第一項、第六十四条第一項及び第二項並びに第九十八条の改正規定並びに附則第三項から第五項までの規定は、昭和五十年三月一日から施行する。（適用区分）２この政令による改正後の公職選挙法施行令第五十九条の四から第六十一条まで、第六十四条及び第九十八条、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六条、第百十四条、第百十七条及び第百八十四条、最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）第十四条並びに漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第二十三条の規定は、昭和五十年三月一日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は投票について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は投票については、なお従前の例による。附　則１この政令は、昭和五十一年一月一日から施行する。附　則１この政令は、昭和五十年十月十四日から施行する。２この政令による改正後の公職選挙法施行令第百九条の二から第百九条の四まで、第百九条の六、第百九条の七、第百十条の二、第百二十七条、第百二十七条の二第一項、第百二十八条の二、第百三十二条の三第一項及び第七項から第九項まで、第百三十二条の四第一項、第三項及び第四項、第百三十二条の五第一項、第百三十二条の六第一項、第百三十二条の七第一項、第百三十二条の八第一項、第百三十二条の十二並びに別表第五、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六条、第百八条第一項、第百九条、第百十四条、第百十五条第一項、第百十七条、第百十八条、第百八十四条、第百八十六条第一項及び第百八十七条並びに漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第二十一条第一項の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は投票について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は投票については、なお従前の例による。附　則１この政令は、昭和五十三年七月十五日から施行する。２改正後の第百二十八条の二第三項の規定は、この政令の施行の日以後その期日を告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。附　則１この政令は、昭和五十三年八月十五日から施行する。２改正後の第百二十七条、第百二十七条の二第一項、第百二十八条の二第一項及び第四項並びに別表第五の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。附　則この政令は、昭和五十四年七月一日から施行する。附　則１この政令は、公布の日から施行する。２改正後の第百九条の四第二項の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第二十号）の施行の日（昭和五十六年五月十八日）から施行する。附　則（施行期日等）第一条この政令は、公布の日から施行する。２第一条の規定による改正後の公職選挙法施行令の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めて行われる参議院議員の通常選挙の期日の公示の日（以下「公示日」という。）以後にその期日を公示され又は告示される選挙（次項に規定する再選挙及び補欠選挙を除く。）について、適用する。３その期日の公示又は告示の日が公示日前である選挙並びに当該選挙に係る再選挙及び補欠選挙については、第一条の規定による改正前の公職選挙法施行令の規定は、なおその効力を有する。（経過措置）第二条その期日の公示又は告示の日が公示日前である選挙並びに当該選挙に係る再選挙及び補欠選挙について前条第三項の規定によりなお効力を有することとされる第一条の規定による改正前の公職選挙法施行令の規定を適用する場合においては、同令第一条中「公職選挙法」とあるのは、「公職選挙法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第八十一号）附則第一条第三項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の公職選挙法」とする。第三条施行日以後初めて行われる参議院議員の通常選挙について第一条の規定による改正後の公職選挙法施行令第八十九条の二第二項第二号及び第八十九条の三第三項の規定を適用する場合においては、同号中「比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙」とあり、及び同項中「選挙区選出議員の選挙」とあるのは、「全国選出議員の選挙若しくは地方選出議員の選挙」とする。附　則１この政令は、公布の日から施行する。２改正後の公職選挙法施行令第百九条の四第二項並びに第百九条の七第二項及び第三項の規定は、この政令の施行の日以後初めて行われる参議院議員の通常選挙の期日の公示の日（以下「公示日」という。）以後にその期日を公示され又は告示される選挙（公示日前にその期日を公示され又は告示される選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。）について適用する。３この政令の施行の日から公示日の前日までにその期日を公示され又は告示される選挙並びに公示日前にその期日を公示され又は告示される選挙に係る再選挙及び補欠選挙（公示日以後にその期日を告示されるものに限る。）についての公職選挙法施行令等の一部を改正する政令（昭和五十八年政令第十六号）附則第一条第三項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の公職選挙法施行令第百九条の四第二項並びに第百九条の七第二項及び第三項の規定の適用については、同令第百九条の四第二項第二号ロ中「六千円」とあるのは「七千円」と、同令第百九条の七第二項第一号中「三円」とあるのは「四円」と、同項第二号中「十五万円」とあるのは「二十万円」と、「二円」とあるのは「二円六十七銭」と、同条第三項中「三円」とあるのは「四円」とする。４この政令の施行の日前にその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。（改正後の公職選挙法施行令の適用区分等）第二条第一条の規定による改正後の公職選挙法施行令（以下「新令」という。）の規定は、衆議院議員及び参議院議員の選挙（昭和五十八年六月三日前にその期日を公示され又は告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。）についてはこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙から、その他の選挙（昭和五十八年六月三日前にその期日を告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。）については施行日から起算して三月を経過した日以後その期日を告示される選挙から適用する。２昭和五十八年六月三日前にその期日を公示され又は告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙（施行日前にその期日を告示された衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに施行日から起算して三月を経過した日前にその期日を告示されるその他の選挙を除く。）について公職選挙法施行令等の一部を改正する政令（昭和五十八年政令第十六号）附則第一条第三項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の公職選挙法施行令（以下「昭和五十八年改正前の施行令」という。）の規定を適用する場合における昭和五十八年改正前の施行令第四十九条の二第一項、第三項及び第四項、第四十九条の四第一項、第五十三条第一項、第五十六条第一項及び第二項、第五十七条第一項、第五十八条第一項及び第三項、第五十九条第八項、第五十九条の四第三項、第五十九条の五、第六十条第一項、第八十八条第六項、第百九条の六、第百十一条第二項、第百十一条の六、第百十四条第二項、第百二十七条第一項、第百二十七条の二第一項、第百二十八条の二第一項及び第四項、第百三十二条の二、第百四十一条の二第一項並びに別表第五の規定に定める事項については、これらの規定にかかわらず、当該事項について定める新令第四十九条の二第一項、第三項及び第四項、第四十九条の四第一項、第五十三条第一項、第五十六条第一項及び第二項、第五十七条第一項、第五十八条第一項及び第三項、第五十九条第八項、第五十九条の四第三項、第五十九条の五、第六十条第一項、第八十八条第六項、第百九条の六、第百十一条第二項、第百十四条第二項、第百二十七条第一項、第百二十七条の二第一項、第百二十九条第一項及び第四項、第百三十二条の二、第百四十一条の二第一項並びに別表第五の規定の例によるものとし、昭和五十八年改正前の施行令第百十一条の六の規定は、適用しない。この場合において、新令第四十九条の二第一項中「法第四十六条の二第二項」とあるのは「公職選挙法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第八十一号）附則第一条第三項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の公職選挙法（以下「法」という。）第四十六条の二第二項」と、新令第五十六条第一項中「候補者一人の氏名（参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、一の名簿届出政党等の法第八十六条の二第一項の規定による届出に係る名称又は略称。第三項において同じ。）」とあるのは「候補者一人の氏名」と、新令第五十九条の五中「候補者一人の氏名（参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、一の名簿届出政党等の法第八十六条の二第一項の規定による届出に係る名称又は略称）」とあるのは「候補者一人の氏名」と、新令第八十八条第六項中「候補者（参議院比例代表選出議員の候補者を除く。）」とあるのは「候補者」と、「法第百七十五条第一項」とあるのは「法第百七十三条第一項（参議院全国選出議員の候補者の氏名等の掲示）及び法第百七十五条の二第一項」と、新令第百九条の六中「法第百四十二条第四項」とあるのは「法第百四十二条第三項」と、新令第百二十七条第一項中「法第百九十四条第一項に規定する政令で定める金額（以下この条において「人数割額」という。）及び同項に規定する政令で定める額」とあるのは「参議院全国選出議員の選挙に係る法第百九十四条第一項に規定する政令で定める額は、四千五百万円とし、その他の選挙に係る同項に規定する政令で定める金額（以下この条において「人数割額」という。）及び政令で定める額」と、同項の表中「参議院選挙区選出議員」とあるのは「参議院地方選出議員」と、新令第百二十七条の二第一項の表衆議院議員及び参議院選挙区選出議員の選挙の項中「参議院選挙区選出議員」とあるのは「参議院議員」と、「一の指定都市の区域」とあるのは「一の指定都市の区域（参議院全国選出議員の選挙にあつては、一の都道府県の区域又は一の指定都市の区域）」と、「六百七十万円」とあるのは「六百七十万円（参議院全国選出議員の選挙に係る再選挙で一の都道府県の区域をその区域とするものにあつては、九百万円）」と、新令第百四十一条の二第一項中「法第百三十条第三項」とあるのは「法第百三十条第二項」と、「法第百七十五条」とあるのは「法第百七十三条、法第百七十四条、法第百七十五条の二」と、新令別表第五中「参議院選挙区選出議員」とあるのは「参議院地方選出議員」とする。３施行日前にその期日を公示され又は告示された衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに施行日から起算して三月を経過した日前にその期日を告示されるその他の選挙については、なお従前の例による。附　則この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。附　則この政令は、昭和五十九年十月一日から施行する。附　則１この政令は、公布の日から施行する。ただし、第五十九条の二の改正規定は、昭和六十一年五月一日から施行する。２改正後の公職選挙法施行令（以下「新令」という。）第五十条第二項、第百九条の四第二項並びに第百九条の七第二項及び第三項の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙（昭和五十八年六月三日前にその期日を告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。）について適用し、施行日前にその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。３新令第五十九条の二の規定は、昭和六十一年五月一日以後その期日を公示され又は告示される選挙（昭和五十八年六月三日前にその期日を告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。）について適用し、昭和六十一年五月一日前にその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。４昭和五十八年六月三日前にその期日を告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙（施行日前にその期日を告示された選挙を除く。）について公職選挙法施行令等の一部を改正する政令（昭和五十八年政令第十六号）附則第一条第三項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の公職選挙法施行令（以下「昭和五十八年改正前の施行令」という。）第五十条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「身体障害者療護施設」とあるのは、「身体障害者療護施設、身体障害者福祉ホーム」とする。５昭和五十八年六月三日前にその期日を告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙（昭和六十一年五月一日前にその期日を告示された選挙を除く。）について昭和五十八年改正前の施行令第五十九条の二の規定を適用する場合においては、同条第一号中「若しくは呼吸器の障害（以下」とあるのは「、呼吸器若しくはぼうこう若しくは直腸の障害若しくは移動機能の障害（以下」と、「体幹の障害」とあるのは「体幹の障害若しくは移動機能の障害」と、「若しくは呼吸器の障害に」とあるのは「、呼吸器若しくはぼうこう若しくは直腸の障害に」とする。附　則この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第六十七号）の公布の日から起算して三十日に当たる日以後初めて公示される総選挙から施行する。附　則１この政令は、公布の日から施行する。２改正後の公職選挙法施行令（以下「新令」という。）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙（昭和五十八年六月三日前にその期日を告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。）について適用し、施行日前にその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。３昭和五十八年六月三日前にその期日を告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙（施行日前にその期日を告示された選挙を除く。）について公職選挙法施行令等の一部を改正する政令（昭和五十八年政令第十六号）附則第一条第三項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の公職選挙法施行令（以下「昭和五十八年改正前の施行令」という。）の規定を適用する場合における昭和五十八年改正前の施行令第三十八条第二項、第五十条第二項及び第四項から第六項まで、第五十三条第二項及び第三項、第五十五条第二項第二号、第三項及び第四項並びに第五十九条の二の規定に定める事項については、これらの規定にかかわらず、当該事項について定める新令第三十八条第二項、第五十条第二項及び第四項から第六項まで、第五十三条第二項及び第三項、第五十五条第二項第二号、第三項及び第四項並びに第五十九条の二の規定の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。附　則１この政令は、公布の日から施行する。２改正後の公職選挙法施行令の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日前にその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。附　則この政令は、貨物自動車運送事業法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。附　則この政令は、平成三年一月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。附　則１この政令は、公布の日から施行する。２改正後の第百九条の七第二項及び第三項並びに第百十条の二第二項の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日前にその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第百四十一条の二第一項の改正規定、第百四十六条を削り、第百四十七条を第百四十六条とする改正規定、別表第三の改正規定及び別表第五の改正規定（「鹿児島県第三区」を「鹿児島県第一区及び第三区」に改める部分に限る。）並びに附則第三項中地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六条、第百十四条、第百十七条及び第百八十四条の改正規定（「第百四十七条第一項及び第二項」を「第百四十六条第一項及び第二項」に改める部分に限る。）は、次の総選挙から施行する。（適用区分）２この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定（第百十条の五の規定を除く。）は、衆議院議員及び参議院議員の選挙についてはこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙から、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙については施行日から起算して三月を経過した日以後その期日を告示される選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに施行日から起算して三月を経過した日の前日までにその期日を告示される地方公共団体の議会の議員及び長の選挙については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）の施行の日から施行する。（適用区分）第二条第一条の規定による改正後の公職選挙法施行令（以下「新令」という。）の規定（新令第五条、第六条の二、第七条、第九条の二、第八十九条の二及び第百四十一条の二第一項（同項中公職選挙法（以下「法」という。）第十五条第五項及び第十八条（都道府県の議会の議員の選挙に係る部分に限る。）の規定の適用に係る部分に限る。次項において同じ。）の規定を除く。）は、衆議院議員の選挙についてはこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される総選挙から、衆議院議員の選挙以外の選挙については施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙、施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙及び施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙（衆議院議員の選挙を除く。）については、なお従前の例による。２新令第五条、第六条の二、第七条、第九条の二並びに第百四十一条の二第一項の規定は、施行日以後各都道府県又は指定都市の議会の議員の選挙につき初めてその期日を告示される一般選挙から適用し、施行日以後当該一般選挙の告示の日の前日までにその期日を告示される選挙については、なお従前の例による。（政党の要件に関する経過措置）第三条施行日以後初めてその選挙の期日を公示される衆議院議員の総選挙又は当該総選挙のすべての当選人について法第百一条第二項若しくは第百一条の二第二項の規定による告示がされる日の前日までにその選挙の期日を公示され若しくは告示される参議院議員の選挙において、法第八十六条第一項第二号に該当するものとして同項の規定による届出をする政党その他の政治団体、法第八十六条の二第一項第二号に該当するものとして同項の規定による届出をする政党その他の政治団体又は法第八十六条の三第一項第二号に該当するものとして同項の規定による届出をする政党その他の政治団体のうち、直近に行われた衆議院議員の総選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であることによりこれらの届出をするものについて新令の規定を適用する場合においては、新令第八十八条第二項第二号、第八十八条の三第二項第二号及び第八十八条の五第二項第二号中「衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙」とあるのは「衆議院議員の総選挙」と、新令第八十八条の二第四項中「衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙」とあるのは「衆議院議員の総選挙」と、「届出候補者（同項又は同条第八項の規定による当該政党その他の政治団体の届出に係る候補者をいう。）又は所属候補者（同条第七項（同条第八項においてその例によることとされる場合を含む。）」とあるのは「所属候補者（公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）による改正前の法第八十六条第三項（同条第五項においてその例によることとされる場合を含む。）」と、新令第八十八条の四第四項及び第八十八条の六第三項中「衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙」とあるのは「衆議院議員の総選挙」と、「届出候補者（法第八十六条第一項又は第八項の規定による当該政党その他の政治団体の届出に係る候補者をいう。）又は所属候補者（法第八十六条第七項（同条第八項においてその例によることとされる場合を含む。）」とあるのは「所属候補者（公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）による改正前の法第八十六条第三項（同条第五項においてその例によることとされる場合を含む。）」とする。２施行日以後初めてその選挙の期日を公示される参議院議員の通常選挙又は当該通常選挙のすべての当選人について法第百一条の二第四項の規定において準用する同条第二項の規定若しくは法第百一条の三第二項の規定による告示がされる日の前日までにその選挙の期日を公示若しくは告示される衆議院議員の総選挙若しくは参議院議員の選挙において、法第八十六条第一項第二号に該当するものとして同項の規定による届出をする政党その他の政治団体、法第八十六条の二第一項第二号に該当するものとして同項の規定による届出をする政党その他の政治団体又は法第八十六条の三第一項第二号に該当するものとして同項の規定による届出をする政党その他の政治団体のうち、直近に行われた参議院議員の通常選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であることによりこれらの届出をするものについて新令の規定を適用する場合においては、新令第八十八条の二第四項中「所属候補者（同条第七項（同条第八項においてその例によることとされる場合を含む。）又は法第八十六条の四第三項（同条第五項においてその例によることとされる場合を含む。）」とあるのは「所属候補者（公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）による改正前の法第八十六条第三項（同条第五項においてその例によることとされる場合を含む。）」と、新令第八十八条の四第四項及び第八十八条の六第三項中「所属候補者（法第八十六条第七項（同条第八項においてその例によることとされる場合を含む。）又は法第八十六条の四第三項（同条第五項においてその例によることとされる場合を含む。）」とあるのは「所属候補者（公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）による改正前の法第八十六条第三項（同条第五項においてその例によることとされる場合を含む。）」とする。（候補者の選定の手続の届出等に関する経過措置）第四条施行日以後初めてその選挙の期日を公示される衆議院議員の総選挙のすべての当選人について法第百一条第二項又は第百一条の二第二項の規定による告示がされる日の前日までに、法第八十六条の五第一項に規定する候補者の選定の手続を定めた政党その他の政治団体について同条の規定を適用する場合においては、新令第八十九条の二第一項第一号及び第三項中「法第八十六条第一項第一号に該当する政党その他の政治団体として法第八十六条の五第一項の規定による届出をするもの」とあるのは「政党その他の政治団体であつて当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員若しくは参議院議員を五人以上有するものとして法第八十六条の五第一項の規定による届出をするもの」と、同条第一項第二号中「法第八十六条第一項第二号に該当する政党その他の政治団体として法第八十六条の五第一項の規定による届出をするもの　第八十八条第二項第二号に定める文書」とあるのは「政党その他の政治団体であつて直近において行われた衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であるもの　直近に行われた衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数を記載した文書」と、同条第二項中「法第八十六条第一項第一号に規定する衆議院議員又は参議院議員」とあるのは「当該政党その他の政治団体に所属する五人以上の衆議院議員又は参議院議員」とする。２前条の規定により読み替えられた新令第八十八条の二第四項の規定は、前項の規定により読み替えられた新令第八十九条の二第一項第二号の得票総数を算定する場合について準用する。附　則（施行期日）第一条この政令は、政治資金規正法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。ただし、第二条第二号の改正規定、第三条第三号の改正規定（「第四十一条の十六第三号」を「第四十一条の十七第一項第三号」に改める部分に限る。）、同条第四号の改正規定（「第四十一条の十六第四号」を「第四十一条の十七第一項第四号」に改める部分に限る。）、第七条の改正規定、第八条の改正規定及び本則に一条を加える改正規定並びに附則第五条から第七条までの規定は、平成七年一月一日から施行する。附　則１この政令は、公布の日から施行する。２この政令による改正後の公職選挙法施行令及び国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の規定は、この政令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される国会議員の選挙（平成六年十二月二十五日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日（以下この項において「公示日」という。）の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙を除く。）、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第九十五条の規定による投票について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第九十五条の規定による投票並びに施行日以後公示日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。（適用区分）第二条この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙（衆議院議員の選挙については、公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）の施行の日の前日までにその期日を公示された総選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。）について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙並びに施行日以後その期日を告示される当該再選挙及び補欠選挙については、なお従前の例による。附　則この政令は、平成八年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。（適用区分）２この政令による改正後の公職選挙法施行令（以下「新令」という。）の規定（新令第五十九条の二の規定を除く。）は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙及び施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十年三月二十六日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成九年法律第百二十七号）の施行の日（平成十年六月一日）から施行する。（適用区分）第二条この政令による改正後の公職選挙法施行令（以下「新令」という。）の規定（新令第十条から第十二条まで、第十八条第一項、第十九条、第二十三条、第百三十条、第百三十九条、第百四十一条の二第一項、第百四十二条第一項、第百四十二条の二及び第百四十二条の三の規定を除く。）は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。附　則１この政令は、公布の日から施行する。２この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十一年五月一日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第五章　不在者投票（第五十条―第六十五条）」を「／第五章　不在者投票（第五十条―第六十五条）／第五章の二　在外投票（第六十五条の二―第六十五条の二十一）／」に改める部分に限る。）、第十八条第三項、第三十条及び第五十九条の三の改正規定、第五章の次に一章を加える改正規定、第七十一条、第七十五条、第七十六条及び第百三十一条第二項の改正規定、第百三十九条の改正規定（第十八条に係る部分に限る。）、第百四十一条の二の改正規定（「第四十九条第一項」の下に「、第四十九条の二第三項」を加える部分に限る。）、第百四十二条を第百四十一条の三とし、同条の次に二条を加える改正規定（第百四十一条の四第一項並びに第百四十二条第一項及び第二項に係る部分に限る。）、第百四十二条の二及び第百四十二条の三の改正規定並びに附則第一項の次に二項を加える改正規定（附則第三項（第二十三条の二に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）並びに附則第六条中地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六条の改正規定、同令第百九条の改正規定（「第三十七条第三項及び第四項」の下に「、第四十二条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第四十六条の二」の下に「、第四十九条の二、第五十五条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十六条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第二百六十三条第五号の二」を「第二百六十三条第四号の二、第四号の三及び第五号の二」に改める部分（第四号の三に係る部分に限る。）及び「から第二百六十八条まで」の下に「、第二百六十九条の二、第二百七十条第一項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）及び第二項、第二百七十条の二（在外投票に関する部分に限る。）」を加える部分（第二百六十九条の二に係る部分、第二百七十条第二項中在外投票に関する部分に係る部分及び第二百七十条の二に係る部分に限る。）に限る。）、同令第百十四条、第百十七条及び第百八十四条の改正規定、同令第百八十七条の改正規定（「第三十八条第三項」の下に「、第四十二条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第四十六条の二」の下に「、第四十九条の二、第五十五条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十六条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第二百六十三条第五号の二」を「第二百六十三条第四号の二、第四号の三及び第五号の二」に改める部分（第四号の三に係る部分に限る。）及び「から第二百六十八条まで」の下に「、第二百六十九条の二、第二百七十条第一項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）及び第二項、第二百七十条の二（在外投票に関する部分に限る。）」を加える部分（第二百六十九条の二に係る部分、第二百七十条第二項中在外投票に関する部分に係る部分及び第二百七十条の二に係る部分に限る。）に限る。）、同令第二百十三条の五の改正規定、同令第二百十三条の七の改正規定（「第三十七条第三項及び第四項」の下に「、第四十二条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第四十六条の二」の下に「、第四十九条の二、第五十五条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十六条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第二百六十三条第五号の二」を「第二百六十三条第四号の二、第四号の三及び第五号の二」に改める部分（第四号の三に係る部分に限る。）及び「から第二百六十八条まで」の下に「、第二百六十九条の二、第二百七十条第一項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）及び第二項、第二百七十条の二（在外投票に関する部分に限る。）」を加える部分（第二百六十九条の二に係る部分、第二百七十条第二項中在外投票に関する部分に係る部分及び第二百七十条の二に係る部分に限る。）に限る。）並びに同令第二百十四条の四及び第二百十五条の四の改正規定並びに附則第七条及び第八条の規定は、平成十二年五月一日から施行する。（適用区分）第二条この政令による改正後の公職選挙法施行令（以下「新令」という。）の規定（新令第十一条、第十八条第三項、第三章の二、第五十九条の三第三項、第百三十九条、第百四十一条の二（第四十九条の二第三項に係る部分を除く。）、第百四十一条の四第二項及び第三項、第百四十二条第三項及び第四項、第百四十五条並びに新令附則第二項及び第三項（第二十三条の二第二項に係る部分に限る。）の規定を除く。）は、平成十二年五月一日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又は同月一日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日（以下「公示日」という。）以後にその期日を公示され又は告示される選挙（公示日前にその期日を公示され又は告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。）について適用し、公示日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙並びに当該選挙に係る再選挙及び補欠選挙については、なお従前の例による。（選挙人名簿登録証明書に関する経過措置）第三条選挙人名簿登録証明書の交付を受けた者で、平成十二年四月三十日以前にその期日を公示され又は告示された選挙の投票をすることができるものに対する新令第十八条第三項の規定の適用については、同項中「登録された場合、在外選挙人名簿に登録された場合又は当該選挙人名簿登録証明書の交付を受けた市町村の区域内に住所を有しなくなつた日後四箇月を経過するに至つた場合」とあるのは、「登録された場合又は当該選挙人名簿登録証明書の交付を受けた市町村の区域内に住所を有しなくなつた日後四箇月を経過するに至つた場合」とする。（在外選挙人名簿に係る縦覧等に関する経過措置）第四条平成十一年五月一日から平成十二年五月一日までの間における新令第二十三条の十一の規定の適用については、同条第四項中「前三項」とあるのは「第一項」とし、同条第二項、第三項及び第五項の規定は適用しない。２平成十一年五月一日から平成十二年五月一日までの間における新令第二十三条の十六において読み替えて準用する第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「登録月（登録月の二日が衆議院議員又は参議院議員の選挙の期日の公示又は告示の日から当該選挙の期日までの間にある場合には、当該登録月を除く。）の三日現在及び衆議院議員又は参議院議員の選挙の期日の公示又は告示のあつた日現在」とあるのは、「登録月の三日現在」とする。３平成十一年五月一日から平成十二年五月一日までの間における新令第二十三条の十七第二項の適用については、同項中「登録月（登録月の二日が衆議院議員又は参議院議員の選挙の期日の公示又は告示の日から当該選挙の期日までの間にある場合には、当該登録月を除く。）の三日及び衆議院議員又は参議院議員の選挙の期日の公示又は告示のあつた日」とあるのは、「登録月の三日」とする。（郵便投票証明書に関する経過措置）第五条郵便投票証明書の交付を受けた者で、平成十二年四月三十日以前にその期日を公示され又は告示された選挙の投票をすることができるものに対する新令第五十九条の三第三項の規定の適用については、同項中「登録された場合、在外選挙人名簿に登録された場合又は当該郵便投票証明書の交付を受けた市町村の区域内に住所を有しなくなつた日後四箇月を経過するに至つた場合」とあるのは、「登録された場合又は当該郵便投票証明書の交付を受けた市町村の区域内に住所を有しなくなつた日後四箇月を経過するに至つた場合」とする。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条中地方自治法施行令第九十二条第五項第四号の改正規定、第七条中公職選挙法施行令第八条第一項の改正規定及び附則第九条の規定平成十五年一月一日（公職選挙法施行令の一部改正に伴う経過措置）第五条施行日前に公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百九十二条第一項及び第二項の規定により衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙について報告書の要旨を公表した都道府県の選挙管理委員会が当該報告書の要旨を掲載した公報を自治大臣に対して送付していない場合には、当該公報を第七条の規定による改正後の公職選挙法施行令（以下この条において「新公職選挙法施行令」という。）第百二十六条の二の規定の例により送付しなければならない。２施行日前に第七条の規定による改正前の公職選挙法施行令第百三十二条の九第二項及び第三項の規定により衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙の一部無効による再選挙について都道府県の選挙管理委員会がした特別の定め及びその告示は、それぞれ新公職選挙法施行令第百三十二条の九第二項及び第三項の規定により自治大臣がした特別の定め及びその告示とみなす。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十二年五月一日から施行する。ただし、第百二十九条の七の改正規定は、公布の日から施行する。（適用区分）第二条この政令による改正後の公職選挙法施行令（以下「新令」という。）の規定（新令第二十三条の三第一項、第六十一条第一項及び第二項、第百二十九条の七並びに第百四十二条第一項の規定を除く。）は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙については、なお従前の例による。（手続が開始されている不在者投票に関する経過措置）第三条選挙人がこの政令による改正前の公職選挙法施行令（次項において「旧令」という。）第五十九条第一項の規定による申出をし、施行日の前日までに同条第三項の規定による保管箱又は保管用封筒の交付が行われた場合で、当該選挙人が当該申出に係る指定船舶（同条第一項に規定する指定船舶をいう。次項において同じ。）に乗って航海する期間が施行日にかかるときは、当該申出に係る選挙における同条の規定による不在者投票については、なお従前の例による。ただし、当該選挙人が当該申出に係る選挙の期日の公示の日の前日までに本邦に帰った場合は、この限りでない。２選挙人が旧令第五十九条第一項の規定による申出をし、施行日の前日までに同条第三項の規定による保管箱又は保管用封筒の交付が行われた場合で、当該申出に係る指定船舶の船長が施行日において同項の規定により交付を受けた投票用紙及び投票用封筒並びに保管箱又は保管用封筒を所持しているときは、前項の規定により従前の例によることとされる場合を除き、当該指定船舶の船長は、当該投票用紙及び投票用封筒並びに保管箱又は保管用封筒を当該交付を行った指定市町村の選挙管理委員会の委員長に速やかに送致しなければならない。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十二年四月一日から施行する。附　則この政令は、平成十三年四月一日から施行する。附　則この政令は、平成十三年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中公職選挙法施行令第百二十九条第四項及び第五項の改正規定並びに次条の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。（適用区分）第二条この政令による改正後の公職選挙法施行令第百二十九条第四項及び第五項の規定は、前条ただし書に規定する日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第四条この政令の施行前にした行為及び前条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則１この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。附　則この政令は、平成十三年一月六日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、平成十三年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。（適用区分）第二条この政令による改正後の公職選挙法施行令（以下「新令」という。）の規定（新令第五十九条の五（公職の候補者たる参議院名簿登載者に係る部分を除く。）、第七十三条（公職の候補者たる参議院名簿登載者に係る部分を除く。）、第八十四条（公職の候補者たる参議院名簿登載者に係る部分を除く。）、第八十八条の二第五項、第八十八条の四第五項、第八十八条の六第四項及び第百三十二条の規定を除く。）は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙から適用し、当該選挙の公示の日の前日までにその期日を告示される参議院議員の選挙については、なお従前の例による。（政党その他の政治団体の得票総数に関する経過措置）第三条新令第八十八条の二第五項、第八十八条の四第五項及び第八十八条の六第四項の規定は、施行日以後その期日を公示される参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の得票総数について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の得票総数については、なお従前の例による。附　則１この政令は、公布の日から施行する。２この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、漁業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年十二月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第二十六条の改正規定及び第三十条を第三十一条とし、第二十九条を第三十条とし、第二十八条を第二十九条とし、第二十七条の前の見出しを削り、同条を第二十八条とし、同条の前に見出しを付し、第二十六条の次に一条を加える改正規定並びに次条及び附則第三条の規定平成十三年十月一日附　則（施行期日）１この政令は、平成十四年三月二十七日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十五年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十四年法律第九十五号）の施行の日から施行する。（適用区分）第二条この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される総選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙及び施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日から施行する。附　則この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百四十九号）の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十五年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十五年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十九号）の施行の日（平成十五年十二月一日）から施行する。ただし、第三十四条の二第一項の改正規定は、平成十五年八月二十五日から施行する。（適用区分）第二条この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定（同令第三十四条の二第一項の規定を除く。）、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）の規定、附則第六条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律施行令（昭和二十六年政令第七十八号）の規定、附則第七条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（昭和四十年政令第五十二号）の規定及び附則第八条の規定による改正後の地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令（平成十四年政令第十九号）の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十九号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二十三条の三第一項及び第二十三条の七第三項の改正規定平成十六年一月一日二第五十条第五項及び第五十九条の六第十一項の改正規定、第百四十一条の二第一項の改正規定（「第四十九条第一項」を「第四十八条の二第一項」に改める部分に限る。）並びに第百四十二条第一項の改正規定平成十五年十二月一日（適用区分）第二条この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定（同令第二十三条の三第一項、第二十三条の七第三項、第五十条第五項、第五十九条の六第十一項、第百四十一条の二第一項（第四十八条の二第一項に係る部分に限る。）及び第百四十二条第一項の規定を除く。）は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される衆議院議員又は参議院議員の選挙について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された衆議院議員又は参議院議員の選挙については、なお従前の例による。２この政令による改正後の公職選挙法施行令第五十条第五項、第五十九条の六第十一項、第百四十一条の二第一項（第四十八条の二第一項に係る部分に限る。）及び第百四十二条第一項の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同号に掲げる規定の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十六年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十六年四月一日から施行する。附　則この政令は、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百二十七号）の施行の日（平成十六年三月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第七条の規定公布の日二第六十五条の十三第一項の表第三十五条第一項の項の改正規定及び第百四十一条の二第一項の改正規定（「第四十一条まで」の下に「、第四十八条の二第二項（法第四十九条の二第二項の規定により読み替えて適用される場合に限る。）の規定により読み替えて適用される法第四十二条第一項（法第四十九条の二第二項の規定により読み替えて適用される場合に限る。）」を加える部分に限る。）平成十六年四月一日（適用区分）第二条この政令による改正後の公職選挙法施行令第五十九条の四第二項から第四項まで及び第五十九条の五の二の規定、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）の規定、附則第五条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律施行令（昭和二十六年政令第七十八号）の規定並びに附則第六条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（昭和四十年政令第五十二号）の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は投票について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は投票については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第三十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。（適用区分）第二条この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年十一月十日）から施行する。ただし、第九十二条第五項及び第六項の改正規定、第百七十八条第四項の改正規定並びに次条から附則第四条まで並びに附則第六条及び第七条の規定は、平成十七年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、労働組合法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第五十五号）の施行の日（平成十八年三月二十日）から施行する。附　則この政令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（平成十八年五月二十四日）から施行する。附　則この政令は、障害者自立支援法の一部の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十八年十一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二十三条の三の改正規定平成十九年一月一日二附則第三項及び第四項を削る改正規定並びに次条第二項の規定平成十九年六月一日（適用区分）第二条この政令による改正後の公職選挙法施行令（以下「新令」という。）の規定（新令第二十条、第二十三条の十六第一項、第二十三条の十七第一項及び第三項、第五十九条の七並びに第百四十一条の二第一項の規定を除く。）は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示される衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙については、なお従前の例による。２新令の規定（新令第二十条、第二十三条の三、第二十三条の十六第一項、第二十三条の十七第一項及び第三項、第三十五条第三項、第五十条第四項及び第七項、第五十三条第一項、第五十五条第六項から第八項まで、第五十九条の六第一項、第九項及び第十一項、第五十九条の七、第五十九条の八、第六十条第二項、第六十三条第二項及び第三項、第六十五条の十三第一項、第六十五条の二十一、第九十条第二項、第百四十一条の二第一項、第百四十二条第一項並びに第百四十二条の二第一項の規定を除く。）は、前条第二号に掲げる規定の施行の日以後その期日を公示され、又は告示される衆議院議員又は参議院議員の選挙について適用し、同号に掲げる規定の施行の日の前日までにその期日を公示され、又は告示された衆議院議員又は参議院議員の選挙については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十八年法律第九十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十九年三月一日）から施行する。（適用区分）第二条この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定（同令第五十九条の五の三の規定を除く。）、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）の規定及び附則第七条の規定による改正後の市町村の合併の特例等に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され、又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十九年三月二十二日から施行する。（適用区分）第二条この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定は、この政令の施行の日以後その期日を告示される地方公共団体の長の選挙について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を告示された地方公共団体の長の選挙については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この政令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十六号）の施行の日から施行する。（適用区分）第二条改正後の第百三十二条の三第六項の規定は、この政令の施行の日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日以後にその期日を告示される衆議院比例代表選出議員の選挙の一部無効による再選挙について適用する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十九年十月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成二十年十月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律の施行の日から施行する。附　則この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号。以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。附　則この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。附　則この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。（適用区分）２第一条の規定による改正後の公職選挙法施行令の規定は、この政令の施行の日後にその期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この政令の施行の日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この政令は、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十五号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。（適用区分）２改正後の第百十条の五第一項第二号の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙及び施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。附　則この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年一月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成二十七年三月一日から施行する。ただし、公職選挙法施行令第五十九条の五の三第一項、第五十九条の五の四第十五項及び別表第二の改正規定は、公布の日から施行する。（適用区分）第二条この政令による改正後の公職選挙法施行令（以下「新令」という。）の規定（新令第五十九条の五の三第一項、第五十九条の五の四第十五項、第百二十七条の二第一項及び第二項、第百三十二条の二第一項、第百三十二条の三第一項、第百三十二条の三の二第一項、第百三十二条の四第一項、第百三十二条の九第一項並びに別表第二の規定を除く。）は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後各都道府県の議会の議員の選挙につき初めてその期日を告示される一般選挙から適用し、施行日以後当該一般選挙の告示の日の前日までにその期日を告示される都道府県の議会の議員の選挙については、なお従前の例による。２新令第百二十七条の二第一項及び第二項、第百三十二条の二第一項、第百三十二条の三第一項、第百三十二条の三の二第一項、第百三十二条の四第一項並びに第百三十二条の九第一項の規定は、施行日以後その期日を告示される再選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された再選挙については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。附　則この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第三条の規定公布の日二第一条の二第一項の改正規定地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第三十四号）の施行の日（平成二十八年四月一日）（適用区分）第二条この政令による改正後の公職選挙法施行令（以下この条及び次条において「新令」という。）の規定（新令第一条の二第一項及び第百三十三条の規定を除く。）は、この政令の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）以後その期日を公示される参議院議員の通常選挙並びにこれに係る再選挙及び補欠選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された参議院議員の通常選挙並びにこれに係る再選挙及び補欠選挙については、なお従前の例による。（証票の交付等に関する経過措置）第三条新令第百十条の五第四項の規定による同項の証票（以下この条において「証票」という。）の交付並びに新令第百十条の五第五項の規定による証票の交付の申請及び当該申請を公職選挙法第百九十九条の五第一項に規定する後援団体が行う場合における当該後援団体に係る公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）の同意は、施行日前においても、新令第百十条の五第四項及び第五項の規定の例により行うことができる。附　則（施行期日）第一条この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。（経過措置の原則）第二条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。（公職選挙法施行令の一部改正に伴う経過措置）第四条第七条の規定による改正後の公職選挙法施行令第百二十九条の八の規定は、施行日以後にその期日を告示される地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る不服申立てについて適用する。附　則（施行期日）１この政令は、平成二十八年一月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。（適用区分）２この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第二十五号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。（適用区分）２この政令による改正後の公職選挙法施行令第百二十九条第四項及び第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十三号）の施行の日から施行する。ただし、第十一条の改正規定及び次条第四項の規定は、平成二十八年六月一日から施行する。（適用区分等）第二条この政令による改正後の公職選挙法施行令（以下この条において「新令」という。）の規定（新令第一条の三、第十一条、第十五条及び第十六条の規定を除く。）、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）第十九条の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第六条の二、第七条の二第二項、第九条及び第二十三条の規定、附則第六条の規定による改正後の地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令（平成十四年政令第十九号）第二条（第三項を除く。）及び第四条第二項の規定、附則第七条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第十九条及び第二十二条の規定並びに附則第八条の規定による改正後の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号）第五条及び第八条の規定は、この政令の施行の日（以下この項及び次項において「施行日」という。）の翌日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又は施行日の翌日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日（以下この項及び第四項において「公示日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、公示日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。２新令第十五条の規定は、公職選挙法第二十二条の規定による選挙人名簿の登録で当該登録に係る基準日（選挙人名簿に登録される資格の決定の基準となる日をいう。以下この項において同じ。）が施行日の翌日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙又は施行日の翌日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙のうちその期日の公示の日が早いものにおける同条第二項の規定による選挙人名簿の登録（以下この項及び次項において「次回の国政選挙における登録」という。）に係る基準日以後であるものに係る縦覧に供する書面の写しの閲覧について適用し、同条の規定による選挙人名簿の登録で当該登録に係る基準日が次回の国政選挙における登録に係る基準日前であるものに係る縦覧に供する書面の写しの閲覧については、なお従前の例による。３新令第十六条の規定は、次回の国政選挙における登録以後に行う選挙人名簿に登録されている者の表示の消除について適用し、次回の国政選挙における登録前に行う選挙人名簿に登録されている者の表示の消除については、なお従前の例による。４新令第十一条の規定による調査及び整理の基準となる毎年三月、六月、九月及び十二月の一日が前条ただし書に規定する規定の施行の日から公示日の前々日までの間にある場合における新令第十一条の規定の適用については、同条中「を調査し、」とあるのは「、年齢満十八年のもの及び年齢満十九年のもの（第一号に掲げる者でその登録月の次の登録月の前月の末日までに年齢満二十年になるものを除く。）にあつては公職選挙法施行令の一部を改正する政令（平成二十八年政令第二百二十七号）附則第二条第二項に規定する次回の国政選挙における登録（以下この条において「次回の国政選挙における登録」という。）及び法第二十二条第二項の規定による選挙人名簿の登録で当該登録に係る基準日（被登録資格の決定の基準となる日をいう。以下この条において同じ。）が次回の国政選挙における登録に係る基準日以後であるものを行う場合のため、第一号に掲げる者のうち年齢満十九年のものでその登録月の次の登録月の前月の末日までに年齢満二十年になるものにあつては」と、「ための」とあるのは「ため、これらの者について調査し、」とする。附　則（施行期日）第一条この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第二十五号）及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第九十三号）の施行の日（平成二十九年四月十日）から施行する。（適用区分）第二条この政令による改正後の公職選挙法施行令（次項において「新令」という。）第五十条第六項、第五十一条及び第五十五条第九項の規定は、この政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。２新令第五十五条第六項及び第八項、第五十九条の六から第五十九条の六の四まで、第六十条第二項、第六十三条第三項並びに第百四十二条第一項及び第三項の規定は、施行日以後その期日を公示される衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月一日）から施行する。（適用区分）第二条この政令による改正後の公職選挙法施行令（以下この条において「新令」という。）第十四条の規定は、基準日（選挙人名簿に登録される資格（選挙人の年齢を除く。）の決定の基準となる日をいう。以下この項及び次項において同じ。）がこの政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後である選挙人名簿の登録について適用し、基準日が施行日前である選挙人名簿の登録については、なお従前の例による。２基準日が施行日前である選挙人名簿の登録に係る縦覧については、なお従前の例による。３新令第二十一条の規定は、調製の期日が施行日以後である選挙人名簿の再調製について適用し、調製の期日が施行日前である選挙人名簿の再調製については、なお従前の例による。４縦覧開始の日が施行日以前である在外選挙人名簿の登録に係る縦覧については、なお従前の例による。５新令第二十三条の十六第一項において準用する新令第二十一条第一項の規定は、調製の期日が施行日以後である在外選挙人名簿の再調製について適用し、調製の期日が施行日前である在外選挙人名簿の再調製については、なお従前の例による。６新令第三十四条の二第一項、第三十四条の三、第三十五条第一項、第五十条第五項、第五十三条第一項、第五十九条の四第三項及び第四項並びに第五十九条の五の四第三項、第六項及び第七項の規定並びに次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定は、施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は投票について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は投票については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十九号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。（適用区分）第二条この政令による改正後の公職選挙法施行令（次項において「新令」という。）第二条第一項、別表第三及び別表第五の規定は、この政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙及び施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。２新令の規定（新令第二条第一項、別表第三及び別表第五の規定を除く。）、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）第十一条の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第九条及び第二十三条の規定、附則第六条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第二十一条第一項及び第二十二条の規定、附則第七条の規定による改正後の日本国憲法の改正手続に関する法律施行令（平成二十二年政令第百三十五号）の規定並びに附則第八条の規定による改正後の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号）第七条第一項及び第八条の規定は、施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。附　則この政令は、平成三十年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、平成三十一年三月一日から施行する。（適用区分）２この政令による改正後の公職選挙法施行令第百九条の六（第三号に係る部分に限る。）、第百三十二条の五第一項、第百三十二条の六第一項及び第百三十二条の七第一項の規定は、この政令の施行の日以後その期日を告示される都道府県又は市（特別区を含む。以下この項において同じ。）の議会の議員の選挙について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を告示された都道府県又は市の議会の議員の選挙については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。（適用区分）第二条この政令による改正後の公職選挙法施行令（以下この条において「新令」という。）の規定（新令第九十二条第六項（第一号に係る部分に限る。）の規定を除く。）は、この政令の施行の日（次項において「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙から適用し、当該選挙の公示の日の前日までにその期日を告示される参議院議員の選挙については、なお従前の例による。２新令第九十二条第六項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後その期日を公示され又は告示される衆議院議員の選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十二月二十五日）から施行する。（適用区分）２この政令による改正後の公職選挙法施行令第八十八条の五第三項（第一号に係る部分に限る。）、第八十八条の六第二項、第三項及び第七項、第百十一条の四第二項、第百十一条の五第一項から第三項まで、第百十一条の六から第百十一条の八まで並びに第百二十九条第七項及び第九項の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される参議院議員の選挙について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された参議院議員の選挙については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、令和元年六月一日から施行する。（適用区分）第二条この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）第十二条第一項及び第二十五条の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第二十一条第二項及び第二十三条の規定、附則第六条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第十九条から第二十二条までの規定並びに附則第七条の規定による改正後の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号）第五条から第八条までの規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この政令は、特定複合観光施設区域整備法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年一月七日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、令和二年四月一日から施行する。附　則この政令は、令和元年十二月十一日から施行する。ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（令和二年法律第四十五号）の施行の日から施行する。（適用区分）２この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定は、この政令の施行の日以後その期日を告示される町村の議会の議員の選挙について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を告示された町村の議会の議員の選挙については、なお従前の例による。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、令和五年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、令和五年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。（適用区分）２この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、旅券法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年三月二十七日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（令和四年法律第八十九号）の施行の日から施行する。ただし、第四十九条の八及び第五十二条の改正規定並びに次条第二項の規定は、令和五年三月一日から施行する。（適用区分）第二条この政令による改正後の公職選挙法施行令（次項において「新令」という。）第百十条の五第一項第二号、別表第三及び別表第五の規定は、この政令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙及び施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。２新令第四十九条の八及び第五十二条の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同条ただし書に規定する規定の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年二月十七日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、令和六年四月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、令和六年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、令和六年五月二十七日から施行する。別表第一（第三十九条関係）各点字の傍らの記載は、これに対応する文字又は記号を示す。別表第二（第九十条関係）公正取引委員会委員長及び委員中央選挙管理会委員国家公安委員会委員個人情報保護委員会委員長及び委員カジノ管理委員会委員長及び委員公害等調整委員会委員長及び委員公安審査委員会委員長及び委員中央労働委員会委員運輸安全委員会委員長及び委員原子力規制委員会委員長及び委員衆議院議員選挙区画定審議会委員教育委員会委員選挙管理委員会委員監査委員人事委員会委員公平委員会委員地方公共団体の公安委員会委員都道府県労働委員会委員農業委員会委員収用委員会委員漁業調整委員会委員（広域漁業調整委員会の委員を除く。以下同じ。）内水面漁場管理委員会委員固定資産評価審査委員会委員備考この表中農業委員会委員、漁業調整委員会委員及び内水面漁場管理委員会委員は、市町村の議会の議員及び長の選挙以外の公職の選挙の場合に限るものとする。別表第三（第百九条関係）選挙区選挙事務所の数北海道第六区二箇所第七区二箇所第八区二箇所第九区二箇所第十区二箇所第十一区二箇所第十二区二箇所岩手県第二区二箇所福島県第三区二箇所新潟県第一区二箇所第五区二箇所岐阜県第四区二箇所兵庫県第五区二箇所第九区二箇所島根県第一区二箇所香川県第一区二箇所愛媛県第二区二箇所長崎県第二区二箇所第三区二箇所鹿児島県第二区三箇所第四区二箇所沖縄県第四区三箇所別表第四（第百九条関係）選挙区又は選挙が行われる区域選挙事務所の数北海道四箇所岩手県二箇所福島県二箇所茨城県二箇所群馬県二箇所埼玉県二箇所千葉県二箇所東京都三箇所神奈川県二箇所新潟県三箇所長野県三箇所岐阜県二箇所静岡県二箇所愛知県二箇所京都府二箇所大阪府三箇所兵庫県三箇所広島県二箇所愛媛県二箇所福岡県三箇所長崎県三箇所熊本県二箇所鹿児島県二箇所沖縄県三箇所別表第五（第百二十七条関係）選挙区又は選挙が行われる区域額衆議院小選挙区選出議員の選挙区北海道第六区、第七区、第八区、第九区、第十区、第十一区及び第十二区、岩手県第二区、福島県第三区、新潟県第一区及び第五区、岐阜県第四区、兵庫県第五区及び第九区、島根県第一区、香川県第一区、愛媛県第二区、長崎県第二区及び第三区並びに鹿児島県第四区二千百三十万円鹿児島県第二区及び沖縄県第四区二千三百五十万円参議院選挙区選出議員の選挙区北海道二千九百万円都道府県知事の選挙が行われる区域北海道三千二十万円	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 89, "Year": 25, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 20, "LawNum": "昭和二十五年政令第八十九号", "category_id": 6 }
民事再生法目次第一章　総則（第一条―第二十条）第二章　再生手続の開始第一節　再生手続開始の申立て（第二十一条―第三十二条）第二節　再生手続開始の決定（第三十三条―第五十三条）第三章　再生手続の機関第一節　監督委員（第五十四条―第六十一条）第二節　調査委員（第六十二条・第六十三条）第三節　管財人（第六十四条―第七十八条）第四節　保全管理人（第七十九条―第八十三条）第四章　再生債権第一節　再生債権者の権利（第八十四条―第九十三条の二）第二節　再生債権の届出（第九十四条―第九十八条）第三節　再生債権の調査及び確定（第九十九条―第百十三条）第四節　債権者集会及び債権者委員会（第百十四条―第百十八条の三）第五章　共益債権、一般優先債権及び開始後債権（第百十九条―第百二十三条）第六章　再生債務者の財産の調査及び確保第一節　再生債務者の財産状況の調査（第百二十四条―第百二十六条）第二節　否認権（第百二十七条―第百四十一条）第三節　法人の役員の責任の追及（第百四十二条―第百四十七条）第四節　担保権の消滅（第百四十八条―第百五十三条）第七章　再生計画第一節　再生計画の条項（第百五十四条―第百六十二条）第二節　再生計画案の提出（第百六十三条―第百六十八条）第三節　再生計画案の決議（第百六十九条―第百七十三条）第四節　再生計画の認可等（第百七十四条―第百八十五条）第八章　再生計画認可後の手続（第百八十六条―第百九十条）第九章　再生手続の廃止（第百九十一条―第百九十五条）第十章　住宅資金貸付債権に関する特則（第百九十六条―第二百六条）第十一章　外国倒産処理手続がある場合の特則（第二百七条―第二百十条）第十二章　簡易再生及び同意再生に関する特則第一節　簡易再生（第二百十一条―第二百十六条）第二節　同意再生（第二百十七条―第二百二十条）第十三章　小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則第一節　小規模個人再生（第二百二十一条―第二百三十八条）第二節　給与所得者等再生（第二百三十九条―第二百四十五条）第十四章　再生手続と破産手続との間の移行第一節　破産手続から再生手続への移行（第二百四十六条・第二百四十七条）第二節　再生手続から破産手続への移行（第二百四十八条―第二百五十四条）第十五章　罰則（第二百五十五条―第二百六十六条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、経済的に窮境にある債務者について、その債権者の多数の同意を得、かつ、裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により、当該債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的とする。（定義）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一再生債務者経済的に窮境にある債務者であって、その者について、再生手続開始の申立てがされ、再生手続開始の決定がされ、又は再生計画が遂行されているものをいう。二再生債務者等管財人が選任されていない場合にあっては再生債務者、管財人が選任されている場合にあっては管財人をいう。三再生計画再生債権者の権利の全部又は一部を変更する条項その他の第百五十四条に規定する条項を定めた計画をいう。四再生手続次章以下に定めるところにより、再生計画を定める手続をいう。（外国人の地位）第三条外国人又は外国法人は、再生手続に関し、日本人又は日本法人と同一の地位を有する。（再生事件の管轄）第四条この法律の規定による再生手続開始の申立ては、債務者が個人である場合には日本国内に営業所、住所、居所又は財産を有するときに限り、法人その他の社団又は財団である場合には日本国内に営業所、事務所又は財産を有するときに限り、することができる。２民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定により裁判上の請求をすることができる債権は、日本国内にあるものとみなす。第五条再生事件は、再生債務者が、営業者であるときはその主たる営業所の所在地、営業者で外国に主たる営業所を有するものであるときは日本におけるその主たる営業所の所在地、営業者でないとき又は営業者であっても営業所を有しないときはその普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。２前項の規定による管轄裁判所がないときは、再生事件は、再生債務者の財産の所在地（債権については、裁判上の請求をすることができる地）を管轄する地方裁判所が管轄する。３前二項の規定にかかわらず、法人が株式会社の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。次項、第五十九条第三項第二号及び第四項並びに第百二十七条の二第二項第二号イ及びロにおいて同じ。）の過半数を有する場合には、当該法人（以下この条及び第百二十七条の二第二項第二号ロにおいて「親法人」という。）について再生事件又は更生事件（以下この条において「再生事件等」という。）が係属しているときにおける当該株式会社（以下この条及び第百二十七条の二第二項第二号ロにおいて「子株式会社」という。）についての再生手続開始の申立ては、親法人の再生事件等が係属している地方裁判所にもすることができ、子株式会社について再生事件等が係属しているときにおける親法人についての再生手続開始の申立ては、子株式会社の再生事件等が係属している地方裁判所にもすることができる。４子株式会社又は親法人及び子株式会社が他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合には、当該他の株式会社を当該親法人の子株式会社とみなして、前項の規定を適用する。５第一項及び第二項の規定にかかわらず、株式会社が最終事業年度について会社法第四百四十四条の規定により当該株式会社及び他の法人に係る連結計算書類（同条第一項に規定する連結計算書類をいう。）を作成し、かつ、当該株式会社の定時株主総会においてその内容が報告された場合には、当該株式会社について再生事件等が係属しているときにおける当該他の法人についての再生手続開始の申立ては、当該株式会社の再生事件等が係属している地方裁判所にもすることができ、当該他の法人について再生事件等が係属しているときにおける当該株式会社についての再生手続開始の申立ては、当該他の法人の再生事件等が係属している地方裁判所にもすることができる。６第一項及び第二項の規定にかかわらず、法人について再生事件等が係属している場合における当該法人の代表者についての再生手続開始の申立ては、当該法人の再生事件等が係属している地方裁判所にもすることができ、法人の代表者について再生事件が係属している場合における当該法人についての再生手続開始の申立ては、当該法人の代表者の再生事件が係属している地方裁判所にもすることができる。７第一項及び第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者のうちいずれか一人について再生事件が係属しているときは、それぞれ当該各号に掲げる他の者についての再生手続開始の申立ては、当該再生事件が係属している地方裁判所にもすることができる。一相互に連帯債務者の関係にある個人二相互に主たる債務者と保証人の関係にある個人三夫婦８第一項及び第二項の規定にかかわらず、再生債権者の数が五百人以上であるときは、これらの規定による管轄裁判所の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にも、再生手続開始の申立てをすることができる。９第一項及び第二項の規定にかかわらず、再生債権者の数が千人以上であるときは、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所にも、再生手続開始の申立てをすることができる。１０前各項の規定により二以上の地方裁判所が管轄権を有するときは、再生事件は、先に再生手続開始の申立てがあった地方裁判所が管轄する。（専属管轄）第六条この法律に規定する裁判所の管轄は、専属とする。（再生事件の移送）第七条裁判所は、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、職権で、再生事件を次に掲げる裁判所のいずれかに移送することができる。一再生債務者の主たる営業所又は事務所以外の営業所又は事務所の所在地を管轄する地方裁判所二再生債務者の住所又は居所の所在地を管轄する地方裁判所三第五条第二項に規定する地方裁判所四次のイからハまでのいずれかに掲げる地方裁判所イ第五条第三項から第七項までに規定する地方裁判所ロ再生債権者の数が五百人以上であるときは、第五条第八項に規定する地方裁判所ハ再生債権者の数が千人以上であるときは、第五条第九項に規定する地方裁判所五第五条第三項から第九項までの規定によりこれらの規定に規定する地方裁判所に再生事件が係属しているときは、同条第一項又は第二項に規定する地方裁判所（任意的口頭弁論等）第八条再生手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。２裁判所は、職権で、再生事件に関して必要な調査をすることができる。（期日の呼出し）第八条の二再生手続における期日の呼出しは、呼出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によってする。２呼出状の送達及び当該事件について出頭した者に対する期日の告知以外の方法による期日の呼出しをしたときは、期日に出頭しない者に対し、法律上の制裁その他期日の不遵守による不利益を帰することができない。ただし、その者が期日の呼出しを受けた旨を記載した書面を提出したときは、この限りでない。（公示送達の方法）第八条の三再生手続における公示送達は、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。（電子情報処理組織による申立て等）第八条の四再生手続における申立てその他の申述（以下この条において「申立て等」という。）のうち、当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次項及び第四項において同じ。）をもってするものとされているものであって、最高裁判所の定める裁判所に対してするもの（当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官又は裁判所書記官に対してするものを含む。）については、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第三項において同じ。）と申立て等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を用いてすることができる。２前項の規定によりされた申立て等については、当該申立て等を書面等をもってするものとして規定した申立て等に関する法令の規定に規定する書面等をもってされたものとみなして、当該申立て等に関する法令の規定を適用する。３第一項の規定によりされた申立て等は、同項の裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該裁判所に到達したものとみなす。４第一項の場合において、当該申立て等に関する他の法令の規定により署名等（署名、記名、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。以下この項において同じ。）をすることとされているものについては、当該申立て等をする者は、当該法令の規定にかかわらず、当該署名等に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならない。５第一項の規定によりされた申立て等が第三項に規定するファイルに記録されたときは、第一項の裁判所は、当該ファイルに記録された情報の内容を書面に出力しなければならない。６第一項の規定によりされた申立て等に係るこの法律その他の法令の規定による事件に関する文書等の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、前項の書面をもってするものとする。当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。（裁判書）第八条の五再生手続に関する裁判の裁判書を作成する場合には、当該裁判書には、当該裁判に係る主文、当事者及び法定代理人並びに裁判所を記載しなければならない。２前項の裁判書を送達する場合には、当該送達は、当該裁判書の正本によってする。（不服申立て）第九条再生手続に関する裁判につき利害関係を有する者は、この法律に特別の定めがある場合に限り、当該裁判に対し即時抗告をすることができる。その期間は、裁判の公告があった場合には、その公告が効力を生じた日から起算して二週間とする。（公告等）第十条この法律の規定による公告は、官報に掲載してする。２公告は、掲載があった日の翌日に、その効力を生ずる。３この法律の規定により送達をしなければならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。４この法律の規定により裁判の公告がされたときは、一切の関係人に対して当該裁判の告知があったものとみなす。５前二項の規定は、この法律に特別の定めがある場合には、適用しない。（法人の再生手続に関する登記の嘱託等）第十一条法人である再生債務者について再生手続開始の決定があったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、再生手続開始の登記を再生債務者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所に嘱託しなければならない。ただし、再生債務者が外国法人であるときは、外国会社にあっては日本における各代表者（日本に住所を有するものに限る。）の住所地（日本に営業所を設けた外国会社にあっては、当該各営業所の所在地）、その他の外国法人にあっては各事務所の所在地を管轄する登記所に嘱託しなければならない。２前項の再生債務者について第五十四条第一項、第六十四条第一項又は第七十九条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による処分がされた場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該処分の登記を前項に規定する登記所に嘱託しなければならない。３前項の登記には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項をも登記しなければならない。一前項に規定する第五十四条第一項の規定による処分の登記監督委員の氏名又は名称及び住所並びに同条第二項の規定により指定された行為二前項に規定する第六十四条第一項又は第七十九条第一項の規定による処分の登記管財人又は保全管理人の氏名又は名称及び住所、管財人又は保全管理人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第七十条第一項ただし書（第八十三条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の許可があったときはその旨並びに管財人又は保全管理人が職務を分掌することについて第七十条第一項ただし書の許可があったときはその旨及び各管財人又は各保全管理人が分掌する職務の内容４第二項の規定は、同項に規定する処分の変更若しくは取消しがあった場合又は前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。５第一項の規定は、同項の再生債務者につき次に掲げる事由が生じた場合について準用する。一再生手続開始の決定の取消し、再生手続廃止又は再生計画認可若しくは不認可の決定の確定二再生計画取消しの決定の確定（再生手続終了前である場合に限る。）三再生手続終結の決定による再生手続の終結６登記官は、第一項の規定により再生手続開始の登記をする場合において、再生債務者について特別清算開始の登記があるときは、職権で、その登記を抹消しなければならない。７登記官は、第五項第一号の規定により再生手続開始の決定の取消しの登記をする場合において、前項の規定により抹消した登記があるときは、職権で、その登記を回復しなければならない。８第六項の規定は、第五項第一号の規定により再生計画の認可の登記をする場合における破産手続開始の登記について準用する。（登記のある権利についての登記等の嘱託）第十二条次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該保全処分の登記を嘱託しなければならない。一再生債務者財産（再生債務者が有する一切の財産をいう。以下同じ。）に属する権利で登記がされたものに関し第三十条第一項（第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分があったとき。二登記のある権利に関し第百三十四条の四第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）又は第百四十二条第一項若しくは第二項の規定による保全処分があったとき。２前項の規定は、同項に規定する保全処分の変更若しくは取消しがあった場合又は当該保全処分が効力を失った場合について準用する。３裁判所書記官は、再生手続開始の決定があった場合において、再生債務者に属する権利で登記がされたものについて会社法第九百三十八条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による登記があることを知ったときは、職権で、遅滞なく、その登記の抹消を嘱託しなければならない。４前項の規定による登記の抹消がされた場合において、再生手続開始の決定を取り消す決定が確定したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、同項の規定により抹消された登記の回復を嘱託しなければならない。５第三項の規定は、再生計画認可の決定が確定した場合において、裁判所書記官が再生債務者に属する権利で登記がされたものについて破産手続開始の登記があることを知ったときについて準用する。（否認の登記）第十三条登記の原因である行為が否認されたときは、監督委員又は管財人は、否認の登記を申請しなければならない。登記が否認されたときも、同様とする。２登記官は、前項の否認の登記に係る権利に関する登記をするときは、職権で、次に掲げる登記を抹消しなければならない。一当該否認の登記二否認された行為を登記原因とする登記又は否認された登記三前号の登記に後れる登記があるときは、当該登記３前項に規定する場合において、否認された行為の後否認の登記がされるまでの間に、同項第二号に掲げる登記に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記（再生手続の関係において、その効力を主張することができるものに限る。第五項において同じ。）がされているときは、同項の規定にかかわらず、登記官は、職権で、当該否認の登記の抹消及び同号に掲げる登記に係る権利の再生債務者への移転の登記をしなければならない。４裁判所書記官は、第一項の否認の登記がされている場合において、再生債務者について、再生計画認可の決定が確定したときは、職権で、遅滞なく、当該否認の登記の抹消を嘱託しなければならない。５前項に規定する場合において、裁判所書記官から当該否認の登記の抹消の嘱託を受けたときは、登記官は、職権で、第二項第二号及び第三号に掲げる登記を抹消しなければならない。この場合において、否認された行為の後否認の登記がされるまでの間に、同項第二号に掲げる登記に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記がされているときは、登記官は、職権で、同項第二号及び第三号に掲げる登記の抹消に代えて、同項第二号に掲げる登記に係る権利の再生債務者への移転の登記をしなければならない。６裁判所書記官は、第一項の否認の登記がされている場合において、再生債務者について、再生手続開始の決定の取消し若しくは再生計画不認可の決定が確定したとき、又は再生計画認可の決定が確定する前に再生手続廃止の決定が確定したときは、職権で、遅滞なく、当該否認の登記の抹消を嘱託しなければならない。（非課税）第十四条前三条の規定による登記については、登録免許税を課さない。（登録への準用）第十五条前三条の規定は、登録のある権利について準用する。（事件に関する文書の閲覧等）第十六条利害関係人は、裁判所書記官に対し、この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）の規定に基づき、裁判所に提出され、又は裁判所が作成した文書その他の物件（以下この条及び次条第一項において「文書等」という。）の閲覧を請求することができる。２利害関係人は、裁判所書記官に対し、文書等の謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。３前項の規定は、文書等のうち録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。この場合において、これらの物について利害関係人の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。４前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める命令、保全処分、処分又は裁判のいずれかがあるまでの間は、前三項の規定による請求をすることができない。ただし、当該者が再生手続開始の申立人である場合は、この限りでない。一再生債務者以外の利害関係人第二十六条第一項の規定による中止の命令、第二十七条第一項の規定による禁止の命令、第三十条第一項の規定による保全処分、第三十一条第一項の規定による中止の命令、第五十四条第一項若しくは第七十九条第一項の規定による処分、第百三十四条の四第一項の規定による保全処分、第百九十七条第一項の規定による中止の命令又は再生手続開始の申立てについての裁判二再生債務者再生手続開始の申立てに関する口頭弁論若しくは再生債務者を呼び出す審尋の期日の指定の裁判又は前号に定める命令、保全処分、処分若しくは裁判（支障部分の閲覧等の制限）第十七条次に掲げる文書等について、利害関係人がその閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下この条において「閲覧等」という。）を行うことにより、再生債務者の事業の維持再生に著しい支障を生ずるおそれ又は再生債務者の財産に著しい損害を与えるおそれがある部分（以下この条において「支障部分」という。）があることにつき疎明があった場合には、裁判所は、当該文書等を提出した再生債務者等（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人。以下この項及び次項において同じ。）、監督委員、調査委員又は個人再生委員の申立てにより、支障部分の閲覧等の請求をすることができる者を、当該申立てをした者及び再生債務者等に限ることができる。一第四十一条第一項（第八十一条第三項において準用する場合を含む。）、第四十二条第一項、第五十六条第五項又は第八十一条第一項ただし書の許可を得るために裁判所に提出された文書等二第六十二条第二項若しくは第二百二十三条第三項（第二百四十四条において準用する場合を含む。）に規定する調査の結果の報告又は第百二十五条第二項若しくは第三項の規定による報告に係る文書等２前項の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、利害関係人（同項の申立てをした者及び再生債務者等を除く。次項において同じ。）は、支障部分の閲覧等の請求をすることができない。３支障部分の閲覧等の請求をしようとする利害関係人は、再生裁判所に対し、第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、同項の規定による決定の取消しの申立てをすることができる。４第一項の申立てを却下した決定及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。５第一項の規定による決定を取り消す決定は、確定しなければその効力を生じない。（民事訴訟法の準用）第十八条特別の定めがある場合を除き、再生手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法第一編から第四編までの規定（同法第七十一条第二項、第九十一条の二、第九十二条第九項及び第十項、第九十二条の二第二項、第九十四条、第百条第二項、第一編第五章第四節第三款、第百十一条、第一編第七章、第百三十三条の二第五項及び第六項、第百三十三条の三第二項、第百五十一条第三項、第百六十条第二項、第百八十五条第三項、第二百五条第二項、第二百十五条第二項、第二百二十七条第二項並びに第二百三十二条の二の規定を除く。）を準用する。この場合において、別表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。（最高裁判所規則）第十九条この法律に定めるもののほか、再生手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。第二十条削除第二章　再生手続の開始第一節　再生手続開始の申立て（再生手続開始の申立て）第二十一条債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるときは、債務者は、裁判所に対し、再生手続開始の申立てをすることができる。債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないときも、同様とする。２前項前段に規定する場合には、債権者も、再生手続開始の申立てをすることができる。（破産手続開始等の申立義務と再生手続開始の申立て）第二十二条他の法律の規定により法人の理事又はこれに準ずる者がその法人に対して破産手続開始又は特別清算開始の申立てをしなければならない場合においても、再生手続開始の申立てをすることを妨げない。（疎明）第二十三条再生手続開始の申立てをするときは、再生手続開始の原因となる事実を疎明しなければならない。２債権者が、前項の申立てをするときは、その有する債権の存在をも疎明しなければならない。（費用の予納）第二十四条再生手続開始の申立てをするときは、申立人は、再生手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。２費用の予納に関する決定に対しては、即時抗告をすることができる。（意見の聴取）第二十四条の二裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場合には、当該申立てを棄却すべきこと又は再生手続開始の決定をすべきことが明らかである場合を除き、当該申立てについての決定をする前に、労働組合等（再生債務者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、再生債務者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合がないときは再生債務者の使用人その他の従業者の過半数を代表する者をいう。第二百四十六条第三項を除き、以下同じ。）の意見を聴かなければならない。（再生手続開始の条件）第二十五条次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、再生手続開始の申立てを棄却しなければならない。一再生手続の費用の予納がないとき。二裁判所に破産手続又は特別清算手続が係属し、その手続によることが債権者の一般の利益に適合するとき。三再生計画案の作成若しくは可決の見込み又は再生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき。四不当な目的で再生手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。（他の手続の中止命令等）第二十六条裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、再生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、次に掲げる手続又は処分の中止を命ずることができる。ただし、第二号に掲げる手続又は第五号に掲げる処分については、その手続の申立人である再生債権者又はその処分を行う者に不当な損害を及ぼすおそれがない場合に限る。一再生債務者についての破産手続又は特別清算手続二再生債権に基づく強制執行、仮差押え若しくは仮処分又は再生債権を被担保債権とする留置権（商法（明治三十二年法律第四十八号）又は会社法の規定によるものを除く。）による競売（次条、第二十九条及び第三十九条において「再生債権に基づく強制執行等」という。）の手続で、再生債務者の財産に対して既にされているもの三再生債務者の財産関係の訴訟手続四再生債務者の財産関係の事件で行政庁に係属しているものの手続五再生債権である共助対象外国租税（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第十一条第一項に規定する共助対象外国租税をいう。以下同じ。）の請求権に基づき国税滞納処分の例によってする処分（以下「再生債権に基づく外国租税滞納処分」という。）で、再生債務者の財産に対して既にされているもの２裁判所は、前項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。３裁判所は、再生債務者の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、再生債務者（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより、担保を立てさせて、第一項第二号の規定により中止した手続又は同項第五号の規定により中止した処分の取消しを命ずることができる。４第一項の規定による中止の命令、第二項の規定による決定及び前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。５前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。６第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。（再生債権に基づく強制執行等の包括的禁止命令）第二十七条裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場合において、前条第一項の規定による中止の命令によっては再生手続の目的を十分に達成することができないおそれがあると認めるべき特別の事情があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、再生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、全ての再生債権者に対し、再生債務者の財産に対する再生債権に基づく強制執行等及び再生債権に基づく外国租税滞納処分の禁止を命ずることができる。ただし、事前に又は同時に、再生債務者の主要な財産に関し第三十条第一項の規定による保全処分をした場合又は第五十四条第一項の規定若しくは第七十九条第一項の規定による処分をした場合に限る。２前項の規定による禁止の命令（以下「包括的禁止命令」という。）が発せられた場合には、再生債務者の財産に対して既にされている再生債権に基づく強制執行等の手続及び再生債権に基づく外国租税滞納処分は、再生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、中止する。３裁判所は、包括的禁止命令を変更し、又は取り消すことができる。４裁判所は、再生債務者の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、再生債務者（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより、担保を立てさせて、第二項の規定により中止した再生債権に基づく強制執行等の手続又は再生債権に基づく外国租税滞納処分の取消しを命ずることができる。５包括的禁止命令、第三項の規定による決定及び前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。６前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。７包括的禁止命令が発せられたときは、再生債権については、当該命令が効力を失った日の翌日から二月を経過する日までの間は、時効は、完成しない。（包括的禁止命令に関する公告及び送達等）第二十八条包括的禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定があった場合には、その旨を公告し、その裁判書を再生債務者（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人。次項において同じ。）及び申立人に送達し、かつ、その決定の主文を知れている再生債権者及び再生債務者（保全管理人が選任されている場合に限る。）に通知しなければならない。２包括的禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定は、再生債務者に対する裁判書の送達がされた時から、効力を生ずる。３前条第四項の規定による取消しの命令及び同条第五項の即時抗告についての裁判（包括的禁止命令を変更し、又は取り消す旨の決定を除く。）があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。（包括的禁止命令の解除）第二十九条裁判所は、包括的禁止命令を発した場合において、再生債権に基づく強制執行等の申立人である再生債権者又は再生債権に基づく外国租税滞納処分を行う者（以下この項において「再生債権者等」という。）に不当な損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該再生債権者等の申立てにより、当該再生債権者等に対しては包括的禁止命令を解除する旨の決定をすることができる。この場合において、当該再生債権者等は、再生債務者の財産に対する再生債権に基づく強制執行等又は再生債権に基づく外国租税滞納処分をすることができ、包括的禁止命令が発せられる前に当該再生債権者等がした再生債権に基づく強制執行等の手続又は再生債権に基づく外国租税滞納処分は、続行する。２前項の規定による解除の決定を受けた者に対する第二十七条第七項の規定の適用については、同項中「当該命令が効力を失った日」とあるのは、「第二十九条第一項の規定による解除の決定があった日」とする。３第一項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。４前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。５第一項の申立てについての裁判及び第三項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。（仮差押え、仮処分その他の保全処分）第三十条裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、再生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、再生債務者の業務及び財産に関し、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。２裁判所は、前項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。３第一項の規定による保全処分及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。４前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。５第三項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。６裁判所が第一項の規定により再生債務者が再生債権者に対して弁済その他の債務を消滅させる行為をすることを禁止する旨の保全処分を命じた場合には、再生債権者は、再生手続の関係においては、当該保全処分に反してされた弁済その他の債務を消滅させる行為の効力を主張することができない。ただし、再生債権者が、その行為の当時、当該保全処分がされたことを知っていたときに限る。（担保権の実行手続の中止命令）第三十一条裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場合において、再生債権者の一般の利益に適合し、かつ、競売申立人に不当な損害を及ぼすおそれがないものと認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、相当の期間を定めて、第五十三条第一項に規定する再生債務者の財産につき存する担保権の実行手続の中止を命ずることができる。ただし、その担保権によって担保される債権が共益債権又は一般優先債権であるときは、この限りでない。２裁判所は、前項の規定による中止の命令を発する場合には、競売申立人の意見を聴かなければならない。３裁判所は、第一項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。４第一項の規定による中止の命令及び前項の規定による変更の決定に対しては、競売申立人に限り、即時抗告をすることができる。５前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。６第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。（再生手続開始の申立ての取下げの制限）第三十二条再生手続開始の申立てをした者は、再生手続開始の決定前に限り、当該申立てを取り下げることができる。この場合において、第二十六条第一項の規定による中止の命令、包括的禁止命令、第三十条第一項の規定による保全処分、前条第一項の規定による中止の命令、第五十四条第一項若しくは第七十九条第一項の規定による処分、第百三十四条の四第一項の規定による保全処分又は第百九十七条第一項の規定による中止の命令がされた後は、裁判所の許可を得なければならない。第二節　再生手続開始の決定（再生手続開始の決定）第三十三条裁判所は、第二十一条に規定する要件を満たす再生手続開始の申立てがあったときは、第二十五条の規定によりこれを棄却する場合を除き、再生手続開始の決定をする。２前項の決定は、その決定の時から、効力を生ずる。（再生手続開始と同時に定めるべき事項）第三十四条裁判所は、再生手続開始の決定と同時に、再生債権の届出をすべき期間及び再生債権の調査をするための期間を定めなければならない。２前項の場合において、知れている再生債権者の数が千人以上であり、かつ、相当と認めるときは、裁判所は、次条第五項本文において準用する同条第三項第一号及び第三十七条本文の規定による知れている再生債権者に対する通知をせず、かつ、第百二条第一項に規定する届出再生債権者を債権者集会（再生計画案の決議をするためのものを除く。）の期日に呼び出さない旨の決定をすることができる。（再生手続開始の公告等）第三十五条裁判所は、再生手続開始の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、第百六十九条の二第一項に規定する社債管理者等がないときは、第三号に掲げる事項については、公告することを要しない。一再生手続開始の決定の主文二前条第一項の規定により定めた期間三再生債務者が発行した第百六十九条の二第一項に規定する社債等について同項に規定する社債管理者等がある場合における当該社債等についての再生債権者の議決権は、同項各号のいずれかに該当する場合（同条第三項の場合を除く。）でなければ行使することができない旨２前条第二項の決定があったときは、裁判所は、前項各号に掲げる事項のほか、第五項本文において準用する次項第一号及び第三十七条本文の規定による知れている再生債権者に対する通知をせず、かつ、第百二条第一項に規定する届出再生債権者を債権者集会（再生計画案の決議をするためのものを除く。）の期日に呼び出さない旨をも公告しなければならない。３次に掲げる者には、前二項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。一再生債務者及び知れている再生債権者二第五十四条第一項、第六十四条第一項又は第七十九条第一項前段の規定による処分がされた場合における監督委員、管財人又は保全管理人４前項の規定にかかわらず、再生債務者がその財産をもって約定劣後再生債権（再生債権者と再生債務者との間において、再生手続開始前に、当該再生債務者について破産手続が開始されたとすれば当該破産手続におけるその配当の順位が破産法（平成十六年法律第七十五号）第九十九条第一項に規定する劣後的破産債権に後れる旨の合意がされた債権をいう。以下同じ。）に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にあることが明らかであるときは、当該約定劣後再生債権を有する者であって知れているものに対しては、前項の規定による通知をすることを要しない。５第一項第二号、第三項第一号及び前項の規定は、前条第一項の規定により定めた再生債権の届出をすべき期間に変更を生じた場合について準用する。ただし、同条第二項の決定があったときは、知れている再生債権者に対しては、当該通知をすることを要しない。（抗告）第三十六条再生手続開始の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。２第二十六条から第三十条までの規定は、再生手続開始の申立てを棄却する決定に対して前項の即時抗告があった場合について準用する。（再生手続開始決定の取消し）第三十七条再生手続開始の決定をした裁判所は、前条第一項の即時抗告があった場合において、当該決定を取り消す決定が確定したときは、直ちにその主文を公告し、かつ、第三十五条第三項各号に掲げる者（保全管理人及び同条第四項の規定により通知を受けなかった者を除く。）にその主文を通知しなければならない。ただし、第三十四条第二項の決定があったときは、知れている再生債権者に対しては、当該通知をすることを要しない。（再生債務者の地位）第三十八条再生債務者は、再生手続が開始された後も、その業務を遂行し、又はその財産（日本国内にあるかどうかを問わない。第六十六条及び第八十一条第一項において同じ。）を管理し、若しくは処分する権利を有する。２再生手続が開始された場合には、再生債務者は、債権者に対し、公平かつ誠実に、前項の権利を行使し、再生手続を追行する義務を負う。３前二項の規定は、第六十四条第一項の規定による処分がされた場合には、適用しない。（他の手続の中止等）第三十九条再生手続開始の決定があったときは、破産手続開始、再生手続開始若しくは特別清算開始の申立て、再生債務者の財産に対する再生債権に基づく強制執行等若しくは再生債権に基づく外国租税滞納処分又は再生債権に基づく財産開示手続若しくは第三者からの情報取得手続の申立てはすることができず、破産手続、再生債務者の財産に対して既にされている再生債権に基づく強制執行等の手続及び再生債権に基づく外国租税滞納処分並びに再生債権に基づく財産開示手続及び第三者からの情報取得手続は中止し、特別清算手続はその効力を失う。２裁判所は、再生に支障を来さないと認めるときは、再生債務者等の申立てにより又は職権で、前項の規定により中止した再生債権に基づく強制執行等の手続又は再生債権に基づく外国租税滞納処分の続行を命ずることができ、再生のため必要があると認めるときは、再生債務者等の申立てにより又は職権で、担保を立てさせて、又は立てさせないで、中止した再生債権に基づく強制執行等の手続又は再生債権に基づく外国租税滞納処分の取消しを命ずることができる。３再生手続開始の決定があったときは、次に掲げる請求権は、共益債権とする。一第一項の規定により中止した破産手続における財団債権（破産法第百四十八条第一項第三号に掲げる請求権を除き、破産手続が開始されなかった場合における同法第五十五条第二項及び第百四十八条第四項に規定する請求権を含む。）二第一項の規定により効力を失った手続のために再生債務者に対して生じた債権及びその手続に関する再生債務者に対する費用請求権三前項の規定により続行された手続に関する再生債務者に対する費用請求権４再生手続開始の決定があったときは、再生手続が終了するまでの間（再生計画認可の決定が確定したときは、第百八十一条第二項に規定する再生計画で定められた弁済期間が満了する時（その期間の満了前に再生計画に基づく弁済が完了した場合又は再生計画が取り消された場合にあっては弁済が完了した時又は再生計画が取り消された時）までの間）は、罰金、科料及び追徴の時効は、進行しない。ただし、当該罰金、科料又は追徴に係る請求権が共益債権である場合は、この限りでない。（訴訟手続の中断等）第四十条再生手続開始の決定があったときは、再生債務者の財産関係の訴訟手続のうち再生債権に関するものは、中断する。２前項に規定する訴訟手続について、第百七条第一項、第百九条第二項（第百十三条第二項後段において準用する場合を含む。）又は第二百十三条第五項（第二百十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による受継があるまでに再生手続が終了したときは、再生債務者は、当然訴訟手続を受継する。３前二項の規定は、再生債務者の財産関係の事件のうち再生債権に関するものであって、再生手続開始当時行政庁に係属するものについて準用する。（債権者代位訴訟等の取扱い）第四十条の二民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条第一項、第四百二十三条の七若しくは第四百二十四条第一項の規定により再生債権者の提起した訴訟又は破産法の規定による否認の訴訟若しくは否認の請求を認容する決定に対する異議の訴訟が再生手続開始当時係属するときは、その訴訟手続は、中断する。２再生債務者等は、前項の規定により中断した訴訟手続のうち、民法第四百二十三条第一項又は第四百二十三条の七の規定により再生債権者の提起した訴訟に係るものを受け継ぐことができる。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。３前項の場合においては、相手方の再生債権者に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。４第二項に規定する訴訟手続について同項の規定による受継があった後に再生手続が終了したときは、第六十八条第四項において準用する同条第二項の規定により中断している場合を除き、当該訴訟手続は中断する。５前項の場合には、再生債権者において当該訴訟手続を受け継がなければならない。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。６第二項に規定する訴訟手続が第六十八条第四項において準用する同条第二項の規定により中断した後に再生手続が終了した場合には、同条第四項において準用する同条第三項の規定にかかわらず、再生債権者において当該訴訟手続を受け継がなければならない。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。７第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項又は第百四十条第一項の規定による受継があるまでに再生手続が終了したときは、再生債権者又は破産管財人は、当該訴訟手続を当然受継する。（再生債務者等の行為の制限）第四十一条裁判所は、再生手続開始後において、必要があると認めるときは、再生債務者等が次に掲げる行為をするには裁判所の許可を得なければならないものとすることができる。一財産の処分二財産の譲受け三借財四第四十九条第一項の規定による契約の解除五訴えの提起六和解又は仲裁合意（仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。）七権利の放棄八共益債権、一般優先債権又は第五十二条に規定する取戻権の承認九別除権の目的である財産の受戻し十その他裁判所の指定する行為２前項の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。（営業等の譲渡）第四十二条再生手続開始後において、再生債務者等が次に掲げる行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。この場合において、裁判所は、当該再生債務者の事業の再生のために必要であると認める場合に限り、許可をすることができる。一再生債務者の営業又は事業の全部又は重要な一部の譲渡二再生債務者の子会社等（会社法第二条第三号の二に規定する子会社等をいう。ロにおいて同じ。）の株式又は持分の全部又は一部の譲渡（次のいずれにも該当する場合における譲渡に限る。）イ当該譲渡により譲り渡す株式又は持分の帳簿価額が再生債務者の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えるとき。ロ再生債務者が、当該譲渡がその効力を生ずる日において当該子会社等の議決権の総数の過半数の議決権を有しないとき。２裁判所は、前項の許可をする場合には、知れている再生債権者（再生債務者が再生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後再生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合における当該約定劣後再生債権を有する者を除く。）の意見を聴かなければならない。ただし、第百十七条第二項に規定する債権者委員会があるときは、その意見を聴けば足りる。３裁判所は、第一項の許可をする場合には、労働組合等の意見を聴かなければならない。４前条第二項の規定は、第一項の許可を得ないでした行為について準用する。（事業等の譲渡に関する株主総会の決議による承認に代わる許可）第四十三条再生手続開始後において、株式会社である再生債務者がその財産をもって債務を完済することができないときは、裁判所は、再生債務者等の申立てにより、当該再生債務者の会社法第四百六十七条第一項第一号から第二号の二までに掲げる行為（以下この項及び第八項において「事業等の譲渡」という。）について同条第一項に規定する株主総会の決議による承認に代わる許可を与えることができる。ただし、当該事業等の譲渡が事業の継続のために必要である場合に限る。２前項の許可（以下この条において「代替許可」という。）の決定があった場合には、その裁判書を再生債務者等に、その決定の要旨を記載した書面を株主に、それぞれ送達しなければならない。３代替許可の決定は、前項の規定による再生債務者等に対する送達がされた時から、効力を生ずる。４第二項の規定による株主に対する送達は、株主名簿に記載され、若しくは記録された住所又は株主が再生債務者に通知した場所にあてて、書類を通常の取扱いによる郵便に付し、又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務を利用して送付する方法によりすることができる。５前項の規定による送達をした場合には、その郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第三項に規定する信書便物（以下「郵便物等」という。）が通常到達すべきであった時に、送達があったものとみなす。６代替許可の決定に対しては、株主は、即時抗告をすることができる。７前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。８代替許可を得て再生債務者の事業等の譲渡をする場合には、会社法第四百六十九条及び第四百七十条の規定は、適用しない。（開始後の権利取得）第四十四条再生手続開始後、再生債権につき再生債務者財産に関して再生債務者（管財人が選任されている場合にあっては、管財人又は再生債務者）の行為によらないで権利を取得しても、再生債権者は、再生手続の関係においては、その効力を主張することができない。２再生手続開始の日に取得した権利は、再生手続開始後に取得したものと推定する。（開始後の登記及び登録）第四十五条不動産又は船舶に関し再生手続開始前に生じた登記原因に基づき再生手続開始後にされた登記又は不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百五条第一号の規定による仮登記は、再生手続の関係においては、その効力を主張することができない。ただし、登記権利者が再生手続開始の事実を知らないでした登記又は仮登記については、この限りでない。２前項の規定は、権利の設定、移転若しくは変更に関する登録若しくは仮登録又は企業担保権の設定、移転若しくは変更に関する登記について準用する。（開始後の手形の引受け等）第四十六条為替手形の振出人又は裏書人である再生債務者について再生手続が開始された場合において、支払人又は予備支払人がその事実を知らないで引受け又は支払をしたときは、その支払人又は予備支払人は、これによって生じた債権につき、再生債権者としてその権利を行うことができる。２前項の規定は、小切手及び金銭その他の物又は有価証券の給付を目的とする有価証券について準用する。（善意又は悪意の推定）第四十七条前二条の規定の適用については、第三十五条第一項の規定による公告（以下「再生手続開始の公告」という。）前においてはその事実を知らなかったものと推定し、再生手続開始の公告後においてはその事実を知っていたものと推定する。（共有関係）第四十八条再生債務者が他人と共同して財産権を有する場合において、再生手続が開始されたときは、再生債務者等は、共有者の間で分割をしない定めがあるときでも、分割の請求をすることができる。２前項の場合には、他の共有者は、相当の償金を支払って再生債務者の持分を取得することができる。（双務契約）第四十九条双務契約について再生債務者及びその相手方が再生手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、再生債務者等は、契約の解除をし、又は再生債務者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。２前項の場合には、相手方は、再生債務者等に対し、相当の期間を定め、その期間内に契約の解除をするか又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を催告することができる。この場合において、再生債務者等がその期間内に確答をしないときは、同項の規定による解除権を放棄したものとみなす。３前二項の規定は、労働協約には、適用しない。４第一項の規定により再生債務者の債務の履行をする場合において、相手方が有する請求権は、共益債権とする。５破産法第五十四条の規定は、第一項の規定による契約の解除があった場合について準用する。この場合において、同条第一項中「破産債権者」とあるのは「再生債権者」と、同条第二項中「破産者」とあるのは「再生債務者」と、「破産財団」とあるのは「再生債務者財産」と、「財団債権者」とあるのは「共益債権者」と読み替えるものとする。（継続的給付を目的とする双務契約）第五十条再生債務者に対して継続的給付の義務を負う双務契約の相手方は、再生手続開始の申立て前の給付に係る再生債権について弁済がないことを理由としては、再生手続開始後は、その義務の履行を拒むことができない。２前項の双務契約の相手方が再生手続開始の申立て後再生手続開始前にした給付に係る請求権（一定期間ごとに債権額を算定すべき継続的給付については、申立ての日の属する期間内の給付に係る請求権を含む。）は、共益債権とする。３前二項の規定は、労働契約には、適用しない。（双務契約についての破産法の準用）第五十一条破産法第五十六条、第五十八条及び第五十九条の規定は、再生手続が開始された場合について準用する。この場合において、同法第五十六条第一項中「第五十三条第一項及び第二項」とあるのは「民事再生法第四十九条第一項及び第二項」と、「破産者」とあるのは「再生債務者」と、同条第二項中「財団債権」とあるのは「共益債権」と、同法第五十八条第一項中「破産手続開始」とあるのは「再生手続開始」と、同条第三項において準用する同法第五十四条第一項中「破産債権者」とあるのは「再生債権者」と、同法第五十九条第一項中「破産手続」とあるのは「再生手続」と、同条第二項中「請求権は、破産者が有するときは破産財団に属し」とあるのは「請求権は」と、「破産債権」とあるのは「再生債権」と読み替えるものとする。（取戻権）第五十二条再生手続の開始は、再生債務者に属しない財産を再生債務者から取り戻す権利に影響を及ぼさない。２破産法第六十三条及び第六十四条の規定は、再生手続が開始された場合について準用する。この場合において、同法第六十三条第一項中「破産手続開始の決定」とあるのは「再生手続開始の決定」と、同項ただし書及び同法第六十四条中「破産管財人」とあるのは「再生債務者（管財人が選任されている場合にあっては、管財人）」と、同法第六十三条第二項中「第五十三条第一項及び第二項」とあるのは「民事再生法第四十九条第一項及び第二項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「前二項」と、「同項」とあるのは「第一項」と、同法第六十四条第一項中「破産者」とあるのは「再生債務者」と、「破産手続開始」とあるのは「再生手続開始」と読み替えるものとする。（別除権）第五十三条再生手続開始の時において再生債務者の財産につき存する担保権（特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権をいう。第三項において同じ。）を有する者は、その目的である財産について、別除権を有する。２別除権は、再生手続によらないで、行使することができる。３担保権の目的である財産が再生債務者等による任意売却その他の事由により再生債務者財産に属しないこととなった場合において当該担保権がなお存続するときにおける当該担保権を有する者も、その目的である財産について別除権を有する。第三章　再生手続の機関第一節　監督委員（監督命令）第五十四条裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員による監督を命ずる処分をすることができる。２裁判所は、前項の処分（以下「監督命令」という。）をする場合には、当該監督命令において、一人又は数人の監督委員を選任し、かつ、その同意を得なければ再生債務者がすることができない行為を指定しなければならない。３法人は、監督委員となることができる。４第二項に規定する監督委員の同意を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。５裁判所は、監督命令を変更し、又は取り消すことができる。６監督命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。７前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。（監督命令に関する公告及び送達）第五十五条裁判所は、監督命令を発したときは、その旨を公告しなければならない。監督命令を変更し、又は取り消す旨の決定があった場合も、同様とする。２監督命令、前条第五項の規定による決定及び同条第六項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。３第十条第四項の規定は、第一項の場合については、適用しない。（否認に関する権限の付与）第五十六条再生手続開始の決定があった場合には、裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員に対して、特定の行為について否認権を行使する権限を付与することができる。２監督委員は、前項の規定により権限を付与された場合には、当該権限の行使に関し必要な範囲内で、再生債務者のために、金銭の収支その他の財産の管理及び処分をすることができる。３第七十七条第一項から第三項までの規定は、前項の監督委員について準用する。この場合において、同条第二項中「後任の管財人」とあるのは「後任の監督委員であって第五十六条第一項の規定により否認権を行使する権限を付与されたもの又は管財人」と、同条第三項中「後任の管財人」とあるのは「後任の監督委員であって第五十六条第一項の規定により否認権を行使する権限を付与されたもの、管財人」と読み替えるものとする。４裁判所は、第一項の規定による決定を変更し、又は取り消すことができる。５裁判所は、必要があると認めるときは、第一項の規定により権限を付与された監督委員が訴えの提起、和解その他裁判所の指定する行為をするには裁判所の許可を得なければならないものとすることができる。６第四十一条第二項の規定は、監督委員が前項の許可を得ないでした行為について準用する。（監督委員に対する監督等）第五十七条監督委員は、裁判所が監督する。２裁判所は、監督委員が再生債務者の業務及び財産の管理の監督を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員を解任することができる。この場合においては、その監督委員を審尋しなければならない。（数人の監督委員の職務執行）第五十八条監督委員が数人あるときは、共同してその職務を行う。ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。（監督委員による調査等）第五十九条監督委員は、次に掲げる者に対して再生債務者の業務及び財産の状況につき報告を求め、再生債務者の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。一再生債務者二再生債務者の代理人三再生債務者が法人である場合のその理事、取締役、執行役、監事、監査役及び清算人四前号に掲げる者に準ずる者五再生債務者の従業者（第二号に掲げる者を除く。）２前項の規定は、同項各号（第一号を除く。）に掲げる者であった者について準用する。３監督委員は、その職務を行うため必要があるときは、再生債務者の子会社等（次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める法人をいう。次項において同じ。）に対して、その業務及び財産の状況につき報告を求め、又はその帳簿、書類その他の物件を検査することができる。一再生債務者が株式会社である場合再生債務者の子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）二再生債務者が株式会社以外のものである場合再生債務者が株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合における当該株式会社４再生債務者（株式会社以外のものに限る。以下この項において同じ。）の子会社等又は再生債務者及びその子会社等が他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合には、前項の規定の適用については、当該他の株式会社を当該再生債務者の子会社等とみなす。（監督委員の注意義務）第六十条監督委員は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行わなければならない。２監督委員が前項の注意を怠ったときは、その監督委員は、利害関係人に対し、連帯して損害を賠償する責めに任ずる。（監督委員の報酬等）第六十一条監督委員は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。２監督委員は、その選任後、再生債務者に対する債権又は再生債務者の株式その他の再生債務者に対する出資による持分を譲り受け、又は譲り渡すには、裁判所の許可を得なければならない。３監督委員は、前項の許可を得ないで同項に規定する行為をしたときは、費用及び報酬の支払を受けることができない。４第一項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。第二節　調査委員（調査命令）第六十二条裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、調査委員による調査を命ずる処分をすることができる。２裁判所は、前項の処分（以下「調査命令」という。）をする場合には、当該調査命令において、一人又は数人の調査委員を選任し、かつ、調査委員が調査すべき事項及び裁判所に対して調査の結果の報告をすべき期間を定めなければならない。３裁判所は、調査命令を変更し、又は取り消すことができる。４調査命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。５前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。６第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。（監督委員に関する規定の準用）第六十三条第五十四条第三項、第五十七条、第五十八条本文及び第五十九条から第六十一条までの規定は、調査委員について準用する。第三節　管財人（管理命令）第六十四条裁判所は、再生債務者（法人である場合に限る。以下この項において同じ。）の財産の管理又は処分が失当であるとき、その他再生債務者の事業の再生のために特に必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、再生手続の開始の決定と同時に又はその決定後、再生債務者の業務及び財産に関し、管財人による管理を命ずる処分をすることができる。２裁判所は、前項の処分（以下「管理命令」という。）をする場合には、当該管理命令において、一人又は数人の管財人を選任しなければならない。３裁判所が管理命令を発しようとする場合には、再生債務者を審尋しなければならない。ただし、急迫の事情があるときは、この限りでない。４裁判所は、管理命令を変更し、又は取り消すことができる。５管理命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。６前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。（管理命令に関する公告及び送達）第六十五条裁判所は、管理命令を発したときは、次項に規定する場合を除き、次に掲げる事項を公告しなければならない。一管理命令を発した旨及び管財人の氏名又は名称二再生債務者の財産の所持者及び再生債務者に対して債務を負担する者（第五項において「財産所持者等」という。）は、再生債務者にその財産を交付し、又は弁済をしてはならない旨２裁判所は、再生手続開始の決定と同時に管理命令を発したときは、再生手続開始の公告には、前項に掲げる事項をも掲げなければならない。３裁判所は、管理命令を変更し、又は取り消す旨の決定をした場合には、その旨を公告しなければならない。４管理命令、前項の決定又は前条第五項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。５管理命令が発せられた場合には第一項に掲げる事項を、第三項の決定があった場合又は管理命令が発せられた後に再生手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合にはその旨を、知れている財産所持者等に通知しなければならない。６第十条第四項の規定は、第一項の場合については、適用しない。（管財人の権限）第六十六条管理命令が発せられた場合には、再生債務者の業務の遂行並びに財産の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した管財人に専属する。（管理命令が発せられた場合の再生債務者の財産関係の訴えの取扱い）第六十七条管理命令が発せられた場合には、再生債務者の財産関係の訴えについては、管財人を原告又は被告とする。２管理命令が発せられた場合には、再生債務者の財産関係の訴訟手続で再生債務者が当事者であるものは、中断する。第百四十五条第一項の訴えに係る訴訟手続で再生債権者が当事者であるものについても、同様とする。３前項の規定により中断した訴訟手続のうち再生債権に関しないもの（第四十条の二第二項に規定するもので同項の規定により受継されたものを除く。）は、管財人においてこれを受け継ぐことができる。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。４第二項の規定により中断した訴訟手続のうち、再生債権に関するもので第百六条第一項、第百九条第一項若しくは第百十三条第二項前段の規定により提起され、若しくは第百七条第一項若しくは第百九条第二項（第百十三条第二項後段において準用する場合を含む。）の規定により受継されたもの又は第四十条の二第二項に規定するもので同項の規定により受継されたものは、管財人においてこれを受け継がなければならない。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。５前二項の場合においては、相手方の再生債務者又は第二項後段の再生債権者に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。第六十八条前条第二項の規定により中断した訴訟手続について同条第三項又は第四項の規定による受継があるまでに再生手続が終了したときは、再生債務者は、当該訴訟手続（第四十条の二第二項に規定するもので同条第三項の規定により中断するものを除く。次項において同じ。）を当然受継する。２再生手続が終了したときは、管財人を当事者とする再生債務者の財産関係の訴訟手続は、中断する。３再生債務者は、前項の規定により中断した訴訟手続（再生計画不認可、再生手続廃止又は再生計画取消しの決定の確定により再生手続が終了した場合における第百三十七条第一項の訴えに係るものを除く。）を受け継がなければならない。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。４第一項の規定は前条第三項又は第四項の規定による受継があるまでに管理命令を取り消す旨の決定が確定した場合について、前二項の規定は管理命令を取り消す旨の決定が確定した場合について準用する。この場合において、第一項中「前条第二項」とあるのは「前条第二項前段」と、「訴訟手続（第四十条の二第二項に規定するもので同条第三項の規定により中断するものを除く。次項において同じ。）」とあるのは「訴訟手続」と読み替えるものとする。５第三項の規定は、前条第三項の規定による受継があるまでに管理命令を取り消す旨の決定が確定した場合における同条第二項後段の規定により中断した訴訟手続について準用する。この場合において、第三項中「再生債務者」とあるのは、「前条第二項後段の再生債権者」と読み替えるものとする。（行政庁に係属する事件の取扱い）第六十九条第六十七条第二項から第五項まで及び前条の規定は、再生債務者の財産関係の事件で管理命令が発せられた当時行政庁に係属するものについて準用する。（数人の管財人の職務執行）第七十条管財人が数人あるときは、共同してその職務を行う。ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。２管財人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。（管財人代理）第七十一条管財人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の管財人代理を選任することができる。２前項の管財人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。（再生債務者の業務及び財産の管理）第七十二条管財人は、就職の後直ちに再生債務者の業務及び財産の管理に着手しなければならない。（郵便物等の管理）第七十三条裁判所は、管財人の職務の遂行のため必要があると認めるときは、信書の送達の事業を行う者に対し、再生債務者にあてた郵便物等を管財人に配達すべき旨を嘱託することができる。２裁判所は、再生債務者の申立てにより又は職権で、管財人の意見を聴いて、前項に規定する嘱託を取り消し、又は変更することができる。３再生手続が終了したときは、裁判所は、第一項に規定する嘱託を取り消さなければならない。管理命令が取り消されたときも、同様とする。４第一項又は第二項の規定による決定及び同項の申立てを却下する裁判に対しては、再生債務者又は管財人は、即時抗告をすることができる。５第一項の規定による決定に対する前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。第七十四条管財人は、再生債務者にあてた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができる。２再生債務者は、管財人に対し、管財人が受け取った前項の郵便物等の閲覧又は当該郵便物等で再生債務者財産に関しないものの交付を求めることができる。（管財人の行為に対する制限）第七十五条管財人は、裁判所の許可を得なければ、再生債務者の財産を譲り受け、再生債務者に対し自己の財産を譲り渡し、その他自己又は第三者のために再生債務者と取引をすることができない。２前項の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。（管理命令後の再生債務者の行為等）第七十六条再生債務者が管理命令が発せられた後に再生債務者財産に関してした法律行為は、再生手続の関係においては、その効力を主張することができない。ただし、相手方がその行為の当時管理命令が発せられた事実を知らなかったときは、この限りでない。２管理命令が発せられた後に、その事実を知らないで再生債務者にした弁済は、再生手続の関係においても、その効力を主張することができる。３管理命令が発せられた後に、その事実を知って再生債務者にした弁済は、再生債務者財産が受けた利益の限度においてのみ、再生手続の関係において、その効力を主張することができる。４第四十七条の規定は、前三項の規定の適用について準用する。この場合において、「第三十五条第一項の規定による公告（以下「再生手続開始の公告」という。）」とあるのは「第六十五条第一項の規定による公告（再生手続開始の決定と同時に管理命令が発せられた場合には、第三十五条第一項の規定による公告）」と読み替えるものとする。（取締役等の報酬）第七十六条の二管理命令が発せられた場合における再生債務者が法人であるときのその理事、取締役、執行役、監事、監査役、清算人又はこれらに準ずる者は、再生債務者に対して報酬を請求することができない。（任務終了の場合の報告義務等）第七十七条管財人の任務が終了した場合には、管財人は、遅滞なく、裁判所に計算の報告をしなければならない。２前項の場合において、管財人が欠けたときは、同項の計算の報告は、同項の規定にかかわらず、後任の管財人がしなければならない。３管財人の任務が終了した場合において、急迫の事情があるときは、管財人又はその承継人は、後任の管財人又は再生債務者が財産を管理することができるに至るまで必要な処分をしなければならない。４再生手続開始の決定を取り消す決定、再生手続廃止の決定若しくは再生計画不認可の決定が確定した場合又は再生手続終了前に再生計画取消しの決定が確定した場合には、第二百五十二条第六項に規定する場合を除き、管財人は、共益債権及び一般優先債権を弁済し、これらの債権のうち異議のあるものについては、その債権を有する者のために供託をしなければならない。（監督委員に関する規定の準用）第七十八条第五十四条第三項、第五十七条及び第五十九条から第六十一条までの規定は管財人について、同条の規定は管財人代理について準用する。第四節　保全管理人（保全管理命令）第七十九条裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場合において、再生債務者（法人である場合に限る。以下この節において同じ。）の財産の管理又は処分が失当であるとき、その他再生債務者の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、再生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、再生債務者の業務及び財産に関し、保全管理人による管理を命ずる処分をすることができる。この場合においては、第六十四条第三項の規定を準用する。２裁判所は、前項の処分（以下「保全管理命令」という。）をする場合には、当該保全管理命令において、一人又は数人の保全管理人を選任しなければならない。３前二項の規定は、再生手続開始の申立てを棄却する決定に対して第三十六条第一項の即時抗告があった場合について準用する。４裁判所は、保全管理命令を変更し、又は取り消すことができる。５保全管理命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。６前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。（保全管理命令に関する公告及び送達）第八十条裁判所は、保全管理命令を発したときは、その旨を公告しなければならない。保全管理命令を変更し、又は取り消す旨の決定があった場合も、同様とする。２保全管理命令、前条第四項の規定による決定及び同条第五項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。３第十条第四項の規定は、第一項の場合については、適用しない。（保全管理人の権限）第八十一条保全管理命令が発せられたときは、再生債務者の業務の遂行並びに財産の管理及び処分をする権利は、保全管理人に専属する。ただし、保全管理人が再生債務者の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。２前項ただし書の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。３第四十一条の規定は、保全管理人について準用する。（保全管理人代理）第八十二条保全管理人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の保全管理人代理を選任することができる。２前項の保全管理人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。（監督委員に関する規定等の保全管理人等への準用）第八十三条第五十四条第三項、第五十七条、第五十九条から第六十一条まで、第六十七条第一項、第七十条、第七十二条、第七十四条から第七十六条まで及び第七十七条第一項から第三項までの規定は保全管理人について、第六十一条の規定は保全管理人代理について準用する。この場合において、第七十六条第四項後段中「第六十五条第一項の規定による公告（再生手続開始の決定と同時に管理命令が発せられた場合には、第三十五条第一項の規定による公告）」とあるのは「第八十条第一項の規定による公告」と、第七十七条第二項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人」と、同条第三項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人、管財人」と読み替えるものとする。２第六十七条第二項、第三項及び第五項の規定は保全管理命令が発せられた場合について、第六十八条第一項から第三項までの規定は保全管理命令が効力を失った場合について準用する。３第六十七条第二項、第三項及び第五項並びに第六十八条第一項から第三項までの規定は、再生債務者の財産関係の事件で保全管理命令が発せられた当時行政庁に係属するものについて準用する。この場合において、第六十八条第一項及び第二項中「再生手続が終了したとき」とあるのは「保全管理命令が効力を失ったとき」と読み替えるものとする。４第七十六条の二の規定は、保全管理命令が発せられた場合における再生債務者が法人であるときのその理事、取締役、執行役、監事、監査役、清算人又はこれらに準ずる者について準用する。第四章　再生債権第一節　再生債権者の権利（再生債権となる請求権）第八十四条再生債務者に対し再生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権（共益債権又は一般優先債権であるものを除く。次項において同じ。）は、再生債権とする。２次に掲げる請求権も、再生債権とする。一再生手続開始後の利息の請求権二再生手続開始後の不履行による損害賠償及び違約金の請求権三再生手続参加の費用の請求権（再生債権の弁済の禁止）第八十五条再生債権については、再生手続開始後は、この法律に特別の定めがある場合を除き、再生計画の定めるところによらなければ、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。２再生債務者を主要な取引先とする中小企業者が、その有する再生債権の弁済を受けなければ、事業の継続に著しい支障を来すおそれがあるときは、裁判所は、再生計画認可の決定が確定する前でも、再生債務者等の申立てにより又は職権で、その全部又は一部の弁済をすることを許可することができる。３裁判所は、前項の規定による許可をする場合には、再生債務者と同項の中小企業者との取引の状況、再生債務者の資産状態、利害関係人の利害その他一切の事情を考慮しなければならない。４再生債務者等は、再生債権者から第二項の申立てをすべきことを求められたときは、直ちにその旨を裁判所に報告しなければならない。この場合において、その申立てをしないこととしたときは、遅滞なく、その事情を裁判所に報告しなければならない。５少額の再生債権を早期に弁済することにより再生手続を円滑に進行することができるとき、又は少額の再生債権を早期に弁済しなければ再生債務者の事業の継続に著しい支障を来すときは、裁判所は、再生計画認可の決定が確定する前でも、再生債務者等の申立てにより、その弁済をすることを許可することができる。６第二項から前項までの規定は、約定劣後再生債権である再生債権については、適用しない。（再生債務者等による相殺）第八十五条の二再生債務者等は、再生債務者財産に属する債権をもって再生債権と相殺することが再生債権者の一般の利益に適合するときは、裁判所の許可を得て、その相殺をすることができる。（再生債権者の手続参加）第八十六条再生債権者は、その有する再生債権をもって再生手続に参加することができる。２破産法第百四条から第百七条までの規定は、再生手続が開始された場合における再生債権者の権利の行使について準用する。この場合において、同法第百四条から第百七条までの規定中「破産手続開始」とあるのは「再生手続開始」と、同法第百四条第一項、第三項及び第四項、第百五条、第百六条並びに第百七条第一項中「破産手続に」とあるのは「再生手続に」と、同法第百四条第三項から第五項までの規定中「破産者」とあるのは「再生債務者」と、同条第四項中「破産債権者」とあるのは「再生債権者」と読み替えるものとする。３第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権をもって再生手続に参加するには、共助実施決定（租税条約等実施特例法第十一条第一項に規定する共助実施決定をいう。第百十三条第二項において同じ。）を得なければならない。（再生債権者の議決権）第八十七条再生債権者は、次に掲げる債権の区分に従い、それぞれ当該各号に定める金額に応じて、議決権を有する。一再生手続開始後に期限が到来すべき確定期限付債権で無利息のもの再生手続開始の時から期限に至るまでの期間の年数（その期間に一年に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に応じた債権に対する再生手続開始の時における法定利率による利息を債権額から控除した額二金額及び存続期間が確定している定期金債権各定期金につき前号の規定に準じて算定される額の合計額（その額が再生手続開始の時における法定利率によりその定期金に相当する利息を生ずべき元本額を超えるときは、その元本額）三次に掲げる債権再生手続開始の時における評価額イ再生手続開始後に期限が到来すべき不確定期限付債権で無利息のものロ金額又は存続期間が不確定である定期金債権ハ金銭の支払を目的としない債権ニ金銭債権で、その額が不確定であるもの又はその額を外国の通貨をもって定めたものホ条件付債権ヘ再生債務者に対して行うことがある将来の請求権四前三号に掲げる債権以外の債権債権額２前項の規定にかかわらず、再生債権者は、第八十四条第二項に掲げる請求権、第九十七条第一号に規定する再生手続開始前の罰金等及び共助対象外国租税の請求権については、議決権を有しない。３第一項の規定にかかわらず、再生債務者が再生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後再生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にあるときは、当該約定劣後再生債権を有する者は、議決権を有しない。（別除権者の手続参加）第八十八条別除権者は、当該別除権に係る第五十三条第一項に規定する担保権によって担保される債権については、その別除権の行使によって弁済を受けることができない債権の部分についてのみ、再生債権者として、その権利を行うことができる。ただし、当該担保権によって担保される債権の全部又は一部が再生手続開始後に担保されないこととなった場合には、その債権の当該全部又は一部について、再生債権者として、その権利を行うことを妨げない。（再生債権者が外国で受けた弁済）第八十九条再生債権者は、再生手続開始の決定があった後に、再生債務者の財産で外国にあるものに対して権利を行使したことにより、再生債権について弁済を受けた場合であっても、その弁済を受ける前の債権の全部をもって再生手続に参加することができる。２前項の再生債権者は、他の再生債権者（同項の再生債権者が約定劣後再生債権を有する者である場合にあっては、他の約定劣後再生債権を有する者）が自己の受けた弁済と同一の割合の弁済を受けるまでは、再生手続により、弁済を受けることができない。３第一項の再生債権者は、外国において弁済を受けた債権の部分については、議決権を行使することができない。（代理委員）第九十条再生債権者は、裁判所の許可を得て、共同して又は各別に、一人又は数人の代理委員を選任することができる。２裁判所は、再生手続の円滑な進行を図るために必要があると認めるときは、再生債権者に対し、相当の期間を定めて、代理委員の選任を勧告することができる。３代理委員は、これを選任した再生債権者のために、再生手続に属する一切の行為をすることができる。４代理委員が数人あるときは、共同してその権限を行使する。ただし、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。５裁判所は、代理委員の権限の行使が著しく不公正であると認めるときは、第一項の許可の決定又は次条第一項の選任の決定を取り消すことができる。６再生債権者は、いつでも、その選任した代理委員を解任することができる。（裁判所による代理委員の選任）第九十条の二裁判所は、共同の利益を有する再生債権者が著しく多数である場合において、これらの者のうちに前条第二項の規定による勧告を受けたにもかかわらず同項の期間内に代理委員を選任しない者があり、かつ、代理委員の選任がなければ再生手続の進行に支障があると認めるときは、その者のために、相当と認める者を代理委員に選任することができる。２前項の規定により代理委員を選任するには、当該代理委員の同意を得なければならない。３第一項の規定により代理委員が選任された場合には、当該代理委員は、本人（その者のために同項の規定により代理委員が選任された者をいう。第六項において同じ。）が前条第一項の規定により選任したものとみなす。４第一項の規定により選任された代理委員は、正当な理由があるときは、裁判所の許可を得て辞任することができる。５第一項の規定により選任された代理委員は、再生債務者財産から、次に掲げるものの支払を受けることができる。一前条第三項に規定する行為をするために必要な費用について、その前払又は支出額の償還二裁判所が相当と認める額の報酬６第一項の規定により代理委員が選任された場合における当該代理委員と本人との間の関係については、民法第六百四十四条から第六百四十七条まで及び第六百五十四条の規定を準用する。（報償金等）第九十一条裁判所は、再生債権者若しくは代理委員又はこれらの者の代理人が再生債務者の再生に貢献したと認められるときは、再生債務者等の申立てにより又は職権で、再生債務者等が、再生債務者財産から、これらの者に対し、その事務処理に要した費用を償還し、又は報償金を支払うことを許可することができる。２前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。（相殺権）第九十二条再生債権者が再生手続開始当時再生債務者に対して債務を負担する場合において、債権及び債務の双方が第九十四条第一項に規定する債権届出期間の満了前に相殺に適するようになったときは、再生債権者は、当該債権届出期間内に限り、再生計画の定めるところによらないで、相殺をすることができる。債務が期限付であるときも、同様とする。２再生債権者が再生手続開始当時再生債務者に対して負担する債務が賃料債務である場合には、再生債権者は、再生手続開始後にその弁済期が到来すべき賃料債務（前項の債権届出期間の満了後にその弁済期が到来すべきものを含む。次項において同じ。）については、再生手続開始の時における賃料の六月分に相当する額を限度として、前項の債権届出期間内に限り、再生計画の定めるところによらないで、相殺をすることができる。３前項に規定する場合において、再生債権者が、再生手続開始後にその弁済期が到来すべき賃料債務について、再生手続開始後その弁済期に弁済をしたときは、再生債権者が有する敷金の返還請求権は、再生手続開始の時における賃料の六月分に相当する額（同項の規定により相殺をする場合には、相殺により免れる賃料債務の額を控除した額）の範囲内におけるその弁済額を限度として、共益債権とする。４前二項の規定は、地代又は小作料の支払を目的とする債務について準用する。（相殺の禁止）第九十三条再生債権者は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。一再生手続開始後に再生債務者に対して債務を負担したとき。二支払不能（再生債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう。以下同じ。）になった後に契約によって負担する債務を専ら再生債権をもってする相殺に供する目的で再生債務者の財産の処分を内容とする契約を再生債務者との間で締結し、又は再生債務者に対して債務を負担する者の債務を引き受けることを内容とする契約を締結することにより再生債務者に対して債務を負担した場合であって、当該契約の締結の当時、支払不能であったことを知っていたとき。三支払の停止があった後に再生債務者に対して債務を負担した場合であって、その負担の当時、支払の停止があったことを知っていたとき。ただし、当該支払の停止があった時において支払不能でなかったときは、この限りでない。四再生手続開始、破産手続開始又は特別清算開始の申立て（以下この条及び次条において「再生手続開始の申立て等」という。）があった後に再生債務者に対して債務を負担した場合であって、その負担の当時、再生手続開始の申立て等があったことを知っていたとき。２前項第二号から第四号までの規定は、これらの規定に規定する債務の負担が次の各号に掲げる原因のいずれかに基づく場合には、適用しない。一法定の原因二支払不能であったこと又は支払の停止若しくは再生手続開始の申立て等があったことを再生債権者が知った時より前に生じた原因三再生手続開始の申立て等があった時より一年以上前に生じた原因第九十三条の二再生債務者に対して債務を負担する者は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。一再生手続開始後に他人の再生債権を取得したとき。二支払不能になった後に再生債権を取得した場合であって、その取得の当時、支払不能であったことを知っていたとき。三支払の停止があった後に再生債権を取得した場合であって、その取得の当時、支払の停止があったことを知っていたとき。ただし、当該支払の停止があった時において支払不能でなかったときは、この限りでない。四再生手続開始の申立て等があった後に再生債権を取得した場合であって、その取得の当時、再生手続開始の申立て等があったことを知っていたとき。２前項第二号から第四号までの規定は、これらの規定に規定する再生債権の取得が次の各号に掲げる原因のいずれかに基づく場合には、適用しない。一法定の原因二支払不能であったこと又は支払の停止若しくは再生手続開始の申立て等があったことを再生債務者に対して債務を負担する者が知った時より前に生じた原因三再生手続開始の申立て等があった時より一年以上前に生じた原因四再生債務者に対して債務を負担する者と再生債務者との間の契約第二節　再生債権の届出（届出）第九十四条再生手続に参加しようとする再生債権者は、第三十四条第一項の規定により定められた再生債権の届出をすべき期間（以下「債権届出期間」という。）内に、各債権について、その内容及び原因、約定劣後再生債権であるときはその旨、議決権の額その他最高裁判所規則で定める事項を裁判所に届け出なければならない。２別除権者は、前項に規定する事項のほか、別除権の目的である財産及び別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額を届け出なければならない。（届出の追完等）第九十五条再生債権者がその責めに帰することができない事由によって債権届出期間内に届出をすることができなかった場合には、その事由が消滅した後一月以内に限り、その届出の追完をすることができる。２前項に定める届出の追完の期間は、伸長し、又は短縮することができない。３債権届出期間経過後に生じた再生債権については、その権利の発生した後一月の不変期間内に、届出をしなければならない。４第一項及び第三項の届出は、再生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、することができない。５第一項、第二項及び前項の規定は、再生債権者が、その責めに帰することができない事由によって、届け出た事項について他の再生債権者の利益を害すべき変更を加える場合について準用する。（届出名義の変更）第九十六条届出をした再生債権を取得した者は、債権届出期間が経過した後でも、届出名義の変更を受けることができる。第百一条第三項の規定により認否書に記載された再生債権を取得した者についても、同様とする。（罰金、科料等の届出）第九十七条次に掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額及び原因並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。一再生手続開始前の罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金又は過料の請求権（共益債権又は一般優先債権であるものを除く。以下「再生手続開始前の罰金等」という。）二共助対象外国租税の請求権（共益債権又は一般優先債権であるものを除く。）第九十八条削除第三節　再生債権の調査及び確定（再生債権者表の作成等）第九十九条裁判所書記官は、届出があった再生債権及び第百一条第三項の規定により再生債務者等が認否書に記載した再生債権について、再生債権者表を作成しなければならない。２前項の再生債権者表には、各債権について、その内容（約定劣後再生債権であるかどうかの別を含む。以下この節において同じ。）及び原因、議決権の額、第九十四条第二項に規定する債権の額その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。３再生債権者表の記載に誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでもその記載を更正する処分をすることができる。（再生債権の調査）第百条裁判所による再生債権の調査は、前条第二項に規定する事項について、再生債務者等が作成した認否書並びに再生債権者及び再生債務者（管財人が選任されている場合に限る。）の書面による異議に基づいてする。（認否書の作成及び提出）第百一条再生債務者等は、債権届出期間内に届出があった再生債権について、その内容及び議決権についての認否を記載した認否書を作成しなければならない。２再生債務者等は、第九十五条の規定による届出又は届出事項の変更があった再生債権についても、その内容及び議決権（当該届出事項の変更があった場合には、変更後の内容及び議決権）についての認否を前項の認否書に記載することができる。３再生債務者等は、届出がされていない再生債権があることを知っている場合には、当該再生債権について、自認する内容その他最高裁判所規則で定める事項を第一項の認否書に記載しなければならない。４債権届出期間内に約定劣後再生債権の届出がなかったときは、前項の規定は、約定劣後再生債権で再生債務者等が知っているものについては、適用しない。５再生債務者等は、第三十四条第一項に規定する再生債権の調査をするための期間（以下「一般調査期間」という。）前の裁判所の定める期限までに、前各項の規定により作成した認否書を裁判所に提出しなければならない。６前項の規定により提出された認否書に、第一項に規定する再生債権の内容又は議決権についての認否の記載がないときは、再生債務者等において、これを認めたものとみなす。当該認否書に第二項に規定する再生債権の内容又は議決権のいずれかについての認否の記載がない場合についても、同様とする。（一般調査期間における調査）第百二条届出をした再生債権者（以下「届出再生債権者」という。）は、一般調査期間内に、裁判所に対し、前条第一項若しくは第二項に規定する再生債権の内容若しくは議決権又は同条第三項の規定により認否書に記載された再生債権の内容について、書面で、異議を述べることができる。２再生債務者（管財人が選任されている場合に限る。）は、一般調査期間内に、裁判所に対し、前項に規定する再生債権の内容について、書面で、異議を述べることができる。３一般調査期間を変更する決定をしたときは、その裁判書は、再生債務者、管財人及び届出再生債権者（債権届出期間の経過前にあっては、知れている再生債権者）に送達しなければならない。４前項の規定による送達は、第四十三条第四項に規定する方法によりすることができる。５前項の規定による送達をした場合においては、その郵便物等が通常到達すべきであった時に、送達があったものとみなす。（特別調査期間における調査）第百三条裁判所は、第九十五条の規定による届出があり、又は届出事項の変更があった再生債権について、その調査をするための期間（以下「特別調査期間」という。）を定めなければならない。ただし、再生債務者等が第百一条第二項の規定により認否書に当該再生債権の内容又は議決権についての認否を記載している場合は、この限りでない。２前項本文の場合には、特別調査期間に関する費用は、当該再生債権を有する者の負担とする。３再生債務者等は、特別調査期間に係る再生債権について、その内容及び議決権についての認否を記載した認否書を作成し、特別調査期間前の裁判所の定める期限までに、これを裁判所に提出しなければならない。この場合には、第百一条第六項前段の規定を準用する。４届出再生債権者は前項の再生債権の内容又は議決権について、再生債務者（管財人が選任されている場合に限る。）は同項の再生債権の内容について、特別調査期間内に、裁判所に対して、書面で、異議を述べることができる。５前条第三項から第五項までの規定は、特別調査期間を定める決定又はこれを変更する決定をした場合における裁判書の送達について準用する。（特別調査期間に関する費用の予納）第百三条の二前条第一項本文の場合には、裁判所書記官は、相当の期間を定め、同条第二項の再生債権を有する者に対し、同項の費用の予納を命じなければならない。２前項の規定による処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。３第一項の規定による処分に対しては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内に、異議の申立てをすることができる。４前項の異議の申立ては、執行停止の効力を有する。５第一項の場合において、同項の再生債権を有する者が同項の費用の予納をしないときは、裁判所は、決定で、その者がした再生債権の届出又は届出事項の変更に係る届出を却下しなければならない。６前項の規定による却下の決定に対しては、即時抗告をすることができる。（再生債権の調査の結果）第百四条再生債権の調査において、再生債務者等が認め、かつ、調査期間内に届出再生債権者の異議がなかったときは、その再生債権の内容又は議決権の額（第百一条第三項の規定により認否書に記載された再生債権にあっては、その内容）は、確定する。２裁判所書記官は、再生債権の調査の結果を再生債権者表に記載しなければならない。３第一項の規定により確定した再生債権については、再生債権者表の記載は、再生債権者の全員に対して確定判決と同一の効力を有する。（再生債権の査定の裁判）第百五条再生債権の調査において、再生債権の内容について再生債務者等が認めず、又は届出再生債権者が異議を述べた場合には、当該再生債権（以下「異議等のある再生債権」という。）を有する再生債権者は、その内容の確定のために、当該再生債務者等及び当該異議を述べた届出再生債権者（以下この条から第百七条まで及び第百九条において「異議者等」という。）の全員を相手方として、裁判所に査定の申立てをすることができる。ただし、第百七条第一項並びに第百九条第一項及び第二項の場合は、この限りでない。２前項本文の査定の申立ては、異議等のある再生債権に係る調査期間の末日から一月の不変期間内にしなければならない。３第一項本文の査定の申立てがあった場合には、裁判所は、当該申立てを不適法として却下する場合を除き、査定の裁判をしなければならない。４査定の裁判においては、異議等のある再生債権について、その債権の存否及びその内容を定める。５裁判所は、査定の裁判をする場合には、異議者等を審尋しなければならない。６第一項本文の査定の申立てについての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。（査定の申立てについての裁判に対する異議の訴え）第百六条前条第一項本文の査定の申立てについての裁判に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。２前項の訴えは、再生裁判所が管轄する。３第一項の訴えが提起された第一審裁判所は、再生裁判所が再生事件を管轄することの根拠となる法令上の規定が第五条第八項又は第九項の規定のみである場合（再生裁判所が第七条第四号の規定により再生事件の移送を受けた場合において、移送を受けたことの根拠となる規定が同号ロ又はハの規定のみであるときを含む。）において、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、職権で、当該訴えに係る訴訟を第五条第一項に規定する地方裁判所（同項に規定する地方裁判所がない場合にあっては、同条第二項に規定する地方裁判所）に移送することができる。４第一項の訴えは、これを提起する者が、異議等のある再生債権を有する再生債権者であるときは異議者等の全員を、異議者等であるときは当該再生債権者を、それぞれ被告としなければならない。５第一項の訴えの口頭弁論は、同項の期間を経過した後でなければ開始することができない。６同一の債権に関し第一項の訴えが数個同時に係属するときは、弁論及び裁判は、併合してしなければならない。この場合においては、民事訴訟法第四十条第一項から第三項までの規定を準用する。７第一項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、同項の裁判を認可し、又は変更する。（異議等のある再生債権に関する訴訟の受継）第百七条異議等のある再生債権に関し再生手続開始当時訴訟が係属する場合において、再生債権者がその内容の確定を求めようとするときは、異議者等の全員を当該訴訟の相手方として、訴訟手続の受継の申立てをしなければならない。２第百五条第二項の規定は、前項の申立てについて準用する。（主張の制限）第百八条第百五条第一項本文の査定の申立てに係る査定の手続又は第百六条第一項の訴えの提起若しくは前条第一項の規定による受継に係る訴訟手続においては、再生債権者は、異議等のある再生債権の内容及び原因について、再生債権者表に記載されている事項のみを主張することができる。（執行力ある債務名義のある債権等に対する異議の主張）第百九条異議等のある再生債権のうち執行力ある債務名義又は終局判決のあるものについては、異議者等は、再生債務者がすることのできる訴訟手続によってのみ、異議を主張することができる。２前項に規定する再生債権に関し再生手続開始当時訴訟が係属する場合において、異議者等が同項の規定による異議を主張しようとするときは、異議者等は、当該再生債権を有する再生債権者を相手方とする訴訟手続を受け継がなければならない。３第百五条第二項は第一項の規定による異議の主張又は前項の規定による受継について、第百六条第五項及び第六項並びに前条の規定は前二項の場合について準用する。この場合においては、第百六条第五項中「同項の期間」とあるのは、「異議等のある再生債権に係る調査期間の末日から一月の不変期間」と読み替えるものとする。４前項において準用する第百五条第二項に規定する期間内に第一項の規定による異議の主張又は第二項の規定による受継がされなかった場合には、異議者等が再生債権者であるときは第百二条第一項又は第百三条第四項の異議はなかったものとみなし、異議者等が再生債務者等であるときは再生債務者等においてその再生債権を認めたものとみなす。（再生債権の確定に関する訴訟の結果の記載）第百十条裁判所書記官は、再生債務者等又は再生債権者の申立てにより、再生債権の確定に関する訴訟の結果（第百五条第一項本文の査定の申立てについての裁判に対する第百六条第一項の訴えが、同項に規定する期間内に提起されなかったとき、又は却下されたときは、当該裁判の内容）を再生債権者表に記載しなければならない。（再生債権の確定に関する訴訟の判決等の効力）第百十一条再生債権の確定に関する訴訟についてした判決は、再生債権者の全員に対して、その効力を有する。２第百五条第一項本文の査定の申立てについての裁判に対する第百六条第一項の訴えが、同項に規定する期間内に提起されなかったとき、又は却下されたときは、当該裁判は、再生債権者の全員に対して、確定判決と同一の効力を有する。（訴訟費用の償還）第百十二条再生債務者財産が再生債権の確定に関する訴訟（第百五条第一項本文の査定の申立てについての裁判を含む。）によって利益を受けたときは、異議を主張した再生債権者は、その利益の限度において、再生債務者財産から訴訟費用の償還を請求することができる。（再生手続終了の場合における再生債権の確定手続の取扱い）第百十二条の二再生手続が終了した際現に係属する第百五条第一項本文の査定の申立てに係る査定の手続は、再生計画認可の決定の確定前に再生手続が終了したときは終了するものとし、再生計画認可の決定の確定後に再生手続が終了したときは引き続き係属するものとする。２第六十八条第二項及び第三項の規定は、再生計画認可の決定の確定後に再生手続が終了した場合における管財人を当事者とする第百五条第一項本文の査定の申立てに係る査定の手続について準用する。３再生計画認可の決定の確定後に再生手続が終了した場合において、再生手続終了後に第百五条第一項本文の査定の申立てについての裁判があったときは、第百六条第一項の規定により同項の訴えを提起することができる。４再生手続が終了した際現に係属する第百六条第一項の訴えに係る訴訟手続であって、再生債務者等が当事者でないものは、再生計画認可の決定の確定前に再生手続が終了したときは中断するものとし、再生計画認可の決定の確定後に再生手続が終了したときは引き続き係属するものとする。５再生手続が終了した際現に係属する訴訟手続（再生債務者等が当事者であるものを除く。）であって、第百七条第一項又は第百九条第二項の規定による受継があったものは、再生計画認可の決定の確定前に再生手続が終了したときは中断するものとし、再生計画認可の決定の確定後に再生手続が終了したときは中断しないものとする。６前項の規定により訴訟手続が中断する場合においては、第六十八条第三項の規定を準用する。（再生手続開始前の罰金等についての不服の申立て）第百十三条再生手続開始前の罰金等及び共助対象外国租税の請求権については、第百条から前条までの規定は、適用しない。２第九十七条の規定による届出があった請求権（罰金、科料及び刑事訴訟費用の請求権を除く。）の原因（共助対象外国租税の請求権にあっては、共助実施決定）が審査請求、訴訟（刑事訴訟を除く。次項において同じ。）その他の不服の申立てをすることができる処分である場合には、再生債務者等は、当該届出があった請求権について、当該不服の申立てをする方法で、異議を主張することができる。３前項の場合において、当該届出があった請求権に関し再生手続開始の当時訴訟が係属するときは、同項に規定する異議を主張しようとする再生債務者等は、当該届出があった請求権を有する再生債権者を相手方とする訴訟手続を受け継がなければならない。当該届出があった請求権に関し再生手続開始当時再生債務者の財産関係の事件が行政庁に係属するときも、同様とする。４第二項の規定による異議の主張又は前項の規定による受継は、再生債務者等が第二項に規定する届出があったことを知った日から一月の不変期間内にしなければならない。５第百四条第二項の規定は第九十七条の規定による届出があった請求権について、第百八条、第百十条及び第百十一条第一項の規定は第二項の規定による異議又は第三項の規定による受継があった場合について準用する。第四節　債権者集会及び債権者委員会（債権者集会の招集）第百十四条裁判所は、再生債務者等若しくは第百十七条第二項に規定する債権者委員会の申立て又は知れている再生債権者の総債権について裁判所が評価した額の十分の一以上に当たる債権を有する再生債権者の申立てがあったときは、債権者集会を招集しなければならない。これらの申立てがない場合であっても、裁判所は、相当と認めるときは、債権者集会を招集することができる。（債権者集会の期日の呼出し等）第百十五条債権者集会の期日には、再生債務者、管財人、届出再生債権者及び再生のために債務を負担し又は担保を提供する者があるときは、その者を呼び出さなければならない。ただし、第三十四条第二項の決定があったときは、再生計画案の決議をするための債権者集会の期日を除き、届出再生債権者を呼び出すことを要しない。２前項の規定にかかわらず、議決権を行使することができない届出再生債権者は、呼び出さないことができる。３債権者集会の期日は、労働組合等に通知しなければならない。４裁判所は、債権者集会の期日及び会議の目的である事項を公告しなければならない。５債権者集会の期日においてその延期又は続行について言渡しがあったときは、第一項及び前二項の規定は、適用しない。（債権者集会の指揮）第百十六条債権者集会は、裁判所が指揮する。（債権者委員会）第百十七条裁判所は、再生債権者をもって構成する委員会がある場合には、利害関係人の申立てにより、当該委員会が、この法律の定めるところにより、再生手続に関与することを承認することができる。ただし、次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限る。一委員の数が、三人以上最高裁判所規則で定める人数以内であること。二再生債権者の過半数が当該委員会が再生手続に関与することについて同意していると認められること。三当該委員会が再生債権者全体の利益を適切に代表すると認められること。２裁判所は、必要があると認めるときは、再生手続において、前項の規定により承認された委員会（以下「債権者委員会」という。）に対して、意見の陳述を求めることができる。３債権者委員会は、再生手続において、裁判所、再生債務者等又は監督委員に対して、意見を述べることができる。４債権者委員会に再生債務者の再生に貢献する活動があったと認められるときは、裁判所は、当該活動のために必要な費用を支出した再生債権者の申立てにより、再生債務者財産から、当該再生債権者に対し、相当と認める額の費用を償還することを許可することができる。５裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも第一項の規定による承認を取り消すことができる。（債権者委員会の意見聴取）第百十八条裁判所書記官は、前条第一項の規定による承認があったときは、遅滞なく、再生債務者等に対して、その旨を通知しなければならない。２再生債務者等は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、再生債務者の業務及び財産の管理に関する事項について、債権者委員会の意見を聴かなければならない。（再生債務者等の債権者委員会に対する報告義務）第百十八条の二再生債務者等は、第百二十四条第二項又は第百二十五条第一項若しくは第二項の規定により報告書等（報告書、財産目録又は貸借対照表をいう。以下この条において同じ。）を裁判所に提出したときは、遅滞なく、当該報告書等を債権者委員会にも提出しなければならない。２再生債務者等は、前項の場合において、当該報告書等に第十七条第一項に規定する支障部分に該当する部分があると主張して同項の申立てをしたときは、当該部分を除いた報告書等を債権者委員会に提出すれば足りる。（再生債務者等に対する報告命令）第百十八条の三債権者委員会は、再生債権者全体の利益のために必要があるときは、裁判所に対し、再生債務者等に再生債務者の業務及び財産の管理状況その他再生債務者の事業の再生に関し必要な事項について第百二十五条第二項の規定による報告をすることを命ずるよう申し出ることができる。２前項の規定による申出を受けた裁判所は、当該申出が相当であると認めるときは、再生債務者等に対し、第百二十五条第二項の規定による報告をすることを命じなければならない。第五章　共益債権、一般優先債権及び開始後債権（共益債権となる請求権）第百十九条次に掲げる請求権は、共益債権とする。一再生債権者の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権二再生手続開始後の再生債務者の業務、生活並びに財産の管理及び処分に関する費用の請求権三再生計画の遂行に関する費用の請求権（再生手続終了後に生じたものを除く。）四第六十一条第一項（第六十三条、第七十八条及び第八十三条第一項において準用する場合を含む。）、第九十条の二第五項、第九十一条第一項、第百十二条、第百十七条第四項及び第二百二十三条第九項（第二百四十四条において準用する場合を含む。）の規定により支払うべき費用、報酬及び報償金の請求権五再生債務者財産に関し再生債務者等が再生手続開始後にした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権六事務管理又は不当利得により再生手続開始後に再生債務者に対して生じた請求権七再生債務者のために支出すべきやむを得ない費用の請求権で、再生手続開始後に生じたもの（前各号に掲げるものを除く。）（開始前の借入金等）第百二十条再生債務者（保全管理人が選任されている場合を除く。以下この項及び第三項において同じ。）が、再生手続開始の申立て後再生手続開始前に、資金の借入れ、原材料の購入その他再生債務者の事業の継続に欠くことができない行為をする場合には、裁判所は、その行為によって生ずべき相手方の請求権を共益債権とする旨の許可をすることができる。２裁判所は、監督委員に対し、前項の許可に代わる承認をする権限を付与することができる。３再生債務者が第一項の許可又は前項の承認を得て第一項に規定する行為をしたときは、その行為によって生じた相手方の請求権は、共益債権とする。４保全管理人が再生債務者の業務及び財産に関し権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権は、共益債権とする。（社債管理者等の費用及び報酬）第百二十条の二社債管理者又は社債管理補助者が再生債権である社債の管理に関する事務を行おうとする場合には、裁判所は、再生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、当該社債管理者又は社債管理補助者の再生債務者に対する当該事務の処理に要する費用の請求権を共益債権とする旨の許可をすることができる。２社債管理者又は社債管理補助者が前項の許可を得ないで再生債権である社債の管理に関する事務を行った場合であっても、裁判所は、当該社債管理者又は社債管理補助者が再生債務者の事業の再生に貢献したと認められるときは、当該事務の処理に要した費用の償還請求権のうちその貢献の程度を考慮して相当と認める額を共益債権とする旨の許可をすることができる。３裁判所は、再生手続開始後の原因に基づいて生じた社債管理者又は社債管理補助者の報酬の請求権のうち相当と認める額を共益債権とする旨の許可をすることができる。４前三項の規定による許可を得た請求権は、共益債権とする。５第一項から第三項までの規定による許可の決定に対しては、即時抗告をすることができる。６前各項の規定は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める債権で再生債権であるものの管理に関する事務につき生ずる費用又は報酬に係る請求権について準用する。一担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第二条第一項に規定する信託契約の受託会社同項に規定する社債二医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第五十四条の五に規定する社会医療法人債管理者又は同法第五十四条の五の二に規定する社会医療法人債管理補助者同法第五十四条の二第一項に規定する社会医療法人債三投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の八に規定する投資法人債管理者又は同法第百三十九条の九の二第一項に規定する投資法人債管理補助者同法第二条第十九項に規定する投資法人債四保険業法（平成七年法律第百五号）第六十一条の六に規定する社債管理者又は同法第六十一条の七の二に規定する社債管理補助者相互会社（同法第二条第五項に規定する相互会社をいう。）が発行する社債五資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百二十六条に規定する特定社債管理者又は同法第百二十七条の二第一項に規定する特定社債管理補助者同法第二条第七項に規定する特定社債（共益債権の取扱い）第百二十一条共益債権は、再生手続によらないで、随時弁済する。２共益債権は、再生債権に先立って、弁済する。３共益債権に基づき再生債務者の財産に対し強制執行又は仮差押えがされている場合において、その強制執行又は仮差押えが再生に著しい支障を及ぼし、かつ、再生債務者が他に換価の容易な財産を十分に有するときは、裁判所は、再生手続開始後において、再生債務者等の申立てにより又は職権で、担保を立てさせて、又は立てさせないで、その強制執行又は仮差押えの中止又は取消しを命ずることができる。共益債権である共助対象外国租税の請求権に基づき再生債務者の財産に対し国税滞納処分の例によってする処分がされている場合におけるその処分の中止又は取消しについても、同様とする。４裁判所は、前項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。５第三項の規定による中止又は取消しの命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。６前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。（一般優先債権）第百二十二条一般の先取特権その他一般の優先権がある債権（共益債権であるものを除く。）は、一般優先債権とする。２一般優先債権は、再生手続によらないで、随時弁済する。３優先権が一定の期間内の債権額につき存在する場合には、その期間は、再生手続開始の時からさかのぼって計算する。４前条第三項から第六項までの規定は、一般優先債権に基づく強制執行若しくは仮差押え又は一般優先債権を被担保債権とする一般の先取特権の実行について準用する。（開始後債権）第百二十三条再生手続開始後の原因に基づいて生じた財産上の請求権（共益債権、一般優先債権又は再生債権であるものを除く。）は、開始後債権とする。２開始後債権は、再生手続が開始された時から再生計画で定められた弁済期間が満了する時（再生計画認可の決定が確定する前に再生手続が終了した場合にあっては再生手続が終了した時、その期間の満了前に、再生計画に基づく弁済が完了した場合又は再生計画が取り消された場合にあっては弁済が完了した時又は再生計画が取り消された時）までの間は、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。３開始後債権に基づく再生債務者の財産に対する強制執行、仮差押え及び仮処分並びに財産開示手続及び第三者からの情報取得手続の申立ては、前項に規定する期間は、することができない。開始後債権である共助対象外国租税の請求権に基づく再生債務者の財産に対する国税滞納処分の例によってする処分についても、同様とする。第六章　再生債務者の財産の調査及び確保第一節　再生債務者の財産状況の調査（財産の価額の評定等）第百二十四条再生債務者等は、再生手続開始後（管財人については、その就職の後）遅滞なく、再生債務者に属する一切の財産につき再生手続開始の時における価額を評定しなければならない。２再生債務者等は、前項の規定による評定を完了したときは、直ちに再生手続開始の時における財産目録及び貸借対照表を作成し、これらを裁判所に提出しなければならない。３裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、評価人を選任し、再生債務者の財産の評価を命ずることができる。（裁判所への報告）第百二十五条再生債務者等は、再生手続開始後（管財人については、その就職の後）遅滞なく、次の事項を記載した報告書を、裁判所に提出しなければならない。一再生手続開始に至った事情二再生債務者の業務及び財産に関する経過及び現状三第百四十二条第一項の規定による保全処分又は第百四十三条第一項の規定による査定の裁判を必要とする事情の有無四その他再生手続に関し必要な事項２再生債務者等は、前項の規定によるもののほか、裁判所の定めるところにより、再生債務者の業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項を裁判所に報告しなければならない。３監督委員は、裁判所の定めるところにより、再生債務者の業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項を裁判所に報告しなければならない。（財産状況報告集会への報告）第百二十六条再生債務者の財産状況を報告するために招集された債権者集会においては、再生債務者等は、前条第一項に掲げる事項の要旨を報告しなければならない。２前項の債権者集会（以下「財産状況報告集会」という。）においては、裁判所は、再生債務者、管財人又は届出再生債権者から、管財人の選任並びに再生債務者の業務及び財産の管理に関する事項につき、意見を聴かなければならない。３財産状況報告集会においては、労働組合等は、前項に規定する事項について意見を述べることができる。第二節　否認権（再生債権者を害する行為の否認）第百二十七条次に掲げる行為（担保の供与又は債務の消滅に関する行為を除く。）は、再生手続開始後、再生債務者財産のために否認することができる。一再生債務者が再生債権者を害することを知ってした行為。ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、再生債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。二再生債務者が支払の停止又は再生手続開始、破産手続開始若しくは特別清算開始の申立て（以下この節において「支払の停止等」という。）があった後にした再生債権者を害する行為。ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、支払の停止等があったこと及び再生債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。２再生債務者がした債務の消滅に関する行為であって、債権者の受けた給付の価額が当該行為によって消滅した債務の額より過大であるものは、前項各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、再生手続開始後、その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分に限り、再生債務者財産のために否認することができる。３再生債務者が支払の停止等があった後又はその前六月以内にした無償行為及びこれと同視すべき有償行為は、再生手続開始後、再生債務者財産のために否認することができる。（相当の対価を得てした財産の処分行為の否認）第百二十七条の二再生債務者が、その有する財産を処分する行為をした場合において、その行為の相手方から相当の対価を取得しているときは、その行為は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、再生手続開始後、再生債務者財産のために否認することができる。一当該行為が、不動産の金銭への換価その他の当該処分による財産の種類の変更により、再生債務者において隠匿、無償の供与その他の再生債権者を害することとなる処分（以下「隠匿等の処分」という。）をするおそれを現に生じさせるものであること。二再生債務者が、当該行為の当時、対価として取得した金銭その他の財産について、隠匿等の処分をする意思を有していたこと。三相手方が、当該行為の当時、再生債務者が前号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたこと。２前項の規定の適用については、当該行為の相手方が次に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、再生債務者が同項第二号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。一再生債務者が法人である場合のその理事、取締役、執行役、監事、監査役、清算人又はこれらに準ずる者二再生債務者が法人である場合にその再生債務者について次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当する者イ再生債務者である株式会社の総株主の議決権の過半数を有する者ロ再生債務者である株式会社の総株主の議決権の過半数を子株式会社又は親法人及び子株式会社が有する場合における当該親法人ハ株式会社以外の法人が再生債務者である場合におけるイ又はロに掲げる者に準ずる者三再生債務者の親族又は同居者（特定の債権者に対する担保の供与等の否認）第百二十七条の三次に掲げる行為（既存の債務についてされた担保の供与又は債務の消滅に関する行為に限る。）は、再生手続開始後、再生債務者財産のために否認することができる。一再生債務者が支払不能になった後又は再生手続開始、破産手続開始若しくは特別清算開始の申立て（以下この節において「再生手続開始の申立て等」という。）があった後にした行為。ただし、債権者が、その行為の当時、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実を知っていた場合に限る。イ当該行為が支払不能になった後にされたものである場合支払不能であったこと又は支払の停止があったこと。ロ当該行為が再生手続開始の申立て等があった後にされたものである場合再生手続開始の申立て等があったこと。二再生債務者の義務に属せず、又はその時期が再生債務者の義務に属しない行為であって、支払不能になる前三十日以内にされたもの。ただし、債権者がその行為の当時他の再生債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。２前項第一号の規定の適用については、次に掲げる場合には、債権者は、同号に掲げる行為の当時、同号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実（同号イに掲げる場合にあっては、支払不能であったこと及び支払の停止があったこと）を知っていたものと推定する。一債権者が前条第二項各号に掲げる者のいずれかである場合二前項第一号に掲げる行為が再生債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が再生債務者の義務に属しないものである場合３第一項各号の規定の適用については、支払の停止（再生手続開始の申立て等の前一年以内のものに限る。）があった後は、支払不能であったものと推定する。（手形債務支払の場合等の例外）第百二十八条前条第一項第一号の規定は、再生債務者から手形の支払を受けた者がその支払を受けなければ手形上の債務者の一人又は数人に対する手形上の権利を失う場合には、適用しない。２前項の場合において、最終の償還義務者又は手形の振出しを委託した者が振出しの当時支払の停止等があったことを知り、又は過失によって知らなかったときは、第五十六条第一項の規定により否認権を行使する権限を付与された監督委員（以下「否認権限を有する監督委員」という。）又は管財人は、これらの者に再生債務者が支払った金額を償還させることができる。３前条第一項の規定は、再生債務者が再生手続開始前の罰金等につき、その徴収の権限を有する者に対してした担保の供与又は債務の消滅に関する行為には、適用しない。（権利変動の対抗要件の否認）第百二十九条支払の停止等があった後権利の設定、移転又は変更をもって第三者に対抗するために必要な行為（仮登記又は仮登録を含む。）をした場合において、その行為が権利の設定、移転又は変更があった日から十五日を経過した後悪意でしたものであるときは、これを否認することができる。ただし、当該仮登記又は仮登録以外の仮登記又は仮登録があった後にこれらに基づいてされた本登記又は本登録は、この限りでない。２前項の規定は、権利取得の効力を生ずる登録について準用する。（執行行為の否認）第百三十条否認権は、否認しようとする行為につき、執行力のある債務名義があるとき、又はその行為が執行行為に基づくものであるときでも、行うことを妨げない。（支払の停止を要件とする否認の制限）第百三十一条再生手続開始の申立て等の日から一年以上前にした行為（第百二十七条第三項に規定する行為を除く。）は、支払の停止があった後にされたものであること又は支払の停止の事実を知っていたことを理由として否認することができない。（否認権行使の効果）第百三十二条否認権の行使は、再生債務者財産を原状に復させる。２第百二十七条第三項に規定する行為が否認された場合において、相手方は、当該行為の当時、支払の停止等があったこと及び再生債権者を害することを知らなかったときは、その現に受けている利益を償還すれば足りる。（再生債務者の受けた反対給付に関する相手方の権利等）第百三十二条の二第百二十七条第一項若しくは第三項又は第百二十七条の二第一項に規定する行為が否認されたときは、相手方は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。一再生債務者の受けた反対給付が再生債務者財産中に現存する場合当該反対給付の返還を請求する権利二再生債務者の受けた反対給付が再生債務者財産中に現存しない場合共益債権者として反対給付の価額の償還を請求する権利２前項第二号の規定にかかわらず、同号に掲げる場合において、当該行為の当時、再生債務者が対価として取得した財産について隠匿等の処分をする意思を有し、かつ、相手方が再生債務者がその意思を有していたことを知っていたときは、相手方は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。一再生債務者の受けた反対給付によって生じた利益の全部が再生債務者財産中に現存する場合共益債権者としてその現存利益の返還を請求する権利二再生債務者の受けた反対給付によって生じた利益が再生債務者財産中に現存しない場合再生債権者として反対給付の価額の償還を請求する権利三再生債務者の受けた反対給付によって生じた利益の一部が再生債務者財産中に現存する場合共益債権者としてその現存利益の返還を請求する権利及び再生債権者として反対給付と現存利益との差額の償還を請求する権利３前項の規定の適用については、当該行為の相手方が第百二十七条の二第二項各号に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、再生債務者が前項の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。４否認権限を有する監督委員又は管財人は、第百二十七条第一項若しくは第三項又は第百二十七条の二第一項に規定する行為を否認しようとするときは、前条第一項の規定により再生債務者財産に復すべき財産の返還に代えて、相手方に対し、当該財産の価額から前三項の規定により共益債権となる額（第一項第一号に掲げる場合にあっては、再生債務者の受けた反対給付の価額）を控除した額の償還を請求することができる。（相手方の債権の回復）第百三十三条第百二十七条の三第一項に規定する行為が否認された場合において、相手方がその受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、相手方の債権は、これによって原状に復する。（転得者に対する否認権）第百三十四条次の各号に掲げる場合において、否認しようとする行為の相手方に対して否認の原因があるときは、否認権は、当該各号に規定する転得者に対しても、行使することができる。ただし、当該転得者が他の転得者から転得した者である場合においては、当該転得者の前に転得した全ての転得者に対しても否認の原因があるときに限る。一転得者が転得の当時、再生債務者がした行為が再生債権者を害することを知っていたとき。二転得者が第百二十七条の二第二項各号に掲げる者のいずれかであるとき。ただし、転得の当時、再生債務者がした行為が再生債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。三転得者が無償行為又はこれと同視すべき有償行為によって転得した者であるとき。２第百三十二条第二項の規定は、前項第三号の規定により否認権の行使があった場合について準用する。（再生債務者の受けた反対給付に関する転得者の権利等）第百三十四条の二再生債務者がした第百二十七条第一項若しくは第三項又は第百二十七条の二第一項に規定する行為が転得者に対する否認権の行使によって否認されたときは、転得者は、第百三十二条の二第一項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。ただし、同項第一号に掲げる場合において、再生債務者の受けた反対給付の価額が、第四項に規定する転得者がした反対給付又は消滅した転得者の債権の価額を超えるときは、転得者は、共益債権者として再生債務者の受けた反対給付の価額の償還を請求する権利を行使することができる。２前項の規定にかかわらず、第百三十二条の二第一項第二号に掲げる場合において、当該行為の当時、再生債務者が対価として取得した財産について隠匿等の処分をする意思を有し、かつ、当該行為の相手方が再生債務者がその意思を有していたことを知っていたときは、転得者は、同条第二項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。３前項の規定の適用については、当該行為の相手方が第百二十七条の二第二項各号に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、再生債務者が前項の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。４第一項及び第二項の規定による権利の行使は、転得者がその前者から財産を取得するためにした反対給付又はその前者から財産を取得することによって消滅した債権の価額を限度とする。５否認権限を有する監督委員又は管財人は、第一項に規定する行為を転得者に対する否認権の行使によって否認しようとするときは、第百三十二条第一項の規定により再生債務者財産に復すべき財産の返還に代えて、転得者に対し、当該財産の価額から前各項の規定により共益債権となる額（第百三十二条の二第一項第一号に掲げる場合（第一項ただし書に該当するときを除く。）にあっては、再生債務者の受けた反対給付の価額）を控除した額の償還を請求することができる。（相手方の債権に関する転得者の権利）第百三十四条の三再生債務者がした第百二十七条の三第一項に規定する行為が転得者に対する否認権の行使によって否認された場合において、転得者がその受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、転得者は、当該行為がその相手方に対する否認権の行使によって否認されたとすれば第百三十三条の規定により原状に復すべき当該行為の相手方の債権を行使することができる。この場合には、前条第四項の規定を準用する。（否認権のための保全処分）第百三十四条の四裁判所は、再生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間において、否認権を保全するため必要があると認めるときは、利害関係人（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。２前項の規定による保全処分は、担保を立てさせて、又は立てさせないで命ずることができる。３裁判所は、申立てにより又は職権で、第一項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。４第一項の規定による保全処分及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。５前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。６第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。７前各項の規定は、再生手続開始の申立てを棄却する決定に対して第三十六条第一項の即時抗告があった場合について準用する。（保全処分に係る手続の続行と担保の取扱い）第百三十四条の五前条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分が命じられた場合において、再生手続開始の決定があったときは、否認権限を有する監督委員又は管財人は、当該保全処分に係る手続を続行することができる。２再生手続開始の決定後一月以内に前項の規定により同項の保全処分に係る手続が続行されないときは、当該保全処分は、その効力を失う。３否認権限を有する監督委員又は管財人は、第一項の規定により同項の保全処分に係る手続を続行しようとする場合において、前条第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）に規定する担保の全部又は一部が再生債務者財産に属する財産でないときは、その担保の全部又は一部を再生債務者財産に属する財産による担保に変換しなければならない。４民事保全法（平成元年法律第九十一号）第十八条並びに第二章第四節（第三十七条第五項から第七項までを除く。）及び第五節の規定は、第一項の規定により否認権限を有する監督委員又は管財人が続行する手続に係る保全処分について準用する。（否認権の行使）第百三十五条否認権は、訴え又は否認の請求によって、否認権限を有する監督委員又は管財人が行う。２前項の訴え及び否認の請求事件は、再生裁判所が管轄する。３第一項に規定する方法によるほか、管財人は、抗弁によっても、否認権を行うことができる。（否認の請求）第百三十六条否認の請求をするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。２否認の請求を認容し、又はこれを棄却する裁判は、理由を付した決定でしなければならない。３裁判所は、前項の決定をする場合には、相手方又は転得者を審尋しなければならない。４否認の請求を認容する決定があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。５否認の請求の手続は、再生手続が終了したときは、終了する。（否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え）第百三十七条否認の請求を認容する決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。２前項の訴えは、再生裁判所が管轄する。３第一項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、同項の決定を認可し、変更し、又は取り消す。４第一項の決定を認可する判決が確定したときは、その決定は、確定判決と同一の効力を有する。同項の訴えが、同項に規定する期間内に提起されなかったとき、又は却下されたときも、同様とする。５第一項の決定を認可し、又は変更する判決については、受訴裁判所は、民事訴訟法第二百五十九条第一項の定めるところにより、仮執行の宣言をすることができる。６第一項の訴えに係る訴訟手続で否認権限を有する監督委員が当事者であるものは、再生手続開始の決定の取消しの決定の確定又は再生手続終結の決定により再生手続が終了したときは終了するものとし、再生計画不認可、再生手続廃止又は再生計画取消しの決定の確定により再生手続が終了したときは中断するものとする。７第一項の訴えに係る訴訟手続で管財人が当事者であるものは、再生手続開始の決定の取消しの決定の確定又は再生手続終結の決定により再生手続が終了したときは、第六十八条第二項の規定にかかわらず、終了するものとする。（否認権限を有する監督委員の訴訟参加等）第百三十八条否認権限を有する監督委員は、第百三十五条第一項の規定にかかわらず、否認権の行使に係る相手方（以下この条において「相手方」という。）及び再生債務者間の訴訟が係属する場合には、否認権を行使するため、相手方を被告として、当事者としてその訴訟に参加することができる。ただし、当該訴訟の目的である権利又は義務に係る請求をする場合に限る。２否認権限を有する監督委員が当事者である否認の訴え（前条第一項の訴え及び第百四十条第一項の規定により受継された訴訟手続を含む。）が係属する場合には、再生債務者は、当該訴えの目的である権利又は義務に係る請求をするため、相手方を被告として、当事者としてその訴訟に参加することができる。３前項に規定する場合には、相手方は、当該訴訟の口頭弁論の終結に至るまで、再生債務者を被告として、当該訴訟の目的である権利又は義務に係る訴えをこれに併合して提起することができる。４民事訴訟法第四十条第一項から第三項までの規定は前三項の場合について、同法第四十三条並びに第四十七条第二項及び第三項の規定は第一項及び第二項の規定による参加の申出について準用する。（否認権行使の期間）第百三十九条否認権は、再生手続開始の日（再生手続開始の日より前に破産手続が開始されている場合にあっては、破産手続開始の日）から二年を経過したときは、行使することができない。否認しようとする行為の日から十年を経過したときも、同様とする。（詐害行為取消訴訟等の取扱い）第百四十条否認権限を有する監督委員又は管財人は、第四十条の二第一項の規定により中断した訴訟手続のうち、民法第四百二十四条第一項の規定により再生債権者の提起した訴訟又は破産法の規定による否認の訴訟若しくは否認の請求を認容する決定に対する異議の訴訟に係るものを受け継ぐことができる。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。２前項の場合においては、相手方の再生債権者又は破産管財人に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。３第一項に規定する訴訟手続について同項の規定による受継があった後に再生手続が終了したときは、次条第一項の規定により中断している場合を除き、当該訴訟手続は中断する。４前項の場合又は第一項に規定する訴訟手続が次条第一項の規定により中断した後に再生手続が終了した場合には、再生債権者又は破産管財人において当該訴訟手続を受け継がなければならない。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。（否認の訴え等の中断及び受継）第百四十一条次の各号に掲げる裁判が取り消された場合には、当該各号に定める訴訟手続は、中断する。一監督命令又は第五十六条第一項の規定による裁判否認権限を有する監督委員が当事者である否認の訴え若しくは第百三十七条第一項の訴えに係る訴訟手続、否認権限を有する監督委員が第百三十八条第一項の規定による参加をした訴訟手続又は否認権限を有する監督委員が受継した前条第一項に規定する訴訟手続二管理命令管財人が当事者である第百三十七条第一項の訴えに係る訴訟手続又は管財人が受継した前条第一項に規定する訴訟手続２前項の規定により中断した訴訟手続は、その後、監督委員が第五十六条第一項の規定により否認権を行使する権限を付与された場合又は管財人が選任された場合には、その監督委員又は管財人においてこれを受け継がなければならない。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。第三節　法人の役員の責任の追及（法人の役員の財産に対する保全処分）第百四十二条裁判所は、法人である再生債務者について再生手続開始の決定があった場合において、必要があると認めるときは、再生債務者等の申立てにより又は職権で、再生債務者の理事、取締役、執行役、監事、監査役、清算人又はこれらに準ずる者（以下この条から第百四十五条までにおいて「役員」という。）の責任に基づく損害賠償請求権につき、役員の財産に対する保全処分をすることができる。２裁判所は、緊急の必要があると認めるときは、再生手続開始の決定をする前でも、再生債務者（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、前項の保全処分をすることができる。３第一項に規定する場合において管財人が選任されていないとき、又は前項に規定する場合において保全管理人が選任されていないときは、再生債権者も、第一項又は前項の申立てをすることができる。４裁判所は、第一項又は第二項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。５第一項若しくは第二項の規定による保全処分又は前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。６前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。７第五項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。（損害賠償請求権の査定の申立て等）第百四十三条裁判所は、法人である再生債務者について再生手続開始の決定があった場合において、必要があると認めるときは、再生債務者等の申立てにより又は職権で、役員の責任に基づく損害賠償請求権の査定の裁判をすることができる。２前項に規定する場合において、管財人が選任されていないときは、再生債権者も、同項の申立てをすることができる。３第一項の申立てをするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。４裁判所は、職権で査定の手続を開始する場合には、その旨の決定をしなければならない。５第一項の申立てがあったとき、又は職権による査定の手続の開始決定があったときは、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求があったものとみなす。６査定の手続（第一項の査定の裁判があった後のものを除く。）は、再生手続が終了したときは、終了する。（損害賠償請求権の査定に関する裁判）第百四十四条前条第一項の査定の裁判及び同項の申立てを棄却する裁判は、理由を付した決定でしなければならない。２裁判所は、前項の決定をする場合には、役員を審尋しなければならない。３前条第一項の査定の裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。（査定の裁判に対する異議の訴え）第百四十五条第百四十三条第一項の査定の裁判に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。２前項の訴えは、再生裁判所が管轄する。３第一項の訴え（次項の訴えを除く。）は、これを提起する者が、役員であるときは第百四十三条第一項の申立てをした者を、同項の申立てをした者であるときは役員を、それぞれ被告としなければならない。４職権でされた査定の裁判に対する第一項の訴えは、これを提起する者が、役員であるときは再生債務者等を、再生債務者等であるときは役員を、それぞれ被告としなければならない。第百四十六条前条第一項の訴えの口頭弁論は、同項の期間を経過した後でなければ開始することができない。２前条第一項の訴えが数個同時に係属するときは、弁論及び裁判は、併合してしなければならない。この場合においては、民事訴訟法第四十条第一項から第三項までの規定を準用する。３前条第一項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、査定の裁判を認可し、変更し、又は取り消す。４査定の裁判を認可し、又は変更した判決は、強制執行に関しては、給付を命ずる判決と同一の効力を有する。５査定の裁判を認可し、又は変更した判決については、受訴裁判所は、民事訴訟法第二百五十九条第一項の定めるところにより、仮執行の宣言をすることができる。６再生手続が終了したときは、前条第一項の訴えに係る訴訟手続であって再生債務者等が当事者でないものは、中断する。この場合においては、第六十八条第三項の規定を準用する。（査定の裁判の効力）第百四十七条第百四十五条第一項の訴えが、同項の期間内に提起されないとき、又は却下されたときは、査定の裁判は、給付を命ずる確定判決と同一の効力を有する。第四節　担保権の消滅（担保権消滅の許可等）第百四十八条再生手続開始の時において再生債務者の財産につき第五十三条第一項に規定する担保権（以下この条、次条及び第百五十二条において「担保権」という。）が存する場合において、当該財産が再生債務者の事業の継続に欠くことのできないものであるときは、再生債務者等は、裁判所に対し、当該財産の価額に相当する金銭を裁判所に納付して当該財産につき存するすべての担保権を消滅させることについての許可の申立てをすることができる。２前項の許可の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。一担保権の目的である財産の表示二前号の財産の価額三消滅すべき担保権の表示四前号の担保権によって担保される債権の額３第一項の許可の決定があった場合には、その裁判書を、前項の書面（以下この条及び次条において「申立書」という。）とともに、当該申立書に記載された同項第三号の担保権を有する者（以下この条から第百五十三条までにおいて「担保権者」という。）に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。４第一項の許可の決定に対しては、担保権者は、即時抗告をすることができる。５前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を担保権者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。６第二項第三号の担保権が根抵当権である場合において、根抵当権者が第三項の規定による送達を受けた時から二週間を経過したときは、根抵当権の担保すべき元本は、確定する。７民法第三百九十八条の二十第二項の規定は、第一項の許可の申立てが取り下げられ、又は同項の許可が取り消された場合について準用する。（価額決定の請求）第百四十九条担保権者は、申立書に記載された前条第二項第二号の価額（第百五十一条及び第百五十二条において「申出額」という。）について異議があるときは、当該申立書の送達を受けた日から一月以内に、担保権の目的である財産（次条において「財産」という。）について価額の決定を請求することができる。２前条第一項の許可をした裁判所は、やむを得ない事由がある場合に限り、担保権者の申立てにより、前項の期間を伸長することができる。３第一項の規定による請求（以下この条から第百五十二条までにおいて「価額決定の請求」という。）に係る事件は、再生裁判所が管轄する。４価額決定の請求をする者は、その請求に係る手続の費用として再生裁判所の定める金額を予納しなければならない。５前項に規定する費用の予納がないときは、再生裁判所は、価額決定の請求を却下しなければならない。（財産の価額の決定）第百五十条価額決定の請求があった場合には、再生裁判所は、当該請求を却下する場合を除き、評価人を選任し、財産の評価を命じなければならない。２前項の場合には、再生裁判所は、評価人の評価に基づき、決定で、財産の価額を定めなければならない。３担保権者が数人ある場合には、前項の決定は、担保権者の全員につき前条第一項の期間（同条第二項の規定により期間が伸長されたときは、その伸長された期間。第百五十二条第一項において「請求期間」という。）が経過した後にしなければならない。この場合において、数個の価額決定の請求事件が同時に係属するときは、事件を併合して裁判しなければならない。４第二項の決定は、価額決定の請求をしなかった担保権者に対しても、その効力を有する。５価額決定の請求についての決定に対しては、再生債務者等及び担保権者は、即時抗告をすることができる。６価額決定の請求についての決定又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を再生債務者等及び担保権者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。（費用の負担）第百五十一条価額決定の請求に係る手続に要した費用は、前条第二項の決定により定められた価額が、申出額を超える場合には再生債務者の負担とし、申出額を超えない場合には価額決定の請求をした者の負担とする。ただし、申出額を超える額が当該費用の額に満たないときは、当該費用のうち、その超える額に相当する部分は再生債務者の負担とし、その余の部分は価額決定の請求をした者の負担とする。２前条第五項の即時抗告に係る手続に要した費用は、当該即時抗告をした者の負担とする。３第一項の規定により再生債務者に対して費用請求権を有する者は、その費用に関し、次条第一項の規定により納付された金銭について、他の担保権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。４次条第四項の場合には、第一項及び第二項の費用は、これらの規定にかかわらず、再生債務者の負担とする。この場合においては、再生債務者に対する費用請求権は、共益債権とする。（価額に相当する金銭の納付等）第百五十二条再生債務者等は、請求期間内に価額決定の請求がなかったとき、又は価額決定の請求のすべてが取り下げられ、若しくは却下されたときは申出額に相当する金銭を、第百五十条第二項の決定が確定したときは当該決定により定められた価額に相当する金銭を、裁判所の定める期限までに裁判所に納付しなければならない。２担保権者の有する担保権は、前項の規定による金銭の納付があった時に消滅する。３第一項の規定による金銭の納付があったときは、裁判所書記官は、消滅した担保権に係る登記又は登録の抹消を嘱託しなければならない。４再生債務者等が第一項の規定による金銭の納付をしないときは、裁判所は、第百四十八条第一項の許可を取り消さなければならない。（配当等の実施）第百五十三条裁判所は、前条第一項の規定による金銭の納付があった場合には、次項に規定する場合を除き、配当表に基づいて、担保権者に対する配当を実施しなければならない。２担保権者が一人である場合又は担保権者が二人以上であって前条第一項の規定により納付された金銭で各担保権者の有する担保権によって担保される債権及び第百五十一条第一項の規定により再生債務者の負担すべき費用を弁済することができる場合には、裁判所は、当該金銭の交付計算書を作成して、担保権者に弁済金を交付し、剰余金を再生債務者等に交付する。３民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条及び第八十八条から第九十二条までの規定は第一項の配当の手続について、同法第八十八条、第九十一条及び第九十二条の規定は前項の規定による弁済金の交付の手続について準用する。第七章　再生計画第一節　再生計画の条項（再生計画の条項）第百五十四条再生計画においては、次に掲げる事項に関する条項を定めなければならない。一全部又は一部の再生債権者の権利の変更二共益債権及び一般優先債権の弁済三知れている開始後債権があるときは、その内容２債権者委員会が再生計画で定められた弁済期間内にその履行を確保するため監督その他の関与を行う場合において、再生債務者がその費用の全部又は一部を負担するときは、その負担に関する条項を定めなければならない。３第百六十六条第一項の規定による裁判所の許可があった場合には、再生計画の定めによる再生債務者の株式の取得に関する条項、株式の併合に関する条項、資本金の額の減少に関する条項又は再生債務者が発行することができる株式の総数についての定款の変更に関する条項を定めることができる。４第百六十六条の二第二項の規定による裁判所の許可があった場合には、再生計画において、募集株式（会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式をいい、譲渡制限株式であるものに限る。以下この章において同じ。）を引き受ける者の募集（同法第二百二条第一項各号に掲げる事項を定めるものを除く。以下この章において同じ。）に関する条項を定めることができる。（再生計画による権利の変更）第百五十五条再生計画による権利の変更の内容は、再生債権者の間では平等でなければならない。ただし、不利益を受ける再生債権者の同意がある場合又は少額の再生債権若しくは第八十四条第二項に掲げる請求権について別段の定めをし、その他これらの者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。２前項の規定にかかわらず、約定劣後再生債権の届出がある場合における再生計画においては、再生債権（約定劣後再生債権を除く。）を有する者と約定劣後再生債権を有する者との間においては、第三十五条第四項に規定する配当の順位についての合意の内容を考慮して、再生計画の内容に公正かつ衡平な差を設けなければならない。３再生計画によって債務が負担され、又は債務の期限が猶予されるときは、特別の事情がある場合を除き、再生計画認可の決定の確定から十年を超えない範囲で、その債務の期限を定めるものとする。４再生手続開始前の罰金等については、再生計画において減免その他権利に影響を及ぼす定めをすることができない。５再生手続開始前の共助対象外国租税の請求権について、再生計画において減免その他権利に影響を及ぼす定めをする場合には、徴収の権限を有する者の意見を聴かなければならない。（権利の変更の一般的基準）第百五十六条再生債権者の権利を変更する条項においては、債務の減免、期限の猶予その他の権利の変更の一般的基準（約定劣後再生債権の届出があるときは、約定劣後再生債権についての一般的基準を含む。）を定めなければならない。（届出再生債権者等の権利に関する定め）第百五十七条再生債権者の権利を変更する条項においては、届出再生債権者及び第百一条第三項の規定により認否書に記載された再生債権者の権利のうち変更されるべき権利を明示し、かつ、前条の一般的基準に従って変更した後の権利の内容を定めなければならない。ただし、第百五十九条及び第百六十条第一項に規定する再生債権については、この限りでない。２前項に規定する再生債権者の権利で、再生計画によってその権利に影響を受けないものがあるときは、その権利を明示しなければならない。（債務の負担及び担保の提供に関する定め）第百五十八条再生債務者以外の者が債務を引き受け、又は保証人となる等再生のために債務を負担するときは、再生計画において、その者を明示し、かつ、その債務の内容を定めなければならない。２再生債務者又は再生債務者以外の者が、再生のために担保を提供するときは、再生計画において、担保を提供する者を明示し、かつ、担保権の内容を定めなければならない。（未確定の再生債権に関する定め）第百五十九条異議等のある再生債権で、その確定手続が終了していないものがあるときは、再生計画において、その権利確定の可能性を考慮し、これに対する適確な措置を定めなければならない。（別除権者の権利に関する定め）第百六十条別除権の行使によって弁済を受けることができない債権の部分が確定していない再生債権を有する者があるときは、再生計画において、その債権の部分が確定した場合における再生債権者としての権利の行使に関する適確な措置を定めなければならない。２前項に規定する再生債権を担保する根抵当権の元本が確定している場合には、その根抵当権の被担保債権のうち極度額を超える部分について、第百五十六条の一般的基準に従い、仮払に関する定めをすることができる。この場合においては、当該根抵当権の行使によって弁済を受けることができない債権の部分が確定した場合における精算に関する措置をも定めなければならない。（再生債務者の株式の取得等に関する定め）第百六十一条再生計画によって株式会社である再生債務者が当該再生債務者の株式の取得をするときは、次に掲げる事項を定めなければならない。一再生債務者が取得する株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）二再生債務者が前号の株式を取得する日２再生計画によって株式会社である再生債務者の株式の併合をするときは、会社法第百八十条第二項各号に掲げる事項を定めなければならない。３再生計画によって株式会社である再生債務者の資本金の額の減少をするときは、会社法第四百四十七条第一項各号に掲げる事項を定めなければならない。４再生計画によって株式会社である再生債務者が発行することができる株式の総数についての定款の変更をするときは、その変更の内容を定めなければならない。（募集株式を引き受ける者の募集に関する定め）第百六十二条株式会社である再生債務者が、第百六十六条の二第二項の規定による裁判所の許可を得て、募集株式を引き受ける者の募集をしようとするときは、再生計画において、会社法第百九十九条第一項各号に掲げる事項を定めなければならない。第二節　再生計画案の提出（再生計画案の提出時期）第百六十三条再生債務者等は、債権届出期間の満了後裁判所の定める期間内に、再生計画案を作成して裁判所に提出しなければならない。２再生債務者（管財人が選任されている場合に限る。）又は届出再生債権者は、裁判所の定める期間内に、再生計画案を作成して裁判所に提出することができる。３裁判所は、申立てにより又は職権で、前二項の規定により定めた期間を伸長することができる。（再生計画案の事前提出）第百六十四条再生債務者等は、前条第一項の規定にかかわらず、再生手続開始の申立て後債権届出期間の満了前に、再生計画案を提出することができる。２前項の場合には、第百五十七条及び第百五十九条に規定する事項を定めないで、再生計画案を提出することができる。この場合においては、債権届出期間の満了後裁判所の定める期間内に、これらの事項について、再生計画案の条項を補充しなければならない。（債務を負担する者等の同意）第百六十五条第百五十八条に規定する債務の負担又は担保の提供についての定めをした再生計画案を提出しようとする者は、あらかじめ、当該債務を負担し、又は当該担保を提供する者の同意を得なければならない。２第百六十条第二項の仮払に関する定めをした再生計画案を提出しようとする者は、あらかじめ、当該定めに係る根抵当権を有する者の同意を得なければならない。（再生債務者の株式の取得等を定める条項に関する許可）第百六十六条第百五十四条第三項に規定する条項を定めた再生計画案を提出しようとする者は、あらかじめ、裁判所の許可を得なければならない。２裁判所は、株式会社である再生債務者がその財産をもって債務を完済することができない場合に限り、前項の許可をすることができる。３第一項の許可の決定があった場合には、その裁判書を当該許可の申立てをした者に、その決定の要旨を記載した書面を株主に、それぞれ送達しなければならない。この場合における株主に対する送達については、第四十三条第四項及び第五項の規定を準用する。４第一項の規定による許可の決定に対しては、株主は、即時抗告をすることができる。（募集株式を引き受ける者の募集を定める条項に関する許可）第百六十六条の二第百五十四条第四項に規定する条項を定めた再生計画案は、再生債務者のみが提出することができる。２再生債務者は、前項の再生計画案を提出しようとするときは、あらかじめ、裁判所の許可を得なければならない。３裁判所は、株式会社である再生債務者がその財産をもって債務を完済することができない状態にあり、かつ、当該募集株式を引き受ける者の募集が再生債務者の事業の継続に欠くことのできないものであると認める場合に限り、前項の許可をすることができる。４前条第三項及び第四項の規定は、第二項の許可の決定があった場合について準用する。（再生計画案の修正）第百六十七条再生計画案の提出者は、裁判所の許可を得て、再生計画案を修正することができる。ただし、再生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、この限りでない。（再生債務者の労働組合等の意見）第百六十八条裁判所は、再生計画案について、労働組合等の意見を聴かなければならない。前条の規定による修正があった場合における修正後の再生計画案についても、同様とする。第三節　再生計画案の決議（決議に付する旨の決定）第百六十九条再生計画案の提出があったときは、裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該再生計画案を決議に付する旨の決定をする。一一般調査期間が終了していないとき。二財産状況報告集会における再生債務者等による報告又は第百二十五条第一項の報告書の提出がないとき。三裁判所が再生計画案について第百七十四条第二項各号（第三号を除く。）に掲げる要件のいずれかに該当するものと認めるとき。四第百九十一条第二号の規定により再生手続を廃止するとき。２裁判所は、前項の決議に付する旨の決定において、議決権を行使することができる再生債権者（以下「議決権者」という。）の議決権行使の方法及び第百七十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により議決権の不統一行使をする場合における裁判所に対する通知の期限を定めなければならない。この場合においては、議決権行使の方法として、次に掲げる方法のいずれかを定めなければならない。一債権者集会の期日において議決権を行使する方法二書面等投票（書面その他の最高裁判所規則で定める方法のうち裁判所の定めるものによる投票をいう。）により裁判所の定める期間内に議決権を行使する方法三前二号に掲げる方法のうち議決権者が選択するものにより議決権を行使する方法。この場合において、前号の期間の末日は、第一号の債権者集会の期日より前の日でなければならない。３裁判所は、第一項の決議に付する旨の決定をした場合には、前項前段に規定する期限を公告し、かつ、当該期限及び再生計画案の内容又はその要旨を第百十五条第一項本文に規定する者（同条第二項に規定する者を除く。）に通知しなければならない。４裁判所は、議決権行使の方法として第二項第二号又は第三号に掲げる方法を定めたときは、その旨を公告し、かつ、議決権者に対して、同項第二号に規定する書面等投票は裁判所の定める期間内に限りすることができる旨を通知しなければならない。５裁判所は、議決権行使の方法として第二項第二号に掲げる方法を定めた場合において、第百十四条前段の申立てをすることができる者が前項の期間内に再生計画案の決議をするための債権者集会の招集の申立てをしたときは、議決権行使の方法につき、当該定めを取り消して、第二項第一号又は第三号に掲げる方法を定めなければならない。（社債権者等の議決権の行使に関する制限）第百六十九条の二再生債権である社債又は第百二十条の二第六項各号に定める債権（以下この条において「社債等」という。）を有する者は、当該社債等について社債管理者、社債管理補助者（当該社債等についての再生債権者の議決権を行使することができる権限を有するものに限る。）又は同項各号に掲げる者（以下この条において「社債管理者等」という。）がある場合には、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、当該社債等について議決権を行使することができる。一当該社債等について再生債権の届出をしたとき、又は届出名義の変更を受けたとき。二当該社債管理者等が当該社債等について再生債権の届出をした場合において、再生計画案を決議に付する旨の決定があるまでに、裁判所に対し、当該社債等について議決権を行使する意思がある旨の申出をしたとき（当該申出のあった再生債権である社債等について次項の規定による申出名義の変更を受けた場合を含む。）。２前項第二号に規定する申出のあった再生債権である社債等を取得した者は、申出名義の変更を受けることができる。３次に掲げる場合には、第一項の社債等を有する者（同項各号のいずれかに該当するものに限る。）は、同項の規定にかかわらず、当該再生計画案の決議において議決権の行使をすることができない。一再生債権である社債等につき、再生計画案の決議における議決権の行使についての会社法第七百六条第一項若しくは第七百十四条の四第三項（これらの規定を医療法第五十四条の七において準用する場合を含む。）の社債権者集会の決議若しくは社会医療法人債権者集会の決議、投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の九第四項若しくは同法第百三十九条の九の二第二項において読み替えて準用する会社法第七百十四条の四第三項の投資法人債権者集会の決議、保険業法第六十一条の七第四項若しくは第六十一条の七の三第三項の社債権者集会の決議又は資産の流動化に関する法律第百二十七条第四項若しくは同法第百二十七条の二第二項において読み替えて準用する会社法第七百十四条の四第三項の特定社債権者集会の決議が成立したとき。二会社法第七百六条第一項ただし書（医療法第五十四条の七において準用する場合を含む。）、投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の九第四項ただし書若しくは保険業法第六十一条の七第四項ただし書の定めがあるとき、又は資産の流動化に関する法律第百二十七条第四項ただし書の通知がされたとき。（債権者集会が開催される場合における議決権の額の定め方等）第百七十条裁判所が議決権行使の方法として第百六十九条第二項第一号又は第三号に掲げる方法を定めた場合においては、再生債務者等又は届出再生債権者は、債権者集会の期日において、届出再生債権者の議決権につき異議を述べることができる。ただし、第百四条第一項の規定によりその額が確定した届出再生債権者の議決権については、この限りでない。２前項本文に規定する場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額に応じて、議決権を行使することができる。一第百四条第一項の規定によりその額が確定した議決権を有する届出再生債権者確定した額二前項本文の異議のない議決権を有する届出再生債権者届出の額三前項本文の異議のある議決権を有する届出再生債権者裁判所が定める額。ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。３裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第三号の規定による決定を変更することができる。（債権者集会が開催されない場合における議決権の額の定め方等）第百七十一条裁判所が議決権行使の方法として第百六十九条第二項第二号に掲げる方法を定めた場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額に応じて、議決権を行使することができる。一第百四条第一項の規定によりその額が確定した議決権を有する届出再生債権者確定した額二届出再生債権者（前号に掲げるものを除く。）裁判所が定める額。ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。２裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第二号の規定による決定を変更することができる。（議決権の行使の方法等）第百七十二条議決権者は、代理人をもってその議決権を行使することができる。２議決権者は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。この場合においては、第百六十九条第二項前段に規定する期限までに、裁判所に対してその旨を書面で通知しなければならない。３前項の規定は、第一項に規定する代理人が委任を受けた議決権（自己の議決権を有するときは、当該議決権を含む。）を統一しないで行使する場合について準用する。（基準日による議決権者の確定）第百七十二条の二裁判所は、相当と認めるときは、再生計画案を決議に付する旨の決定と同時に、一定の日（以下この条において「基準日」という。）を定めて、基準日における再生債権者表に記録されている再生債権者を議決権者と定めることができる。２裁判所は、基準日を公告しなければならない。この場合において、基準日は、当該公告の日から二週間を経過する日以後の日でなければならない。（再生計画案の可決の要件）第百七十二条の三再生計画案を可決するには、次に掲げる同意のいずれもがなければならない。一議決権者（債権者集会に出席し、又は第百六十九条第二項第二号に規定する書面等投票をしたものに限る。）の過半数の同意二議決権者の議決権の総額の二分の一以上の議決権を有する者の同意２約定劣後再生債権の届出がある場合には、再生計画案の決議は、再生債権（約定劣後再生債権を除く。以下この条、第百七十二条の五第四項並びに第百七十四条の二第一項及び第二項において同じ。）を有する者と約定劣後再生債権を有する者とに分かれて行う。ただし、議決権を有する約定劣後再生債権を有する者がないときは、この限りでない。３裁判所は、前項本文に規定する場合であっても、相当と認めるときは、再生計画案の決議は再生債権を有する者と約定劣後再生債権を有する者とに分かれないで行うものとすることができる。４裁判所は、再生計画案を決議に付する旨の決定をするまでは、前項の決定を取り消すことができる。５前二項の規定による決定があった場合には、その裁判書を議決権者に送達しなければならない。ただし、債権者集会の期日において当該決定の言渡しがあったときは、この限りでない。６第一項の規定にかかわらず、第二項本文の規定により再生計画案の決議を再生債権を有する者と約定劣後再生債権を有する者とに分かれて行う場合において再生計画案を可決するには、再生債権を有する者と約定劣後再生債権を有する者の双方について第一項各号に掲げる同意のいずれもがなければならない。７第百七十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定によりその有する議決権の一部のみを再生計画案に同意するものとして行使した議決権者（その余の議決権を行使しなかったものを除く。）があるときの第一項第一号又は前項の規定の適用については、当該議決権者一人につき、同号に規定する議決権者の数に一を、再生計画案に同意する旨の議決権の行使をした議決権者の数に二分の一を、それぞれ加算するものとする。（再生計画案の変更）第百七十二条の四再生計画案の提出者は、議決権行使の方法として第百六十九条第二項第一号又は第三号に掲げる方法が定められた場合には、再生債権者に不利な影響を与えないときに限り、債権者集会において、裁判所の許可を得て、当該再生計画案を変更することができる。（債権者集会の期日の続行）第百七十二条の五再生計画案についての議決権行使の方法として第百六十九条第二項第一号又は第三号に掲げる方法が定められ、かつ、当該再生計画案が可決されるに至らなかった場合において、次の各号のいずれかに掲げる同意があるときは、裁判所は、再生計画案の提出者の申立てにより又は職権で、続行期日を定めて言い渡さなければならない。ただし、続行期日において当該再生計画案が可決される見込みがないことが明らかである場合は、この限りでない。一第百七十二条の三第一項各号のいずれかに掲げる同意二債権者集会の期日における出席した議決権者の過半数であって出席した議決権者の議決権の総額の二分の一を超える議決権を有する者の期日の続行についての同意２前項本文の場合において、同項本文の再生計画案の可決は、当該再生計画案が決議に付された最初の債権者集会の期日から二月以内にされなければならない。３裁判所は、必要があると認めるときは、再生計画案の提出者の申立てにより又は職権で、前項の期間を伸長することができる。ただし、その期間は、一月を超えることができない。４前三項の規定は、第百七十二条の三第二項本文の規定により再生計画案の決議を再生債権を有する者と約定劣後再生債権を有する者とに分かれて行う場合には、再生債権を有する者と約定劣後再生債権を有する者の双方について第一項各号のいずれかに掲げる同意があるときに限り、適用する。（再生計画案が可決された場合の法人の継続）第百七十三条清算中若しくは特別清算中の法人又は破産手続開始後の法人である再生債務者について再生手続が開始された場合において、再生計画案が可決されたときは、定款その他の基本約款の変更に関する規定に従い、法人を継続することができる。第四節　再生計画の認可等（再生計画の認可又は不認可の決定）第百七十四条再生計画案が可決された場合には、裁判所は、次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。２裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、再生計画不認可の決定をする。一再生手続又は再生計画が法律の規定に違反し、かつ、その不備を補正することができないものであるとき。ただし、再生手続が法律の規定に違反する場合において、当該違反の程度が軽微であるときは、この限りでない。二再生計画が遂行される見込みがないとき。三再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき。四再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するとき。３第百十五条第一項本文に規定する者及び労働組合等は、再生計画案を認可すべきかどうかについて、意見を述べることができる。４再生計画の認可又は不認可の決定があった場合には、第百十五条第一項本文に規定する者に対して、その主文及び理由の要旨を記載した書面を送達しなければならない。５前項に規定する場合には、同項の決定があった旨を労働組合等に通知しなければならない。（約定劣後再生債権の届出がある場合における認可等の特則）第百七十四条の二第百七十二条の三第二項本文の規定により再生計画案の決議を再生債権を有する者と約定劣後再生債権を有する者とに分かれて行う場合において、再生債権を有する者又は約定劣後再生債権を有する者のいずれかについて同条第一項各号のいずれかに掲げる同意を得られなかったため再生計画案が可決されなかったときにおいても、裁判所は、再生計画案を変更し、その同意が得られなかった種類の債権を有する者のために、破産手続が開始された場合に配当を受けることが見込まれる額を支払うことその他これに準じて公正かつ衡平に当該債権を有する者を保護する条項を定めて、再生計画認可の決定をすることができる。２第百七十二条の三第二項本文の規定により再生計画案の決議を再生債権を有する者と約定劣後再生債権を有する者とに分かれて行うべき場合において、再生計画案について、再生債権を有する者又は約定劣後再生債権を有する者のいずれかについて同条第一項各号のいずれかに掲げる同意を得られないことが明らかなものがあるときは、裁判所は、再生計画案の作成者の申立てにより、あらかじめ、その同意を得られないことが明らかな種類の債権を有する者のために前項に規定する条項を定めて、再生計画案を作成することを許可することができる。この場合において、その同意を得られないことが明らかな種類の債権を有する者は、当該再生計画案の決議において議決権を行使することができない。３前項の申立てがあったときは、裁判所は、申立人及び同意を得られないことが明らかな種類の債権を有する者のうち一人以上の意見を聴かなければならない。（再生計画認可の決定等に対する即時抗告）第百七十五条再生計画の認可又は不認可の決定に対しては、即時抗告をすることができる。２前項の規定にかかわらず、再生債務者が再生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後再生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合には、約定劣後再生債権を有する者は、再生計画の内容が約定劣後再生債権を有する者の間で第百五十五条第一項に違反することを理由とする場合を除き、即時抗告をすることができない。３議決権を有しなかった再生債権者が第一項の即時抗告をするには、再生債権者であることを疎明しなければならない。４前項の規定は、第一項の即時抗告についての裁判に対する第十八条において準用する民事訴訟法第三百三十六条の規定による抗告及び同法第三百三十七条の規定による抗告の許可の申立てについて準用する。（再生計画の効力発生の時期）第百七十六条再生計画は、認可の決定の確定により、効力を生ずる。（再生計画の効力範囲）第百七十七条再生計画は、再生債務者、すべての再生債権者及び再生のために債務を負担し、又は担保を提供する者のために、かつ、それらの者に対して効力を有する。２再生計画は、別除権者が有する第五十三条第一項に規定する担保権、再生債権者が再生債務者の保証人その他再生債務者と共に債務を負担する者に対して有する権利及び再生債務者以外の者が再生債権者のために提供した担保に影響を及ぼさない。（再生債権の免責）第百七十八条再生計画認可の決定が確定したときは、再生計画の定め又はこの法律の規定によって認められた権利を除き、再生債務者は、すべての再生債権について、その責任を免れる。ただし、再生手続開始前の罰金等については、この限りでない。２前項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による免責の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。（届出再生債権者等の権利の変更）第百七十九条再生計画認可の決定が確定したときは、届出再生債権者及び第百一条第三項の規定により認否書に記載された再生債権を有する再生債権者の権利は、再生計画の定めに従い、変更される。２前項に規定する再生債権者は、その有する債権が確定している場合に限り、再生計画の定めによって認められた権利を行使することができる。３第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による権利の変更の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。（再生計画の条項の再生債権者表への記載等）第百八十条再生計画認可の決定が確定したときは、裁判所書記官は、再生計画の条項を再生債権者表に記載しなければならない。２前項の場合には、再生債権に基づき再生計画の定めによって認められた権利については、その再生債権者表の記載は、再生債務者、再生債権者及び再生のために債務を負担し、又は担保を提供する者に対して、確定判決と同一の効力を有する。３第一項の場合には、前項の権利で金銭の支払その他の給付の請求を内容とするものを有する者は、再生債務者及び再生のために債務を負担した者に対して、その再生債権者表の記載により強制執行をすることができる。ただし、民法第四百五十二条及び第四百五十三条の規定の適用を妨げない。（届出のない再生債権等の取扱い）第百八十一条再生計画認可の決定が確定したときは、次に掲げる再生債権（約定劣後再生債権の届出がない場合における約定劣後再生債権を除く。）は、第百五十六条の一般的基準に従い、変更される。一再生債権者がその責めに帰することができない事由により債権届出期間内に届出をすることができなかった再生債権で、その事由が第九十五条第四項に規定する決定前に消滅しなかったもの二前号の決定後に生じた再生債権三第百一条第三項に規定する場合において、再生債務者が同項の規定による記載をしなかった再生債権２前項第三号の規定により変更された後の権利については、再生計画で定められた弁済期間が満了する時（その期間の満了前に、再生計画に基づく弁済が完了した場合又は再生計画が取り消された場合にあっては弁済が完了した時又は再生計画が取り消された時）までの間は、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。３再生計画認可の決定が確定した場合には、再生手続開始前の罰金等についても、前項と同様とする。（別除権者の再生計画による権利の行使）第百八十二条再生債権者が第五十三条第一項に規定する担保権を有する場合には、その行使によって弁済を受けることができない債権の部分が確定した場合に限り、その債権の部分について、認可された再生計画の定めによって認められた権利又は前条第一項の規定により変更された後の権利を行使することができる。ただし、その担保権が根抵当権である場合において、再生計画に第百六十条第二項の規定による仮払に関する定め及び精算に関する措置の定めがあるときは、その定めるところによる。（再生計画により再生債務者の株式の取得等がされた場合の取扱い）第百八十三条第百五十四条第三項の規定により再生計画において再生債務者の株式の取得に関する条項を定めたときは、再生債務者は、第百六十一条第一項第二号の日に、認可された再生計画の定めによって、同項第一号の株式を取得する。２第百五十四条第三項の規定により再生計画において株式の併合に関する条項を定めたときは、認可された再生計画の定めによって、株式の併合をすることができる。この場合においては、会社法第百十六条、第百十七条、第百八十二条の四及び第百八十二条の五の規定は、適用しない。３前項の場合には、会社法第二百三十五条第二項において準用する同法第二百三十四条第二項の許可の申立てに係る事件は、再生裁判所が管轄する。４第百五十四条第三項の規定により再生計画において資本金の額の減少に関する条項を定めたときは、認可された再生計画の定めによって、資本金の額の減少をすることができる。この場合においては、会社法第四百四十九条及び第七百四十条の規定は、適用しない。５前項の場合には、会社法第八百二十八条第一項第五号及び第二項第五号の規定にかかわらず、資本金の額の減少について、その無効の訴えを提起することができない。６第百五十四条第三項の規定により再生計画において再生債務者が発行することができる株式の総数についての定款の変更に関する条項を定めたときは、定款は、再生計画認可の決定が確定した時に再生計画の定めによって変更される。７第二項、第四項又は前項の規定により、認可された再生計画の定めによる株式の併合、資本金の額の減少又は定款の変更があった場合には、当該事項に係る登記の申請書には、再生計画認可の裁判書の謄本又は抄本を添付しなければならない。（再生計画に募集株式を引き受ける者の募集に関する条項を定めた場合の取扱い）第百八十三条の二第百五十四条第四項の規定により再生計画において募集株式を引き受ける者の募集に関する条項を定めたときは、会社法第百九十九条第二項の規定にかかわらず、取締役の決定（再生債務者が取締役会設置会社である場合にあっては、取締役会の決議）によって、同項に規定する募集事項を定めることができる。この場合においては、同条第四項並びに同法第二百四条第二項及び第二百五条第二項の規定は、適用しない。２会社法第二百一条第三項から第五項までの規定は、前項の場合について準用する。３第一項の募集株式を引き受ける者の募集による変更の登記の申請書には、再生計画認可の裁判書の謄本又は抄本を添付しなければならない。（中止した手続等の失効）第百八十四条再生計画認可の決定が確定したときは、第三十九条第一項の規定により中止した手続又は処分は、その効力を失う。ただし、同条第二項の規定により続行された手続又は処分については、この限りでない。（不認可の決定が確定した場合の再生債権者表の記載の効力）第百八十五条再生計画不認可の決定が確定したときは、確定した再生債権については、再生債権者表の記載は、再生債務者に対し、確定判決と同一の効力を有する。ただし、再生債務者が第百二条第二項又は第百三条第四項の規定による異議を述べたときは、この限りでない。２前項の場合には、再生債権者は、再生債務者に対し、再生債権者表の記載により強制執行をすることができる。第八章　再生計画認可後の手続（再生計画の遂行）第百八十六条再生計画認可の決定が確定したときは、再生債務者等は、速やかに、再生計画を遂行しなければならない。２前項に規定する場合において、監督委員が選任されているときは、当該監督委員は、再生債務者の再生計画の遂行を監督する。３裁判所は、再生計画の遂行を確実にするため必要があると認めるときは、再生債務者等又は再生のために債務を負担し、若しくは担保を提供する者に対し、次に掲げる者のために、相当な担保を立てるべきことを命ずることができる。一再生計画の定め又はこの法律の規定によって認められた権利を有する者二異議等のある再生債権でその確定手続が終了していないものを有する者三別除権の行使によって弁済を受けることができない債権の部分が確定していない再生債権を有する者４民事訴訟法第七十六条、第七十七条、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の担保について準用する。（再生計画の変更）第百八十七条再生計画認可の決定があった後やむを得ない事由で再生計画に定める事項を変更する必要が生じたときは、裁判所は、再生手続終了前に限り、再生債務者、管財人、監督委員又は届出再生債権者の申立てにより、再生計画を変更することができる。２前項の規定により再生債権者に不利な影響を及ぼすものと認められる再生計画の変更の申立てがあった場合には、再生計画案の提出があった場合の手続に関する規定を準用する。ただし、再生計画の変更によって不利な影響を受けない再生債権者は、手続に参加させることを要せず、また、変更計画案について議決権を行使しない者（変更計画案について決議をするための債権者集会に出席した者を除く。）であって従前の再生計画に同意したものは、変更計画案に同意したものとみなす。３第百七十五条及び第百七十六条の規定は、再生計画変更の決定があった場合について準用する。（再生手続の終結）第百八十八条裁判所は、再生計画認可の決定が確定したときは、監督委員又は管財人が選任されている場合を除き、再生手続終結の決定をしなければならない。２裁判所は、監督委員が選任されている場合において、再生計画が遂行されたとき、又は再生計画認可の決定が確定した後三年を経過したときは、再生債務者若しくは監督委員の申立てにより又は職権で、再生手続終結の決定をしなければならない。３裁判所は、管財人が選任されている場合において、再生計画が遂行されたとき、又は再生計画が遂行されることが確実であると認めるに至ったときは、再生債務者若しくは管財人の申立てにより又は職権で、再生手続終結の決定をしなければならない。４監督命令及び管理命令は、再生手続終結の決定があったときは、その効力を失う。５裁判所は、再生手続終結の決定をしたときは、その主文及び理由の要旨を公告しなければならない。（再生計画の取消し）第百八十九条再生計画認可の決定が確定した場合において、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、裁判所は、再生債権者の申立てにより、再生計画取消しの決定をすることができる。一再生計画が不正の方法により成立したこと。二再生債務者等が再生計画の履行を怠ったこと。三再生債務者が第四十一条第一項若しくは第四十二条第一項の規定に違反し、又は第五十四条第二項に規定する監督委員の同意を得ないで同項の行為をしたこと。２前項第一号に掲げる事由を理由とする同項の申立ては、再生債権者が再生計画認可の決定に対する即時抗告により同号の事由を主張したとき、若しくはこれを知りながら主張しなかったとき、再生債権者が同号に該当する事由があることを知った時から一月を経過したとき、又は再生計画認可の決定が確定した時から二年を経過したときは、することができない。３第一項第二号に掲げる事由を理由とする同項の申立ては、再生計画の定めによって認められた権利の全部（履行された部分を除く。）について裁判所が評価した額の十分の一以上に当たる権利を有する再生債権者であって、その有する履行期限が到来した当該権利の全部又は一部について履行を受けていないものに限り、することができる。４裁判所は、再生計画取消しの決定をしたときは、直ちに、その裁判書を第一項の申立てをした者及び再生債務者等に送達し、かつ、その主文及び理由の要旨を公告しなければならない。５第一項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。６第四項の決定は、確定しなければその効力を生じない。７第四項の決定が確定した場合には、再生計画によって変更された再生債権は、原状に復する。ただし、再生債権者が再生計画によって得た権利に影響を及ぼさない。８第百八十五条の規定は第四項の決定が確定した場合について、前条第四項の規定は再生手続終了前に第四項の決定が確定した場合について準用する。（破産手続開始の決定又は新たな再生手続開始の決定がされた場合の取扱い等）第百九十条再生計画の履行完了前に、再生債務者について破産手続開始の決定又は新たな再生手続開始の決定がされた場合には、再生計画によって変更された再生債権は、原状に復する。ただし、再生債権者が再生計画によって得た権利に影響を及ぼさない。２第百八十五条の規定は、前項の場合について準用する。３第一項の破産手続開始の決定に係る破産手続においては、再生債権であった破産債権については、その破産債権の額は、従前の再生債権の額から同項の再生計画により弁済を受けた額を控除した額とする。４前項の破産手続においては、同項の破産債権については、第一項の再生計画により弁済を受けた場合であっても、従前の再生債権の額をもって配当の手続に参加することができる債権の額とみなし、破産財団に当該弁済を受けた額を加算して配当率の標準を定める。ただし、当該破産債権を有する破産債権者は、他の同順位の破産債権者が自己の受けた弁済と同一の割合の配当を受けるまでは、配当を受けることができない。５第一項の破産手続開始の決定がされたときは、再生債務者が再生手続終了後に再生計画によらずに再生債権者に対してした担保の供与は、その効力を失う。６新たな再生手続においては、再生債権者は、再生債権について第一項の再生計画により弁済を受けた場合であっても、その弁済を受ける前の債権の全部をもって再生手続に参加することができる。７新たな再生手続においては、前項の規定により再生手続に参加した再生債権者は、他の再生債権者が自己の受けた弁済と同一の割合の弁済を受けるまでは、弁済を受けることができない。８新たな再生手続においては、第六項の規定により再生手続に参加した再生債権者は、第一項の再生計画により弁済を受けた債権の部分については、議決権を行使することができない。９新たな再生手続においては、従前の再生手続における共益債権は、共益債権とみなす。第九章　再生手続の廃止（再生計画認可前の手続廃止）第百九十一条次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、職権で、再生手続廃止の決定をしなければならない。一決議に付するに足りる再生計画案の作成の見込みがないことが明らかになったとき。二裁判所の定めた期間若しくはその伸長した期間内に再生計画案の提出がないとき、又はその期間内に提出されたすべての再生計画案が決議に付するに足りないものであるとき。三再生計画案が否決されたとき、又は第百七十二条の五第一項本文及び第四項の規定により債権者集会の続行期日が定められた場合において、同条第二項及び第三項の規定に適合する期間内に再生計画案が可決されないとき。第百九十二条債権届出期間の経過後再生計画認可の決定の確定前において、第二十一条第一項に規定する再生手続開始の申立ての事由のないことが明らかになったときは、裁判所は、再生債務者、管財人又は届出再生債権者の申立てにより、再生手続廃止の決定をしなければならない。２前項の申立てをする場合には、申立人は、再生手続廃止の原因となる事実を疎明しなければならない。（再生債務者の義務違反による手続廃止）第百九十三条次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、監督委員若しくは管財人の申立てにより又は職権で、再生手続廃止の決定をすることができる。一再生債務者が第三十条第一項の規定による裁判所の命令に違反した場合二再生債務者が第四十一条第一項若しくは第四十二条第一項の規定に違反し、又は第五十四条第二項に規定する監督委員の同意を得ないで同項の行為をした場合三再生債務者が第百一条第五項又は第百三条第三項の規定により裁判所が定めた期限までに認否書を提出しなかった場合２前項の決定をする場合には、再生債務者を審尋しなければならない。（再生計画認可後の手続廃止）第百九十四条再生計画認可の決定が確定した後に再生計画が遂行される見込みがないことが明らかになったときは、裁判所は、再生債務者等若しくは監督委員の申立てにより又は職権で、再生手続廃止の決定をしなければならない。（再生手続廃止の公告等）第百九十五条裁判所は、再生手続廃止の決定をしたときは、直ちに、その主文及び理由の要旨を公告しなければならない。２前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。３第百七十五条第三項の規定は、前項の即時抗告並びにこれについての決定に対する第十八条において準用する民事訴訟法第三百三十六条の規定による抗告及び同法第三百三十七条の規定による抗告の許可の申立てについて準用する。４再生手続廃止の決定を取り消す決定が確定したときは、再生手続廃止の決定をした裁判所は、直ちに、その旨を公告しなければならない。５第一項の決定は、確定しなければその効力を生じない。６再生計画認可の決定が確定した後にされた再生手続の廃止は、再生計画の遂行及びこの法律の規定によって生じた効力に影響を及ぼさない。７第百八十五条の規定は第百九十一条、第百九十二条第一項又は第百九十三条第一項の規定による再生手続廃止の決定が確定した場合（再生計画認可の決定が確定した後に再生手続廃止の決定が確定した場合を除く。）について、第百八十八条第四項の規定は第一項の決定が確定した場合について準用する。第十章　住宅資金貸付債権に関する特則（定義）第百九十六条この章、第十二章及び第十三章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一住宅個人である再生債務者が所有し、自己の居住の用に供する建物であって、その床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものをいう。ただし、当該建物が二以上ある場合には、これらの建物のうち、再生債務者が主として居住の用に供する一の建物に限る。二住宅の敷地住宅の用に供されている土地又は当該土地に設定されている地上権をいう。三住宅資金貸付債権住宅の建設若しくは購入に必要な資金（住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。）又は住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る分割払の定めのある再生債権であって、当該債権又は当該債権に係る債務の保証人（保証を業とする者に限る。以下「保証会社」という。）の主たる債務者に対する求償権を担保するための抵当権が住宅に設定されているものをいう。四住宅資金特別条項再生債権者の有する住宅資金貸付債権の全部又は一部を、第百九十九条第一項から第四項までの規定するところにより変更する再生計画の条項をいう。五住宅資金貸付契約住宅資金貸付債権に係る資金の貸付契約をいう。（抵当権の実行手続の中止命令等）第百九十七条裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場合において、住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の見込みがあると認めるときは、再生債務者の申立てにより、相当の期間を定めて、住宅又は再生債務者が有する住宅の敷地に設定されている前条第三号に規定する抵当権の実行手続の中止を命ずることができる。２第三十一条第二項から第六項までの規定は、前項の規定による中止の命令について準用する。３裁判所は、再生債務者が再生手続開始後に住宅資金貸付債権の一部を弁済しなければ住宅資金貸付契約の定めにより当該住宅資金貸付債権の全部又は一部について期限の利益を喪失することとなる場合において、住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の見込みがあると認めるときは、再生計画認可の決定が確定する前でも、再生債務者の申立てにより、その弁済をすることを許可することができる。（住宅資金特別条項を定めることができる場合等）第百九十八条住宅資金貸付債権（民法第四百九十九条の規定により住宅資金貸付債権を有する者に代位した再生債権者（弁済をするについて正当な利益を有していた者に限る。）が当該代位により有するものを除く。）については、再生計画において、住宅資金特別条項を定めることができる。ただし、住宅の上に第五十三条第一項に規定する担保権（第百九十六条第三号に規定する抵当権を除く。）が存するとき、又は住宅以外の不動産にも同号に規定する抵当権が設定されている場合において当該不動産の上に同項に規定する担保権で当該抵当権に後れるものが存するときは、この限りでない。２保証会社が住宅資金貸付債権に係る保証債務を履行した場合において、当該保証債務の全部を履行した日から六月を経過する日までの間に再生手続開始の申立てがされたときは、第二百四条第一項本文の規定により住宅資金貸付債権を有することとなる者の権利について、住宅資金特別条項を定めることができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。３第一項に規定する住宅資金貸付債権を有する再生債権者又は第二百四条第一項本文の規定により住宅資金貸付債権を有することとなる者が数人あるときは、その全員を対象として住宅資金特別条項を定めなければならない。（住宅資金特別条項の内容）第百九十九条住宅資金特別条項においては、次項又は第三項に規定する場合を除き、次の各号に掲げる債権について、それぞれ当該各号に定める内容を定める。一再生計画認可の決定の確定時までに弁済期が到来する住宅資金貸付債権の元本（再生債務者が期限の利益を喪失しなかったとすれば弁済期が到来しないものを除く。）及びこれに対する再生計画認可の決定の確定後の住宅約定利息（住宅資金貸付契約において定められた約定利率による利息をいう。以下この条において同じ。）並びに再生計画認可の決定の確定時までに生ずる住宅資金貸付債権の利息及び不履行による損害賠償その全額を、再生計画（住宅資金特別条項を除く。）で定める弁済期間（当該期間が五年を超える場合にあっては、再生計画認可の決定の確定から五年。第三項において「一般弁済期間」という。）内に支払うこと。二再生計画認可の決定の確定時までに弁済期が到来しない住宅資金貸付債権の元本（再生債務者が期限の利益を喪失しなかったとすれば弁済期が到来しないものを含む。）及びこれに対する再生計画認可の決定の確定後の住宅約定利息住宅資金貸付契約における債務の不履行がない場合についての弁済の時期及び額に関する約定に従って支払うこと。２前項の規定による住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の見込みがない場合には、住宅資金特別条項において、住宅資金貸付債権に係る債務の弁済期を住宅資金貸付契約において定められた最終の弁済期（以下この項及び第四項において「約定最終弁済期」という。）から後の日に定めることができる。この場合における権利の変更の内容は、次に掲げる要件のすべてを具備するものでなければならない。一次に掲げる債権について、その全額を支払うものであること。イ住宅資金貸付債権の元本及びこれに対する再生計画認可の決定の確定後の住宅約定利息ロ再生計画認可の決定の確定時までに生ずる住宅資金貸付債権の利息及び不履行による損害賠償二住宅資金特別条項による変更後の最終の弁済期が約定最終弁済期から十年を超えず、かつ、住宅資金特別条項による変更後の最終の弁済期における再生債務者の年齢が七十歳を超えないものであること。三第一号イに掲げる債権については、一定の基準により住宅資金貸付契約における弁済期と弁済期との間隔及び各弁済期における弁済額が定められている場合には、当該基準におおむね沿うものであること。３前項の規定による住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の見込みがない場合には、一般弁済期間の範囲内で定める期間（以下この項において「元本猶予期間」という。）中は、住宅資金貸付債権の元本の一部及び住宅資金貸付債権の元本に対する元本猶予期間中の住宅約定利息のみを支払うものとすることができる。この場合における権利の変更の内容は、次に掲げる要件のすべてを具備するものでなければならない。一前項第一号及び第二号に掲げる要件があること。二前項第一号イに掲げる債権についての元本猶予期間を経過した後の弁済期及び弁済額の定めについては、一定の基準により住宅資金貸付契約における弁済期と弁済期との間隔及び各弁済期における弁済額が定められている場合には、当該基準におおむね沿うものであること。４住宅資金特別条項によって権利の変更を受ける者の同意がある場合には、前三項の規定にかかわらず、約定最終弁済期から十年を超えて住宅資金貸付債権に係る債務の期限を猶予することその他前三項に規定する変更以外の変更をすることを内容とする住宅資金特別条項を定めることができる。５住宅資金特別条項によって権利の変更を受ける者と他の再生債権者との間については第百五十五条第一項の規定を、住宅資金特別条項については同条第三項の規定を、住宅資金特別条項によって権利の変更を受ける者については第百六十条及び第百六十五条第二項の規定を適用しない。（住宅資金特別条項を定めた再生計画案の提出等）第二百条住宅資金特別条項を定めた再生計画案は、再生債務者のみが提出することができる。２再生債務者により住宅資金特別条項を定めた再生計画案が提出され、かつ、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める時までに届出再生債権者が再生債権の調査において第百九十八条第一項に規定する住宅資金貸付債権の内容について述べた異議は、それぞれその時においてその効力を失う。ただし、これらの時までに、当該異議に係る再生債権の確定手続が終了していない場合に限る。一いずれの届出再生債権者も裁判所の定めた期間又はその伸長した期間内に住宅資金特別条項の定めのない再生計画案を提出しなかったとき当該期間が満了した時二届出再生債権者が提出した住宅資金特別条項の定めのない再生計画案が決議に付されず、住宅資金特別条項を定めた再生計画案のみが決議に付されたとき第百六十七条ただし書に規定する決定がされた時三住宅資金特別条項を定めた再生計画案及び届出再生債権者が提出した住宅資金特別条項の定めのない再生計画案が共に決議に付され、住宅資金特別条項を定めた再生計画案が可決されたとき当該可決がされた時３前項の規定により同項本文の異議が効力を失った場合には、当該住宅資金貸付債権については、第百四条第一項及び第三項の規定は、適用しない。４再生債務者により住宅資金特別条項を定めた再生計画案が提出され、かつ、第二項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める時までに第百九十八条第一項に規定する住宅資金貸付債権を有する再生債権者であって当該住宅資金貸付債権以外に再生債権を有しないもの又は保証会社であって住宅資金貸付債権に係る債務の保証に基づく求償権以外に再生債権を有しないものが再生債権の調査において述べた異議についても、第二項と同様とする。この場合においては、当該異議を述べた者には、第百四条第三項及び第百八十条第二項の規定による確定判決と同一の効力は、及ばない。５再生債務者により住宅資金特別条項を定めた再生計画案が提出され、かつ、第二項第一号又は第二号のいずれかに該当することとなったときは、前項前段に規定する再生債権者又は保証会社は、第百七十条第一項本文の異議を述べることができない。（住宅資金特別条項を定めた再生計画案の決議等）第二百一条住宅資金特別条項を定めた再生計画案の決議においては、住宅資金特別条項によって権利の変更を受けることとされている者及び保証会社は、住宅資金貸付債権又は住宅資金貸付債権に係る債務の保証に基づく求償権については、議決権を有しない。２住宅資金特別条項を定めた再生計画案が提出されたときは、裁判所は、当該住宅資金特別条項によって権利の変更を受けることとされている者の意見を聴かなければならない。第百六十七条の規定による修正（その修正が、住宅資金特別条項によって権利の変更を受けることとされている者に不利な影響を及ぼさないことが明らかな場合を除く。）があった場合における修正後の住宅資金特別条項を定めた再生計画案についても、同様とする。３住宅資金特別条項を定めた再生計画案に対する第百六十九条第一項の規定の適用については、同項第三号中「第百七十四条第二項各号（第三号を除く。）」とあるのは、「第二百二条第二項各号（第四号を除く。）」とする。（住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可又は不認可の決定等）第二百二条住宅資金特別条項を定めた再生計画案が可決された場合には、裁判所は、次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。２裁判所は、住宅資金特別条項を定めた再生計画案が可決された場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、再生計画不認可の決定をする。一第百七十四条第二項第一号又は第四号に規定する事由があるとき。二再生計画が遂行可能であると認めることができないとき。三再生債務者が住宅の所有権又は住宅の用に供されている土地を住宅の所有のために使用する権利を失うこととなると見込まれるとき。四再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき。３住宅資金特別条項によって権利の変更を受けることとされている者は、再生債権の届出をしていない場合であっても、住宅資金特別条項を定めた再生計画案を認可すべきかどうかについて、意見を述べることができる。４住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可又は不認可の決定があったときは、住宅資金特別条項によって権利の変更を受けることとされている者で再生債権の届出をしていないものに対しても、その主文及び理由の要旨を記載した書面を送達しなければならない。５住宅資金特別条項を定めた再生計画案が可決された場合には、第百七十四条第一項及び第二項の規定は、適用しない。（住宅資金特別条項を定めた再生計画の効力等）第二百三条住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の決定が確定したときは、第百七十七条第二項の規定は、住宅及び住宅の敷地に設定されている第百九十六条第三号に規定する抵当権並びに住宅資金特別条項によって権利の変更を受けた者が再生債務者の保証人その他再生債務者と共に債務を負担する者に対して有する権利については、適用しない。この場合において、再生債務者が連帯債務者の一人であるときは、住宅資金特別条項による期限の猶予は、他の連帯債務者に対しても効力を有する。２住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の決定が確定したときは、住宅資金特別条項によって変更された後の権利については、住宅資金特別条項において、期限の利益の喪失についての定めその他の住宅資金貸付契約における定めと同一の定めがされたものとみなす。ただし、第百九十九条第四項の同意を得て別段の定めをすることを妨げない。３住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の決定が確定した場合における第百二十三条第二項及び第百八十一条第二項の規定の適用については、これらの規定中「再生計画で定められた弁済期間」とあるのは「再生計画（住宅資金特別条項を除く。）で定められた弁済期間」と、「再生計画に基づく弁済」とあるのは「再生計画（住宅資金特別条項を除く。）に基づく弁済」とする。４住宅資金特別条項によって変更された後の権利については前項の規定により読み替えて適用される第百八十一条第二項の規定を、住宅資金特別条項によって権利の変更を受けた者については第百八十二条の規定を適用しない。（保証会社が保証債務を履行した場合の取扱い）第二百四条住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の決定が確定した場合において、保証会社が住宅資金貸付債権に係る保証債務を履行していたときは、当該保証債務の履行は、なかったものとみなす。ただし、保証会社が当該保証債務を履行したことにより取得した権利に基づき再生債権者としてした行為に影響を及ぼさない。２前項本文の場合において、当該認可の決定の確定前に再生債務者が保証会社に対して同項の保証債務に係る求償権についての弁済をしていたときは、再生債務者は、同項本文の規定により住宅資金貸付債権を有することとなった者に対して、当該弁済をした額につき当該住宅資金貸付債権についての弁済をすることを要しない。この場合において、保証会社は、当該弁済を受けた額を同項本文の規定により住宅資金貸付債権を有することとなった者に対して交付しなければならない。（査定の申立てがされなかった場合等の取扱い）第二百五条第百九十八条第一項に規定する住宅資金貸付債権についての第百五条第一項に規定する査定の申立てが同条第二項の不変期間内にされなかった場合（第百七条及び第百九条の場合を除く。）、第二百条第二項の規定により同項本文の異議が効力を失った場合及び保証会社が住宅資金貸付債権に係る保証債務を履行した場合には、住宅資金特別条項については、第百五十七条、第百五十九条、第百六十四条第二項後段及び第百七十九条の規定は、適用しない。２住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の決定が確定したときは、前項に規定する場合（保証会社が住宅資金貸付債権に係る保証債務を履行した場合を除く。）における当該住宅資金貸付債権を有する再生債権者の権利及び前条第一項本文の規定により住宅資金貸付債権を有することとなる者の権利は、住宅資金特別条項における第百五十六条の一般的基準に従い、変更される。（住宅資金特別条項を定めた再生計画の取消し等）第二百六条住宅資金特別条項を定めた再生計画についての第百八十九条第一項第二号に掲げる事由を理由とする再生計画取消しの申立ては、同条第三項の規定にかかわらず、再生計画の定めによって認められた権利（住宅資金特別条項によって変更された後のものを除く。）の全部（履行された部分を除く。）について裁判所が評価した額の十分の一以上に当たる当該権利を有する再生債権者であって、その有する履行期限が到来した当該権利の全部又は一部について履行を受けていないものに限り、することができる。２住宅資金特別条項を定めた再生計画の取消しの決定が確定した場合における第百八十九条第七項ただし書及び第百九十条第一項ただし書の規定の適用については、これらの規定中「再生債権者が再生計画によって得た権利」とあるのは、「再生債権者が再生計画によって得た権利及び第二百四条第一項本文の規定により生じた効力」とする。第十一章　外国倒産処理手続がある場合の特則（外国管財人との協力）第二百七条再生債務者等は、再生債務者についての外国倒産処理手続（外国で開始された手続で、破産手続又は再生手続に相当するものをいう。以下同じ。）がある場合には、外国管財人（当該外国倒産処理手続において再生債務者の財産の管理及び処分をする権利を有する者をいう。以下同じ。）に対し、再生債務者の再生のために必要な協力及び情報の提供を求めることができる。２前項に規定する場合には、再生債務者等は、外国管財人に対し、再生債務者の再生のために必要な協力及び情報の提供をするよう努めるものとする。（再生手続の開始原因の推定）第二百八条再生債務者についての外国倒産処理手続がある場合には、当該再生債務者に再生手続開始の原因となる事実があるものと推定する。（外国管財人の権限等）第二百九条外国管財人は、第二十一条第一項前段に規定する場合には、再生債務者について再生手続開始の申立てをすることができる。この場合における第三十三条第一項の規定の適用については、同項中「第二十一条」とあるのは、「第二百九条第一項前段」とする。２外国管財人は、再生債務者の再生手続において、債権者集会に出席し、意見を述べることができる。３外国管財人は、再生債務者の再生手続において、第百六十三条第一項に規定する期間（同条第三項の規定により期間が伸長されたときは、その伸長された期間）内に、再生計画案を作成して裁判所に提出することができる。４第一項の規定により外国管財人が再生手続開始の申立てをした場合において、包括的禁止命令又はこれを変更し、若しくは取り消す旨の決定があったときはその主文を、再生手続開始の決定があったときは第三十五条第一項の規定により公告すべき事項を、第三十四条第一項の規定により定めた期間に変更を生じたときはその旨を、再生手続開始の決定を取り消す決定が確定したときはその主文を、それぞれ外国管財人に通知しなければならない。（相互の手続参加）第二百十条外国管財人は、届出をしていない再生債権者であって、再生債務者についての外国倒産処理手続に参加しているものを代理して、再生債務者の再生手続に参加することができる。ただし、当該外国の法令によりその権限を有する場合に限る。２再生債務者等は、届出再生債権者（第百一条第三項の規定により認否書に記載された再生債権を有する者を含む。次項において同じ。）であって、再生債務者についての外国倒産処理手続に参加していないものを代理して、当該外国倒産処理手続に参加することができる。３再生債務者等は、前項の規定による参加をした場合には、その代理する届出再生債権者のために、外国倒産処理手続に属する一切の行為をすることができる。ただし、届出の取下げ、和解その他の届出再生債権者の権利を害するおそれがある行為をするには、当該届出再生債権者の授権がなければならない。第十二章　簡易再生及び同意再生に関する特則第一節　簡易再生（簡易再生の決定）第二百十一条裁判所は、債権届出期間の経過後一般調査期間の開始前において、再生債務者等の申立てがあったときは、簡易再生の決定（再生債権の調査及び確定の手続を経ない旨の決定をいう。以下同じ。）をする。この場合において、再生債務者等の申立ては、届出再生債権者の総債権について裁判所が評価した額の五分の三以上に当たる債権を有する届出再生債権者が、書面により、再生債務者等が提出した再生計画案について同意し、かつ、第四章第三節に定める再生債権の調査及び確定の手続を経ないことについて同意している場合に限り、することができる。２前項の申立てをする場合には、再生債務者等は、労働組合等にその旨を通知しなければならない。３裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、同項後段の再生計画案について第百七十四条第二項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当する事由があると認めるときは、当該申立てを却下しなければならない。４第一項後段の再生計画案が住宅資金特別条項を定めたものである場合における同項後段及び前項の規定の適用については、第一項後段中「届出再生債権者の総債権」とあるのは「届出再生債権者の債権（第百九十八条第一項に規定する住宅資金貸付債権又は保証会社の住宅資金貸付債権に係る債務の保証に基づく求償権で、届出があったものを除く。）の全部」と、「債権を有する届出再生債権者」とあるのは「当該債権を有する届出再生債権者」と、前項中「第百七十四条第二項各号（第三号を除く。）」とあるのは「第二百二条第二項各号（第四号を除く。）」とする。（簡易再生の決定の効力等）第二百十二条簡易再生の決定があった場合には、一般調査期間に関する決定は、その効力を失う。２裁判所は、簡易再生の決定と同時に、議決権行使の方法としての第百六十九条第二項第一号に掲げる方法及び第百七十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により議決権の不統一行使をする場合における裁判所に対する通知の期限を定めて、前条第一項後段の再生計画案を決議に付する旨の決定をしなければならない。３簡易再生の決定があった場合には、その主文、前条第一項後段の再生計画案について決議をするための債権者集会の期日、前項に規定する期限及び当該再生計画案を公告するとともに、これらの事項を第百十五条第一項本文に規定する者に通知しなければならない。この場合においては、当該債権者集会の期日を労働組合等に通知しなければならない。４前項の債権者集会については、第百十五条第一項から第四項までの規定は適用しない。５簡易再生の決定があった場合における第百七十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第二項中「第百六十九条第二項前段」とあるのは、「第二百十二条第二項」とする。（即時抗告等）第二百十三条第二百十一条第一項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。２前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。３簡易再生の決定を取り消す決定が確定した場合には、簡易再生の決定をした裁判所は、遅滞なく、一般調査期間を定めなければならない。４第百二条第三項から第五項までの規定は、前項の一般調査期間を定める決定の送達について準用する。５簡易再生の決定が確定した場合には、第四十条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により中断した手続は、再生債務者等においてこれを受け継がなければならない。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。（債権者集会の特則）第二百十四条第二百十二条第三項に規定する債権者集会においては、第二百十一条第一項後段の再生計画案のみを、決議に付することができる。２裁判所は、財産状況報告集会における再生債務者等による報告又は第百二十五条第一項の報告書の提出がされた後でなければ、前項の再生計画案を決議に付することができない。３第一項の債権者集会に出席しなかった届出再生債権者が第二百十一条第一項後段に規定する同意をしている場合には、第百七十二条の三第一項及び第六項の規定の適用については、当該届出再生債権者は、当該債権者集会に出席して再生計画案について同意したものとみなす。ただし、当該届出再生債権者が、第一項の債権者集会の開始前に、裁判所に対し、第二百十一条第一項後段に規定する同意を撤回する旨を記載した書面を提出したときは、この限りでない。（再生計画の効力等の特則）第二百十五条簡易再生の決定があった場合において、再生計画認可の決定が確定したときは、すべての再生債権者の権利（約定劣後再生債権の届出がない場合における約定劣後再生債権及び再生手続開始前の罰金等を除く。）は、第百五十六条の一般的基準に従い、変更される。２前項に規定する場合における第百八十二条、第百八十九条第三項及び第二百六条第一項の規定の適用については、第百八十二条中「認可された再生計画の定めによって認められた権利又は前条第一項の規定により変更された後の権利」とあり、並びに第百八十九条第三項及び第二百六条第一項中「再生計画の定めによって認められた権利」とあるのは、「第二百十五条第一項の規定により変更された後の権利」とする。３第一項に規定する場合において、約定劣後再生債権の届出がないときは、再生債務者は、約定劣後再生債権について、その責任を免れる。４第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による権利の変更の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。（再生債権の調査及び確定に関する規定等の適用除外等）第二百十六条簡易再生の決定があった場合には、第六十七条第四項、第四章第三節、第百五十七条、第百五十九条、第百六十四条第二項後段、第百六十九条、第百七十一条、第百七十八条から第百八十条まで、第百八十一条第一項及び第二項、第百八十五条（第百八十九条第八項、第百九十条第二項及び第百九十五条第七項において準用する場合を含む。）、第百八十六条第三項及び第四項、第百八十七条、第二百条第二項及び第四項並びに第二百五条第二項の規定は、適用しない。２簡易再生の決定があった場合における第六十七条第三項の規定の適用については、同項中「訴訟手続のうち再生債権に関しないもの」とあるのは、「訴訟手続」とする。第二節　同意再生（同意再生の決定）第二百十七条裁判所は、債権届出期間の経過後一般調査期間の開始前において、再生債務者等の申立てがあったときは、同意再生の決定（再生債権の調査及び確定の手続並びに再生債務者等が提出した再生計画案の決議を経ない旨の決定をいう。以下同じ。）をする。この場合において、再生債務者等の申立ては、すべての届出再生債権者が、書面により、再生債務者等が提出した再生計画案について同意し、かつ、第四章第三節に定める再生債権の調査及び確定の手続を経ないことについて同意している場合に限り、することができる。２裁判所は、財産状況報告集会における再生債務者等による報告又は第百二十五条第一項の報告書の提出がされた後でなければ、同意再生の決定をすることができない。３裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、同項後段の再生計画案について第百七十四条第二項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当する事由があると認めるときは、当該申立てを却下しなければならない。４同意再生の決定があった場合には、その主文、理由の要旨及び第一項後段の再生計画案を公告するとともに、これらの事項を第百十五条第一項本文に規定する者に通知しなければならない。５第一項後段の再生計画案が住宅資金特別条項を定めたものである場合における同項後段、第三項及び前項の規定の適用については、第一項後段中「届出再生債権者」とあるのは「届出再生債権者（第百九十八条第一項に規定する住宅資金貸付債権を有する再生債権者であって当該住宅資金貸付債権以外に再生債権を有しないもの及び保証会社であって住宅資金貸付債権に係る債務の保証に基づく求償権以外に再生債権を有しないものを除く。）」と、第三項中「第百七十四条第二項各号（第三号を除く。）」とあるのは「第二百二条第二項各号（第四号を除く。）」と、前項中「第百十五条第一項本文に規定する者」とあるのは「第百十五条第一項本文に規定する者及び住宅資金特別条項によって権利の変更を受けることとされている者で再生債権の届出をしていないもの」とする。６第百七十四条第三項及び第二百十一条第二項の規定は第一項の申立てについて、第百七十四条第五項及び第二百十二条第一項の規定は同意再生の決定があった場合について、第二百二条第三項の規定は第一項後段の再生計画案が住宅資金特別条項を定めたものである場合における同意再生の決定に関する意見について準用する。（即時抗告）第二百十八条前条第一項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。２前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。３第百七十五条第二項及び第三項の規定は第一項の即時抗告並びにこれについての決定に対する第十八条において準用する民事訴訟法第三百三十六条の規定による抗告及び同法第三百三十七条の規定による抗告の許可の申立てについて、第二百十三条第三項の規定は同意再生の決定を取り消す決定が確定した場合について、第百二条第三項から第五項までの規定はこの項において準用する第二百十三条第三項の一般調査期間を定める決定の送達について準用する。（同意再生の決定が確定した場合の効力）第二百十九条同意再生の決定が確定したときは、第二百十七条第一項後段の再生計画案について、再生計画認可の決定が確定したものとみなす。２第百七十三条、第二百十三条第五項及び第二百十五条の規定は、同意再生の決定が確定した場合について準用する。（再生債権の調査及び確定に関する規定等の適用除外）第二百二十条同意再生の決定があった場合には、第六十七条第四項、第四章第三節、第百五十七条、第百五十九条、第百六十四条第二項後段、第七章第三節、第百七十四条、第百七十五条、第百七十八条から第百八十条まで、第百八十一条第一項及び第二項、第百八十五条（第百八十九条第八項、第百九十条第二項及び第百九十五条第七項において準用する場合を含む。）、第百八十六条第三項及び第四項、第百八十七条、第二百条第二項及び第四項並びに第二百五条第二項の規定は、適用しない。２同意再生の決定があった場合における第六十七条第三項の規定の適用については、同項中「訴訟手続のうち再生債権に関しないもの」とあるのは、「訴訟手続」とする。第十三章　小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則第一節　小規模個人再生（手続開始の要件等）第二百二十一条個人である債務者のうち、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、かつ、再生債権の総額（住宅資金貸付債権の額、別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額及び再生手続開始前の罰金等の額を除く。）が五千万円を超えないものは、この節に規定する特則の適用を受ける再生手続（以下「小規模個人再生」という。）を行うことを求めることができる。２小規模個人再生を行うことを求める旨の申述は、再生手続開始の申立ての際（債権者が再生手続開始の申立てをした場合にあっては、再生手続開始の決定があるまで）にしなければならない。３前項の申述をするには、次に掲げる事項を記載した書面（以下「債権者一覧表」という。）を提出しなければならない。一再生債権者の氏名又は名称並びに各再生債権の額及び原因二別除権者については、その別除権の目的である財産及び別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる再生債権の額（以下「担保不足見込額」という。）三住宅資金貸付債権については、その旨四住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思があるときは、その旨五その他最高裁判所規則で定める事項４再生債務者は、債権者一覧表に各再生債権についての再生債権の額及び担保不足見込額を記載するに当たっては、当該額の全部又は一部につき異議を述べることがある旨をも記載することができる。５第一項に規定する再生債権の総額の算定及び債権者一覧表への再生債権の額の記載に関しては、第八十七条第一項第一号から第三号までに掲げる再生債権は、当該各号に掲げる債権の区分に従い、それぞれ当該各号に定める金額の債権として取り扱うものとする。６再生債務者は、第二項の申述をするときは、当該申述が第一項又は第三項に規定する要件に該当しないことが明らかになった場合においても再生手続の開始を求める意思があるか否かを明らかにしなければならない。ただし、債権者が再生手続開始の申立てをした場合については、この限りでない。７裁判所は、第二項の申述が前項本文に規定する要件に該当しないことが明らかであると認めるときは、再生手続開始の決定前に限り、再生事件を通常の再生手続により行う旨の決定をする。ただし、再生債務者が前項本文の規定により再生手続の開始を求める意思がない旨を明らかにしていたときは、裁判所は、再生手続開始の申立てを棄却しなければならない。（再生手続開始に伴う措置）第二百二十二条小規模個人再生においては、裁判所は、再生手続開始の決定と同時に、債権届出期間のほか、届出があった再生債権に対して異議を述べることができる期間をも定めなければならない。この場合においては、一般調査期間を定めることを要しない。２裁判所は、再生手続開始の決定をしたときは、直ちに、再生手続開始の決定の主文、債権届出期間及び前項に規定する届出があった再生債権に対して異議を述べることができる期間（以下「一般異議申述期間」という。）を公告しなければならない。３再生債務者及び知れている再生債権者には、前項に規定する事項を通知しなければならない。４知れている再生債権者には、前条第三項各号及び第四項の規定により債権者一覧表に記載された事項を通知しなければならない。５第二項及び第三項の規定は、債権届出期間に変更を生じた場合について準用する。（個人再生委員）第二百二十三条裁判所は、第二百二十一条第二項の申述があった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、一人又は数人の個人再生委員を選任することができる。ただし、第二百二十七条第一項本文に規定する再生債権の評価の申立てがあったときは、当該申立てを不適法として却下する場合を除き、個人再生委員の選任をしなければならない。２裁判所は、前項の規定による決定をする場合には、個人再生委員の職務として、次に掲げる事項の一又は二以上を指定するものとする。一再生債務者の財産及び収入の状況を調査すること。二第二百二十七条第一項本文に規定する再生債権の評価に関し裁判所を補助すること。三再生債務者が適正な再生計画案を作成するために必要な勧告をすること。３裁判所は、第一項の規定による決定において、前項第一号に掲げる事項を個人再生委員の職務として指定する場合には、裁判所に対して調査の結果の報告をすべき期間をも定めなければならない。４裁判所は、第一項の規定による決定を変更し、又は取り消すことができる。５第一項及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。６前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。７第五項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。８第二項第一号に掲げる事項を職務として指定された個人再生委員は、再生債務者又はその法定代理人に対し、再生債務者の財産及び収入の状況につき報告を求め、再生債務者の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。９個人再生委員は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。１０第五十四条第三項、第五十七条、第五十八条、第六十条及び第六十一条第二項から第四項までの規定は、個人再生委員について準用する。（再生債権の届出の内容）第二百二十四条小規模個人再生においては、再生手続に参加しようとする再生債権者は、議決権の額を届け出ることを要しない。２小規模個人再生における再生債権の届出に関しては、第二百二十一条第五項の規定を準用する。（再生債権のみなし届出）第二百二十五条債権者一覧表に記載されている再生債権者は、債権者一覧表に記載されている再生債権については、債権届出期間内に裁判所に当該再生債権の届出又は当該再生債権を有しない旨の届出をした場合を除き、当該債権届出期間の初日に、債権者一覧表の記載内容と同一の内容で再生債権の届出をしたものとみなす。（届出再生債権に対する異議）第二百二十六条再生債務者及び届出再生債権者は、一般異議申述期間内に、裁判所に対し、届出があった再生債権の額又は担保不足見込額について、書面で、異議を述べることができる。ただし、再生債務者は、債権者一覧表に記載した再生債権の額及び担保不足見込額であって第二百二十一条第四項の規定により異議を述べることがある旨を債権者一覧表に記載していないものについては、異議を述べることができない。２第九十五条の規定による届出又は届出事項の変更があった場合には、裁判所は、その再生債権に対して異議を述べることができる期間（以下「特別異議申述期間」という。）を定めなければならない。３再生債務者及び届出再生債権者は、特別異議申述期間内に、裁判所に対し、特別異議申述期間に係る再生債権の額又は担保不足見込額について、書面で、異議を述べることができる。４第百二条第三項から第五項までの規定は特別異議申述期間を定める決定又は一般異議申述期間若しくは特別異議申述期間を変更する決定をした場合における裁判書の送達について、第百三条第二項の規定は第二項の場合について準用する。５再生手続開始前の罰金等及び債権者一覧表に住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思がある旨の記載がされた場合における第百九十八条第一項に規定する住宅資金貸付債権については、前各項の規定は、適用しない。６再生債務者が債権者一覧表に住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思がある旨の記載をした場合には、第百九十八条第一項に規定する住宅資金貸付債権を有する再生債権者であって当該住宅資金貸付債権以外に再生債権を有しないもの及び保証会社であって住宅資金貸付債権に係る債務の保証に基づく求償権以外に再生債権を有しないものは、第一項本文及び第三項の異議を述べることができない。（再生債権の評価）第二百二十七条前条第一項本文又は第三項の規定により再生債務者又は届出再生債権者が異議を述べた場合には、当該再生債権を有する再生債権者は、裁判所に対し、異議申述期間の末日から三週間の不変期間内に、再生債権の評価の申立てをすることができる。ただし、当該再生債権が執行力ある債務名義又は終局判決のあるものである場合には、当該異議を述べた者が当該申立てをしなければならない。２前項ただし書の場合において、前項本文の不変期間内に再生債権の評価の申立てがなかったとき又は当該申立てが却下されたときは、前条第一項本文又は第三項の異議は、なかったものとみなす。３再生債権の評価の申立てをするときは、申立人は、その申立てに係る手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。４前項に規定する費用の予納がないときは、裁判所は、再生債権の評価の申立てを却下しなければならない。５裁判所は、第二百二十三条第一項の規定による決定において、同条第二項第二号に掲げる事項を個人再生委員の職務として指定する場合には、裁判所に対して調査の結果の報告をすべき期間をも定めなければならない。６第二百二十三条第二項第二号に掲げる事項を職務として指定された個人再生委員は、再生債務者若しくはその法定代理人又は再生債権者（当該個人再生委員が同項第一号に掲げる事項をも職務として指定された場合にあっては、再生債権者）に対し、再生債権の存否及び額並びに担保不足見込額に関する資料の提出を求めることができる。７再生債権の評価においては、裁判所は、再生債権の評価の申立てに係る再生債権について、その債権の存否及び額又は担保不足見込額を定める。８裁判所は、再生債権の評価をする場合には、第二百二十三条第二項第二号に掲げる事項を職務として指定された個人再生委員の意見を聴かなければならない。９第七項の規定による再生債権の評価については、第二百二十一条第五項の規定を準用する。１０再生手続開始前の罰金等及び債権者一覧表に住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思がある旨の記載がされた場合における第百九十八条第一項に規定する住宅資金貸付債権については、前各項の規定は、適用しない。（貸借対照表の作成等の免除）第二百二十八条小規模個人再生においては、再生債務者は、第百二十四条第二項の規定による貸借対照表の作成及び提出をすることを要しない。（再生計画による権利の変更の内容等）第二百二十九条小規模個人再生における再生計画による権利の変更の内容は、不利益を受ける再生債権者の同意がある場合又は少額の再生債権の弁済の時期若しくは第八十四条第二項に掲げる請求権について別段の定めをする場合を除き、再生債権者の間では平等でなければならない。２再生債権者の権利を変更する条項における債務の期限の猶予については、前項の規定により別段の定めをする場合を除き、次に定めるところによらなければならない。一弁済期が三月に一回以上到来する分割払の方法によること。二最終の弁済期を再生計画認可の決定の確定の日から三年後の日が属する月中の日（特別の事情がある場合には、再生計画認可の決定の確定の日から五年を超えない範囲内で、三年後の日が属する月の翌月の初日以降の日）とすること。３第一項の規定にかかわらず、再生債権のうち次に掲げる請求権については、当該再生債権者の同意がある場合を除き、債務の減免の定めその他権利に影響を及ぼす定めをすることができない。一再生債務者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権二再生債務者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権（前号に掲げる請求権を除く。）三次に掲げる義務に係る請求権イ民法第七百五十二条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務ロ民法第七百六十条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務ハ民法第七百六十六条及び第七百六十六条の三（これらの規定を同法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護に関する義務ニ民法第八百七十七条から第八百八十条までの規定による扶養の義務ホイからニまでに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの４住宅資金特別条項によって権利の変更を受ける者と他の再生債権者との間については第一項の規定を、住宅資金特別条項については第二項の規定を適用しない。（再生計画案の決議）第二百三十条裁判所は、一般異議申述期間（特別異議申述期間が定められた場合には、当該特別異議申述期間を含む。）が経過し、かつ、第百二十五条第一項の報告書の提出がされた後でなければ、再生計画案を決議に付することができない。当該一般異議申述期間内に第二百二十六条第一項本文の規定による異議が述べられた場合（特別異議申述期間が定められた場合には、当該特別異議申述期間内に同条第三項の規定による異議が述べられた場合を含む。）には、第二百二十七条第一項本文の不変期間を経過するまでの間（当該不変期間内に再生債権の評価の申立てがあったときは、再生債権の評価がされるまでの間）も、同様とする。２裁判所は、再生計画案について第百七十四条第二項各号（第三号を除く。住宅資金特別条項を定めた再生計画案については、第二百二条第二項第一号から第三号まで）又は次条第二項各号のいずれかに該当する事由があると認める場合には、その再生計画案を決議に付することができない。３再生計画案の提出があったときは、裁判所は、前二項の場合を除き、議決権行使の方法としての第百六十九条第二項第二号に掲げる方法及び第百七十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により議決権の不統一行使をする場合における裁判所に対する通知の期限を定めて、再生計画案を決議に付する旨の決定をする。４前項の決定をした場合には、その旨を公告するとともに、議決権者に対して、同項に規定する期限、再生計画案の内容又はその要旨及び再生計画案に同意しない者は裁判所の定める期間内に同項の規定により定められた方法によりその旨を回答すべき旨を通知しなければならない。５第三項の決定があった場合における第百七十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第二項中「第百六十九条第二項前段」とあるのは、「第二百三十条第三項」とする。６第四項の期間内に再生計画案に同意しない旨を同項の方法により回答した議決権者が議決権者総数の半数に満たず、かつ、その議決権の額が議決権者の議決権の総額の二分の一を超えないときは、再生計画案の可決があったものとみなす。７再生計画案に同意しない旨を第四項の方法により回答した議決権者のうち第百七十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定によりその有する議決権の一部のみを行使したものがあるときの前項の規定の適用については、当該議決権者一人につき、議決権者総数に一を、再生計画案に同意しない旨を第四項の方法により回答した議決権者の数に二分の一を、それぞれ加算するものとする。８届出再生債権者は、一般異議申述期間又は特別異議申述期間を経過するまでに異議が述べられなかった届出再生債権（第二百二十六条第五項に規定するものを除く。以下「無異議債権」という。）については届出があった再生債権の額又は担保不足見込額に応じて、第二百二十七条第七項の規定により裁判所が債権の額又は担保不足見込額を定めた再生債権（以下「評価済債権」という。）についてはその額に応じて、それぞれ議決権を行使することができる。（再生計画の認可又は不認可の決定）第二百三十一条小規模個人再生において再生計画案が可決された場合には、裁判所は、第百七十四条第二項（当該再生計画案が住宅資金特別条項を定めたものであるときは、第二百二条第二項）又は次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。２小規模個人再生においては、裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合にも、再生計画不認可の決定をする。一再生債務者が将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがないとき。二無異議債権の額及び評価済債権の額の総額（住宅資金貸付債権の額、別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額及び第八十四条第二項に掲げる請求権の額を除く。）が五千万円を超えているとき。三前号に規定する無異議債権の額及び評価済債権の額の総額が三千万円を超え五千万円以下の場合においては、当該無異議債権及び評価済債権（別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権及び第八十四条第二項各号に掲げる請求権を除く。以下「基準債権」という。）に対する再生計画に基づく弁済の総額（以下「計画弁済総額」という。）が当該無異議債権の額及び評価済債権の額の総額の十分の一を下回っているとき。四第二号に規定する無異議債権の額及び評価済債権の額の総額が三千万円以下の場合においては、計画弁済総額が基準債権の総額の五分の一又は百万円のいずれか多い額（基準債権の総額が百万円を下回っているときは基準債権の総額、基準債権の総額の五分の一が三百万円を超えるときは三百万円）を下回っているとき。五再生債務者が債権者一覧表に住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思がある旨の記載をした場合において、再生計画に住宅資金特別条項の定めがないとき。（再生計画の効力等）第二百三十二条小規模個人再生において再生計画認可の決定が確定したときは、第八十七条第一項第一号から第三号までに掲げる債権は、それぞれ当該各号に定める金額の再生債権に変更される。２小規模個人再生において再生計画認可の決定が確定したときは、すべての再生債権者の権利（第八十七条第一項第一号から第三号までに掲げる債権については前項の規定により変更された後の権利とし、第二百二十九条第三項各号に掲げる請求権及び再生手続開始前の罰金等を除く。）は、第百五十六条の一般的基準に従い、変更される。３前項に規定する場合における同項の規定により変更された再生債権であって無異議債権及び評価済債権以外のものについては、再生計画で定められた弁済期間が満了する時（その期間の満了前に、再生計画に基づく弁済が完了した場合又は再生計画が取り消された場合にあっては弁済が完了した時又は再生計画が取り消された時。次項及び第五項において同じ。）までの間は、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。ただし、当該変更に係る再生債権が、再生債権者がその責めに帰することができない事由により債権届出期間内に届出をすることができず、かつ、その事由が第二百三十条第三項に規定する決定前に消滅しなかったもの又は再生債権の評価の対象となったものであるときは、この限りでない。４第二項に規定する場合における第二百二十九条第三項各号に掲げる請求権であって無異議債権及び評価済債権であるものについては、第百五十六条の一般的基準に従って弁済をし、かつ、再生計画で定められた弁済期間が満了する時に、当該請求権の債権額から当該弁済期間内に弁済をした額を控除した残額につき弁済をしなければならない。５第二項に規定する場合における第二百二十九条第三項各号に掲げる請求権であって無異議債権及び評価済債権以外のものについては、再生計画で定められた弁済期間が満了する時に、当該請求権の債権額の全額につき弁済をしなければならない。ただし、第三項ただし書に規定する場合には、前項の規定を準用する。６第二項に規定する場合における第百八十二条、第百八十九条第三項及び第二百六条第一項の規定の適用については、第百八十二条中「認可された再生計画の定めによって認められた権利又は前条第一項の規定により変更された後の権利」とあるのは「第二百三十二条第二項の規定により変更された後の権利及び第二百二十九条第三項各号に掲げる請求権」と、第百八十九条第三項中「再生計画の定めによって認められた権利の全部（履行された部分を除く。）」とあるのは「第二百三十二条第二項の規定により変更された後の権利の全部及び第二百二十九条第三項各号に掲げる請求権（第二百三十二条第四項（同条第五項ただし書において準用する場合を含む。）の規定により第百五十六条の一般的基準に従って弁済される部分に限る。）であって、履行されていない部分」と、第二百六条第一項中「再生計画の定めによって認められた権利（住宅資金特別条項によって変更された後のものを除く。）の全部（履行された部分を除く。）」とあるのは「第二百三十二条第二項の規定により変更された後の権利（住宅資金特別条項によって変更された後のものを除く。）の全部及び第二百二十九条第三項各号に掲げる請求権（第二百三十二条第四項（同条第五項ただし書において準用する場合を含む。）の規定により第百五十六条の一般的基準に従って弁済される部分に限る。）であって、履行されていない部分」とする。７住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の決定が確定した場合における第三項から第五項までの規定の適用については、これらの規定中「再生計画で定められた弁済期間」とあるのは「再生計画（住宅資金特別条項を除く。）で定められた弁済期間」と、第三項本文中「再生計画に基づく弁済」とあるのは「再生計画（住宅資金特別条項を除く。）に基づく弁済」と、同項ただし書中「又は再生債権の評価の対象となったもの」とあるのは「若しくは再生債権の評価の対象となったものであるとき、又は当該変更後の権利が住宅資金特別条項によって変更された後の住宅資金貸付債権」とする。８第一項及び第二項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についてのこれらの規定による権利の変更の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。（再生手続の終結）第二百三十三条小規模個人再生においては、再生手続は、再生計画認可の決定の確定によって当然に終結する。（再生計画の変更）第二百三十四条小規模個人再生においては、再生計画認可の決定があった後やむを得ない事由で再生計画を遂行することが著しく困難となったときは、再生債務者の申立てにより、再生計画で定められた債務の期限を延長することができる。この場合においては、変更後の債務の最終の期限は、再生計画で定められた債務の最終の期限から二年を超えない範囲で定めなければならない。２前項の規定により再生計画の変更の申立てがあった場合には、再生計画案の提出があった場合の手続に関する規定を準用する。３第百七十五条（第二項を除く。）及び第百七十六条の規定は、再生計画の変更の決定があった場合について準用する。（計画遂行が極めて困難となった場合の免責）第二百三十五条再生債務者がその責めに帰することができない事由により再生計画を遂行することが極めて困難となり、かつ、次の各号のいずれにも該当する場合には、裁判所は、再生債務者の申立てにより、免責の決定をすることができる。一第二百三十二条第二項の規定により変更された後の各基準債権及び同条第三項ただし書に規定する各再生債権に対してその四分の三以上の額の弁済を終えていること。二第二百二十九条第三項各号に掲げる請求権（第二百三十二条第四項（同条第五項ただし書において準用する場合を含む。）の規定により第百五十六条の一般的基準に従って弁済される部分に限る。）に対してその四分の三以上の額の弁済を終えていること。三免責の決定をすることが再生債権者の一般の利益に反するものでないこと。四前条の規定による再生計画の変更をすることが極めて困難であること。２前項の申立てがあったときは、裁判所は、届出再生債権者の意見を聴かなければならない。３免責の決定があったときは、再生債務者及び届出再生債権者に対して、その主文及び理由の要旨を記載した書面を送達しなければならない。４第一項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。５免責の決定は、確定しなければその効力を生じない。６免責の決定が確定した場合には、再生債務者は、履行した部分を除き、再生債権者に対する債務（第二百二十九条第三項各号に掲げる請求権及び再生手続開始前の罰金等を除く。）の全部についてその責任を免れる。７免責の決定の確定は、別除権者が有する第五十三条第一項に規定する担保権、再生債権者が再生債務者の保証人その他再生債務者と共に債務を負担する者に対して有する権利及び再生債務者以外の者が再生債権者のために提供した担保に影響を及ぼさない。８再生計画が住宅資金特別条項を定めたものである場合における第二項及び第三項の規定の適用については、第二項中「届出再生債権者」とあるのは「届出再生債権者及び住宅資金特別条項によって権利の変更を受けた者」と、第三項中「及び届出再生債権者」とあるのは「、届出再生債権者及び住宅資金特別条項によって権利の変更を受けた者」とする。９第六項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による免責の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。（再生計画の取消し）第二百三十六条小規模個人再生において再生計画認可の決定が確定した場合には、計画弁済総額が、再生計画認可の決定があった時点で再生債務者につき破産手続が行われた場合における基準債権に対する配当の総額を下回ることが明らかになったときも、裁判所は、再生債権者の申立てにより、再生計画取消しの決定をすることができる。この場合においては、第百八十九条第二項の規定を準用する。（再生手続の廃止）第二百三十七条小規模個人再生においては、第二百三十条第四項の期間内に再生計画案に同意しない旨を同項の方法により回答した議決権者が、議決権者総数の半数以上となり、又はその議決権の額が議決権者の議決権の総額の二分の一を超えた場合にも、裁判所は、職権で、再生手続廃止の決定をしなければならない。この場合においては、同条第七項の規定を準用する。２小規模個人再生において、再生債務者が財産目録に記載すべき財産を記載せず、又は不正の記載をした場合には、裁判所は、届出再生債権者若しくは個人再生委員の申立てにより又は職権で、再生手続廃止の決定をすることができる。この場合においては、第百九十三条第二項の規定を準用する。（通常の再生手続に関する規定の適用除外）第二百三十八条小規模個人再生においては、第三十四条第二項、第三十五条、第三十七条本文（約定劣後再生債権に係る部分に限る。）及びただし書、第四十条、第四十条の二（民法第四百二十三条第一項又は第四百二十三条の七の規定により再生債権者の提起した訴訟に係る部分を除く。）、第四十二条第二項（約定劣後再生債権に係る部分に限る。）、第三章第一節及び第二節、第八十五条第六項、第八十七条第三項、第八十九条第二項及び第九十四条第一項（これらの規定中約定劣後再生債権に係る部分に限る。）、第四章第三節（第百十三条第二項から第四項までを除く。）及び第四節、第百二十六条、第六章第二節、第百五十五条第一項から第三項まで、第百五十六条（約定劣後再生債権に係る部分に限る。）、第百五十七条から第百五十九条まで、第百六十三条第二項、第百六十四条第二項後段、第百六十五条第一項、第七章第三節（第百七十二条を除く。）、第百七十四条第一項、第百七十四条の二、第百七十五条第二項、第百七十八条から第百八十条まで、第百八十一条第一項及び第二項、第百八十五条（第百八十九条第八項、第百九十条第二項及び第百九十五条第七項において準用する場合を含む。）、第百八十六条第三項及び第四項、第百八十七条、第百八十八条、第二百条第二項及び第四項、第二百二条第一項、第二百五条第二項並びに第十二章の規定は、適用しない。第二節　給与所得者等再生（手続開始の要件等）第二百三十九条第二百二十一条第一項に規定する債務者のうち、給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって、かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれるものは、この節に規定する特則の適用を受ける再生手続（以下「給与所得者等再生」という。）を行うことを求めることができる。２給与所得者等再生を行うことを求める旨の申述は、再生手続開始の申立ての際（債権者が再生手続開始の申立てをした場合にあっては、再生手続開始の決定があるまで）にしなければならない。３再生債務者は、前項の申述をするときは、当該申述が第二百二十一条第一項又は第二百四十四条において準用する第二百二十一条第三項に規定する要件に該当しないことが明らかになった場合に通常の再生手続による手続の開始を求める意思があるか否か及び第五項各号のいずれかに該当する事由があることが明らかになった場合に小規模個人再生による手続の開始を求める意思があるか否かを明らかにしなければならない。ただし、債権者が再生手続開始の申立てをした場合については、この限りでない。４裁判所は、第二項の申述が前項本文に規定する要件に該当しないことが明らかであると認めるときは、再生手続開始の決定前に限り、再生事件を通常の再生手続により行う旨の決定をする。ただし、再生債務者が前項本文の規定により通常の再生手続による手続の開始を求める意思がない旨を明らかにしていたときは、裁判所は、再生手続開始の申立てを棄却しなければならない。５前項に規定する場合のほか、裁判所は、第二項の申述があった場合において、次の各号のいずれかに該当する事由があることが明らかであると認めるときは、再生手続開始の決定前に限り、再生事件を小規模個人再生により行う旨の決定をする。ただし、再生債務者が第三項本文の規定により小規模個人再生による手続の開始を求める意思がない旨を明らかにしていたときは、裁判所は、再生手続開始の申立てを棄却しなければならない。一再生債務者が、給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者に該当しないか、又はその額の変動の幅が小さいと見込まれる者に該当しないこと。二再生債務者について次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に当該申述がされたこと。イ給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと当該再生計画認可の決定の確定の日ロ第二百三十五条第一項（第二百四十四条において準用する場合を含む。）に規定する免責の決定が確定したこと当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日ハ破産法第二百五十二条第一項に規定する免責許可の決定が確定したこと当該決定の確定の日（再生計画案についての意見聴取）第二百四十条給与所得者等再生において再生計画案の提出があった場合には、裁判所は、次に掲げる場合を除き、再生計画案を認可すべきかどうかについての届出再生債権者の意見を聴く旨の決定をしなければならない。一再生計画案について次条第二項各号のいずれかに該当する事由があると認めるとき。二一般異議申述期間が経過していないか、又は当該一般異議申述期間内に第二百四十四条において準用する第二百二十六条第一項本文の規定による異議が述べられた場合において第二百四十四条において準用する第二百二十七条第一項本文の不変期間が経過していないとき（当該不変期間内に再生債権の評価の申立てがあったときは、再生債権の評価がされていないとき）。三特別異議申述期間が定められた場合において、当該特別異議申述期間が経過していないか、又は当該特別異議申述期間内に第二百四十四条において準用する第二百二十六条第三項の規定による異議が述べられたときであって第二百四十四条において準用する第二百二十七条第一項本文の不変期間が経過していないとき（当該不変期間内に再生債権の評価の申立てがあったときは、再生債権の評価がされていないとき）。四第百二十五条第一項の報告書の提出がされていないとき。２前項の決定をした場合には、その旨を公告し、かつ、届出再生債権者に対して、再生計画案の内容又はその要旨を通知するとともに、再生計画案について次条第二項各号のいずれかに該当する事由がある旨の意見がある者は裁判所の定める期間内にその旨及び当該事由を具体的に記載した書面を提出すべき旨を通知しなければならない。３給与所得者等再生における第九十五条第四項及び第百六十七条ただし書の規定の適用については、これらの規定中「再生計画案を決議に付する旨の決定」とあるのは、「再生計画案を認可すべきかどうかについての届出再生債権者の意見を聴く旨の決定」とする。（再生計画の認可又は不認可の決定等）第二百四十一条前条第二項の規定により定められた期間が経過したときは、裁判所は、次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。２裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、再生計画不認可の決定をする。一第百七十四条第二項第一号又は第二号に規定する事由（再生計画が住宅資金特別条項を定めたものである場合については、同項第一号又は第二百二条第二項第二号に規定する事由）があるとき。二再生計画が再生債権者の一般の利益に反するとき。三再生計画が住宅資金特別条項を定めたものである場合において、第二百二条第二項第三号に規定する事由があるとき。四再生債務者が、給与若しくはこれに類する定期的な収入を得ている者に該当しないか、又はその額の変動の幅が小さいと見込まれる者に該当しないとき。五第二百三十一条第二項第二号から第五号までに規定する事由のいずれかがあるとき。六第二百三十九条第五項第二号に規定する事由があるとき。七計画弁済総額が、次のイからハまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額から再生債務者及びその扶養を受けるべき者の最低限度の生活を維持するために必要な一年分の費用の額を控除した額に二を乗じた額以上の額であると認めることができないとき。イ再生債務者の給与又はこれに類する定期的な収入の額について、再生計画案の提出前二年間の途中で再就職その他の年収について五分の一以上の変動を生ずべき事由が生じた場合当該事由が生じた時から再生計画案を提出した時までの間の収入の合計額からこれに対する所得税、個人の道府県民税又は都民税、個人の市町村民税又は特別区民税及び森林環境税並びに所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十四条第二項に規定する社会保険料（ロ及びハにおいて「所得税等」という。）に相当する額を控除した額を一年間当たりの額に換算した額ロ再生債務者が再生計画案の提出前二年間の途中で、給与又はこれに類する定期的な収入を得ている者でその額の変動の幅が小さいと見込まれるものに該当することとなった場合（イに掲げる区分に該当する場合を除く。）給与又はこれに類する定期的な収入を得ている者でその額の変動の幅が小さいと見込まれるものに該当することとなった時から再生計画案を提出した時までの間の収入の合計額からこれに対する所得税等に相当する額を控除した額を一年間当たりの額に換算した額ハイ及びロに掲げる区分に該当する場合以外の場合再生計画案の提出前二年間の再生債務者の収入の合計額からこれに対する所得税等に相当する額を控除した額を二で除した額３前項第七号に規定する一年分の費用の額は、再生債務者及びその扶養を受けるべき者の年齢及び居住地域、当該扶養を受けるべき者の数、物価の状況その他一切の事情を勘案して政令で定める。（再生計画の取消し）第二百四十二条給与所得者等再生において再生計画認可の決定が確定した場合には、計画弁済総額が再生計画認可の決定があった時点で再生債務者につき破産手続が行われた場合における基準債権に対する配当の総額を下回り、又は再生計画が前条第二項第七号に該当することが明らかになったときも、裁判所は、再生債権者の申立てにより、再生計画取消しの決定をすることができる。この場合においては、第百八十九条第二項の規定を準用する。（再生手続の廃止）第二百四十三条給与所得者等再生において、次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、職権で、再生手続廃止の決定をしなければならない。一第二百四十一条第二項各号のいずれにも該当しない再生計画案の作成の見込みがないことが明らかになったとき。二裁判所の定めた期間若しくはその伸長した期間内に再生計画案の提出がないとき、又はその期間内に提出された再生計画案に第二百四十一条第二項各号のいずれかに該当する事由があるとき。（小規模個人再生の規定の準用）第二百四十四条第二百二十一条第三項から第五項まで、第二百二十二条から第二百二十九条まで、第二百三十二条から第二百三十五条まで及び第二百三十七条第二項の規定は、給与所得者等再生について準用する。（通常の再生手続に関する規定の適用除外）第二百四十五条給与所得者等再生においては、第二百三十八条に規定する規定並びに第八十七条第一項及び第二項、第百七十二条、第百七十四条第二項及び第三項、第百九十一条並びに第二百二条第二項の規定は、適用しない。第十四章　再生手続と破産手続との間の移行第一節　破産手続から再生手続への移行（破産管財人による再生手続開始の申立て）第二百四十六条破産管財人は、破産者に再生手続開始の原因となる事実があるときは、裁判所（破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。以下この条において同じ。）の許可を得て、当該破産者について再生手続開始の申立てをすることができる。２裁判所は、再生手続によることが債権者の一般の利益に適合すると認める場合に限り、前項の許可をすることができる。３裁判所は、第一項の許可の申立てがあった場合には、当該申立てを却下すべきこと又は当該許可をすべきことが明らかである場合を除き、当該申立てについての決定をする前に、労働組合等（当該破産者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、当該破産者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合がないときは当該破産者の使用人その他の従業者の過半数を代表する者をいう。）の意見を聴かなければならない。４第一項の規定による再生手続開始の申立てについては、第二十三条第一項の規定は、適用しない。（再生債権の届出を要しない旨の決定）第二百四十七条裁判所は、再生手続開始の決定をする場合において、第三十九条第一項の規定により中止することとなる破産手続において届出があった破産債権の内容及び原因、破産法第百二十五条第一項本文に規定する異議等のある破産債権の数、当該破産手続における配当の有無その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、再生債権であって当該破産手続において破産債権としての届出があったもの（同法第九十八条第一項に規定する優先的破産債権である旨の届出があった債権、共助対象外国租税の請求権及び同法第九十七条第六号に規定する罰金等の請求権を除く。以下この条において同じ。）を有する再生債権者は当該再生債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。２裁判所は、前項の規定による決定をしたときは、第三十五条第一項の規定による公告に、再生債権であって前項の破産手続において破産債権としての届出があったものを有する再生債権者は当該再生債権の届出をすることを要しない旨を掲げ、かつ、その旨を知れている再生債権者に通知しなければならない。３第一項の規定による決定があった場合には、同項の破産手続において破産債権としての届出があった債権については、当該破産債権としての届出をした者（当該破産手続において当該届出があった債権について届出名義の変更を受けた者がある場合にあっては、その者。第五項において同じ。）が、第九十四条第一項に規定する債権届出期間の初日に、再生債権の届出をしたものとみなす。４前項の場合においては、当該破産債権としての届出があった債権についての次の各号に掲げる事項の届出の区分に応じ、再生債権の届出としてそれぞれ当該各号に定める事項の届出をしたものとみなす。一破産法第九十九条第一項に規定する劣後的破産債権である旨の届出があった債権についての同法第百十一条第一項第一号に掲げる破産債権の額及び原因の届出第九十四条第一項に規定する再生債権の内容としての額及び同項に規定する再生債権の原因の届出二当該破産債権としての届出があった債権のうち前号に掲げる債権以外のものについての破産法第百十一条第一項第一号に掲げる破産債権の額及び原因の届出第九十四条第一項に規定する再生債権の内容としての額及び同項に規定する再生債権についての議決権の額並びに同項に規定する再生債権の原因の届出三破産法第九十九条第二項に規定する約定劣後破産債権である旨の届出があった債権についての同法第百十一条第一項第三号に掲げるその旨の届出第九十四条第一項に規定する約定劣後再生債権である旨の届出四破産法第百十一条第二項第二号に掲げる別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額の届出第九十四条第二項に規定する別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額の届出５前二項の規定は、当該破産債権としての届出をした者が第九十四条第一項に規定する債権届出期間内に再生債権の届出をした場合には、当該破産債権としての届出をした者が有する第三項の破産債権としての届出があった債権については、適用しない。６前各項の規定は、第一項の再生手続開始の決定に係る再生手続が小規模個人再生又は給与所得者等再生である場合には、適用しない。第二節　再生手続から破産手続への移行（再生手続開始の決定があった場合の破産事件の移送）第二百四十八条裁判所（破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。）は、破産手続開始の前後を問わず、同一の債務者につき再生手続開始の決定があった場合において、当該破産事件を処理するために相当であると認めるときは、職権で、当該破産事件を再生裁判所に移送することができる。（再生手続終了前の破産手続開始の申立て等）第二百四十九条破産手続開始前の再生債務者について再生手続開始の決定の取消し、再生手続廃止若しくは再生計画不認可の決定又は再生計画取消しの決定（再生手続の終了前にされた申立てに基づくものに限る。以下この条において同じ。）があった場合には、第三十九条第一項の規定にかかわらず、当該決定の確定前においても、再生裁判所に当該再生債務者についての破産手続開始の申立てをすることができる。破産手続開始後の再生債務者について再生計画認可の決定の確定により破産手続が効力を失った後に第百九十三条若しくは第百九十四条の規定による再生手続廃止又は再生計画取消しの決定があった場合も、同様とする。２前項の規定による破産手続開始の申立てに係る破産手続開始の決定は、同項前段に規定する決定又は同項後段の再生手続廃止若しくは再生計画取消しの決定が確定した後でなければ、することができない。（再生手続の終了に伴う職権による破産手続開始の決定）第二百五十条破産手続開始前の再生債務者について再生手続開始の申立ての棄却、再生手続廃止、再生計画不認可又は再生計画取消しの決定が確定した場合において、裁判所は、当該再生債務者に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をすることができる。２破産手続開始後の再生債務者について再生計画認可の決定の確定により破産手続が効力を失った後に第百九十三条若しくは第百九十四条の規定による再生手続廃止又は再生計画取消しの決定が確定した場合には、裁判所は、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をしなければならない。ただし、前条第一項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定をする場合は、この限りでない。（再生手続の終了等に伴う破産手続開始前の保全処分等）第二百五十一条裁判所は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、職権で、破産法第二十四条第一項の規定による中止の命令、同法第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令、同法第二十八条第一項の規定による保全処分、同法第九十一条第二項に規定する保全管理命令又は同法第百七十一条第一項の規定による保全処分（以下この条及び第二百五十四条第四項において「保全処分等」という。）を命ずることができる。一破産手続開始前の再生債務者につき再生手続開始の申立ての棄却、再生手続開始の決定の取消し、再生手続廃止、再生計画不認可又は再生計画取消しの決定があった場合二破産手続開始後の再生債務者につき再生計画認可の決定の確定により破産手続が効力を失った後に第百九十三条若しくは第百九十四条の規定による再生手続廃止又は再生計画取消しの決定があった場合２裁判所は、前項第一号の規定による保全処分等を命じた場合において、前条第一項の規定による破産手続開始の決定をしないこととしたときは、遅滞なく、当該保全処分等を取り消さなければならない。３第一項第一号の規定による保全処分等は、同号に規定する決定を取り消す決定があったときは、その効力を失う。同項第二号の再生手続廃止又は再生計画取消しの決定を取り消す決定があったときにおける同号の規定による保全処分等についても、同様とする。４破産法第二十四条第四項、第二十五条第六項、第二十八条第三項、第九十一条第五項及び第百七十一条第四項の規定にかかわらず、第二項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができない。（再生手続の終了に伴う破産手続における破産法の適用関係）第二百五十二条破産手続開始前の再生債務者に関する次に掲げる場合における破産法の関係規定（破産法第七十一条第一項第四号並びに第二項第二号及び第三号、第七十二条第一項第四号並びに第二項第二号及び第三号、第百六十条（第一項第一号を除く。）、第百六十二条（第一項第二号を除く。）、第百六十三条第二項、第百六十四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六十六条並びに第百六十七条第二項（同法第百七十条第二項において準用する場合を含む。）の規定をいう。第三項において同じ。）の適用については、再生手続開始の申立て等（再生手続開始の申立ての棄却、再生手続廃止若しくは再生計画不認可の決定又は再生計画取消しの決定（再生手続の終了前にされた申立てに基づくものに限る。）が確定した場合にあっては再生手続開始の申立て、再生手続開始によって効力を失った特別清算の手続における特別清算開始の申立て又は破産法第二百六十五条の罪に該当することとなる再生債務者、その法定代理人若しくは再生債務者の理事、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者の行為をいい、再生計画取消しの決定であって再生手続の終了前にされた申立てに基づくもの以外のものが確定した場合にあっては再生計画取消しの申立てをいう。以下この項において同じ。）は、当該再生手続開始の申立て等の前に破産手続開始の申立てがないときに限り、破産手続開始の申立てとみなす。一第二百五十条第一項の規定による破産手続開始の決定があった場合二再生手続開始の申立ての棄却の決定の確定前にされた破産手続開始の申立てに基づき、当該決定の確定後に破産手続開始の決定があった場合三再生手続開始の決定前にされた破産手続開始の申立てに基づき、再生手続開始の決定の取消しの決定の確定後、第百九十一条から第百九十三条まで、第二百三十七条及び第二百四十三条の規定による再生計画認可の決定の確定前の再生手続廃止の決定の確定後又は再生計画不認可の決定の確定後に、破産手続開始の決定があった場合四第二百四十九条第一項前段の規定による破産手続開始の申立てに基づき、破産手続開始の決定があった場合２再生計画不認可、再生手続廃止又は再生計画取消しの決定の確定による再生手続の終了に伴い前項各号に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百七十六条前段の規定の適用については、再生手続開始の決定の日を同条前段の破産手続開始の日とみなす。３破産手続開始後の再生債務者について第二百四十九条第一項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定があった場合又は第二百五十条第二項の規定による破産手続開始の決定があった場合における破産法の関係規定の適用については、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める申立てがあった時に破産手続開始の申立てがあったものとみなす。一第百九十三条若しくは第百九十四条の規定による再生手続廃止又は再生計画取消しの決定（再生手続の終了前にされた申立てに基づくものに限る。）の確定に伴い破産手続開始の決定があった場合再生計画認可の決定の確定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の申立て二再生計画取消しの決定で前号に掲げるもの以外のものの確定に伴い破産手続開始の決定があった場合再生計画取消しの申立て４前項に規定する破産手続開始の決定があった場合（同項第一号に掲げる場合に限る。）における破産法第百七十六条前段の規定の適用については、再生計画認可の決定の確定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の日を同条前段の破産手続開始の日とみなす。５第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があった場合（同項第二号に掲げる場合を除く。）における破産法第百四十九条第一項の規定の適用については、同項中「破産手続開始前三月間」とあるのは、「破産手続開始前三月間（破産手続開始の日前に再生手続開始の決定があるときは、再生手続開始前三月間）」とする。６前項に規定する破産手続開始の決定があった場合には、共益債権（再生手続が開始されなかった場合における第五十条第二項並びに第百二十条第一項及び第四項に規定する請求権を含む。）は、財団債権とする。破産手続開始後の再生債務者について再生手続開始の申立ての棄却、第百九十一条から第百九十三条まで、第二百三十七条及び第二百四十三条の規定による再生計画認可の決定の確定前の再生手続廃止又は再生計画不認可の決定の確定によって破産手続が続行された場合も、同様とする。（破産債権の届出を要しない旨の決定）第二百五十三条裁判所（破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。次項において同じ。）は、前条第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定をする場合において、終了した再生手続において届出があった再生債権の内容及び原因並びに議決権の額、第百五条第一項本文に規定する異議等のある再生債権の数、再生計画による権利の変更の有無及び内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、破産債権であって当該再生手続において再生債権としての届出があったもの（再生手続開始前の罰金等及び共助対象外国租税の請求権を除く。以下この条において同じ。）を有する破産債権者は当該破産債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。２裁判所は、前項の規定による決定をしたときは、破産法第三十二条第一項の規定による公告に、破産債権であって前項の再生手続において再生債権としての届出があったものを有する破産債権者は当該破産債権の届出をすることを要しない旨を掲げ、かつ、その旨を知れている破産債権者に通知しなければならない。３第一項の規定による決定があった場合には、同項の再生手続において再生債権としての届出があった債権については、当該再生債権としての届出をした者（当該再生手続において当該届出があった債権について届出名義の変更を受けた者がある場合にあっては、その者。第六項において同じ。）が、破産法第百十一条第一項に規定する債権届出期間の初日に、破産債権の届出（同項第四号に掲げる事項の届出を含む。）をしたものとみなす。４前項の場合においては、当該再生債権としての届出があった債権についての次の各号に掲げる事項の届出の区分に応じ、破産債権の届出としてそれぞれ当該各号に定める事項の届出をしたものとみなす。一第八十七条第一項第三号ロからニまでに掲げる債権についての第九十四条第一項に規定する再生債権についての議決権の額及び再生債権の原因の届出破産法第百十一条第一項第一号に掲げる破産債権の額及び原因の届出二当該再生債権としての届出があった債権のうち前号に掲げる債権以外のものについての第九十四条第一項に規定する再生債権の内容としての額及び再生債権の原因の届出破産法第百十一条第一項第一号に掲げる破産債権の額及び原因の届出三第八十四条第二項各号に掲げる債権についての第九十四条第一項に規定する再生債権の内容の届出破産法第百十一条第一項第三号に掲げる劣後的破産債権である旨の届出四第八十七条第一項第一号、第二号又は第三号イに掲げる債権についての第九十四条第一項に規定する再生債権の内容としての額及び再生債権についての議決権の額の届出届出があった再生債権の内容としての額から届出があった再生債権についての議決権の額を控除した額に係る部分につき破産法第百十一条第一項第三号に掲げる劣後的破産債権である旨の届出五約定劣後再生債権である旨の届出があった債権についての第九十四条第一項に規定するその旨の届出破産法第百十一条第一項第三号に掲げる約定劣後破産債権である旨の届出六第九十四条第二項に規定する別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額の届出破産法第百十一条第二項第二号に掲げる別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額の届出５前項各号（第四号を除く。）の規定にかかわらず、第一項の再生手続が小規模個人再生又は給与所得者等再生であるときは、届出があった再生債権の額及び原因並びに担保不足見込額（第二百二十五条の規定により届出をしたものとみなされる再生債権の額及び原因並びに担保不足見込額を含む。）を破産債権の額及び原因並びに破産法第百十一条第二項第二号に掲げる別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額として届出をしたものとみなす。６前三項の規定は、当該再生債権としての届出をした者が破産法第百十一条第一項に規定する債権届出期間内に破産債権の届出をした場合には、当該再生債権としての届出をした者が有する第三項の再生債権としての届出があった債権については、適用しない。７前各項の規定は、再生計画の履行完了前に再生債務者についてされる破産手続開始の決定に係る破産手続について準用する。（否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え等の取扱い）第二百五十四条再生計画不認可、再生手続廃止又は再生計画取消しの決定の確定により再生手続が終了した場合において、第二百五十二条第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があったときは、第六十八条第二項又は第百三十七条第六項の規定により中断した同条第一項の訴えに係る訴訟手続（再生手続が終了した際現に係属する同項の訴えに係る訴訟手続で第百四十一条第一項の規定により中断しているものを含む。第三項及び第四項において同じ。）は、破産管財人においてこれを受け継ぐことができる。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。２前項の場合においては、相手方の否認権限を有する監督委員又は管財人に対する訴訟費用請求権は、財団債権とする。３第一項の場合において、第六十八条第二項又は第百三十七条第六項の規定により中断した同条第一項の訴えに係る訴訟手続について第一項の規定による受継があるまでに破産手続が終了したときは、当該訴訟手続は、終了する。４第六十八条第二項又は第百三十七条第六項の規定により中断した同条第一項の訴えに係る訴訟手続であって破産手続開始前の再生債務者についての再生事件に係るものは、その中断の日から一月（その期間中に第二百五十一条第一項第一号の規定による保全処分等又は第二百五十二条第二項各号に掲げる破産手続開始の申立てに係る破産手続における保全処分等がされていた期間があるときは、当該期間を除く。）以内に第二百五十二条第一項各号に規定する破産手続開始の決定がされていないときは、終了する。５第百十二条の二第一項の規定により引き続き係属するものとされる第百五条第一項本文の査定の申立てに係る査定の手続は、第二百五十二条第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があったときは、終了するものとする。この場合においては、第百十二条の二第三項の規定は、適用しない。６第四項の規定は、第百十二条の二第四項の規定により中断した第百六条第一項の訴えに係る訴訟手続であって破産手続開始前の再生債務者についての再生事件に係るものについて準用する。第十五章　罰則（詐欺再生罪）第二百五十五条再生手続開始の前後を問わず、債権者を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、債務者について再生手続開始の決定が確定したときは、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。情を知って、第四号に掲げる行為の相手方となった者も、再生手続開始の決定が確定したときは、同様とする。一債務者の財産を隠匿し、又は損壊する行為二債務者の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為三債務者の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為四債務者の財産を債権者の不利益に処分し、又は債権者に不利益な債務を債務者が負担する行為２前項に規定するもののほか、債務者について管理命令又は保全管理命令が発せられたことを認識しながら、債権者を害する目的で、管財人の承諾その他の正当な理由がなく、その債務者の財産を取得し、又は第三者に取得させた者も、同項と同様とする。（特定の債権者に対する担保の供与等の罪）第二百五十六条債務者が、再生手続開始の前後を問わず、特定の債権者に対する債務について、他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって債務者の義務に属せず又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをし、再生手続開始の決定が確定したときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。（監督委員等の特別背任罪）第二百五十七条監督委員、調査委員、管財人、保全管理人、個人再生委員、管財人代理又は保全管理人代理が、自己若しくは第三者の利益を図り又は債権者に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、債権者に財産上の損害を加えたときは、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２監督委員、調査委員、管財人、保全管理人又は個人再生委員（以下この項において「監督委員等」という。）が法人であるときは、前項の規定は、監督委員等の職務を行う役員又は職員に適用する。（報告及び検査の拒絶等の罪）第二百五十八条第五十九条第一項各号に掲げる者若しくは同項第二号から第五号までに掲げる者であった者が、同項若しくは同条第二項において準用する同条第一項（これらの規定を第六十三条、第七十八条又は第八十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による報告を拒み、若しくは虚偽の報告をしたとき、又は再生債務者若しくはその法定代理人が第二百二十三条第八項（第二百四十四条において準用する場合を含む。）の規定による報告を拒み、若しくは虚偽の報告をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２第五十九条第一項第二号から第五号までに掲げる者若しくは当該各号に掲げる者であった者（以下この項において「報告義務者」という。）の代表者、代理人、使用人その他の従業者（第四項において「代表者等」という。）が、その報告義務者の業務に関し、同条第一項若しくは同条第二項において準用する同条第一項（これらの規定を第六十三条、第七十八条又は第八十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による報告を拒み、若しくは虚偽の報告をしたとき、又は再生債務者の法定代理人の代理人、使用人その他の従業者が、その法定代理人の業務に関し、第二百二十三条第八項（第二百四十四条において準用する場合を含む。）の規定による報告を拒み、若しくは虚偽の報告をしたときも、前項と同様とする。３再生債務者が第五十九条第一項（第六十三条、第七十八条又は第八十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による検査を拒んだとき、又は再生債務者若しくはその法定代理人が第二百二十三条第八項（第二百四十四条において準用する場合を含む。）の規定による検査を拒んだときも、第一項と同様とする。４第五十九条第三項に規定する再生債務者の子会社等（同条第四項の規定により再生債務者の子会社等とみなされるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者等が、その再生債務者の子会社等の業務に関し、同条第三項（第六十三条、第七十八条又は第八十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による報告若しくは検査を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第一項と同様とする。（業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪）第二百五十九条再生手続開始の前後を問わず、債権者を害する目的で、債務者の業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造した者は、債務者について再生手続開始の決定が確定したときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。（監督委員等に対する職務妨害の罪）第二百六十条偽計又は威力を用いて、監督委員、調査委員、管財人、保全管理人、個人再生委員、管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害した者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。（収賄罪）第二百六十一条監督委員、調査委員、管財人、保全管理人、個人再生委員、管財人代理又は保全管理人代理が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２前項の場合において、その監督委員、調査委員、管財人、保全管理人、個人再生委員、管財人代理又は保全管理人代理が不正の請託を受けたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。３監督委員、調査委員、管財人、保全管理人又は個人再生委員（以下この条において「監督委員等」という。）が法人である場合において、監督委員等の職務を行うその役員又は職員が、その監督委員等の職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。監督委員等が法人である場合において、その役員又は職員が、その監督委員等の職務に関し、監督委員等に賄賂を収受させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときも、同様とする。４前項の場合において、その役員又は職員が不正の請託を受けたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。５再生債権者若しくは代理委員又はこれらの者の代理人、役員若しくは職員が、債権者集会の期日における議決権の行使又は第百六十九条第二項第二号に規定する書面等投票による議決権の行使に関し、不正の請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。６前各項の場合において、犯人又は法人である監督委員等が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。（贈賄罪）第二百六十二条前条第一項又は第三項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２前条第二項、第四項又は第五項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。（再生債務者等に対する面会強請等の罪）第二百六十三条再生債務者（個人である再生債務者に限る。以下この条において同じ。）又はその親族その他の者に再生債権（再生手続が再生計画認可の決定の確定後に終了した後にあっては、免責されたものに限る。以下この条において同じ。）を再生計画の定めるところによらずに弁済させ、又は再生債権につき再生債務者の親族その他の者に保証をさせる目的で、再生債務者又はその親族その他の者に対し、面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。（国外犯）第二百六十四条第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十九条、第二百六十条及び第二百六十二条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。２第二百五十七条及び第二百六十一条（第五項を除く。）の罪は、刑法第四条の例に従う。３第二百六十一条第五項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。（両罰規定）第二百六十五条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条（第一項を除く。）、第二百五十九条、第二百六十条、第二百六十二条又は第二百六十三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。（過料）第二百六十六条再生債務者又は再生のために債務を負担し、若しくは担保を提供する者は、第百八十六条第三項の規定による裁判所の命令に違反した場合には、百万円以下の過料に処する。２再生債務者若しくはその法定代理人又は再生債権者が正当な理由なく第二百二十七条第六項（第二百四十四条において準用する場合を含む。）の規定による資料の提出の要求に応じない場合には、十万円以下の過料に処する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（和議法及び特別和議法の廃止）第二条和議法（大正十一年法律第七十二号）及び特別和議法（昭和二十一年法律第四十一号）は、廃止する。（和議法の廃止に伴う経過措置）第三条この法律の施行前にされた和議開始の申立てに係る和議事件については、なお従前の例による。この場合におけるこの法律の規定の適用については、第十一条第六項、第九十三条第二号及び第四号並びに第百二十七条第一項第二号中「整理開始」とあるのは「和議開始、整理開始」と、第十六条第二項第一号中「又は詐欺破産」とあるのは「若しくは和議手続における和議開始の申立て又は詐欺破産」と、第二十五条第二号、第二十六条第一項第一号及び第三十九条第一項中「整理手続」とあるのは「和議手続、整理手続」とする。（罰則の適用に関する経過措置）第二十六条この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則この法律は、商法等改正法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、平成十四年四月一日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）２この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定公布の日（罰則に関する経過措置）第三十八条施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第三十九条この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。（罰則に関する経過措置）第二条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第三条前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の施行の日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）第三条この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）第十四条この法律の施行前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。（民事再生法の一部改正に伴う経過措置）第二条この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた第一条の規定による改正前の民事再生法（附則第五条第十九項、第六条第一項、第十二条第一項及び第十三条において「旧民事再生法」という。）第二十一条又は第二百九条第一項の規定による再生手続開始の申立てに係る再生事件については、なお従前の例による。２前項の規定にかかわらず、同項の再生事件における再生債務者について施行日以後に第一条の規定による改正後の民事再生法（以下この条並びに附則第十二条第一項第一号及び第二項第一号において「新民事再生法」という。）第二百四十九条第一項前段に規定する再生手続開始の決定の取消し、再生手続廃止若しくは再生計画不認可の決定若しくは再生計画取消しの決定（再生手続の終了前にされた申立てに基づくものに限る。）があった場合又は第一項の再生事件における再生債務者について施行日以後に同条第一項後段に規定する再生計画認可の決定の確定により破産手続が効力を失った後に新民事再生法第百九十三条若しくは第百九十四条に規定する再生手続廃止若しくは再生計画取消しの決定があった場合には、新民事再生法第二百四十九条の規定を適用する。３第一項の規定にかかわらず、同項の再生事件における破産手続開始前の再生債務者について施行日以後に新民事再生法第二百五十条第一項に規定する再生手続開始の申立ての棄却、再生手続廃止、再生計画不認可若しくは再生計画取消しの決定が確定した場合又は第一項の再生事件における破産手続開始後の再生債務者について施行日以後に同条第二項本文に規定する再生計画認可の決定の確定により破産手続が効力を失った後に新民事再生法第百九十三条若しくは第百九十四条に規定する再生手続廃止若しくは再生計画取消しの決定が確定した場合には、新民事再生法第二百五十条の規定を適用する。４第一項の規定にかかわらず、同項の再生事件における破産手続開始前の再生債務者について施行日以後に新民事再生法第二百五十一条第一項第一号に規定する再生手続開始の申立ての棄却、再生手続開始の決定の取消し、再生手続廃止、再生計画不認可若しくは再生計画取消しの決定があった場合又は第一項の再生事件における破産手続開始後の再生債務者について施行日以後に同条第一項第二号に規定する再生計画認可の決定の確定により破産手続が効力を失った後に新民事再生法第百九十三条若しくは第百九十四条に規定する再生手続廃止若しくは再生計画取消しの決定があった場合には、新民事再生法第二百五十一条の規定を適用する。５第一項の規定にかかわらず、同項の再生事件における再生債務者について施行日以後に新民事再生法第二百五十二条第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定をする場合には、新民事再生法第二百五十三条の規定を適用する。６施行日前に再生債権者につき再生債務者に対する債務負担の原因が生じた場合における再生債権者による相殺の禁止及び施行日前に再生債務者に対して債務を負担する者につき再生債権の取得の原因が生じた場合における当該者による相殺の禁止については、新民事再生法第九十三条及び第九十三条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。７施行日前にされた行為の再生事件における否認については、新民事再生法第六章第二節（第百三十四条の二、第百三十四条の三、第百三十五条から第百三十八条まで、第百四十条及び第百四十一条を除く。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。８第一項の再生事件における再生債務者について施行日以後に新民事再生法第二百五十二条第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定がされた場合における当該決定に係る破産事件に関する相殺の禁止及び否認については、新破産法第七十一条及び第七十二条並びに第六章第二節（第百七十一条から第百七十五条までを除く。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。（罰則の適用等に関する経過措置）第十二条施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。この場合において、旧民事再生法第二百四十六条及び第二百四十七条の規定の適用については第一号に掲げる再生手続開始の決定は同号に定める再生手続開始の決定と、旧会社更生法第二百五十五条及び第二百五十六条の規定の適用については第二号に掲げる更生手続開始の決定は同号に定める更生手続開始の決定と、旧更生特例法第五百三十九条及び第五百四十条の規定の適用については第三号に掲げる更生手続開始の決定は同号に定める更生手続開始の決定と、それぞれみなす。一新民事再生法の規定によりされた再生手続開始の決定旧民事再生法の規定によりされた再生手続開始の決定２次の各号に掲げる場合における施行日前にした行為に対する旧破産法第三百七十四条から第三百七十六条まで及び第三百七十八条の規定の適用については、当該各号に定める破産手続開始の決定は、旧破産法の規定によりされた破産の宣告とみなす。一附則第二条第三項の規定により新民事再生法第二百五十条の規定が適用される場合新民事再生法第二百五十条の規定によりされた破産手続開始の決定（政令への委任）第十四条附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第一条中社債等の振替に関する法律第四十八条の表第三十三条の項を削る改正規定、同表第八十九条第二項の項の次に第九十条第一項の項を加える改正規定、同法第百十五条、第百十八条、第百二十一条及び第百二十三条の改正規定、第百二十八条の改正規定（同条を第二百九十九条とする部分を除く。）、同法第六章の次に七章を加える改正規定（第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項、第二百五十二条第一項（同項において準用する第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項に係る部分に限る。）、第二百五十三条、第二百六十一条第一項（同項において準用する第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項に係る部分に限る。）、第二百六十二条、第二百六十八条第一項（同項において準用する第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項に係る部分に限る。）並びに第二百六十九条に係る部分に限る。）並びに同法附則第十九条の表の改正規定（「第百十一条第一項」を「第百十一条」に改める部分に限る。）、同法附則第三十三条の改正規定（「同法第二条第二項」を「投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項」に改める部分に限る。）、第二条の規定、第三条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第九条第三項の改正規定を除く。）、第四条から第七条までの規定、附則第三条から第二十九条まで、第三十四条（第一項を除く。）、第三十六条から第四十三条まで、第四十七条、第五十条及び第五十一条の規定、附則第五十九条中協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第四条の四第一項第三号の改正規定、附則第七十条、第八十五条、第八十六条、第九十五条及び第百九条の規定、附則第百十二条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第百二十六条の改正規定、附則第百二十条から第百二十二条までの規定、附則第百二十三条中産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第十二条の八第三項及び第十二条の十一第七項の改正規定、附則第百二十五条の規定並びに附則第百二十九条中会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百五条第四項及び第二百十四条の改正規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「一部施行日」という。）から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）第百三十五条この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第百三十六条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。附　則この法律は、会社法の施行の日から施行する。附　則この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。附　則この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第十六条の規定、附則第三十一条の規定及び附則第三十二条の規定公布の日（罰則の適用に関する経過措置）第三十一条この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第三十二条附則第三条から第十六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から五まで略六次に掲げる規定平成二十五年七月一日イ及びロ略ハ第七条の規定及び附則第七十二条から第七十八条までの規定（罰則の適用に関する経過措置）第七十九条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第八十条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中金融商品取引法第百九十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百九十八条第二号の次に二号を加える改正規定並びに同法第百九十八条の三、第百九十八条の六第二号、第二百五条第十四号並びに第二百七条第一項第二号及び第二項の改正規定、第三条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第四項の次に一項を加える改正規定、第五条のうち水産業協同組合法第十一条の十一中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第八条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第二百五十二条の改正規定を除く。）、第十四条のうち銀行法第十三条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定及び同法第五十二条の二十二第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、第十五条の規定、第十九条のうち農林中央金庫法第五十八条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第二十一条中信託業法第九十一条、第九十三条、第九十六条及び第九十八条第一項の改正規定、第二十二条の規定並びに附則第三十条（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十三条第二項の改正規定に限る。）、第三十一条（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十七条第二項の改正規定に限る。）、第三十二条、第三十六条及び第三十七条の規定公布の日から起算して二十日を経過した日二略三第二条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第一項及び第三項並びに第九十三条第二項の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条の十一第一項及び第三項並びに第百二十二条第二項の改正規定、第九条の規定、第十四条中銀行法第十三条第一項及び第三項、第二十四条第二項、第五十二条の二十二第一項及び第二項並びに第五十二条の三十一第二項の改正規定、第十六条中保険業法第百二十八条第二項、第二百条第二項、第二百一条第二項、第二百二十六条第二項、第二百七十一条の二十七第一項、第二百七十二条の二十二第二項及び第二百七十二条の四十第二項の改正規定、第十八条の規定、第十九条中農林中央金庫法第五十八条第一項及び第三項並びに第八十三条第二項の改正規定、第二十一条中信託業法第四十二条第三項及び第五十八条第二項の改正規定並びに附則第七条から第十三条まで、第十五条、第十六条及び第二十六条の規定公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（罰則の適用に関する経過措置）第三十六条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。附　則この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、第二章並びに附則第五条、第八条（地方税法第二十七条第二項の改正規定（「第五十条第六項、」を削る部分を除く。）及び同法第二百九十九条第二項の改正規定を除く。）、第九条から第十六条まで、第十七条（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二十三条第一号ニの改正規定に限る。）、第十八条、第十九条及び第二十一条（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第五十三号及び第五十五号の改正規定に限る。）の規定は、令和六年一月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第二十条の規定公布の日二附則第十六条中民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百九十八条第一項の改正規定民法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十四号）の施行の日（政令への委任）第二十条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、令和二年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和三年九月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定公布の日二及び三略四第二条中民事訴訟法第八十七条の次に一条を加える改正規定及び第八条の規定並びに附則第四条、第四十九条、第六十五条、第七十条、第七十八条及び第八十三条の規定、附則第八十七条中犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成十二年法律第七十五号）第四十条の改正規定（「第八十七条」の下に「、第八十七条の二」を加える部分に限る。）、附則第八十八条、第九十三条、第九十六条及び第百三条の規定並びに附則第百十八条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）第五十三条の改正規定（「第八十七条」の下に「、第八十七条の二」を加える部分に限る。）公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日（罰則に関する経過措置）第百二十四条この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第百二十五条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日二第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日三第一条中民事執行法第十八条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分に限る。）、同法第三十三条第一項の改正規定、同法中第八十六条を第八十六条の二とし、第八十五条の次に三条を加える改正規定（同法第八十五条の二及び第八十五条の三を加える部分を除く。）、同法第九十二条に五項を加える改正規定、同法第百十一条の改正規定（「第八十五条並びに」を「第八十五条から第八十六条まで及び」に改める部分に限る。）、同法第百四十二条第二項の改正規定、同法第百六十六条第二項の改正規定、同法第百六十七条の十一第七項の改正規定（「第九十二条第一項」の下に「及び第三項から第七項まで」を加える部分に限る。）、同法第百九十九条の次に二条を加える改正規定、同法第二百条第一項の改正規定及び同法附則に六条を加える改正規定、第三十五条及び第四十条の規定、第四十七条中鉄道抵当法第五十九条に二項を加える改正規定、第六十三条中民事調停法の目次の改正規定、同法第二十七条に一項を加える改正規定及び同法第二章に一節を加える改正規定、第六十七条中企業担保法第十七条第二項の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）及び同法第五十五条の改正規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律附則を同法附則第一条とし、同条に見出しを付し、同法附則に十二条を加える改正規定、第九十四条中船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第五十九条の次に一条を加える改正規定、第百十条中民事保全法第四十六条の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）、第百三十条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条の改正規定、第百四十五条中民事再生法第百十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第百五十三条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）、第百六十一条第一項の規定、第二百二条中会社更生法第百十条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）及び同法第百十五条の次に一条を加える改正規定、第二百十六条第一項の規定、第二百十九条中人事訴訟法第九条に一項を加える改正規定及び同法第三十三条に二項を加える改正規定、第二百四十九条中破産法第百二十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十二条第二項の改正規定、同法第百三十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第百九十一条第三項の改正規定（「第八十五条」の下に「から第八十六条まで」を加える部分に限る。）、第二百六十五条第一項の規定、第三百四条中非訟事件手続法第三十三条第四項の改正規定、同法第四十三条の改正規定及び同法第四十七条第一項の改正規定、第三百二十六条中家事事件手続法第四十条の改正規定、同法第四十九条の改正規定、同法第五十四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定、同法第六十条第二項の改正規定（「及び第二項」を「から第三項まで」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項の改正規定（「第三項まで、」を「第四項まで、」に改める部分及び「高等裁判所に」と」の下に「、第五十九条第三項中「家庭裁判所及び」とあるのは「高等裁判所及び」と」を加える部分に限る。）、同法第二百六十条第一項第六号の改正規定及び同法第二百六十一条第五項の改正規定、第三百四十一条中国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第七十条の改正規定、同法第七十五条第一項の改正規定、同法第八十条に一項を加える改正規定及び同法第百三条第六項の改正規定並びに第三百五十六条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第五十三条の改正規定（「、第八十七条の二」を削る部分に限る。）民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第十六条から第十八条まで及び第十九条第一項の規定は、公布の日から施行する。（政令への委任）第十六条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。別表（第十八条関係）第百十二条第一項本文前条の規定による措置を開始した裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨の裁判所の掲示場への掲示を始めた第百十二条第一項ただし書前条の規定による措置を開始した当該掲示を始めた第百十三条書類又は電磁的記録書類記載又は記録記載第百十一条の規定による措置を開始した裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨の裁判所の掲示場への掲示を始めた第百三十三条の三第一項記載され、又は記録された書面又は電磁的記録記載された書面当該書面又は電磁的記録当該書面又は電磁的記録その他これに類する書面又は電磁的記録その他これに類する書面第百五十一条第二項及び第二百三十一条の二第二項方法又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する方法方法第百六十条第一項最高裁判所規則で定めるところにより、電子調書（期日又は期日外における手続の方式、内容及び経過等の記録及び公証をするためにこの法律その他の法令の規定により裁判所書記官が作成する電磁的記録をいう。以下同じ。）調書第百六十条第三項前項の規定によりファイルに記録された電子調書の内容に調書の記載について第百六十条第四項第二項の規定によりファイルに記録された電子調書調書当該電子調書当該調書第百六十条の二第一項前条第二項の規定によりファイルに記録された電子調書の内容調書の記載第百六十条の二第二項その旨をファイルに記録して調書を作成して第二百五条第三項事項又は前項の規定によりファイルに記録された事項若しくは同項の記録媒体に記録された事項事項第二百十五条第四項事項又は第二項の規定によりファイルに記録された事項若しくは同項の記録媒体に記録された事項事項第二百三十一条の三第二項若しくは送付し、又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する又は送付する第二百六十一条第四項電子調書調書記録しなければ記載しなければ	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 225, "Year": 11, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 22, "LawNum": "平成十一年法律第二百二十五号", "category_id": 46 }
電子計算機利用経営管理計画及び連鎖化事業計画認定規則中小小売商業振興法施行令（昭和四十八年政令第二百八十六号）第三条第一号の規定に基づき、並びに中小小売商業振興法（昭和四十八年法律第百一号）第四条第三項及び同令第四条第一項の規定を実施するため、連鎖化事業計画認定規則を次のように制定する。（電子計算機利用経営管理計画に係る認定の申請等）第一条中小小売商業振興法（昭和四十八年法律第百一号。以下「法」という。）第四条第四項の規定による認定の申請は、経済産業大臣及び同項各号に定める事業によりその経営管理を合理化する中小小売商業者が販売する主たる商品の流通を所管する大臣に、それぞれ、様式第一による申請書一通及びその写し三通を提出して行わなければならない。２前項の申請書及びその写しには、法第四条第四項第一号に掲げる組合等が作成する電子計算機利用経営管理計画にあつては、次の書類を添付しなければならない。一当該電子計算機利用経営管理計画について議決をした当該組合等の総会又は総代会の議事録の写し二当該組合等の定款三当該組合等の組合員又は所属員の氏名又は名称、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員の数及び主たる事業として営む事業の種類を記載した名簿四当該組合等の事業計画書及び収支予算書五設置する施設又は設備の構造又は配置を示す図面３第一項の申請書及びその写しには、法第四条第四項第二号に掲げる組合等又は中小小売商業者が当該出資をしようとする他の組合等又は中小小売商業者と共同して作成する電子計算機利用経営管理計画にあつては、次の書類を添付しなければならない。一当該出資をしようとするすべての者の当該出資に関する同意書の写し二当該出資により設立される会社の定款がある場合にはその定款三当該出資をしようとするすべての者の氏名又は名称、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員の数及び主たる事業として営む事業の種類を記載した名簿四当該出資により設立される会社の予定貸借対照表、予定損益計算書及び予定財産目録並びに事業計画書及び設備投資計画書五設置する施設又は設備の構造又は配置を示す図面４第一項の申請書及びその写しには、法第四条第四項第三号に掲げる会社が作成する電子計算機利用経営管理計画にあつては、次の書類を添付しなければならない。一当該会社の定款二当該会社のすべての出資者の氏名又は名称、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員の数及び主たる事業として営む事業の種類を記載した名簿三当該会社の最近三期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書、最終の財産目録並びに事業計画書及び設備投資計画書四設置する施設又は設備の構造又は配置を示す図面第二条法第四条第四項の規定による認定を受けた電子計算機利用経営管理計画に係る中小小売商業振興法施行令（昭和四十八年政令第二百八十六号。以下「施行令」という。）第九条第一項の規定による変更の認定の申請は、経済産業大臣及び法第四条第四項各号に定める事業によりその経営管理を合理化する中小小売商業者が販売する主たる商品の流通を所管する大臣に、それぞれ、様式第二による申請書一通及びその写し三通を提出して行わなければならない。２前項の申請書及びその写しには、次の書類を添付しなければならない。一法第四条第四項第一号に掲げる組合等の作成に係る認定計画の変更の認定の申請にあつては、当該変更について議決をした当該組合等の総会又は総代会の議事録の写し二当該認定計画に基づく事業の実施状況を記載した書面三当該変更に伴い前条第二項第二号から第五号まで、同条第三項各号又は同条第四項各号に掲げる書類に変更があつたときは、その変更に係る書類（連鎖化事業計画に係る認定の申請等）第三条法第四条第五項の規定による認定の申請は、経済産業大臣及び当該連鎖化事業に係る主たる商品の流通を所管する大臣に、それぞれ、様式第三による申請書一通及びその写し三通を提出して行わなければならない。２前項の申請書及びその写しには、次の書類を添付しなければならない。一当該連鎖化事業に係る定型的な約款二当該連鎖化事業の加盟者の氏名又は名称、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員の数及び主たる事業として営む事業の種類を記載した名簿三当該連鎖化事業を行なう者の最近三期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書、最終の財産目録並びに事業計画書及び設備投資計画書四設置する施設又は設備の構造又は配置を示す図面第四条法第四条第五項の規定による認定を受けた連鎖化事業計画に係る施行令第九条第一項の規定による変更の認定の申請は、経済産業大臣及び当該連鎖化事業に係る主たる商品の流通を所管する大臣に、それぞれ、様式第四による申請書一通及びその写し三通を提出して行わなければならない。２前項の申請書及びその写しには、次の書類を添付しなければならない。一当該認定計画に基づく事業の実施状況を記載した書面二当該変更に伴い前条第二項各号に掲げる書類に変更があつたときは、その変更に係る書類（組合員の数等）第五条施行令第五条第一項第一号及び第二項第一号の主務省令で定める数は、十人（特別の理由があると認められるときは、五人）とする。２施行令第六条第一号の主務省令で定める数は、十人とする。ただし、当該連鎖化事業に係る商品が主として輸入品である場合は、五人とする。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、中小小売商業振興法の一部を改正する法律（平成三年法律第八十四号）の施行の日（平成三年八月一日）から施行する。附　則この省令は、平成七年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成十三年一月六日から施行する。附　則この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。様式第一〔第１条〕様式第二〔第２条〕様式第三〔第３条〕様式第四〔第４条〕	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 2, "Year": 48, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 29, "LawNum": "昭和四十八年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第二号", "category_id": 19 }
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律目次第一章　総則（第一条―第七条の二）第二章　育成就労第一節　育成就労計画（第八条―第二十二条）第二節　監理支援機関（第二十三条―第四十五条）第三節　育成就労外国人の保護（第四十六条―第四十九条）第四節　補則（第五十条―第五十六条）第三章　外国人育成就労機構第一節　総則（第五十七条―第六十三条）第二節　設立（第六十四条―第六十八条）第三節　役員等（第六十九条―第八十一条）第四節　評議員会（第八十二条―第八十六条）第五節　業務（第八十七条―第九十条）第六節　財務及び会計（第九十一条―第九十八条）第七節　監督（第九十九条・第百条）第八節　補則（第百一条・第百二条）第四章　雑則（第百三条―第百七条）第五章　罰則（第百八条―第百十五条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、育成就労に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、育成就労計画の認定及び監理支援機関の許可の制度を設けること等により、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）その他の出入国に関する法令及び労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）その他の労働に関する法令と相まって、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護を図り、もって育成就労産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有する人材を育成するとともに、育成就労産業分野における人材を確保することを目的とする。（定義）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一育成就労単独型育成就労及び監理型育成就労をいう。二単独型育成就労本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員である外国人（入管法第二条第一号に規定する外国人をいう。以下同じ。）が、特定産業分野（入管法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に規定する特定産業分野をいう。）のうち、外国人にその分野に属する技能を本邦において就労を通じて修得させることが相当であるものとして主務省令で定める分野（以下「育成就労産業分野」という。）に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を修得するため、同表の育成就労の在留資格をもって、当該機関により受け入れられて必要な講習を受けること及び当該機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該育成就労産業分野に属する技能を要する業務に従事することをいう。三監理型育成就労次に掲げるものをいう。イ外国人が、育成就労産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を修得するため、入管法別表第一の二の表の育成就労の在留資格をもって、本邦の営利を目的としない法人により受け入れられて必要な講習を受けること（本邦の公私の機関が当該機関と主務省令で定める取引上密接な関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員である外国人を雇用する場合にあっては、当該本邦の公私の機関により受け入れられて必要な講習を受けること）及び当該法人による監理支援を受ける本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該育成就労産業分野に属する技能を要する業務に従事すること。ロ外国人が、労働者派遣等育成就労産業分野（育成就労産業分野のうち、外国人にその分野に属する技能を本邦において就労を通じて修得させるに当たり季節的業務に従事させることを要する分野であって、当該技能を労働者派遣等（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下このロにおいて「労働者派遣法」という。）第二条第一号に規定する労働者派遣又は船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第十一項に規定する船員派遣をいう。（１）及び（２）並びに第二十条第二項において同じ。）による就労を通じて修得させることができると認められるものとして主務省令で定める分野をいう。以下同じ。）に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を修得するため、入管法別表第一の二の表の育成就労の在留資格をもって、本邦の営利を目的としない法人により受け入れられて必要な講習を受けること及び当該法人による監理支援を受ける本邦の派遣元事業主等（労働者派遣法第二条第四号に規定する派遣元事業主又は船員職業安定法第六条第十四項に規定する船員派遣元事業主をいう。以下同じ。）との雇用契約に基づいて次の（１）又は（２）に掲げる業務のいずれかに従事すること。（１）当該派遣元事業主等の本邦にある事業所において行う当該労働者派遣等育成就労産業分野に属する技能を要する業務及び労働者派遣等により当該法人による監理支援を受ける一又は複数の本邦の派遣先（労働者派遣法第二条第四号に規定する派遣先又は船員職業安定法第六条第十五項に規定する派遣先をいう。以下同じ。）の本邦にある事業所において行う当該労働者派遣等育成就労産業分野に属する技能を要する業務（２）労働者派遣等により当該法人による監理支援を受ける複数の本邦の派遣先の本邦にある事業所において行う当該労働者派遣等育成就労産業分野に属する技能を要する業務（（１）に掲げる業務を除く。）四育成就労外国人単独型育成就労外国人及び監理型育成就労外国人をいう。五単独型育成就労外国人単独型育成就労の対象となっている外国人をいう。六監理型育成就労外国人監理型育成就労の対象となっている外国人をいう。七育成就労実施者単独型育成就労実施者及び監理型育成就労実施者をいう。八単独型育成就労実施者第十一条第一項に規定する認定育成就労計画に基づき、単独型育成就労を行わせる者をいう。九監理型育成就労実施者第十一条第一項に規定する認定育成就労計画に基づき、監理型育成就労を行わせる者をいう。十監理支援次のイ及びロに掲げる行為（本邦の公私の機関が当該機関と第三号イの主務省令で定める取引上密接な関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員である外国人を雇用する場合にあっては、ロに掲げる行為）を行うことをいう。イ監理型育成就労実施者等（監理型育成就労実施者又は監理型育成就労を行わせようとする者をいう。以下同じ。）（本邦の派遣先として第三号ロの監理型育成就労を行わせ、又は行わせようとする者を除く。）と監理型育成就労外国人等（監理型育成就労外国人又は監理型育成就労の対象となろうとする外国人をいう。以下同じ。）との間における雇用関係の成立のあっせんロ監理型育成就労実施者に対する監理型育成就労の実施に関する監理十一監理支援機関第二十三条第一項の許可を受けて監理支援を行う事業を行う本邦の営利を目的としない法人をいう。（基本理念）第三条育成就労は、育成就労産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能の適正な修得を図り、かつ、育成就労外国人が育成就労に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行われなければならない。（国及び地方公共団体の責務）第四条国は、この法律の目的を達成するため、前条の基本理念に従って、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進しなければならない。２地方公共団体は、前項の国の施策と相まって、地域の実情に応じ、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護を図るために必要な施策を推進するように努めなければならない。（育成就労実施者、監理支援機関等の責務）第五条育成就労実施者は、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護について育成就労を行わせる者としての責任を自覚し、第三条の基本理念にのっとり、育成就労を行わせる環境の整備に努めるとともに、国及び地方公共団体が講ずる施策に協力しなければならない。２監理支援機関は、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護について重要な役割を果たすものであることを自覚し、監理支援の責任を適切に果たすとともに、国及び地方公共団体が講ずる施策に協力しなければならない。３育成就労実施者又は監理支援機関を構成員とする団体は、その構成員である育成就労実施者又は監理支援機関に対し、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護を図るために必要な指導及び助言をするように努めなければならない。（育成就労外国人の責務）第六条育成就労外国人は、育成就労に専念することにより、育成就労産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能の修得に努めなければならない。（基本方針）第七条政府は、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する基本方針（以下この条及び次条において「基本方針」という。）を定めなければならない。２基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。一育成就労に係る制度の意義に関する事項二育成就労産業分野及び労働者派遣等育成就労産業分野の選定に関する基本的な事項三育成就労産業分野において求められる人材に関する基本的な事項四育成就労外国人の保護を図るための施策に関する基本的な事項五育成就労に係る制度の運用に関する関係行政機関の事務の調整に関する基本的な事項六前各号に掲げるもののほか、育成就労に係る制度の運用に関する重要事項３主務大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。４主務大臣は、基本方針の案を作成するときは、あらかじめ、育成就労に関し知見を有する者の意見を聴かなければならない。５主務大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。６前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。（分野別運用方針）第七条の二主務大臣は、基本方針にのっとり、育成就労産業分野のうち特定の分野（以下「個別育成就労産業分野」という。）を所管する関係行政機関の長並びに国家公安委員会及び外務大臣（以下この条において「分野所管行政機関の長等」という。）と共同して、当該個別育成就労産業分野における育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護を図るため、当該個別育成就労産業分野における育成就労に係る制度の運用に関する方針（以下「分野別運用方針」という。）を定めなければならない。２分野別運用方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。一当該分野別運用方針において定める個別育成就労産業分野及び当該個別育成就労産業分野が労働者派遣等育成就労産業分野である場合にはその旨二前号の個別育成就労産業分野において求められる人材の基準に関する事項三第一号の個別育成就労産業分野における育成就労外国人の育成に関する事項四第一号の個別育成就労産業分野における人材の受入れ見込数その他の人材の確保に関する事項（当該個別育成就労産業分野において人材が不足している地域の状況を含む。）五第一号の個別育成就労産業分野における第十二条の二の規定による育成就労認定の停止の措置及びその再開の措置に関する事項六第一号の個別育成就労産業分野における育成就労実施者の変更に関する事項七前各号に掲げるもののほか、第一号の個別育成就労産業分野における育成就労に係る制度の運用に関する重要事項３主務大臣及び分野所管行政機関の長等は、分野別運用方針を定めるときは、あらかじめ、育成就労に関し知見を有する者の意見を聴かなければならない。４主務大臣及び分野所管行政機関の長等は、分野別運用方針を定めるときは、あらかじめ、分野所管行政機関の長等以外の関係行政機関の長に協議しなければならない。５主務大臣及び分野所管行政機関の長等は、分野別運用方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。６前三項の規定は、分野別運用方針の変更について準用する。第二章　育成就労第一節　育成就労計画（育成就労計画の認定）第八条育成就労を行わせようとする本邦の個人又は法人（親会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第四号に規定する親会社をいう。次条第四項において同じ。）とその子会社（同法第二条第三号に規定する子会社をいう。同項において同じ。）の関係その他主務省令で定める密接な関係を有する本邦の複数の法人が育成就労を共同して行わせようとする場合は、これら複数の法人。第八条の五第一項及び第八条の六第一項において同じ。）は、主務省令で定めるところにより、育成就労の対象となろうとする外国人（育成就労外国人及び同項に規定する育成就労の対象でなくなった外国人を除く。次項において同じ。）ごとに、育成就労の実施に関する計画（以下「育成就労計画」という。）を作成し、これを出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に提出して、その育成就労計画が適当である旨の認定を受けることができる。２前項の場合において、同項の認定を受けようとする育成就労計画が第二条第三号ロの監理型育成就労（以下「労働者派遣等監理型育成就労」という。）を行わせるものであるときは、本邦の派遣元事業主等及び本邦の一又は複数の派遣先は、共同して、育成就労の対象となろうとする外国人ごとに、育成就労計画を作成し、これを出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に提出して、同項の認定を受けなければならない。３育成就労計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一第一項の認定の申請をする者（以下この条及び第九条において「申請者」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二法人にあっては、その役員の氏名及び住所三育成就労を行わせる事業所の名称及び所在地四育成就労の対象となろうとする外国人の氏名及び国籍五育成就労の区分（単独型育成就労又は監理型育成就労の区分をいう。第九条第一項第二号において同じ。）六従事させる業務、当該業務において要する技能、日本語の能力その他の育成就労の目標（育成就労を終了するまでに職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第四十四条第一項の技能検定又は主務省令で指定する試験（第五十二条において「育成就労評価試験」という。）に合格することその他の目標をいう。第九条第一項第二号において同じ。）及び内容並びに育成就労の開始日及び終了日七育成就労を行わせる事業所（前項の場合にあっては、本邦の派遣元事業主等が育成就労に関する業務を行う事業所を含む。）ごとの育成就労の実施に関する責任者の氏名八単独型育成就労に係るものである場合は、単独型育成就労実施者に対する単独型育成就労の実施に関する監査を行う者の氏名九監理型育成就労に係るものである場合は、監理支援を受ける監理支援機関の名称及び住所並びに代表者の氏名十報酬、労働時間、休日、休暇、宿泊施設、育成就労外国人が負担する食費及び居住費その他の育成就労外国人の待遇十一その他主務省令で定める事項４育成就労計画には、第九条第一項各号（この条第二項の場合にあっては、第九条第二項各号）に掲げる事項を証する書面その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。５次の各号に掲げる者は、育成就労計画の内容の適正化を図るために、当該各号に定める措置をとらなければならない。一監理型育成就労を行わせようとする申請者監理支援を受ける監理支援機関の指導に基づき、育成就労計画を作成すること。二監理支援機関育成就労計画の作成に関する情報の提供、助言、指示その他の必要な指導を行うこと。６申請者は、主務省令で定めるところにより、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を納付しなければならない。（育成就労外国人による育成就労実施者の変更の希望の申出等）第八条の二育成就労外国人は、育成就労実施者の変更を希望するときは、主務省令で定めるところにより、書面をもって、育成就労実施者の変更を希望する旨を、次の各号に掲げる育成就労外国人の区分に応じて当該各号に定める者のいずれかに申し出ることができる。一単独型育成就労外国人当該単独型育成就労外国人を対象として単独型育成就労を行わせている単独型育成就労実施者又は出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣二監理型育成就労外国人当該監理型育成就労外国人を対象として監理型育成就労を行わせている監理型育成就労実施者若しくは当該監理型育成就労実施者が監理支援を受けている監理支援機関又は出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣２単独型育成就労実施者は、前項の規定による申出を受けたときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、当該申出をした単独型育成就労外国人の氏名その他の主務省令で定める事項を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に届け出なければならない。３監理型育成就労実施者は、第一項の規定による申出を受けたときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、当該申出をした監理型育成就労外国人の氏名その他の主務省令で定める事項を監理支援を受けている監理支援機関に通知しなければならない。４第一項の規定による申出を受けた育成就労実施者の行わせている育成就労が親会社とその子会社の関係その他前条第一項の主務省令で定める密接な関係を有する本邦の複数の法人が共同して行わせる育成就労（以下「密接関係法人育成就労」という。）である場合においては、当該育成就労実施者は、主務省令で定めるところにより、当該申出をした育成就労外国人の氏名その他の主務省令で定める事項を当該育成就労を共同して行わせている他の育成就労実施者に通知しなければならない。５第一項の規定による申出を受けた監理型育成就労実施者の行わせている監理型育成就労が労働者派遣等監理型育成就労である場合においては、当該監理型育成就労実施者は、主務省令で定めるところにより、当該申出をした監理型育成就労外国人の氏名その他の主務省令で定める事項を当該監理型育成就労を共同して行わせている他の監理型育成就労実施者に通知しなければならない。この場合において、当該申出を受けた監理型育成就労実施者が本邦の派遣先であるときは、第三項の規定による通知は、この項前段の規定による通知を受けた本邦の派遣元事業主等がしなければならない。６監理支援機関は、第一項の規定による申出を受けたときは、主務省令で定めるところにより、当該申出をした監理型育成就労外国人の氏名その他の主務省令で定める事項を、遅滞なく出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に届け出るとともに、当該監理型育成就労外国人を対象として育成就労を行わせている監理型育成就労実施者に通知しなければならない。７監理支援機関は、第三項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、第一項の規定による申出をした監理型育成就労外国人の氏名その他の主務省令で定める事項を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に届け出なければならない。（外国人育成就労機構による申出等の受理）第八条の三出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、外国人育成就労機構（以下この章において「機構」という。）に、前条第一項の規定による申出並びに同条第二項、第六項及び第七項の規定による届出の受理に係る事務を行わせることができる。２出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が前項の規定により機構に申出又は届出の受理に係る事務を行わせるときは、前条第一項の規定による申出又は同条第二項、第六項若しくは第七項の規定による届出をしようとする者は、これらの規定にかかわらず、機構に対し、これらの規定による申出又は届出をしなければならない。３機構は、前項の規定による申出又は届出を受理したときは、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣にその旨を報告しなければならない。４出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、第一項の規定により機構に申出若しくは届出の受理に係る事務を行わせようとするとき、又は機構に行わせていた申出若しくは届出の受理に係る事務を行わせないこととするときは、その旨を公示しなければならない。（育成就労外国人による育成就労実施者の変更の希望の申出があった場合の連絡調整等）第八条の四出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、第八条の二第一項の規定による申出を受理したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者に通知するものとする。一単独型育成就労外国人からの申出を受理したとき当該単独型育成就労外国人を対象として単独型育成就労を行わせている単独型育成就労実施者二監理型育成就労外国人からの申出を受理したとき当該監理型育成就労外国人を対象として監理型育成就労を行わせている監理型育成就労実施者及び当該監理型育成就労実施者が監理支援を受けている監理支援機関２出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、第八条の二第一項の規定による申出又は同条第二項、第六項若しくは第七項の規定による届出を受理したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を機構に通知するものとする。ただし、前条第一項の規定により機構に当該申出及び当該届出の受理に係る事務を行わせているときは、この限りでない。３機構は、前項の規定による通知を受けたときは、当該申出又は当該届出に係る育成就労外国人が他の育成就労実施者の育成就労の対象となること等により当該育成就労外国人の育成就労の継続が可能となるよう、当該育成就労外国人からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言、職業紹介その他の援助を行わなければならない。４機構が第八条の二第一項の規定による申出並びに同条第二項、第六項及び第七項の規定による届出の受理に係る事務を行う場合における第一項及び前項の規定の適用については、第一項中「出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣」とあるのは「機構」と、前項中「前項の規定による通知を受けたとき」とあるのは「第八条の二第一項の規定による申出又は同条第二項、第六項若しくは第七項の規定による届出を受理したとき」とする。５監理支援機関は、第八条の二第一項の規定による申出又は同条第三項若しくはこの条第一項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による通知を受けたときは、当該申出又は当該通知に係る監理型育成就労外国人が他の育成就労実施者の育成就労の対象となること等により当該監理型育成就労外国人の育成就労の継続が可能となるよう、他の育成就労実施者又は監理支援機関その他関係者との連絡調整、職業紹介その他の必要な措置を講じなければならない。（新たな育成就労計画の認定）第八条の五第八条の二第一項の規定による申出をした育成就労外国人を対象として新たに育成就労を行わせようとする本邦の個人又は法人は、主務省令で定めるところにより、新たに当該育成就労外国人を育成就労の対象とする育成就労計画を作成し、これを出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に提出して、その育成就労計画が適当である旨の認定を受けることができる。この場合においては、第八条第二項の規定を準用する。２前項の場合において、育成就労計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一前項の認定の申請をする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二第八条第三項各号（第一号を除く。）に掲げる事項三当該育成就労外国人を対象として育成就労を行わせていた育成就労実施者（当該育成就労外国人が過去に前項又は次条第一項の認定を受けた育成就労計画に基づく育成就労の対象となっていたことにより育成就労実施者が複数あるときは、その直近の育成就労実施者）の氏名又は名称四前号の育成就労実施者が当該育成就労外国人を対象として育成就労を行わせた期間五当該育成就労外国人が育成就労（従事させる業務において要する技能及び当該技能の属する育成就労産業分野が従前の認定育成就労計画（第十一条第一項に規定する認定育成就労計画をいう。次条第二項第四号、第九条の二第三号及び第九条の三において同じ。）に定められていたものとそれぞれ同一であるものに限る。）の対象となっていた期間の合計３第八条第四項から第六項までの規定は、第一項の認定の申請について準用する。この場合において、同条第四項中「第九条第一項各号（この条第二項の場合にあっては、第九条第二項各号）」とあるのは、「第九条の二各号」と読み替えるものとする。（育成就労認定を取り消された外国人等の新たな育成就労計画の認定）第八条の六第十一条第一項に規定する育成就労認定が第十六条第一項の規定により取り消されたこと又は入管法別表第一の二の表の育成就労の在留資格を有する者でなくなったことにより育成就労の対象でなくなった外国人を対象として新たに育成就労を行わせようとする本邦の個人又は法人は、主務省令で定めるところにより、新たに当該外国人を育成就労の対象とする育成就労計画を作成し、これを出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に提出して、その育成就労計画が適当である旨の認定を受けることができる。この場合においては、第八条第二項の規定を準用する。２前項の場合において、育成就労計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一前項の認定の申請をする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二第八条第三項各号（第一号を除く。）に掲げる事項三当該外国人を対象として育成就労を行わせていた育成就労実施者（当該外国人が過去に前条第一項又は前項の認定を受けた育成就労計画に基づく育成就労の対象となっていたことにより育成就労実施者が複数あるときは、その直近の育成就労実施者）の氏名又は名称四当該外国人が育成就労（従事させる業務において要する技能及び当該技能の属する育成就労産業分野が従前の認定育成就労計画に定められていたものとそれぞれ同一であるものに限る。）の対象となっていた期間の合計五次に掲げる事項イ当該外国人が本邦から出国した事実（当該外国人が入管法第二十六条第一項の規定による再入国の許可を受けていた場合（入管法第二十六条の二第一項又は第二十六条の三第一項の規定により当該許可を受けたものとみなされる場合を含む。）にあっては、当該出国により本邦外にある間に当該許可の効力が失われた場合における出国の事実に限る。）の有無ロ当該外国人が当該出国の前に育成就労の対象となっていた期間の合計ハ当該外国人が当該出国の後に育成就労の対象となった事実の有無３第八条第四項から第六項までの規定は、第一項の認定の申請について準用する。この場合において、同条第四項中「第九条第一項各号（この条第二項の場合にあっては、第九条第二項各号）に掲げる事項」とあるのは、「第九条の三各号に掲げる事項（同条ただし書に該当する場合にあっては、同条第一号及び第二号に掲げる事項並びに同条ただし書に規定する事情）」と読み替えるものとする。（認定の基準）第九条出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、第八条第一項の認定の申請があった場合（同項の認定を受けようとする育成就労計画が労働者派遣等監理型育成就労を行わせるものである場合を除く。）において、その育成就労計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。一従事させる業務において要する技能の属する分野が育成就労産業分野であること。二従事させる業務、当該業務において要する技能、日本語の能力その他の育成就労の目標及び内容として定める事項が、育成就労の区分に応じて主務省令で定める基準に適合していること。三育成就労の期間が三年以内であること。四育成就労を終了するまでに、育成就労外国人が修得した技能及び育成就労外国人の日本語の能力の評価を主務省令で定める時期に主務省令で定める方法により行うこと。五育成就労を行わせる体制及び事業所の設備が主務省令で定める基準に適合していること。六育成就労を行わせる事業所ごとに、主務省令で定めるところにより育成就労の実施に関する責任者が選任されていること。七単独型育成就労に係るものである場合は、単独型育成就労実施者に対する単独型育成就労の実施に関する監査の体制が主務省令で定める基準に適合していること。八監理型育成就労に係るものである場合は、申請者が、育成就労計画の作成について指導を受けた監理支援機関による監理支援を受けること。九育成就労外国人に対する報酬の額が日本人が当該業務に従事する場合の報酬の額と同等以上であることその他育成就労外国人の待遇が主務省令で定める基準に適合していること。十申請者が育成就労の期間において同時に複数の育成就労外国人に育成就労を行わせる場合は、その数が主務省令で定める数を超えないこと。十一外国の送出機関（監理型育成就労の対象となろうとする外国人からの監理型育成就労に係る求職の申込みを適切に本邦の監理支援機関に取り次ぐことができる者として主務省令で定める要件に適合するものをいう。以下この号、第二十三条第二項第五号及び第二十五条第一項第六号において同じ。）からの取次ぎを受けた外国人に係るものである場合は、当該外国人が送出機関に支払った費用の額が、育成就労外国人の保護の観点から適正なものとして主務省令で定める基準に適合していること。２出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、第八条第一項の認定の申請があった場合（同項の認定を受けようとする育成就労計画が労働者派遣等監理型育成就労を行わせるものである場合に限る。）において、その育成就労計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。一前項第二号から第四号まで、第六号、第八号、第九号及び第十一号のいずれにも該当すること。二従事させる業務において要する技能の属する分野が労働者派遣等育成就労産業分野であること。三業務に従事させるいずれの事業所においても同一の労働者派遣等育成就労産業分野に属する技能を要する業務に従事させることとしていることその他育成就労の内容が本邦の派遣元事業主等及び本邦の派遣先が共同して育成就労を行わせることについて育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護の観点から支障がないものとして主務省令で定める基準に適合していること。四育成就労を行わせる体制及び事業所の設備が本邦の派遣元事業主等及び本邦の派遣先ごとにそれぞれ主務省令で定める基準に適合していること。五本邦の派遣元事業主等の育成就労に関する業務を行う事業所（育成就労を行わせる事業所を除く。）ごとに、主務省令で定めるところにより育成就労の実施に関する責任者が選任されていること。六申請者が育成就労の期間において同時に複数の育成就労外国人に育成就労を行わせる場合は、その数が育成就労を行わせる本邦の派遣元事業主等の職員の総数及び本邦の派遣先の職員の総数を勘案して主務省令で定める数を超えないこと。（第八条の五第一項の認定の基準）第九条の二出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、第八条の五第一項の認定の申請があった場合において、その育成就労計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。一前条第一項各号（第三号及び第十一号を除く。）（第八条の五第一項において準用する第八条第二項の場合にあっては、前条第二項各号（第一号にあっては、同条第一項第三号及び第十一号に係る部分を除く。））のいずれにも該当すること。二育成就労の期間が、第八条の五第二項第五号の期間と通算して三年以内（第十一条第一項の規定により育成就労の期間が延長されている場合にあっては、四年以内）であること。三従事させる業務において要する技能及び当該技能の属する育成就労産業分野が従前の認定育成就労計画に定められていたものとそれぞれ同一であること。四次のイからハまでのいずれにも適合すること。ただし、当該申請に係る育成就労外国人を対象として新たに育成就労を行わせることについて主務省令で定めるやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。イ第八条の五第二項第四号の期間が、一年以上二年以下の範囲内で育成就労外国人に従事させる業務の内容等を勘案して主務省令で定める期間を超えていること。ロ育成就労外国人が修得した技能、育成就労外国人の日本語の能力その他育成就労外国人の育成の程度に関し主務省令で定める基準に適合していること。ハ育成就労を行わせようとする者が育成就労の実施に関する実績、育成就労外国人の育成に係る費用の負担能力その他の育成就労を適正に実施するために必要な事項に関して主務省令で定める基準に適合していること。（第八条の六第一項の認定の基準）第九条の三出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、第八条の六第一項の認定の申請があった場合において、その育成就労計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。ただし、同条第二項第五号イの事実があり、同号ロの期間が二年を超えず、同号ハの事実がない場合において、従前の認定育成就労計画に定められていた技能と同一でない技能を要する業務又は従前の認定育成就労計画に定められていた育成就労産業分野と同一でない育成就労産業分野に属する技能を要する業務に従事させることについて主務省令で定めるやむを得ない事情があると認められるときは、第三号に適合することを要しない。一第九条第一項各号（第三号を除く。）（第八条の六第一項において準用する第八条第二項の場合にあっては、第九条第二項各号（第一号にあっては、同条第一項第三号に係る部分を除く。））のいずれにも該当すること。二育成就労の期間が、第八条の六第二項第四号の期間と通算して三年以内（第十一条第一項の規定により育成就労の期間が延長されている場合にあっては、四年以内）であること。三次のイ及びロのいずれにも適合すること。イ従事させる業務において要する技能及び当該技能の属する育成就労産業分野が従前の認定育成就労計画に定められていたものとそれぞれ同一であること。ロ当該申請に係る育成就労の対象でなくなった外国人を対象として新たに育成就労を行わせることについて主務省令で定めるやむを得ない事情があると認められること。（認定の欠格事由）第十条次の各号のいずれかに該当する者は、第八条第一項、第八条の五第一項及び第八条の六第一項の認定を受けることができない。一拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者二この法律の規定その他出入国若しくは労働に関する法律の規定（第四号に規定する規定を除く。）であって政令で定めるもの又はこれらの規定に基づく命令の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者三暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第五十条（第二号に係る部分に限る。）及び第五十二条の規定を除く。）により、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者四健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二百八条、第二百十三条の二若しくは第二百十四条第一項、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第百五十六条、第百五十九条若しくは第百六十条第一項、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第五十一条前段若しくは第五十四条第一項（同法第五十一条前段の規定に係る部分に限る。）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百二条、第百三条の二若しくは第百四条第一項（同法第百二条又は第百三条の二の規定に係る部分に限る。）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第四十六条前段若しくは第四十八条第一項（同法第四十六条前段の規定に係る部分に限る。）又は雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第八十三条若しくは第八十六条（同法第八十三条の規定に係る部分に限る。）の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者五心身の故障により育成就労実施者としての責務を果たすことができない者として主務省令で定めるもの六破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者七第十六条第一項の規定により次条第一項に規定する育成就労認定を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者（密接関係法人育成就労又は労働者派遣等監理型育成就労を行わせていた者であって、当該取消しの処分の理由となった事実に関して当該者が有していた責任の有無及び程度を考慮してこの号に該当しないこととすることが相当であると認められるものとして主務省令で定めるものを除く。）八第十六条第一項の規定により次条第一項に規定する育成就労認定を取り消された者が法人である場合（第十六条第一項第三号の規定により当該育成就労認定を取り消された場合については、当該法人が第二号又は第四号に規定する者に該当することとなったことによる場合に限る。）において、当該取消しの処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第十二号、第二十五条第一項第五号、第二十六条第五号及び第三十九条第五項において同じ。）であった者で、当該取消しの日から起算して五年を経過しないもの（密接関係法人育成就労又は労働者派遣等監理型育成就労を行わせていた者であって、当該取消しの処分の理由となった事実に関して当該者が有していた責任の有無及び程度を考慮してこの号に該当しないこととすることが相当であると認められるものとして主務省令で定めるものを除く。）九出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした日から起算して五年を経過しない者十暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（第十三号及び第二十六条第六号において「暴力団員等」という。）十一営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの十二法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの十三暴力団員等がその事業活動を支配する者（育成就労計画の変更）第十一条育成就労実施者は、第八条第一項、第八条の五第一項又は第八条の六第一項の認定（この項の規定による変更の認定を含む。以下「育成就労認定」という。）を受けた育成就労計画（以下「認定育成就労計画」という。）について第八条第三項各号（第五号を除く。）、第八条の五第二項第一号及び第二号（第八条第三項第五号に係る部分を除く。）又は第八条の六第二項第一号及び第二号（第八条第三項第五号に係る部分を除く。）に掲げる事項の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣の認定を受けなければならない。この場合において、当該育成就労実施者の行わせている育成就労が密接関係法人育成就労又は労働者派遣等監理型育成就労であるときは、当該育成就労実施者の全員が共同して当該認定の申請をしなければならない。２第八条第四項から第六項まで（これらの規定を第八条の五第三項及び第八条の六第三項において準用する場合を含む。）の規定は前項の認定の申請について、第九条から前条までの規定は同項の認定について、それぞれ準用する。この場合において、第九条第一項第三号中「三年以内」とあるのは「三年以内（育成就労の期間を延長することについて相当の理由があるものとして主務省令で定める場合にあっては、四年以内）」と、同項第八号及び第十号並びに同条第二項第六号中「申請者」とあるのは「第十一条第一項の認定の申請をする者」と、第九条の二第二号及び第九条の三第二号中「第十一条第一項の規定により育成就労の期間が延長されている場合」とあるのは「育成就労の期間を延長することについて相当の理由があるものとして主務省令で定める場合」と読み替えるものとする。（機構による認定の実施）第十二条出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、機構に、育成就労認定に関する事務（以下この条、第十四条第一項及び第八十七条第一項第一号ハにおいて「認定事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。２出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定により機構に認定事務の全部又は一部を行わせるときは、当該認定事務の全部又は一部を行わないものとする。３機構が認定事務の全部又は一部を行う場合における第八条第一項及び第二項、第八条の五第一項、第八条の六第一項、第九条から第九条の三まで並びに前条第一項の規定の適用については、第八条第一項中「出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣」とあるのは「機構（第八条の三第一項に規定する機構をいう。次項において同じ。）」と、同条第二項、第八条の五第一項、第八条の六第一項、第九条から第九条の三まで及び前条第一項中「出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣」とあるのは「機構」とする。４機構は、育成就労認定を行ったときは、遅滞なく、その旨を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に報告しなければならない。５出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が第一項の規定により機構に認定事務の全部又は一部を行わせるときは、育成就労認定の申請をする者は、主務省令で定めるところにより、第八条第六項（第八条の五第三項、第八条の六第三項及び前条第二項において準用する場合を含む。）に規定する手数料を機構に納付しなければならない。６前項の規定により機構に納付された手数料は、機構の収入とする。７出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、第一項の規定により機構に認定事務の全部若しくは一部を行わせることとするとき、又は機構に行わせていた認定事務の全部若しくは一部を行わせないこととするときは、その旨を公示しなければならない。（認定の停止及び再開）第十二条の二個別育成就労産業分野を所管する関係行政機関の長は、分野別運用方針に基づき、当該個別育成就労産業分野において必要とされる人材が確保されたと認めるときは、主務大臣に対し、一時的に育成就労認定（育成就労外国人及び育成就労認定が第十六条第一項の規定により取り消されたことにより育成就労の対象でなくなった外国人に係るものを除く。）の停止の措置をとることを求めるものとする。２主務大臣は、前項の規定による求めがあったときは、分野別運用方針に基づき、一時的に同項の停止の措置をとるものとする。３前項の規定により停止の措置がとられた場合において、当該個別育成就労産業分野を所管する関係行政機関の長は、分野別運用方針に基づき、当該個別育成就労産業分野において人材が不足すると認めるときは、主務大臣に対し、育成就労認定の再開の措置をとることを求めることができる。４主務大臣は、前項の規定による求めがあったときは、分野別運用方針に基づき、同項の再開の措置をとることができる。（報告徴収等）第十三条主務大臣は、この章（次節を除く。）の規定を施行するために必要な限度において、育成就労実施者若しくは育成就労実施者であった者（以下この項及び次条第一項において「育成就労実施者等」という。）、監理支援機関若しくは監理支援機関であった者（以下この項、次条第一項及び第三十五条第一項において「監理支援機関等」という。）若しくは育成就労実施者等若しくは監理支援機関等の役員若しくは職員（以下この項において「役職員」という。）若しくは役職員であった者（以下この項及び次条第一項において「役職員等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは育成就労実施者等若しくは役職員等に対し出頭を求め、又は当該主務大臣の職員に、関係者に対して質問させ、若しくは育成就労実施者等若しくは監理支援機関等に係る事業所その他育成就労に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。２前項の規定による質問又は立入検査を行う場合においては、当該主務大臣の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。３第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。（機構による事務の実施）第十四条出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、第十二条第一項の規定により機構に認定事務の全部又は一部を行わせるときは、この節の規定を施行するために必要な限度において、次に掲げる事務を機構に行わせることができる。一育成就労実施者等若しくは監理支援機関等又は役職員等に対して必要な報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を求める事務二その職員をして、関係者に対して質問させ、又は実地に育成就労実施者等若しくは監理支援機関等の設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させる事務２出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定により機構に報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求めさせ、又は質問若しくは検査を行わせる場合には、機構に対し、必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。３機構は、前項の指示に従って第一項に規定する報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、又は質問若しくは検査を行ったときは、その結果を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に報告しなければならない。（改善命令等）第十五条出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、育成就労実施者が認定育成就労計画に従って育成就労を行わせていないと認めるとき、又はこの法律その他出入国若しくは労働に関する法律若しくはこれらに基づく命令の規定に違反した場合において、育成就労の適正な実施を確保するために必要があると認めるときは、当該育成就労実施者に対し、期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。２出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による命令をした場合には、その旨を公示しなければならない。（認定の取消し等）第十六条出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、育成就労認定を取り消すことができる。一育成就労実施者が認定育成就労計画に従って育成就労を行わせていないと認めるとき。二認定育成就労計画が第九条第一項各号若しくは第二項各号、第九条の二各号又は第九条の三各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。三育成就労実施者が第十条各号のいずれかに該当することとなったとき。四第十三条第一項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。五第十四条第一項の規定により機構が行う報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示の求めに虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし、又は同項の規定により機構の職員が行う質問に対して虚偽の答弁をしたとき。六前条第一項の規定による命令に違反したとき。２出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による育成就労認定の取消しをした場合には、その旨を公示しなければならない。（実施の届出）第十七条育成就労実施者は、育成就労実施者となって初めて育成就労を行わせたときは、その開始後遅滞なく、開始した日その他主務省令で定める事項を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に届け出なければならない。２前項の規定による届出の受理に係る事務については、第八条の三の規定を準用する。（認定の効力）第十八条育成就労外国人が新たに第八条の五第一項の認定を受けた育成就労計画（以下この条において「新育成就労計画」という。）に基づく育成就労の対象となった場合における従前の認定育成就労計画に係る育成就労認定は、当該新育成就労計画に定められた育成就労の開始日に、その効力を失う。ただし、当該日までに当該新育成就労計画の認定を受けた育成就労実施者から次条第一項若しくは第二項の規定による届出若しくは通知があった場合又は当該育成就労実施者が監理支援を受ける監理支援機関から第三十三条第一項の規定による届出があった場合は、この限りでない。（育成就労を行わせることが困難となった場合の届出等）第十九条単独型育成就労実施者は、単独型育成就労を行わせることが困難となったときは、遅滞なく、単独型育成就労を行わせることが困難となった単独型育成就労外国人の氏名、当該単独型育成就労外国人の育成就労の継続のための措置その他の主務省令で定める事項を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に届け出なければならない。２監理型育成就労実施者は、監理型育成就労を行わせることが困難となったときは、遅滞なく、監理型育成就労を行わせることが困難となった監理型育成就労外国人の氏名、当該監理型育成就労外国人の育成就労の継続のための措置その他の主務省令で定める事項を監理支援を受けている監理支援機関に通知しなければならない。３育成就労を行わせることが困難となった育成就労実施者の行わせている育成就労が密接関係法人育成就労である場合においては、第一項の規定による届出又は前項の規定による通知は、当該育成就労を共同して行わせている育成就労実施者の全員が共同して行わなければならない。４監理型育成就労を行わせることが困難となった監理型育成就労実施者の行わせている監理型育成就労が労働者派遣等監理型育成就労である場合においては、当該監理型育成就労実施者は、直ちにその旨を当該監理型育成就労を共同して行わせている他の監理型育成就労実施者に通知しなければならない。この場合において、監理型育成就労を行わせることが困難となった監理型育成就労実施者が本邦の派遣先であるときは、第二項の規定による通知は、この項前段の規定による通知を受けた本邦の派遣元事業主等がしなければならない。５第一項の規定による届出の受理に係る事務については、第八条の三の規定を準用する。（帳簿の備付け）第二十条育成就労実施者（その事業所において育成就労を行わせる者に限る。）は、育成就労に関して、主務省令で定める帳簿書類を作成し、当該事業所に備えて置かなければならない。２育成就労実施者の行わせている育成就労が労働者派遣等監理型育成就労である場合においては、当該育成就労実施者のうち本邦の派遣元事業主等は、労働者派遣等の対象となる育成就労外国人の育成就労に関して、主務省令で定める帳簿書類を作成し、育成就労に関する業務を行う事業所（育成就労を行わせる事業所であって、労働者派遣等に関する業務を行っていないものを除く。）に備えて置かなければならない。（実施状況報告）第二十一条育成就労実施者は、育成就労を行わせたときは、主務省令で定めるところにより、育成就労の実施の状況に関する報告書を作成し、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、当該育成就労実施者の行わせた育成就労が密接関係法人育成就労又は労働者派遣等監理型育成就労であるときは、当該育成就労実施者の全員が共同して当該報告書を作成し、その提出をしなければならない。２前項の規定による報告書の受理及び当該報告書の保管に係る事務については、第八条の三の規定を準用する。この場合において、同条第二項中「前条第一項の規定による申出又は同条第二項、第六項若しくは第七項の規定による届出」とあるのは「第二十一条第一項の規定による報告書の提出」と、「これら」とあるのは「同項」と、「申出又は届出を」とあるのは「報告書の提出を」と、同条第三項中「申出又は届出」とあるのは「報告書」と、「その旨」とあるのは「その旨及び当該報告書の内容」と読み替えるものとする。（主務省令への委任）第二十二条この節に定めるもののほか、育成就労計画の認定の手続その他この節の規定の実施に関し必要な事項は、主務省令で定める。第二節　監理支援機関（監理支援機関の許可）第二十三条監理支援を行う事業（以下この節、第百九条第一号及び第百十二条第一項第十一号において「監理支援事業」という。）を行おうとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。２前項の許可（以下この節（第二十七条第二項を除く。）において「許可」という。）を受けようとする者（第七項、次条及び第二十五条において「申請者」という。）は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。一名称及び住所並びに代表者の氏名二役員の氏名及び住所三監理支援事業を行う事業所の名称及び所在地四第四十条第一項の規定により選任する監理支援責任者の氏名及び住所五外国の送出機関から監理型育成就労の対象となろうとする外国人からの監理型育成就労に係る求職の申込みの取次ぎを受けようとする場合にあっては、当該外国の送出機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名六その他主務省令で定める事項３前項の申請書には、監理支援事業を行う事業所ごとの監理支援事業に係る事業計画書、第二十五条第一項各号に掲げる事項を証する書面その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。４前項の事業計画書には、主務省令で定めるところにより、監理支援事業を行う事業所ごとの監理支援を行う監理型育成就労実施者の見込数、当該監理型育成就労実施者における監理型育成就労外国人の見込数その他監理支援事業に関する事項を記載しなければならない。５主務大臣は、許可の申請を受けたときは、第二項の申請書及び第三項の書類に係る事実関係につき調査を行うものとする。６厚生労働大臣は、許可をするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。７申請者は、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を納付しなければならない。（機構による事実関係の調査の実施）第二十四条主務大臣は、機構に、前条第五項の事実関係の調査の全部又は一部を行わせることができる。２主務大臣は、前項の規定により機構に調査の全部又は一部を行わせるときは、当該調査の全部又は一部を行わないものとする。この場合において、主務大臣は、許可をするときは、機構が第四項の規定により報告する調査の結果を考慮しなければならない。３主務大臣が第一項の規定により機構に調査の全部又は一部を行わせるときは、申請者は、前条第二項の規定にかかわらず、同項の申請書を機構に提出するとともに、機構が行う当該調査を受けなければならない。４機構は、前項の申請書を受理したときは、主務大臣にその旨を報告するとともに、同項の調査を行ったときは、遅滞なく、当該調査の結果を主務大臣に報告しなければならない。５主務大臣が第一項の規定により機構に調査の全部又は一部を行わせるときは、申請者は、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を機構に納付しなければならない。６前項の規定により機構に納付された手数料は、機構の収入とする。７主務大臣は、第一項の規定により機構に調査の全部若しくは一部を行わせることとするとき、又は機構に行わせていた調査の全部若しくは一部を行わせないこととするときは、その旨を公示しなければならない。（許可の基準等）第二十五条主務大臣は、許可の申請があった場合において、その申請者が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときでなければ、その許可をしてはならない。一本邦の営利を目的としない法人であって主務省令で定めるものであること。二監理支援事業を適正に遂行するに足りる能力を有するものとして主務省令で定める基準に適合しているものであること。三監理支援事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有するものとして主務省令で定める基準に適合しているものであること。四個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。第四十条第一項第四号及び第四十三条において同じ。）を適正に管理し、並びに監理型育成就労実施者等及び監理型育成就労外国人等の秘密を守るために必要な措置を講じていること。五監事その他法人の業務を監査する者による監査のほか、監理型育成就労実施者と主務省令で定める密接な関係を有しない者であって、職務の執行の監査を公正かつ適正に遂行することができる知識又は経験等を有することその他主務省令で定める要件に適合するものに、主務省令で定めるところにより、役員の監理支援事業に係る職務の執行の監査を行わせるための措置を講じていること。六外国の送出機関から監理型育成就労の対象となろうとする外国人からの監理型育成就労に係る求職の申込みの取次ぎを受けようとする場合にあっては、外国の送出機関との間で当該取次ぎに係る契約を締結していること。七前各号に定めるもののほか、申請者が、監理支援事業を適正に遂行することができる能力を有するものであること。２主務大臣は、許可をしないときは、遅滞なく、理由を示してその旨を申請者に通知しなければならない。３主務大臣は、前条第一項の規定により機構に調査の全部又は一部を行わせるときは、前項の通知を機構を経由して行わなければならない。（許可の欠格事由）第二十六条次の各号のいずれかに該当する者は、許可を受けることができない。一第十条第二号、第四号又は第十三号に該当する者二第三十七条第一項の規定により許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者三第三十七条第一項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、第三十四条第一項の規定による監理支援事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないもの四出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした日から起算して五年を経過しない者五役員のうちに次のいずれかに該当する者があるものイ第十条第一号、第三号、第五号、第六号、第十号又は第十一号に該当する者ロ第一号（第十条第十三号に係る部分を除く。）又は前号に該当する者ハ第三十七条第一項の規定により許可を取り消された場合（同項第二号の規定により許可を取り消された場合については、第一号（第十条第十三号に係る部分を除く。）に該当する者となったことによる場合に限る。）において、当該取消しの処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた者の役員であった者で、当該取消しの日から起算して五年を経過しないものニ第三号に規定する期間内に第三十四条第一項の規定による監理支援事業の廃止の届出をした場合において、同号の通知の日前六十日以内に当該届出をした者（当該監理支援事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から起算して五年を経過しないもの六暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある者（職業安定法の特例等）第二十七条監理支援機関は、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十条第一項及び第三十三条第一項の規定にかかわらず、育成就労職業紹介事業（監理支援機関の監理支援を受ける監理型育成就労実施者等（本邦の派遣先として労働者派遣等監理型育成就労を行わせ、又は行わせようとする者を除く。）のみを求人者とし、当該監理支援機関の監理支援に係る監理型育成就労外国人等のみを求職者とし、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における育成就労に係る雇用関係の成立をあっせんすることを業として行うものをいう。以下この条において同じ。）を行うことができる。２監理支援機関が行う育成就労職業紹介事業に関しては、監理支援機関を職業安定法第四条第十項に規定する職業紹介事業者、同法第三十二条の三第一項に規定する有料職業紹介事業者若しくは同法第三十三条第一項の許可を受けた者又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第二条に規定する職業紹介機関とみなして、職業安定法第五条の二、第五条の三、第五条の四第一項及び第三項、第五条の五から第五条の八まで、第三十二条の十二及び第三十二条の十三（これらの規定を同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第三十三条の五並びに第三十三条の六、同法第三十四条において準用する同法第二十条、同法第四十八条、第四十八条の三第二項及び第三項並びに第五十一条第二項並びに労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第三章の規定を適用する。この場合において、職業安定法第五条の三第三項及び第四項、第五条の四第一項及び第三項、第五条の五第一項、第五条の六第一項第三号、第三十二条の十三、第三十三条の六並びに第五十一条第二項中「厚生労働省令」とあるのは「主務省令」と、同法第三十二条の十二第一項中「有料の職業紹介事業」とあるのは「育成就労職業紹介事業（外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第二十七条第一項に規定する育成就労職業紹介事業をいう。以下同じ。）」と、同項、同条第三項、同法第三十三条の六、第四十八条並びに第四十八条の三第二項及び第三項並びに労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第十一条及び第十二条第一項中「厚生労働大臣」とあるのは「主務大臣」と、職業安定法第三十二条の十二第二項及び第三項中「有料の職業紹介事業」とあるのは「育成就労職業紹介事業」と、同法第四十八条中「第三条、第五条の三から第五条の五まで、第三十三条の五、第四十二条、第四十三条の八及び第四十五条の二」とあるのは「第五条の三から第五条の五まで及び第三十三条の五」と、「、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者」とあるのは「及び求人者」と、同法第四十八条の三第二項中「求人者又は労働者供給を受けようとする者」とあるのは「求人者」と、同条第三項中「労働者の募集を行う者に対し第一項の規定による命令をした場合又は前項」とあるのは「前項」と、「命令又は勧告」とあるのは「勧告」とする。３前項において読み替えて適用する職業安定法第三十二条の十二第一項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理に係る事務については、第八条の三の規定を準用する。４前三項に定めるもののほか、育成就労職業紹介事業に関し必要な事項は、主務省令で定める。（監理支援費）第二十八条監理支援機関は、監理支援事業に関し、監理型育成就労実施者等、監理型育成就労外国人等その他の関係者から、いかなる名義でも、手数料又は報酬を受けてはならない。２前項の規定にかかわらず、監理支援機関は、監理支援事業に通常必要となる経費等を勘案して主務省令で定める適正な種類及び額の監理支援費をその用途及び金額を明示した上で監理型育成就労実施者等から徴収することができる。（許可証）第二十九条主務大臣は、許可をしたときは、監理支援事業を行う事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならない。２許可証の交付を受けた者は、当該許可証を、監理支援事業を行う事業所ごとに備え付けるとともに、関係者から請求があったときは提示しなければならない。３許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失し、又は当該許可証が滅失したときは、速やかにその旨を主務大臣に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。４主務大臣は、機構に、第一項の規定による交付又は前項の規定による再交付に係る事務を行わせることができる。５主務大臣は、前項の規定により機構に第一項の規定による交付若しくは第三項の規定による再交付に係る事務を行わせることとするとき、又は機構に行わせていた第一項の規定による交付若しくは第三項の規定による再交付に係る事務を行わせないこととするときは、その旨を公示しなければならない。（許可の条件）第三十条許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。２前項の条件は、許可の趣旨に照らして、又は当該許可に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。（許可の有効期間等）第三十一条許可の有効期間（次項の規定により許可の有効期間の更新を受けた場合にあっては、当該更新された有効期間。以下この条において同じ。）は、当該許可の日（次項の規定により許可の有効期間の更新を受けた場合にあっては、当該更新前の許可の有効期間が満了する日の翌日。以下この項において同じ。）から起算して三年を下らない政令で定める期間とする。ただし、許可の申請（次項の規定による許可の有効期間の更新の申請を含む。）があった場合において、当該申請を行った者が監理型育成就労の実施状況の監査その他の業務の遂行に関して主務省令で定める基準に適合している者であると主務大臣が認めるときは、当該許可の日から起算して五年を下らない政令で定める期間とする。２許可の有効期間の満了後引き続き当該許可に係る監理支援事業を行おうとする者は、許可の有効期間の更新を受けなければならない。３主務大臣は、許可の有効期間の更新の申請があった場合において、当該申請を行った者が第二十五条第一項各号のいずれかに適合していないと認めるときは、当該許可の有効期間の更新をしてはならない。４許可の有効期間の更新を受けようとする者は、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を納付しなければならない。５第二十三条第二項から第五項まで、第二十四条、第二十五条第二項及び第三項、第二十六条（第二号、第三号並びに第五号ハ及びニを除く。）並びに第二十九条の規定は、許可の有効期間の更新について準用する。（変更の届出）第三十二条監理支援機関は、第二十三条第二項各号に掲げる事項（主務省令で定めるものを除く。）に変更があったときは、変更の日から一月以内に、その旨を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に届け出なければならない。この場合において、当該変更に係る事項が監理支援事業を行う事業所の新設に係るものであるときは、当該事業所に係る事業計画書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。２第二十三条第四項の規定は、前項の事業計画書について準用する。３主務大臣は、第一項の規定による監理支援事業を行う事業所の新設に係る変更の届出があったときは、当該新設に係る事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならない。４監理支援機関は、第一項の規定による届出をする場合において、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、その書換えを受けなければならない。５第一項の規定による届出の受理に係る事務については第八条の三の規定を、第三項の規定による許可証の交付に係る事務については第二十九条第四項及び第五項の規定を、それぞれ準用する。（育成就労の実施が困難となった場合の届出）第三十三条監理支援機関は、第十九条第二項の規定による通知を受けた場合その他監理支援を行う監理型育成就労実施者が監理型育成就労を行わせることが困難となったと認めるときは、遅滞なく、当該通知に係る事項その他の主務省令で定める事項を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に届け出なければならない。２前項の規定による届出の受理に係る事務については、第八条の三の規定を準用する。（事業の休廃止）第三十四条監理支援機関は、監理支援事業を廃止し、又はその全部若しくは一部を休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨及び当該監理支援機関が監理支援を行う監理型育成就労実施者に係る監理型育成就労の継続のための措置その他の主務省令で定める事項を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に届け出なければならない。２前項の規定による届出の受理に係る事務については、第八条の三の規定を準用する。（報告徴収等）第三十五条主務大臣は、この節の規定を施行するために必要な限度において、監理型育成就労関係者（監理支援機関等又は監理型育成就労実施者若しくは監理型育成就労実施者であった者をいう。以下この項において同じ。）若しくは監理型育成就労関係者の役員若しくは職員（以下この項において「役職員」という。）若しくは役職員であった者（以下この項において「役職員等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは監理型育成就労関係者若しくは役職員等に対し出頭を求め、又は当該主務大臣の職員に、関係者に対して質問させ、若しくは監理型育成就労関係者に係る事業所その他監理型育成就労に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。２第十三条第二項の規定は前項の規定による質問又は立入検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について、それぞれ準用する。（改善命令等）第三十六条主務大臣は、監理支援機関が、この法律その他出入国若しくは労働に関する法律又はこれらに基づく命令の規定に違反した場合において、監理支援事業の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、当該監理支援機関に対し、期限を定めて、その監理支援事業の運営を改善するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。２主務大臣は、前項の規定による命令をした場合には、その旨を公示しなければならない。（許可の取消し等）第三十七条主務大臣は、監理支援機関が次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消すことができる。一第二十五条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。二第二十六条各号（第二号、第三号並びに第五号ハ及びニを除く。）のいずれかに該当することとなったとき。三第三十条第一項の規定により付された許可の条件に違反したとき。四この法律の規定若しくは出入国若しくは労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。２主務大臣は、監理支援機関が前項第一号、第三号又は第四号のいずれかに該当するときは、期間を定めて当該監理支援事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。３主務大臣は、第一項の規定による許可の取消し又は前項の規定による命令をした場合には、その旨を公示しなければならない。（名義貸しの禁止）第三十八条監理支援機関は、自己の名義をもって、他人に監理支援事業を行わせてはならない。（認定育成就労計画に従った監理支援等）第三十九条監理支援機関は、認定育成就労計画に従い、当該監理型育成就労外国人に係る監理型育成就労の監理支援を行わなければならない。２監理支援機関は、その監理支援を行う監理型育成就労実施者が監理型育成就労外国人が修得した技能の評価を行うに当たっては、当該監理型育成就労実施者に対し、必要な指導及び助言を行わなければならない。３監理支援機関は、主務省令で定める基準に従い、第八条の四第五項並びに第五十一条第一項及び第二項に規定する措置その他の必要な措置を適切に行わなければならない。４前三項に規定するもののほか、監理支援機関は、監理型育成就労の実施状況の監査その他の業務の実施に関し主務省令で定める基準に従い、その業務を実施しなければならない。５監理支援機関は、監理型育成就労実施者と主務省令で定める密接な関係を有する役員又は職員を、前各項に規定する業務のうち主務省令で定めるものの実施に関わらせてはならない。（監理支援責任者の設置等）第四十条監理支援機関は、監理支援事業に関し次に掲げる事項を統括管理させるため、主務省令で定めるところにより、監理支援事業を行う事業所ごとに監理支援責任者を選任しなければならない。一監理型育成就労外国人の受入れの準備に関すること。二監理型育成就労外国人の技能の修得に関する監理型育成就労実施者への指導及び助言並びに監理型育成就労実施者との連絡調整に関すること。三次節に規定する育成就労外国人の保護その他監理型育成就労外国人の保護に関すること。四監理型育成就労実施者等及び監理型育成就労外国人等の個人情報の管理に関すること。五監理型育成就労外国人の労働条件、産業安全及び労働衛生に関し、第九条第一項第六号及び同条第二項第五号に規定する責任者との連絡調整に関すること。六国及び地方公共団体の機関であって育成就労に関する事務を所掌するもの、機構その他関係機関との連絡調整に関すること。２監理支援責任者は、次に掲げる者以外の者でなければならない。一第二十六条第五号イ（第十条第十一号に係る部分を除く。）又はロからニまでに該当する者二前項の規定による選任の日前五年以内又はその選任の日以後に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者三未成年者３監理支援機関は、監理型育成就労実施者が、監理型育成就労に関し労働基準法、労働安全衛生法その他の労働に関する法令に違反しないよう、監理支援責任者をして、必要な指導を行わせなければならない。４監理支援機関は、監理型育成就労実施者が、監理型育成就労に関し労働基準法、労働安全衛生法その他の労働に関する法令に違反していると認めるときは、監理支援責任者をして、是正のため必要な指示を行わせなければならない。５監理支援機関は、前項に規定する指示を行ったときは、速やかに、その旨を関係行政機関に通報しなければならない。（帳簿の備付け）第四十一条監理支援機関は、監理支援事業に関して、主務省令で定める帳簿書類を作成し、監理支援事業を行う事業所に備えて置かなければならない。（監査報告等）第四十二条監理支援機関は、その監理支援を行う監理型育成就労実施者について、第三十九条第四項の主務省令で定める基準に従い監査を行ったときは、当該監査の終了後遅滞なく、監査報告書を作成し、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。２監理支援機関は、主務省令で定めるところにより、監理支援事業を行う事業所ごとに監理支援事業に関する事業報告書を作成し、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。３第一項の規定による監査報告書の受理及び当該監査報告書の保管並びに前項の規定による事業報告書の受理及び当該事業報告書の保管に係る事務については、第八条の三の規定を準用する。この場合において、同条第二項中「前条第一項の規定による申出又は同条第二項、第六項若しくは第七項の規定による届出」とあるのは「第四十二条第一項の規定による監査報告書の提出又は同条第二項の規定による事業報告書の提出」と、「申出又は届出を」とあるのは「監査報告書又は事業報告書の提出を」と、同条第三項中「申出又は届出」とあるのは「監査報告書又は事業報告書」と、「その旨」とあるのは「その旨及び当該監査報告書又は当該事業報告書の内容」と読み替えるものとする。（個人情報の取扱い）第四十三条監理支援機関は、監理支援事業に関し、監理型育成就労実施者等及び監理型育成就労外国人等の個人情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、監理支援事業の目的の達成に必要な範囲内で監理型育成就労実施者等及び監理型育成就労外国人等の個人情報を収集し、並びにその収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。２監理支援機関は、監理型育成就労実施者等及び監理型育成就労外国人等の個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。（秘密保持義務）第四十四条監理支援機関の役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由なく、その業務に関して知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。（主務省令への委任）第四十五条この節に定めるもののほか、許可の手続その他この節の規定の実施に関し必要な事項は、主務省令で定める。第三節　育成就労外国人の保護（禁止行為）第四十六条監理支援機関その他の監理支援を行う者（第四十八条第一項において「監理支援者」という。）又はその役員若しくは職員（次条において「監理支援者等」という。）は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、育成就労外国人の意思に反して育成就労を強制してはならない。第四十七条監理支援者等は、育成就労外国人等（育成就労外国人又は育成就労の対象となろうとする外国人をいう。以下同じ。）又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他育成就労外国人等と社会生活において密接な関係を有する者との間で、育成就労に係る契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。２監理支援者等は、育成就労外国人等に育成就労に係る契約に付随して貯蓄の契約をさせ、又は育成就労外国人等との間で貯蓄金を管理する契約をしてはならない。第四十八条育成就労実施者その他育成就労を行わせようとする者若しくは監理支援者又はこれらの役員若しくは職員（次項において「育成就労関係者」という。）は、育成就労外国人等の旅券（入管法第二条第五号に規定する旅券をいう。第百十一条第五号において同じ。）又は在留カード（入管法第十九条の三に規定する在留カードをいう。同号において同じ。）を保管してはならない。２育成就労関係者は、育成就労外国人等の外出その他の私生活の自由を不当に制限してはならない。（出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に対する申告）第四十九条育成就労実施者若しくは監理支援機関又はこれらの役員若しくは職員（次項において「育成就労実施者等」という。）がこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実がある場合においては、育成就労外国人は、その事実を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に申告することができる。２育成就労実施者等は、前項の申告をしたことを理由として、育成就労外国人に対して育成就労の中止その他不利益な取扱いをしてはならない。第四節　補則（指導及び助言等）第五十条出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は育成就労実施者に対し、主務大臣は監理支援機関に対し、この章の規定の施行に関し必要があると認めるときは、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護のために必要な指導及び助言をすることができる。２出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護のため、育成就労外国人からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うものとする。（連絡調整等）第五十一条育成就労実施者又は監理支援機関は、第十九条第一項から第四項までの規定による届出若しくは通知又は第三十三条第一項若しくは第三十四条第一項の規定による届出をしようとするときは、当該育成就労実施者又は当該監理支援機関に係る育成就労外国人であって引き続き育成就労を継続することを希望するものが育成就労を継続することができるよう、他の育成就労実施者又は監理支援機関その他関係者との連絡調整その他の必要な措置を講じなければならない。２監理支援機関は、その監理支援を受ける監理型育成就労の対象となっている外国人に係る育成就労認定が第十六条第一項の規定により取り消された場合において、当該外国人が新たに育成就労の対象となることを希望するときは、当該外国人が新たに育成就労の対象となることができるよう、他の育成就労実施者又は監理支援機関その他関係者との連絡調整その他の必要な措置を講じなければならない。３出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は第一号に掲げる者に対し、主務大臣は第二号に掲げる者に対し、第八条の四第五項又は前二項に規定する措置の円滑な実施のためその他必要があると認めるときは、必要な指導及び助言を行うことができる。一育成就労実施者及びその関係者（監理支援機関の関係者を除く。）二監理支援機関及びその関係者その他関係者（前号に掲げる者を除く。）（育成就労評価試験）第五十二条主務大臣は、育成就労実施者が円滑に技能の評価を行うことができるよう、育成就労評価試験の振興に努めなければならない。２主務大臣は、公正な育成就労評価試験が実施されるよう、育成就労評価試験の基準を主務省令で定めるものとする。（分野所管行政機関の長への要請）第五十三条出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護のために必要があると認めるときは、個別育成就労産業分野を所管する関係行政機関の長（次条第一項において「分野所管行政機関の長」という。）に対して、当該個別育成就労産業分野に係る育成就労に関し必要な協力を要請することができる。（分野別協議会）第五十四条分野所管行政機関の長は、当該分野所管行政機関の長及びその所管する個別育成就労産業分野に係る育成就労実施者又は監理支援機関を構成員とする団体その他の関係者により構成される協議会（以下この条において「分野別協議会」という。）を組織することができる。２分野別協議会は、必要があると認めるときは、機構その他の分野別協議会が必要と認める者をその構成員として加えることができる。３分野別協議会は、その構成員が相互の連絡を図ることにより、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に有用な情報を共有し、その構成員の連携の緊密化を図るとともに、個別育成就労産業分野の実情を踏まえた育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に資する取組について協議を行うものとする。４分野別協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。５前各項に定めるもののほか、分野別協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、分野別協議会が定める。（他の法律の規定に基づく措置の実施に関する要求等）第五十五条出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に資する情報の提供をすることができる。２出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置があり、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護を図るため、当該措置が速やかに実施されることが必要であると認めるときは、当該措置の実施に関する事務を所掌する大臣に対し、当該措置の速やかな実施を求めることができる。３出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定により同項の措置の速やかな実施を求めたときは、同項の大臣に対し、当該措置の実施状況について報告を求めることができる。（地域協議会）第五十六条地域において育成就労に関する事務を所掌する国の機関は、当該機関及び地方公共団体の機関その他の関係機関により構成される協議会（以下この条において「地域協議会」という。）を組織することができる。２地域協議会は、必要があると認めるときは、機構その他の地域協議会が必要と認める者をその構成員として加えることができる。３地域協議会は、その構成員が相互の連絡を図ることにより、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に有用な情報を共有し、その構成員の連携の緊密化を図るとともに、その地域の実情を踏まえた育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に資する取組について協議を行うものとする。４地域協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。５前各項に定めるもののほか、地域協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、地域協議会が定める。第三章　外国人育成就労機構第一節　総則（機構の目的）第五十七条外国人育成就労機構（以下「機構」という。）は、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護を図り、もって育成就労産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有する人材の育成及び育成就労産業分野における人材の確保に寄与することを目的とする。（法人格）第五十八条機構は、法人とする。（数）第五十九条機構は、一を限り、設立されるものとする。（資本金）第六十条機構の資本金は、その設立に際し、政府及び政府以外の者が出資する額の合計額とする。２機構は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。（名称）第六十一条機構は、その名称中に外国人育成就労機構という文字を用いなければならない。２機構でない者は、その名称中に外国人育成就労機構という文字を用いてはならない。（登記）第六十二条機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。２前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）第六十三条一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、機構について準用する。第二節　設立（発起人）第六十四条機構を設立するには、育成就労に関して専門的な知識と経験を有する者三人以上が発起人になることを必要とする。（定款の作成等）第六十五条発起人は、速やかに、機構の定款を作成し、政府以外の者に対し機構に対する出資を募集しなければならない。２前項の定款には、次の事項を記載しなければならない。一目的二名称三事務所の所在地四資本金及び出資に関する事項五役員に関する事項六評議員会に関する事項七業務及びその執行に関する事項八財務及び会計に関する事項九定款の変更に関する事項十公告の方法（設立の認可等）第六十六条発起人は、前条第一項の募集が終わったときは、速やかに、定款を主務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。２主務大臣は、機構の理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名する。３前項の規定により指名された機構の理事長となるべき者及び監事となるべき者は、機構の成立の時において、第七十一条第一項の規定により、それぞれ理事長及び監事に任命されたものとする。（事務の引継ぎ）第六十七条発起人は、前条第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事務を同条第二項の規定により指名された機構の理事長となるべき者に引き継がなければならない。２前条第二項の規定により指名された機構の理事長となるべき者は、前項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政府及び出資の募集に応じた政府以外の者に対し、出資金の払込みを求めなければならない。（設立の登記）第六十八条第六十六条第二項の規定により指名された機構の理事長となるべき者は、前条第二項の規定による出資金の払込みがあったときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。２機構は、設立の登記をすることにより成立する。第三節　役員等（役員）第六十九条機構に、役員として理事長一人、理事三人以内及び監事二人以内を置く。（役員の職務及び権限）第七十条理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。２理事は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。３監事は、機構の業務を監査する。４監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は主務大臣に意見を提出することができる。（役員の任命）第七十一条理事長及び監事は、主務大臣が任命する。２理事は、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。（役員の任期）第七十二条役員の任期は、二年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。２役員は、再任されることができる。（役員の欠格条項）第七十三条政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。（役員の解任）第七十四条主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。２主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときその他役員たるに適しないと認めるときは、第七十一条の規定の例により、その役員を解任することができる。一破産手続開始の決定を受けたとき。二拘禁刑以上の刑に処せられたとき。三心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。四職務上の義務違反があるとき。（役員の兼職禁止）第七十五条役員（非常勤の者を除く。）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。（監事の兼職禁止）第七十六条監事は、理事長、理事、評議員又は機構の職員を兼ねてはならない。（代表権の制限）第七十七条機構と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合においては、監事が機構を代表する。（代理人の選任）第七十八条理事長は、機構の職員のうちから、機構の業務の一部に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する代理人を選任することができる。（職員の任命）第七十九条機構の職員は、理事長が任命する。（役員及び職員の秘密保持義務）第八十条機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なく、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。（役員及び職員の地位）第八十一条機構の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。第四節　評議員会（設置）第八十二条機構に、第八十七条の業務（同条第一項第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を除く。以下この条において同じ。）の円滑な運営を図るため、評議員会を置く。２評議員会は、第八十七条の業務の運営に関する重要事項を審議する。３評議員会は、前項に規定するもののほか、第八十七条の業務の運営に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。（組織）第八十三条評議員会は、評議員十五人以内をもって組織する。（評議員）第八十四条評議員は、労働者を代表する者、事業主を代表する者及び育成就労に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。２評議員のうち、労働者を代表する者及び事業主を代表する者は、各同数とする。３評議員の任期は、四年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。４評議員は、再任されることができる。（評議員の解任）第八十五条理事長は、評議員が第七十四条第二項各号のいずれかに該当するに至ったときは、前条第一項の規定の例により、その評議員を解任することができる。（評議員の秘密保持義務等）第八十六条第八十条及び第八十一条の規定は、評議員について準用する。第五節　業務（業務の範囲）第八十七条機構は、第五十七条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。一育成就労に関し行う次に掲げる業務イ第八条の三第一項（第十七条第二項、第十九条第五項、第二十一条第二項、第二十七条第三項、第三十二条第五項、第三十三条第二項、第三十四条第二項及び第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により申出、届出、報告書、監査報告書又は事業報告書を受理すること及び当該報告書、監査報告書又は事業報告書を保管すること。ロ第八条の四第四項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定により通知を行うこと及び同条第三項（同条第四項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定により育成就労外国人からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言、職業紹介その他の援助を行うこと。ハ第十二条第一項の規定により認定事務を行うこと。ニ第十四条第一項の規定により報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、又はその職員をして、質問させ、若しくは検査させること。ホ第二十四条第一項（第三十一条第五項において準用する場合を含む。）の規定により事実関係の調査を行うこと。ヘ第二十四条第三項（第三十一条第五項において準用する場合を含む。）の規定により申請書を受理すること。ト第二十九条第四項（第三十一条第五項及び第三十二条第五項において準用する場合を含む。）の規定により許可証の交付又は再交付に係る事務を行うこと。二育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護を図るために育成就労外国人からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行う業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）三育成就労外国人等が育成就労の対象となること又は育成就労を継続することに資する業務で次に掲げるものイ育成就労外国人等からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うこと。ロ育成就労実施者、監理支援機関その他関係者に対する必要な指導及び助言を行うこと。ハ育成就労外国人等が育成就労の対象となるために職業紹介をすることが必要な場合において、育成就労実施者又は育成就労を行わせようとする者（本邦の派遣先として労働者派遣等監理型育成就労を行わせ、又は行わせようとする者を除く。次条第一項において同じ。）のみを求人者とし、育成就労外国人等のみを求職者とし、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における育成就労に係る雇用関係の成立をあっせんすること。ニ第百六条第四項の規定により必要な情報を提供すること。四育成就労に関し、調査及び研究を行う業務五その他育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する業務六前各号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含み、主務省令で定める業務を除く。）に係る手数料を徴収する業務七前各号に掲げる業務に附帯する業務２機構は、前項の業務のほか、入管法第六十九条の二の二に規定する業務を行う。（職業安定法及び船員職業安定法の特例）第八十七条の二機構は、職業安定法第三十三条第一項及び船員職業安定法第三十四条第一項の規定にかかわらず、前条第一項第三号ハの業務として、機構実施職業紹介事業（機構が、育成就労実施者又は育成就労を行わせようとする者のみを求人者とし、育成就労外国人等のみを求職者とし、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における育成就労に係る雇用関係の成立をあっせんすることを業として行うものをいう。次項において同じ。）を行うことができる。２機構実施職業紹介事業に関しては、機構を職業安定法第四条第十項に規定する職業紹介事業者若しくは同法第三十三条第一項の許可を受けた者、船員職業安定法第六条第四項に規定する無料船員職業紹介事業者又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第二条に規定する職業紹介機関とみなして、職業安定法第五条の二、第五条の三、第五条の四第一項及び第三項並びに第五条の五から第五条の八まで、同法第三十三条第四項において準用する同法第三十二条の十三、同法第三十三条の五、同法第三十四条において準用する同法第二十条、同法第四十八条、第四十八条の三第二項及び第三項並びに第五十一条第二項、船員職業安定法第七条、同法第四十二条第一項において準用する同法第十五条から第十七条まで、第十九条及び第二十一条、同法第九十六条第一項、第九十八条第二項及び第三項並びに第百四条並びに労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第三章の規定を適用する。この場合において、職業安定法第五条の三第三項及び第四項、第五条の四第一項及び第三項、第五条の五第一項並びに第五条の六第一項第三号、同法第三十三条第四項において準用する同法第三十二条の十三並びに同法第五十一条第二項中「厚生労働省令」とあるのは「主務省令」と、同法第四十八条並びに第四十八条の三第二項及び第三項並びに労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第十一条及び第十二条第一項中「厚生労働大臣」とあるのは「主務大臣」と、職業安定法第四十八条中「第三条、第五条の三から第五条の五まで、第三十三条の五、第四十二条、第四十三条の八及び第四十五条の二」とあるのは「第五条の三から第五条の五まで及び第三十三条の五」と、「、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者」とあるのは「及び求人者」と、同法第四十八条の三第二項中「求人者又は労働者供給を受けようとする者」とあるのは「求人者」と、同条第三項中「労働者の募集を行う者に対し第一項の規定による命令をした場合又は前項」とあるのは「前項」と、「命令又は勧告」とあるのは「勧告」と、船員職業安定法第四十二条第一項において準用する同法第十五条第一項第三号並びに第十六条第二項及び第三項並びに同法第百四条中「国土交通省令」とあるのは「主務省令」と、同法第九十六条第一項並びに第九十八条第二項及び第三項中「国土交通大臣」とあるのは「主務大臣」と、同法第九十六条第一項中「第四条、第十六条、第十九条及び第四十八条第二項」とあるのは「第四十二条第一項において準用する第十六条及び第十九条」と、「、求人者、船員の募集を行う者、無料船員労務供給事業者及び船員労務供給を受けようとする者」とあるのは「及び求人者」と、同法第九十八条第二項中「求人者又は船員労務供給を受けようとする者」とあるのは「求人者」と、同条第三項中「船員の募集を行う者（募集受託者を除く。）に対し第一項の規定による命令をした場合又は前項」とあるのは「前項」と、「命令又は勧告」とあるのは「勧告」とする。（業務の委託）第八十八条機構は、主務大臣の認可を受けて、第八十七条の業務（同条第一項第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を除く。）の一部を委託することができる。２第八十条及び第八十一条の規定は、前項の規定による委託を受けた者（その者が法人である場合にあっては、その役員）又はその職員その他の当該委託を受けた業務に従事する者について準用する。（業務方法書）第八十九条機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２前項の業務方法書には、主務省令で定める事項を記載しなければならない。（資料の交付の要請等）第九十条国又は地方公共団体は、機構がその業務を行うため特に必要があると認めて要請をしたときは、機構に対し、必要な資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。２機構は、その業務を行うため必要があると認めるときは、国の行政機関の長及び地方公共団体の長その他の執行機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。第六節　財務及び会計（事業年度）第九十一条機構の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。（予算等の認可）第九十二条機構は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。（財務諸表等）第九十三条機構は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書その他主務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。２機構は、前項の規定により財務諸表を主務大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。３機構は、第一項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見書（以下この条において「財務諸表等」という。）を、各事務所に備え置き、主務省令で定める期間、公衆の縦覧に供しなければならない。４財務諸表等は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。次項において同じ。）をもって作成することができる。５財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、機構の事務所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。）により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとることができる。この場合においては、財務諸表等を、第三項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。（利益及び損失の処理）第九十四条機構は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。２機構は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。３機構は、予算をもって定める額に限り、第一項の規定による積立金を第八十七条の業務に要する費用に充てることができる。（借入金）第九十五条機構は、その業務に要する費用に充てるため必要な場合において、主務大臣の認可を受けて、短期借入金をすることができる。２前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、主務大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。３前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。４主務大臣は、第一項及び第二項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。５機構は、長期借入金及び債券発行をすることができない。（交付金）第九十六条政府は、予算の範囲内において、機構に対し、その業務に要する費用に相当する金額を交付するものとする。（余裕金の運用）第九十七条機構は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。一国債その他主務大臣の指定する有価証券の保有二主務大臣の指定する金融機関への預金三その他主務省令で定める方法（主務省令への委任）第九十八条この法律に定めるもののほか、この節の規定の実施に関し必要な事項は、主務省令で定める。第七節　監督（監督）第九十九条機構は、主務大臣が監督する。２主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関して監督上必要な命令をすることができる。（報告徴収及び立入検査）第百条主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対しその業務に関し報告をさせ、又は当該職員に機構の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。２第十三条第二項の規定は前項の規定による立入検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について、それぞれ準用する。第八節　補則（定款の変更）第百一条機構の定款の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。（解散）第百二条機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。２前項に規定するもののほか、機構の解散については、別に法律で定める。第四章　雑則（主務大臣等）第百三条この法律における主務大臣は、法務大臣及び厚生労働大臣とする。２この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。（権限の委任等）第百四条主務大臣は、政令で定めるところにより、第三十五条第一項の規定による報告の徴収、帳簿書類の提出若しくは提示の命令、出頭の求め、質問又は立入検査（第四十条第三項から第五項までの規定を施行するために行うものに限る。）、第九十九条第一項の規定による監督（出頭の求めに限る。）、同条第二項の規定による命令（帳簿書類の提出又は提示の命令に限る。）及び第百条第一項の規定による報告の徴収又は立入検査（次項及び次条において「報告徴収等」という。）の権限の一部を国土交通大臣に委任することができる。２国土交通大臣は、前項の規定による委任に基づき、報告徴収等を行ったときは、速やかに、その結果について主務大臣に報告するものとする。３国土交通大臣は、政令で定めるところにより、第一項の規定により委任された権限を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。次項において同じ。）に委任することができる。４前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、政令で定めるところにより、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長に委任することができる。５この法律に規定する法務大臣の権限（第七条第三項から第五項まで（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）、第七条の二第一項、同条第三項から第五項まで（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）並びに第十二条の二第二項及び第四項に規定するもの並びに第一項の規定により国土交通大臣に委任されたものを除く。）は、政令で定めるところにより、出入国在留管理庁長官に委任することができる。６この法律に規定する出入国在留管理庁長官の権限（前項の規定により出入国在留管理庁長官に委任されたものを含む。）及び厚生労働大臣の権限（第七条第三項から第五項まで（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）、第七条の二第一項、同条第三項から第五項まで（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）並びに第十二条の二第二項及び第四項に規定するもの並びに第一項の規定により国土交通大臣に委任されたものを除く。）は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。（職権の行使）第百五条主務大臣は、報告徴収等に関する事務について、第三十五条第一項に規定する当該主務大臣の職員の職権を労働基準監督官に行わせることができる。２国土交通大臣は、主務大臣の権限が前条第一項の規定により国土交通大臣に委任された場合には、報告徴収等に関する事務について、第三十五条第一項に規定する当該主務大臣の職員の職権を船員労務官に行わせることができる。（国等の連携）第百六条国、地方公共団体及び機構は、育成就労が円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとする。２機構は、前項に規定する連携のため、主務大臣及び出入国在留管理庁長官に対し、主務大臣及び出入国在留管理庁長官の権限の行使に関して必要な情報の提供を行わなければならない。３機構及び公共職業安定所又は地方運輸局（運輸監理部を含む。次項において同じ。）は、第八条の四第三項（同条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに第五十一条第一項及び第二項に規定する措置並びに第八十七条第一項第三号の業務が円滑に行われるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。４機構は、前項の規定による連携を図るため、公共職業安定所又は地方運輸局に対し、主務省令で定めるところにより必要な情報の提供を行わなければならない。（主務省令への委任）第百七条この法律に定めるもののほか、この法律の規定の実施に関し必要な事項は、主務省令で定める。第五章　罰則第百八条第四十六条の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、一年以上十年以下の拘禁刑又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。第百九条次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。一第二十三条第一項の許可を受けないで、監理支援事業を行ったとき。二偽りその他不正の行為により、第二十三条第一項の許可又は第三十一条第二項の規定による許可の有効期間の更新を受けたとき。三第三十七条第二項の規定による命令に違反したとき。四第三十八条の規定に違反したとき。第百十条第四十四条の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。２第五十四条第四項、第五十六条第四項又は第八十条（第八十六条及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。第百十一条次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。一第十五条第一項の規定による命令に違反したとき。二第二十八条第一項の規定に違反したとき。三第三十六条第一項の規定による命令に違反したとき。四第四十七条の規定に違反したとき。五第四十八条第一項の規定に違反して、育成就労外国人等の意思に反して育成就労外国人等の旅券又は在留カードを保管したとき。六第四十八条第二項の規定に違反して、育成就労外国人等に対し、解雇その他の労働関係上の不利益又は制裁金の徴収その他の財産上の不利益を示して、育成就労が行われる時間以外における他の者との通信若しくは面談又は外出の全部又は一部を禁止する旨を告知したとき。七第四十九条第二項の規定に違反したとき。第百十二条次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。一第八条の二第二項、第六項又は第七項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。二第八条の二第三項から第五項までの規定による通知をせず、又は虚偽の通知をしたとき。三第十三条第一項又は第三十五条第一項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし、又はこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。四第十七条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。五第十九条第一項又は第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。六第十九条第二項から第四項までの規定による通知をせず、又は虚偽の通知をしたとき。七第二十条第一項又は第二項の規定に違反して帳簿書類を作成せず、若しくは事業所に備えて置かず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。八第二十三条第二項（第三十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する申請書又は第二十三条第三項（第三十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する書類であって虚偽の記載のあるものを提出したとき。九第三十二条第一項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は同項に規定する書類であって虚偽の記載のあるものを提出したとき。十第三十三条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。十一第三十四条第一項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、監理支援事業を廃止し、又はその全部若しくは一部を休止したとき。十二第四十条第一項の規定に違反したとき。十三第四十一条の規定に違反して帳簿書類を作成せず、若しくは事業所に備えて置かず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。２第百条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、その違反行為をした機構の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。第百十三条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第百八条、第百九条、第百十条第一項、第百十一条又は前条第一項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。第百十四条次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。一第三章の規定により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。二第六十二条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。三第八十七条に規定する業務以外の業務を行ったとき。四第九十三条第三項の規定に違反して、書類を備え置かず、又は縦覧に供しなかったとき。五第九十七条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。六第九十九条第二項の規定による主務大臣の命令に違反したとき。第百十五条第六十一条第二項の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一章、第三章、第百三条、第百六条、第百七条、第百十条（第八十条（第八十六条及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第百十二条（第十二号に係る部分に限る。）、第百十四条及び第百十五条の規定並びに附則第五条から第九条まで、第十一条、第十四条から第十七条まで、第十八条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の改正規定に限る。）、第二十条から第二十三条まで及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。（検討）第二条政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。（技能実習に関する経過措置）第三条附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた附則第十二条の規定による改正前の出入国管理及び難民認定法（以下「旧入管法」という。）別表第一の二の表の技能実習の在留資格をもって在留する者が行う活動は、技能実習に該当しないものとする。２前項に規定する者又はこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に旧入管法別表第一の二の表の技能実習の在留資格をもって在留していた者（同項に規定する者を除く。）その他これに準ずるものとして主務大臣が適当と認める者（以下この条及び次条において「旧技能実習在留資格者等」という。）が第一号企業単独型技能実習に相当するものとして主務省令で定めるものを修了した場合においては、第二条第二項第二号の規定の適用については、当分の間、同号中「第一号企業単独型技能実習」とあるのは、「附則第三条第二項の主務省令で定めるもの」とする。３旧技能実習在留資格者等が第二号企業単独型技能実習に相当するものとして主務省令で定めるものを修了した場合においては、第二条第二項第三号の規定の適用については、当分の間、同号中「第二号企業単独型技能実習」とあるのは、「附則第三条第三項の主務省令で定めるもの」とする。４旧技能実習在留資格者等が第一号団体監理型技能実習に相当するものとして主務省令で定めるものを修了した場合においては、第二条第四項第二号の規定の適用については、当分の間、同号中「第一号団体監理型技能実習」とあるのは、「附則第三条第四項の主務省令で定めるもの」とする。５旧技能実習在留資格者等が第二号団体監理型技能実習に相当するものとして主務省令で定めるものを修了した場合においては、第二条第四項第三号の規定の適用については、当分の間、同号中「第二号団体監理型技能実習」とあるのは、「附則第三条第五項の主務省令で定めるもの」とする。（技能実習計画の認定の基準に関する経過措置）第四条旧技能実習在留資格者等を雇用する者又は雇用しようとする者が、当該旧技能実習在留資格者等に係る技能実習計画（第一号企業単独型技能実習又は第一号団体監理型技能実習に係るものを除く。）を作成し、当該技能実習計画について第八条第一項の認定の申請をした場合においては、第九条の規定の適用については、当分の間、同条第四号中「第一号企業単独型技能実習又は第一号団体監理型技能実習に係る技能実習計画」とあるのは「附則第三条第二項に規定する旧技能実習在留資格者等が行う活動に係る主務省令で定める計画（以下この号において「相当技能実習計画」という。）」と、「第二号企業単独型技能実習又は第二号団体監理型技能実習に係る技能実習計画」とあるのは「相当技能実習計画」と、同条第十一号中「技能実習生に技能実習」とあるのは「技能実習生（技能実習に相当するもの（附則第三条第二項の主務省令で定めるもの、同条第三項の主務省令で定めるもの、同条第四項の主務省令で定めるもの及び同条第五項の主務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）を行う同条第二項に規定する旧技能実習在留資格者等を含む。）に技能実習（技能実習に相当するものを含む。）」とする。（外国人技能実習機構に関する経過措置）第五条この法律の施行の際現にその名称中に外国人技能実習機構という文字を用いている者については、第六十一条第二項の規定は、第三章の規定の施行後六月間は、適用しない。第六条機構の最初の事業年度は、第九十一条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、その後最初の三月三十一日に終わるものとする。第七条機構の最初の事業年度の予算及び事業計画については、第九十二条第一項中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「機構の成立後遅滞なく」とする。（施行前の準備）第八条第八条第一項の認定及び第二十三条第一項の許可の手続は、施行日前においても行うことができる。この場合において、主務大臣は、第十二条及び第二十四条の規定の例により、機構に、認定事務又は調査の全部又は一部を行わせることができる。２第二十三条第一項の許可の手続を施行日前に行う場合において、厚生労働大臣は、同条第六項の規定の例により、労働政策審議会の意見を聴くことができる。３第二十三条第一項の許可の手続に係る申請書又はこれに添付すべき書類であって虚偽の記載のあるものを提出した者は、三十万円以下の罰金に処する。４法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の罰金刑を科する。（罰則に関する経過措置）第二十五条この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第二十六条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定及び附則第三十五条の規定公布の日二及び三略四第二条中雇用保険法第十条の四第二項、第五十八条第一項、第六十条の二第四項、第七十六条第二項及び第七十九条の二並びに附則第十一条の二第一項の改正規定並びに同条第三項の改正規定（「百分の五十を」を「百分の八十を」に改める部分に限る。）、第四条の規定並びに第七条中育児・介護休業法第五十三条第五項及び第六項並びに第六十四条の改正規定並びに附則第五条から第八条まで及び第十条の規定、附則第十三条中国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条第十項第五号の改正規定、附則第十四条第二項及び第十七条の規定、附則第十八条（次号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十八条第三項の改正規定（「第四条第八項」を「第四条第九項」に改める部分に限る。）、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第一項の表第四条第八項の項、第三十二条の十一から第三十二条の十五まで、第三十二条の十六第一項及び第五十一条の項及び第四十八条の三及び第四十八条の四第一項の項の改正規定、附則第二十一条、第二十二条、第二十六条から第二十八条まで及び第三十二条の規定並びに附則第三十三条（次号に掲げる規定を除く。）の規定平成三十年一月一日五第五条の規定並びに附則第十八条中青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）第十一条の改正規定及び第三十三条の改正規定（「第五条の五」を「第五条の五第一項」に改める部分に限る。）、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律第三十条第一項の表第五条の五の項の改正規定並びに附則第三十三条中外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第二十七条第二項の改正規定（「、第三十二条の十三」を「、第五条の五第一項第三号、第三十二条の十三」に改める部分に限る。）公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日（罰則に関する経過措置）第三十四条この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第三十五条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条の規定並びに附則第七条第二項、第八条第二項、第十四条及び第十五条の規定、附則第十八条中社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第一第十八号の改正規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第二十八条及び第三十八条第三項の改正規定、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第二項の改正規定、附則第二十七条の規定、附則第二十八条中厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第四条第一項第五十二号の改正規定及び同法第九条第一項第四号の改正規定（「（平成十年法律第四十六号）」の下に「、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」を加える部分に限る。）並びに附則第三十条の規定公布の日（罰則に関する経過措置）第二十九条この法律（附則第一条第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定公布の日（行政庁の行為等に関する経過措置）第二条この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（検討）第七条政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条中職業安定法第三十二条及び第三十二条の十一第一項の改正規定並びに附則第二十八条の規定公布の日二略三第一条中雇用保険法第十条の四第二項及び第五十八条第一項の改正規定、第二条の規定（第一号に掲げる改正規定並びに職業安定法の目次の改正規定（「第四十八条」を「第四十七条の三」に改める部分に限る。）、同法第五条の二第一項の改正規定及び同法第四章中第四十八条の前に一条を加える改正規定を除く。）並びに第三条の規定（職業能力開発促進法第十条の三第一号の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同法第十五条の二第一項の改正規定及び同法第十八条に一項を加える改正規定を除く。）並びに次条並びに附則第五条、第六条及び第十条の規定、附則第十一条中国家公務員退職手当法第十条第十項の改正規定、附則第十四条中青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）第四条第二項及び第十八条の改正規定並びに同法第三十三条の改正規定（「、第十一条中「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局」と、「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、「職業安定法第五条の五第一項」とあるのは「船員職業安定法第十五条第一項」と」を削る部分を除く。）並びに附則第十五条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条及び第二十七条の規定令和四年十月一日（政令への委任）第二十八条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条（入管法第十九条の五及び第十九条の十一の改正規定を除く。）並びに附則第三条、第二十六条及び第二十九条の規定、附則第三十一条中自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）附則第十六条の改正規定並びに附則第三十二条から第三十四条まで及び第三十七条の規定公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第二条の三の改正規定、入管法第二条の四の改正規定及び入管法第六十九条の二第一項ただし書の改正規定並びに次条から附則第五条まで並びに附則第十五条、第二十三条及び第二十四条第四項の規定は、公布の日から施行する。（基本方針等に関する準備行為）第四条政府は、施行日前においても、第二条の規定による改正後の外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号。以下「育成就労法」という。）第七条第一項から第五項までの規定の例により、同条第一項に規定する基本方針（以下この条において「基本方針」という。）を定め、公表することができる。この場合において、その定められ、公表された基本方針は、施行日以後は、同項から同条第四項までの規定により定められ、同条第五項の規定により公表されたものとみなす。２主務大臣は、前項前段の規定により基本方針が定められた場合には、施行日前においても、当該基本方針を育成就労法第七条第一項から第四項までの規定により定められた基本方針とみなして、育成就労法第七条の二第一項から第五項までの規定の例により、同条第一項に規定する分野別運用方針（以下この項において「分野別運用方針」という。）を定め、公表することができる。この場合において、その定められ、公表された分野別運用方針は、施行日以後は、同項から同条第四項までの規定により定められ、同条第五項の規定により公表されたものとみなす。（育成就労法第八条第一項の認定等に関する準備行為）第五条育成就労法第八条第一項又は第八条の六第一項の認定を受けようとする者は、施行日前においても、育成就労法第八条又は第八条の六の規定の例により、その申請をすることができる。２出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による認定の申請があった場合には、施行日前においても、育成就労法第九条又は第九条の三並びに第十条及び第十二条の規定の例により、その認定その他これに必要な手続を行うことができる。この場合において、当該手続は、施行日以後は、育成就労法第八条第一項又は第八条の六第一項の認定その他これに必要な手続とみなす。３育成就労法第二十三条第一項の許可を受けようとする者は、施行日前においても、同条第二項から第四項までの規定の例により、その申請をすることができる。４主務大臣は、前項の規定による許可の申請があった場合には、施行日前においても、育成就労法第二十三条第五項及び第六項並びに第二十四条から第二十六条までの規定の例により、その許可その他これに必要な手続を行うことができる。この場合において、当該手続は、施行日以後は、育成就労法第二十三条第一項の許可その他これに必要な手続とみなす。５第二項及び前項の規定により育成就労法第十二条又は第二十四条の規定の例によることとされる場合におけるこれらの規定の適用については、第二条の規定による改正前の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以下「技能実習法」という。）第五十七条に規定する外国人技能実習機構（以下「外国人技能実習機構」という。）を育成就労法第五十七条に規定する外国人育成就労機構（以下「外国人育成就労機構」という。）とみなす。６第二項及び前二項の規定により外国人技能実習機構が行う業務は、技能実習法第九十四条第三項及び第百十四条（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用については、技能実習法第八十七条に規定する業務とみなす。７第二項、第四項及び第五項の規定により外国人技能実習機構が育成就労法第十二条又は第二十四条の規定の例により育成就労法第八十七条第一項第一号ハ、ホ及びヘ並びに第六号に掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、同項第一号ハ、ホ及びヘに掲げる業務に係る業務に限る。）を行う場合には、これらの業務に関する文書で、外国人技能実習機構が作成したものについては、印紙税を課さない。８印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）第四条第六項の規定は、外国人技能実習機構とその他の者（同項に規定する国等を除く。）とが共同して作成した文書で前項に規定するものについて準用する。９第三項の規定による申請に係る申請書又は添付すべき書類であって虚偽の記載のあるものを提出したときは、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。１０法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。（技能実習の在留資格等に関する経過措置）第八条この法律の施行の際現に旧入管法別表第一の二の表の技能実習の在留資格をもって本邦に在留する者並びに次項（第三号に係る部分に限る。）及び第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧入管法第三章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印又は許可（在留資格の決定を伴うものに限る。）を受けて在留する者の在留資格及び在留期間については、なお従前の例による。２この法律の施行前にされた次に掲げる申請についての処分については、なお従前の例による。一旧入管法別表第一の二の表の技能実習の在留資格をもって本邦に在留する者からされた旧入管法第二十条第二項の規定による在留資格の変更の申請であって、この法律の施行の際、入管法第二十条第三項の規定による許可をするかどうかの処分がされていないもの二旧入管法別表第一の二の表の技能実習の在留資格をもって本邦に在留する者からされた旧入管法第二十一条第二項の規定による在留期間の更新の申請であって、この法律の施行の際、入管法第二十一条第三項の規定による許可をするかどうかの処分がされていないもの三旧入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に掲げる活動を行おうとする外国人からされた旧入管法第六条第二項の規定による上陸の申請であって、この法律の施行の際、入管法第三章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印をするかどうかの処分がされていないもの四旧入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に掲げる活動を行おうとする外国人からされた旧入管法第七条の二第一項の規定による在留資格認定証明書の交付の申請であって、この法律の施行の際、交付をするかどうかの処分がされていないもの３次条の規定によりなお従前の例によることとされた技能実習（技能実習法第二条第一項に規定する技能実習をいう。以下同じ。）に係る技能実習法第八条第一項の認定を受けた技能実習計画（同項に規定する技能実習計画をいう。以下同じ。）に基づき旧入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に掲げる活動を行おうとする外国人に係る在留資格認定証明書の交付については、なお従前の例による。４施行日前に本邦において旧入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に掲げる活動を行おうとして旧入管法第七条の二第一項の規定による在留資格認定証明書の交付を受けた者及び第二項（第四号に係る部分に限る。）又は前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧入管法第七条の二第一項の規定による在留資格認定証明書の交付を受けた者から施行日以後にされた入管法第六条第二項の規定による上陸の申請に対する処分については、施行日（第二項（同号に係る部分に限る。）の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧入管法第七条の二第一項の規定による在留資格認定証明書の交付を受けた者にあっては、当該交付の日）から起算して三月を経過する日までの間は、なお従前の例による。５第一項の規定によりなお従前の例によることとされた在留資格及び在留期間をもって本邦に在留する者が行う在留資格の変更（旧入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第二号イ若しくはロ又は第三号イ若しくはロに係るものに限る。）又は在留期間の更新の申請についての処分については、なお従前の例による。（技能実習に関する経過措置）第九条施行日前に技能実習法第八条第一項の認定を受けた技能実習計画に基づきこの法律の施行の際現に行っている技能実習については、なお従前の例による。２施行日前にされた技能実習法第八条第一項の認定の申請（当該申請に係る技能実習計画に基づく技能実習の期間の始期が施行日から起算して三月を経過する日までのものに限る。）に係る認定及び当該認定を受けた技能実習計画に基づき行う技能実習については、なお従前の例による。３前二項の規定によりなお従前の例によることとされた技能実習を修了した者（次に掲げる者に限る。）に技能実習を行わせようとする者からされた技能実習法第八条第一項の認定の申請に係る認定及び当該認定を受けた技能実習計画に基づき行う技能実習については、なお従前の例による。一技能実習法第二条第二項第一号に規定する第一号企業単独型技能実習又は同条第四項第一号に規定する第一号団体監理型技能実習を修了した者二技能実習法第二条第二項第二号に規定する第二号企業単独型技能実習又は同条第四項第二号に規定する第二号団体監理型技能実習を修了した者であって、引き続き技能実習を行わせることが適当である者として主務省令で定めるもの４前三項の規定によりなお従前の例によることとされた技能実習に係る技能実習計画の変更及び当該変更された技能実習計画に基づく技能実習については、なお従前の例による。（監理団体に関する経過措置）第十条この法律の施行の際現に監理団体（技能実習法第二条第十項に規定する監理団体をいう。次項において同じ。）である者が行う前条の規定によりなお従前の例によることとされた技能実習に係る監理事業（技能実習法第二条第十項に規定する監理事業をいう。以下同じ。）については、なお従前の例による。２前項の規定によりなお従前の例によることとされた監理事業を行う監理団体に係る監理許可（技能実習法第二条第十項に規定する監理許可をいう。以下この条及び附則第十四条において同じ。）の有効期間、有効期間の更新及び監理許可に係る事業の区分の変更の許可については、なお従前の例による。３前項の規定によりなお従前の例によることとされた監理許可に係る事業の区分の変更の許可に係る登録免許税については、なお従前の例による。（技能実習を行っていた期間を有する外国人に関する育成就労計画の認定の特例）第十一条技能実習を行っていた期間を有する外国人（以下この条において「旧技能実習生」という。）を育成就労（育成就労法第二条第一号に規定する育成就労をいう。以下この項において同じ。）の対象とする育成就労計画（育成就労法第八条第一項に規定する育成就労計画をいう。）の認定に関する育成就労法の規定の適用については、旧技能実習生は育成就労法第八条の六第一項に規定する育成就労の対象でなくなった外国人と、技能実習を行っていた期間は育成就労の対象となっていた期間とみなす。ただし、旧技能実習生のうち次の各号のいずれかに該当するものであって、当該旧技能実習生を対象として育成就労を行わせることが従前の技能実習計画に定められていた目標及び内容を考慮して相当であると認められるものとして主務省令で定めるものに該当する場合は、この限りでない。一附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされた技能実習を行っていた期間を有しない者二附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされた技能実習を行っていた期間を有する者であって、出国したことがあるもの（当該者が入管法第二十六条第一項の規定による再入国の許可（入管法第二十六条の二第一項又は第二十六条の三第一項の規定により再入国の許可を受けたものとみなされる場合を含む。）を受けていた場合にあっては、当該出国により本邦外にある間に当該許可の効力を失ったものに限る。）であり、かつ、当該出国の後に技能実習を行っていた期間を有しないもの２前項本文の場合において、旧技能実習生のうち、附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされた技能実習を行っていた期間を有するものであって、同項第二号に該当しないものについては、育成就労法第八条の六の規定は、適用しない。３第一項本文の場合（前項の規定の適用を受ける場合を除く。）における育成就労法第八条の六及び第九条の三の規定の適用については、育成就労法第八条の六第二項第三号中「を対象として育成就労を行わせていた育成就労実施者（当該外国人が過去に前条第一項又は前項の認定を受けた育成就労計画に基づく育成就労の対象となっていたことにより育成就労実施者が複数あるときは、その直近の育成就労実施者）」とあるのは「に技能実習（出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第六十号。次号において「改正法」という。）による改正前の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以下「技能実習法」という。）第二条第一項に規定する技能実習をいう。以下同じ。）を行わせていた実習実施者（技能実習法第二条第六項に規定する実習実施者をいう。）」と、同項第四号中「育成就労（従事させる業務において要する技能及び当該技能の属する育成就労産業分野が従前の認定育成就労計画に定められていたものとそれぞれ同一であるものに限る。）の対象となっていた期間の合計」とあるのは「改正法附則第十一条第一項本文の規定により育成就労の対象となっていた期間とみなされた技能実習を行っていた期間（第九条の三第三号イの主務省令で定める技能に該当する技能等（技能実習法第一条に規定する技能等をいう。同号イにおいて同じ。）に係る期間に限る。）」と、育成就労法第九条の三ただし書中「従前の認定育成就労計画に定められていた技能と同一でない技能を要する業務又は従前の認定育成就労計画に定められていた育成就労産業分野と同一でない育成就労産業分野に属する技能を要する業務に従事させることについて主務省令で定めるやむを得ない事情」とあるのは「第三号イの主務省令で定める技能に該当しない技能を要する業務に従事させることについて主務省令で定めるやむを得ない事情」と、同条第二号中「三年以内（第十一条第一項の規定により育成就労の期間が延長されている場合にあっては、四年以内）」とあるのは「三年以内」と、同条第三号イ中「及び当該技能の属する育成就労産業分野が従前の認定育成就労計画に定められていたものとそれぞれ同一」とあるのは「が従前の技能実習計画（技能実習法第八条第一項に規定する技能実習計画をいう。）に定められていた技能等と密接に関連するものとして主務省令で定める技能」とする。（認定の欠格事由に関する経過措置）第十二条技能実習法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者は、育成就労法第十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、育成就労法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者とみなす。２技能実習法第十六条第一項の規定により実習認定（技能実習法第二条第七項に規定する実習認定をいう。以下この項において同じ。）を取り消された者は、育成就労法第十条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該実習認定を取り消された日において、育成就労法第十六条第一項の規定により育成就労認定（育成就労法第十一条第一項に規定する育成就労認定をいう。）を取り消されたものとみなす。（監理支援事業の許可に係る特例）第十三条施行日以後に育成就労法第二十三条第一項の許可を受けた者は、一般監理事業（技能実習法第二十三条第一項第一号に規定する一般監理事業をいう。以下この条において同じ。）に係る許可を受けたものとみなし、附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされた技能実習に係る一般監理事業を行うことができるものとする。この場合において、当該一般監理事業については、一般監理事業に係る許可に関する事項を除き、なお従前の例による。（監理支援事業の許可の欠格事由に関する経過措置）第十四条技能実習法第三十四条第一項の規定により監理事業の廃止の届出をし、又は技能実習法第三十七条第一項の規定により監理許可を取り消された者は、育成就労法第二十六条（第二号、第三号並びに第五号ハ及びニに係る部分に限る。）の規定の適用については、その届出をした日又は処分を受けた日において、育成就労法第三十四条第一項の規定により監理支援事業（育成就労法第二十三条第一項に規定する監理支援事業をいう。附則第二十四条第三項において同じ。）の廃止の届出をし、又は育成就労法第三十七条第一項の規定により許可を取り消されたものとみなす。（外国人育成就労機構の設立及び外国人技能実習機構の解散に関する特則）第十五条技能実習法第三章第二節の規定により設立された外国人技能実習機構は、施行日までに、育成就労法第六十五条及び第六十六条の規定の例により、外国人育成就労機構の定款の作成、外国人育成就労機構の設立の認可の申請その他外国人育成就労機構の設立に必要な行為を行うものとする。この場合において、育成就労法第六十五条の規定の例により作成された定款及び育成就労法第六十六条第一項の規定の例により受けた主務大臣による設立の認可は、施行日以後は、育成就労法第六十五条の規定により作成された定款及び同項の規定により受けた認可とみなす。２前項の規定により外国人技能実習機構が外国人育成就労機構の設立に必要な行為を行う場合においては、育成就労法第六十五条第一項中「発起人は、速やかに、機構の定款を作成し、政府以外の者に対し機構に対する出資を募集し」とあるのは「外国人技能実習機構は、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第六十号。次条第一項において「改正法」という。）の施行の日までに、機構の定款を作成し」と、育成就労法第六十六条第一項中「発起人は、前条第一項の募集が終わったときは、速やかに、定款」とあるのは「外国人技能実習機構は、改正法の施行の日までに、機構の定款」と、同条第二項中「主務大臣は、機構」とあるのは「機構」と、「を指名する」とあるのは「は、機構の成立の際現に外国人技能実習機構の理事長及び監事である者とする」と、同条第三項中「前項の規定により指名された機構」とあるのは「機構」と読み替えるものとする。３第一項の規定によりその例によることとされる前項の規定により読み替えられた育成就労法第六十六条第一項の認可を受けたときは、外国人育成就労機構は、育成就労法第六十八条第二項の規定にかかわらず、この法律の施行の時に成立する。４外国人技能実習機構は、この法律の施行の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において、外国人育成就労機構が承継するものとする。５外国人育成就労機構は、育成就労法第六十八条第一項の規定にかかわらず、外国人育成就労機構の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。６第一項の規定により外国人技能実習機構が行う業務は、技能実習法第九十四条第三項及び第百十四条（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用については、技能実習法第八十七条に規定する業務とみなす。７第四項の規定により外国人技能実習機構が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。８第四項の規定により外国人技能実習機構が解散した場合については、育成就労法第百二条第一項の規定は、適用しない。（外国人技能実習機構の権利及び義務の承継に伴う経過措置）第十六条前条第四項の規定により外国人育成就労機構が外国人技能実習機構の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、技能実習法の規定に基づき外国人技能実習機構に対し出資された金額に相当する金額は、出資者から外国人育成就労機構に対し出資されたものとする。２前条第四項の規定により外国人育成就労機構が外国人技能実習機構の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、外国人技能実習機構において技能実習法第九十四条第一項に規定する積立金又は同条第二項に規定する繰越欠損金として整理されている金額があるときは、当該金額に相当する金額を、それぞれ、外国人育成就労機構において育成就労法第九十四条第一項に規定する積立金又は同条第二項に規定する繰越欠損金として整理するものとする。３外国人技能実習機構の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。４外国人技能実習機構の解散の日の前日を含む事業年度における次に掲げる業務は、外国人育成就労機構が行うものとする。一決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書の作成二利益及び損失の処理（外国人技能実習機構の理事、評議員及び職員等に関する経過措置）第十七条外国人育成就労機構の成立の際現に外国人技能実習機構の理事である者は、外国人育成就労機構の成立の時において、育成就労法第七十一条第二項の規定により、外国人育成就労機構の理事として任命されたものとする。２外国人育成就労機構の成立の際現に外国人技能実習機構の評議員である者は、外国人育成就労機構の成立の時において、育成就労法第八十四条第一項の規定により、外国人育成就労機構の評議員として任命されたものとする。３附則第十五条第一項の規定によりその例によることとされる同条第二項の規定により読み替えられた育成就労法第六十六条第三項の規定により任命され、又は第一項若しくは前項の規定により任命されたものとされた者の任期は、育成就労法第七十二条第一項又は第八十四条第三項の規定にかかわらず、外国人育成就労機構の成立の時における外国人技能実習機構の理事長、監事、理事又は評議員としての任期の残任期間と同一の期間とする。４外国人育成就労機構の成立の際現に外国人技能実習機構の職員である者は、外国人育成就労機構の成立の時において、育成就労法第七十九条の規定により、外国人育成就労機構の職員として任命されたものとする。（業務の継続の特例）第十八条外国人育成就労機構は、育成就労法第八十七条に規定する業務のほか、附則第九条並びに第十条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によることとされた技能実習及び監理事業に関する技能実習法第八十七条に規定する業務を行うものとする。２附則第十五条第五項及び第十六条第四項並びに前項の規定により外国人育成就労機構が行うこととされた業務は、育成就労法第九十四条第三項及び第百十四条（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用については、育成就労法第八十七条に規定する業務とみなす。３第一項の規定により外国人育成就労機構が附則第九条並びに第十条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によることとされた技能実習及び監理事業に関する技能実習法第八十七条第一号及び第六号に掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、同条第一号に掲げる業務に係る業務に限る。）を行う場合には、これらの業務に関する文書で、外国人育成就労機構が作成したものについては、印紙税を課さない。４印紙税法第四条第六項の規定は、外国人育成就労機構とその他の者（同項に規定する国等を除く。）とが共同して作成した文書で前項に規定するものについて準用する。（名称の使用制限に関する経過措置）第十九条この法律の施行の際現にその名称中に外国人育成就労機構という文字を用いている者については、育成就労法第六十一条第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。（事業年度に関する経過措置）第二十条外国人育成就労機構の最初の事業年度は、育成就労法第九十一条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、その後最初の三月三十一日に終わるものとする。（予算及び事業計画に関する経過措置）第二十一条外国人育成就労機構の最初の事業年度の育成就労法第九十二条第一項に規定する予算及び事業計画については、同項中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「機構の成立後遅滞なく」とする。（罰則に関する経過措置）第二十二条施行日前にした行為並びに附則第八条から第十条まで及び第十三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第二十三条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。（政府の措置）第二十四条政府は、新入管法別表第一の二の表の育成就労の在留資格に係る制度（附則第二十六条第一項において「育成就労制度」という。）の運用に当たっては、人材が不足している地域において必要とされる人材が確保され、もって地域経済の活性化に資するよう、育成就労外国人（育成就労法第二条第四号の育成就労外国人をいう。次項において同じ。）が地方から大都市圏に流出すること等により大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することとならないようにするために必要な措置を講ずるものとする。２政府は、監理支援機関（育成就労法第二条第十一号の監理支援機関をいう。以下この条及び附則第二十六条第一項において同じ。）及び育成就労実施者（育成就労法第二条第七号の育成就労実施者をいう。以下この項において同じ。）が、育成就労外国人の人権及び労働環境に十分配慮しつつ、育成就労外国人に係る育成就労実施者の変更及び労働者派遣等監理型育成就労（育成就労法第八条第二項に規定する労働者派遣等監理型育成就労をいう。）に関する事務を適切かつ円滑に実施することができるよう、監理支援機関、育成就労実施者、外国人育成就労機構、公共職業安定所等の間の連携強化その他の必要な措置を講ずるものとする。３政府は、監理支援機関が監理型育成就労実施者（育成就労法第二条第九号の監理型育成就労実施者をいう。）から独立した中立の立場で監理支援事業を行うことができる体制が十分に確保されていることを確認するために必要な措置を講ずるものとする。４政府は、本邦に在留する外国人に係る社会保障制度及び公租公課の支払に関する事項並びに新入管法第二十二条第二項及び第二十二条の四第一項の規定その他の新入管法及び育成就労法の規定の趣旨及び内容について、本邦に在留する外国人及び関係者に周知を図るものとする。（検討）第二十六条政府は、この法律の施行後三年を目途として、外国の送出機関（育成就労法第九条第一項第十一号の送出機関をいう。）及び監理支援機関の事業活動の状況その他の育成就労制度の運用状況の検証を行い、その結果等を踏まえて育成就労制度の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。２政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 89, "Year": 28, "PromulgateMonth": 11, "PromulgateDay": 28, "LawNum": "平成二十八年法律第八十九号", "category_id": 50 }
薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律（趣旨）第一条この法律は、薬物使用等の罪を犯した者が再び犯罪をすることを防ぐため、刑事施設における処遇に引き続き社会内においてその者の特性に応じた処遇を実施することにより規制薬物等に対する依存を改善することが有用であることに鑑み、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関し、その言渡しをすることができる者の範囲及び猶予の期間中の保護観察その他の事項について、刑法（明治四十年法律第四十五号）の特則を定めるものとする。（定義）第二条この法律において「規制薬物等」とは、毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第三条の三に規定する興奮、幻覚又は麻酔の作用を有する毒物及び劇物（これらを含有する物を含む。）であって同条の政令で定めるもの、覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）に規定する覚醒剤、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）に規定する麻薬並びにあへん法（昭和二十九年法律第七十一号）に規定するあへん及びけしがらをいう。２この法律において「薬物使用等の罪」とは、次に掲げる罪をいう。一刑法第百三十九条第一項若しくは第百四十条（あへん煙の所持に係る部分に限る。）の罪又はこれらの罪の未遂罪二毒物及び劇物取締法第二十四条の三の罪三覚醒剤取締法第四十一条の二第一項（所持に係る部分に限る。）、第四十一条の三第一項第一号若しくは第二号（施用に係る部分に限る。）若しくは第四十一条の四第一項第三号若しくは第五号の罪又はこれらの罪の未遂罪四麻薬及び向精神薬取締法第六十四条の二第一項（所持に係る部分に限る。）、第六十四条の三第一項（施用又は施用を受けたことに係る部分に限る。）、第六十六条第一項（所持に係る部分に限る。）若しくは第六十六条の二第一項（施用又は施用を受けたことに係る部分に限る。）の罪又はこれらの罪の未遂罪五あへん法第五十二条第一項（所持に係る部分に限る。）若しくは第五十二条の二第一項の罪又はこれらの罪の未遂罪（刑の一部の執行猶予の特則）第三条薬物使用等の罪を犯した者であって、刑法第二十七条の二第一項各号に掲げる者以外のものに対する同項の規定の適用については、同項中「次に掲げる者が」とあるのは「薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律（平成二十五年法律第五十号）第二条第二項に規定する薬物使用等の罪を犯した者が、その罪又はその罪及び他の罪について」と、「考慮して」とあるのは「考慮して、刑事施設における処遇に引き続き社会内において同条第一項に規定する規制薬物等に対する依存の改善に資する処遇を実施することが」とする。（刑の一部の執行猶予中の保護観察の特則）第四条前条に規定する者に刑の一部の執行猶予の言渡しをするときは、刑法第二十七条の三第一項の規定にかかわらず、猶予の期間中保護観察に付する。２刑法第二十七条の三第二項及び第三項の規定は、前項の規定により付せられた保護観察の仮解除について準用する。（刑の一部の執行猶予の必要的取消しの特則等）第五条第三条の規定により読み替えて適用される刑法第二十七条の二第一項の規定による刑の一部の執行猶予の言渡しの取消しについては、同法第二十七条の四第三号の規定は、適用しない。２前項に規定する刑の一部の執行猶予の言渡しの取消しについての刑法第二十七条の五第二号の規定の適用については、同号中「第二十七条の三第一項」とあるのは、「薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第四条第一項」とする。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第四十九号）の施行の日から施行する。（経過措置）２この法律の規定は、この法律の施行前にした行為についても、適用する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第六条及び第二十九条の規定公布の日（一部執行猶予法の一部改正に伴う経過措置）第二十六条附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一条改正前大麻法第二十四条の二第一項（所持に係る部分に限る。次項において同じ。）の罪又はその未遂罪は、一部執行猶予法第三条の規定の適用については、一部執行猶予法第二条第二項に規定する薬物使用等の罪とみなす。２一部執行猶予法第四条第二項の規定は、第一条改正前大麻法第二十四条の二第一項の罪又はその未遂罪を犯して一部執行猶予法第四条第一項の規定により付せられた保護観察の仮解除についても適用し、一部執行猶予法第五条第一項の規定は、第一条改正前大麻法第二十四条の二第一項の罪又はその未遂罪を犯した者に係る一部執行猶予法第三条の規定により読み替えて適用される刑法（明治四十年法律第四十五号）第二十七条の二第一項の規定による刑の一部の執行猶予の言渡しの取消しについても適用する。（政令への委任）第二十九条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 50, "Year": 25, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 19, "LawNum": "平成二十五年法律第五十号", "category_id": 2 }
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律目次第一章　総則（第一条）第二章　公判手続の傍聴（第二条）第三章　公判記録の閲覧及び謄写（第三条・第四条）第四章　被害者参加旅費等（第五条―第十条）第五章　被害者参加弁護士の選定等（第十一条―第十八条）第六章　民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解（第十九条―第二十三条）第七章　刑事訴訟手続に伴う犯罪被害者等の損害賠償請求に係る裁判手続の特例第一節　損害賠償命令の申立て等（第二十四条―第三十三条）第二節　審理及び裁判等（第三十四条―第三十七条）第三節　異議等（第三十八条―第四十二条）第四節　民事訴訟手続への移行（第四十三条）第五節　補則（第四十四条―第四十六条）第八章　雑則（第四十七条―第五十二条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、犯罪により害を被った者（以下「被害者」という。）及びその遺族がその被害に係る刑事事件の審理の状況及び内容について深い関心を有するとともに、これらの者の受けた身体的、財産的被害その他の被害の回復には困難を伴う場合があることにかんがみ、刑事手続に付随するものとして、被害者及びその遺族の心情を尊重し、かつその被害の回復に資するための措置を定め、並びにこれらの者による損害賠償請求に係る紛争を簡易かつ迅速に解決することに資するための裁判手続の特例を定め、もってその権利利益の保護を図ることを目的とする。第二章　公判手続の傍聴第二条刑事被告事件の係属する裁判所の裁判長は、当該被告事件の被害者等（被害者又は被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう。以下同じ。）又は当該被害者の法定代理人から、当該被告事件の公判手続の傍聴の申出があるときは、傍聴席及び傍聴を希望する者の数その他の事情を考慮しつつ、申出をした者が傍聴できるよう配慮しなければならない。第三章　公判記録の閲覧及び謄写（被害者等による公判記録の閲覧及び謄写）第三条刑事被告事件の係属する裁判所は、第一回の公判期日後当該被告事件の終結までの間において、当該被告事件の被害者等若しくは当該被害者の法定代理人又はこれらの者から委託を受けた弁護士から、当該被告事件の訴訟記録の閲覧又は謄写の申出があるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、閲覧又は謄写を求める理由が正当でないと認める場合及び犯罪の性質、審理の状況その他の事情を考慮して閲覧又は謄写をさせることが相当でないと認める場合を除き、申出をした者にその閲覧又は謄写をさせるものとする。２裁判所は、前項の規定により謄写をさせる場合において、謄写した訴訟記録の使用目的を制限し、その他適当と認める条件を付することができる。３第一項の規定により訴訟記録を閲覧し又は謄写した者は、閲覧又は謄写により知り得た事項を用いるに当たり、不当に関係人の名誉若しくは生活の平穏を害し、又は捜査若しくは公判に支障を生じさせることのないよう注意しなければならない。（同種余罪の被害者等による公判記録の閲覧及び謄写）第四条刑事被告事件の係属する裁判所は、第一回の公判期日後当該被告事件の終結までの間において、次に掲げる者から、当該被告事件の訴訟記録の閲覧又は謄写の申出があるときは、被告人又は弁護人の意見を聴き、第一号又は第二号に掲げる者の損害賠償請求権の行使のために必要があると認める場合であって、犯罪の性質、審理の状況その他の事情を考慮して相当と認めるときは、申出をした者にその閲覧又は謄写をさせることができる。一被告人又は共犯により被告事件に係る犯罪行為と同様の態様で継続的に又は反復して行われたこれと同一又は同種の罪の犯罪行為の被害者二前号に掲げる者が死亡した場合又はその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹三第一号に掲げる者の法定代理人四前三号に掲げる者から委託を受けた弁護士２前項の申出は、検察官を経由してしなければならない。この場合においては、その申出をする者は、同項各号のいずれかに該当する者であることを疎明する資料を提出しなければならない。３検察官は、第一項の申出があったときは、裁判所に対し、意見を付してこれを通知するとともに、前項の規定により提出を受けた資料があるときは、これを送付するものとする。４前条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定による訴訟記録の閲覧又は謄写について準用する。第四章　被害者参加旅費等（被害者参加旅費等の支給）第五条被害者参加人（刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百十六条の三十三第三項に規定する被害者参加人をいう。以下同じ。）が同法第三百十六条の三十四第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次条第二項において同じ。）の規定により公判期日又は公判準備に出席した場合には、法務大臣は、当該被害者参加人に対し、旅費、日当及び宿泊料を支給する。２前項の規定により支給する旅費、日当及び宿泊料（以下「被害者参加旅費等」という。）の額については、政令で定める。（被害者参加旅費等の請求手続）第六条被害者参加旅費等の支給を受けようとする被害者参加人は、所定の請求書に法務省令で定める被害者参加旅費等の算定に必要な資料を添えて、これを、裁判所を経由して、法務大臣に提出しなければならない。この場合において、必要な資料の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る被害者参加旅費等の額のうちその資料を提出しなかったため、その被害者参加旅費等の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。２裁判所は、前項の規定により請求書及び資料を受け取ったときは、当該被害者参加人が刑事訴訟法第三百十六条の三十四第一項の規定により公判期日又は公判準備に出席したことを証明する書面を添えて、これらを法務大臣に送付しなければならない。３第一項の規定による被害者参加旅費等の請求の期限については、政令で定める。（協力の求め）第七条法務大臣は、被害者参加旅費等の支給に関し、裁判所に対して必要な協力を求めることができる。（日本司法支援センターへの被害者参加旅費等の支給に係る法務大臣の権限に係る事務の委任）第八条次に掲げる法務大臣の権限に係る事務は、日本司法支援センター（総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第十三条に規定する日本司法支援センターをいう。以下同じ。）に行わせるものとする。一第五条第一項の規定による被害者参加旅費等の支給二第六条第一項の規定による請求の受理三前条の規定による協力の求め２法務大臣は、日本司法支援センターが天災その他の事由により前項各号に掲げる権限に係る事務の全部又は一部を行うことが困難又は不適当となったと認めるときは、同項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うものとする。３法務大臣は、前項の規定により第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を自ら行うこととし、又は前項の規定により自ら行っている第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。４法務大臣が、第二項の規定により第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を自ら行うこととし、又は第二項の規定により自ら行っている第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を行わないこととする場合における同項各号に掲げる権限に係る事務の引継ぎその他の必要な事項は、法務省令で定める。（審査請求）第九条この法律の規定による日本司法支援センターの処分又はその不作為について不服がある者は、法務大臣に対して審査請求をすることができる。この場合において、法務大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、日本司法支援センターの上級行政庁とみなす。（法務省令への委任）第十条第五条から前条までに定めるもののほか、被害者参加旅費等の支給に関し必要な事項（第六条第一項及び第二項の規定により裁判所が行う手続に関する事項を除く。）は、法務省令で定める。第五章　被害者参加弁護士の選定等（被害者参加弁護士の選定の請求）第十一条刑事訴訟法第三百十六条の三十四から第三百十六条の三十八までに規定する行為を弁護士に委託しようとする被害者参加人であって、その資力（その者に属する現金、預金その他政令で定めるこれらに準ずる資産の合計額をいう。以下同じ。）から、手続への参加を許された刑事被告事件に係る犯罪行為により生じた負傷又は疾病の療養に要する費用その他の当該犯罪行為を原因として請求の日から六月以内に支出することとなると認められる費用の額（以下「療養費等の額」という。）を控除した額が基準額（標準的な六月間の必要生計費を勘案して一般に被害者参加弁護士（被害者参加人の委託を受けて同法第三百十六条の三十四から第三百十六条の三十八までに規定する行為を行う弁護士をいう。以下同じ。）の報酬及び費用を賄うに足りる額として政令で定める額をいう。以下同じ。）に満たないものは、当該被告事件の係属する裁判所に対し、被害者参加弁護士を選定することを請求することができる。２前項の規定による請求は、日本司法支援センターを経由してしなければならない。この場合においては、被害者参加人は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める書面を提出しなければならない。一その資力が基準額に満たない者資力及びその内訳を申告する書面二前号に掲げる者以外の者資力及び療養費等の額並びにこれらの内訳を申告する書面３日本司法支援センターは、第一項の規定による請求があったときは、裁判所に対し、これを通知するとともに、前項の規定により提出を受けた書面を送付しなければならない。（被害者参加弁護士の候補の指名及び通知）第十二条日本司法支援センターは、前条第一項の規定による請求があったときは、裁判所が選定する被害者参加弁護士の候補を指名し、裁判所に通知しなければならない。２前項の規定にかかわらず、日本司法支援センターは、次条第一項各号のいずれかに該当することが明らかであると認めるときは、前項の規定による指名及び通知をしないことができる。この場合においては、日本司法支援センターは、裁判所にその旨を通知しなければならない。３日本司法支援センターは、第一項の規定による指名をするに当たっては、前条第一項の規定による請求をした者の意見を聴かなければならない。（被害者参加弁護士の選定）第十三条裁判所は、第十一条第一項の規定による請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該被害者参加人のため被害者参加弁護士を選定するものとする。一請求が不適法であるとき。二請求をした者が第十一条第一項に規定する者に該当しないとき。三請求をした者がその責めに帰すべき事由により被害者参加弁護士の選定を取り消された者であるとき。２裁判所は、前項の規定により被害者参加弁護士を選定する場合において、必要があるときは、日本司法支援センターに対し、被害者参加弁護士の候補を指名して通知するよう求めることができる。この場合においては、前条第一項及び第三項の規定を準用する。（被害者参加弁護士の選定の効力）第十四条裁判所による被害者参加弁護士の選定は、審級ごとにしなければならない。２被害者参加弁護士の選定は、弁論が併合された事件についてもその効力を有する。ただし、被害者参加人が手続への参加を許されていない事件については、この限りでない。３被害者参加弁護士の選定は、刑事訴訟法第三百十六条の三十三第三項の決定があったときは、その効力を失う。４裁判所により選定された被害者参加弁護士は、旅費、日当、宿泊料及び報酬を請求することができる。５前項の規定により被害者参加弁護士に支給すべき旅費、日当、宿泊料及び報酬の額については、刑事訴訟法第三十八条第二項の規定により弁護人に支給すべき旅費、日当、宿泊料及び報酬の例による。（被害者参加弁護士の選定の取消し）第十五条裁判所は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、被害者参加弁護士の選定を取り消すことができる。一被害者参加人が自ら刑事訴訟法第三百十六条の三十四から第三百十六条の三十八までに規定する行為を他の弁護士に委託したことその他の事由により被害者参加弁護士にその職務を行わせる必要がなくなったとき。二被害者参加人と被害者参加弁護士との利益が相反する状況にあり被害者参加弁護士にその職務を継続させることが相当でないとき。三心身の故障その他の事由により、被害者参加弁護士が職務を行うことができず、又は職務を行うことが困難となったとき。四被害者参加弁護士がその任務に著しく反したことによりその職務を継続させることが相当でないとき。五被害者参加弁護士に対する暴行、脅迫その他の被害者参加人の責めに帰すべき事由により被害者参加弁護士にその職務を継続させることが相当でないとき。２裁判所は、前項第二号から第四号までに掲げる事由により被害者参加弁護士の選定を取り消したときは、更に被害者参加弁護士を選定するものとする。この場合においては、第十三条第二項の規定を準用する。（虚偽の申告書の提出に対する制裁）第十六条被害者参加人が、裁判所の判断を誤らせる目的で、その資力又は療養費等の額について虚偽の記載のある第十一条第二項各号に定める書面を提出したときは、十万円以下の過料に処する。（費用の徴収）第十七条被害者参加人が、裁判所の判断を誤らせる目的で、その資力又は療養費等の額について虚偽の記載のある第十一条第二項各号に定める書面を提出したことによりその判断を誤らせたときは、裁判所は、決定で、当該被害者参加人から、被害者参加弁護士に支給した旅費、日当、宿泊料及び報酬の全部又は一部を徴収することができる。２前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。この場合においては、即時抗告に関する刑事訴訟法の規定を準用する。３費用賠償の裁判の執行に関する刑事訴訟法の規定は、第一項の決定の執行について準用する。（刑事訴訟法の準用）第十八条刑事訴訟法第四十三条第三項及び第四項の規定は被害者参加弁護士の選定及びその取消しについて、同条第三項及び第四項並びに同法第四十四条第一項の規定は前条第一項の決定について、それぞれ準用する。第六章　民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解（民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解）第十九条刑事被告事件の被告人と被害者等は、両者の間における民事上の争い（当該被告事件に係る被害についての争いを含む場合に限る。）について合意が成立した場合には、当該被告事件の係属する第一審裁判所又は控訴裁判所に対し、共同して当該合意の公判調書への記載を求める申立てをすることができる。２前項の合意が被告人の被害者等に対する金銭の支払を内容とする場合において、被告人以外の者が被害者等に対し当該債務について保証する旨又は連帯して責任を負う旨を約したときは、その者も、同項の申立てとともに、被告人及び被害者等と共同してその旨の公判調書への記載を求める申立てをすることができる。３前二項の規定による申立ては、弁論の終結までに、公判期日に出頭し、当該申立てに係る合意及びその合意がされた民事上の争いの目的である権利を特定するに足りる事実を記載した書面を提出してしなければならない。４第一項又は第二項の規定による申立てに係る合意を公判調書に記載したときは、その記載は、裁判上の和解と同一の効力を有する。（和解記録）第二十条前条第一項若しくは第二項の規定による申立てに基づき公判調書に記載された合意をした者又は利害関係を疎明した第三者は、第三章及び刑事訴訟法第四十九条の規定にかかわらず、裁判所書記官に対し、当該公判調書（当該合意及びその合意がされた民事上の争いの目的である権利を特定するに足りる事実が記載された部分に限る。）、当該申立てに係る前条第三項の書面その他の当該合意に関する記録（以下「和解記録」という。）の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は和解に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、和解記録の閲覧及び謄写の請求は、和解記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは、することができない。２前項に規定する和解記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は和解に関する事項の証明書の交付の請求に関する裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百二十一条の例により、和解記録についての秘密保護のための閲覧等の制限の手続については同法第九十二条第一項から第八項までの例による。この場合において、同条第一項中「に係る訴訟記録の閲覧等（非電磁的訴訟記録の閲覧等又は電磁的訴訟記録の閲覧等をいう。第百三十三条第三項において同じ。）」とあるのは、「の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付」と読み替えるものとする。３和解記録は、刑事被告事件の終結後は、当該被告事件の第一審裁判所において保管するものとする。（民事訴訟法の準用）第二十一条前二条に規定する民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解に関する手続については、その性質に反しない限り、民事訴訟法第一編第三章第一節（選定当事者及び特別代理人に関する規定を除く。）及び第四節（第六十条を除く。）並びに第八章（第百三十三条の二第五項及び第六項を除く。）の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第百三十三条第二項書面その他最高裁判所規則で定める方法書面第百三十三条第三項訴訟記録等（訴訟記録又は第百三十二条の四第一項の処分の申立てに係る事件の記録和解記録（犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第二十条第一項に規定する和解記録について訴訟記録等の閲覧等（訴訟記録の閲覧等、非電磁的証拠収集処分記録の閲覧等又は電磁的証拠収集処分記録の閲覧等をいう。以下この章において同じ。）の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本の交付第百三十三条第五項当該事件並びにその事件犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第十九条及び第二十条に規定する民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解に関する手続並びにその手続第百三十三条の二第一項に係る訴訟記録等の閲覧等の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本の交付第百三十三条の二第二項訴訟記録等中和解記録中第百三十三条の二第二項及び第三項に係る訴訟記録等の閲覧等の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付第百三十三条の四第一項者は、訴訟記録等犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第十九条第一項若しくは第二項の規定による申立てに基づき公判調書に記載された合意をした者又は利害関係を疎明した第三者は、和解記録第百三十三条の四第二項当事者犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第十九条第一項又は第二項の規定による申立てに基づき公判調書に記載された合意をした者訴訟記録等の存する和解記録の存する訴訟記録等の閲覧等閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付第百三十三条の四第七項当事者犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第十九条第一項若しくは第二項の規定による申立てに基づき公判調書に記載された合意をした者（個人特定事項の秘匿）第二十二条裁判所は、刑事被告事件の手続において刑事訴訟法第二百七十一条の二第四項の規定による措置をとった場合において、起訴状に記載された個人特定事項（同法第二百一条の二第一項に規定する個人特定事項をいう。以下同じ。）のうち起訴状抄本等（同法第二百七十一条の二第二項に規定する起訴状抄本等をいう。第四十六条第一項において同じ。）に記載がないもの（同法第二百七十一条の五第一項の決定により通知することとされたものを除く。第四十六条第一項において同じ。）が同法第二百七十一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる者のものに該当すると認める場合であって、相当と認めるときは、第十九条及び第二十条に規定する民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解に関する手続において、前条において準用する民事訴訟法第百三十三条第二項に規定する秘匿事項のほか、当該個人特定事項について、決定で、その全部又は一部を秘匿する旨の裁判をすることができる。刑事被告事件の手続において刑事訴訟法第三百十二条の二第三項の規定による措置をとった場合において、訴因変更等請求書面（同法第三百十二条第四項に規定する訴因変更等請求書面をいう。第四十六条第一項において同じ。）に記載された個人特定事項のうち訴因変更等請求書面抄本等（同法第三百十二条の二第二項に規定する訴因変更等請求書面抄本等をいう。第四十六条第一項において同じ。）に記載がないもの（同法第三百十二条の二第四項において読み替えて準用する同法第二百七十一条の五第一項の決定により通知することとされたものを除く。第四十六条第一項において同じ。）が同法第二百七十一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる者のものに該当すると認める場合であって、相当と認めるときも、同様とする。２民事訴訟法第百三十三条第五項の規定は、前項の決定をする場合について準用する。この場合において、同条第五項中「当該秘匿決定」とあるのは「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第二十二条第一項の決定」と、「当該秘匿対象者の住所又は氏名」とあるのは「当該決定に係る個人特定事項」と、「当該事件並びにその事件」とあるのは「同法第十九条及び第二十条に規定する民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解に関する手続並びにその手続」と読み替えるものとする。３民事訴訟法第百三十三条の二第二項及び第百三十三条の四（第四項第二号を除く。）の規定は、第一項の決定があった場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第百三十三条の二第二項申立てにより、決定で決定で訴訟記録等中秘匿事項届出部分以外のものであって秘匿事項又は秘匿事項を推知することができる事項和解記録（犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第二十条第一項に規定する和解記録をいう。第百三十三条の四第一項及び第二項において同じ。）中同法第二十二条第一項の決定（第百三十三条の四第一項及び第四項第一号において「秘匿決定」という。）に係る個人特定事項に係る訴訟記録等の閲覧等の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付秘匿決定に係る秘匿対象者個人特定事項に係る者第百三十三条の四第一項者は、訴訟記録等犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第十九条第一項若しくは第二項の規定による申立てに基づき公判調書に記載された合意をした者又は利害関係を疎明した第三者は、和解記録第百三十三条の四第二項当事者犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第十九条第一項又は第二項の規定による申立てに基づき公判調書に記載された合意をした者訴訟記録等の存する和解記録の存する訴訟記録等の閲覧等閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付第百三十三条の四第四項第一号秘匿対象者個人特定事項に係る者第百三十三条の四第七項当事者犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第十九条第一項若しくは第二項の規定による申立てに基づき公判調書に記載された合意をした者（執行文付与の訴え等の管轄の特則）第二十三条第十九条に規定する民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解に係る執行文付与の訴え、執行文付与に対する異議の訴え及び請求異議の訴えは、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第三十三条第二項（同法第三十四条第三項及び第三十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該被告事件の第一審裁判所（第一審裁判所が簡易裁判所である場合において、その和解に係る請求が簡易裁判所の管轄に属しないものであるときは、その簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所）の管轄に専属する。第七章　刑事訴訟手続に伴う犯罪被害者等の損害賠償請求に係る裁判手続の特例第一節　損害賠償命令の申立て等（損害賠償命令の申立て）第二十四条次に掲げる罪に係る刑事被告事件（刑事訴訟法第四百五十一条第一項の規定により更に審判をすることとされたものを除く。）の被害者又はその一般承継人は、当該被告事件の係属する裁判所（地方裁判所に限る。）に対し、その弁論の終結までに、損害賠償命令（当該被告事件に係る訴因として特定された事実を原因とする不法行為に基づく損害賠償の請求（これに附帯する損害賠償の請求を含む。）について、その賠償を被告人に命ずることをいう。以下同じ。）の申立てをすることができる。一故意の犯罪行為により人を死傷させた罪又はその未遂罪二次に掲げる罪又はその未遂罪イ刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十六条（不同意わいせつ）、第百七十七条（不同意性交等）又は第百七十九条（監護者わいせつ及び監護者性交等）の罪ロ刑法第二百二十条（逮捕及び監禁）の罪ハ刑法第二百二十四条から第二百二十七条まで（未成年者略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐、身の代金目的略取等、所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等）の罪ニイからハまでに掲げる罪のほか、その犯罪行為にこれらの罪の犯罪行為を含む罪（前号に掲げる罪を除く。）２損害賠償命令の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。一当事者及び法定代理人二請求の趣旨及び刑事被告事件に係る訴因として特定された事実その他請求を特定するに足りる事実３前項の書面には、同項各号に掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項以外の事項を記載してはならない。（申立書の送達）第二十五条裁判所は、前条第二項の書面の提出を受けたときは、第二十八条第一項第一号の規定により損害賠償命令の申立てを却下する場合を除き、遅滞なく、当該書面を申立ての相手方である被告人に送達しなければならない。（管轄に関する決定の効力）第二十六条刑事被告事件について刑事訴訟法第七条、第八条、第十一条第二項若しくは第十九条第一項の決定又は同法第十七条若しくは第十八条の規定による管轄移転の請求に対する決定があったときは、これらの決定により当該被告事件の審判を行うこととなった裁判所が、損害賠償命令の申立てについての審理及び裁判を行う。（終局裁判の告知があるまでの取扱い）第二十七条損害賠償命令の申立てについての審理（請求の放棄及び認諾並びに和解（第十九条の規定による民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解を除く。）のための手続を含む。）及び裁判（次条第一項第一号又は第二号の規定によるものを除く。）は、刑事被告事件について終局裁判の告知があるまでは、これを行わない。２裁判所は、前項に規定する終局裁判の告知があるまでの間、申立人に、当該刑事被告事件の公判期日を通知しなければならない。（申立ての却下）第二十八条裁判所は、次に掲げる場合には、決定で、損害賠償命令の申立てを却下しなければならない。一損害賠償命令の申立てが不適法であると認めるとき（刑事被告事件に係る罰条が撤回又は変更されたため、当該被告事件が第二十四条第一項各号に掲げる罪に係るものに該当しなくなったときを除く。）。二刑事訴訟法第四条、第五条又は第十条第二項の決定により、刑事被告事件が地方裁判所以外の裁判所に係属することとなったとき。三刑事被告事件について、刑事訴訟法第三百二十九条若しくは第三百三十六条から第三百三十八条までの判決若しくは同法第三百三十九条の決定又は少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第五十五条の決定があったとき。四刑事被告事件について、刑事訴訟法第三百三十五条第一項に規定する有罪の言渡しがあった場合において、当該言渡しに係る罪が第二十四条第一項各号に掲げる罪に該当しないとき。２前項第一号に該当することを理由とする同項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。３前項の規定による場合のほか、第一項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。（時効の完成猶予）第二十九条損害賠償命令の申立てについて、前条第一項の決定（同項第一号に該当することを理由とするものを除く。）の告知があったときは、当該告知を受けた時から六月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。（期日の呼出し）第三十条損害賠償命令の申立てに係る事件（以下「損害賠償命令事件」という。）に関する手続における期日の呼出しは、呼出状の送達、当該損害賠償命令事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によってする。２呼出状の送達及び当該損害賠償命令事件について出頭した者に対する期日の告知以外の方法による期日の呼出しをしたときは、期日に出頭しない当事者、証人又は鑑定人に対し、法律上の制裁その他期日の不遵守による不利益を帰することができない。ただし、これらの者が期日の呼出しを受けた旨を記載した書面を提出したときは、この限りでない。（公示送達の方法）第三十一条損害賠償命令事件に関する手続における公示送達は、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。（事件の記録の閲覧等）第三十二条第四十五条において準用する民事訴訟法第百三十二条の四第一項の処分の申立てをした者及び相手方（同項に規定する相手方をいう。次項において同じ。）は、裁判所書記官に対し、同条第一項の処分の申立てに係る事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は当該事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。２前項の規定は、同項に規定する記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。この場合において、これらの物について申立人又は相手方の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。３第一項に規定する記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、当該記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは、することができない。（電子情報処理組織による申立て等）第三十三条損害賠償命令事件に関する手続における申立てその他の申述（以下この条において「申立て等」という。）のうち、当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次項及び第四項において同じ。）をもってするものとされているものであって、最高裁判所の定める裁判所に対してするもの（当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官又は裁判所書記官に対してするものを含む。）については、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第三項において同じ。）と申立て等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を用いてすることができる。２前項の規定によりされた申立て等については、当該申立て等を書面等をもってするものとして規定した申立て等に関する法令の規定に規定する書面等をもってされたものとみなして、当該申立て等に関する法令の規定を適用する。３第一項の規定によりされた申立て等は、同項の裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該裁判所に到達したものとみなす。４第一項の場合において、当該申立て等に関する他の法令の規定により署名等（署名、記名、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。以下この項において同じ。）をすることとされているものについては、当該申立て等をする者は、当該法令の規定にかかわらず、当該署名等に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならない。５第一項の規定によりされた申立て等が第三項に規定するファイルに記録されたときは、第一項の裁判所は、当該ファイルに記録された情報の内容を書面に出力しなければならない。６第一項の規定によりされた申立て等に係るこの法律その他の法令の規定による損害賠償命令事件の記録の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、前項の書面をもってするものとする。当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。第二節　審理及び裁判等（任意的口頭弁論）第三十四条損害賠償命令の申立てについての裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。２前項の規定により口頭弁論をしない場合には、裁判所は、当事者を審尋することができる。（審理）第三十五条刑事被告事件について刑事訴訟法第三百三十五条第一項に規定する有罪の言渡しがあった場合（当該言渡しに係る罪が第二十四条第一項各号に掲げる罪に該当する場合に限る。）には、裁判所は、直ちに、損害賠償命令の申立てについての審理のための期日（以下「審理期日」という。）を開かなければならない。ただし、直ちに審理期日を開くことが相当でないと認めるときは、裁判長は、速やかに、最初の審理期日を定めなければならない。２審理期日には、当事者を呼び出さなければならない。３損害賠償命令の申立てについては、特別の事情がある場合を除き、四回以内の審理期日において、審理を終結しなければならない。４裁判所は、最初の審理期日において、刑事被告事件の訴訟記録のうち必要でないと認めるものを除き、その取調べをしなければならない。（審理の終結）第三十六条裁判所は、審理を終結するときは、審理期日においてその旨を宣言しなければならない。（損害賠償命令）第三十七条損害賠償命令の申立てについての裁判（第二十八条第一項の決定を除く。以下この条から第三十九条までにおいて同じ。）は、次に掲げる事項を記載した決定書を作成して行わなければならない。一主文二請求の趣旨及び当事者の主張の要旨三理由の要旨四審理の終結の日五当事者及び法定代理人六裁判所２損害賠償命令については、裁判所は、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てて、又は立てないで仮執行をすることができることを宣言することができる。３第一項の決定書は、当事者に送達しなければならない。この場合においては、損害賠償命令の申立てについての裁判の効力は、当事者に送達された時に生ずる。４裁判所は、相当と認めるときは、第一項の規定にかかわらず、決定書の作成に代えて、当事者が出頭する審理期日において主文及び理由の要旨を口頭で告知する方法により、損害賠償命令の申立てについての裁判を行うことができる。この場合においては、当該裁判の効力は、その告知がされた時に生ずる。５裁判所は、前項の規定により損害賠償命令の申立てについての裁判を行った場合には、裁判所書記官に、第一項各号に掲げる事項を調書に記載させなければならない。第三節　異議等（異議の申立て等）第三十八条当事者は、損害賠償命令の申立てについての裁判に対し、前条第三項の規定による送達又は同条第四項の規定による告知を受けた日から二週間の不変期間内に、裁判所に異議の申立てをすることができる。２裁判所は、異議の申立てが不適法であると認めるときは、決定で、これを却下しなければならない。３前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。４適法な異議の申立てがあったときは、損害賠償命令の申立てについての裁判は、仮執行の宣言を付したものを除き、その効力を失う。５適法な異議の申立てがないときは、損害賠償命令の申立てについての裁判は、確定判決と同一の効力を有する。６民事訴訟法第三百五十八条及び第三百六十条の規定は、第一項の異議について準用する。（訴え提起の擬制等）第三十九条損害賠償命令の申立てについての裁判に対し適法な異議の申立てがあったときは、損害賠償命令の申立てに係る請求については、その目的の価額に従い、当該申立ての時に、当該申立てをした者が指定した地（その指定がないときは、当該申立ての相手方である被告人の普通裁判籍の所在地）を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所に訴えの提起があったものとみなす。この場合においては、第二十四条第二項の書面を訴状と、第二十五条の規定による送達を訴状の送達とみなす。２前項の規定により訴えの提起があったものとみなされたときは、損害賠償命令事件に関する手続の費用は、訴訟費用の一部とする。３第一項の地方裁判所又は簡易裁判所は、その訴えに係る訴訟の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、決定で、これを管轄裁判所に移送しなければならない。４前項の規定による移送の決定及び当該移送の申立てを却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。（記録の送付等）第四十条前条第一項の規定により訴えの提起があったものとみなされたときは、裁判所は、検察官及び被告人又は弁護人の意見（刑事被告事件に係る訴訟が終結した後においては、当該訴訟の記録を保管する検察官の意見）を聴き、第三十五条第四項の規定により取り調べた当該被告事件の訴訟記録（以下「刑事関係記録」という。）中、関係者の名誉又は生活の平穏を著しく害するおそれがあると認めるもの、捜査又は公判に支障を及ぼすおそれがあると認めるものその他前条第一項の地方裁判所又は簡易裁判所に送付することが相当でないと認めるものを特定しなければならない。２裁判所書記官は、前条第一項の地方裁判所又は簡易裁判所の裁判所書記官に対し、損害賠償命令事件の記録（前項の規定により裁判所が特定したものを除く。）を送付しなければならない。（異議後の民事訴訟手続における書証の申出の特例）第四十一条第三十九条第一項の規定により訴えの提起があったものとみなされた場合における前条第二項の規定により送付された記録についての書証の申出は、民事訴訟法第二百十九条の規定にかかわらず、書証とすべきものを特定することによりすることができる。（異議後の判決）第四十二条仮執行の宣言を付した損害賠償命令に係る請求について第三十九条第一項の規定により訴えの提起があったものとみなされた場合において、当該訴えについてすべき判決が損害賠償命令と符合するときは、その判決において、損害賠償命令を認可しなければならない。ただし、損害賠償命令の手続が法律に違反したものであるときは、この限りでない。２前項の規定により損害賠償命令を認可する場合を除き、仮執行の宣言を付した損害賠償命令に係る請求について第三十九条第一項の規定により訴えの提起があったものとみなされた場合における当該訴えについてすべき判決においては、損害賠償命令を取り消さなければならない。３民事訴訟法第三百六十三条の規定は、仮執行の宣言を付した損害賠償命令に係る請求について第三十九条第一項の規定により訴えの提起があったものとみなされた場合における訴訟費用について準用する。この場合において、同法第三百六十三条第一項中「異議を却下し、又は手形訴訟」とあるのは、「損害賠償命令」と読み替えるものとする。第四節　民事訴訟手続への移行第四十三条裁判所は、最初の審理期日を開いた後、審理に日時を要するため第三十五条第三項に規定するところにより審理を終結することが困難であると認めるときは、申立てにより又は職権で、損害賠償命令事件を終了させる旨の決定をすることができる。２次に掲げる場合には、裁判所は、損害賠償命令事件を終了させる旨の決定をしなければならない。一刑事被告事件について終局裁判の告知があるまでに、申立人から、損害賠償命令の申立てに係る請求についての審理及び裁判を民事訴訟手続で行うことを求める旨の申述があったとき。二損害賠償命令の申立てについての裁判の告知があるまでに、当事者から、当該申立てに係る請求についての審理及び裁判を民事訴訟手続で行うことを求める旨の申述があり、かつ、これについて相手方の同意があったとき。３前二項の決定及び第一項の申立てを却下する決定に対しては、不服を申し立てることができない。４第三十九条から第四十一条までの規定は、第一項又は第二項の規定により損害賠償命令事件が終了した場合について準用する。第五節　補則（損害賠償命令事件の記録の閲覧等）第四十四条当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、損害賠償命令事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は損害賠償命令事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。２前項の規定は、損害賠償命令事件の記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。この場合において、これらの物について当事者又は利害関係を疎明した第三者の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。３前二項の規定にかかわらず、刑事関係記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下この条において「閲覧等」という。）の請求については、裁判所が許可したときに限り、することができる。４裁判所は、当事者から刑事関係記録の閲覧等の許可の申立てがあったときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見（刑事被告事件に係る訴訟が終結した後においては、当該訴訟の記録を保管する検察官の意見）を聴き、不当な目的によるものと認める場合、関係者の名誉又は生活の平穏を著しく害するおそれがあると認める場合、捜査又は公判に支障を及ぼすおそれがあると認める場合その他相当でないと認める場合を除き、その閲覧等を許可しなければならない。５裁判所は、利害関係を疎明した第三者から刑事関係記録の閲覧等の許可の申立てがあったときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見（刑事被告事件に係る訴訟が終結した後においては、当該訴訟の記録を保管する検察官の意見）を聴き、正当な理由がある場合であって、関係者の名誉又は生活の平穏を害するおそれの有無、捜査又は公判に支障を及ぼすおそれの有無その他の事情を考慮して相当と認めるときは、その閲覧等を許可することができる。６損害賠償命令事件の記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、当該記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは、することができない。７第四項の申立てを却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。８第五項の申立てを却下する決定に対しては、不服を申し立てることができない。（民事訴訟法の準用）第四十五条特別の定めがある場合を除き、損害賠償命令事件に関する手続については、その性質に反しない限り、民事訴訟法第二条、第十四条、第一編第二章第三節、第三章（第四十五条第五項各号及び第四十七条から第五十一条までを除く。）、第四章（第七十一条第二項を除く。）、第五章（第八十七条、第八十七条の二、第九十一条から第九十一条の三まで、第九十二条第九項及び第十項、第九十二条の二第二項、第二節第二款、第九十四条、第百条第二項、第四節第三款、第百十一条、第百十六条並びに第百十八条を除く。）、第六章（第百三十二条の六第三項及び第百三十二条の七を除く。）及び第八章（第百三十三条の二第五項及び第六項並びに第百三十三条の三第二項を除く。）、第二編第一章（第百三十四条、第百三十四条の二、第百三十七条第二項及び第三項、第百三十八条第一項、第百三十九条、第百四十条、第百四十五条並びに第百四十六条を除く。）、第三章（第百五十一条第三項、第百五十六条の二、第百五十七条の二、第百五十八条、第百五十九条第三項、第百六十条第二項、第百六十一条第三項及び第三節を除く。）、第四章（第百八十五条第三項、第百八十七条第三項及び第四項、第二百五条第二項、第二百十五条第二項、第二百二十七条第二項、第二百三十二条の二、第二百三十五条第一項ただし書並びに第二百三十六条を除く。）、第五章（第二百四十九条から第二百五十五条まで、第二百五十六条第三項各号並びに第二百五十九条第一項及び第二項を除く。）及び第六章（第二百六十二条第二項、第二百六十三条、第二百六十六条第二項及び第二百六十七条第二項を除く。）、第三編第三章、第四編並びに第九編（第四百三条第一項第一号、第二号及び第四号から第六号までを除く。）の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第四十五条第五項次に掲げる損害賠償命令事件（犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第三十条第一項に規定する損害賠償命令事件をいう。以下同じ。）の記録（同法第四十条第一項に規定する刑事関係記録に係る部分を除く。以下同じ。）の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製の第九十二条第一項に係る訴訟記録の閲覧等（非電磁的訴訟記録の閲覧等又は電磁的訴訟記録の閲覧等をいう。第百三十三条第三項において同じ。）の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製第百十二条第一項本文前条の規定による措置を開始した犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第三十一条の規定による掲示を始めた第百十二条第一項ただし書前条の規定による措置を開始した当該掲示を始めた第百十三条書類又は電磁的記録書類記載又は記録記載第百十一条の規定による措置を開始した犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第三十一条の規定による掲示を始めた第百二十八条第二項第二百五十五条（第三百七十四条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による第二百五十五条第一項に規定する電子判決書又は電子調書犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第三十七条第一項の決定書第百三十三条第二項書面その他最高裁判所規則で定める方法書面第百三十三条第三項訴訟記録等（訴訟記録又は第百三十二条の四第一項の処分の申立てに係る事件の記録をいう。以下この章において同じ損害賠償命令事件の記録又は犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第四十五条において準用する第百三十二条の四第一項の処分の申立てに係る事件の記録（以下この章において「損害賠償命令事件の記録等」というについて訴訟記録等の閲覧等（訴訟記録の閲覧等、非電磁的証拠収集処分記録の閲覧等又は電磁的証拠収集処分記録の閲覧等をいう。以下この章において同じ。）の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本の交付第百三十三条の二第一項に係る訴訟記録等の閲覧等の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本の交付第百三十三条の二第二項訴訟記録等中損害賠償命令事件の記録等中第百三十三条の二第二項及び第三項に係る訴訟記録等の閲覧等の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製第百三十三条の三第一項記載され、又は記録された書面又は電磁的記録記載された書面当該書面又は電磁的記録当該書面又は電磁的記録その他これに類する書面又は電磁的記録に係る訴訟記録等の閲覧等その他これに類する書面の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本の交付第百三十三条の四第一項者は、訴訟記録等当事者又は利害関係を疎明した第三者は、損害賠償命令事件の記録等第百三十三条の四第二項訴訟記録等の存する損害賠償命令事件の記録等の存する訴訟記録等の閲覧等閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製第百五十一条第二項及び第二百三十一条の二第二項方法又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する方法方法第百六十条第一項最高裁判所規則で定めるところにより、電子調書（期日又は期日外における手続の方式、内容及び経過等の記録及び公証をするためにこの法律その他の法令の規定により裁判所書記官が作成する電磁的記録をいう。以下同じ。）調書第百六十条第三項前項の規定によりファイルに記録された電子調書の内容に調書の記載について最高裁判所規則で定めるところにより、その異議があった旨を明らかにする措置を講じなければ調書にその旨を記載しなければ第百六十条第四項第二項の規定によりファイルに記録された電子調書調書当該電子調書当該調書第百六十条の二第一項前条第二項の規定によりファイルに記録された電子調書の内容調書の記載第百六十条の二第二項その旨をファイルに記録して調書を作成して第二百五条第三項事項又は前項の規定によりファイルに記録された事項若しくは同項の記録媒体に記録された事項事項第二百十五条第四項事項又は第二項の規定によりファイルに記録された事項若しくは同項の記録媒体に記録された事項事項第二百三十一条の三第二項若しくは送付し、又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する又は送付する第二百五十六条第三項電子呼出状（第九十四条第二項の規定によりファイルに記録されたものに限る。）により前項前項呼出しを行う場合呼出し次の各号に掲げる送達の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める公示送達による場合を除き、送達をすべき場所に宛てて呼出状を発した第二百六十一条第四項電子調書調書記録しなければ記載しなければ第二百六十一条第五項記録された電子調書記載された調書の謄本第二百六十七条第一項について電子調書を作成し、これをファイルに記録したを調書に記載したその記録その記載第二百六十七条の二第一項規定によりファイルに記録された電子調書調書（個人特定事項の秘匿）第四十六条裁判所は、刑事被告事件の手続において刑事訴訟法第二百七十一条の二第四項の規定による措置をとった場合において、起訴状に記載された個人特定事項のうち起訴状抄本等に記載がないものが同条第一項第一号又は第二号に掲げる者のものに該当すると認める場合であって、相当と認めるときは、損害賠償命令事件に関する手続において、前条において準用する民事訴訟法第百三十三条第二項に規定する秘匿事項のほか、当該個人特定事項について、決定で、その全部又は一部を秘匿する旨の裁判をすることができる。刑事被告事件の手続において刑事訴訟法第三百十二条の二第三項の規定による措置をとった場合において、訴因変更等請求書面に記載された個人特定事項のうち訴因変更等請求書面抄本等に記載がないものが同法第二百七十一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる者のものに該当すると認める場合であって、相当と認めるときも、同様とする。２民事訴訟法第百三十三条第五項の規定は、前項の決定をする場合について準用する。この場合において、同条第五項中「当該秘匿決定」とあるのは「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第四十六条第一項の決定」と、「当該秘匿対象者の住所又は氏名」とあるのは「当該決定に係る個人特定事項」と、「当該事件並びにその事件」とあるのは「損害賠償命令事件（同法第三十条第一項に規定する損害賠償命令事件をいう。）に関する手続並びにその手続」と読み替えるものとする。３第一項の決定があった場合における第二十五条及び第三十九条第一項（第四十三条第四項において準用する場合を含む。第五項において同じ。）の規定の適用については、これらの規定中「書面を」とあるのは、「書面中第四十六条第一項の決定に係る個人特定事項が記載された部分について、当該個人特定事項に代えて同条第二項において読み替えて準用する民事訴訟法第百三十三条第五項前段の規定により定めた事項を記載した書面を」とする。４民事訴訟法第百三十三条の二第二項及び第百三十三条の四（第四項第二号を除く。）の規定は、第一項の決定があった場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第百三十三条の二第二項申立てにより、決定で決定で訴訟記録等中秘匿事項届出部分以外のものであって秘匿事項又は秘匿事項を推知することができる事項損害賠償命令事件（犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第三十条第一項に規定する損害賠償命令事件をいう。）の記録（同法第四十条第一項に規定する刑事関係記録に係る部分を除く。）又は同法第四十五条において準用する第百三十二条の四第一項の処分の申立てに係る事件の記録（第百三十三条の四第一項及び第二項において「損害賠償命令事件の記録等」という。）中同法第四十六条第一項の決定（第百三十三条の四第一項及び第四項第一号において「秘匿決定」という。）に係る個人特定事項に係る訴訟記録等の閲覧等の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製秘匿決定に係る秘匿対象者個人特定事項に係る者第百三十三条の四第一項者は、訴訟記録等当事者又は利害関係を疎明した第三者は、損害賠償命令事件の記録等第百三十三条の四第二項訴訟記録等の存する損害賠償命令事件の記録等の存する訴訟記録等の閲覧等閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製第百三十三条の四第四項第一号秘匿対象者個人特定事項に係る者５第一項の決定があった場合において、第三十九条第一項の規定により訴えの提起があったものとみなされたときは、裁判所は、損害賠償命令事件の記録（刑事関係記録を除く。）中、当該決定に係る個人特定事項が記載され、又は記録されたものであって、第三十九条第一項の地方裁判所又は簡易裁判所に送付することが相当でないと認めるものを特定しなければならない。この場合における第四十条第二項の規定の適用については、同項中「前項」とあるのは、「前項又は第四十六条第五項前段」とする。第八章　雑則（公判記録の閲覧及び謄写等の手数料）第四十七条第三条第一項又は第四条第一項の規定による訴訟記録の閲覧又は謄写をするには、民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）別表第二の一の項下欄に掲げる額の手数料を納めなければならない。２第十九条第一項の規定による申立てをするには、二千円の手数料を納めなければならない。３第二十条第二項においてその例によることとされる民事訴訟法第百二十一条の決定に対する同法の規定による抗告の提起をするには、千円の手数料を納めなければならない。４第六章に規定する民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解に関する手続の手数料については、その性質に反しない限り、民事訴訟費用等に関する法律第三条第一項及び第七条並びに別表第一の四五の項及び別表第二の一の項から三の項までの規定（同表一の項上欄中「（事件の係属中に当事者等が請求するものを除く。）」とある部分を除く。）を準用する。５損害賠償命令の申立てをするには、二千円の手数料を納めなければならない。６第三十八条第一項の規定による異議の申立てをするには、民事訴訟費用等に関する法律別表第一の四五の項下欄に掲げる額の手数料を納めなければならない。７損害賠償命令の申立てをした者は、第三十九条第一項（第四十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により訴えの提起があったものとみなされたときは、速やかに、民事訴訟費用等に関する法律第三条第一項及び別表第一の一の項の規定により納めるべき手数料の額から損害賠償命令の申立てについて納めた手数料の額を控除した額の手数料を納めなければならない。（手数料の納付方法）第四十八条手数料は、申立書又は申立ての趣意を記載した調書に収入印紙を貼って納めなければならない。ただし、最高裁判所規則で定める場合には、最高裁判所規則で定めるところにより、現金をもって納めることができる。（過納手数料の還付等）第四十九条手数料が過大に納められた場合においては、裁判所書記官は、申立てにより、過大に納められた手数料の額に相当する金額の金銭を還付しなければならない。２前項の申立ては、一の手数料に係る申立ての申立人が二人以上ある場合においては、当該各申立人がすることができる。３第一項の申立ては、その申立てをすることができる事由が生じた日から五年以内にしなければならない。４第一項の申立てについてされた裁判所書記官の処分に対しては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内に、その裁判所書記官の所属する裁判所に異議を申し立てることができる。５手数料還付事件（第一項の申立て及びその申立てについての裁判所書記官の処分並びに前項の規定による異議の申立て及びその異議の申立てについての裁判に係る事件をいう。以下この条において同じ。）に関する手続における期日の呼出しについては、第三十条の規定を準用する。６手数料還付事件に関する手続における期日及び期間については、民事訴訟法第九十五条から第九十七条までの規定を準用する。７手数料還付事件に関する手続における送達及び手続の中止については、その性質に反しない限り、民事訴訟法第一編第五章第四節（第百条第二項、第三款及び第百十一条を除く。）及び第百三十条から第百三十二条まで（同条第一項を除く。）の規定を準用する。この場合において、同法第百十二条第一項本文中「前条の規定による措置を開始した」とあるのは「裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨の裁判所の掲示場への掲示を始めた」と、同項ただし書中「前条の規定による措置を開始した」とあるのは「当該掲示を始めた」と読み替えるものとする。８前項において準用する民事訴訟法第百十条第一項の規定による公示送達については、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。９手数料還付事件に関する手続における申立てその他の申述については、第三十三条の規定を準用する。１０特別の定めがある場合を除き、手数料還付事件に関しては、その性質に反しない限り、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第二編（第二十七条、第三十一条第二項、第三十一条の二、第三十二条の二、第三十四条第四項、第三十八条、第四十条、第四十二条及び第五十七条第三項を除く。）の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第二十八条第一項第七十一条第八項第七十一条第二項（同法第七十二条後段において準用する場合を含む。）及び第八項準用する」と準用する」と、「ついて、同条第二項の規定は前項の申立てについて」とあるのは「ついて」と訴訟が」とあるのは「事件が準用する。この場合において、同条第二項中「訴訟費用の負担の裁判が確定した」とあるのは、「訴訟が完結した」と読み替えるものとする」とあるのは「準用する第三十一条第一項最高裁判所規則で定めるところにより、電子調書（期日又は期日外における手続の方式、内容及び経過等の記録及び公証をするためにこの法律その他の法令の規定により裁判所書記官が作成する電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）調書裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に備えられたファイル（第三十二条の二第二項及び第三項並びに第三十二条の三第一項を除き、以下単に「ファイル」という。）に記録する記録上明らかにする第三十二条の三第一項交付し、又は当該事項を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供する交付する第三十三条第五項第九十二条の二第二項の規定は第一項の規定による書面による意見の陳述について、同法第九十二条の五の規定は第九十二条の五の規定は、、それぞれ準用する準用する同法第九十二条の二第二項中「前項」とあり、及び同法第九十二条の五第二項同条第二項第五十三条第一項第百八十二条第百八十二条、第百八十五条第三項第百八十九条まで第百八十九条まで、第二百五条第二項第二百八条第二百八条、第二百十五条第二項を含む。）及び第二百二十九条第四項を含む。）、第二百二十七条第二項（同法第二百三十一条の三第一項において準用する場合を含む。）、第二百二十九条第四項及び第二百三十二条の二準用する。準用する。この場合において、同法第二百五条第三項中「事項又は前項の規定によりファイルに記録された事項若しくは同項の記録媒体に記録された事項」とあり、及び同法第二百十五条第四項中「事項又は第二項の規定によりファイルに記録された事項若しくは同項の記録媒体に記録された事項」とあるのは「事項」と、同法第二百三十一条の二第二項中「方法又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する方法」とあるのは「方法」と、同法第二百三十一条の三第二項中「若しくは送付し、又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する」とあるのは「又は送付する」と読み替えるものとする。第五十七条第一項電子裁判書（最高裁判所規則で定めるところにより、非訟事件における裁判の内容を裁判所が記録した電磁的記録をいう。以下同じ。）裁判書最高裁判所規則で定めるところにより、主文、当事者及び法定代理人並びに裁判所を記録した電磁的記録（第三項において「電子裁判書に代わる電磁的記録」という。）を作成し、又は電子調書に主文を記録することをもって、電子裁判書手数料還付事件の申立書又は調書に主文を記載することをもって、裁判書第五十七条第二項電子裁判書裁判書記録しなければ記載しなければ第五十八条第二項及び第六十一条第二項最高裁判所規則で定めるところにより、電子裁判書裁判書第六十三条第二項あるのは、「非訟事件の手続の期日あるのは「手数料還付事件の手続の期日」と、「電子調書」とあるのは「調書」と、「記録しなければ」とあるのは「記載しなければ第七十四条第一項第六号記録すべき記載すべき（再使用証明）第五十条前条第一項の申立てにおいて、第四十八条の規定により納めた収入印紙を当該裁判所における他の手数料の納付について再使用したい旨の申出があったときは、金銭による還付に代えて、還付の日から一年以内に限り再使用をすることができる旨の裁判所書記官の証明を付して還付すべき金額に相当する収入印紙を交付することができる。２前項の証明の付された収入印紙の交付を受けた者が、同項の証明に係る期間内に、当該収入印紙を提出してその額に相当する金額の金銭の還付を受けたい旨の申立てをしたときは、同項の裁判所の裁判所書記官は、当該収入印紙の額に相当する金額の金銭を還付しなければならない。３前条第四項から第十項までの規定は、前項の規定による裁判所書記官の処分について準用する。（損害賠償命令事件に関する手続の費用）第五十一条損害賠償命令事件に関する手続の費用については、その性質に反しない限り、民事訴訟費用等に関する法律（同法第八条から第十条までを除く。）の規定を準用する。この場合において、同法第十一条第一項第一号中「給付（郵便物の料金及び民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務に関する料金に充てるものを除く。）」とあるのは、「給付」と読み替えるものとする。２裁判所は、郵便物の料金又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務に関する料金に充てるための費用に限り、金銭に代えて郵便切手又は最高裁判所が定めるこれに類する証票（次項及び第五項において「郵便切手等」という。）で予納させることができる。３前項の規定により予納させた郵便切手等の管理に関する事務は、最高裁判所が指定する裁判所書記官が取り扱う。４前項の裁判所書記官の責任については、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）に規定する物品管理職員の責任の例による。５前二項に定めるもののほか、第三項の郵便切手等の管理について必要な事項は、最高裁判所が定める。（最高裁判所規則）第五十二条この法律に定めるもののほか、第三章に規定する訴訟記録の閲覧又は謄写、第六条第一項及び第二項の規定により裁判所が行う手続、第五章に規定する被害者参加弁護士の選定等、第六章に規定する民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解並びに損害賠償命令事件に関する手続について必要な事項は、最高裁判所規則で定める。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一略二第一条（刑事訴訟法第二百九十条の次に一条を加える改正規定、同法第二百九十一条第一項の次に一項を加える改正規定、同法第二百九十一条の二及び第二百九十五条の改正規定、同法第二百九十九条の二の次に一条を加える改正規定並びに同法第三百五条、第三百十六条の二十三、第三百二十一条の二第二項及び第三百五十条の八の改正規定に限る。）及び第三条の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（経過措置）第三条２第四条の規定による改正後の犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第五章及び第二十八条の規定は、この法律の施行の際現に係属している刑事被告事件については、適用しない。（検討等）第九条政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）１この法律は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十五号）の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）２第一条の規定による改正後の犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第五条第一項の規定は、この法律の施行の日以後に出発する旅行から適用する。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。（経過措置の原則）第五条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。（訴訟に関する経過措置）第六条この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。２この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。３不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第九条この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第十条附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定公布の日二第一条の規定、第四条中民事訴訟費用等に関する法律第二十八条の二第一項の改正規定及び同法別表第一の一七の項イ（イ）の改正規定（「取消しの申立て」の下に「、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て」を加える部分に限る。）、第五条中人事訴訟法第三十五条の改正規定、第六条の規定並びに第九条中民事執行法第百五十六条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定、同法第百六十一条第一項の改正規定、同法第百六十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条第一号の改正規定、同法第百六十六条第一項第一号の改正規定、同法第百六十七条の十第一項の改正規定及び同法第百六十七条の十四第一項の改正規定並びに附則第四十五条及び第四十八条の規定、附則第七十一条中民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十条第五項の改正規定、附則第七十三条の規定、附則第八十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三十条第四項の改正規定及び同法第三十六条第五項の改正規定並びに附則第八十六条、第九十一条、第九十八条、第百十二条、第百十五条及び第百十七条の規定公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日三略四第二条中民事訴訟法第八十七条の次に一条を加える改正規定及び第八条の規定並びに附則第四条、第四十九条、第六十五条、第七十条、第七十八条及び第八十三条の規定、附則第八十七条中犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成十二年法律第七十五号）第四十条の改正規定（「第八十七条」の下に「、第八十七条の二」を加える部分に限る。）、附則第八十八条、第九十三条、第九十六条及び第百三条の規定並びに附則第百十八条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）第五十三条の改正規定（「第八十七条」の下に「、第八十七条の二」を加える部分に限る。）公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日（罰則に関する経過措置）第百二十四条この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第百二十五条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条中刑事訴訟法第三百四十四条に一項を加える改正規定、第二条中刑法第九十七条及び第九十八条の改正規定並びに第三条中出入国管理及び難民認定法第七十二条の改正規定（第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。第六号において「第七十二条第一号を削る改正規定」という。）並びに附則第五条第一項及び第二項、第八条第四項並びに第二十条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第四十二条の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二百九十三条の改正規定、附則第二十八条第二項、第三十条及び第三十一条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百三十二条の改正規定、附則第三十五条のうち、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第三条中刑事訴訟法第三百四十四条の改正規定の改正規定及び刑法等一部改正法第十一条中少年鑑別所法第百三十二条の改正規定を削る改正規定並びに附則第三十六条及び第四十条の規定公布の日から起算して二十日を経過した日三略四第一条中刑事訴訟法第百九十九条第二項の改正規定、同法第二百一条の次に一条を加える改正規定、同法第二百七条の次に二条を加える改正規定、同法第二百八条第一項の改正規定、同法第二百二十四条に一項を加える改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二百五十六条の次に一条を加える改正規定、同法第二百七十一条の次に七条を加える改正規定、同法第二百九十条の二第一項、第二百九十一条、第二百九十一条の二、第二百九十九条の三ただし書、第二百九十九条の四、第二百九十九条の五、第二百九十九条の六、第二百九十九条の七及び第三百十二条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第三百十六条の五、第三百十六条の十一、第三百十六条の二十三第三項、第三百四十三条、第三百五十条の二十二、第四百二十九条及び第四百六十三条の改正規定並びに同法第四百六十八条に三項を加える改正規定並びに附則第四条の規定、附則第十六条中日米地位協定刑事特別法第十二条の改正規定、附則第十七条中日国連裁判権議定書刑事特別法第四条の改正規定、附則第十九条中日国連地位協定刑事特別法第四条の改正規定、附則第二十一条から第二十三条までの規定、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項の改正規定（「第百六十九条」の下に「、第二百七十一条の八第一項及び第四項」を加える部分に限る。）、附則第三十三条及び第三十四条の規定並びに附則第三十五条のうち刑法等一部改正法第三条中刑事訴訟法第三百四十三条の改正規定の改正規定公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（犯罪被害者等保護法の一部改正に伴う調整規定等）第二十三条第四号施行日から民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）の施行の日の前日までの間における前条の規定による改正後の犯罪被害者等保護法（以下この条において「新犯罪被害者等保護法」という。）第二十二条第三項及び第四十二条第四項の規定の適用については、新犯罪被害者等保護法第二十二条第三項の表第百三十三条の二第二項の項中「訴訟記録等中秘匿事項届出部分」とあるのは「訴訟記録等（訴訟記録又は第百三十二条の四第一項の処分の申立てに係る事件の記録をいう。第百三十三条の四第一項及び第二項において同じ。）中秘匿事項届出書面」と、「に係る訴訟記録等の閲覧等の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付秘匿決定に係る秘匿対象者個人特定事項に係る者」とあるのは「秘匿決定に係る秘匿対象者個人特定事項に係る者」と、同表第百三十三条の四第二項の項中「訴訟記録等の存する和解記録の存する訴訟記録等の閲覧等閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付」とあるのは「訴訟記録等の存する和解記録の存する」と、新犯罪被害者等保護法第四十二条第四項の表第百三十三条の二第二項の項中「訴訟記録等中秘匿事項届出部分」とあるのは「訴訟記録等（訴訟記録又は第百三十二条の四第一項の処分の申立てに係る事件の記録をいう。第百三十三条の四第一項及び第二項において同じ。）中秘匿事項届出書面」と、「に係る訴訟記録等の閲覧等の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製秘匿決定に係る秘匿対象者個人特定事項に係る者」とあるのは「秘匿決定に係る秘匿対象者個人特定事項に係る者」と、同表第百三十三条の四第二項の項中「訴訟記録等の存する損害賠償命令事件の記録等の存する訴訟記録等の閲覧等閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製」とあるのは「訴訟記録等の存する損害賠償命令事件の記録等の存する」とする。２従前の例による平成二十九年改正前刑法第百七十八条の二の罪若しくはその未遂罪、従前の例による平成二十九年改正前刑法第百八十一条第三項の罪又は従前の例による平成二十九年改正前刑法第二百四十一条の罪若しくはその未遂罪に係る事件は、新犯罪被害者等保護法第二十二条第一項及び第四十六条第一項の規定の適用については、新刑事訴訟法第二百七十一条の二第一項第一号イに掲げる事件とみなす。３第四号施行日から民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「第四十六条第一項」とあるのは、「第四十二条第一項」とする。（民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う調整規定）第三十四条第四号施行日が民事訴訟法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日前である場合には、同号中「第四十条」とあるのは、「第四十一条」とする。（罰則に関する経過措置）第四十条第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日二第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。（犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第十一条附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧刑法第百七十六条から第百七十八条までの罪は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則第二十二条の規定による改正後の犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第二十四条第一項の規定の適用については、同項第二号イに掲げる罪とみなす。２施行日から刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「罪は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則第二十二条」とあるのは「罪は、前条」と、「第二十四条第一項」とあるのは「第二十三条第一項」とする。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 75, "Year": 12, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 19, "LawNum": "平成十二年法律第七十五号", "category_id": 2 }
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律施行規則食品流通構造改善促進法（平成三年法律第五十九号）第十四条第三項、第十五条第一項及び第二項並びに第十七条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、食品流通構造改善促進法施行規則を次のように定める。（食品等に含まれる農林水産物等）第一条食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号。以下「法」という。）第二条第一項第二号の農林水産省令で定める農林水産物は、飲食料品の原料又は材料として使用される農林水産物とする。２法第二条第一項第三号の農林水産省令で定めるものは、飲食料品の原料又は材料として使用されるものとする。（食品等流通合理化計画の認定の申請）第二条法第五条第一項の規定により食品等流通合理化計画の認定を受けようとする者（次項において「申請者」という。）は、別記様式第一号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。２前項の申請書には、申請者の直近の事業年度の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、当該事業年度の事業内容の概要を記載した書類）を添付しなければならない。（食品等流通合理化計画の変更の認定の申請）第三条法第六条第一項の規定により食品等流通合理化計画の変更の認定を受けようとする認定事業者は、別記様式第二号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。２前項の申請書には、前条第二項に規定する書類を添付しなければならない。ただし、当該書類に変更がないときは、当該申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。（実施状況の報告）第四条認定事業者は、認定計画の実施時期の各事業年度における食品等流通合理化事業の実施状況について、当該事業年度終了後九十日以内に、別記様式第三号により、農林水産大臣に報告しなければならない。（支援機構の予算の添付書類）第五条株式会社農林漁業成長産業化支援機構（以下「支援機構」という。）は、法第九条各号に掲げる業務を行う場合において、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法（平成二十四年法律第八十三号。以下「支援機構法」という。）第二十八条第一項の規定により予算を提出するときは、法第九条各号に掲げる業務に係る経理と他の業務に係る経理とを区分して整理した書類を添付しなければならない。（支援機構の財務諸表の添付書類）第六条支援機構は、法第九条各号に掲げる業務を行う場合において、支援機構法第三十条の規定により貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を提出するときは、法第九条各号に掲げる業務と他の業務の区分ごとの収支の状況その他参考となるべき事項を記載した書類を添付しなければならない。（食品等流通合理化促進機構の指定の申請）第七条法第十六条第一項の規定により指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。一名称及び住所並びに代表者の氏名二事務所の所在地２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一定款二登記事項証明書三役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面四指定の申請に関する意思の決定を証する書面五法第十七条各号に掲げる業務の実施に関する基本的な計画六法第十七条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施できることを証する書面（名称等の変更の届出）第八条法第十六条第三項の規定による届出をしようとする同条第一項に規定する食品等流通合理化促進機構（以下「促進機構」という。）は、次の事項を記載した書面を農林水産大臣に提出しなければならない。一変更後の名称若しくは住所又は事務所の所在地二変更しようとする日三変更の理由（促進機構の業務の一部委託の認可の申請）第九条促進機構は、法第十八条第一項の規定により業務の一部を委託しようとするときは、次に掲げる事項を記載した委託認可申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。一委託を必要とする理由二委託しようとする法人の名称及び住所並びに代表者の氏名三委託しようとする法人の事務所の所在地四委託しようとする業務内容及び範囲五委託の期間２前項の委託認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一委託しようとする法人の定款二委託しようとする法人の登記事項証明書（業務規程の記載事項）第十条法第十九条第三項の業務規程に記載すべき事項は、次のとおりとする。一被保証人の資格二保証の範囲三保証の金額の合計額の最高限度四一被保証人についての保証の金額の最高限度五保証に係る資金の種類及びその融資期間の最高限度六保証契約の締結及び変更に関する事項七保証料に関する事項その他被保証人の守るべき条件に関する事項八保証債務の弁済に関する事項九求償権の行使方法及び消却に関する事項十業務の委託に関する事項（事業計画等の認可の申請）第十一条促進機構は、法第二十条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、申請書に次に掲げる書類を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。一事業計画書二収支予算書三前事業年度の予定貸借対照表四当該事業年度の予定貸借対照表五前二号に掲げるもののほか、収支予算書の参考となる書類２前項第一号の事業計画書には、法第十七条各号に掲げる業務の実施に関する計画その他必要な事項を記載しなければならない。３第一項第二号の収支予算書は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。（事業計画等の変更の認可の申請）第十二条促進機構は、法第二十条第一項後段の規定により事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。この場合において、収支予算書の変更が前条第一項第四号又は第五号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。（事業報告書等の承認の申請）第十三条促進機構は、法第二十条第二項の規定による承認を受けようとするときは、毎事業年度終了後三月以内に、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を提出して申請しなければならない。（経理原則）第十四条促進機構は、法第十七条第一号に掲げる業務（以下「債務保証業務」という。）の財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。（区分経理の方法）第十五条促進機構は、債務保証業務に係る経理について特別の勘定（次項において「債務保証業務特別勘定」という。）を設け、債務保証業務以外の業務に係る経理と区分して整理しなければならない。２債務保証業務特別勘定においては、債務保証業務に関する資産、負債、資本、費用及び収益に関する経理を整理しなければならない。（会計規程）第十六条促進機構は、その財務及び会計に関し、法及びこの省令で定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。２促進機構は、前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について農林水産大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。３促進機構は、第一項の会計規程を制定し、又は変更したときは、その理由及び内容を明らかにして、遅滞なく農林水産大臣に提出しなければならない。（中央卸売市場又は地方卸売市場の開設者による情報提供）第十七条卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第四条第六項に規定する中央卸売市場又は同法第十三条第六項に規定する地方卸売市場を開設する者は、次に掲げる情報を取得したときは、遅滞なく、法第二十七条第二項の規定により当該情報を農林水産大臣に提供するよう努めるものとする。一食品等の取引に係る不公正な取引方法に関する情報二前号に掲げるもののほか、食品等の取引の適正化に資する情報（権限の委任）第十八条法第五条第一項、第六条第一項及び第二項並びに第十五条の規定による農林水産大臣の権限のうち、食品等流通合理化事業が一の地方農政局の管轄区域内のみにおいて行われる食品等流通合理化計画に係るものは、次に掲げる場合を除き、当該区域を管轄する地方農政局長に委任する。ただし、法第十五条の規定による権限については、農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。一当該計画に記載された食品等流通合理化事業について、法第九条の規定による出資等が見込まれる場合二当該計画に記載された食品等流通合理化事業に要する経費について国の補助が見込まれる場合附　則この省令は、法の施行の日（平成三年八月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。附　則この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年十月二十二日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条、第三条、第四条、第六条、第七条及び第九条並びに附則第三条の規定改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成三十二年六月二十一日）附　則（施行期日）第一条この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。（経過措置）第二条この省令による改正前の食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律施行規則第十七条の規定により施行日前に地方農政局長がした食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項の規定による食品等流通合理化計画の認定に係る法第六条第一項に規定する認定計画に係る変更の認定及び同条第二項に規定する認定の取消し並びに当該認定計画に係る法第十五条の規定による報告の徴収については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。（経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則（施行期日）第一条この省令は、令和二年四月一日から施行する。（経過措置）第二条この省令の施行前に食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第五条第一項の規定により農林水産大臣が認定した食品等流通合理化計画に係る同法第六条第一項の規定による変更の認定及び同条第二項の規定による認定の取消し並びに同法第十五条の規定による報告の徴収については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。別記様式第１号（第２条第１項関係）別記様式第２号（第３条第１項関係）別記様式第３号（第４条関係）	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 38, "Year": 3, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 31, "LawNum": "平成三年農林水産省令第三十八号", "category_id": 19 }
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律目次第一章　総則（第一条・第一条の二）第二章　顧客等に対する誠実義務（第二条）第三章　金融商品の販売等（第三条―第十条）第四章　金融サービス仲介業第一節　総則（第十一条―第二十三条）第二節　業務（第二十四条―第三十二条）第三節　経理（第三十三条・第三十四条）第四節　監督（第三十五条―第三十九条）第五節　認定金融サービス仲介業協会（第四十条―第五十条）第六節　指定紛争解決機関（第五十一条―第七十三条）第七節　雑則（第七十四条―第八十一条）第五章　金融サービスの利用環境の整備等第一節　安定的な資産形成の支援等（第八十二条―第八十五条）第二節　金融経済教育推進機構第一款　総則（第八十六条―第九十二条）第二款　設立（第九十三条―第九十七条）第三款　運営委員会（第九十八条―第百六条）第四款　役員等（第百七条―第百十八条）第五款　業務（第百十九条―第百二十二条）第六款　財務及び会計（第百二十三条―第百二十九条）第七款　監督（第百三十条・第百三十一条）第八款　雑則（第百三十二条―第百三十五条）第六章　雑則（第百三十六条―第百三十九条）第七章　罰則（第百四十条―第百六十一条）第八章　没収に関する手続等の特例（第百六十二条―第百六十四条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、金融サービスの提供等に係る業務を行う者の職責を明らかにするとともに、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し顧客に対して説明をすべき事項その他の金融商品の販売等に関する事項を定めること、金融サービス仲介業を行う者について登録制度を実施し、その業務の健全かつ適切な運営を確保すること並びに国民の安定的な資産形成及び適切な資産管理を促進するための基本的事項を定めること等により、金融サービスの提供等を受ける顧客等の保護及び金融サービスの利用環境の整備等を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。（定義）第一条の二この法律において「預金等」とは、預金、貯金、定期積金又は銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第四項に規定する掛金をいう。２この法律において「保険契約」とは、保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約をいう。３この法律において「有価証券」とは、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項に規定する有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。４この法律において「市場デリバティブ取引」とは、金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引をいう。５この法律において「外国市場デリバティブ取引」とは、金融商品取引法第二条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。６この法律において「資産形成」とは、金銭、有価証券その他の金融資産の運用により、資産を形成することをいう。第二章　顧客等に対する誠実義務第二条金融サービスの提供等に係る業務を行う者は、次項各号に掲げる業務又はこれに付随し、若しくは関連する業務であって顧客（次項第十四号から第十八号までに掲げる業務又はこれに付随し、若しくは関連する業務を行う場合にあっては加入者、その他政令で定める場合にあっては政令で定める者。以下この項において「顧客等」という。）の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定めるものを行うときは、顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行しなければならない。２前項の「金融サービスの提供等に係る業務を行う者」とは、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。一第十一条第一項に規定する金融サービス仲介業に係る業務当該業務を行う者並びにその役員及び使用人二金融商品取引法第二条第八項に規定する金融商品取引業に係る業務（第九号に掲げる行為に該当する業務を除く。）当該業務を行う者並びにその役員及び使用人三銀行法第二条第二項に規定する銀行業に係る業務当該業務を行う者並びにその役員及び使用人四無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第一条に規定する無尽に係る業務当該業務を行う者並びにその役員及び使用人五農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号に規定する事業及びこれと併せて行う同項第二号若しくは同条第六項第一号若しくは第二号に規定する事業若しくは同条第二十項各号に掲げる資金の貸付けに係る業務、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号に規定する事業及びこれと併せて行う同項第三号若しくは同条第三項第一号若しくは第二号に規定する事業若しくは同条第十項各号に掲げる資金の貸付けに係る業務、同法第八十七条第一項第四号に規定する事業及びこれと併せて行う同項第三号若しくは同条第四項第一号若しくは第二号に規定する事業若しくは同条第十三項各号に掲げる資金の貸付けに係る業務、同法第九十三条第一項第二号に規定する事業及びこれと併せて行う同項第一号若しくは同条第二項第一号若しくは第二号に規定する事業若しくは同条第九項各号に掲げる資金の貸付けに係る業務若しくは同法第九十七条第一項第二号に規定する事業及びこれと併せて行う同項第一号若しくは同条第三項第一号若しくは第二号に規定する事業若しくは同条第九項各号に掲げる資金の貸付けに係る業務、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の八第一項第一号から第三号まで若しくは第二項第一号から第五号までに規定する事業に係る業務若しくは同法第九条の九第一項第一号に規定する事業及びこれと併せて行う同項第二号に規定する資金の貸付け若しくは同条第六項第一号に規定する事業（同法第九条の八第二項第一号、第二号、第四号又は第五号に係るものに限る。）に係る業務、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十三条第一項各号に掲げる業務若しくは同条第二項に規定する資金の貸付けに係る業務若しくは同法第五十四条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる業務、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第六条第一項第一号に掲げる貸付け若しくは手形の割引に係る業務、同項第三号若しくは第四号に掲げる業務若しくは同条第二項第一号に掲げる貸付け若しくは手形の割引に係る業務、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第五十八条第一項各号若しくは第二項第一号から第六号までに掲げる業務若しくは同条第四項に規定する資金の貸付けに係る業務若しくは同法第五十八条の二第一項第一号から第四号までに掲げる業務、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十四条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる業務又は株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十一条第一項各号に掲げる業務若しくは同条第三項に規定する資金の貸付け若しくは手形の割引に係る業務当該業務を行う者並びにその役員及び使用人六銀行法第二条第十四項に規定する銀行代理業、農業協同組合法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業、水産業協同組合法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の三第二項に規定する信用協同組合代理業、信用金庫法第八十五条の二第二項に規定する信用金庫代理業、長期信用銀行法第十六条の五第二項に規定する長期信用銀行代理業、労働金庫法第八十九条の三第二項に規定する労働金庫代理業又は農林中央金庫法第九十五条の二第二項に規定する農林中央金庫代理業に係る業務当該業務を行う者並びにその役員及び使用人七銀行法第二条第十七項に規定する電子決済等取扱業、協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の三第二項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業又は信用金庫法第八十五条の三第二項に規定する信用金庫電子決済等取扱業に係る業務当該業務を行う者並びにその役員及び使用人八電子決済等代行業（銀行法第二条第二十一項に規定する電子決済等代行業をいう。以下同じ。）、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第二項に規定する信用協同組合電子決済等代行業、信用金庫法第八十五条の四第二項に規定する信用金庫電子決済等代行業、労働金庫法第八十九条の五第二項に規定する労働金庫電子決済等代行業、農林中央金庫法第九十五条の五の二第二項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業又は株式会社商工組合中央金庫法第六十条の二第一項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る業務当該業務を行う者並びにその役員及び使用人九信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業に係る業務、同条第八項に規定する信託契約代理業に係る業務、同条第十一項第三号に規定する信託受益権売買等業務又は同法第二十一条第一項に規定する財産の管理業務当該業務を行う者並びにその役員及び使用人十保険業法第二条第一項に規定する保険業、保険募集（同条第二十六項に規定する保険募集をいう。第十五条第五号ハ（２）及び第十七条第三項において同じ。）又は船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）第二条第二項若しくは第三項に規定する損害保険事業に係る業務当該業務を行う者並びにその役員及び使用人十一貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第一項に規定する貸金業に係る業務当該業務を行う者並びにその役員及び使用人十二不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第四項に規定する不動産特定共同事業（同条第三項第一号若しくは第二号に掲げる不動産特定共同事業契約又は同項第四号に掲げる不動産特定共同事業契約のうち同項第一号若しくは第二号に掲げる不動産特定共同事業契約に相当するものであって、金銭をもって出資の目的とし、かつ、契約の終了の場合における残余財産の分割又は出資の返還が金銭により行われることを内容とするものに係るものに限る。）に係る業務当該業務を行う者並びにその役員及び使用人十三資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第二項に規定する資金移動業、同条第十項に規定する電子決済手段等取引業若しくは同条第十五項に規定する暗号資産交換業に係る業務又は同法第三条第一項に規定する前払式支払手段（同法第四条各号に掲げるものを除く。）の発行の業務当該業務を行う者並びにその役員及び使用人十四国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十五条第三項に規定する積立金の管理及び運用に関する業務国民年金基金及びその理事、同法第百二十八条第三項に規定する契約の相手方、国民年金基金連合会及びその理事並びに同法第百三十七条の十五第四項に規定する契約の相手方十五石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）第二十七条に規定する積立金（以下この号において「積立金」という。）の積立てに関する業務石炭鉱業年金基金（以下この号において「基金」という。）及びその理事並びに基金が締結する積立金の運用に係る契約の相手方十六確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第五十九条に規定する積立金の管理及び運用に関する業務企業年金基金及びその理事、同法第四条第一号に規定する事業主、同条第三号に規定する資産管理運用機関及び契約金融商品取引業者、同法第七十条第二項第一号に規定する基金資産運用契約の相手方、同法第九十一条の二第一項に規定する連合会（以下この号において「連合会」という。）及びその理事並びに連合会が締結する同法第九十一条の二十五において準用する同法第六十六条第一項、第二項、第四項及び第五項に規定する契約の相手方十七確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第十二項に規定する個人別管理資産の運用及び同法第八条第一項に規定する積立金の管理に関する業務同法第二条第五項に規定する連合会、同条第七項第一号ロに規定する資産管理機関、同法第三条第三項第一号に規定する事業主、同項第四号に規定する確定拠出年金運営管理機関及び同法第六十一条第一項の規定による同項第三号又は第四号に掲げる事務の委託を受けた者十八公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この号において「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この号において「改正前厚生年金保険法」という。）第百三十条の二第二項に規定する年金給付等積立金、平成二十五年改正法附則第三十八条第二項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた改正前厚生年金保険法第百五十三条第一項第八号に規定する積立金又は平成二十五年改正法附則第四十条第四項第二号に規定する積立金の管理及び運用に関する業務平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下この号において「存続厚生年金基金」という。）及びその理事、同条第十三号に規定する存続連合会（以下この号において「存続連合会」という。）及びその理事並びに存続厚生年金基金及び存続連合会が締結した平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の五各号（平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる契約の相手方十九前各号に掲げる業務に準ずるものとして政令で定める業務政令で定める者第三章　金融商品の販売等（定義）第三条この章において「金融商品の販売」とは、次に掲げる行為をいう。一預金等の受入れを内容とする契約の預金者、貯金者、定期積金の積金者又は銀行法第二条第四項に規定する掛金の掛金者との締結二無尽業法第一条に規定する無尽に係る契約に基づく掛金（以下この号において「無尽掛金」という。）の受入れを内容とする契約の無尽掛金の掛金者との締結三信託財産の運用方法が特定されていないことその他の政令で定める要件に該当する金銭の信託に係る信託契約（当該信託契約に係る受益権が金融商品取引法第二条第二項第一号又は第二号に掲げる権利であるものに限る。）の委託者との締結四保険契約又は保険若しくは共済に係る契約で保険契約に類するものとして政令で定めるものの保険契約者又はこれに類する者との締結五有価証券（金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第一号及び第二号に掲げる権利を除く。）を取得させる行為（代理又は媒介に該当するもの並びに第八号及び第九号に掲げるものに該当するものを除く。）六次に掲げるものを取得させる行為（代理又は媒介に該当するもの並びに第八号及び第九号に掲げるものに該当するものを除く。）イ金融商品取引法第二条第二項第一号又は第二号に掲げる権利ロ譲渡性預金証書をもって表示される金銭債権（有価証券（金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券にあっては、当該有価証券に表示される権利をいう。）であるものを除く。）ハ資金決済に関する法律第二条第十四項に規定する暗号資産七不動産特定共同事業法第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約（金銭をもって出資の目的とし、かつ、契約の終了の場合における残余財産の分割若しくは出資の返還が金銭により行われることを内容とするもの又はこれらに類する事項として政令で定めるものを内容とするものに限る。）の締結八市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引又はこれらの取引の取次ぎ九金融商品取引法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引又はその取次ぎ十金利、通貨の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引（前二号に掲げるものに該当するものを除く。）であって政令で定めるもの又は当該取引の取次ぎ十一前各号に掲げるものに類するものとして政令で定める行為２この章において「金融商品の販売等」とは、金融商品の販売又はその代理若しくは媒介（顧客のために行われるものを含む。）をいう。３この章及び第七章において「金融商品販売業者等」とは、金融商品の販売等を業として行う者をいう。（金融商品販売業者等の説明義務）第四条金融商品販売業者等は、金融商品の販売等を業として行うときは、当該金融商品の販売等に係る金融商品の販売が行われるまでの間に、顧客に対し、次に掲げる事項（以下この章において「重要事項」という。）について説明をしなければならない。一当該金融商品の販売について金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下この条において同じ。）における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項イ元本欠損が生ずるおそれがある旨ロ当該指標ハロの指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分二当該金融商品の販売について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項イ当初元本を上回る損失が生ずるおそれがある旨ロ当該指標ハロの指標に係る変動を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分三当該金融商品の販売について当該金融商品の販売を行う者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項イ元本欠損が生ずるおそれがある旨ロ当該者ハロの者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分四当該金融商品の販売について当該金融商品の販売を行う者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項イ当初元本を上回る損失が生ずるおそれがある旨ロ当該者ハロの者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分五第一号及び第三号に掲げるもののほか、当該金融商品の販売について顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定める事由を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項イ元本欠損が生ずるおそれがある旨ロ当該事由ハロの事由を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分六第二号及び第四号に掲げるもののほか、当該金融商品の販売について顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定める事由を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項イ当初元本を上回る損失が生ずるおそれがある旨ロ当該事由ハロの事由を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分七当該金融商品の販売の対象である権利を行使することができる期間の制限又は当該金融商品の販売に係る契約の解除をすることができる期間の制限があるときは、その旨２前項の説明は、顧客の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度によるものでなければならない。３第一項第一号、第三号及び第五号の「元本欠損が生ずるおそれ」とは、当該金融商品の販売が行われることにより顧客の支払うこととなる金銭の合計額（当該金融商品の販売が行われることにより当該顧客の譲渡することとなる金銭以外の財産であって政令で定めるもの（以下この項及び第七条第二項において「金銭相当物」という。）がある場合にあっては、当該合計額に当該金銭相当物の市場価額（市場価額がないときは、処分推定価額）の合計額を加えた額）が、当該金融商品の販売により当該顧客（当該金融商品の販売により当該顧客の定めるところにより金銭又は金銭以外の財産を取得することとなる者がある場合にあっては、当該者を含む。以下この項において「顧客等」という。）の取得することとなる金銭の合計額（当該金融商品の販売により当該顧客等の取得することとなる金銭以外の財産がある場合にあっては、当該合計額に当該金銭以外の財産の市場価額（市場価額がないときは、処分推定価額）の合計額を加えた額）を上回ることとなるおそれをいう。４第一項第二号、第四号及び第六号の「当初元本を上回る損失が生ずるおそれ」とは、次に掲げるものをいう。一当該金融商品の販売（前条第一項第八号から第十号までに掲げる行為及び同項第十一号に掲げる行為であって政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずることとなるおそれがある場合における当該損失の額が当該金融商品の販売が行われることにより顧客が支払うべき委託証拠金その他の保証金の金銭の額（当該金融商品の販売が行われることにより当該顧客の預託すべき金銭以外の財産であって政令で定めるもの（以下この号において「保証金相当物」という。）がある場合にあっては、当該額に当該保証金相当物の市場価額（市場価額がないときは、処分推定価額）の合計額を加えた額。次号及び第三号において同じ。）を上回ることとなるおそれ二当該金融商品の販売について当該金融商品の販売を行う者その他の者の業務又は財産の状況の変化により損失が生ずることとなるおそれがある場合における当該損失の額が当該金融商品の販売が行われることにより顧客が支払うべき委託証拠金その他の保証金の金銭の額を上回ることとなるおそれ三当該金融商品の販売について第一項第六号の事由により損失が生ずることとなるおそれがある場合における当該損失の額が当該金融商品の販売が行われることにより顧客が支払うべき委託証拠金その他の保証金の金銭の額を上回ることとなるおそれ四前三号に準ずるものとして政令で定めるもの５第一項第一号ハ、第二号ハ、第三号ハ、第四号ハ、第五号ハ及び第六号ハに規定する「金融商品の販売に係る取引の仕組み」とは、次に掲げるものをいう。一前条第一項第一号から第四号まで及び第七号に掲げる行為にあっては、これらの規定に規定する契約の内容二前条第一項第五号に掲げる行為にあっては、当該規定に規定する有価証券（金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券にあっては、当該有価証券に表示される権利をいい、同条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第一号及び第二号に掲げる権利を除く。）の内容及び当該行為が行われることにより顧客が負うこととなる義務の内容三前条第一項第六号に掲げる行為（同号イに係るものに限る。）にあっては、当該規定に規定する権利の内容及び当該行為が行われることにより顧客が負うこととなる義務の内容四前条第一項第六号に掲げる行為（同号ロに係るものに限る。）にあっては、当該規定に規定する債権の内容及び当該行為が行われることにより顧客が負担することとなる債務の内容五前条第一項第六号に掲げる行為（同号ハに係るものに限る。）にあっては、当該規定に規定する暗号資産に表示される権利の内容（当該権利が存在しないときは、その旨）及び当該行為が行われることにより顧客が負うこととなる義務の内容六前条第一項第八号から第十号までに掲げる行為にあっては、これらの規定に規定する取引の仕組み七前条第一項第十一号の政令で定める行為にあっては、政令で定める事項６一の金融商品の販売について二以上の金融商品販売業者等が第一項の規定により顧客に対し重要事項について説明をしなければならない場合において、いずれか一の金融商品販売業者等が当該重要事項について説明をしたときは、他の金融商品販売業者等は、同項の規定にかかわらず、当該重要事項について説明をすることを要しない。ただし、当該他の金融商品販売業者等が政令で定める者である場合は、この限りでない。７第一項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。一顧客が、金融商品の販売等に関する専門的知識及び経験を有する者として政令で定める者（第十条第一項において「特定顧客」という。）である場合二第一項に規定する金融商品の販売が金融商品取引法第二条第八項第一号に規定する商品関連市場デリバティブ取引及びその取次ぎのいずれでもない場合において、重要事項について説明を要しない旨の顧客の意思の表明があったとき。（金融商品販売業者等の断定的判断の提供等の禁止）第五条金融商品販売業者等は、金融商品の販売等を業として行うときは、当該金融商品の販売等に係る金融商品の販売が行われるまでの間に、顧客に対し、当該金融商品の販売に係る事項について、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為（以下この章において「断定的判断の提供等」という。）を行ってはならない。（金融商品販売業者等の損害賠償責任）第六条金融商品販売業者等は、顧客に対し第四条の規定により重要事項について説明をしなければならない場合において当該重要事項について説明をしなかったとき、又は前条の規定に違反して断定的判断の提供等を行ったときは、これによって生じた当該顧客の損害を賠償する責めに任ずる。（損害の額の推定）第七条顧客が前条の規定により損害の賠償を請求する場合には、元本欠損額は、金融商品販売業者等が重要事項について説明をしなかったこと又は断定的判断の提供等を行ったことによって当該顧客に生じた損害の額と推定する。２前項の「元本欠損額」とは、当該金融商品の販売が行われたことにより顧客の支払った金銭及び支払うべき金銭の合計額（当該金融商品の販売が行われたことにより当該顧客の譲渡した金銭相当物又は譲渡すべき金銭相当物がある場合にあっては、当該合計額にこれらの金銭相当物の市場価額（市場価額がないときは、処分推定価額）の合計額を加えた額）から、当該金融商品の販売により当該顧客（当該金融商品の販売により当該顧客の定めるところにより金銭又は金銭以外の財産を取得することとなった者がある場合にあっては、当該者を含む。以下この項において「顧客等」という。）の取得した金銭及び取得すべき金銭の合計額（当該金融商品の販売により当該顧客等の取得した金銭以外の財産又は取得すべき金銭以外の財産がある場合にあっては、当該合計額にこれらの金銭以外の財産の市場価額（市場価額がないときは、処分推定価額）の合計額を加えた額）と当該金融商品の販売により当該顧客等の取得した金銭以外の財産であって当該顧客等が売却その他の処分をしたものの処分価額の合計額とを合算した額を控除した金額をいう。（民法の適用）第八条重要事項について説明をしなかったこと又は断定的判断の提供等を行ったことによる金融商品販売業者等の損害賠償の責任については、この法律の規定によるほか、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による。（勧誘の適正の確保）第九条金融商品販売業者等は、業として行う金融商品の販売等に係る勧誘をするに際し、その適正の確保に努めなければならない。（勧誘方針の策定等）第十条金融商品販売業者等は、業として行う金融商品の販売等に係る勧誘をしようとするときは、あらかじめ、当該勧誘に関する方針（以下この条及び第百五十四条において「勧誘方針」という。）を定めなければならない。ただし、当該金融商品販売業者等が、国、地方公共団体その他勧誘の適正を欠くおそれがないと認められる者として政令で定める者である場合又は特定顧客のみを顧客とする金融商品販売業者等である場合は、この限りでない。２勧誘方針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。一勧誘の対象となる者の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らし配慮すべき事項二勧誘の方法及び時間帯に関し勧誘の対象となる者に対し配慮すべき事項三前二号に掲げるもののほか、勧誘の適正の確保に関する事項３金融商品販売業者等は、第一項の規定により勧誘方針を定めたときは、政令で定める方法により、速やかに、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。第四章　金融サービス仲介業第一節　総則（定義）第十一条この章、第六章及び第七章において「金融サービス仲介業」とは、預金等媒介業務、保険媒介業務、有価証券等仲介業務又は貸金業貸付媒介業務のいずれかを業として行うことをいう。２この章において「預金等媒介業務」とは、銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。第十五条第一号ロ及び第二号ニ（２）並びに第十六条第三項第八号イにおいて同じ。）その他政令で定める者以外の者が次に掲げる行為のいずれかを行う業務をいう。一次に掲げる者のために行う預金等の受入れを内容とする契約（当該契約について顧客に対し高度に専門的な説明を必要とするものとして政令で定めるものを除く。）の締結の媒介イ銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。第十五条第二号ニ（２）及び第六号並びに第十七条第一項において同じ。）ロ長期信用銀行（長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行をいう。第十五条第二号ニ（７）において同じ。）ハ信用金庫ニ信用金庫連合会ホ労働金庫ヘ労働金庫連合会ト信用協同組合チ協同組合連合会（中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行うものに限る。第十五条第二号ニ（５）において同じ。）リ農業協同組合（農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行うものに限る。第十五条第二号ニ（３）において同じ。）ヌ農業協同組合連合会（農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行うものに限る。第十五条第二号ニ（３）において同じ。）ル漁業協同組合（水産業協同組合法第十一条第一項第四号の事業を行うものに限る。第十五条第二号ニ（４）において同じ。）ヲ漁業協同組合連合会（水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行うものに限る。第十五条第二号ニ（４）において同じ。）ワ水産加工業協同組合（水産業協同組合法第九十三条第一項第二号の事業を行うものに限る。第十五条第二号ニ（４）において同じ。）カ水産加工業協同組合連合会（水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行うものに限る。第十五条第二号ニ（４）において同じ。）ヨ農林中央金庫二前号イからヨまでに掲げる者と顧客との間において行う資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約（当該契約について顧客に対し高度に専門的な説明を必要とするものとして政令で定めるものを除く。）の締結の媒介（貸金業者（貸金業法第二条第二項に規定する貸金業者をいう。以下同じ。）が顧客のために行うものを除く。）三第一号イからヨまでに掲げる者のために行う為替取引を内容とする契約（当該契約について顧客に対し高度に専門的な説明を必要とするものとして政令で定めるものを除く。）の締結の媒介３この章において「保険媒介業務」とは、保険業法第二百七十六条の登録を受けている特定保険募集人（同条に規定する特定保険募集人をいう。第十五条第一号ヌ及び第二号ニ（１０）において同じ。）及び同法第二百八十六条の登録を受けている保険仲立人（同法第二条第二十五項に規定する保険仲立人をいう。以下この節において同じ。）並びに損害保険会社（同法第二条第四項に規定する損害保険会社をいう。）、同法第二百七十六条の登録を受けている損害保険代理店（同法第二条第二十一項に規定する損害保険代理店をいう。）及び同法第二百八十六条の登録を受けている保険仲立人の役員（代表権を有する役員並びに監査役、監査等委員会の委員及び監査委員会の委員を除く。）及び使用人並びに特定少額短期保険募集人（同法第二百七十五条第一項第三号に規定する特定少額短期保険募集人をいう。）以外の者が次に掲げる者と顧客との間における保険契約（当該保険契約について顧客に対し高度に専門的な説明を必要とするものとして政令で定めるものを除く。）の締結の媒介を行う業務をいう。一保険会社（保険業法第二条第二項に規定する保険会社をいう。第十五条第五号において同じ。）二外国保険会社等（保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。第十五条第五号において同じ。）三少額短期保険業者（保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者をいう。第十五条第五号において同じ。）４この章及び第百三十七条第二項第三号において「有価証券等仲介業務」とは、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。以下この節において同じ。）であって第一種金融商品取引業（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業をいう。第一号イ及び第十六条第三項第八号ハにおいて同じ。）を行うもの及び金融商品仲介業者（同法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者をいう。第十五条第一号ル及び第二号ニ（１１）並びに第十六条第三項第八号ハにおいて同じ。）以外の者が次に掲げる行為（他の法律の規定に基づき業として行うもの及び投資運用業（同法第二十八条第四項に規定する投資運用業をいう。第一号イにおいて同じ。）を行う者が行う第四号に掲げる行為を除く。）のいずれかを行う業務をいう。一次に掲げる者と顧客との間において行う有価証券の売買（当該売買について顧客に対し高度に専門的な説明を必要とするものとして政令で定めるものを除く。）の媒介（金融商品取引法第二条第八項第十号に該当するものを除く。）イ第一種金融商品取引業（金融商品取引法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業務を除く。）又は投資運用業（同法第二十九条の五第一項に規定する適格投資家向け投資運用業を除く。）を行う金融商品取引業者ロ金融商品取引法第二条第十一項に規定する登録金融機関二前号イ又はロに掲げる者と顧客との間において行う金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引（これらの取引について顧客に対し高度に専門的な説明を必要とするものとして政令で定めるものを除く。）の委託の媒介三第一号イ又はロに掲げる者のために行う有価証券の募集（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の募集をいう。）若しくは有価証券の売出し（同条第四項に規定する有価証券の売出しをいう。）の取扱い又は有価証券の私募（同条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）若しくは特定投資家向け売付け勧誘等（同条第六項に規定する特定投資家向け売付け勧誘等をいう。）の取扱い（これらの取扱いについて顧客に対し高度に専門的な説明を必要とするものとして政令で定めるものを除く。）四第一号イ又はロに掲げる者と顧客との間において行う投資顧問契約（金融商品取引法第二条第八項第十一号に規定する投資顧問契約をいう。第二十二条第六項第八号及び第三十一条第二項において同じ。）（当該投資顧問契約について顧客に対し高度に専門的な説明を必要とするものとして政令で定めるものを除く。）又は投資一任契約（同法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいう。第二十二条第六項第八号及び第三十一条第二項において同じ。）（当該投資一任契約について顧客に対し高度に専門的な説明を必要とするものとして政令で定めるものを除く。）の締結の媒介５この章において「貸金業貸付媒介業務」とは、貸金業者以外の者が貸金業者と顧客との間における資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約（当該契約について顧客に対し高度に専門的な説明を必要とするものとして政令で定めるものを除く。）の締結の媒介（他の法律の規定に基づき業として行うもの及び貸金業法第二条第一項各号（第二号を除く。）に掲げるものを除く。）を行う業務をいう。６この章及び第七章において「金融サービス仲介業者」とは、次条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。７この章、第六章及び第七章において「認定金融サービス仲介業協会」とは、第四十条の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。８この章において「金融サービス仲介業務」とは、金融サービス仲介業者が行う預金等媒介業務、保険媒介業務、有価証券等仲介業務又は貸金業貸付媒介業務をいう。９この章及び第七章において「指定紛争解決機関」とは、第五十一条第一項の規定による指定を受けた者をいう。１０この章において「苦情処理手続」とは、金融サービス仲介業務関連苦情（金融サービス仲介業務に関する苦情をいう。第六節において同じ。）を処理する手続をいう。１１この章において「紛争解決手続」とは、金融サービス仲介業務関連紛争（金融サービス仲介業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。第六節において同じ。）について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。１２この章及び第七章において「紛争解決等業務」とは、苦情処理手続及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。１３この章において「紛争解決等業務の種別」とは、紛争解決等業務の対象とする預金等媒介業務、保険媒介業務、有価証券等仲介業務及び貸金業貸付媒介業務の種別をいう。１４この章において「手続実施基本契約」とは、紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関と金融サービス仲介業者との間で締結される契約をいう。（登録）第十二条金融サービス仲介業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。（登録の申請）第十三条前条の登録を受けようとする者（以下第十五条までにおいて「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。一商号、名称又は氏名及び住所二法人であるときは、その役員（外国法人にあっては、外国の法令上これと同様に取り扱われている者及び日本における代表者を含む。以下同じ。）の氏名又は名称三金融サービス仲介業を行う営業所又は事務所の名称及び所在地四業務の種別（預金等媒介業務、保険媒介業務、有価証券等仲介業務及び貸金業貸付媒介業務の種別をいう。以下同じ。）五貸金業貸付媒介業務を行う場合にあっては、貸金業貸付媒介業務に関して広告又は勧誘をする際に表示又は説明をする営業所又は事務所の電話番号その他の連絡先等であって内閣府令で定めるもの六電子金融サービス仲介業務（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものにより行う金融サービス仲介業務をいう。第十五条第一号レ及び第十八条第一項において同じ。）を行う場合にあっては、その旨七他に事業を行うときは、その事業の種類八その他内閣府令で定める事項２前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一第十五条第一号イからカまで、第二号イからヘまで又は第三号イ若しくはロのいずれにも該当しないことを誓約する書面二登録申請者が法人であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）三金融サービス仲介業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類四登録申請者が預金等媒介業務を行う場合にあっては、第十五条第四号に該当しないことを誓約する書面五登録申請者が保険媒介業務を行う場合にあっては、第十五条第五号イ、ロ、ハ（（２）を除く。）、ニ（同号ハ（２）に係る部分を除く。）又はホ（同号ハ（２）に係る部分を除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面六登録申請者が有価証券等仲介業務を行う場合にあっては、第十五条第六号に該当しないことを誓約する書面七登録申請者が貸金業貸付媒介業務を行う場合にあっては、第十五条第七号に該当しないことを誓約する書面八その他内閣府令で定める書類（登録の実施）第十四条内閣総理大臣は、第十二条の登録の申請があった場合においては、次条の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を金融サービス仲介業者登録簿に登録しなければならない。一前条第一項各号に掲げる事項二登録年月日及び登録番号２内閣総理大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。３内閣総理大臣は、金融サービス仲介業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。（登録の拒否）第十五条内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。一次のいずれかに該当する者イ金融サービス仲介業者であった者が第三十八条第一項の規定により第十二条の登録を取り消された場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。次号ニ（１）において同じ。）を受けていた者が当該同種類の登録を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しないものロ銀行主要株主（銀行法第二条第十項に規定する銀行主要株主をいう。次号ニ（２）において同じ。）であった者が同法第五十二条の十五第一項の規定により同法第五十二条の九第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消された場合、銀行持株会社（同法第二条第十三項に規定する銀行持株会社をいう。同号ニ（２）において同じ。）であった者が同法第五十二条の三十四第一項の規定により同法第五十二条の十七第一項若しくは第三項ただし書の認可を取り消された場合若しくは銀行代理業者であった者が同法第五十二条の五十六第一項の規定により同法第五十二条の三十六第一項の許可を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国においてこれらと同種類の認可若しくは許可（当該認可又は許可に類する登録その他の行政処分を含む。）を受けていた者が当該同種類の認可若しくは許可を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しないものハ特定信用事業代理業者（農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者をいう。次号ニ（３）において同じ。）であった者が同法第九十二条の四第一項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により農業協同組合法第九十二条の二第一項の許可を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の許可（当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。同号ニ（３）において同じ。）を受けていた者が当該同種類の許可を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しないものニ特定信用事業代理業者（水産業協同組合法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者をいう。次号ニ（４）において同じ。）であった者が同法第百八条第一項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により水産業協同組合法第百六条第一項の許可を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の許可（当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。同号ニ（４）において同じ。）を受けていた者が当該同種類の許可を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しないものホ信用協同組合代理業者（協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者をいう。次号ニ（５）において同じ。）であった者が同法第六条の四の二第一項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第一項の許可を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の許可（当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。同号ニ（５）において同じ。）を受けていた者が当該同種類の許可を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しないものヘ信用金庫代理業者（信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者をいう。次号ニ（６）において同じ。）であった者が同法第八十九条第五項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により信用金庫法第八十五条の二第一項の許可を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の許可（当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。）を受けていた者が当該同種類の許可を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しないものト長期信用銀行主要株主（長期信用銀行法第十六条の二の二第五項に規定する長期信用銀行主要株主をいう。次号ニ（７）において同じ。）であった者が同法第十七条において準用する銀行法第五十二条の十五第一項の規定により長期信用銀行法第十六条の二の二第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消された場合、長期信用銀行持株会社（同法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。同号ニ（７）において同じ。）であった者が同法第十七条において準用する銀行法第五十二条の三十四第一項の規定により長期信用銀行法第十六条の二の四第一項若しくは第三項ただし書の認可を取り消された場合若しくは長期信用銀行代理業者（同法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者をいう。同号ニ（７）において同じ。）であった者が同法第十七条において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により長期信用銀行法第十六条の五第一項の許可を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国においてこれらと同種類の認可若しくは許可（当該認可又は許可に類する登録その他の行政処分を含む。）を受けていた者が当該同種類の認可若しくは許可を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しないものチ労働金庫代理業者（労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者をいう。次号ニ（８）において同じ。）であった者が同法第九十四条第三項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により労働金庫法第八十九条の三第一項の許可を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の許可（当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。）を受けていた者が当該同種類の許可を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しないものリ農林中央金庫代理業者（農林中央金庫法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。次号ニ（９）において同じ。）であった者が同法第九十五条の四第一項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により農林中央金庫法第九十五条の二第一項の許可を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の許可（当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。同号ニ（９）において同じ。）を受けていた者が当該同種類の許可を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しないものヌ特定保険募集人であった者が保険業法第三百七条第一項の規定により同法第二百七十六条の登録を取り消された場合若しくは保険仲立人であった者が同項の規定により同法第二百八十六条の登録を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国においてこれらと同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。次号ニ（１０）において同じ。）を受けていた者が当該同種類の登録を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しないものル金融商品取引業者であった者が金融商品取引法第五十二条第一項、第五十三条第三項若しくは第五十七条の六第三項の規定により同法第二十九条の登録を取り消された場合、取引所取引許可業者（同法第六十条の四第一項に規定する取引所取引許可業者をいう。次号ニ（１１）において同じ。）であった者が同法第六十条の八第一項の規定により同法第六十条第一項の許可を取り消された場合、電子店頭デリバティブ取引等許可業者（同法第六十条の十四第二項に規定する電子店頭デリバティブ取引等許可業者をいう。同号ニ（１１）において同じ。）であった者が同法第六十条の十四第二項において準用する同法第六十条の八第一項の規定により同法第六十条の十四第一項の許可を取り消された場合、特例業務届出者（同法第六十三条第二項の規定による届出をした者をいう。同号ニ（１１）において同じ。）であった者が同法第六十三条の五第三項の規定により適格機関投資家等特例業務（同法第六十三条第二項に規定する適格機関投資家等特例業務をいう。ル及び同号ニ（１１）において同じ。）の廃止を命ぜられた場合、同法第六十三条の三第一項の規定による届出をした者であった者が同条第二項において読み替えて準用する同法第六十三条の五第三項の規定により適格機関投資家等特例業務の廃止を命ぜられた場合、海外投資家等特例業務届出者（同法第六十三条の九第一項の規定による届出をした者をいう。同号ニ（１１）において同じ。）であった者が同法第六十三条の十三第三項の規定により海外投資家等特例業務（同法第六十三条の八第一項に規定する海外投資家等特例業務をいう。ル及び同号ニ（１１）において同じ。）の廃止を命ぜられた場合、同法第六十三条の十一第一項の規定による届出をした者であった者が同条第二項において準用する同法第六十三条の十三第三項の規定により海外投資家等特例業務の廃止を命ぜられた場合、金融商品仲介業者であった者が同法第六十六条の二十第一項の規定により同法第六十六条の登録を取り消された場合、信用格付業者（同法第二条第三十六項に規定する信用格付業者をいう。同号ニ（１１）において同じ。）であった者が同法第六十六条の四十二第一項の規定により同法第六十六条の二十七の登録を取り消された場合若しくは高速取引行為者（同法第二条第四十二項に規定する高速取引行為者をいう。同号ニ（１１）において同じ。）であった者が同法第六十六条の六十三第一項の規定により同法第六十六条の五十の登録を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国においてこれらと同種類の登録若しくは許可（当該登録又は許可に類する認可その他の行政処分を含む。同号ニ（１１）において同じ。）を受けていた者が当該同種類の登録若しくは許可を取り消された場合若しくは適格機関投資家等特例業務若しくは海外投資家等特例業務と同種類の業務を行っていた者が当該業務の廃止を命ぜられた場合において、その取消し又は命令の日から五年を経過しないものヲ貸金業者であった者が貸金業法第六条第一項の規定により同法第三条第一項の登録の更新を拒否された場合若しくは同法第二十四条の六の四第一項、第二十四条の六の五第一項若しくは第二十四条の六の六第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により同法第三条第一項の登録を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。次号ニ（１２）において同じ。）を受けていた者が当該同種類の登録の更新を拒否された場合若しくは当該同種類の登録を取り消された場合において、その取消しの日（更新の拒否の場合にあっては、当該更新の拒否の処分がなされた日。同号ニ（１２）において同じ。）から五年を経過しないものワこの法律、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）、農業協同組合法、金融商品取引法、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）、信用金庫法、宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）、長期信用銀行法、労働金庫法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）、割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）、銀行法、貸金業法、預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）、商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）（第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項を除く。）、不動産特定共同事業法、保険業法、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）、農林中央金庫法若しくは信託業法その他政令で定める法律若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、貸付けの契約（貸金業法第二条第三項に規定する貸付けの契約をいう。）の締結若しくは当該契約に基づく債権の取立てに当たり物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）第十二条の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者カ金融サービス仲介業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として内閣府令で定める者ヨ他に行っている事業が公益に反すると認められる者タ金融サービス仲介業を適確に遂行するに足りる能力を有しない者レ電子金融サービス仲介業務を行う場合にあっては、当該電子金融サービス仲介業務を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていない者ソ認定金融サービス仲介業協会等（認定金融サービス仲介業協会又は業務の種別ごとにこれに類するものとして内閣府令で定めるもの（第十三条第一項の規定による登録申請書に記載した業務の種別に係るものに限る。）をいう。ソにおいて同じ。）に加入しない者であって、認定金融サービス仲介業協会等の定款その他の規則（金融サービス仲介業務の適正を確保すること又は顧客の保護に関するものに限る。）に準ずる内容の社内規則（当該者又はその役員（相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、理事若しくは監事又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者として内閣府令で定める者を含む。第五号イ及びロを除き、以下この条、第十八条第一項第二号ロ、第三十八条第三項並びに第五十一条第一項第四号及び第六号において同じ。）若しくは使用人が遵守すべき規則をいう。）を作成していないもの又は当該社内規則を遵守するための体制を整備していないもの二法人である場合にあっては、役員のうちに次のいずれかに該当する者のある者イ心身の故障により金融サービス仲介業を適正に行うことができない者として内閣府令で定める者ロ破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者ハ拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者ニ次のいずれかに該当する者（１）金融サービス仲介業者であった法人が第三十八条第一項の規定により第十二条の登録を取り消された場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の登録を受けていた法人が当該同種類の登録を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にこれらの法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しないもの（２）銀行であった法人が銀行法第二十七条若しくは第二十八条の規定により同法第四条第一項の免許を取り消された場合、銀行主要株主であった法人が同法第五十二条の十五第一項の規定により同法第五十二条の九第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消された場合、銀行持株会社であった法人が同法第五十二条の三十四第一項の規定により同法第五十二条の十七第一項若しくは第三項ただし書の認可を取り消された場合若しくは銀行代理業者であった法人が同法第五十二条の五十六第一項の規定により同法第五十二条の三十六第一項の許可を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国においてこれらと同種類の免許、認可若しくは許可（当該免許、認可又は許可に類する登録その他の行政処分を含む。）を受けていた者が当該同種類の免許、認可若しくは許可を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にこれらの法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しないもの（３）特定信用事業代理業者であった法人が農業協同組合法第九十二条の四第一項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により農業協同組合法第九十二条の二第一項の許可を取り消された場合若しくは同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の許可を受けていた者が当該同種類の許可を取り消された場合又は農業協同組合若しくは農業協同組合連合会であった法人が同法第九十五条の二の規定により解散を命ぜられた場合若しくは外国の法令上これらに相当する法人が当該外国の法令の規定により解散を命ぜられた場合において、その取消し又は命令の日前三十日以内にこれらの法人の役員であった者でその取消し又は命令の日から五年を経過しないもの（４）特定信用事業代理業者であった法人が水産業協同組合法第百八条第一項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により水産業協同組合法第百六条第一項の許可を取り消された場合若しくは同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の許可を受けていた者が当該同種類の許可を取り消された場合又は漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会であった法人が同法第百二十四条の二の規定により解散を命ぜられた場合若しくは外国の法令上これらに相当する法人が当該外国の法令の規定により解散を命ぜられた場合において、その取消し又は命令の日前三十日以内にこれらの法人の役員であった者でその取消し又は命令の日から五年を経過しないもの（５）信用協同組合若しくは協同組合連合会であった法人が中小企業等協同組合法第百六条第二項若しくは協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において読み替えて準用する銀行法第二十七条若しくは第二十八条の規定により解散を命ぜられた場合若しくは外国の法令上これらに相当する法人が当該外国の法令の規定により解散を命ぜられた場合又は信用協同組合代理業者であった法人が協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の二第一項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第一項の許可を取り消された場合若しくは同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の許可を受けていた者が当該同種類の許可を取り消された場合において、その命令又は取消しの日前三十日以内にこれらの法人の役員であった者でその命令又は取消しの日から五年を経過しないもの（６）信用金庫若しくは信用金庫連合会であった法人が信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十七条若しくは第二十八条の規定により信用金庫法第四条の免許を取り消された場合若しくは信用金庫代理業者であった法人が同法第八十九条第五項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により信用金庫法第八十五条の二第一項の許可を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国においてこれらと同種類の免許若しくは許可（当該免許又は許可に類する登録その他の行政処分を含む。）を受けていた者が当該同種類の免許若しくは許可を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にこれらの法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しないもの（７）長期信用銀行であった法人が長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十七条若しくは第二十八条の規定により長期信用銀行法第四条第一項の免許を取り消された場合、長期信用銀行主要株主であった法人が同法第十七条において準用する銀行法第五十二条の十五第一項の規定により長期信用銀行法第十六条の二の二第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消された場合、長期信用銀行持株会社であった法人が同法第十七条において準用する銀行法第五十二条の三十四第一項の規定により長期信用銀行法第十六条の二の四第一項若しくは第三項ただし書の認可を取り消された場合若しくは長期信用銀行代理業者であった者が同法第十七条において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により長期信用銀行法第十六条の五第一項の許可を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国においてこれらと同種類の免許、認可若しくは許可（当該免許、認可又は許可に類する登録その他の行政処分を含む。）を受けていた者が当該同種類の免許、認可若しくは許可を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にこれらの法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しないもの（８）労働金庫若しくは労働金庫連合会であった法人が労働金庫法第九十五条の規定により同法第六条の免許を取り消された場合若しくは労働金庫代理業者であった法人が同法第九十四条第三項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により労働金庫法第八十九条の三第一項の許可を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国においてこれらと同種類の免許若しくは許可（当該免許又は許可に類する登録その他の行政処分を含む。）を受けていた者が当該同種類の免許若しくは許可を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にこれらの法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しないもの（９）農林中央金庫であった法人が農林中央金庫法第八十六条の規定により解散を命ぜられた場合若しくは外国の法令上これに相当する法人が当該外国の法令の規定により解散を命ぜられた場合又は農林中央金庫代理業者であった法人が同法第九十五条の四第一項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により農林中央金庫法第九十五条の二第一項の許可を取り消された場合若しくは同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の許可を受けていた者が当該同種類の許可を取り消された場合において、その命令又は取消しの日前三十日以内にこれらの法人の役員（経営管理委員を含む。）であった者でその命令又は取消しの日から五年を経過しないもの（１０）特定保険募集人であった法人が保険業法第三百七条第一項の規定により同法第二百七十六条の登録を取り消された場合若しくは保険仲立人であった法人が同項の規定により同法第二百八十六条の登録を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国においてこれらと同種類の登録を受けていた法人が当該同種類の登録を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にこれらの法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しないもの（１１）金融商品取引業者であった法人が金融商品取引法第五十二条第一項、第五十三条第三項若しくは第五十七条の六第三項の規定により同法第二十九条の登録を取り消された場合、取引所取引許可業者であった法人が同法第六十条の八第一項の規定により同法第六十条第一項の許可を取り消された場合、電子店頭デリバティブ取引等許可業者であった法人が同法第六十条の十四第二項において準用する同法第六十条の八第一項の規定により同法第六十条の十四第一項の許可を取り消された場合、特例業務届出者であった法人が同法第六十三条の五第三項の規定により適格機関投資家等特例業務の廃止を命ぜられた場合、同法第六十三条の三第一項の規定による届出をした者であった法人が同条第二項において読み替えて準用する同法第六十三条の五第三項の規定により適格機関投資家等特例業務の廃止を命ぜられた場合、海外投資家等特例業務届出者であった法人が同法第六十三条の十三第三項の規定により海外投資家等特例業務の廃止を命ぜられた場合、同法第六十三条の十一第一項の規定による届出をした者であった法人が同条第二項において準用する同法第六十三条の十三第三項の規定により海外投資家等特例業務の廃止を命ぜられた場合、金融商品仲介業者であった法人が同法第六十六条の二十第一項の規定により同法第六十六条の登録を取り消された場合、信用格付業者であった法人が同法第六十六条の四十二第一項の規定により同法第六十六条の二十七の登録を取り消された場合若しくは高速取引行為者であった法人が同法第六十六条の六十三第一項の規定により同法第六十六条の五十の登録を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国においてこれらと同種類の登録若しくは許可を受けていた法人が当該同種類の登録若しくは許可を取り消された場合若しくは適格機関投資家等特例業務若しくは海外投資家等特例業務と同種類の業務を行っていた法人が当該業務の廃止を命ぜられた場合において、その取消し又は命令の日前三十日以内にこれらの法人の役員であった者でその取消し又は命令の日から五年を経過しないもの（１２）貸金業者であった法人が貸金業法第六条第一項の規定により同法第三条第一項の登録の更新を拒否された場合若しくは同法第二十四条の六の四第一項、第二十四条の六の五第一項若しくは第二十四条の六の六第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により同法第三条第一項の登録を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の登録を受けていた法人が当該同種類の登録の更新を拒否された場合若しくは当該同種類の登録を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にこれらの法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しないものホ次のいずれかに該当する者（１）第三十八条第三項の規定により解任を命ぜられた役員又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において解任を命ぜられた役員でその処分を受けた日から五年を経過しない者（２）銀行法第二十七条、第五十二条の三十四第一項若しくは第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において解任を命ぜられた役員でその処分を受けた日から五年を経過しない者（３）農業協同組合法第九十二条の四第一項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員若しくは農業協同組合法第九十五条第二項の規定により改選を命ぜられた役員又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において解任若しくは改選を命ぜられた役員でその処分を受けた日から五年を経過しない者（４）水産業協同組合法第百八条第一項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員若しくは水産業協同組合法第百二十四条第二項の規定により改選を命ぜられた役員又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において解任若しくは改選を命ぜられた役員でその処分を受けた日から五年を経過しない者（５）協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において読み替えて準用する銀行法第二十七条若しくは協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の二第一項において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員又は協同組合による金融事業に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において解任を命ぜられた役員でその処分を受けた日から五年を経過しない者（６）信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十七条若しくは信用金庫法第八十九条第五項において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員又は信用金庫法に相当する外国の法令の規定により当該外国において解任を命ぜられた役員でその処分を受けた日から五年を経過しない者（７）長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十七条、第五十二条の三十四第一項若しくは第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員又は長期信用銀行法に相当する外国の法令の規定により当該外国において解任を命ぜられた役員でその処分を受けた日から五年を経過しない者（８）労働金庫法第九十五条第一項の規定により改任を命ぜられた役員若しくは同法第九十四条第三項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員又は労働金庫法に相当する外国の法令の規定により当該外国において改任若しくは解任を命ぜられた役員でその処分を受けた日から五年を経過しない者（９）農林中央金庫法第八十六条の規定により解任を命ぜられた役員（経営管理委員を含む。）若しくは同法第九十五条の四第一項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員又は農林中央金庫法に相当する外国の法令の規定により当該外国において解任を命ぜられた役員でその処分を受けた日から五年を経過しない者（１０）金融商品取引法第五十二条第二項、第六十条の八第二項（同法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十六条の二十第二項、第六十六条の四十二第二項若しくは第六十六条の六十三第二項の規定により解任若しくは解職を命ぜられた役員又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において解任を命ぜられた役員でその処分を受けた日から五年を経過しない者（１１）貸金業法第二十四条の六の四第二項の規定により解任を命ぜられた役員又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において解任を命ぜられた役員でその処分を受けた日から五年を経過しない者ヘ前号イからカまでのいずれかに該当する者三個人である場合にあっては、次のいずれかに該当する者イ前号イからホまでのいずれかに該当する者ロ金融サービス仲介業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。第五号ホにおいて同じ。）が前号イからヘまでのいずれかに該当する者四預金等媒介業務を行う場合にあっては、他に事業を行うことにより預金等媒介業務を適正かつ確実に行うことについて支障を及ぼすおそれがあるものとして内閣府令で定める場合に該当する者五保険媒介業務を行う場合にあっては、次のいずれかに該当する者イ保険会社、外国保険会社等若しくは少額短期保険業者又はこれらの役員若しくは使用人ロ保険募集人（保険業法第二条第二十三項に規定する保険募集人をいう。以下この節において同じ。）（保険会社、外国保険会社等若しくは少額短期保険業者の委託を受け、又は当該委託を受けた者の再委託を受けて、その保険会社、外国保険会社等又は少額短期保険業者のために保険契約の締結の代理又は媒介を行う者を除く。）又は保険仲立人の役員若しくは使用人ハ保険契約の締結の媒介を行う使用人のうちに次のいずれかに該当する者のある者（１）第二号イからヘまで又はイ若しくはロのいずれかに該当する者（２）登録の申請の日前三年以内に保険媒介業務又は保険募集に関し著しく不適当な行為をした者（３）保険募集人（保険会社、外国保険会社等若しくは少額短期保険業者の委託を受け、又は当該委託を受けた者の再委託を受けて、その保険会社、外国保険会社等又は少額短期保険業者のために保険契約の締結の代理又は媒介を行う者に限る。）又は保険仲立人ニ法人である場合にあっては、役員のうちにイ、ロ又はハ（２）若しくは（３）のいずれかに該当する者のある者ホ個人である場合にあっては、金融サービス仲介業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイ、ロ又はハ（２）若しくは（３）のいずれかに該当する者六有価証券等仲介業務を行う場合にあっては、銀行その他政令で定める者七貸金業貸付媒介業務を行う場合にあっては、政令で定める使用人のうちに第二号イからヘまでのいずれかに該当する者のある者（変更登録等）第十六条金融サービス仲介業者は、第十三条第一項第四号又は第六号に掲げる事項について変更をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の変更登録を受けなければならない。２第十四条（第一項各号を除く。）及び前条（第一号イからヨまで、第二号及び第三号を除く。）の規定は、前項の変更登録について準用する。この場合において、第十四条第一項中「次に掲げる」とあるのは「変更に係る」と、前条中「各号」とあるのは「各号（第一号イからヨまで、第二号及び第三号を除く。）」と、同条第四号中「預金等媒介業務を行う」とあるのは「次条第一項の変更登録により預金等媒介業務を行う」と、同条第五号中「保険媒介業務を」とあるのは「次条第一項の変更登録により保険媒介業務を」と、同条第六号中「有価証券等仲介業務」とあるのは「次条第一項の変更登録により有価証券等仲介業務」と、同条第七号中「貸金業貸付媒介業務」とあるのは「次条第一項の変更登録により貸金業貸付媒介業務」と読み替えるものとする。３金融サービス仲介業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。一第十三条第一項各号（第四号及び第六号を除く。）に掲げる事項に変更があったとき当該金融サービス仲介業者二第十三条第二項第三号に掲げる書類に記載した金融サービス仲介業務の内容又は方法について変更があったとき当該金融サービス仲介業者三金融サービス仲介業を廃止し、分割により金融サービス仲介業に係る事業の全部の承継をさせ、又は金融サービス仲介業に係る事業の全部の譲渡をしたときその金融サービス仲介業を廃止し、承継をさせ、又は譲渡をした個人又は法人四金融サービス仲介業者である個人が死亡したときその相続人五金融サービス仲介業者である法人が合併により消滅したときその法人を代表する役員であった者六金融サービス仲介業者である法人について破産手続開始の決定があったときその破産管財人七金融サービス仲介業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したときその清算人八次のイからニまでに掲げる業務を行う金融サービス仲介業者が、それぞれ当該イからニまでに定める者となったとき当該イからニまでに定める者となった者イ預金等媒介業務銀行代理業者その他政令で定める者ロ保険媒介業務保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人ハ有価証券等仲介業務金融商品取引業者であって第一種金融商品取引業を行うもの又は金融商品仲介業者ニ貸金業貸付媒介業務貸金業者九その他内閣府令で定める場合に該当するとき内閣府令で定める者４前項第八号イからニまでに掲げる業務を行う金融サービス仲介業者が、それぞれ当該イからニまでに定める者（当該イからニまでに掲げる業務のうち一の業務のみを行うものを除く。）となったときは、それぞれ当該イからニまでに掲げる業務を行わない旨の第一項の変更登録を受けたものとみなす。５内閣総理大臣は、第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定による届出を受理したときは、届出があった事項を金融サービス仲介業者登録簿に登録しなければならない。６金融サービス仲介業者が第三項第三号から第七号までのいずれかに該当することとなったとき、又は同項第八号イからニまでに掲げる業務のうち一の業務のみを行う金融サービス仲介業者がそれぞれ当該イからニまでに定める者となったときは、当該金融サービス仲介業者の第十二条の登録は、その効力を失う。（銀行法等の特例）第十七条保険媒介業務の種別に係る第十二条の登録を受けた銀行その他政令で定める者は、銀行法その他政令で定める法律の規定にかかわらず、保険媒介業務を行うことができる（保険契約者等（保険業法第五条第一項第三号イに規定する保険契約者等をいう。第二十二条第二項及び第二十八条第二項において同じ。）の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合に限る。）。２預金等媒介業務の種別に係る第十二条の登録を受けた金融サービス仲介業者が行う預金等媒介業務については、銀行法第二条第十四項に規定する銀行代理業、農業協同組合法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業、水産業協同組合法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第二項に規定する信用協同組合代理業、信用金庫法第八十五条の二第二項に規定する信用金庫代理業、長期信用銀行法第十六条の五第二項に規定する長期信用銀行代理業、労働金庫法第八十九条の三第二項に規定する労働金庫代理業及び農林中央金庫法第九十五条の二第二項に規定する農林中央金庫代理業に該当しないものとみなす。３保険媒介業務の種別に係る第十二条の登録を受けた金融サービス仲介業者が行う保険契約の締結の媒介については、保険募集に該当しないものとみなす。４保険媒介業務の種別に係る第十二条の登録を受けた金融サービス仲介業者が保険媒介業務を行うときは、当該金融サービス仲介業者並びにその役員及び使用人は、保険業法の規定の適用については、保険募集人又は保険仲立人でないものとみなす。５有価証券等仲介業務の種別に係る第十二条の登録を受けた金融サービス仲介業者が行う有価証券等仲介業務については、金融商品取引法第二条第八項に規定する金融商品取引業に該当しないものとみなす。（電子金融サービス仲介業務に関する特例）第十八条電子金融サービス仲介業務を行う金融サービス仲介業者は、次に掲げる要件の全てに該当する場合には、銀行法第五十二条の六十一の二の規定にかかわらず、電子決済等代行業を行うことができる。一次のいずれにも該当しない者であること。イ電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる内閣府令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者ロ次に掲げる処分を受け、その処分の日から五年を経過しない者（１）銀行法第五十二条の六十一の十七第一項又は第二項の規定による同法第五十二条の六十一の二の登録の取消し（２）農業協同組合法第九十二条の五の九第一項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の六十一の十七第一項又は第二項の規定による農業協同組合法第九十二条の五の二第一項の登録の取消し（３）水産業協同組合法第百十七条第一項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の六十一の十七第一項又は第二項の規定による水産業協同組合法第百十条第一項の登録の取消し（４）協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十第一項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の六十一の十七第一項又は第二項の規定による協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第一項の登録の取消し（５）信用金庫法第八十九条第九項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の六十一の十七第一項又は第二項の規定による信用金庫法第八十五条の四第一項の登録の取消し（６）労働金庫法第九十四条第五項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の六十一の十七第一項又は第二項の規定による労働金庫法第八十九条の五第一項の登録の取消し（７）農林中央金庫法第九十五条の五の十第一項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の六十一の十七第一項又は第二項の規定による農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項の登録の取消し（８）株式会社商工組合中央金庫法第六十条の十九第一項又は第二項の規定による同法第六十条の三の登録の取消し（９）銀行法、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている（１）から（８）までの登録と同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）の取消しハ次に掲げる命令を受け、その命令の日から五年を経過しない者（１）第三十八条第二項の規定による電子決済等代行業の廃止の命令（２）銀行法第五十二条の六十の二十三第二項の規定による電子決済等代行業の廃止の命令（３）農業協同組合法第九十二条の五の八第四項の規定による同法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業の廃止の命令（４）水産業協同組合法第百十六条第四項の規定による同法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業の廃止の命令（５）協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の九第四項の規定による同法第六条の五の二第二項に規定する信用協同組合電子決済等代行業の廃止の命令（６）信用金庫法第八十五条の十一第四項の規定による同法第八十五条の四第二項に規定する信用金庫電子決済等代行業の廃止の命令（７）労働金庫法第八十九条の十二第四項の規定による同法第八十九条の五第二項に規定する労働金庫電子決済等代行業の廃止の命令（８）農林中央金庫法第九十五条の五の九第四項の規定による同法第九十五条の五の二第二項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令（９）株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十二第四項の規定による同法第六十条の二第一項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令（１０）この法律、銀行法、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する外国の法令の規定による（１）から（９）までの業務と同種類の業務の廃止の命令ニ株式会社商工組合中央金庫法その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者二法人である場合にあっては、次のいずれにも該当しない者であること。イ外国法人であって日本における代表者を定めていない者ロ役員のうちに次のいずれかに該当する者のある者（１）法人が前号ロ（１）から（９）までに掲げる処分を受けた場合において、その処分の日前三十日以内にその法人の役員であった者でその処分の日から五年を経過しないもの（２）法人が前号ハ（１）から（１０）までに掲げる命令を受けた場合において、その命令の日前三十日以内にその法人の役員であった者でその命令の日から五年を経過しないもの（３）前号ロからニまでのいずれかに該当する者三個人である場合にあっては、次のいずれにも該当しない者であること。イ外国に住所を有する個人であって日本における代理人を定めていない者ロ前号ロ（１）又は（２）のいずれかに該当する者２金融サービス仲介業者が前項の規定により電子決済等代行業を行う場合にあっては、当該金融サービス仲介業者を銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者とみなして、同法第五十二条の六十一の六第一項及び第三項、第五十二条の六十一の七第一項、第五十二条の六十一の八から第五十二条の六十一の十六まで、第五十二条の六十一の十七第一項（第一号及び第二号を除く。）、第五十二条の六十一の十九から第五十二条の六十一の三十まで、第五十三条第六項並びに第五十六条（第二十一号及び第二十三号から第二十五号までに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第九章の規定並びに農業協同組合法第九十二条の五の八、水産業協同組合法第百十六条、協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の九、信用金庫法第八十五条の十一、労働金庫法第八十九条の十二、農林中央金庫法第九十五条の五の九及び株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十二の規定を適用する。この場合において、銀行法第五十二条の六十一の六第一項中「第五十二条の六十一の三第一項各号に掲げる」とあるのは「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十八条第三項（電子金融サービス仲介業務に関する特例）に規定する」と、同条第三項中「第五十二条の六十一の三第二項第三号」とあるのは「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十八条第四項第二号」と、同法第五十二条の六十一の十七第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第三号」と、「第五十二条の六十一の二の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは」とあるのは「六月以内の期間を定めて電子決済等代行業の全部又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。３金融サービス仲介業者は、第一項の規定により電子決済等代行業を行うときは、内閣府令で定めるところにより、銀行法第五十二条の六十一の三第一項各号に掲げる事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。４前項の規定による届出には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一第一項各号に掲げる要件に該当することを誓約する書面二電子決済等代行業の業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類三その他内閣府令で定める書類５内閣総理大臣は、第三項の規定による届出をした金融サービス仲介業者に係る名簿を作成し、公衆の縦覧に供しなければならない。（商号等の使用制限）第十九条金融サービス仲介業者でない者は、金融サービス仲介業者という商号若しくは名称又はこれに紛らわしい商号若しくは名称を用いてはならない。（標識の掲示等）第二十条金融サービス仲介業者は、金融サービス仲介業務を行う営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならない。２金融サービス仲介業者は、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により金融サービス仲介業務を行う場合を除く。）を除き、内閣府令で定めるところにより、商号、名称又は氏名、行う業務の種別その他内閣府令で定める事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。３金融サービス仲介業者以外の者は、第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。（名義貸しの禁止）第二十一条金融サービス仲介業者は、自己の名義をもって、他人に金融サービス仲介業を行わせてはならない。（保証金）第二十二条金融サービス仲介業者は、保証金を主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。２前項の保証金の額は、金融サービス仲介業務の状況及び顧客等（顧客、顧客以外の保険契約者等又は第十一条第五項に規定する媒介により締結した資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約に関して保証人となった者をいう。第四項及び次条第二項において同じ。）の保護を考慮して、政令で定める額とする。３金融サービス仲介業者は、政令で定めるところにより、当該金融サービス仲介業者のために所要の保証金が内閣総理大臣の命令に応じて供託される旨の契約を締結し、かつ、その旨を内閣総理大臣に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、当該契約において供託されることとなっている金額について第一項の保証金の全部又は一部の供託をしないことができる。４内閣総理大臣は、顧客等の保護のため必要があると認めるときは、金融サービス仲介業者と前項の契約を締結した者又は当該金融サービス仲介業者に対し、当該契約において供託されることとなっている金額に相当する金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。５金融サービス仲介業者は、第一項の保証金について供託（第三項の契約の締結を含む。第八項及び第十項第三号並びに第百四十七条第一号において同じ。）を行い、かつ、その旨を内閣総理大臣に届け出た後でなければ、金融サービス仲介業を行ってはならない。６金融サービス仲介業者が行った次の各号に掲げる行為に関して当該各号に定める者に生じた債権に関し、当該各号に定める者は、当該金融サービス仲介業者に係る保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。一第十一条第二項第一号に掲げる行為当該行為により預金等の受入れを内容とする契約を締結した者二第十一条第二項第二号に掲げる行為当該行為により資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約を締結した者三第十一条第二項第三号に掲げる行為当該行為により為替取引を内容とする契約を締結した者四第十一条第三項に規定する媒介当該媒介により保険契約を締結した保険契約者、当該保険契約の被保険者又は保険金額を受け取るべき者五第十一条第四項第一号に掲げる行為当該行為により有価証券の売買契約を締結した者六第十一条第四項第二号に掲げる行為当該行為により有価証券の売買契約又は市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引に係る契約を締結した者七第十一条第四項第三号に掲げる行為当該行為により有価証券を取得した者八第十一条第四項第四号に掲げる行為当該行為により投資顧問契約又は投資一任契約を締結した者九第十一条第五項に規定する媒介当該媒介により資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約を締結した者又は当該契約に関して保証人となった者７前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。８金融サービス仲介業者は、第六項の権利の実行その他の理由により、供託を行った保証金の額が第二項の政令で定める額に不足することとなったときは、内閣府令で定める日から二週間以内にその不足額について供託を行い、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。９第一項又は前項の規定により供託する保証金は、国債証券、地方債証券その他の内閣府令で定める有価証券をもってこれに充てることができる。１０第一項、第四項又は第八項の規定により供託した保証金は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、内閣総理大臣の承認を受けて、その全部又は一部を取り戻すことができる。一第十六条第三項第三号から第七号までのいずれかに該当することとなったとき、又は同項第八号イからニまでに掲げる業務のうち一の業務のみを行う金融サービス仲介業者がそれぞれ当該イからニまでに定める者となったとき。二第三十八条第一項又は第四項の規定により第十二条の登録が取り消されたとき。三金融サービス仲介業務の状況の変化その他の理由により、供託を行った保証金の額が第二項の政令で定める額を超えることとなったとき。１１内閣総理大臣は、前項の承認をするときは、金融サービス仲介業者が行った第六項各号に掲げる行為に関して生じた債権の弁済を確保するために必要と認める限度において、取り戻すことができる時期及び取り戻すことができる保証金の額を指定することができる。１２前各項に定めるもののほか、保証金に関し必要な事項は、内閣府令・法務省令で定める。（金融サービス仲介業者賠償責任保険契約）第二十三条金融サービス仲介業者は、政令で定めるところにより、金融サービス仲介業者賠償責任保険契約（金融サービス仲介業務に関して生じた損害の賠償の責任が発生した場合において、これを金融サービス仲介業者が賠償することにより生ずる損失を保険者が塡補することを約し、保険契約者が保険者に保険料を支払うことを約する契約をいう。以下この条において同じ。）を締結し、内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該契約の効力の存する間、当該契約の保険金の額に応じて前条第一項の保証金の一部の供託をしないことができる。２内閣総理大臣は、顧客等の保護のため必要があると認めるときは、金融サービス仲介業者賠償責任保険契約を締結した金融サービス仲介業者に対し、前項の規定により供託をしないことができる金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。３前二項に定めるもののほか、金融サービス仲介業者賠償責任保険契約に関し必要な事項は、内閣府令で定める。第二節　業務第二十四条削除（情報の提供）第二十五条金融サービス仲介業者は、金融サービス仲介業務を行うときは、あらかじめ、顧客に対し次に掲げる事項を明らかにしなければならない。一金融サービス仲介業者の商号、名称又は氏名及び住所二第十四条第一項に規定する金融サービス仲介業者登録簿に登録されている業務の種別三第十一条第二項第一号イからヨまで、第三項各号若しくは第四項第一号イ若しくはロに掲げる者又は貸金業者の代理権がない旨その他金融サービス仲介業者の権限に関する事項四第二十七条の規定の趣旨五金融サービス仲介業者の損害賠償に関する事項六その他内閣府令で定める事項２金融サービス仲介業者は、顧客から求められたときは、金融サービス仲介業務に関して当該金融サービス仲介業者が受ける手数料、報酬その他の対価の額その他内閣府令で定める事項を、明らかにしなければならない。（業務運営に関する措置）第二十六条金融サービス仲介業者は、金融サービス仲介業務に関し、この法律又は他の法律に定めがあるものを除き、内閣府令で定めるところにより、その金融サービス仲介業務に係る重要な事項の顧客への説明、その金融サービス仲介業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いその他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。（金銭等の預託の禁止）第二十七条金融サービス仲介業者は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融サービス仲介業に関して、顧客から金銭その他の財産の預託を受け、又は当該金融サービス仲介業者と密接な関係を有する者として政令で定める者に顧客の金銭その他の財産を預託させてはならない。ただし、顧客の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。（指定紛争解決機関との契約締結義務等）第二十八条金融サービス仲介業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。一当該金融サービス仲介業者が預金等媒介業務を行う者である場合次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める措置イ指定預金等媒介紛争解決機関（指定紛争解決機関であってその紛争解決等業務の種別が預金等媒介業務であるものをいう。以下この条において同じ。）が存在する場合一の指定預金等媒介紛争解決機関との間で預金等媒介業務に係る手続実施基本契約を締結する措置ロ指定預金等媒介紛争解決機関が存在しない場合預金等媒介業務に関する苦情処理措置（顧客等からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を第六十二条第三項第三号に掲げる者に行わせること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。以下この項において同じ。）及び紛争解決措置（顧客等との紛争の解決を裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第三号に規定する認証紛争解決手続により図ること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。以下この項において同じ。）二当該金融サービス仲介業者が保険媒介業務を行う者である場合次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める措置イ指定保険媒介紛争解決機関（指定紛争解決機関であってその紛争解決等業務の種別が保険媒介業務であるものをいう。以下この条において同じ。）が存在する場合一の指定保険媒介紛争解決機関との間で保険媒介業務に係る手続実施基本契約を締結する措置ロ指定保険媒介紛争解決機関が存在しない場合保険媒介業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置三当該金融サービス仲介業者が有価証券等仲介業務を行う者である場合次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める措置イ指定有価証券等仲介紛争解決機関（指定紛争解決機関であってその紛争解決等業務の種別が有価証券等仲介業務であるものをいう。以下この条において同じ。）が存在する場合一の指定有価証券等仲介紛争解決機関との間で有価証券等仲介業務に係る手続実施基本契約を締結する措置ロ指定有価証券等仲介紛争解決機関が存在しない場合有価証券等仲介業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置四当該金融サービス仲介業者が貸金業貸付媒介業務を行う者である場合次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める措置イ指定貸金業貸付媒介紛争解決機関（指定紛争解決機関であってその紛争解決等業務の種別が貸金業貸付媒介業務であるものをいう。以下この条において同じ。）が存在する場合一の指定貸金業貸付媒介紛争解決機関との間で貸金業貸付媒介業務に係る手続実施基本契約を締結する措置ロ指定貸金業貸付媒介紛争解決機関が存在しない場合貸金業貸付媒介業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置２前項第一号ロに規定する「顧客等」とは、顧客又は顧客以外の保険契約者等、資金需要者等（貸金業法第二条第六項に規定する資金需要者等をいう。）若しくは債務者等（同条第五項に規定する債務者等をいう。）であった者をいう。３金融サービス仲介業者は、第一項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の名称又は商号を公表しなければならない。４第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。一第一項第一号イ、第二号イ、第三号イ又は第四号イに掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに掲げる場合に該当することとなったとき第七十二条第一項の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は第七十三条第一項の規定による指定の取消しの時に、第一項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間二第一項第一号イ、第二号イ、第三号イ又は第四号イに掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号イの一の指定預金等媒介紛争解決機関、同項第二号イの一の指定保険媒介紛争解決機関、同項第三号イの一の指定有価証券等仲介紛争解決機関若しくは同項第四号イの一の指定貸金業貸付媒介紛争解決機関（以下この号において「指定種別紛争解決機関」と総称する。）の紛争解決等業務の廃止が第七十二条第一項の規定により認可されたとき、又は指定種別紛争解決機関の第五十一条第一項の規定による指定が第七十三条第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。）その認可又は取消しの時に、第一項第一号イ、第二号イ、第三号イ又は第四号イに定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間三第一項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号イ、第二号イ、第三号イ又は第四号イに掲げる場合に該当することとなったとき第五十一条第一項の規定による指定の時に、第一項第一号イ、第二号イ、第三号イ又は第四号イに定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間（銀行法の準用）第二十九条銀行法第五十二条の四十四第二項及び第五十二条の四十五の規定は、預金等媒介業務を行う金融サービス仲介業者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第五十二条の四十四第二項第二条第十四項第一号金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第二項第一号（定義）特定預金等契約金利、通貨の価格、金融商品取引法第二条第十四項（定義）に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金等（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第一条の二第一項（定義）に規定する預金等をいう。以下この項及び次条第四号において同じ。）として内閣府令で定めるものの受入れを内容とする契約（次条において「特定預金等契約」という。）代理及び媒介媒介預金者等の預金者等（預金者、貯金者及び定期積金の積金者（第二条第四項に規定する掛金の掛金者を含む。）をいう。以下この項において同じ。）の預金又は定期積金等預金等第五十二条の四十五各号列記以外の部分及び同条第三号代理又は媒介媒介第五十二条の四十五第四号が所属銀行が相手方金融機関（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第六項（定義）に規定する金融サービス仲介業者が行う同条第二項に規定する預金等媒介業務により顧客が締結する預金等の受入れ、資金の貸付け若しくは手形の割引又は為替取引を内容とする契約の相手方をいう。以下この条において同じ。）当該所属銀行当該相手方金融機関代理又は媒介媒介（所属銀行（相手方金融機関第五十二条の四十五第五号所属銀行相手方金融機関（保険業法の準用）第三十条保険業法第二百九十三条、第二百九十四条第一項及び第二項、第二百九十四条の二、第二百九十五条、第二百九十八条、第三百条第一項並びに第三百九条第七項、第八項及び第十項の規定は、保険媒介業務を行う金融サービス仲介業者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第二百九十三条保険仲立人が行う保険契約金融サービス仲介業者が顧客のために行う保険契約（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第一条の二第二項（定義）に規定する保険契約をいう。以下同じ。）第二百九十四条第一項は、保険契約の締結、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第七十四条（保険契約の締結の媒介を行う役員又は使用人の届出）の規定による届出が行われているものに限る。次条及び第三百条第一項において同じ。）は、保険契約の締結の媒介又は自らが締結の媒介の保険募集の締結の媒介第二百九十四条第二項又はその代理若しくは媒介の媒介第二百九十四条の二、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集の媒介又は自らが締結の媒介第二百九十五条第一項保険仲立人にあっては、内閣府令内閣府令第三百条第一項、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集の媒介又は自らが締結の媒介締結した又は保険募集締結の媒介又はその代理若しくは媒介の媒介第三百条第一項第八号当該保険会社等又は外国保険会社等の金融サービス仲介業者が行う保険契約の締結の媒介により当該保険契約者が締結する保険契約の相手方となる保険会社等又は外国保険会社等（以下この号において「相手方金融機関」という。）の保険会社等又は外国保険会社等を相手方金融機関を（金融商品取引法の準用）第三十一条金融商品取引法第三十八条の二、第六十六条の十四（第一号イ及びロ並びに第三号を除く。）及び第六十六条の十四の二の規定は、有価証券等仲介業務を行う金融サービス仲介業者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第三十八条の二投資助言・代理業又は投資運用業有価証券等仲介業務（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第四号に掲げる行為を行う業務に限る。第六十六条の十四において同じ。）第三十八条の二第一号、投資一任契約若しくは第二条第八項第十二号イに掲げる若しくは投資一任契約又はこれらの媒介に係る第六十六条の十四第一号及び第二号金融商品仲介業有価証券等仲介業務第六十六条の十四の二として、とし、又は一般投資家のために、場合、一般投資家に対する勧誘に基づかないで所属金融商品取引業者等のために買付けの媒介を行う場合場合２金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条の二、第三十七条の三第三項、第三十七条の五、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項、第三十七条の七、第三十八条第七号及び第八号、第三十八条の二並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定は、特定金融サービス契約（第二十九条において読み替えて準用する銀行法第五十二条の四十四第二項に規定する特定預金等契約、保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約、第十一条第四項第一号に掲げる行為により締結する有価証券の売買契約、同項第二号に掲げる行為により締結する有価証券の売買契約若しくは市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引に係る契約、同項第三号に掲げる行為により有価証券を取得することを内容とする契約又は同項第四号に掲げる行為により締結する投資顧問契約若しくは投資一任契約をいう。）に係る金融サービス仲介業務を行う金融サービス仲介業者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる金融商品取引法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第三十四条顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約（以下「金融商品取引契約」という特定金融サービス契約（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十一条第二項に規定する特定金融サービス契約をいう。以下同じ同条第三十一項第四号第二条第三十一項第四号金融商品取引契約と同じ金融商品取引契約特定金融サービス契約と同じ特定金融サービス契約を過去の締結の媒介を過去締結した行つたを締結するの締結の媒介を行う第三十四条の二第二項又は締結又は媒介第三十四条の二第三項第三号締結をする媒介を行う第三十四条の二第五項第二号締結する締結の媒介を行う第三十四条の三第二項第二号締結をする媒介を行う第三十四条の三第二項第四号イと対象契約の媒介により対象契約第三十四条の三第二項第五号及び第六号締結をする媒介を行う第三十四条の三第四項第二号締結する締結の媒介を行う第三十四条の三第十項及び第三十四条の四第五項又は締結又は媒介第三十七条第二項金融商品取引行為を行う特定金融サービス契約を締結する第三十七条の三第一項を締結しようとするの締結の媒介を行う掲げる事項掲げる事項及び特定預金等契約（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第二十九条において読み替えて準用する銀行法第五十二条の四十四第二項に規定する特定預金等契約をいう。第三十八条第一号並びに第三十九条第一項及び第三項において同じ。）については預金者等（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第二十九条において読み替えて準用する銀行法第五十二条の四十四第二項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の、特定保険契約（保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約をいう。以下同じ。）については保険契約者等（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十七条第一項に規定する保険契約者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するための当該特定金融サービス契約の内容その他預金者等又は保険契約者等に参考となるべき事項（次項において「参考事項等」という。）第三十七条の三第一項第一号の商号及び当該特定金融サービス契約に係る相手方金融機関（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者が行う同条第八項に規定する金融サービス仲介業務により顧客が締結する特定金融サービス契約の相手方をいう。以下同じ。）の商号住所住所（相手方金融機関が同条第三項第二号に規定する外国保険会社等である場合にあつては、支店等（保険業法第百八十五条第一項に規定する支店等をいう。）の所在地）第三十七条の三第一項第五号行う金融商品取引行為締結する特定金融サービス契約第三十七条の三第二項除く。）除く。）及び参考事項等当該事項これらの事項第三十七条の六第三項第一項の規定による金融商品取引契約の解除があつた場合には顧客からの申出により特定金融サービス契約（特定保険契約を除く。次項において同じ。）の解除に伴い相手方金融機関に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除支払又は違約金の支払をその他の金銭の支払を、解除をした者に対し、第三十七条の六第四項第一項の規定による顧客からの申出により金融商品取引契約特定金融サービス契約第三十八条第一号金融商品取引契約の締結又はその勧誘特定金融サービス契約の締結の勧誘又は媒介（特定預金等契約及び特定保険契約に係るものを除く。次号において同じ。）第三十八条第二号金融商品取引契約の締結の勧誘をする特定金融サービス契約の締結の勧誘又は媒介を行う第三十九条第一項第一号有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）特定金融サービス契約の締結有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）特定金融サービス契約損失損失（特定保険契約にあつては、当該特定保険契約が締結されることにより顧客の支払う保険料の合計額が当該特定保険契約が締結されることにより当該顧客の取得する保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回る場合における当該保険料の合計額から当該保険金、返戻金その他の給付金の合計額を控除した金額をいう。以下この項、第三項及び第五項において同じ。）ためため、特定預金等契約又は特定保険契約にあつては当該特定預金等契約又は特定保険契約によらないで、第三十九条第一項第二号有価証券売買取引等特定金融サービス契約の締結有価証券等特定金融サービス契約ためため、特定預金等契約又は特定保険契約にあつては当該特定預金等契約又は特定保険契約によらないで、第三十九条第一項第三号有価証券売買取引等特定金融サービス契約の締結有価証券等特定金融サービス契約ため、ため、特定預金等契約又は特定保険契約にあつては当該特定預金等契約又は特定保険契約によらないで、第三十九条第二項各号有価証券売買取引等特定金融サービス契約の締結第三十九条第三項として内閣府令で定めるもの（特定預金等契約及び特定保険契約を除く特定金融サービス契約にあつては、内閣府令で定めるものに限る。）の提供の提供（これらの行為のうち特定預金等契約及び特定保険契約に係るものを除く。）第三十九条第四項と金融商品取引業者等と相手方金融機関第二条第八項第九号金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第三号第四十条第一号金融商品取引行為特定金融サービス契約の締結第四十五条第二号締結した締結の媒介を行つた（貸金業法の準用）第三十二条貸金業法第十二条の四から第十二条の九まで、第十四条（第一項第四号を除く。）、第十五条から第十八条まで、第十九条の二から第二十条の二まで、第二十一条（第二項第五号を除く。）及び第二十二条の規定は、貸金業貸付媒介業務を行う金融サービス仲介業者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第十二条の六第一号貸付けの契約貸付けの契約（貸金業貸付媒介業務（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第五項に規定する貸金業貸付媒介業務をいう。以下同じ。）に係るものに限る。以下同じ。）第十二条の八第五項、貸付け、貸付け（貸金業貸付媒介業務に係るものに限る。以下同じ。）第十五条第一項第一号の商号及び貸主（金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいう。以下同じ。）が行う貸金業貸付媒介業務により顧客が締結する貸付けに係る契約の相手方をいう。以下同じ。）の商号第十五条第二項電磁的記録電磁的記録（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第六十二条第八項に規定する電磁的記録をいう。第二十一条第二項において同じ。）、これに、これに同法第十四条第一項に規定する金融サービス仲介業者登録簿に登録された同法第十三条第一項第五号に掲げる事項及び貸主の第十六条第二項第二号貸金業者金融サービス仲介業者が行う貸金業貸付媒介業務の顧客若しくは貸主以外の貸金業者第十六条の二第一項を締結しようの締結又はその媒介をしよう締結する締結し、又は当該契約が成立する第十六条の二第一項第一号の商号及び貸主の商号第十六条の二第二項を締結しよう（貸金業貸付媒介業務に係るものに限る。以下同じ。）の締結又はその媒介をしよう締結する締結し、又は当該極度方式基本契約が成立する第十六条の二第二項第一号の商号及び貸主の商号第十六条の二第二項第二号貸金業者貸主第十六条の三第一項第一号貸金業者貸金業貸付媒介業務を行う金融サービス仲介業者又は貸主第十七条第一項を締結したの締結又はその媒介をした第十七条第一項第一号の商号及び貸主の商号第十七条第二項を締結したの締結又はその媒介をした第十七条第二項第一号の商号及び貸主の商号第十七条第二項第三号貸金業者貸主第十七条第五項を締結した（貸金業貸付媒介業務に係るものに限る。以下同じ。）の締結又はその媒介をした第十七条第六項に係る契約を締結した（貸金業貸付媒介業務に係るものに限る。次条第三項において同じ。）に係る契約の締結又はその媒介をした第十九条の二前条の帳簿金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十三条に規定する帳簿書類第三節　経理（業務に関する帳簿書類）第三十三条金融サービス仲介業者は、内閣府令で定めるところにより、金融サービス仲介業に関する帳簿書類を作成し、保存しなければならない。（事業報告書の提出等）第三十四条金融サービス仲介業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、金融サービス仲介業に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。２金融サービス仲介業者は、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、前項の報告書に記載されている事項のうち顧客の保護に必要と認められるものとして内閣府令で定めるものを記載した書面を作成し、金融サービス仲介業を行う全ての営業所若しくは事務所に備え置いて公衆の縦覧に供し、又は内閣府令で定めるところにより、インターネットを利用する方法その他の内閣府令で定める方法により公表しなければならない。第四節　監督（報告又は資料の提出）第三十五条内閣総理大臣は、金融サービス仲介業者の金融サービス仲介業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該金融サービス仲介業者に対し、その業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。２内閣総理大臣は、金融サービス仲介業者の金融サービス仲介業の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該金融サービス仲介業者と金融サービス仲介業務に関して取引する者、当該金融サービス仲介業者から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）又は貸金業貸付媒介業務により締結された資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約若しくは当該契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約について業として保証を行う者（次項並びに同条第二項及び第五項において「保証業者」という。）に対し、当該金融サービス仲介業者の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。３金融サービス仲介業者と金融サービス仲介業務に関して取引する者、金融サービス仲介業者から業務の委託を受けた者又は保証業者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。（立入検査）第三十六条内閣総理大臣は、金融サービス仲介業者の金融サービス仲介業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に当該金融サービス仲介業者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。２内閣総理大臣は、金融サービス仲介業者の金融サービス仲介業の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に当該金融サービス仲介業者と金融サービス仲介業務に関して取引する者、当該金融サービス仲介業者から業務の委託を受けた者若しくは保証業者の施設に立ち入らせ、当該金融サービス仲介業者に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。３前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。４第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。５金融サービス仲介業者と金融サービス仲介業務に関して取引する者、金融サービス仲介業者から業務の委託を受けた者又は保証業者は、正当な理由があるときは、第二項の規定による質問又は検査を拒むことができる。（業務改善命令）第三十七条内閣総理大臣は、金融サービス仲介業者の業務の状況に照らして、当該金融サービス仲介業者の金融サービス仲介業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該金融サービス仲介業者に対し、その必要の限度において、業務の内容及び方法の変更その他監督上必要な措置を命ずることができる。（監督上の処分）第三十八条内閣総理大臣は、金融サービス仲介業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該金融サービス仲介業者の第十二条の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。一金融サービス仲介業者が第十五条第一号から第三号までのいずれかに該当するとき。二金融サービス仲介業者が第十二条の登録（預金等媒介業務の種別に係るものに限る。）を受けている場合であって、第十五条第四号に該当するとき。三金融サービス仲介業者が第十二条の登録（保険媒介業務の種別に係るものに限る。）を受けている場合であって、第十五条第五号に該当するとき。四金融サービス仲介業者が第十二条の登録（有価証券等仲介業務の種別に係るものに限る。）を受けている場合であって、第十五条第六号に該当するとき。五金融サービス仲介業者が第十二条の登録（貸金業貸付媒介業務の種別に係るものに限る。）を受けている場合であって、第十五条第七号に該当するとき。六不正の手段により第十二条の登録を受けたことが判明したとき。七この法律又はこの法律に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、その他金融サービス仲介業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められるとき。２内閣総理大臣は、第十八条第一項の規定により電子決済等代行業を行う金融サービス仲介業者が、同条第二項の規定により適用する銀行法の規定又は当該規定に基づく内閣総理大臣の処分に違反した場合その他電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められる場合には、当該金融サービス仲介業者に対し、電子決済等代行業の廃止を命ずることができる。３内閣総理大臣は、金融サービス仲介業者の役員が、次の各号のいずれかに該当するとき、又は第一項第七号に該当する行為をしたときは、当該金融サービス仲介業者に対し、当該役員の解任を命ずることができる。一第十五条第二号イからヘまでのいずれかに該当するとき。二金融サービス仲介業者が第十二条の登録（保険媒介業務の種別に係るものに限る。）を受けている場合にあっては、その役員が第十五条第五号イ、ロ又はハ（２）若しくは（３）に該当するとき。４内閣総理大臣は、金融サービス仲介業者の営業所若しくは事務所の所在地を確知できないとき、又は金融サービス仲介業者の所在（法人である場合にあっては、その法人を代表する役員の所在）を確知できないときは、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該金融サービス仲介業者から申出がないときは、当該金融サービス仲介業者の第十二条の登録を取り消すことができる。５前項の規定による処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。（登録の抹消等）第三十九条内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、金融サービス仲介業者の登録を抹消しなければならない。一前条第一項又は第四項の規定により第十二条の登録を取り消したとき。二第十六条第六項の規定により第十二条の登録がその効力を失ったとき。第五節　認定金融サービス仲介業協会（認定金融サービス仲介業協会の認定）第四十条内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、金融サービス仲介業者が設立した一般社団法人であって、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（以下この節において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。一金融サービス仲介業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び顧客の保護に資することを目的とすること。二金融サービス仲介業者を社員（以下この節及び第百四十八条第六号において「会員」という。）に含む旨の定款の定めがあること。三認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。四認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有すること。（認定金融サービス仲介業協会の業務）第四十一条認定金融サービス仲介業協会は、次に掲げる業務を行うものとする。一会員が金融サービス仲介業を行うに当たり、この法律その他の法令の規定及び第三号の規則を遵守させるための会員に対する指導、勧告その他の業務二会員の行う金融サービス仲介業に関し、契約の内容の適正化その他金融サービス仲介業の顧客の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務三会員の行う金融サービス仲介業の適正化及びその取り扱う情報の適正な取扱いのために必要な規則の制定四会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況の調査五金融サービス仲介業の顧客を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供六会員の行う金融サービス仲介業に関する顧客等（第二十八条第二項に規定する顧客等をいう。第四十三条第一項及び次節において同じ。）からの苦情の処理七第七十八条第一項又は第二項の規定により行う同条第一項に規定する届出受理事務又は同項に規定する登録事務八金融サービス仲介業の顧客に対する広報九前各号に掲げるもののほか、金融サービス仲介業の健全な発展及び金融サービス仲介業の顧客の保護に資する業務（会員名簿の縦覧等）第四十二条認定金融サービス仲介業協会は、会員名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。２認定金融サービス仲介業協会でない者は、その名称又は商号中に、認定金融サービス仲介業協会と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。３認定金融サービス仲介業協会の会員でない者は、その名称又は商号中に、認定金融サービス仲介業協会の会員と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。（顧客等からの苦情に関する対応）第四十三条認定金融サービス仲介業協会は、金融サービス仲介業の顧客等から会員の行う金融サービス仲介業に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該会員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。２認定金融サービス仲介業協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。３会員は、認定金融サービス仲介業協会から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。４認定金融サービス仲介業協会は、第一項の申出、苦情に係る事情及びその解決の結果について会員に周知させなければならない。５第一項の規定は、認定金融サービス仲介業協会が第五十一条第一項の規定による指定を受けている場合において、第一項の申出が当該指定に係る紛争解決等業務の種別に関する苦情に係るものであるときは、適用しない。（認定金融サービス仲介業協会への報告等）第四十四条会員は、金融サービス仲介業者が行った顧客の保護に欠ける行為に関する情報その他金融サービス仲介業の顧客を保護するために必要な情報として内閣府令で定めるものを取得したときは、これを認定金融サービス仲介業協会に報告しなければならない。２認定金融サービス仲介業協会は、その保有する前項に規定する情報について会員から提供の請求があったときは、正当な理由がある場合を除き、当該請求に係る情報を提供しなければならない。（秘密保持義務等）第四十五条認定金融サービス仲介業協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者（次項において「役員等」という。）は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。２認定金融サービス仲介業協会の役員等は、その職務に関して知り得た情報を、認定業務の用に供する目的以外に利用してはならない。（定款の必要的記載事項）第四十六条一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第十一条第一項各号に掲げる事項及び第四十条第二号に規定する定款の定めのほか、認定金融サービス仲介業協会は、その定款において、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは第四十一条第三号の規則に違反し、又は取引の信義則に背反する行為をした会員に対し、定款で定める会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は除名する旨を定めなければならない。（業務規程）第四十七条認定金融サービス仲介業協会は、認定業務に関する事項について規程を定め、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。（報告又は資料の提出）第四十八条内閣総理大臣は、顧客の保護を図るため必要があると認めるときは、認定金融サービス仲介業協会に対し、その業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。２内閣総理大臣は、顧客の保護を図るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、認定金融サービス仲介業協会から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、当該認定金融サービス仲介業協会の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。３認定金融サービス仲介業協会から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。（立入検査）第四十九条内閣総理大臣は、顧客の保護を図るため必要があると認めるときは、当該職員に認定金融サービス仲介業協会の事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。２内閣総理大臣は、顧客の保護を図るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に認定金融サービス仲介業協会から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該認定金融サービス仲介業協会に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。３前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。４第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。５認定金融サービス仲介業協会から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、第二項の規定による質問又は検査を拒むことができる。（監督命令）第五十条内閣総理大臣は、認定業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、この節の規定の施行に必要な限度において、認定金融サービス仲介業協会に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。２内閣総理大臣は、認定金融サービス仲介業協会の業務の運営がこの節の規定若しくはこの節の規定に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その認定を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。第六節　指定紛争解決機関（紛争解決等業務を行う者の指定）第五十一条内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。一法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。二第七十三条第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。三この法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。四役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。イ心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者ロ破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者ハ拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者ニ第七十三条第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。ニにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者ホこの法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者五紛争解決等業務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。六役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。七紛争解決等業務の実施に関する規程（以下この節において「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ適確に実施するために十分であると認められること。八次項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第五十六条第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた金融サービス仲介業者の数の金融サービス仲介業者の総数に占める割合が政令で定める割合以下の割合となったこと。２前項の申請をしようとする者は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、金融サービス仲介業者に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。３内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第五十六条第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。４第一項の規定による指定は、紛争解決等業務の種別ごとに行うものとし、同項第八号の割合は、当該紛争解決等業務の種別ごとに算定するものとする。５内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の名称又は商号及び主たる営業所又は事務所の所在地、当該指定に係る紛争解決等業務の種別並びに当該指定をした日を官報で告示しなければならない。（指定の申請）第五十二条前条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。一指定を受けようとする紛争解決等業務の種別二名称又は商号三主たる営業所又は事務所その他紛争解決等業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地四役員の氏名又は名称若しくは商号２前項の指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一前条第一項第三号及び第四号に掲げる要件に該当することを誓約する書面二定款及び法人の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）三業務規程四組織に関する事項を記載した書類五財産目録、貸借対照表その他の紛争解決等業務を行うために必要な経理的な基礎を有することを明らかにする書類であって内閣府令で定めるもの六前条第二項に規定する書類その他同条第一項第八号に掲げる要件に該当することを証する書類として内閣府令で定めるもの七前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類（秘密保持義務等）第五十三条指定紛争解決機関の紛争解決委員（第六十二条第二項の規定により選任された紛争解決委員をいう。次項、次条第二項並びに第五十六条第二項及び第四項において同じ。）若しくは役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、紛争解決等業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。２指定紛争解決機関の紛争解決委員又は役員若しくは職員で紛争解決等業務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。（指定紛争解決機関の業務）第五十四条指定紛争解決機関は、この法律及び業務規程の定めるところにより、紛争解決等業務を行うものとする。２指定紛争解決機関（紛争解決委員を含む。）は、当事者である加入金融サービス仲介業者（手続実施基本契約を締結した相手方である金融サービス仲介業者をいう。以下この節において同じ。）若しくはその顧客等又はこれらの者以外の者との手続実施基本契約その他の契約で定めるところにより、紛争解決等業務を行うことに関し、負担金又は料金その他の報酬を受けることができる。（苦情処理手続又は紛争解決手続の業務の委託）第五十五条指定紛争解決機関は、他の指定紛争解決機関又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを受けた者（第六十二条第四項及び第五項において「受託紛争解決機関」という。）以外の者に対して、苦情処理手続又は紛争解決手続の業務を委託してはならない。（業務規程）第五十六条指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。一手続実施基本契約の内容に関する事項二手続実施基本契約の締結に関する事項三紛争解決等業務の実施に関する事項四紛争解決等業務に要する費用について加入金融サービス仲介業者が負担する負担金に関する事項五当事者である加入金融サービス仲介業者又はその顧客等（以下この節において単に「当事者」という。）から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあっては、当該料金に関する事項六他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項七紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項八前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として内閣府令で定めるもの２前項第一号の手続実施基本契約は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。一指定紛争解決機関は、加入金融サービス仲介業者の顧客等からの金融サービス仲介業務関連苦情の解決の申立て又は当事者からの紛争解決手続の申立てに基づき苦情処理手続又は紛争解決手続を開始すること。二指定紛争解決機関又は紛争解決委員は、苦情処理手続を開始し、又は加入金融サービス仲介業者の顧客等からの申立てに基づき紛争解決手続を開始した場合において、加入金融サービス仲介業者にこれらの手続に応じるよう求めることができ、当該加入金融サービス仲介業者は、その求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならないこと。三指定紛争解決機関又は紛争解決委員は、苦情処理手続又は紛争解決手続において、加入金融サービス仲介業者に対し、報告又は帳簿書類その他の物件の提出を求めることができ、当該加入金融サービス仲介業者は、その求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならないこと。四紛争解決委員は、紛争解決手続において、金融サービス仲介業務関連紛争の解決に必要な和解案を作成し、当事者に対し、その受諾を勧告することができること。五紛争解決委員は、紛争解決手続において、前号の和解案の受諾の勧告によっては当事者間に和解が成立する見込みがない場合において、事案の性質、当事者の意向、当事者の手続追行の状況その他の事情に照らして相当であると認めるときは、金融サービス仲介業務関連紛争の解決のために必要な特別調停案を作成し、理由を付して当事者に提示することができること。六加入金融サービス仲介業者は、訴訟が係属している請求を目的とする紛争解決手続が開始された場合には、当該訴訟が係属している旨、当該訴訟における請求の理由及び当該訴訟の程度を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。七加入金融サービス仲介業者は、紛争解決手続の目的となった請求に係る訴訟が提起された場合には、当該訴訟が提起された旨及び当該訴訟における請求の理由を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。八前二号に規定する場合のほか、加入金融サービス仲介業者は、紛争解決手続の目的となった請求に係る訴訟に関し、当該訴訟の程度その他の事項の報告を求められた場合には、当該事項を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。九加入金融サービス仲介業者は、第六号若しくは第七号の訴訟が裁判所に係属しなくなった場合又はその訴訟について裁判が確定した場合には、その旨及びその内容を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。十加入金融サービス仲介業者は、その顧客等に対し指定紛争解決機関による紛争解決等業務の実施について周知するため、必要な情報の提供その他の措置を講じなければならないこと。十一前各号に掲げるもののほか、金融サービス仲介業務関連苦情の処理又は金融サービス仲介業務関連紛争の解決の促進のために必要であるものとして内閣府令で定める事項３第一項第二号の手続実施基本契約の締結に関する事項に関する業務規程は、金融サービス仲介業者から手続実施基本契約の締結の申込みがあった場合には、当該金融サービス仲介業者が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれるときを除き、これを拒否してはならないことを内容とするものでなければならない。４第一項第三号に掲げる事項に関する業務規程は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。一苦情処理手続と紛争解決手続との連携を確保するための措置が講じられていること。二紛争解決委員の選任の方法及び紛争解決委員が金融サービス仲介業務関連紛争の当事者と利害関係を有することその他の紛争解決手続の公正な実施を妨げるおそれがある事由がある場合において、当該紛争解決委員を排除するための方法を定めていること。三指定紛争解決機関の実質的支配者等（指定紛争解決機関の株式の所有、指定紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして内閣府令で定める者をいう。）又は指定紛争解決機関の子会社等（指定紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして内閣府令で定める者をいう。）を金融サービス仲介業務関連紛争の当事者とする金融サービス仲介業務関連紛争について紛争解決手続の業務を行うこととしている指定紛争解決機関にあっては、当該実質的支配者等若しくは当該子会社等又は指定紛争解決機関が紛争解決委員に対して不当な影響を及ぼすことを排除するための措置が講じられていること。四紛争解決委員が弁護士でない場合（司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号に規定する紛争について行う紛争解決手続において、紛争解決委員が同条第二項に規定する司法書士である場合を除く。）において、紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、弁護士の助言を受けることができるようにするための措置を定めていること。五紛争解決手続の実施に際して行う通知について相当な方法を定めていること。六紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行について定めていること。七加入金融サービス仲介業者の顧客等が指定紛争解決機関に対し金融サービス仲介業務関連苦情の解決の申立てをする場合又は金融サービス仲介業務関連紛争の当事者が指定紛争解決機関に対し紛争解決手続の申立てをする場合の要件及び方式を定めていること。八指定紛争解決機関が加入金融サービス仲介業者から紛争解決手続の申立てを受けた場合において、金融サービス仲介業務関連紛争の他方の当事者となる当該加入金融サービス仲介業者の顧客等に対し、速やかにその旨を通知するとともに、当該顧客等がこれに応じて紛争解決手続の実施を依頼するか否かを確認するための手続を定めていること。九指定紛争解決機関が加入金融サービス仲介業者の顧客等から第七号の紛争解決手続の申立てを受けた場合において、金融サービス仲介業務関連紛争の他方の当事者となる当該加入金融サービス仲介業者に対し、速やかにその旨を通知する手続を定めていること。十紛争解決手続において提出された帳簿書類その他の物件の保管、返還その他の取扱いの方法を定めていること。十一紛争解決手続において陳述される意見又は提出され、若しくは提示される帳簿書類その他の物件に含まれる金融サービス仲介業務関連紛争の当事者又は第三者の秘密について、当該秘密の性質に応じて適切に保持するための取扱いの方法を定めていること。第六十二条第九項に規定する手続実施記録に記載されているこれらの秘密についても、同様とする。十二金融サービス仲介業務関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式を定めていること。十三紛争解決委員が紛争解決手続によっては金融サービス仲介業務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を金融サービス仲介業務関連紛争の当事者に通知することを定めていること。十四指定紛争解決機関の紛争解決委員、役員及び職員について、これらの者が紛争解決等業務に関して知り得た秘密を確実に保持するための措置を定めていること。５第一項第四号及び第五号に掲げる事項に関する業務規程は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。一第一項第四号に規定する負担金及び同項第五号に規定する料金の額又は算定方法及び支払方法（次号において「負担金額等」という。）を定めていること。二負担金額等が著しく不当なものでないこと。６第二項第五号の「特別調停案」とは、和解案であって、次に掲げる場合を除き、加入金融サービス仲介業者が受諾しなければならないものをいう。一当事者である加入金融サービス仲介業者の顧客等（以下この項において「当事者顧客等」という。）が当該和解案を受諾しないとき。二当該和解案の提示の時において当該紛争解決手続の目的となった請求に係る訴訟が提起されていない場合において、当事者顧客等が当該和解案を受諾したことを加入金融サービス仲介業者が知った日から一月を経過する日までに当該請求に係る訴訟が提起され、かつ、同日までに当該訴訟が取り下げられないとき。三当該和解案の提示の時において当該紛争解決手続の目的となった請求に係る訴訟が提起されている場合において、当事者顧客等が当該和解案を受諾したことを加入金融サービス仲介業者が知った日から一月を経過する日までに当該訴訟が取り下げられないとき。四当事者顧客等が当該和解案を受諾したことを加入金融サービス仲介業者が知った日から一月を経過する日までに、当該紛争解決手続が行われている金融サービス仲介業務関連紛争について、当事者間において仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意がされ、又は当該和解案によらずに和解若しくは調停が成立したとき。７業務規程の変更は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。８内閣総理大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、当該認可に係る業務規程が第四項各号及び第五項各号に掲げる基準（紛争解決手続の業務に係る部分に限る。）に適合していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。（手続実施基本契約の不履行の事実の公表等）第五十七条指定紛争解決機関は、手続実施基本契約により加入金融サービス仲介業者が負担する義務の不履行が生じた場合において、当該加入金融サービス仲介業者の意見を聴取し、当該不履行について正当な理由がないと認めるときは、遅滞なく、当該加入金融サービス仲介業者の商号、名称又は氏名及び当該不履行の事実を公表するとともに、内閣総理大臣に報告しなければならない。２指定紛争解決機関は、金融サービス仲介業務関連苦情及び金融サービス仲介業務関連紛争を未然に防止し、並びに金融サービス仲介業務関連苦情の処理及び金融サービス仲介業務関連紛争の解決を促進するため、加入金融サービス仲介業者その他の者に対し、情報の提供、相談その他の援助を行うよう努めなければならない。（暴力団員等の使用の禁止）第五十八条指定紛争解決機関は、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者を紛争解決等業務に従事させ、又は紛争解決等業務の補助者として使用してはならない。（差別的取扱いの禁止）第五十九条指定紛争解決機関は、特定の加入金融サービス仲介業者に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。（記録の保存）第六十条指定紛争解決機関は、第六十二条第九項の規定によるもののほか、内閣府令で定めるところにより、紛争解決等業務に関する記録を作成し、保存しなければならない。（苦情処理手続）第六十一条指定紛争解決機関は、加入金融サービス仲介業者の顧客等から金融サービス仲介業務関連苦情について解決の申立てがあったときは、その相談に応じ、当該顧客等に必要な助言をし、当該金融サービス仲介業務関連苦情に係る事情を調査するとともに、当該加入金融サービス仲介業者に対し、当該金融サービス仲介業務関連苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。（紛争解決手続）第六十二条加入金融サービス仲介業者に係る金融サービス仲介業務関連紛争の解決を図るため、当事者は、当該加入金融サービス仲介業者が手続実施基本契約を締結した指定紛争解決機関に対し、紛争解決手続の申立てをすることができる。２指定紛争解決機関は、前項の申立てを受けたときは、紛争解決委員を選任するものとする。３紛争解決委員は、人格が高潔で識見の高い者であって、次の各号のいずれかに該当する者（第一項の申立てに係る当事者と利害関係を有する者を除く。）のうちから選任されるものとする。この場合において、紛争解決委員のうち少なくとも一人は、第一号又は第三号（当該申立てが司法書士法第三条第一項第七号に規定する紛争に係るものである場合にあっては、第一号、第三号又は第四号）のいずれかに該当する者でなければならない。一弁護士であってその職務に従事した期間が通算して五年以上である者二金融サービス仲介業務に従事した期間が通算して十年以上である者三消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として内閣府令で定める者四当該申立てが司法書士法第三条第一項第七号に規定する紛争に係るものである場合にあっては、同条第二項に規定する司法書士であって同項に規定する簡裁訴訟代理等関係業務に従事した期間が通算して五年以上である者五前各号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者４指定紛争解決機関は、第一項の申立てを第二項の規定により選任した紛争解決委員（以下この条及び次条第一項において単に「紛争解決委員」という。）による紛争解決手続に付するものとする。ただし、紛争解決委員は、当該申立てに係る当事者である加入金融サービス仲介業者の顧客等が当該金融サービス仲介業務関連紛争を適切に解決するに足りる能力を有する者と認められることその他の事由により紛争解決手続を行うのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに第一項の申立てをしたと認めるときは、紛争解決手続を実施しないものとし、紛争解決委員が当該申立てを受託紛争解決機関における紛争解決手続に相当する手続に付することが適当と認めるときは、指定紛争解決機関は、受託紛争解決機関に紛争解決手続の業務を委託するものとする。５前項ただし書の規定により紛争解決委員が紛争解決手続を実施しないとき、又は受託紛争解決機関に業務を委託するときは、指定紛争解決機関は、第一項の申立てをした者に対し、その旨を理由を付して通知するものとする。６紛争解決委員は、当事者若しくは参考人から意見を聴取し、若しくは報告書の提出を求め、又は当事者から参考となるべき帳簿書類その他の物件の提出を求め、和解案を作成して、その受諾を勧告し、又は特別調停（第五十六条第六項に規定する特別調停案を提示することをいう。）をすることができる。７紛争解決手続は、公開しない。ただし、紛争解決委員は、当事者の同意を得て、相当と認める者の傍聴を許すことができる。８指定紛争解決機関は、紛争解決手続の開始に先立ち、当事者である加入金融サービス仲介業者の顧客等に対し、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項について、これを記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。第百二十五条第四項及び第五項において同じ。）を提供して説明をしなければならない。一当該顧客等が支払う料金に関する事項二第五十六条第四項第六号に規定する紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行三前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項９指定紛争解決機関は、内閣府令で定めるところにより、その実施した紛争解決手続に関し、次に掲げる事項を記載した手続実施記録を作成し、保存しなければならない。一金融サービス仲介業務関連紛争の当事者が紛争解決手続の申立てをした年月日二金融サービス仲介業務関連紛争の当事者及びその代理人の氏名、商号又は名称三紛争解決委員の氏名四紛争解決手続の実施の経緯五紛争解決手続の結果（紛争解決手続の終了の理由及びその年月日を含む。）六前各号に掲げるもののほか、実施した紛争解決手続の内容を明らかにするために必要な事項であって内閣府令で定めるもの（時効の完成猶予）第六十三条紛争解決手続によっては金融サービス仲介業務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由に紛争解決委員が当該紛争解決手続を終了した場合において、当該紛争解決手続の申立てをした当該金融サービス仲介業務関連紛争の当事者がその旨の通知を受けた日から一月以内に当該紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関しては、当該紛争解決手続における請求の時に、訴えの提起があったものとみなす。２指定紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第七十二条第一項の規定により認可され、又は第五十一条第一項の規定による指定が第七十三条第一項の規定により取り消され、かつ、その認可又は取消しの日に紛争解決手続が実施されていた金融サービス仲介業務関連紛争がある場合において、当該紛争解決手続の申立てをした当該金融サービス仲介業務関連紛争の当事者が第七十二条第三項若しくは第七十三条第四項の規定による通知を受けた日又は当該認可若しくは取消しを知った日のいずれか早い日から一月以内に当該紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときも、前項と同様とする。（訴訟手続の中止）第六十四条金融サービス仲介業務関連紛争について当該金融サービス仲介業務関連紛争の当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、当該金融サービス仲介業務関連紛争の当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。一当該金融サービス仲介業務関連紛争について、当該金融サービス仲介業務関連紛争の当事者間において紛争解決手続が実施されていること。二前号の場合のほか、当該金融サービス仲介業務関連紛争の当事者間に紛争解決手続によって当該金融サービス仲介業務関連紛争の解決を図る旨の合意があること。２受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。３第一項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第一項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。（加入金融サービス仲介業者の名簿の縦覧）第六十五条指定紛争解決機関は、加入金融サービス仲介業者の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。（名称等の使用制限）第六十六条指定紛争解決機関でない者（金融商品取引法第百五十六条の三十九第一項の規定による指定を受けた者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称又は商号中に、指定紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。（変更の届出）第六十七条指定紛争解決機関は、第五十二条第一項第二号から第四号までのいずれかに掲げる事項に変更があったときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。２内閣総理大臣は、前項の規定により指定紛争解決機関の名称若しくは商号又は主たる営業所若しくは事務所の所在地の変更の届出があったときは、その旨を官報で告示しなければならない。（手続実施基本契約の締結等の届出）第六十八条指定紛争解決機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。一金融サービス仲介業者と手続実施基本契約を締結したとき、又は当該手続実施基本契約を終了したとき。二前号に掲げるもののほか、内閣府令で定めるとき。（業務に関する報告書の提出）第六十九条指定紛争解決機関は、事業年度ごとに、当該事業年度に係る紛争解決等業務に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。２前項の報告書に関する記載事項、提出期日その他必要な事項は、内閣府令で定める。（報告徴収及び立入検査）第七十条内閣総理大臣は、紛争解決等業務の公正かつ適確な遂行のため必要があると認めるときは、指定紛争解決機関に対し、その業務に関し報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、指定紛争解決機関の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、当該指定紛争解決機関の業務の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。２内閣総理大臣は、紛争解決等業務の公正かつ適確な遂行のため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、指定紛争解決機関の加入金融サービス仲介業者若しくは当該指定紛争解決機関から業務の委託を受けた者に対し、当該指定紛争解決機関の業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、これらの者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、当該指定紛争解決機関の業務の状況に関し質問させ、若しくはこれらの者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。３前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。４第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。（業務改善命令）第七十一条内閣総理大臣は、指定紛争解決機関の紛争解決等業務の運営に関し、紛争解決等業務の公正かつ適確な遂行を確保するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該指定紛争解決機関に対して、その業務の運営の改善に必要な措置を命ずることができる。２内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当する場合において、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。一第五十一条第一項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第五十六条第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。以下この号において同じ。）に該当しないこととなった場合又は第五十一条第一項第五号から第七号までに掲げる要件に該当しないこととなるおそれがあると認められる場合二第五十四条、第五十五条、第五十八条又は第六十二条の規定に違反した場合（その違反行為が紛争解決手続の業務に係るものである場合に限る。）（紛争解決等業務の休廃止）第七十二条指定紛争解決機関は、紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止（次項に規定する理由によるものを除く。）をし、又は廃止をしようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。２指定紛争解決機関が、天災その他のやむを得ない理由により紛争解決等業務の全部又は一部の休止をした場合には、直ちにその旨を、理由を付して内閣総理大臣に届け出なければならない。指定紛争解決機関が当該休止をした当該紛争解決等業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。３第一項の規定による休止若しくは廃止の認可を受け、又は前項の休止をした指定紛争解決機関は、当該休止又は廃止の日から二週間以内に、当該休止又は廃止の日に苦情処理手続又は紛争解決手続（他の指定紛争解決機関又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを受けた者（以下この項において「委託紛争解決機関」という。）から業務の委託を受けている場合における当該委託に係る当該委託紛争解決機関の苦情を処理する手続又は紛争の解決を図る手続を含む。次条第四項において同じ。）が実施されていた当事者、当該当事者以外の加入金融サービス仲介業者及び他の指定紛争解決機関に当該休止又は廃止をした旨を通知しなければならない。指定紛争解決機関が当該休止をした当該紛争解決等業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。（指定の取消し等）第七十三条内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十一条第一項の規定による指定を取り消し、又は六月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。一第五十一条第一項第二号から第七号までに掲げる要件に該当しないこととなったとき、又は指定を受けた時点において同項各号のいずれかに該当していなかったことが判明したとき。二不正の手段により第五十一条第一項の規定による指定を受けたことが判明したとき。三法令又は法令に基づく処分に違反したとき。２内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当する場合において、前項の規定による処分又は命令をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。一第五十一条第一項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第五十六条第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。以下この号において同じ。）に該当しないこととなった場合又は第五十一条第一項の規定による指定を受けた時点において同項第五号から第七号までに掲げる要件に該当していなかったことが判明した場合二第五十四条、第五十五条、第五十八条又は第六十二条の規定に違反した場合（その違反行為が紛争解決手続の業務に係るものである場合に限る。）３内閣総理大臣は、第一項の規定により第五十一条第一項の規定による指定を取り消したときは、その旨を官報で告示するものとする。４第一項の規定により第五十一条第一項の規定による指定の取消しの処分を受け、又はその業務の全部若しくは一部の停止の命令を受けた者は、当該処分又は命令の日から二週間以内に、当該処分又は命令の日に苦情処理手続又は紛争解決手続が実施されていた当事者、当該当事者以外の加入金融サービス仲介業者及び他の指定紛争解決機関に当該処分又は命令を受けた旨を通知しなければならない。第七節　雑則（保険契約の締結の媒介を行う役員又は使用人の届出）第七十四条保険媒介業務を行う金融サービス仲介業者は、その役員又は使用人に保険契約の締結の媒介を行わせようとするときは、その者の氏名及び生年月日を内閣総理大臣に届け出なければならない。届け出た事項について変更を生じたとき、又は届出に係る役員若しくは使用人が保険契約の締結の媒介を行わないこととなったとき、若しくはこれらの者が死亡したときも、同様とする。（外務員の登録）第七十五条有価証券等仲介業務を行う金融サービス仲介業者は、その役員又は使用人のうち、当該金融サービス仲介業者のために次に掲げる行為を行う者（以下この節において「外務員」という。）の氏名、生年月日その他内閣府令で定める事項について、内閣府令で定める場所に備える外務員登録原簿に登録を受けなければならない。一有価証券（金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる権利にあっては、同項各号に掲げる権利を除く。）に係る次に掲げる行為イ第十一条第四項第一号から第三号までに掲げる行為ロ次に掲げる行為（１）売買の媒介の申込みの勧誘（２）市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の委託の勧誘二前号に掲げるもののほか、政令で定める行為２有価証券等仲介業務を行う金融サービス仲介業者は、前項の規定により当該金融サービス仲介業者が登録を受けた者以外の者に外務員の職務（同項各号に掲げる行為をいう。第百四十三条第七号において同じ。）を行わせてはならない。（外務員の権限）第七十六条外務員は、金融サービス仲介業者に代わって、前条第一項各号に掲げる行為に関し、一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなす。２前項の規定は、相手方が悪意であった場合においては、適用しない。（金融商品取引法の準用）第七十七条金融商品取引法第六十四条第三項から第六項まで、第六十四条の二第一項、第六十四条の四、第六十四条の五第一項及び第六十四条の六の規定は、金融サービス仲介業者の外務員について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十四条第三項第一項金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第七十五条第一項第六十四条第三項第三号ハ第六十六条の二十五前項（第六十六条の二十五前項に規定する外務員の職務及び金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第七十五条第二項場合を含む。）若しくは金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者又は金融商品取引業者等若しくは金融商品仲介業者第六十四条第五項第一項に金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第七十五条第一項に登録原簿外務員登録原簿（同項に規定する外務員登録原簿をいう。第六十四条の六において同じ。）第六十四条第六項第一項金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第七十五条第一項第六十四条の二第一項第一号第二十九条の四第一項第二号イからリまで金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十五条第二号イからヘまで第六十四条の二第一項第二号外務員（前条第一項に規定する外務員（第六十四条の二第一項第三号若しくは金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者又は金融商品取引業者等若しくは金融商品仲介業者外務員前条第一項に規定する外務員第六十四条の四第六十四条第一項金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第七十五条第一項第六十四条の四第二号第二十九条の四第一項第二号イ金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十五条第二号イ第六十四条の四第三号第二十九条の四第一項第二号ロからリまで金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十五条第二号ロからヘまで第六十四条の五第一項第一号第二十九条の四第一項第二号イからリまで金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十五条第二号イからヘまで第六十四条の五第一項第二号金融商品取引業（登録金融機関にあつては、登録金融機関業務）のうち第六十四条第一項各号金融サービス仲介業（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第一項に規定する金融サービス仲介業をいう。次条第二号において同じ。）のうち同法第七十五条第一項各号第六十四条の六登録原簿外務員登録原簿第六十四条の六第二号解散し死亡し、解散し金融商品取引業（登録金融機関にあつては、登録金融機関業務）のうち第六十四条第一項各号金融サービス仲介業のうち金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第七十五条第一項各号（届出受理事務等の委任）第七十八条内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、認定金融サービス仲介業協会等（認定金融サービス仲介業協会又はこれに類するものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この節及び第百五十六条において同じ。）に、第七十四条に規定する届出の受理に係る事務（以下この条において「届出受理事務」という。）であって認定金融サービス仲介業協会等に所属する金融サービス仲介業者の役員又は使用人に係るもの並びに第七十五条並びに前条において読み替えて準用する金融商品取引法第六十四条第三項、前条において準用する同法第六十四条第四項並びに前条において読み替えて準用する同法第六十四条第五項及び第六項、第六十四条の二第一項、第六十四条の四、第六十四条の五第一項並びに第六十四条の六に規定する登録に関する事務（以下この条（第六項各号を除く。）及び第八十条において「登録事務」という。）であって認定金融サービス仲介業協会等に所属する金融サービス仲介業者の外務員に係るものを行わせることができる。２内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、認定金融サービス仲介業協会等に所属しない金融サービス仲介業者の役員又は使用人に係る届出受理事務及び認定金融サービス仲介業協会等に所属しない金融サービス仲介業者の外務員に係る登録事務（前条において読み替えて準用する金融商品取引法第六十四条の五第一項に係るものを除く。）をそれぞれ一の認定金融サービス仲介業協会等を定めて行わせることができる。３内閣総理大臣は、前二項の規定により認定金融サービス仲介業協会等に届出受理事務又は登録事務を行わせるときは、当該届出受理事務又は登録事務を行わないものとする。４認定金融サービス仲介業協会等は、第一項又は第二項の規定により届出受理事務又は登録事務を行うときは、その定款において保険契約の締結の媒介を行う役員若しくは使用人の届出に関する事項又は外務員の登録に関する事項を定め、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。５第一項又は第二項の規定により届出受理事務又は登録事務を行う認定金融サービス仲介業協会等は、第七十四条に規定する届出を受理した場合又は前条において読み替えて準用する金融商品取引法第六十四条第五項の規定による登録、前条において読み替えて準用する同法第六十四条の四の規定による届出に係る登録の変更、前条において読み替えて準用する同法第六十四条の五第一項の規定による処分（登録の取消しを除く。）若しくは前条において読み替えて準用する同法第六十四条の六の規定による登録の抹消をした場合には、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。６第一項又は第二項の規定による届出受理事務又は登録事務を行う認定金融サービス仲介業協会等（次に掲げるものを含む。以下この項において同じ。）が二以上ある場合（当該認定金融サービス仲介業協会等が次に掲げるもののみである場合を除く。）には、各認定金融サービス仲介業協会等は、当該届出受理事務又は登録事務の適正な実施を確保するため、認定金融サービス仲介業協会等相互間の情報交換を促進するとともに、他の認定金融サービス仲介業協会等に対し、必要な協力及び情報の提供をするよう努めるものとする。一金融商品取引法第六十四条の七第一項又は第二項の規定による登録事務（同条第一項に規定する登録事務をいう。次号において同じ。）を行う協会（同条第一項に規定する協会をいう。同号において同じ。）二金融商品取引法第六十六条の二十五において準用する同法第六十四条の七第一項の規定による登録事務を行う協会７内閣総理大臣は、認定金融サービス仲介業協会等に所属する金融サービス仲介業者の外務員が前条において読み替えて準用する金融商品取引法第六十四条の五第一項第一号若しくは第二号又は前条において準用する同法第六十四条の五第一項第三号のいずれかに該当するにもかかわらず、第一項の規定により当該外務員の登録事務を行う認定金融サービス仲介業協会等が前条において読み替えて準用する同法第六十四条の五第一項の規定による処分をしない場合において、公益又は顧客の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、同項の規定による処分をすることを命ずることができる。８内閣総理大臣は、第一項若しくは第二項の規定により認定金融サービス仲介業協会等に届出受理事務若しくは登録事務を行わせることとするとき、又はこれらの規定により認定金融サービス仲介業協会等に行わせていた届出受理事務若しくは登録事務を行わせないこととするときは、その旨を公示しなければならない。（登録手数料）第七十九条外務員の登録を受けようとする金融サービス仲介業者は、政令で定めるところにより、登録手数料を国（前条第一項又は第二項の規定により認定金融サービス仲介業協会等に登録する場合にあっては、認定金融サービス仲介業協会等）に納めなければならない。２前項の手数料で認定金融サービス仲介業協会等に納められたものは、当該認定金融サービス仲介業協会等の収入とする。（登録事務についての審査請求）第八十条第七十八条第一項若しくは第二項の規定により登録事務を行う認定金融サービス仲介業協会等の第七十七条において読み替えて準用する金融商品取引法第六十四条第三項の規定による登録の申請に係る不作為若しくは第七十七条において読み替えて準用する同法第六十四条の二第一項の規定による登録の拒否又は第七十八条第一項の規定により登録事務を行う認定金融サービス仲介業協会等の第七十七条において読み替えて準用する同法第六十四条の五第一項の規定による処分について不服がある金融サービス仲介業者は、内閣総理大臣に対し、審査請求をすることができる。この場合において、内閣総理大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項並びに第四十九条第三項の規定の適用については、認定金融サービス仲介業協会等の上級行政庁とみなす。（内閣府令への委任）第八十一条この法律に定めるもののほか、この法律の規定による認可、承認、登録、認定又は指定に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。第五章　金融サービスの利用環境の整備等第一節　安定的な資産形成の支援等（基本方針）第八十二条政府は、国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。２基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。一国民の安定的な資産形成の支援に関する基本的な方向二国民の安定的な資産形成の支援に関する次に掲げる事項イ国民の安定的な資産形成に資する制度の整備に関する事項ロ国民の安定的な資産形成に資する制度の利用の促進に関する事項ハ国民の安定的な資産形成に関する教育及び広報の推進に関する事項ニ国民の安定的な資産形成の支援のために必要な調査及び研究に関する事項三国民の安定的な資産形成の支援に関する施策を総合的に実施するために必要な国の関係行政機関、地方公共団体及び民間の団体の連携及び協力に関する事項四前三号に掲げるもののほか、国民の安定的な資産形成の支援に関する施策に関する重要事項３内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。４内閣総理大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、金融審議会の意見を聴くものとする。５内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。６政府は、適時に、基本方針に基づく施策の実施の状況について、評価を行わなければならない。７政府は、国民の安定的な資産形成の支援に関する状況の変化を勘案し、及び前項の評価を踏まえ、基本方針に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。８第三項から第五項までの規定は、基本方針の変更について準用する。（地方公共団体及び民間事業者に対する支援）第八十三条国は、国民の安定的な資産形成の支援に関する施策に関し、地方公共団体が実施する施策及び民間事業者が行う安定的な資産形成の支援に関する活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。（地方公共団体の施策）第八十四条地方公共団体は、国の施策に準じて、当該地域の社会的及び経済的状況に応じた安定的な資産形成の支援に関する施策を講ずるよう努めるものとする。（事業主の責務）第八十五条事業主は、その事業に支障のない範囲内で、その従業員を対象とする国、地方公共団体又は次条の金融経済教育推進機構による安定的な資産形成に資する制度の利用の促進のための取組並びに安定的な資産形成に関する教育及び広報に協力するよう努めるものとする。第二節　金融経済教育推進機構第一款　総則（機構の目的）第八十六条金融経済教育推進機構（以下「機構」という。）は、適切な金融サービスの利用等に資する金融又は経済に関する知識を習得し、これを活用する能力の育成を図るための教授及び指導（第百十九条及び第百三十四条において「金融経済教育」という。）を推進することを目的とする。（法人格）第八十七条機構は、法人とする。（数）第八十八条機構は、一を限り、設立されるものとする。（資本金）第八十九条機構の資本金は、その設立に際し、政府及び政府以外の者が出資する額の合計額とする。２機構は、必要があるときは、内閣総理大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。（名称）第九十条機構は、その名称中に金融経済教育推進機構という文字を用いなければならない。２機構でない者は、その名称中に金融経済教育推進機構という文字を用いてはならない。（登記）第九十一条機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。２前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）第九十二条一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条の規定は、機構について準用する。第二款　設立（発起人）第九十三条機構を設立するには、金融又は経済に関して専門的な知識と経験を有する者三人以上が発起人になることを必要とする。（定款の作成等）第九十四条発起人は、速やかに、機構の定款を作成し、政府以外の者に対し機構に対する出資を募集しなければならない。２前項の定款には、次の事項を記載しなければならない。一目的二名称三事務所の所在地四資本金及び出資に関する事項五運営委員会に関する事項六役員に関する事項七業務及びその執行に関する事項八財務及び会計に関する事項九定款の変更に関する事項十公告の方法（設立の認可等）第九十五条発起人は、前条第一項の募集が終わったときは、速やかに、定款を内閣総理大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。２内閣総理大臣は、機構の理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名する。３前項の規定により指名された機構の理事長となるべき者及び監事となるべき者は、機構の成立の時において、第百九条第一項の規定により、それぞれ理事長及び監事に任命されたものとする。（事務の引継ぎ）第九十六条発起人は、前条第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事務を同条第二項の規定により指名された機構の理事長となるべき者に引き継がなければならない。２前条第二項の規定により指名された機構の理事長となるべき者は、前項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政府及び出資の募集に応じた政府以外の者に対し、出資金の払込みを求めなければならない。（設立の登記）第九十七条第九十五条第二項の規定により指名された機構の理事長となるべき者は、前条第二項の規定による出資金の払込みがあったときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。２機構は、設立の登記をすることにより成立する。第三款　運営委員会（設置）第九十八条機構に、運営委員会を置く。（権限）第九十九条次に掲げる事項は、運営委員会の議決を経なければならない。一定款の変更二業務方法書の作成又は変更三予算及び事業計画の作成又は変更四決算五その他運営委員会が特に必要と認める事項（組織）第百条運営委員会は、委員八人以内並びに機構の理事長及び理事をもって組織する。２運営委員会に委員長を一人置き、委員のうちから、委員の互選によってこれを定める。３委員長は、運営委員会の会務を総理する。４運営委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。（委員の任命）第百一条委員は、金融、経済、教育活動又は年金制度に関して専門的知識を有する者のうちから、機構の理事長が内閣総理大臣の認可を受けて任命する。（委員の任期）第百二条委員の任期は、二年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。２委員は、再任されることができる。（委員の解任）第百三条機構の理事長は、委員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、内閣総理大臣の認可を受けて、その委員を解任することができる。一破産手続開始の決定を受けたとき。二拘禁刑以上の刑に処せられたとき。三心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。四職務上の義務違反があるとき。（議決の方法）第百四条運営委員会は、委員長又は第百条第四項に規定する委員長の職務を代理する者のほか、委員並びに機構の理事長及び理事の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。２運営委員会の議事は、出席した委員並びに機構の理事長及び理事の過半数をもって決する。可否同数のときは、委員長が決する。（委員の秘密保持義務）第百五条委員は、その職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。委員がその職を退いた後も、同様とする。（委員の地位）第百六条委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。第四款　役員等（役員）第百七条機構に、役員として理事長一人、理事三人以内及び監事一人を置く。（役員の職務及び権限）第百八条理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。２理事は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。３監事は、機構の業務を監査する。４監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、運営委員会、理事長又は内閣総理大臣に意見を提出することができる。（役員の任命）第百九条理事長及び監事は、内閣総理大臣が任命する。２理事は、理事長が内閣総理大臣の認可を受けて任命する。（役員の任期）第百十条役員の任期は、二年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。２役員は、再任されることができる。（役員の欠格条項）第百十一条政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。（役員の解任）第百十二条内閣総理大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。２内閣総理大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が第百三条各号のいずれかに該当するに至ったときその他役員たるに適しないと認めるときは、第百九条の規定の例により、その役員を解任することができる。（役員の兼職禁止）第百十三条役員（非常勤の者を除く。）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。（監事の兼職禁止）第百十四条監事は、理事長、理事、運営委員会の委員又は機構の職員を兼ねてはならない。（代表権の制限）第百十五条機構と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合においては、監事が機構を代表する。（代理人の選任）第百十六条理事長は、機構の職員のうちから、機構の業務の一部に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する代理人を選任することができる。（職員の任命）第百十七条機構の職員は、理事長が任命する。（役員及び職員の秘密保持義務等）第百十八条第百五条及び第百六条の規定は、機構の役員及び職員について準用する。第五款　業務（業務の範囲）第百十九条機構は、第八十六条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。一金融経済教育を行うこと。二国民が金融経済教育を容易に受けられるよう、必要な情報の収集、整理及び提供、金融経済教育を担う人材の養成及び資質の向上その他の支援を行うこと。三金融経済教育の推進に関する調査研究を行うこと。四前三号に掲げる業務に附帯する業務（業務の委託）第百二十条機構は、内閣総理大臣の認可を受けて、前条の業務の一部を委託することができる。２第百五条の規定は、前項の規定による委託を受けた者（その者が法人である場合にあっては、その役員）又はその職員で、当該委託を受けた業務に従事するものについて準用する。（業務方法書）第百二十一条機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２前項の業務方法書には、内閣府令で定める事項を記載しなければならない。（資料の交付の要請等）第百二十二条国又は地方公共団体は、機構がその業務を行うため特に必要があると認めて要請をしたときは、機構に対し、必要な資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。２機構は、その業務を行うため必要があると認めるときは、国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。第六款　財務及び会計（事業年度）第百二十三条機構の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。（予算等の認可）第百二十四条機構は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２内閣総理大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。（財務諸表等）第百二十五条機構は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書その他内閣府令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に内閣総理大臣に提出し、その承認を受けなければならない。２機構は、前項の規定により財務諸表を内閣総理大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。３機構は、第一項の規定による内閣総理大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見書（以下この条において「財務諸表等」という。）を、各事務所に備え置き、内閣府令で定める期間、公衆の縦覧に供しなければならない。４財務諸表等は、電磁的記録をもって作成することができる。５財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものをいう。）により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。この場合においては、財務諸表等を、第三項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。（利益及び損失の処理）第百二十六条機構は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。２機構は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。３機構は、予算をもって定める額に限り、第一項の規定による積立金を第百十九条の業務に要する費用に充てることができる。（借入金）第百二十七条機構は、その業務に要する費用に充てるため必要な場合において、内閣総理大臣の認可を受けて、短期借入金をすることができる。２前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、内閣総理大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。３前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。４内閣総理大臣は、第一項及び第二項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。５機構は、長期借入金及び債券発行をすることができない。（余裕金の運用）第百二十八条機構は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。一国債その他内閣総理大臣の指定する有価証券の保有二内閣総理大臣の指定する金融機関への預金三その他内閣府令で定める方法（内閣府令への委任）第百二十九条この法律に定めるもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、内閣府令で定める。第七款　監督（監督）第百三十条機構は、内閣総理大臣が監督する。２内閣総理大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関して監督上必要な命令をすることができる。（報告及び検査）第百三十一条内閣総理大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対しその業務に関し報告をさせ、又はその職員に機構の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。２前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。第八款　雑則（定款の変更）第百三十二条定款の変更は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。（解散）第百三十三条機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。２前項に規定するもののほか、機構の解散については、別に法律で定める。（資金の確保）第百三十四条国は、金融経済教育の推進を図るために必要な資金の確保に努めるものとする。（内閣府令への委任）第百三十五条この法律に定めるもののほか、この節の規定の実施に関し必要な事項は、内閣府令で定める。第六章　雑則（関係者相互の連携及び協力）第百三十六条国の関係行政機関は、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する施策の円滑な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。２国、地方公共団体、機構その他の関係者は、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する施策が全国において効果的かつ効率的に実施されるよう、適切に役割を分担するとともに、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。（権限の委任）第百三十七条内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。２金融庁長官は、前項の規定により委任された権限のうち、次に掲げるものを証券取引等監視委員会（以下この条及び次条において「委員会」という。）に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。一第三十五条第一項及び第二項の規定による権限（第十一条第四項第一号から第三号までに掲げる行為の公正の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。）二第三十六条第一項及び第二項の規定による権限（第十一条第四項第一号から第三号までに掲げる行為の公正の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。）三第四十八条第一項及び第二項の規定による権限（金融サービス仲介業（有価証券等仲介業務に係るものに限る。）の適正の確保に係る認定金融サービス仲介業協会の業務として政令で定める業務に関するものに限る。次号において同じ。）四第四十九条第一項及び第二項の規定による権限３金融庁長官は、政令で定めるところにより、第一項の規定により委任された権限（前項の規定により委員会に委任されたものを除く。）のうち、第三十五条第一項及び第二項、第三十六条第一項及び第二項、第四十八条第一項及び第二項並びに第四十九条第一項及び第二項の規定によるものを委員会に委任することができる。４委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について金融庁長官に報告するものとする。５金融庁長官は、政令で定めるところにより、第一項の規定により委任された権限（第二項及び第三項の規定により委員会に委任されたものを除く。）の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。６委員会は、政令で定めるところにより、第二項及び第三項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。７前項の規定により財務局長又は財務支局長に委任された権限に係る事務に関しては、委員会が財務局長又は財務支局長を指揮監督する。（委員会に対する審査請求）第百三十八条委員会が前条第二項又は第三項の規定により行う報告又は資料の提出の命令（同条第六項の規定により財務局長又は財務支局長が行う場合を含む。）についての審査請求は、委員会に対してのみ行うことができる。（経過措置）第百三十九条この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。第七章　罰則第百四十条次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一不正の手段により第十二条の登録又は第十六条第一項の変更登録を受けたとき。二第二十一条の規定に違反して他人に金融サービス仲介業を行わせたとき。三第三十条において準用する保険業法第三百条第一項の規定に違反して同項第一号に掲げる行為（運用実績連動型保険契約（同法第百条の五第一項に規定する運用実績連動型保険契約をいう。第百四十二条第三号において同じ。）に係るものに限る。）をしたとき。四第三十一条第一項において準用する金融商品取引法第三十八条の二又は第三十一条第二項において準用する同法第三十九条第一項の規定に違反したとき。五第三十一条第一項において準用する金融商品取引法第六十六条の十四第一号ハの規定に違反したとき。六第三十一条第一項において準用する金融商品取引法第六十六条の十四の二の規定に違反したとき。七第三十八条第二項の規定による電子決済等代行業の廃止の命令に違反したとき。第百四十一条次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第三十二条において準用する貸金業法第二十一条第一項の規定に違反したとき。二第三十八条第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。三第五十条の規定による命令に違反したとき。第百四十二条次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第十三条又は第五十二条の規定による申請書又はこれに添付すべき書類に虚偽の記載をしてこれらを提出したとき。二第二十九条において準用する銀行法第五十二条の四十五（第一号に係る部分に限る。）の規定の違反があった場合において、顧客以外の者（第十一条第二項第一号イからヨまでに掲げる者又は金融サービス仲介業者を含む。）の利益を図り、又は顧客に損害を与える目的でその違反行為をしたとき。三第三十条において準用する保険業法第三百条第一項の規定に違反して、同項第一号に掲げる行為（運用実績連動型保険契約に係るものを除く。）をしたとき、又は同項第二号若しくは第三号に掲げる行為をしたとき。四第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十八条第一号の規定に違反して虚偽のことを告げたとき。五第三十二条において準用する貸金業法第十二条の五の規定に違反したとき。六第三十二条において準用する貸金業法第十二条の六（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反して虚偽のことを告げたとき。七第三十二条において準用する貸金業法第十二条の七の規定に違反したとき。八第三十二条において準用する貸金業法第十六条の三第一項の規定に違反して、書面を交付せず、又は同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付したとき。九第三十二条において準用する貸金業法第十八条第一項の規定に違反して、書面を交付せず、又は同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付したとき。十第三十二条において準用する貸金業法第二十条第一項又は第二項の規定に違反したとき。十一第三十二条において準用する貸金業法第二十条第三項の規定に違反して、書面を交付せず、又は同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付したとき。十二第三十二条において準用する貸金業法第二十条の二（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反して、同条に規定する預金通帳等の引渡し若しくは提供を求め、又はこれらを保管したとき。十三第三十二条において準用する貸金業法第二十条の二（第二号に係る部分に限る。）の規定に違反したとき。十四第三十三条の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。十五第三十四条第一項又は第六十九条第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出したとき。十六第三十四条第二項の規定による書面を公衆の縦覧に供せず、若しくは同項の規定による公表をせず、又は虚偽の記載をした書面を公衆の縦覧に供し、若しくは虚偽の公表をしたとき。十七第三十五条第一項若しくは第二項又は第四十八条第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。十八第三十六条第一項若しくは第二項又は第四十九条第一項若しくは第二項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。十九第五十八条の規定に違反したとき。二十第七十条第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。二十一第七十一条第一項の規定による命令に違反したとき。第百四十三条次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第二十二条第五項の規定に違反したとき。二第二十七条の規定に違反したとき。三第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定に違反して、同項の規定による情報（同項各号に掲げる事項に係るものに限る。以下この号において同じ。）の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をしたとき。四第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十九条第二項の規定に違反したとき。五第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十九条第七項の規定による申請書又は書類に虚偽の記載をして提出したとき。五の二第三十二条において準用する貸金業法第十六条の二第一項から第三項までの規定に違反して、書面を交付せず、若しくはこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付したとき、又は第三十二条において準用する同法第十六条の二第四項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をしたとき。六第五十三条第一項の規定に違反したとき。七第七十五条第二項の規定に違反して外務員の職務を行わせたとき。第百四十四条前条第四号の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。２金融商品取引法第二百九条の二及び第二百九条の三第二項の規定は、前項の規定による没収について準用する。この場合において、同法第二百九条の二第一項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百四十四条第一項」と、同条第二項中「混和財産（第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第二百九条の三第二項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百四十四条第一項」と読み替えるものとする。第百四十五条第四十五条の規定に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第百四十六条第百五条（第百十八条及び第百二十条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。第百四十七条次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第二十二条第八項の規定に違反して同項の不足額について保証金の供託を行わなかったとき。二第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条第一項又は第三十二条において準用する貸金業法第十五条第一項に規定する事項を表示せず、若しくは説明せず、又は虚偽の表示若しくは説明をしたとき。三第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条第二項又は第三十二条において準用する貸金業法第十六条第一項の規定に違反して、著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は人を誤認させるような表示若しくは説明をしたとき。四第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の四の規定に違反して、同条の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をしたとき。五第三十二条において準用する貸金業法第十五条第二項の規定に違反して、第十三条第一項第五号に掲げる事項又は同法第四条第一項第七号に掲げる事項に係るもの以外のものを表示し、又は記録したとき。五の二第三十二条において準用する貸金業法第十七条（第六項及び第七項を除く。）の規定に違反して、書面を交付せず、若しくはこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付したとき、又は第三十二条において準用する同法第十七条第六項若しくは第七項に規定する方法によりこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付し、若しくは当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をしたとき。六第七十七条において準用する金融商品取引法第六十四条第三項又は第四項の規定による申請書又は添付書類に虚偽の記載をしてこれらを提出したとき。第百四十八条次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。一第十八条第三項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は同条第四項の規定により当該届出に添付すべき書類に虚偽の記載をしてこれを提出したとき。二第三十二条において準用する貸金業法第十二条の四第一項の規定に違反したとき。三第三十二条において準用する貸金業法第十四条第一項（第四号を除く。）に規定する事項を掲示せず、又は虚偽の掲示をしたとき。三の二第三十二条において準用する貸金業法第十四条第二項の規定に違反して、同項に規定する事項を公衆の閲覧に供せず、又は虚偽の事項を公衆の閲覧に供したとき。四第三十二条において準用する貸金業法第十九条の二後段の規定に違反して、相当の理由がないのに、帳簿書類の閲覧又は謄写の請求を拒んだとき。五第三十二条において準用する貸金業法第二十一条第二項又は第三項の規定に違反して、同条第二項各号（第五号を除く。）に掲げる事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、若しくは記録をせず、若しくは虚偽の記録をし、又は相手方から請求があった場合に取立てを行う者の氏名その他の事項を明らかにしなかったとき。六第四十二条第三項の規定に違反してその名称又は商号中に認定金融サービス仲介業協会の会員と誤認されるおそれのある文字を使用したとき。七第六十条又は第六十二条第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成したとき。第百四十九条次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。一第十六条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。二第三十二条において準用する貸金業法第十二条の四第二項の規定に違反して、従業者名簿を備え付けず、これに同項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又はこれを保存しなかったとき。三第七十二条第一項の認可を受けないで、紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をしたとき。第百五十条第百三十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、その違反行為をした機構の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。第百五十一条次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。一第十九条の規定に違反したとき。二第二十条第一項又は第二項の規定に違反したとき。三第二十条第三項の規定に違反して同条第一項の規定による標識又はこれに類似する標識を掲示したとき。四第四十七条後段の規定に違反したとき。五第五十七条第一項に規定する報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。六第六十七条第一項、第六十八条又は第七十二条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。七第七十二条第三項又は第七十三条第四項の規定に違反して通知をせず、又は虚偽の通知をしたとき。八第七十七条において準用する金融商品取引法第六十四条の四の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。九第七十八条第四項の規定に違反したとき。第百五十二条法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。一第百四十条（第七号を除く。）又は第百四十一条（第一号を除く。）三億円以下の罰金刑二第百四十二条（第五号、第七号から第十三号まで及び第十九号を除く。）二億円以下の罰金刑三第百四十三条第二号、第四号又は第五号一億円以下の罰金刑四第百四十条第七号、第百四十一条第一号、第百四十二条第五号、第七号から第十三号まで若しくは第十九号、第百四十三条（第二号、第四号及び第五号を除く。）、第百四十七条から第百四十九条まで又は前条各本条の罰金刑２前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。第百五十三条次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。一第二十二条第四項又は第二十三条第二項の規定による命令に違反して供託しなかった者二第七十四条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者第百五十四条第十条第一項の規定に違反して勧誘方針を定めず、又は同条第三項の規定に違反してこれを公表しなかった金融商品販売業者等は、五十万円以下の過料に処する。第百五十五条第四十二条第二項の規定に違反してその名称又は商号中に認定金融サービス仲介業協会と誤認されるおそれのある文字を使用した者は、三十万円以下の過料に処する。第百五十六条次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした金融サービス仲介業者（金融サービス仲介業者が法人であるときは、その役員（取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、理事又は監事に準ずる者を含む。以下この条及び第百六十条において同じ。））、認定金融サービス仲介業協会等の役員又は指定紛争解決機関の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）は、三十万円以下の過料に処する。一第三十七条の規定による命令に違反したとき。二第四十二条第一項又は第六十五条の規定による名簿を公衆の縦覧に供することを怠ったとき。三第七十八条第五項の規定に違反して届出を怠ったとき。第百五十七条第九十条第二項の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。第百五十八条次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。一第五章第二節の規定により内閣総理大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。二第九十一条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。三第百十九条に規定する業務以外の業務を行ったとき。四第百二十五条第三項の規定に違反して、書類を備え置かず、又は縦覧に供しなかったとき。五第百二十八条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。六第百三十条第二項の規定による内閣総理大臣の命令に違反したとき。第百五十九条第六十六条の規定に違反してその名称又は商号中に指定紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用した者は、十万円以下の過料に処する。第百六十条第三十二条において準用する貸金業法第二十二条の規定に違反したときは、その違反行為をした金融サービス仲介業者（金融サービス仲介業者が法人であるときは、その役員）又はその代理人、使用人その他の従業者は、十万円以下の過料に処する。第百六十一条金融商品取引法第九章の規定は、この章の罪のうち、有価証券の売買その他の取引又は同法第三十三条第三項に規定するデリバティブ取引等の公正を害するものとして政令で定めるものに係る事件について準用する。第八章　没収に関する手続等の特例（第三者の財産の没収手続等）第百六十二条第百四十四条第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第百六十四条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。２第百四十四条第一項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。３金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第百四十四条第二項において準用する同法第二百九条の三第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。この場合において、同法第二百九条の四第三項及び第四項中「前条第二項」とあるのは、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百四十四条第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。４第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。（没収された債権等の処分等）第百六十三条金融商品取引法第二百九条の五第一項の規定は第百四十三条第四号の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は同号の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を同号の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。（刑事補償の特例）第百六十四条第百四十三条第四号の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。附　則（施行期日等）１この法律は、平成十三年四月一日から施行し、この法律の施行後に金融商品販売業者等が業として行った金融商品の販売等について適用する。（重要事項についての説明に関する経過措置）２この法律の施行後に業として行われる金融商品の販売等について、顧客に対し、この法律の施行前に重要事項に相当する事項について説明が行われているときは、金融商品販売業者等は、当該金融商品の販売等に係る重要事項について説明を行ったものとみなす。（政令への委任）３前項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十六年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。（処分等の効力）第百二十一条この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則に関する経過措置）第百二十二条この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第百二十三条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十七年七月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。（金融商品の販売等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第百九条この法律の施行前に、第百十六条の規定による改正前の金融商品の販売等に関する法律（次項において「旧法」という。）の規定により、旧公社に対して行い、又は旧公社が行った処分、手続その他の行為（旧原動機付自転車等責任保険募集取扱法第二条第二項に規定する原動機付自転車等責任保険募集の取扱いの業務（次項において「原動機付自転車等責任保険募集取扱業務」という。）に関するものを除く。）は、整備法等に別段の定めがあるものを除き、第百十六条の規定による改正後の金融商品の販売等に関する法律（次項において「新法」という。）の相当する規定により郵便貯金銀行に対して行い、又は郵便貯金銀行が行った処分、手続その他の行為とみなす。２この法律の施行前に、旧法の規定により、旧公社に対して行い、又は旧公社が行った処分、手続その他の行為（原動機付自転車等責任保険募集取扱業務に関するものに限る。）は、整備法等に別段の定めがあるものを除き、新法の相当する規定により郵便局株式会社に対して行い、又は郵便局株式会社が行った処分、手続その他の行為とみなす。（罰則に関する経過措置）第百十七条この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第四条第十三項及び第十八条の規定公布の日二第一条、次条及び附則第十七条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（罰則の適用に関する経過措置）第十七条この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第十八条附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。（検討）第十九条政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三十一条の規定は、公布の日から施行する。（金融商品の販売等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第十四条金融商品販売業者等（第三条の規定による改正後の金融商品の販売等に関する法律（以下この条において「新金融商品販売法」という。）第二条第三項に規定する金融商品販売業者等をいう。）が、この法律の施行前に新金融商品販売法第三条第一項に規定する重要事項に相当する事項について同項の規定の例により説明を行った場合には、当該説明を同項の規定により行った説明とみなして、新金融商品販売法の規定を適用する。（罰則に関する経過措置）第三十条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第三十一条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。（検討）第三十二条政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第二十七条の規定公布の日（金融サービス仲介業者及び認定金融サービス仲介業協会に関する経過措置）第二条この法律の施行の際現に金融サービス仲介業者という商号若しくは名称又はこれに紛らわしい商号若しくは名称を用いている者については、第一条の規定による改正後の金融サービスの提供に関する法律（次項において「金融サービス提供法」という。）第十九条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。２この法律の施行の際現にその名称又は商号中に、認定金融サービス仲介業協会又は認定金融サービス仲介業協会の会員であると誤認されるおそれのある文字を用いている者については、金融サービス提供法第四十二条第二項及び第三項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。（政令への委任）第二十七条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。（検討）第二十八条政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（罰則に関する経過措置）第四十二条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第四十三条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第二十九条の規定公布の日（政令への委任）第二十九条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第六十八条の規定公布の日二第一条中金融商品取引法第十五条第一項、第二十九条の四第一項、第三十三条の五第一項、第五十条の二第一項、第十一項及び第十二項、第五十九条の四第一項、第六十条の三第一項、第六十四条第三項、第六十四条の二第一項、第六十四条の七第六項、第六十六条の十九第一項、第八十条第二項、第八十二条第二項、第百六条の十二第二項、第百五十五条の三第二項、第百五十六条の四第二項、第百五十六条の二十の四第二項、第百五十六条の二十の十八第二項並びに第百五十六条の二十五第二項の改正規定並びに同法附則第三条の二及び第三条の三第四項の改正規定、第二条の規定、第五条中農業協同組合法第十一条の六十六第一項、第九十二条の三第一項及び第九十二条の五の九第二項の改正規定、第六条中水産業協同組合法第八十七条の二第一項、第百七条第一項及び第百十七条第二項の改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第四条の四第一項、第六条の四及び第六条の五の十第二項の改正規定、第八条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十八条第五号、第百条第五号及び第百三十六条第一項の改正規定、第九条中信用金庫法第五十四条の二十三第一項、第八十五条の二の二及び第八十九条第十項の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十三条の二第一項及び第十六条の七の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条の五第一項、第八十九条の四及び第九十四条第六項の改正規定、第十二条中銀行法第十六条の二第一項、第五十二条の五十二第六号、第五十二条の六十の二第一項及び第五十二条の六十一の五第一項の改正規定、第十四条中保険業法第百六条第一項、第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項、第二百七十九条第一項、第二百八十条第一項、第二百八十九条第一項及び第二百九十条第一項の改正規定、第十五条中資産の流動化に関する法律第七十条第一項の改正規定、第十七条中農林中央金庫法第五十四条第三項、第七十二条第一項、第九十五条の三第一項及び第九十五条の五の十第二項の改正規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十一条第三項、第三十九条第一項及び第六十条の六第一項の改正規定並びに附則第十四条から第十七条まで、第二十三条第一項、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五条の規定公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日三第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定令和六年四月一日四第一条中金融商品取引法第三十七条の三の見出し及び同条第一項から第三項までの改正規定、同法第三十七条の四の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同法第三十七条の六第一項の改正規定、同法第四十条の二第四項及び第五項の改正規定、同条第六項を削る改正規定、同法第四十二条の七の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第二項とする改正規定、同法第四十三条の五の改正規定（「交付する書面に記載する事項」を「提供しなければならない情報」に改める部分に限る。）、同法第百七十九条第二項の改正規定（「審判の」を「最初の審判手続の」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同法第百八十条の次に一条を加える改正規定、同法第百八十一条第三項及び第百八十二条（見出しを含む。）の改正規定、同法第百八十三条第二項の改正規定（「審判手続開始決定書に記載され」を「審判手続開始決定記録に記録され」に改める部分を除く。）、同法第百八十四条第一項、第百八十五条の三第一項、第百九十八条第二号の四並びに第二百五条第十二号及び第十三号の改正規定、同号の次に一号を加える改正規定並びに同法第二百八条第六号の改正規定、第三条中金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百四十三条第三号の改正規定、同条第五号の次に一号を加える改正規定、同法第百四十七条第四号の改正規定、同条第五号の次に一号を加える改正規定及び同法第三十一条第二項の改正規定、第四条（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項の改正規定を除く。）、第五条（農業協同組合法第九十二条の五の八第六項の改正規定及び第二号に掲げる改正規定を除く。）及び第六条（水産業協同組合法第百十六条第六項の改正規定及び第二号に掲げる改正規定を除く。）の規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一第一項の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同条第二項の改正規定並びに同法第十条の二の五第四号及び第五号の改正規定、第八条（投資信託及び投資法人に関する法律第百九十七条の改正規定及び第二号に掲げる改正規定を除く。）の規定、第九条中信用金庫法第八十九条の二第一項の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同条第二項の改正規定並びに同法第九十条の四の五第四号及び第五号の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十七条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第二十五条の二の四第三号及び第四号の改正規定、第十一条中労働金庫法第九十四条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第百条の四の五第四号及び第五号の改正規定、第十二条中銀行法第十三条の四の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の二の五の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の四十五の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の六十の十七の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第六十三条の二の五第三号及び第四号の改正規定、第十四条中保険業法第九十九条第八項の改正規定、同法第百条の五の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第二項とする改正規定、同法第三百条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第三百十五条第四号及び第五号、第三百十六条の二第二号、第三百十七条の二第八号並びに第三百十九条第四号から第六号まで及び第十二号の改正規定、第十六条の規定、第十七条中農林中央金庫法第五十九条の三、第五十九条の七、第九十五条の五並びに第九十九条の二の五第三号及び第四号の改正規定、第十八条（信託業法第二十四条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分に限る。）を除く。）の規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十九条、第五十六条第五項並びに第七十四条第三号及び第四号の改正規定並びに附則第九条、第十八条から第二十二条まで、第二十三条（第一項を除く。）、第二十四条から第三十三条まで、第三十五条、第三十六条及び第五十七条の規定公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（金融経済教育推進機構に関する経過措置）第十四条附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現にその名称中に金融経済教育推進機構という文字を用いている者については、第二条の規定による改正後の金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第九十条第二項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日（附則第十七条第二項及び第二十三条第一項において「第二号施行日」という。）以後六月間は、適用しない。第十五条機構の最初の事業年度は、第二条の規定による改正後の金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百二十三条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、その後最初の三月三十一日に終わるものとする。第十六条機構の最初の事業年度の予算及び事業計画については、第二条の規定による改正後の金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百二十四条第一項中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「機構の成立後遅滞なく」とする。（金融サービスの提供に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第十七条刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この条において「刑法施行日」という。）の前日までの間における第二条の規定による改正後の金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百四十六条の規定の適用については、同条中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対する同条の規定の適用についても、同様とする。２第二号施行日から刑法施行日の前日までの間における第二条の規定による改正後の金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百三条第二号の規定の適用については、同号中「拘禁刑」とあるのは、「禁錮」とする。（特定金融サービス契約に係る契約締結時等の情報の提供に関する経過措置）第十八条第三条の規定（附則第一条第四号に掲げる改正規定に限る。以下この条において同じ。）による改正後の金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十一条第二項において準用する第四号新金融商品取引法第三十七条の四の規定は、第四号施行日以後に特定金融サービス契約（同項に規定する特定金融サービス契約をいう。）が成立したときその他内閣府令で定めるときが到来する場合について適用し、第四号施行日前に特定金融サービス契約（第三条の規定による改正前の金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十一条第二項に規定する特定金融サービス契約をいう。）が成立したときその他内閣府令で定めるときが到来した場合については、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第六十七条この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第六十八条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。（検討）第六十九条政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第四十八条の規定公布の日（政令への委任）第四十八条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 101, "Year": 12, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 31, "LawNum": "平成十二年法律第百一号", "category_id": 19 }
少年鑑別所法目次第一章　総則第一節　目的等（第一条・第二条）第二節　少年鑑別所の運営（第三条―第十三条）第三節　関係機関等との連携（第十四条・第十五条）第二章　鑑別対象者の鑑別（第十六条―第十八条）第三章　在所者の観護処遇第一節　通則（第十九条―第二十二条）第二節　入所（第二十三条―第二十五条）第三節　観護処遇の態様等（第二十六条・第二十七条）第四節　健全な育成のための支援（第二十八条・第二十九条）第五節　保健衛生及び医療（第三十条―第四十条）第六節　物品の貸与等及び自弁（第四十一条―第四十四条）第七節　金品の取扱い（第四十五条―第六十四条）第八節　書籍等の閲覧等（第六十五条―第六十九条）第九節　宗教上の行為等（第七十条・第七十一条）第十節　規律及び秩序の維持（第七十二条―第七十九条）第十一節　外部交通第一款　面会第一目　被観護在所者（第八十条―第八十四条）第二目　未決在所者（第八十五条―第八十七条）第三目　在院中在所者（第八十八条―第九十条）第四目　各種在所者（第九十一条）第二款　信書の発受第一目　被観護在所者（第九十二条―第九十八条）第二目　未決在所者（第九十九条）第三目　在院中在所者（第百条―第百三条）第四目　各種在所者（第百四条）第三款　電話等による通信（第百五条・第百六条）第四款　雑則（第百七条・第百八条）第十二節　救済の申出等第一款　救済の申出（第百九条―第百十七条）第二款　苦情の申出（第百十八条・第百十九条）第三款　雑則（第百二十条―第百二十二条）第十三節　仮収容（第百二十三条）第十四節　退所（第百二十四条―第百二十八条）第十五節　死亡（第百二十九条・第百三十条）第四章　非行及び犯罪の防止に関する援助（第百三十一条）第五章　罰則（第百三十二条）附則第一章　総則第一節　目的等（目的）第一条この法律は、少年鑑別所の適正な管理運営を図るとともに、鑑別対象者の鑑別を適切に行うほか、在所者の人権を尊重しつつ、その者の状況に応じた適切な観護処遇を行い、並びに非行及び犯罪の防止に関する援助を適切に行うことを目的とする。（定義）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一鑑別対象者第十七条第一項又は第十八条第一項の規定による鑑別の対象となる者をいう。二在所者少年鑑別所に収容されている者をいう。三被観護在所者少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第十七条第一項第二号の観護の措置（同条第七項の規定により同号の観護の措置とみなされる場合を含む。以下単に「観護の措置」という。）が執られて少年鑑別所に収容されている者又は同法第十四条第二項において準用する刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第百六十七条第一項の規定により少年鑑別所に留置されている者をいう。四未決在所者刑事訴訟法の規定により少年鑑別所に勾留（少年法第四十五条第四号の規定により勾留とみなされる場合を含む。第百二十五条第一号及び第三号において同じ。）されている者又は刑事訴訟法第百六十七条第一項（同法第二百二十四条第二項において準ずる場合を含む。）の規定により少年鑑別所に留置されている者をいう。五在院中在所者少年院法（平成二十六年法律第五十八号）第三十六条第二項又は第百三十三条第一項若しくは第二項の規定により少年鑑別所に収容されている者をいう。六各種在所者在所者であって、被観護在所者、未決在所者及び在院中在所者以外のものをいう。七保護者少年法第二条第二項に規定する保護者をいう。八保護者等次のイ又はロのいずれかに該当する者（在所者に対し虐待、悪意の遺棄その他これらに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をした者であって、その在所者の健全な育成を著しく妨げると認められるものを除く。）をいう。イ在所者の保護者ロ在所者の親族（イに掲げる者を除き、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）第二節　少年鑑別所の運営（少年鑑別所）第三条少年鑑別所は、次に掲げる事務を行う施設とする。一鑑別対象者の鑑別を行うこと。二観護の措置が執られて少年鑑別所に収容される者その他法令の規定により少年鑑別所に収容すべきこととされる者及び収容することができることとされる者を収容し、これらの者に対し必要な観護処遇を行うこと。三この法律の定めるところにより、非行及び犯罪の防止に関する援助を行うこと。（在所者の分離）第四条在所者は、次に掲げる別に従い、それぞれ互いに分離するものとする。一性別二被観護在所者（未決在所者としての地位を有するものを除く。）、未決在所者（被観護在所者としての地位を有するものを除く。）、未決在所者としての地位を有する被観護在所者、在院中在所者及び各種在所者の別２前項の規定にかかわらず、適当と認めるときは、居室（在所者が主として休息及び就寝のために使用する場所として少年鑑別所の長が指定する室をいう。以下同じ。）外に限り、同項第二号に掲げる別による分離をしないことができる。（実地監査）第五条法務大臣は、この法律の適正な施行を期するため、その職員のうちから監査官を指名し、各少年鑑別所について、毎年一回以上、これに実地監査を行わせなければならない。（意見聴取）第六条少年鑑別所の長は、その少年鑑別所の適正な運営に資するため必要な意見を関係する公務所及び公私の団体の職員並びに学識経験のある者から聴くことに努めなければならない。（少年鑑別所視察委員会）第七条少年鑑別所に、少年鑑別所視察委員会（以下「委員会」という。）を置く。２委員会は、その置かれた少年鑑別所を視察し、その運営に関し、少年鑑別所の長に対して意見を述べるものとする。（組織等）第八条委員会は、委員七人以内で組織する。２委員は、人格が高潔であって、少年の健全な育成に関する識見を有し、かつ、少年鑑別所の運営の改善向上に熱意を有する者のうちから、法務大臣が任命する。３委員の任期は、一年とする。ただし、再任を妨げない。４委員は、非常勤とする。５前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、法務省令で定める。（委員会に対する情報の提供及び委員の視察等）第九条少年鑑別所の長は、少年鑑別所の運営の状況について、法務省令で定めるところにより、定期的に、又は必要に応じて、委員会に対し、情報を提供するものとする。２委員会は、少年鑑別所の運営の状況を把握するため、委員による少年鑑別所の視察をすることができる。この場合において、委員会は、必要があると認めるときは、少年鑑別所の長に対し、委員による在所者との面接の実施について協力を求めることができる。３少年鑑別所の長は、前項の視察及び在所者との面接について、必要な協力をしなければならない。４第九十三条（第九十九条において準用する場合を含む。）及び第百一条（第百四条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、在所者が委員会に対して提出する書面は、検査をしてはならない。（委員会の意見等の公表）第十条法務大臣は、毎年、委員会が少年鑑別所の長に対して述べた意見及びこれを受けて少年鑑別所の長が講じた措置の内容を取りまとめ、その概要を公表するものとする。（裁判官及び検察官の巡視）第十一条裁判官及び検察官は、少年鑑別所を巡視することができる。（参観）第十二条少年鑑別所の長は、その少年鑑別所の参観を申し出る者がある場合において相当と認めるときは、これを許すことができる。（少年鑑別所の職員）第十三条少年鑑別所の職員には、在所者の人権に関する理解を深めさせ、並びに鑑別対象者の鑑別、在所者の観護処遇その他の少年鑑別所の業務を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修及び訓練を行うものとする。第三節　関係機関等との連携（関係機関等に対する協力の求め等）第十四条少年鑑別所の長は、第三条各号に掲げる事務を適切に実施するため必要があると認めるときは、家庭裁判所、少年院、地方更生保護委員会又は保護観察所その他の関係行政機関、学校、病院、児童の福祉に関する機関、民間の篤志家その他の者に対し、協力を求めるものとする。２前項の協力をした者は、その協力を行うに当たって知り得た鑑別対象者又は在所者に関する秘密を漏らしてはならない。（公務所等への照会）第十五条少年鑑別所の長は、鑑別対象者の鑑別及び在所者の観護処遇の適切な実施のため必要があるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。第二章　鑑別対象者の鑑別（鑑別の実施）第十六条鑑別対象者の鑑別においては、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識及び技術に基づき、鑑別対象者について、その非行又は犯罪に影響を及ぼした資質上及び環境上問題となる事情を明らかにした上、その事情の改善に寄与するため、その者の処遇に資する適切な指針を示すものとする。２鑑別対象者の鑑別を行うに当たっては、その者の性格、経歴、心身の状況及び発達の程度、非行又は犯罪の状況、家庭環境並びに交友関係、在所中の生活及び行動の状況（鑑別対象者が在所者である場合に限る。）その他の鑑別を行うために必要な事項に関する調査を行うものとする。３前項の調査は、鑑別を求めた者に対して資料の提出、説明その他の必要な協力を求める方法によるほか、必要と認めるときは、鑑別対象者又はその保護者その他参考人との面接、心理検査その他の検査、前条の規定による照会その他相当と認める方法により行うものとする。（家庭裁判所等の求めによる鑑別等）第十七条少年鑑別所の長は、家庭裁判所、地方更生保護委員会、保護観察所の長、児童自立支援施設の長、児童養護施設の長、少年院の長又は刑事施設の長から、次に掲げる者について鑑別を求められたときは、これを行うものとする。一保護処分（少年法第六十六条第一項、更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第七十二条第一項並びに少年院法第百三十八条第二項及び第百三十九条第二項の規定による措置を含む。次号において同じ。）又は少年法第十八条第二項の規定による措置に係る事件の調査又は審判を受ける者二保護処分の執行を受ける者三拘禁刑（国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第十六条第一項の規定により執行する共助刑を含む。）の執行を受ける者四更生保護法第四十条の規定（国際受刑者移送法第二十一条の規定によりみなして適用する場合を含む。）又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二十五条の二第一項若しくは第二十七条の三第一項若しくは薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律（平成二十五年法律第五十号）第四条第一項の規定により保護観察に付されている者２少年鑑別所の長は、前項の規定による鑑別を終えたときは、速やかに、書面で、鑑別を求めた者に対し、鑑別の結果を通知するものとする。３前項の通知を受けた者は、鑑別により知り得た秘密を漏らしてはならない。（少年院の指定等）第十八条少年鑑別所の長は、その職員が家庭裁判所から少年法第二十四条第一項第三号の保護処分に係る同項の決定、同法第六十四条第一項第三号の保護処分に係る同項の決定、同法第六十六条第一項の決定若しくは更生保護法第七十二条第一項の決定の執行の指揮を受けたとき、又は地方更生保護委員会から同法第七十三条の二第一項の決定の執行の嘱託を受けたときは、その決定を受けた者について鑑別を行い、少年院法第三十一条の規定により各少年院について指定された矯正教育課程（同法第三十条に規定する矯正教育課程をいう。）その他の事情を考慮して、その者を収容すべき少年院を指定するものとする。２少年鑑別所の長は、前項の指定をしたときは、その旨を同項の決定を受けた者に告知し、及び同項の指定に係る少年院の長に通知するものとする。３前項の規定による少年院の長に対する通知には、第一項の規定による鑑別の結果を付するものとする。第三章　在所者の観護処遇第一節　通則（観護処遇）第十九条在所者の観護処遇は、この章の定めるところにより行うものとする。（在所者の観護処遇の原則）第二十条在所者の観護処遇に当たっては、懇切にして誠意のある態度をもって接することにより在所者の情操の保護に配慮するとともに、その者の特性に応じた適切な働き掛けを行うことによりその健全な育成に努めるものとする。２在所者の観護処遇は、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識及び技術を活用して行うものとする。（未決在所者の観護処遇における留意事項）第二十一条未決在所者の観護処遇に当たっては、未決の者としての地位を考慮し、その逃走及び刑事事件に関する証拠の隠滅の防止並びにその防御権の尊重に特に留意しなければならない。（在院中在所者の観護処遇における留意事項）第二十二条在院中在所者の観護処遇に当たっては、矯正教育を受ける者としての地位を考慮し、その改善更生及び円滑な社会復帰に資するよう留意しなければならない。第二節　入所（入所時の告知）第二十三条少年鑑別所の長は、在所者に対し、その少年鑑別所への入所に際し、在所者としての地位に応じ、次に掲げる事項を告知しなければならない。その少年鑑別所に収容されている在所者がその地位を異にするに至ったときも、同様とする。一保健衛生及び医療に関する事項二物品の貸与及び支給並びに自弁に関する事項三金品の取扱いに関する事項四書籍等（書籍、雑誌その他の文書図画（信書及び新聞紙を除く。）をいう。以下同じ。）及び新聞紙の閲覧に関する事項五宗教上の行為、儀式行事及び教誨かいに関する事項六第七十三条第一項に規定する遵守事項七面会及び信書の発受に関する事項八第百九条又は第百十条第一項の規定による申出に関する事項九苦情の申出に関する事項２前項の規定による告知は、法務省令で定めるところにより、平易な表現を用いて、書面で行う。（識別のための身体検査）第二十四条法務省令で定める少年鑑別所の職員（以下「指定職員」という。）は、在所者について、その少年鑑別所への入所に際し、その者の識別のため必要な限度で、その身体を検査することができる。その後必要が生じたときも、同様とする。２女子の在所者について前項の規定により検査を行う場合には、女子の指定職員がこれを行わなければならない。ただし、女子の指定職員がその検査を行うことができない場合には、男子の指定職員が少年鑑別所の長の指名する女子の職員を指揮して、これを行うことができる。（入所の通知）第二十五条少年鑑別所の長は、被観護在所者、未決在所者その他法務省令で定める在所者がその少年鑑別所に入所したときは、速やかに、その旨をその保護者その他相当と認める者に通知するものとする。第三節　観護処遇の態様等（観護処遇の態様）第二十六条在所者の観護処遇（運動、入浴又は面会の場合その他の法務省令で定める場合における観護処遇を除く。）は、居室外において行うことが適当と認める場合を除き、昼夜、居室において行う。２在所者の居室は、その観護処遇上又は鑑別上共同室に収容することが適当と認める場合を除き、できる限り、単独室とする。３前項の規定にかかわらず、被観護在所者及び未決在所者について、その保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の防止上支障を生ずるおそれがある場合には、その居室は単独室としなければならない。４被観護在所者及び未決在所者は、その保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の防止上支障を生ずるおそれがある場合には、居室外においても他の在所者と接触をさせてはならない。（起居動作の時間帯）第二十七条少年鑑別所の長は、法務省令で定めるところにより、食事、就寝その他の起居動作をすべき時間帯を定め、これを在所者に告知するものとする。第四節　健全な育成のための支援（生活態度に関する助言及び指導）第二十八条少年鑑別所の長は、在所者が健全な社会生活を営むことができるよう、在所者に対し、その自主性を尊重しつつ、その生活態度に関し必要な助言及び指導を行うものとする。（学習等の機会の提供等）第二十九条少年鑑別所の長は、在所者の情操を豊かにし、その者が健全な社会生活を営むために必要な知識及び能力を向上させることができるよう、在所者に対し、その自主性を尊重しつつ、学習、文化活動その他の活動の機会を与えるとともに、その活動の実施に関し必要な助言及び援助を行うものとする。２前項の場合において、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に定める義務教育を終了しない在所者に対しては、学習の機会が与えられるよう特に配慮しなければならない。第五節　保健衛生及び医療（保健衛生及び医療の原則）第三十条少年鑑別所においては、在所者の心身の状況を把握することに努めるとともに、在所者の健全な心身の成長を図り、及び少年鑑別所内の衛生を保持するため、社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずるものとする。（運動）第三十一条在所者には、日曜日その他法務省令で定める日を除き、できる限り戸外で、その健全な心身の成長を図るため適切な運動を行う機会を与えなければならない。ただし、審判期日又は公判期日への出頭その他の事情により少年鑑別所の執務時間内にその機会を与えることができないときは、この限りでない。（在所者の清潔義務）第三十二条在所者は、身体、着衣及び所持品並びに居室その他日常使用する場所を清潔にしなければならない。（入浴）第三十三条在所者には、法務省令で定めるところにより、少年鑑別所における保健衛生上適切な入浴を行わせる。（調髪及びひげそり）第三十四条少年鑑別所の長は、在所者が調髪又はひげそりを行いたい旨の申出をした場合には、法務省令で定めるところにより、これを許すものとする。（健康診断）第三十五条少年鑑別所の長は、在所者に対し、その少年鑑別所への入所後速やかに、法務省令で定めるところにより、健康診断を行わなければならない。少年鑑別所における保健衛生上必要があるときも、同様とする。２在所者は、前項の規定による健康診断を受けなければならない。この場合においては、その健康診断の実施のため必要な限度内における採血、エックス線撮影その他の医学的処置を拒むことはできない。（診療等）第三十六条少年鑑別所の長は、在所者が次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、少年鑑別所の職員である医師等（医師又は歯科医師をいう。以下この項及び次条において同じ。）又は少年鑑別所の長が委嘱する医師等による診療（栄養補給の処置を含む。以下同じ。）を行い、その他必要な医療上の措置を執るものとする。ただし、第一号に該当する場合において、その者の心身に著しい障害が生じ、又は他人にその疾病を感染させるおそれがないときは、その者の意思に反しない場合に限る。一負傷し、若しくは疾病にかかっているとき、又はこれらの疑いがあるとき。二飲食物を摂取しない場合において、その心身に著しい障害が生ずるおそれがあるとき。２少年鑑別所の長は、前項の規定により診療を行う場合において、必要に応じ在所者を少年鑑別所の外の病院又は診療所に通院させ、やむを得ないときは在所者を少年鑑別所の外の病院又は診療所に入院させることができる。（指名医による診療）第三十七条少年鑑別所の長は、負傷し、又は疾病にかかっている在所者について、その者又はその親権を行う者若しくは未成年後見人（以下「親権を行う者等」という。）が、医師等（少年鑑別所の職員である医師等及び少年鑑別所の長が委嘱する医師等を除く。）を指名して、その在所者がその診療を受けることを申請した場合において、傷病の種類及び程度、入所前にその医師等による診療を受けていたことその他の事情に照らして、その在所者の医療上適当であると認めるときは、少年鑑別所内において、その在所者が自弁によりその診療を受けることを許すことができる。２少年鑑別所の長は、前項の規定による診療を受けることを許す場合において、同項の診療を行う医師等（以下この条において「指名医」という。）の診療方法を確認するため、又はその後にその在所者に対して少年鑑別所において診療を行うため必要があるときは、少年鑑別所の職員をしてその診療に立ち会わせ、若しくはその診療に関して指名医に質問させ、又は診療録の写しその他のその診療に関する資料の提出を求めることができる。３指名医は、その診療に際し、少年鑑別所の長が法務省令で定めるところにより指示する事項を遵守しなければならない。４少年鑑別所の長は、第一項の規定による診療を受けることを許した場合において、その指名医が、第二項の規定により少年鑑別所の長が行う措置に従わないとき、前項の規定により少年鑑別所の長が指示する事項を遵守しないとき、その他その診療を継続することが不適当であるときは、これを中止し、以後、その指名医の診療を受けることを許さないことができる。（在所者の重態の通知等）第三十八条少年鑑別所の長は、負傷し、又は疾病にかかっている在所者が重態となり、又はそのおそれがあると認めるときは、直ちに、その旨をその保護者その他相当と認める者に通知しなければならない。２少年鑑別所の長は、前項の規定により通知を受けた者から同項の在所者を看護したい旨の申出があった場合において、相当と認めるときは、法務省令で定めるところにより、その在所者に対し、その看護を受けることを許すことができる。（感染症予防上の措置）第三十九条少年鑑別所の長は、少年鑑別所内における感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要がある場合には、在所者に対し、第三十五条の規定による健康診断又は第三十六条の規定による診療その他必要な医療上の措置を執るほか、予防接種、当該疾病を感染させるおそれがなくなるまでの間の隔離その他法務省令で定める措置を執るものとする。（養護のための措置等）第四十条少年鑑別所の長は、妊産婦、身体虚弱者その他の養護を必要とする在所者について、その養護を必要とする事情に応じ、傷病者のための措置に準じた措置を執るものとする。２少年鑑別所の長は、在所者が出産するときは、やむを得ない場合を除き、少年鑑別所の外の病院、診療所又は助産所に入院させるものとする。第六節　物品の貸与等及び自弁（物品の貸与等）第四十一条在所者には、次に掲げる物品（書籍等及び新聞紙を除く。以下この節において同じ。）であって、少年鑑別所における日常生活に必要なもの（第四十三条第一項各号に掲げる物品を除く。）を貸与し、又は支給する。一衣類及び寝具二食事及び湯茶三日用品、学用品その他の物品２在所者には、前項に定めるもののほか、法務省令で定めるところにより、必要に応じ、室内装飾品その他の少年鑑別所における日常生活に用いる物品（第四十三条第一項各号に掲げる物品を除く。）を貸与し、又は嗜し好品（酒類及びたばこを除く。次条第一項第四号において同じ。）を支給することができる。（自弁の物品の使用等）第四十二条少年鑑別所の長は、在院中在所者以外の在所者が、次に掲げる物品（次条第一項各号に掲げる物品を除く。次項において同じ。）について、自弁のものを使用し、又は摂取したい旨の申出をした場合には、少年鑑別所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合並びにその健全な育成を著しく妨げるおそれがある場合を除き、法務省令で定めるところにより、これを許すものとする。一衣類二食料品及び飲料三室内装飾品四嗜好品五日用品、学用品その他の少年鑑別所における日常生活に用いる物品２少年鑑別所の長は、在院中在所者が、前項各号に掲げる物品について、自弁のものを使用し、又は摂取したい旨の申出をした場合において、その者の観護処遇上適当と認めるときは、法務省令で定めるところにより、これを許すことができる。（補正器具等の自弁等）第四十三条在所者には、次に掲げる物品については、少年鑑別所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合を除き、自弁のものを使用させるものとする。一眼鏡その他の補正器具二信書を発するのに必要な封筒その他の物品三その他法務省令で定める物品２前項各号に掲げる物品について、在所者が自弁のものを使用することができない場合であって、必要と認めるときは、その者にこれを貸与し、又は支給するものとする。（物品の貸与等の基準）第四十四条第四十一条又は前条第二項の規定により貸与し、又は支給する物品は、在所者の健全な育成を図るのにふさわしく、かつ、国民生活の実情等を勘案し、在所者としての地位に照らして、適正と認められるものでなければならない。第七節　金品の取扱い（金品の検査）第四十五条少年鑑別所の職員は、次に掲げる金品について、検査を行うことができる。一在所者が入所の際に所持する現金及び物品二在所者が在所中に取得した現金及び物品（信書を除く。次号において同じ。）であって、同号に掲げる現金及び物品以外のもの（少年鑑別所の長から支給された物品を除く。）三在所者に交付するため当該在所者以外の者が少年鑑別所に持参し、又は送付した現金及び物品（入所時の所持物品等の処分）第四十六条少年鑑別所の長は、前条第一号又は第二号に掲げる物品が次の各号のいずれかに該当するときは、在所者に対し、その物品について、その保護者等その他相当と認める者への交付その他相当の処分を求めるものとする。一保管に不便なものであるとき。二腐敗し、又は滅失するおそれがあるものであるとき。三危険を生ずるおそれがあるものであるとき。２前項の規定により物品の処分を求めた場合において、在所者が相当の期間内にその処分をしないときは、少年鑑別所の長は、これを売却してその代金を領置する。ただし、売却することができないものは、廃棄することができる。（被観護在所者への差入物の引取り等）第四十七条少年鑑別所の長は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が被観護在所者である場合であって、当該現金若しくは物品が次の各号のいずれにも該当しないとき、又は当該物品が刑事訴訟法（少年法において準用する場合を含む。次項において同じ。）の定めるところにより被観護在所者が交付を受けることが許されないものであるときは、その現金又は物品を持参し、又は送付した者（以下「差入人」という。）に対し、その引取りを求めるものとする。一被観護在所者の保護者等が持参し、又は送付したものであるとき。二婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の被観護在所者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため被観護在所者が交付を受けることが必要なものであるとき。２前項の規定にかかわらず、少年鑑別所の長は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が被観護在所者である場合であって、当該現金又は物品が同項各号のいずれにも該当しないときにおいて、健全な社会生活を営むために必要な援助を受けることその他被観護在所者がその交付を受けることを必要とする事情があり、かつ、次の各号（交付の相手方が鑑別対象者でない場合にあっては、第四号を除く。）のいずれにも該当すると認めるときは、同項の規定による引取りを求めないことができる。ただし、当該物品が刑事訴訟法の定めるところにより被観護在所者が交付を受けることが許されないものであるときは、この限りでない。一交付により、少年鑑別所の規律及び秩序を害するおそれがないとき。二交付により、被観護在所者の保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがないとき。三交付により、被観護在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがないとき。四交付により、被観護在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。３第一項の規定による引取りを求めることとした現金又は物品について、差入人の所在が明らかでないため同項の規定による引取りを求めることができないときは、少年鑑別所の長は、その旨を政令で定める方法によって公告しなければならない。４前項に規定する現金又は物品について、第一項の規定による引取りを求め、又は前項の規定により公告した日から起算して六月を経過する日までに差入人がその現金又は物品の引取りをしないときは、その現金又は物品は、国庫に帰属する。５第三項に規定する物品であって、前条第一項各号のいずれかに該当するものについては、少年鑑別所の長は、前項の期間内でも、これを売却してその代金を保管することができる。ただし、売却できないものは、廃棄することができる。第四十八条少年鑑別所の長は、第四十五条第三号に掲げる物品（前条第一項の規定による引取りを求めることとした物品を除く。）の交付の相手方が被観護在所者である場合であって、当該物品が次の各号のいずれかに該当するときは、差入人に対し、その引取りを求めるものとする。一自弁により使用し、若しくは摂取することができることとされる物品又は退所の際に必要と認められる物品（第五十五条及び第六十条において「自弁物品等」という。）以外の物品であるとき。二第四十六条第一項各号のいずれかに該当する物品であるとき。２前項の規定による引取りを求めることとした物品について、差入人の所在が明らかでないため同項の規定による引取りを求めることができないとき、若しくはその引取りを求めることが相当でないとき、又は差入人がその引取りを拒んだときは、少年鑑別所の長は、被観護在所者に対し、その保護者等その他相当と認める者への交付その他相当の処分を求めるものとする。３第四十六条第二項の規定は、前項の規定により処分を求めた場合について準用する。第四十九条少年鑑別所の長は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が被観護在所者である場合であって、第四十七条第一項又は前条第一項の規定による引取りを求めないこととしたときにおいて、被観護在所者がその交付を受けることを拒んだときは、差入人に対し、その引取りを求めるものとする。この場合においては、第四十七条第三項及び第四項の規定を準用する。（未決在所者への差入物の引取り等）第五十条少年鑑別所の長は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が未決在所者（被観護在所者としての地位を有するものを除く。以下この条において同じ。）である場合であって、当該現金又は物品が次の各号のいずれかに該当するときは、差入人に対し、その引取りを求めるものとする。一交付（差入人が未決在所者の保護者等であるものを除く。第三号において同じ。）により、少年鑑別所の規律及び秩序を害するおそれがあるものであるとき。二刑事訴訟法の定めるところにより未決在所者が交付を受けることが許されない物品であるとき。三交付により、未決在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがあるものであるとき。四差入人の氏名が明らかでないものであるとき。２前三条（第四十七条第一項及び第二項を除く。）の規定は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が未決在所者である場合について準用する。この場合において、第四十七条第三項及び第四項中「第一項」とあり、並びに第四十八条第一項中「前条第一項」とあるのは「第五十条第一項」と、前条中「第四十七条第一項」とあるのは「次条第一項」と読み替えるものとする。（在院中在所者への差入物の引取り等）第五十一条少年鑑別所の長は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が在院中在所者である場合であって、当該現金又は物品が次の各号のいずれにも該当しないときは、差入人に対し、その引取りを求めるものとする。一在院中在所者の保護者等が持参し、又は送付したものであるとき。二婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在院中在所者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため在院中在所者が交付を受けることが必要なものであるとき。三在院中在所者が交付を受けることが、その改善更生に資すると認められるものであるとき。２前項の規定にかかわらず、少年鑑別所の長は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が在院中在所者である場合であって、当該現金又は物品が同項各号のいずれにも該当しないときにおいて、健全な社会生活を営むために必要な援助を受けることその他在院中在所者がその交付を受けることを必要とする事情があり、かつ、次の各号（交付の相手方が鑑別対象者でない場合にあっては、第三号を除く。）のいずれにも該当すると認めるときは、同項の規定による引取りを求めないことができる。一交付により、少年鑑別所の規律及び秩序を害するおそれがないとき。二交付により、在院中在所者の改善更生に支障を生ずるおそれがないとき。三交付により、在院中在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。３第四十七条から第四十九条まで（第四十七条第一項及び第二項を除く。）の規定は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が在院中在所者である場合について準用する。この場合において、第四十七条第三項及び第四項中「第一項」とあり、第四十八条第一項中「前条第一項」とあり、並びに第四十九条中「第四十七条第一項」とあるのは、「第五十一条第一項」と読み替えるものとする。（各種在所者への差入物の引取り等）第五十二条第四十七条から第四十九条まで（第四十七条第二項ただし書及び第二号を除く。）の規定は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が各種在所者である場合について準用する。この場合において、第四十七条第一項中「とき、又は当該物品が刑事訴訟法（少年法において準用する場合を含む。次項において同じ。）の定めるところにより被観護在所者が交付を受けることが許されないものであるとき」とあるのは、「とき」と読み替えるものとする。（金品の領置）第五十三条次に掲げる金品は、少年鑑別所の長が領置する。一第四十五条第一号又は第二号に掲げる物品であって、第四十六条第一項各号のいずれにも該当しないもの二第四十五条第三号に掲げる物品であって、第四十七条第一項（前条において準用する場合を含む。）、第四十八条第一項（第五十条第二項、第五十一条第三項及び前条において準用する場合を含む。）、第五十条第一項又は第五十一条第一項の規定による引取りを求めないこととしたもの（在所者が交付を受けることを拒んだ物品を除く。）三第四十五条各号に掲げる現金であって、第四十七条第一項（前条において準用する場合を含む。）、第五十条第一項又は第五十一条第一項の規定による引取りを求めないこととしたもの２少年鑑別所の長は、在所者について領置している物品（法務省令で定めるものを除く。）の総量（第五十五条第一号において「領置総量」という。）が領置限度量（在所者としての地位の別ごとに在所者一人当たりについて領置することができる物品の量として少年鑑別所の長が定める量をいう。同号において同じ。）を超えるときは、当該在所者に対し、その超過量に相当する量の物品について、その保護者等その他相当と認める者への交付その他相当の処分を求めることができる。腐敗し、又は滅失するおそれが生じた物品についても、同様とする。３第四十六条第二項の規定は、前項の規定により処分を求めた場合について準用する。（領置物品の使用等）第五十四条少年鑑別所の長は、在所者について領置している物品のうち、この法律の規定により在所者が使用し、又は摂取することができるものについて、在所者がその引渡しを求めた場合には、法務省令で定めるところにより、これを引き渡すものとする。ただし、その者が所持する物品の総量が次項の規定により所持することができる物品の量を超えることとなる場合は、この限りでない。２少年鑑別所の長は、法務省令で定めるところにより、前項本文の規定により在所者が引渡しを受けて所持する物品及び在所者が受けた信書でその保管するものに関し、これらを所持し、又は保管する方法並びに所持することができる物品の量及び保管することができる信書の通数について、少年鑑別所の管理運営上必要な制限をすることができる。３少年鑑別所の長は、第一項本文の規定により在所者が引渡しを受けて所持する物品又は在所者が受けた信書でその保管するものについて、その者が、少年鑑別所の長においてその物品の引渡しを受け、又はその信書を領置することを求めた場合には、その引渡しを受け、又は領置するものとする。４少年鑑別所の長は、第一項本文の規定により在所者が引渡しを受けて所持する物品又は在所者が受けた信書でその保管するものについて、在所者が第二項の規定による制限に違反したときは、その物品を取り上げること又はその信書を取り上げて領置することができる。（領置金の使用）第五十五条少年鑑別所の長は、在所者が、自弁物品等を購入し、又は少年鑑別所における日常生活上自ら負担すべき費用に充てるため、領置されている現金を使用することを申請した場合には、必要な金額の現金の使用を許すものとする。ただし、自弁物品等を購入するための現金の使用については、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。一購入により、領置総量が領置限度量を超えることとなるとき。二在所者が被観護在所者又は未決在所者である場合において、刑事訴訟法（少年法において準用する場合を含む。）の定めるところにより購入する自弁物品等の交付を受けることが許されないとき。（被観護在所者の領置金品の他の者への交付）第五十六条少年鑑別所の長は、被観護在所者が、領置されている金品（第九十八条に規定する文書図画に該当するものを除く。次項において同じ。）について、他の者（当該少年鑑別所に収容されている者を除く。同項及び次条から第五十九条までにおいて同じ。）への交付（信書の発信に該当するものを除く。同項及び次条から第五十九条までにおいて同じ。）を申請した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、これを許すものとする。ただし、当該物品が刑事訴訟法（少年法において準用する場合を含む。同項において同じ。）の定めるところにより交付が許されないものであるときは、この限りでない。一被観護在所者の保護者等に交付するとき。二婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の被観護在所者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため被観護在所者が交付することが必要であるとき。２少年鑑別所の長は、被観護在所者が、領置されている金品について、他の者への交付を申請した場合であって、前項各号のいずれにも該当しないときにおいて、健全な社会生活を営むために必要な援助を受けることその他被観護在所者がその金品を交付することを必要とする事情があり、かつ、次の各号（被観護在所者が鑑別対象者でない場合にあっては、第四号を除く。）のいずれにも該当すると認めるときは、これを許すことができる。ただし、当該物品が刑事訴訟法の定めるところにより交付が許されないものであるときは、この限りでない。一交付により、少年鑑別所の規律及び秩序を害するおそれがないとき。二交付により、被観護在所者の保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがないとき。三交付により、被観護在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがないとき。四交付により、被観護在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。（未決在所者の領置金品の他の者への交付）第五十七条少年鑑別所の長は、未決在所者（被観護在所者としての地位を有するものを除く。）が、領置されている金品（第九十九条において準用する第九十八条に規定する文書図画に該当するものを除く。）について、他の者への交付を申請した場合には、次の各号のいずれかに該当するときを除き、これを許すものとする。一交付（その相手方が未決在所者の保護者等であるものを除く。第三号において同じ。）により、少年鑑別所の規律及び秩序を害するおそれがあるとき。二刑事訴訟法の定めるところにより交付が許されない物品であるとき。三交付により、未決在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがあるとき。（在院中在所者の領置金品の他の者への交付）第五十八条少年鑑別所の長は、在院中在所者が、領置されている金品（第百三条において準用する第九十八条に規定する文書図画に該当するものを除く。次項において同じ。）について、他の者への交付を申請した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、これを許すものとする。一在院中在所者の保護者等に交付するとき。二婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在院中在所者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため在院中在所者が交付することが必要であるとき。三在院中在所者が交付することが、その改善更生に資すると認められるとき。２少年鑑別所の長は、在院中在所者が、領置されている金品について、他の者への交付を申請した場合であって、前項各号のいずれにも該当しないときにおいて、健全な社会生活を営むために必要な援助を受けることその他在院中在所者がその金品を交付することを必要とする事情があり、かつ、次の各号（在院中在所者が鑑別対象者でない場合にあっては、第三号を除く。）のいずれにも該当すると認めるときは、これを許すことができる。一交付により、少年鑑別所の規律及び秩序を害するおそれがないとき。二交付により、在院中在所者の改善更生に支障を生ずるおそれがないとき。三交付により、在院中在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。（各種在所者の領置金品の他の者への交付）第五十九条第五十六条（第一項ただし書並びに第二項ただし書及び第二号を除く。）の規定は、各種在所者が領置されている金品（第百四条において準用する第九十八条に規定する文書図画に該当するものを除く。）について他の者への交付を申請した場合について準用する。（差入れ等に関する制限）第六十条少年鑑別所の長は、この節に定めるもののほか、法務省令で定めるところにより、差入人による在所者に対する金品の交付及び在所者による自弁物品等の購入について、少年鑑別所の管理運営上必要な制限をすることができる。（領置物の引渡し）第六十一条少年鑑別所の長は、在所者の退所の際、領置している金品をその者又はその親権を行う者等に引き渡すものとする。（退所者の遺留物）第六十二条退所した在所者の遺留物（少年鑑別所に遺留した金品をいう。以下同じ。）は、その退所の日から起算して六月を経過する日までに、その者又はその親権を行う者等からその引渡しを求める申出がなく、又はその引渡しに要する費用の提供がないときは、国庫に帰属する。２前項の期間内でも、少年鑑別所の長は、腐敗し、又は滅失するおそれが生じた遺留物は、廃棄することができる。（逃走者等の遺留物）第六十三条在所者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に定める日から起算して六月を経過する日までに、その者又はその親権を行う者等から引渡しを求める申出がなく、又は引渡しに要する費用の提供がないときは、その遺留物は、国庫に帰属する。一逃走したとき逃走した日二第七十九条第二項の規定により解放された場合において、同条第三項に規定する避難を必要とする状況がなくなった後速やかに同項に規定する場所に出頭しなかったとき避難を必要とする状況がなくなった日２前条第二項の規定は、前項の遺留物について準用する。（死亡者の遺留物）第六十四条死亡した在所者の遺留物は、法務省令で定めるところにより、その遺族等（法務省令で定める遺族その他の者をいう。以下同じ。）に対し、その申請に基づき、引き渡すものとする。２死亡した在所者の遺留物がある場合において、その遺族等の所在が明らかでないため第百二十九条の規定による通知をすることができないときは、少年鑑別所の長は、その旨を政令で定める方法によって公告しなければならない。３第一項の遺留物は、第百二十九条の規定による通知をし、又は前項の規定により公告をした日から起算して六月を経過する日までに第一項の申請がないときは、国庫に帰属する。４第六十二条第二項の規定は、第一項の遺留物について準用する。第八節　書籍等の閲覧等（少年鑑別所の書籍等）第六十五条少年鑑別所の長は、在所者の健全な育成を図るのにふさわしい書籍等の整備に努め、在所者が学習、娯楽等の目的で自主的にこれを閲覧する機会を与えるものとする。２前項に規定する閲覧の方法は、少年鑑別所の長が定める。（在院中在所者以外の在所者の自弁の書籍等及び新聞紙の閲覧）第六十六条在院中在所者以外の在所者が自弁の書籍等及び新聞紙を閲覧することは、この条及び第六十八条の規定による場合のほか、これを禁止し、又は制限してはならない。２少年鑑別所の長は、在院中在所者以外の在所者が自弁の書籍等又は新聞紙を閲覧することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、その閲覧を禁止することができる。一少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。二在院中在所者以外の在所者が被観護在所者又は未決在所者である場合において、その保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがあるとき。三在院中在所者以外の在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがあるとき。四在院中在所者以外の在所者が鑑別対象者である場合において、その鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがあるとき。３前項の規定により閲覧を禁止すべき事由の有無を確認するため自弁の書籍等又は新聞紙の翻訳が必要であるときは、法務省令で定めるところにより、在院中在所者以外の在所者にその費用を負担させることができる。この場合において、その者が負担すべき費用を負担しないときは、その閲覧を禁止する。（在院中在所者の自弁の書籍等及び新聞紙の閲覧）第六十七条少年鑑別所の長は、在院中在所者が、自弁の書籍等又は新聞紙を閲覧したい旨の申出をした場合において、次の各号（在院中在所者が鑑別対象者でない場合にあっては、第三号を除く。）のいずれにも該当すると認めるときは、これを許すことができる。一閲覧により、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがないとき。二閲覧により、在院中在所者の改善更生に支障を生ずるおそれがないとき。三閲覧により、在院中在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。２少年鑑別所の長は、前項の規定により閲覧を許すか否かを判断するに当たっては、書籍等及び新聞紙の閲覧が、一般に、青少年の健全な育成に資するものであることに留意しなければならない。３第一項の規定により閲覧を許すか否かを判断するため自弁の書籍等又は新聞紙の翻訳が必要であるときは、法務省令で定めるところにより、在院中在所者にその費用を負担させることができる。この場合において、その者が負担すべき費用を負担しないときは、その閲覧を許さない。（新聞紙に関する制限）第六十八条少年鑑別所の長は、法務省令で定めるところにより、在所者が取得することができる新聞紙の範囲及び取得方法について、少年鑑別所の管理運営上必要な制限をすることができる。（時事の報道に接する機会の付与）第六十九条少年鑑別所の長は、在所者に対し、日刊新聞紙の備付け、報道番組の放送その他の方法により、できる限り、主要な時事の報道に接する機会を与えるように努めなければならない。第九節　宗教上の行為等（一人で行う宗教上の行為）第七十条在所者が一人で行う礼拝その他の宗教上の行為は、これを禁止し、又は制限してはならない。ただし、少年鑑別所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合は、この限りでない。（宗教上の儀式行事及び教誨）第七十一条少年鑑別所の長は、在所者が宗教家（民間の篤志家に限る。以下この項において同じ。）の行う宗教上の儀式行事に参加し、又は宗教家の行う宗教上の教誨を受けることができる機会を設けるように努めなければならない。２少年鑑別所の長は、少年鑑別所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合には、在所者に前項に規定する儀式行事に参加させず、又は同項に規定する教誨を受けさせないことができる。第十節　規律及び秩序の維持（少年鑑別所の規律及び秩序）第七十二条少年鑑別所の規律及び秩序は、在所者の観護処遇及び鑑別の適切な実施を確保し、並びにその健全な育成を図るのにふさわしい安全かつ平穏な環境を保持することができるよう、適正に維持されなければならない。２前項の目的を達成するため執る措置は、そのために必要な限度を超えてはならない。（遵守事項等）第七十三条少年鑑別所の長は、在所者が遵守すべき事項（次項において「遵守事項」という。）を定める。２遵守事項は、在所者としての地位に応じ、次に掲げる事項を具体的に定めるものとする。一犯罪行為をしてはならないこと。二他人に対し、粗野若しくは乱暴な言動をし、又は迷惑を及ぼす行為をしてはならないこと。三自身を傷つける行為をしてはならないこと。四少年鑑別所の職員の職務の執行を妨げる行為をしてはならないこと。五自己又は他の在所者の収容の確保を妨げるおそれのある行為をしてはならないこと。六少年鑑別所の安全を害するおそれのある行為をしてはならないこと。七少年鑑別所内の衛生又は風紀を害する行為をしてはならないこと。八金品について、不正な使用、所持、授受その他の行為をしてはならないこと。九前各号に掲げるもののほか、少年鑑別所の規律及び秩序を維持するため必要な事項十前各号に掲げる事項について定めた遵守事項に違反する行為を企て、あおり、唆し、又は援助してはならないこと。３前二項のほか、少年鑑別所の長又はその指定する職員は、少年鑑別所の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には、在所者に対し、その生活及び行動について指示することができる。（身体の検査等）第七十四条指定職員は、少年鑑別所の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には、在所者について、その身体、着衣、所持品及び居室を検査し、並びにその所持品を取り上げて一時保管することができる。２第二十四条第二項の規定は、前項の規定による女子の在所者の身体及び着衣の検査について準用する。３指定職員は、少年鑑別所の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には、少年鑑別所内において、在所者以外の者（弁護士である付添人若しくは在所者若しくはその保護者、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹の依頼により付添人となろうとする弁護士又は弁護人等（弁護人又は刑事訴訟法第三十九条第一項に規定する弁護人となろうとする者をいう。以下同じ。）を除く。）の着衣及び携帯品を検査し、並びにその者の携帯品を取り上げて一時保管することができる。４前項の検査は、文書図画の内容の検査に及んではならない。（制止等の措置）第七十五条指定職員は、在所者が自身を傷つけ若しくは他人に危害を加え、逃走し、少年鑑別所の職員の職務の執行を妨げ、その他少年鑑別所の規律及び秩序を著しく害する行為をし、又はこれらの行為をしようとする場合には、合理的に必要と判断される限度で、その行為を制止し、その在所者を拘束し、その他その行為を抑止するため必要な措置を執ることができる。２指定職員は、在所者以外の者が次の各号のいずれかに該当する場合には、合理的に必要と判断される限度で、その行為を制止し、その行為をする者を拘束し、その他その行為を抑止するため必要な措置を執ることができる。一少年鑑別所に侵入し、その設備を損壊し、少年鑑別所の職員の職務執行を妨げ、又はこれらの行為をまさにしようとするとき。二指定職員の要求を受けたのに少年鑑別所から退去しないとき。三在所者の逃走又は少年鑑別所の職員の職務執行の妨害を、現場で、援助し、あおり、又は唆すとき。四在所者に危害を加え、又はまさに加えようとするとき。３前二項の措置に必要な警備用具については、法務省令で定める。（手錠の使用）第七十六条指定職員は、在所者を護送するとき、又は在所者が次の各号のいずれかの行為をするおそれがある場合において、やむを得ないときは、少年鑑別所の長の命令により、法務省令で定めるところにより、手錠（手錠に附属するひもがある場合にはこれを含む。以下この条及び第百十条第一項第五号において同じ。）を使用することができる。一逃走すること。二自身を傷つけ、又は他人に危害を加えること。三少年鑑別所の設備、器具その他の物を損壊すること。２前項に規定する場合において、少年鑑別所の長の命令を待ついとまがないときは、指定職員は、その命令を待たないで、手錠を使用することができる。この場合には、速やかに、その旨を少年鑑別所の長に報告しなければならない。３在所者を護送する際に手錠を使用するに当たっては、その名誉をいたずらに害することのないように配慮しなければならない。４手錠の制式は、法務省令で定める。（保護室への収容）第七十七条指定職員は、在所者が次の各号のいずれかに該当する場合において、やむを得ないときは、少年鑑別所の長の命令により、その者を保護室に収容することができる。一自身を傷つけるおそれがあるとき。二次のイからハまでのいずれかに該当する場合において、少年鑑別所の規律及び秩序を維持するため特に必要があるとき。イ指定職員の制止に従わず、大声又は騒音を発するとき。ロ他人に危害を加えるおそれがあるとき。ハ少年鑑別所の設備、器具その他の物を損壊し、又は汚損するおそれがあるとき。２前項に規定する場合において、少年鑑別所の長の命令を待ついとまがないときは、指定職員は、その命令を待たないで、その在所者を保護室に収容することができる。この場合には、速やかに、その旨を少年鑑別所の長に報告しなければならない。３保護室への収容の期間は、七十二時間以内とする。ただし、特に継続の必要がある場合には、少年鑑別所の長は、四十八時間ごとにこれを更新することができる。４保護室に収容されている在所者に対しては、その心情の安定を図るための適切な働き掛けを行うように努めなければならない。５少年鑑別所の長は、第三項の期間中であっても、保護室への収容の必要がなくなったときは、直ちにその収容を中止させなければならない。６在所者を保護室に収容し、又はその収容の期間を更新した場合には、少年鑑別所の長は、速やかに、その在所者の健康状態について、少年鑑別所の職員である医師又は少年鑑別所の長が委嘱する医師の意見を聴かなければならない。７保護室の構造及び設備の基準は、法務省令で定める。（収容のための連戻し）第七十八条指定職員は、在所者が逃走した場合には、これを連れ戻すことができる。ただし、逃走の時から四十八時間を経過した後は、被観護措置者等（観護の措置（当該措置が少年法第四十三条第一項の規定による請求により執られたものである場合において、事件が家庭裁判所に送致されていないときを除く。）が執られて収容されている者、少年院法第二条第二号に規定する保護処分在院者としての地位を有する在所者及び少年法第二十六条の二の規定により収容されている者をいう。以下この項及び次条第四項において同じ。）にあっては裁判官のあらかじめ発する連戻状によらなければ連戻しに着手することができず、被観護措置者等以外の在所者にあっては連戻しに着手することができない。２前項の規定による連戻しが困難である場合には、少年鑑別所の長は、警察官に対して連戻しのための援助を求めることができる。この場合において、援助を求められた警察官については、同項の規定を準用する。３第一項ただし書（前項において準用する場合を含む。）の連戻状は、少年鑑別所の長の請求により、その少年鑑別所の所在地を管轄する家庭裁判所の裁判官が発する。この場合においては、少年法第四条及び第三十六条の規定を準用する。（災害時の避難及び解放）第七十九条少年鑑別所の長は、地震、火災その他の災害に際し、少年鑑別所内において避難の方法がないときは、在所者を適当な場所に護送しなければならない。２前項の場合において、在所者を護送することができないときは、少年鑑別所の長は、その者を少年鑑別所から解放することができる。地震、火災その他の災害に際し、少年鑑別所の外にある在所者を避難させるため適当な場所に護送することができない場合も、同様とする。３前項の規定により解放された者は、避難を必要とする状況がなくなった後速やかに、少年鑑別所又は少年鑑別所の長が指定した場所に出頭しなければならない。４指定職員は、第二項の規定により解放された被観護措置者等が前項の規定に違反して少年鑑別所又は指定された場所に出頭しないときは、裁判官のあらかじめ発する連戻状により、その者を連れ戻すことができる。５前項の規定による連戻しが困難である場合には、少年鑑別所の長は、警察官に対して連戻しのための援助を求めることができる。この場合において、援助を求められた警察官については、同項の規定を準用する。６前条第三項の規定は、第四項（前項において準用する場合を含む。）の連戻状について準用する。第十一節　外部交通第一款　面会第一目　被観護在所者（面会の相手方）第八十条少年鑑別所の長は、被観護在所者に対し、次に掲げる者から面会の申出があったときは、第百七条第三項の規定により禁止される場合を除き、これを許すものとする。ただし、刑事訴訟法（少年法において準用する場合を含む。次項において同じ。）の定めるところにより面会が許されない場合は、この限りでない。一被観護在所者の保護者等二婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の被観護在所者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため面会することが必要な者２少年鑑別所の長は、被観護在所者に対し、前項各号に掲げる者以外の者から面会の申出があった場合において、健全な社会生活を営むために必要な援助を受けることその他面会することを必要とする事情があり、かつ、次の各号（被観護在所者が鑑別対象者でない場合にあっては、第四号を除く。次条第一項において同じ。）のいずれにも該当すると認めるときは、これを許すことができる。ただし、刑事訴訟法の定めるところにより面会が許されない場合は、この限りでない。一面会により、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがないとき。二面会により、被観護在所者の保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがないとき。三面会により、被観護在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがないとき。四面会により、被観護在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。（面会の立会い等）第八十一条少年鑑別所の長は、その指名する職員に、被観護在所者の面会（付添人等（付添人又は在所者若しくはその保護者、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹の依頼により付添人となろうとする弁護士をいう。以下同じ。）又は弁護人等との面会を除く。）に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させるものとする。ただし、前条第二項各号のいずれにも該当すると認めるときは、その立会い並びに録音及び録画（次項において「立会い等」という。）をさせないことができる。２少年鑑別所の長は、前項の規定にかかわらず、被観護在所者の次に掲げる者との面会については、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果又は被観護在所者の保護事件若しくは刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合を除き、立会い等をさせてはならない。一自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇又は鑑別に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関の職員二自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇又は鑑別に関し弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士（面会の一時停止及び終了）第八十二条少年鑑別所の職員は、次の各号のいずれか（付添人等又は弁護人等との面会の場合にあっては、第一号ロに限る。）に該当する場合には、その行為若しくは発言を制止し、又はその面会を一時停止させることができる。この場合においては、面会の一時停止のため、被観護在所者又は面会の相手方に対し面会の場所からの退出を命じ、その他必要な措置を執ることができる。一被観護在所者又は面会の相手方が次のイ又はロのいずれかに該当する行為をするとき。イ次条第一項の規定による制限に違反する行為ロ少年鑑別所の規律及び秩序を害する行為二被観護在所者又は面会の相手方が次のイからトまでのいずれかに該当する内容の発言をするとき。イ暗号の使用その他の理由によって、少年鑑別所の職員が理解できないものロ犯罪又は非行を助長し、又は誘発するものハ少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれのあるものニ被観護在所者の保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれのあるものホ被観護在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれのあるものヘ特定の用務の処理のため必要であることを理由として許された面会において、その用務の処理のため必要な範囲を明らかに逸脱するものト被観護在所者が鑑別対象者である場合において、その鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれのあるもの２少年鑑別所の長は、前項の規定により面会が一時停止された場合において、面会を継続させることが相当でないと認めるときは、その面会を終わらせることができる。（面会に関する制限）第八十三条少年鑑別所の長は、被観護在所者の面会（付添人等又は弁護人等との面会を除く。）に関し、法務省令で定めるところにより、面会の相手方の人数、面会の場所、日及び時間帯、面会の時間及び回数その他面会の態様について、少年鑑別所の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要な制限をすることができる。２前項の規定により面会の回数について制限をするときは、その回数は、一日につき一回を下回ってはならない。第八十四条被観護在所者の付添人等又は弁護人等との面会の日及び時間帯は、日曜日その他政令で定める日以外の日の少年鑑別所の執務時間内とする。２前項の面会の相手方の人数は、三人以内とする。３少年鑑別所の長は、付添人等又は弁護人等から前二項の定めによらない面会の申出がある場合においても、少年鑑別所の管理運営上支障があるときを除き、これを許すものとする。４少年鑑別所の長は、第一項の面会に関し、法務省令で定めるところにより、面会の場所について、少年鑑別所の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要な制限をすることができる。第二目　未決在所者（面会の相手方）第八十五条少年鑑別所の長は、未決在所者（被観護在所者としての地位を有するものを除く。以下この目において同じ。）に対し、他の者から面会の申出があったときは、次項又は第百七条第三項の規定により禁止される場合を除き、これを許すものとする。ただし、刑事訴訟法の定めるところにより面会が許されない場合は、この限りでない。２少年鑑別所の長は、犯罪性のある者その他未決在所者が面会することにより、その健全な育成を著しく妨げるおそれがある者（未決在所者の保護者等を除く。）については、未決在所者がその者と面会することを禁止することができる。ただし、付添人等又は弁護人等と面会する場合及び被告人若しくは被疑者としての権利の保護又は訴訟の準備その他の権利の保護のために必要と認められる場合については、この限りでない。（面会の立会い等）第八十六条少年鑑別所の長は、その指名する職員に、未決在所者の面会（付添人等又は弁護人等との面会を除く。）に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させるものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その立会い並びに録音及び録画（次項において「立会い等」という。）をさせないことができる。一面会により、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがないとき。二面会により、未決在所者の刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがないとき。三面会により、未決在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがないとき。２少年鑑別所の長は、前項の規定にかかわらず、未決在所者の次に掲げる者との面会については、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果又は未決在所者の刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合を除き、立会い等をさせてはならない。一自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関の職員二自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士（面会の一時停止及び終了等）第八十七条第八十二条から第八十四条まで（第八十二条第一項第二号ヘ及びトを除く。）の規定は、未決在所者の面会について準用する。この場合において、同号ニ中「保護事件又は刑事事件」とあるのは、「刑事事件」と読み替えるものとする。第三目　在院中在所者（面会の相手方）第八十八条少年鑑別所の長は、在院中在所者に対し、次に掲げる者から面会の申出があったときは、第百七条第三項の規定により禁止される場合を除き、これを許すものとする。一在院中在所者の保護者等二婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在院中在所者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため面会することが必要な者三在院中在所者の更生保護に関係のある者その他の面会により在院中在所者の改善更生に資すると認められる者２少年鑑別所の長は、在院中在所者に対し、前項各号に掲げる者以外の者から面会の申出があった場合において、健全な社会生活を営むために必要な援助を受けることその他面会することを必要とする事情があり、かつ、次の各号（在院中在所者が鑑別対象者でない場合にあっては、第三号を除く。次条第一項において同じ。）のいずれにも該当すると認めるときは、これを許すことができる。一面会により、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがないとき。二面会により、在院中在所者の改善更生に支障を生ずるおそれがないとき。三面会により、在院中在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。（面会の立会い等）第八十九条少年鑑別所の長は、その指名する職員に、在院中在所者の面会（付添人等又は弁護人等との面会を除く。）に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させるものとする。ただし、前条第二項各号のいずれにも該当すると認めるときは、その立会い並びに録音及び録画（次項において「立会い等」という。）をさせないことができる。２少年鑑別所の長は、前項の規定にかかわらず、在院中在所者の次に掲げる者との面会については、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合を除き、立会い等をさせてはならない。一自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が少年鑑別所において受けた観護処遇若しくは鑑別又は自己に対する少年院の長の措置その他自己が少年院において受けた処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関の職員二自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が少年鑑別所において受けた観護処遇若しくは鑑別又は自己に対する少年院の長の措置その他自己が少年院において受けた処遇に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士（面会の一時停止及び終了等）第九十条第八十二条から第八十四条まで（第八十二条第一項第二号ニを除く。）の規定は、在院中在所者の面会について準用する。この場合において、同号ホ中「健全な育成を著しく妨げる」とあるのは、「改善更生に支障を生ずる」と読み替えるものとする。第四目　各種在所者第九十一条第一目（第八十条第一項ただし書並びに第二項ただし書及び第二号並びに第八十二条第一項第二号ニを除く。）の規定は、各種在所者の面会について準用する。この場合において、第八十一条第一項中「前条第二項各号」とあるのは「前条第二項各号（第二号を除く。）」と、同条第二項中「結果又は被観護在所者の保護事件若しくは刑事事件に関する証拠の隠滅の結果」とあるのは「結果」と読み替えるものとする。第二款　信書の発受第一目　被観護在所者（発受を許す信書）第九十二条少年鑑別所の長は、被観護在所者に対し、この目又は第百七条第三項の規定により禁止される場合を除き、他の者との間で信書を発受することを許すものとする。ただし、刑事訴訟法（少年法において準用する場合を含む。）の定めるところにより信書の発受が許されない場合は、この限りでない。（信書の検査）第九十三条少年鑑別所の長は、その指名する職員に、被観護在所者が発受する信書について、検査を行わせるものとする。２次に掲げる信書については、前項の検査は、これらの信書に該当することを確認するために必要な限度において行うものとする。ただし、第三号に掲げる信書について、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果又は被観護在所者の保護事件若しくは刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合は、この限りでない。一被観護在所者が付添人等又は弁護人等から受ける信書二被観護在所者が国又は地方公共団体の機関から受ける信書三被観護在所者が自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇又は鑑別に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士（弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む。以下この款において同じ。）から受ける信書３少年鑑別所の長は、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生じ、又は被観護在所者の保護事件若しくは刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがないと認める場合には、前二項の規定にかかわらず、第一項の検査を行わせないことができる。（信書の内容による差止め等）第九十四条少年鑑別所の長は、前条の規定による検査の結果、被観護在所者が発受する信書について、その全部又は一部が次の各号のいずれかに該当する場合には、その発受を差し止め、又はその該当箇所を削除し、若しくは抹消することができる。同条第二項各号に掲げる信書について、これらの信書に該当することを確認する過程においてその全部又は一部が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合も、同様とする。一暗号の使用その他の理由によって、少年鑑別所の職員が理解できない内容のものであるとき。二発受によって、刑罰法令に触れる行為をすることとなり、又は犯罪若しくは非行を助長し、若しくは誘発するおそれがあるとき。三発受によって、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。四威迫にわたる記述又は明らかな虚偽の記述があるため、受信者を著しく不安にさせ、又は受信者に損害を被らせるおそれがあるとき。五受信者を著しく侮辱する記述があるとき。六発受によって、被観護在所者の保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがあるとき。七発受によって、被観護在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがあるとき。八被観護在所者が鑑別対象者である場合において、発受によって、その鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがあるとき。２前項の規定にかかわらず、被観護在所者が国又は地方公共団体の機関との間で発受する信書であってその機関の権限に属する事項を含むもの及び被観護在所者が弁護士との間で発受する信書であってその被観護在所者に係る弁護士法第三条第一項に規定する弁護士の職務に属する事項を含むものについては、その発受の差止め又はその事項に係る部分の削除若しくは抹消は、その部分の全部又は一部が前項第一号から第三号まで又は第六号のいずれかに該当する場合に限り、これを行うことができる。（信書に関する制限）第九十五条少年鑑別所の長は、法務省令で定めるところにより、被観護在所者が発する信書の作成要領、その発信の申請の日及び時間帯、被観護在所者が発信を申請する信書（付添人等又は弁護人等に対して発するものを除く。）の通数並びに被観護在所者の信書の発受の方法について、少年鑑別所の管理運営上必要な制限をすることができる。２前項の規定により被観護在所者が発信を申請する信書の通数について制限をするときは、その通数は、一日につき一通を下回ってはならない。（発信に要する費用）第九十六条信書の発信に要する費用については、被観護在所者が負担することができない場合において、少年鑑別所の長が発信の目的に照らし相当と認めるときは、その全部又は一部を国庫の負担とする。（発受を禁止した信書等の取扱い）第九十七条少年鑑別所の長は、第九十四条又は第百七条第三項の規定により信書の発受を差し止め、又は禁止した場合にはその信書を、第九十四条の規定により信書の一部を削除した場合にはその削除した部分を保管するものとする。２少年鑑別所の長は、第九十四条の規定により信書の記述の一部を抹消する場合には、その抹消する部分の複製を作成し、これを保管するものとする。３少年鑑別所の長は、被観護在所者の退所の際、前二項の規定により保管する信書の全部若しくは一部又は複製（以下「発受禁止信書等」という。）をその者又はその親権を行う者等に引き渡すものとする。４少年鑑別所の長は、被観護在所者が死亡した場合には、法務省令で定めるところにより、その遺族等に対し、その申請に基づき、発受禁止信書等を引き渡すものとする。５前二項の規定にかかわらず、発受禁止信書等の引渡しにより少年鑑別所の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがあるときは、これを引き渡さないものとする。次に掲げる場合において、その引渡しにより少年鑑別所の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがあるときも、同様とする。一退所した被観護在所者又はその親権を行う者等が、被観護在所者の退所後に、発受禁止信書等の引渡しを求めたとき。二被観護在所者が第六十三条第一項各号のいずれかに該当する場合において、その被観護在所者又はその親権を行う者等が、発受禁止信書等の引渡しを求めたとき。６第六十二条第一項、第六十三条第一項並びに第六十四条第二項及び第三項の規定は、被観護在所者に係る発受禁止信書等（前項の規定により引き渡さないこととされたものを除く。）について準用する。この場合において、同条第三項中「第一項の申請」とあるのは、「第九十七条第四項の申請」と読み替えるものとする。７第五項の規定により引き渡さないこととした発受禁止信書等は、被観護在所者の退所若しくは死亡の日又は被観護在所者が第六十三条第一項各号のいずれかに該当することとなった日から起算して三年を経過した日に、国庫に帰属する。（被観護在所者作成の文書図画）第九十八条少年鑑別所の長は、被観護在所者が、その作成した文書図画（信書を除く。）を他の者に交付することを申請した場合には、その交付につき、被観護在所者が発する信書に準じて検査その他の措置を執ることができる。第二目　未決在所者第九十九条前目（第九十四条第一項第八号を除く。）の規定は、未決在所者（被観護在所者としての地位を有するものを除く。）が発受する信書について準用する。この場合において、第九十二条ただし書中「刑事訴訟法（少年法において準用する場合を含む。）」とあるのは「刑事訴訟法」と、第九十三条第二項ただし書及び第三項中「保護事件若しくは刑事事件」とあり、並びに第九十四条第一項第六号中「保護事件又は刑事事件」とあるのは「刑事事件」と、第九十三条第二項第三号中「観護処遇又は鑑別」とあるのは「観護処遇」と読み替えるものとする。第三目　在院中在所者（発受を許す信書）第百条少年鑑別所の長は、在院中在所者に対し、この目又は第百七条第三項の規定により禁止される場合を除き、他の者との間で信書を発受することを許すものとする。（信書の検査）第百一条少年鑑別所の長は、その指名する職員に、在院中在所者が発受する信書について、検査を行わせるものとする。２次に掲げる信書については、前項の検査は、これらの信書に該当することを確認するために必要な限度において行うものとする。ただし、第四号に掲げる信書について、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合は、この限りでない。一在院中在所者が付添人等又は弁護人等から受ける信書二在院中在所者が国又は地方公共団体の機関から受ける信書三在院中在所者が自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が少年鑑別所において受けた観護処遇若しくは鑑別又は自己に対する少年院の長の措置その他自己が少年院において受けた処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関に対して発する信書四在院中在所者が自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が少年鑑別所において受けた観護処遇若しくは鑑別又は自己に対する少年院の長の措置その他自己が少年院において受けた処遇に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士との間で発受する信書３少年鑑別所の長は、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生じ、又は在院中在所者の改善更生に支障を生ずるおそれがないと認める場合には、前二項の規定にかかわらず、第一項の検査を行わせないことができる。（信書の発受の禁止）第百二条少年鑑別所の長は、犯罪性のある者その他在院中在所者が信書を発受することにより、少年鑑別所の規律及び秩序を害し、又は在院中在所者の改善更生に支障を生ずるおそれがある者（在院中在所者の保護者等を除く。）については、在院中在所者がその者との間で信書を発受することを禁止することができる。ただし、婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在院中在所者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため信書を発受する場合は、この限りでない。（信書の内容による差止め等）第百三条第九十四条から第九十八条まで（第九十四条第一項第六号を除く。）の規定は、在院中在所者が発受する信書について準用する。この場合において、同項中「前条」とあるのは「第百一条」と、同項第七号中「健全な育成を著しく妨げる」とあるのは「改善更生に支障を生ずる」と、第九十四条第二項中「第三号まで又は第六号」とあるのは「第三号まで」と、第九十七条第一項中「又は第百七条第三項」とあるのは「、第百二条又は第百七条第三項」と、同条第五項中「生ずる」とあるのは「生じ、又は在院中在所者の犯罪若しくは非行を助長し、若しくは誘発する」と読み替えるものとする。第四目　各種在所者第百四条第九十二条本文、第九十四条から第九十八条まで（第九十四条第一項第六号を除く。）及び第百一条の規定は、各種在所者が発受する信書について準用する。この場合において、同項中「前条」とあるのは「第百四条において準用する第百一条」と、第九十四条第二項中「第三号まで又は第六号」とあるのは「第三号まで」と、第百一条第二項第三号及び第四号中「若しくは鑑別又は自己に対する少年院の長の措置その他自己が少年院において受けた処遇」とあるのは「又は鑑別」と、同条第三項中「結果を生じ、又は在院中在所者の改善更生に支障」とあるのは「結果」と読み替えるものとする。第三款　電話等による通信（電話等による通信）第百五条少年鑑別所の長は、在院中在所者に対し、その改善更生又は円滑な社会復帰に資すると認めるとき、その他相当と認めるときは、第八十八条第一項各号に掲げる者との間において、電話その他政令で定める電気通信の方法による通信を行うことを許すことができる。２第九十六条の規定は、前項の通信について準用する。（通信の確認等）第百六条少年鑑別所の長は、その指名する職員に、前条第一項の通信の内容を確認するため、その通信を受けさせ、又はその内容を記録させるものとする。ただし、次の各号（在院中在所者が鑑別対象者でない場合にあっては、第三号を除く。）のいずれにも該当すると認めるときは、この限りでない。一通信により、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがないとき。二通信により、在院中在所者の改善更生に支障を生ずるおそれがないとき。三通信により、在院中在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。２第八十二条（第一項第一号イ及び第二号ニを除く。）の規定は、在院中在所者による前条第一項の通信について準用する。この場合において、同号ホ中「健全な育成を著しく妨げる」とあるのは、「改善更生に支障を生ずる」と読み替えるものとする。第四款　雑則（外国語による面会等）第百七条少年鑑別所の長は、在所者又はその面会等（面会又は第百五条第一項の通信をいう。以下この条において同じ。）の相手方が国語に通じない場合には、外国語による面会等を許すものとする。この場合において、発言又は通信の内容を確認するため通訳又は翻訳が必要であるときは、法務省令で定めるところにより、その在所者にその費用を負担させることができる。２少年鑑別所の長は、在所者又はその信書の発受の相手方が国語に通じない場合その他相当と認める場合には、外国語による信書の発受を許すものとする。この場合において、信書の内容を確認するため翻訳が必要であるときは、法務省令で定めるところにより、その在所者にその費用を負担させることができる。３在所者が前二項の規定により負担すべき費用を負担しないときは、その面会等又は信書の発受を許さない。（条約の効力）第百八条この節に規定する面会及び信書の発受に関する事項について条約に別段の定めがあるときは、その規定による。第十二節　救済の申出等第一款　救済の申出（救済の申出）第百九条在所者は、自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇又は鑑別について苦情があるときは、書面で、法務大臣に対し、救済を求める申出をすることができる。第百十条退所した者は、自己に対する第一号から第三号までに掲げる少年鑑別所の長の措置又は自己に対する第四号から第六号までに掲げる少年鑑別所の職員による行為について苦情があるときは、書面で、法務大臣に対し、救済を求める申出をすることができる。一第六十六条第三項又は第六十七条第三項の規定による費用を負担させる処分二第九十七条第五項前段（第九十九条、第百三条及び第百四条において準用する場合を含む。第百十五条第一項第九号において同じ。）の規定による発受禁止信書等の引渡しをしない処分（第九十七条第三項（第九十九条、第百三条及び第百四条において準用する場合を含む。）の規定による引渡しに係るものに限る。同号において同じ。）三第百七条第一項又は第二項の規定による費用を負担させる処分四身体に対する有形力の行使五手錠の使用六保護室への収容２前項の規定による申出は、退所した日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。３天災その他前項の期間内に第一項の規定による申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、前項の規定にかかわらず、その理由がやんだ日の翌日から起算して一週間以内に限り、その申出をすることができる。第百十一条第百九条又は前条第一項の規定による申出（以下「救済の申出」という。）は、これを行う者が自らしなければならない。（相談員）第百十二条少年鑑別所の長の指名を受けた少年鑑別所の職員（次項及び第百二十条第一項において「相談員」という。）は、在所者に対し、救済の申出に関する相談に応じるものとする。２相談員は、その相談によって知り得た救済の申出の内容をその少年鑑別所の他の職員に漏らしてはならない。（調査）第百十三条法務大臣は、職権で、救済の申出に関して必要な調査をするものとする。２法務大臣は、前項の調査をするために必要があるときは、少年鑑別所の長に対し、報告若しくは資料その他の物件の提出を命じ、又はその指名する職員をして、救済の申出をした者その他の関係者に対し質問をさせ、若しくは物件の提出を求めさせ、これらの者が提出した物件を留め置かせ、若しくは検証を行わせることができる。（処理）第百十四条法務大臣は、救済の申出を受けたときは、これを誠実に処理するものとする。２法務大臣は、救済の申出の内容が、その申出をした者に対する第百十条第一項第四号から第六号までに掲げる少年鑑別所の職員による行為に係るものである場合にあってはできる限り六十日以内に、それら以外のものである場合にあってはできる限り九十日以内にその処理を終えるよう努めるものとする。（法務大臣の措置）第百十五条法務大臣は、救済の申出の内容がその申出をした者に対する次に掲げる少年鑑別所の長の措置に係るものであって、その措置が違法又は不当であることを確認した場合において、必要があると認めるときは、その措置の全部又は一部を取り消し、又は変更するものとする。一第三十七条第一項の規定による診療を受けることを許さない処分又は同条第四項の規定による診療の中止二第四十二条第一項の規定による自弁の物品の使用又は摂取を許さない処分三第五十五条の規定による領置されている現金の使用又は第五十六条（第五十九条において準用する場合を含む。）、第五十七条若しくは第五十八条の規定による領置されている金品の交付を許さない処分四第六十六条第二項の規定による書籍等又は新聞紙の閲覧の禁止五第六十六条第三項又は第六十七条第三項の規定による費用を負担させる処分六第六十八条の規定による新聞紙の取得の制限七第七十条に規定する宗教上の行為の禁止又は制限八第九十四条、第九十五条第一項若しくは第九十八条（これらの規定を第九十九条、第百三条及び第百四条において準用する場合を含む。）の規定又は第百二条の規定による信書の発受又は文書図画の交付の禁止、差止め又は制限九第九十七条第五項前段の規定による発受禁止信書等の引渡しをしない処分十第百七条第一項又は第二項の規定による費用を負担させる処分２法務大臣は、救済の申出の内容がその申出をした者に対する第百十条第一項第四号から第六号までに掲げる少年鑑別所の職員による行為に係るものであって、同項第四号に掲げる行為にあってはその行為が違法であることを、同項第五号又は第六号に掲げる行為にあってはその行為が違法又は不当であることを確認した場合において、必要があると認めるときは、同様の行為の再発の防止のため必要な措置その他の措置を執るものとする。（通知）第百十六条法務大臣は、第百十四条の規定による処理を終えたときは、速やかに、処理の結果（前条第一項の規定による法務大臣の措置を含む。）を救済の申出をした者に通知しなければならない。ただし、在所者による救済の申出（第百十条第一項各号に掲げる少年鑑別所の長の措置又は少年鑑別所の職員による行為に係る救済の申出を除く。）について、その在所者が退所したときは、この限りでない。（法務省令への委任）第百十七条この款に定めるもののほか、救済の申出に関し必要な事項は、法務省令で定める。第二款　苦情の申出（監査官に対する苦情の申出）第百十八条在所者は、自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇又は鑑別について、口頭又は書面で、第五条の規定により実地監査を行う監査官（以下この条及び第百二十条第一項において単に「監査官」という。）に対し、苦情の申出をすることができる。２第百十一条の規定は、前項の苦情の申出について準用する。３監査官は、口頭による苦情の申出を受けるに当たっては、少年鑑別所の職員を立ち会わせてはならない。４監査官は、苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知しなければならない。ただし、その者が退所したときは、この限りでない。（少年鑑別所の長に対する苦情の申出）第百十九条在所者は、自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇又は鑑別について、口頭又は書面で、少年鑑別所の長に対し、苦情の申出をすることができる。２第百十一条の規定は、前項の苦情の申出について準用する。３在所者が口頭で第一項の苦情の申出をしようとするときは、少年鑑別所の長は、その指名する職員にその内容を聴取させることができる。４前条第四項の規定は、少年鑑別所の長が苦情の申出を受けた場合について準用する。第三款　雑則（秘密申出）第百二十条少年鑑別所の長は、在所者が、救済の申出をし、又は監査官に対し苦情の申出をするに当たり、その内容を少年鑑別所の職員（当該救済の申出に関する相談に応じた相談員を除く。）に秘密にすることができるように、必要な措置を講じなければならない。２第九十三条（第九十九条において準用する場合を含む。）及び第百一条（第百四条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、救済の申出又は苦情の申出の書面は、検査をしてはならない。（不利益取扱いの禁止）第百二十一条少年鑑別所の職員は、在所者が救済の申出又は苦情の申出をしたことを理由として、その者に対し不利益な取扱いをしてはならない。（在院中在所者に関する特則）第百二十二条第百十二条及び前二条の規定は、在院中在所者が少年院法第百二十条の規定により法務大臣に対して救済を求める申出をする場合について準用する。第十三節　仮収容第百二十三条在所者を同行する場合（第七十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）又は第七十九条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により連れ戻す場合を含む。）において、やむを得ない事由があるときは、最寄りの少年鑑別所若しくは少年院又は刑事施設の特に区別した場所にその者を仮に収容することができる。第十四節　退所（被観護在所者の退所）第百二十四条被観護在所者の退所は、次に掲げる事由が生じた後直ちに行う。一あらかじめ定められた収容の期間が満了したこと。二少年法第十八条、第二十三条第二項、第二十四条第一項、第六十四条第一項若しくは第六十六条第一項の決定又は更生保護法第七十一条の申請に対する決定により観護の措置が効力を失ったこと（当該決定が審判期日において告知された場合に限る。）。三家庭裁判所又は検察官その他のその者の身体の拘束について権限を有する者の退所の指揮又は通知を受けたこと。（未決在所者の退所）第百二十五条未決在所者の退所は、次に掲げる事由が生じた後直ちに行う。一勾留されている被告人について、勾留の期間が満了したこと。二刑事訴訟法第百六十七条第一項（同法第二百二十四条第二項において準ずる場合を含む。）の規定により留置されている者について、あらかじめ定められた留置の期間が満了したこと。三刑事訴訟法第三百四十五条（同法第四百四条において準用する場合を含む。）、第四百三条の三第二項又は第四百三条の四第二項の規定により勾留状が効力を失ったこと（同法の規定により勾留されている未決在所者が公判廷にある場合に限る。）。四検察官の退所の指揮又は通知を受けたこと。（在院中在所者等の退所）第百二十六条在院中在所者及び各種在所者の退所は、政令で定める事由が生じた後直ちに行う。（願い出による滞留）第百二十七条少年鑑別所の長は、退所させるべき在所者が負傷又は疾病により重態であるとき、その他その者の利益のためにやむを得ない事由があるときは、その願い出により、その者が少年鑑別所に一時とどまることを許すことができる。２前項の規定により少年鑑別所にとどまる者の観護処遇については、その性質に反しない限り、各種在所者に関する規定を準用する。（帰住旅費等の支給）第百二十八条退所する在所者に対しては、その帰住を助けるため必要な旅費又は衣類を支給するものとする。第十五節　死亡（死亡の通知）第百二十九条少年鑑別所の長は、在所者が死亡した場合には、法務省令で定めるところにより、その遺族等に対し、その死亡の原因及び日時並びに交付すべき遺留物又は発受禁止信書等があるときはその旨を速やかに通知しなければならない。（死体に関する措置）第百三十条在所者が死亡した場合において、その死体の埋葬又は火葬を行う者がないときは、墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第九条の規定にかかわらず、その埋葬又は火葬は、少年鑑別所の長が行うものとする。２前項に定めるもののほか、在所者の死体に関する措置については、法務省令で定める。第四章　非行及び犯罪の防止に関する援助第百三十一条少年鑑別所の長は、地域社会における非行及び犯罪の防止に寄与するため、非行及び犯罪に関する各般の問題について、少年、保護者その他の者からの相談のうち、専門的知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うとともに、非行及び犯罪の防止に関する機関又は団体の求めに応じ、技術的助言その他の必要な援助を行うものとする。第五章　罰則第百三十二条第七十九条第二項の規定により解放された在所者が、同条第三項の規定に違反して少年鑑別所又は指定された場所に出頭しないときは、二年以下の拘禁刑に処する。附　則（施行期日）第一条この法律は、少年院法の施行の日から施行する。ただし、第五条及び第百十八条の規定は、同法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。（入所時の告知に関する特例）第二条第二十三条の規定は、この法律の施行の際現に少年鑑別所に収容されている在所者についても、適用する。この場合において、同条第一項中「その少年鑑別所への入所に際し」とあるのは、「この法律の施行後速やかに」とする。（入所の通知に関する特例）第三条第二十五条の規定は、この法律の施行の際現に少年鑑別所に収容されている在所者（同条に規定する在所者に限る。）であって、その保護者その他相当と認める者に対し入所の通知がされていないものについても、適用する。この場合において、同条中「被観護在所者、未決在所者その他法務省令で定める在所者がその少年鑑別所に入所したときは、」とあるのは「この法律の施行後」と、「その旨」とあるのは「被観護在所者、未決在所者その他法務省令で定める在所者がその少年鑑別所に入所した旨」とする。（金品の取扱いに関する経過措置）第四条この法律の施行の際現に少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第六十号）第一条の規定による廃止前の少年院法（昭和二十三年法律第百六十九号。以下「旧少年院法」という。）第十七条第二項において準用する旧少年院法第九条の規定により領置されている在所者の金品については、第四十五条第二号に掲げる金品とみなして、第五十三条第一項の規定を適用する。（連戻しに関する経過措置）第五条この法律の施行の日（次項及び附則第七条において「施行日」という。）前にされた旧少年院法第十七条第二項において準用する旧少年院法第十四条第三項の請求であって、この法律の施行の際まだその処理がされていないものについては、第七十八条第三項の請求とみなす。２施行日前に旧少年院法第十七条第二項において準用する旧少年院法第十四条第三項の規定により発せられた連戻状であって、この法律の施行の際現にその効力を有するものについては、第七十八条第三項の規定により発せられた連戻状とみなす。（発受を禁止した信書の取扱いに関する経過措置）第六条旧少年院法第十七条第二項において準用する旧少年院法第十五条第一項の規定に基づく法務省令の規定により発受を許されなかった在所者に係る信書であって、この法律の施行の際現に少年鑑別所の長が保管しているものについては、第九十七条第一項（第九十九条、第百三条及び第百四条において準用する場合を含む。）の規定により保管している信書とみなす。（救済の申出に関する経過措置）第七条第百十条第一項の規定は、施行日前に退所した者については、適用しない。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和四年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第四条、第六条、第八条、第十条（少年院法第二条第三号、第三条第二号、第四条第一項第四号、第百四十一条第一項ただし書及び第百四十七条第一項の改正規定を除く。）及び第十一条の規定公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（経過措置）２この法律の施行に伴い必要な経過措置その他の事項は、別に法律で定めるところによる。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条中刑事訴訟法第三百四十四条に一項を加える改正規定、第二条中刑法第九十七条及び第九十八条の改正規定並びに第三条中出入国管理及び難民認定法第七十二条の改正規定（第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。第六号において「第七十二条第一号を削る改正規定」という。）並びに附則第五条第一項及び第二項、第八条第四項並びに第二十条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第四十二条の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二百九十三条の改正規定、附則第二十八条第二項、第三十条及び第三十一条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百三十二条の改正規定、附則第三十五条のうち、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第三条中刑事訴訟法第三百四十四条の改正規定の改正規定及び刑法等一部改正法第十一条中少年鑑別所法第百三十二条の改正規定を削る改正規定並びに附則第三十六条及び第四十条の規定公布の日から起算して二十日を経過した日三から五まで略六第一条中刑事訴訟法第三百四十二条の次に七条を加える改正規定、同法第三百四十五条の次に三条を加える改正規定、同法第四百三条の二の次に二条を加える改正規定、同法第四百六十九条に一項を加える改正規定、同法第四百七十九条の次に一条を加える改正規定、同法第四百八十三条の次に一条を加える改正規定、同法第四百八十五条の次に一条を加える改正規定、同法第四百九十二条の次に一条を加える改正規定及び同法第四百九十四条の次に十三条を加える改正規定並びに第三条（第七十二条第一号を削る改正規定を除く。）の規定並びに附則第六条第一項及び第二項、第七条第二項、第八条第三項並びに第十一条第一項及び第二項の規定、附則第十三条中刑事補償法第一条第二項の改正規定、附則第十八条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「第四百八十四条」を「第四百八十四条から第四百八十五条まで、第四百八十六条」に改める部分に限る。）、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第八十三条第三項の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第百七十二条第二号の改正規定、附則第二十九条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法第百二十五条第三号の改正規定並びに附則第三十七条中刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律第四百七十九条の改正規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日（罰則に関する経過措置）第四十条第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 59, "Year": 26, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 11, "LawNum": "平成二十六年法律第五十九号", "category_id": 2 }
東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令内閣は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百十九条第三項（同法第百二十条第三項及び第百二十一条第三項並びに他の法令において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。（東日本大震災の被災者等が被災建物に係る登記事項証明書等を取得する場合の手数料の免除）第一条次に掲げる者（以下この条において「被災者等」という。）が、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）により被害を受けた建物（以下この条において「被災建物」という。）若しくはその敷地である土地又は被災建物に代わるものとして新築若しくは取得をした建物（以下この条において「被災代替建物」という。）若しくはその敷地である土地の登記事項証明書につき、この政令の施行の日の翌日から令和八年三月三十一日までの間に、法務省令で定めるところにより交付の請求（登記手数料令（昭和二十四年政令第百四十号）第三条第一項の請求を除く。以下この項において同じ。）をする場合には、登記手数料令第二条第一項の規定にかかわらず、その交付についての手数料を納めることを要しない。ただし、被災代替建物及びその敷地である土地の登記事項証明書の交付の請求については、当該期間内において、かつ、被災者等が被災代替建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人となった日から一年以内に請求する場合に限る。一東日本大震災によりその所有する建物又は賃借権を有する建物に被害を受けた者であることにつき、当該建物の所在地の市町村（特別区を含む。第三号において同じ。）の長から証明を受けた者二前号の証明を受けた後に死亡した者の相続人三第一号の証明を受ける前に死亡した者の相続人であって、東日本大震災により当該死亡した者の所有する建物又は賃借権を有する建物に被害を受けたことにつき当該建物の所在地の市町村の長から証明を受けたもの２被災者等が、被災建物若しくはその敷地である土地又は被災代替建物若しくはその敷地である土地に係る地図、建物所在図又は地図に準ずる図面（以下この項において「地図等」という。）の全部又は一部の写し（地図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面。以下この項において同じ。）につき、この政令の施行の日の翌日から令和八年三月三十一日までの間に、法務省令で定めるところにより交付の請求（登記手数料令第三条第二項の請求を除く。以下この項において同じ。）をする場合には、登記手数料令第二条第三項の規定にかかわらず、その交付についての手数料を納めることを要しない。ただし、被災代替建物及びその敷地である土地に係る地図等の全部又は一部の写しの交付の請求については、当該期間内において、かつ、被災者等が被災代替建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人となった日から一年以内に請求する場合に限る。３被災者等が、被災建物若しくはその敷地である土地又は被災代替建物若しくはその敷地である土地の登記簿の附属書類のうち土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面又は各階平面図（以下この項において「土地所在図等」という。）の全部又は一部の写し（土地所在図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面。以下この項において同じ。）につき、この政令の施行の日の翌日から令和八年三月三十一日までの間に、法務省令で定めるところにより交付の請求（登記手数料令第三条第三項の請求を除く。以下この項において同じ。）をする場合には、登記手数料令第二条第四項の規定にかかわらず、その交付についての手数料を納めることを要しない。ただし、被災代替建物及びその敷地である土地の土地所在図等の全部又は一部の写しの交付の請求については、当該期間内において、かつ、被災者等が被災代替建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人となった日から一年以内に請求する場合に限る。（東日本大震災の被災者等が被災船舶に係る登記事項証明書を取得する場合の手数料の免除）第二条次に掲げる者（以下この条において「被災者等」という。）が東日本大震災により被害を受けた船舶又は当該船舶に代わるものとして建造若しくは取得をした船舶（以下この条において「被災代替船舶」という。）の登記事項証明書につき、この政令の施行の日の翌日から令和八年三月三十一日までの間に、法務省令で定めるところにより交付の請求（登記手数料令第三条第一項の請求を除く。以下この条において同じ。）をする場合には、登記手数料令第二条第一項の規定にかかわらず、その交付についての手数料を納めることを要しない。ただし、被災代替船舶の登記事項証明書の交付の請求については、当該期間内において、かつ、被災者等が被災代替船舶の所有権の登記名義人となった日から一年以内に請求する場合に限る。一東日本大震災によりその所有する船舶又は賃借権を有する船舶に被害を受けたことにつき、当該船舶の船舶原簿に記録されている事項を証明した書面で当該船舶の登録が抹消された事実を証するものその他の法務省令で定める書面（第三号において「被災証明書面」という。）の交付を受けた者二前号の交付を受けた後に死亡した者の相続人三第一号の交付を受ける前に死亡した者の相続人であって、東日本大震災により当該死亡した者の所有する船舶又は賃借権を有する船舶に被害を受けたことにつき被災証明書面の交付を受けたもの附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、令和三年四月一日から施行する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 140, "Year": 23, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成二十三年政令第百四十号", "category_id": 46 }
卸売市場法施行令内閣は、卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第二条第一項及び第四項、第四条第一項、第五条第一項、第六条第一項、第八条第一号、第十一条第一項、第七十三条第一項及び第二項並びに第七十六条の規定に基づき、この政令を制定する。（一般消費者の日常生活と密接な関係を有する農畜水産物）第一条卸売市場法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める農畜水産物は、次に掲げるものとする。一野菜及び果樹の種苗二牛、馬、豚、めん羊及び山羊の原皮（生鮮食料品等の取引に関する法律）第二条法第五条第二号（法第十四条において準用する場合を含む。）の政令で定める法律は、次のとおりとする。一私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）二食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）三日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）四商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）五農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）六輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）七と畜場法（昭和二十八年法律第百十四号）八下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）九商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）十割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）十一不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）十二特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）十三流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法（昭和六十二年法律第百三号）十四食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成二年法律第七十号）十五商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）十六計量法（平成四年法律第五十一号）十七不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）十八主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）十九種苗法（平成十年法律第八十三号）二十健康増進法（平成十四年法律第百三号）二十一牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成十五年法律第七十二号）二十二米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成二十一年法律第二十六号）二十三消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）二十四食品表示法（平成二十五年法律第七十号）二十五特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号）（都道府県が処理する事務）第三条法第十二条第二項に規定する農林水産大臣の権限に属する事務（都道府県、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百八十四条第一項の一部事務組合若しくは広域連合（同一の都道府県の区域の一部をその区域とする地方公共団体のみが組織するものであって、同法第二百五十二条の十九第一項の指定都市が加入しないものを除く。）が開設する中央卸売市場に係るものを除く。）は、都道府県知事が行うこととする。ただし、中央卸売市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、農林水産大臣が自らその権限に属する事務を行うことを妨げない。２前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る農林水産大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。３都道府県知事は、第一項本文の規定に基づき法第十二条第二項の規定により報告若しくは資料の提出を求め、又は立入検査をした場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。附　則この政令は、法の施行の日（昭和四十六年七月一日）から施行する。附　則この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。附　則この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第三編第三章の改正規定の施行の日（平成七年六月十五日）から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十二年四月一日から施行する。（卸売市場法施行令の一部改正に伴う経過措置）第十六条この政令の施行前に第三十二条の規定による改正前の卸売市場法施行令第九条の規定により権限を委任された都道府県知事が整備法第二百八十八条の規定による改正前の卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第四十八条第一項の規定により報告若しくは資料の提出を求め、又は立入検査をした場合については、第三十二条の規定による改正後の卸売市場法施行令第九条第三項の規定は、適用しない。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十三年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十八年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、改正法の施行の日（平成三十年十月二十二日）から施行する。ただし、第一条、第四条から第六条まで、第八条及び第十四条並びに次条の規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年六月二十一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 221, "Year": 46, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和四十六年政令第二百二十一号", "category_id": 19 }
土地改良登記令内閣は、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第百十五条の規定に基き、この政令を制定する。目次第一章　通則（第一条―第三条）第二章　換地処分の場合の登記（第四条―第十九条）第三章　農用地の保全又は利用上必要な施設に係る土地改良事業の場合の登記（第二十条―第二十二条）第四章　交換分合の場合の登記（第二十三条―第三十四条）第五章　雑則（第三十五条―第三十八条）附則第一章　通則（趣旨）第一条この政令は、土地改良法（以下「法」という。）第五十五条（法第八十四条、第八十九条の二第十項、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による登記の申請に関する事項及び法第百十五条の規定による不動産の登記の特例を定めるものとする。（代位登記）第二条土地改良事業を行う者は、この政令の定めるところにより登記を申請する場合において、必要があるときは、次の各号に掲げる登記をそれぞれ当該各号に定める者に代わつて申請することができる。一不動産の表題登記所有者二不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人三登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記登記名義人又はその相続人その他の一般承継人四所有権の保存の登記表題部所有者の相続人その他の一般承継人五相続その他の一般承継による所有権の移転の登記相続人その他の一般承継人（代位登記の登記識別情報）第三条登記官は、前条の規定による申請に基づいて同条第四号又は第五号に掲げる登記を完了したときは、速やかに、登記権利者のために登記識別情報を申請人に通知しなければならない。２前項の規定により登記識別情報の通知を受けた申請人は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。第二章　換地処分の場合の登記（換地処分による登記）第四条法第五十五条の規定による土地に関する登記（以下「換地処分による登記」という。）の申請は、当該換地計画に係る土地の表示に関する登記としてするものとする。（申請情報等）第五条換地処分による登記の申請をする場合に登記所に提供しなければならない申請情報の内容は、不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第三条各号に掲げる事項（同条第七号にあつては、従前の土地及び換地についての事項とする。第十条を除き、以下同じ。）のほか、次に掲げる事項とする。一当該換地の所有者の氏名又は名称及び住所二当該換地の所有者が二人以上であるときは、当該所有者ごとの持分２前項の登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。一換地計画を証する情報二換地処分があつた旨の公告を証する情報三換地処分後の土地の全部についての所在図３農林水産大臣又は都道府県知事から登記所に提供された情報で前項各号に掲げるものに相当するものがある場合には、これらの情報は、同項の規定により当該申請情報と併せて提供された情報とみなす。（既登記の地役権が存続すべき場合の申請情報等）第六条換地計画において換地と定められた土地の上に既登記の地役権が存続すべき場合には、換地処分による登記の申請をするときに登記所に提供しなければならない申請情報の内容は、不動産登記令第三条各号に掲げる事項及び前条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。一土地改良事業の施行前における当該地役権の存続すべき土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番二前号の土地の地目及び地積三第一号の土地の所有者の氏名又は名称及び住所四当該地役権設定の範囲が換地の一部であるときは、当該地役権設定の範囲２前項第四号に規定する場合には、前条第二項各号に掲げる情報のほか、地役権図面をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。（既登記の所有権及び地役権以外の権利等がある場合の申請情報）第七条従前の土地につき既登記の所有権及び地役権以外の権利又は処分の制限があつて、法第五十三条第三項（法第八十四条、第八十九条の二第三項、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により従前の土地に照応する換地につき当該権利又は処分の制限の目的である土地又はその部分が指定された場合には、換地処分による登記の申請をするときに登記所に提供しなければならない申請情報の内容は、不動産登記令第三条各号に掲げる事項及び第五条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。一当該指定に係る土地又はその部分二土地の部分が指定されたときは、その部分を特定するために付した符号（既登記の権利が消滅した場合の申請情報）第八条法第五十四条の二第一項（法第八十四条、第八十九条の二第十項、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）又は第六十三条第二項（法第八十四条、第九十二条、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により既登記の権利が消滅した場合には、換地処分による登記の申請をするときに登記所に提供しなければならない申請情報の内容は、不動産登記令第三条各号に掲げる事項及び第五条第一項各号に掲げる事項のほか、法第五十四条の二第一項又は第六十三条第二項の規定により当該権利が消滅した旨とする。２登記官は、前項の申請に基づいて登記をするときは、職権で、当該権利が消滅した旨を登記しなければならない。（土地改良施設等の用に供する土地がある場合の申請情報）第九条法第五十四条の二第五項（法第八十四条、第八十九条の二第十項、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により換地計画において換地を取得すべき者として定められた者が当該換地を取得した場合には、換地処分による登記の申請をするときに登記所に提供しなければならない申請情報の内容は、不動産登記令第三条各号に掲げる事項及び第五条第一項各号に掲げる事項のほか、法第五十四条の二第五項の規定により当該換地を取得した旨とする。（道路等の用に供する土地がある場合の申請情報）第十条法第五十四条の二第六項（法第八十四条、第八十九条の二第十項、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により、廃止される道路等の用に供している土地（以下「旧道路等の土地」という。）に代わるべき土地（以下「新道路等の土地」という。）が国又は地方公共団体に帰属した場合には、換地処分による登記の申請をするときに登記所に提供しなければならない申請情報の内容は、不動産登記令第三条各号に掲げる事項（同条第七号にあつては、旧道路等の土地及び新道路等の土地についての事項とする。）及び第五条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。一旧道路等の土地及び新道路等の土地の所有者の名称二旧道路等の土地について、法による換地処分により所有権が消滅した旨三新道路等の土地について、法による換地処分により国又は地方公共団体に所有権が帰属した旨四法第五十四条の二第七項（法第八十四条、第八十九条の二第十項、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により、新道路等の土地又はその部分に旧道路等の土地について存する従前の既登記の所有権及び地役権以外の権利が存するものとみなされるときは、当該権利の目的である新道路等の土地又はその部分五前号の権利が新道路等の土地の部分について存するものとみなされるときは、その部分を特定するために付した符号２第六条の規定は、新道路等の土地の上に既登記の地役権が存続すべき場合に準用する。３登記官は、第一項の申請に基づいて登記をするときは、職権で、旧道路等の土地の表題部の登記の抹消をしなければならない。（従前の土地につき所有権の登記がない場合の申請情報）第十一条換地計画において従前の数個の土地に照応して一個の換地が定められた場合（従前の数個の土地中に所有権の登記がないものがあるときに限る。）には、換地処分による登記の申請をするときに登記所に提供しなければならない申請情報の内容は、不動産登記令第三条各号に掲げる事項及び第五条第一項各号に掲げる事項のほか、当該所有権の登記がない土地につき所有権の登記がない旨とする。２換地計画において所有権の登記がない従前の土地に照応して換地が定められた場合において、当該換地の上に既登記の地役権が存続すべきときも、前項と同様とする。（一の申請情報による登記の申請等）第十二条換地処分による登記の申請は、当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地で登記すべきものの全部について、一の申請情報によつてしなければならない。２土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けて換地計画を定めた場合には、当該換地計画に係る換地処分による登記の申請は、前項の規定にかかわらず、その各区ごとにしなければならない。ただし、一の区に係る換地計画において、他の区の区域内にある土地を従前の土地として、これにつき換地を定め、又は定めないこととしたときは、当該一の区に係る換地計画及び当該他の区に係る換地計画についての換地処分による登記の申請は、同時にしなければならない。３第一項の規定は、換地について権利の設定又は移転の登記を必要とする場合その他特別の事由がある場合において、土地改良事業の施行に係る地域内の一部の土地につき登記の申請をすることを妨げない。４前項の規定により登記の申請をする場合には、不動産登記令第三条各号に掲げる事項及び第五条第一項各号に掲げる事項のほか、前項の事由を申請情報の内容とし、かつ、当該事由を証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。５土地改良事業の施行に係る地域が二以上の登記所の管轄区域にわたる場合には、換地処分による登記の申請は、各登記所の管轄に属する地域ごとにしなければならない。（従前の土地が数個で換地が一個の場合の登記）第十三条換地計画において従前の数個の土地に照応して一個の換地が定められた場合において、従前の土地の登記記録に所有権の登記があるときは、登記官は、職権で、換地の登記記録に当該所有権の登記名義人を換地の登記名義人とする所有権の登記をしなければならない。２登記官は、前項の換地に係る登記を完了したときは、速やかに、同項の換地の登記名義人のために登記識別情報を申請人に通知しなければならない。３前項の規定により登記識別情報の通知を受けた申請人は、遅滞なく、これを同項の登記名義人に通知しなければならない。（法第五十三条第三項の規定により指定された部分がある場合の登記）第十四条換地計画において従前の数個の土地に照応して一個の換地が定められた場合において、従前の土地の登記記録に所有権及び地役権以外の権利又は処分の制限に関する登記があるときは、登記に関する手続については、換地のうち法第五十三条第三項の規定により指定された部分はその登記がある土地に照応して定められた一個の換地と、その他の部分はその登記がない土地に照応して定められた一個の換地とみなす。（従前の土地につき所有権の登記がない場合の地役権の登記）第十五条換地計画において所有権の登記がない従前の土地に照応して換地が定められた場合において、当該換地と定められた土地の上に既登記の地役権が存続すべきときは、登記官は、職権で、当該従前の土地の表題部所有者を登記名義人とする所有権の保存の登記をしなければならない。（土地改良施設等の用に供する土地の登記）第十六条前条の規定は、法第五十四条の二第五項の規定により換地計画において換地を取得すべき者として定められた者が当該換地を取得した場合において、当該換地の上に既登記の地役権が存続すべきときについて準用する。（新道路等の土地の登記）第十七条登記官は、法第五十四条の二第六項の規定により国又は地方公共団体に帰属した土地について土地の表題登記をする場合において、同条第七項の規定により当該土地の一部について既登記の所有権及び地役権以外の権利が存するものとみなされるときは、その部分とその他の部分について、各別に土地の表題登記をするものとする。２第十五条の規定は、前項の土地の上の既登記の地役権について準用する。（建物に関する登記）第十八条法第五十五条の規定による建物に関する登記の申請は、土地改良事業の施行により建物について変動があつた場合において、当該建物の表示に関する登記としてするものとする。第十九条前条の規定による建物に関する登記の申請は、換地処分による登記の申請と併せてしなければならない。第三章　農用地の保全又は利用上必要な施設に係る土地改良事業の場合の登記（土地の表題部の変更の登記の申請）第二十条農用地の保全又は利用上必要な施設に係る土地改良事業の施行による当該施設の敷地である土地の表題部の登記事項に関する変更の登記（換地処分による登記を除く。）で、当該土地改良事業の施行に係る地域内の土地に係るものは、当該土地改良事業を行う者が申請することができる。（所有権の移転の登記の単独申請）第二十一条前条の土地改良事業を行う者が当該土地改良事業の施行のために当該土地改良事業の施行に係る地域内において農用地の保全又は利用上必要な施設の敷地を取得した場合における所有権の移転の登記は、当該土地改良事業を行う者が単独で申請することができる。（添付情報）第二十二条前二条の登記の申請をする場合には、当該申請に係る土地が農用地の保全又は利用上必要な施設の敷地に該当し、かつ、当該土地改良事業の施行に係る地域内にあることを証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。２前条の所有権の移転の登記の申請をする場合には、前項の情報のほか、登記義務者の承諾を証する当該登記義務者が作成した情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。第四章　交換分合の場合の登記（既登記の所有権の移転の登記の申請）第二十三条法第百六条第一項の規定により既登記の所有権が移転した場合における所有権の移転の登記は、当該交換分合を行う者が申請しなければならない。（未登記の所有権が移転した場合の登記の申請）第二十四条表題登記がある土地（所有権の登記がある土地を除く。）について、法第百六条第一項の規定により未登記の所有権が移転した場合には、当該交換分合を行う者は、その所有権を取得した者を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請しなければならない。（既登記の権利に代わる権利の設定の登記の申請）第二十五条法第百六条第二項の規定により消滅した既登記の先取特権、質権、抵当権、地上権、永小作権又は賃借権に代えて同条第一項の規定により先取特権、質権、抵当権、地上権、永小作権又は賃借権が設定された場合における当該権利の設定の登記は、当該交換分合を行う者が申請しなければならない。（未登記の権利に代わる権利の設定の登記の申請）第二十六条法第百六条第二項の規定により消滅した未登記の先取特権、質権、抵当権、地上権、永小作権又は賃借権に代えて同条第一項の規定により先取特権、質権、抵当権、地上権、永小作権又は賃借権が設定された場合及び同項の規定により地役権が設定された場合において、当該交換分合計画の認可の公告があつた日から三月以内に登記権利者の請求があるときは、当該交換分合を行う者は、当該権利の設定の登記を申請しなければならない。２前項の規定により賃借権の設定の登記を申請する場合には、登記義務者の承諾があつたことを証する当該登記義務者が作成した情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。（既登記の権利が消滅した場合の登記の抹消の申請）第二十七条法第百六条の規定により既登記の権利が消滅した場合における当該権利に関する登記の抹消は、当該交換分合を行う者が申請しなければならない。（既登記の地上権等の移転の登記の申請）第二十八条第二十三条の規定は、法第百七条に規定する交換分合により既登記の地上権、永小作権又は賃借権が移転した場合における当該権利の移転の登記に準用する。（未登記の地上権等が移転した場合の登記の申請）第二十九条表題登記がある土地について、法第百七条に規定する交換分合により未登記の地上権、永小作権又は賃借権が移転した場合において、当該交換分合計画の認可の公告があつた日から三月以内に当該権利を取得した者の請求があるときは、当該交換分合を行う者は、当該権利の取得の登記を申請しなければならない。２前項に規定する権利の取得の登記においては、従前の権利者の氏名又は名称及び住所を登記事項とする。３前項の登記の申請をする場合に登記所に提供しなければならない申請情報の内容は、不動産登記令第三条各号に掲げる事項のほか、同項に規定する事項とする。４第二十六条第二項の規定は、第一項の規定により賃借権の取得の登記を申請する場合に準用する。５登記官は、第一項の申請に基づいて登記をする場合において、当該土地が所有権の登記がない土地であるときは、職権で、当該土地の表題部所有者を登記名義人とする所有権の保存の登記をしなければならない。（農用地以外の土地等についての交換分合による登記）第三十条第二十三条から前条までの規定は、法第百十一条の規定による交換分合による登記に準用する。（一の申請情報による登記の申請等）第三十一条同一の不動産についてすべき権利の保存又は移転、消滅及び設定の登記の申請（第二十六条第一項及び第二十九条第一項の規定による申請を除く。）は、一の申請情報によつてしなければならない。２前項の場合において、二以上の登記の登記事項を申請情報の内容とするには、同項に規定する順序に従つて登記事項に順序を付するものとする。３前項の場合において、二以上の権利につき設定の登記の登記事項を申請情報の内容とするには、これらの権利に照応する従前の権利の登記簿における順位に従つて登記事項に順序を付するものとする。（受付番号）第三十二条登記官は、前条第一項の申請ごとに、同条第二項及び第三項の規定により付した順序に従つて受付番号を付するものとする。（添付情報等）第三十三条交換分合による登記を申請する場合には、当該交換分合計画を証する情報及び当該交換分合計画につき法第九十八条第十項（法第百十一条において準用する場合を含む。）又は第九十九条第十二項（法第百条第二項、第百条の二第二項（法第百十一条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）及び第百十一条において準用する場合を含む。）の規定による公告があつたことを証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。ただし、同一の登記所に対し同一の交換分合計画に基づく交換分合による登記を数回に申請する場合には、最初にすべき登記の申請情報と併せて提供すれば足りる。２交換分合による登記の申請をする場合には、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第六十八条（同法第十六条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定にかかわらず、同法第六十八条の第三者の承諾があることを要しない。（登記識別情報の通知）第三十四条登記官は、交換分合による登記を完了したときは、速やかに、当該登記に係る権利の登記名義人のために登記識別情報を申請人に通知しなければならない。２前項の規定により登記識別情報の通知を受けた申請人は、遅滞なく、これを同項の登記名義人に通知しなければならない。第五章　雑則（不動産登記法の適用除外）第三十五条不動産登記法第三十六条、第三十七条、第四十七条（同法第四十九条第二項において準用する場合を含む。）、第五十一条第一項から第四項まで、第五十七条並びに第五十八条第六項及び第七項（これらの規定を同法第十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、換地処分の場合の登記を申請すべき場合、第二十条の規定による土地の表題部の登記事項に関する変更の登記を申請することができる場合又は次条第一項の規定による土地の表題登記を嘱託すべき場合には、適用しない。（埋立地等の登記）第三十六条法第九十四条の八第五項（法第九十四条の八の二第六項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により土地の所有権を取得した者がある場合には、農林水産大臣は、その土地につき土地の表題登記を嘱託しなければならない。ただし、法第九十四条の九の規定により法第九十四条の八の規定による農林水産大臣の権限を都道府県知事が行う場合には、都道府県知事が嘱託しなければならない。２農林水産大臣又は都道府県知事は、前項の登記を嘱託する場合には、あらかじめ、法第九十四条の八第五項の規定により国の所有権が消滅した土地の登記の抹消を嘱託しなければならない。（登記の嘱託）第三十七条この政令中「申請」、「申請人」及び「申請情報」には、それぞれ嘱託、嘱託者及び嘱託情報を含むものとする。（法務省令への委任）第三十八条この政令に定めるもののほか、第一条に規定する登記についての登記簿及び登記記録の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。附　則１この政令は、公布の日から施行する。２耕地整理登記令（明治四十二年勅令第二百三十三号）は、廃止する。３土地改良法施行法（昭和二十四年法律第百九十六号）第二条第一項又は第四条の規定により従前の耕地整理法（明治四十二年法律第三十号）の規定が効力を有する範囲内においては、耕地整理登記令の規定は、この政令の施行後でも、なおその効力を有する。ただし、次のように変更して適用する。一登記何号から移した旨又は登記何号に移した旨を記載すべきときは、その記載に代えて、何番の土地の登記用紙から移した旨又は何番の土地の登記用紙に移した旨を記載しなければならない。二従前の土地の登記用紙における登記番号を転写し、各登記番号の土地について同一事項の登記がある旨を附記すべきときは、その転写及び附記に代えて、従前の土地の地番及びその土地について同一事項の登記がある旨を記載しなければならない。三他の換地について登記何号に登記をした旨を記載すべきときは、その記載に代えて、他の換地の地番を記載しなければならない。四従前の土地と換地とが管轄登記所を異にするときは、第十九条及び第二十条の規定の例による。４この政令の施行前に交換分合計画の認可の公告があつた場合には、第三十九条第一項及び第四十二条第一項に定める期間は、この政令の施行の日から起算する。附　則（施行期日）１この政令は、昭和二十六年七月一日から施行する。（自作農創設特別措置登記令及び土地改良登記令に関する経過規定）５不動産登記法等の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第百五十号）附則第二項の規定による登記簿の改製を完了するまでの間は、当該登記所においてする登記については、従前の自作農創設特別措置登記令及び土地改良登記令の規定を適用する。６従前の土地及び換地又は従前の数個の土地若しくは数個の換地が従前の土地改良登記令の規定を適用する登記所及び改正後の同令の規定を適用する登記所の管轄に属する場合における登記について必要な事項は、法務省令で定める。附　則この政令は、昭和二十七年八月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則１この政令は、昭和三十五年四月一日から施行する。附　則１この政令は、公布の日から施行する。２この政令の施行の後不動産登記法の一部を改正する等の法律（昭和三十五年法律第十四号）附則第二条第二項の期日までの間は、各登記所の管轄区域内の土地及び建物に関しては、この政令による改正前の規定を適用する。３土地改良登記令又は土地区画整理登記令にいう従前の土地の一部について既登記の所有権以外の権利又は処分の制限があるときは、前項の期日後においても、この政令による改正前の土地改良登記令第八条、第十一条第二項（第十七条（第二十条第三項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下同様とする。）並びに第十三条第三項及び第四項の規定又はこの政令による改正前の土地区画整理登記令第八条、第十二条第二項（第十五条（第二十一条第三項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下同様とする。）、第十三条第五項及び第六項並びに第十四条第三項の規定を適用する。４前二項の場合において、この政令による改正前の土地改良登記令第十一条第二項並びに第十三条第三項及び第四項の規定又はこの政令による改正前の土地区画整理登記令第十二条第二項並びに第十三条第五項及び第六項の規定による手続をしたときは、登記官吏は、法務省令の定めるところにより、当該換地について、所有権以外の権利又は処分の制限の目的たる部分とその他の部分とに分割する登記をしなければならない。５前項の規定は、土地改良登記令附則第三項の規定によりなおその効力を有する旧耕地整理登記令第九条第二項（第十四条、第二十一条、第二十二条第二項及び第二十三条第二項において準用する場合を含む。）並びに第十一条第三項及び第四項の規定による手続をした場合に準用する。６不動産登記法の一部を改正する等の法律附則第四条第三項から第五項までの規定は、土地改良法第四十六条第二項又は土地区画整理法第八十二条第二項の規定により分筆の登記をする場合には、法務省令の定めるところにより適用しないことができる。この場合における登記の手続について必要な事項は、法務省令で定める。附　則１この政令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。２この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。３この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。４前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。附　則（施行期日）１この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。３この政令による改正前の土地改良登記令第十三条第一項若しくは第二項又は土地区画整理登記令第十三条第三項若しくは第四項の規定により移し、又はした所有権の登記で、この政令の施行の際現に効力を有するものがある土地については、登記官は、法務省令で定めるところにより、この政令による改正後の土地改良登記令第十三条第一項又は土地区画整理登記令第十三条第三項の規定に準じ所有権の登記をすることができる。４土地改良登記令等の一部を改正する政令（昭和三十五年政令第二百六十三号）附則第二項の規定により同令による改正前の規定が適用される土地に関しては、同項の規定にかかわらず、この政令による改正後の土地改良登記令及び土地区画整理登記令の規定に準じて、法務省令で、換地処分による登記に関し必要な特則を定めることができる。５この附則に定めるもののほか、この政令の施行に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。附　則１この政令は、昭和四十三年二月一日から施行する。２土地改良登記令等の一部を改正する政令（昭和三十五年政令第二百六十三号）附則第二項の規定により同令による改正前の規定が適用される土地に関しては、同項の規定にかかわらず、この政令による改正後の土地改良登記令の規定に準じて、法務省令で、換地処分による登記に関し必要な特則を定めることができる。附　則（施行期日）１この政令は、土地改良法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第三十七号）の施行の日（昭和四十七年十一月二十二日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。附　則１この政令は、建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年一月一日）から施行する。附　則この政令は、不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年七月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。附　則この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。	{ 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明治二十八年勅令第百六十七号（標準時ニ関スル件）第一条帝国従来ノ標準時ハ自今之ヲ中央標準時ト称ス第二条削除第三条本令ハ明治二十九年一月一日ヨリ施行ス附　則本令ハ昭和十二年十月一日ヨリ之ヲ施行ス	{ "Era": "Meiji", "Lang": "ja", "LawType": "ImperialOrder", "Num": 167, "Year": 28, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 28, "LawNum": "明治二十八年勅令第百六十七号", "category_id": 33 }
都市再開発法による不動産登記に関する政令内閣は、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第百三十二条の規定に基づき、この政令を制定する。（趣旨）第一条この政令は、都市再開発法（以下「法」という。）第百三十二条の規定による不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の特例を定めるものとする。（代位登記）第二条市街地再開発事業を施行する者は、その施行のため必要があるときは、次の各号に掲げる登記をそれぞれ当該各号に定める者に代わつて申請することができる。一不動産の表題登記所有者二不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人三登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記登記名義人又はその相続人その他の一般承継人四所有権の保存の登記表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人五相続その他の一般承継による所有権の移転の登記相続人その他の一般承継人（代位登記の登記識別情報）第三条登記官は、前条の規定による申請に基づいて同条第四号又は第五号に掲げる登記を完了したときは、速やかに、登記権利者のために登記識別情報を申請人に通知しなければならない。２前項の規定により登記識別情報の通知を受けた申請人は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。（権利変換手続開始の登記）第四条法第七十条第一項（都市再開発法施行令（昭和四十四年政令第二百三十二号。以下「令」という。）第四十六条の十五の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による権利変換手続開始の登記の申請をする場合には、法第六十条第二項各号に掲げる公告があつたことを証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。２法第七十条第五項の規定による権利変換手続開始の登記の抹消の申請をする場合には、法第四十五条第六項、法第百二十四条の二第三項又は法第百二十五条の二第五項の公告があつたことを証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。（土地についての登記の申請）第五条法第九十条第一項（法第百十条第五項、法第百十条の二第六項又は法第百十八条の三十二第二項及び令第四十六条の十五の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による土地の表題部の登記の抹消又は権利変換手続開始の登記の抹消の申請は、同一の登記所の管轄に属するものの全部について、一の申請情報によつてしなければならない。２法第九十条第一項の規定によつてする土地の表題登記、所有権の保存の登記、法第八十八条第一項（令第四十六条の十五の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による地上権の設定の登記、法第百九条の二第七項又は法第百九条の三第六項の規定による民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百六十九条の二第一項の地上権の設定の登記、法第八十八条第三項の規定による停止条件付権利移転の仮登記及び法第八十九条（令第四十六条の十五の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により存するものとされた担保権等の設定その他の登記（以下「担保権等に関する登記」という。）の申請は、土地ごとに、一の申請情報によつてし、かつ、前項の登記の申請と同時にしなければならない。３前項の場合において、一の申請情報によつて二以上の登記の登記事項を申請情報の内容とするには、同項に規定する順序に従つて登記事項に順序を付するものとする。この場合において、同一の土地に関する権利を目的とする二以上の担保権等に関する登記については、その登記をすべき順序に従つて登記事項に順序を付するものとする。４第一項及び第二項の登記の申請をする場合には、不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第三条各号に掲げる事項のほか、法第九十条第一項の規定により登記の申請をする旨を申請情報の内容とし、かつ、権利変換計画及びその認可を証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。（旧建物についての登記の申請）第六条法第九十条第二項（法第百十条第五項、法第百十条の二第六項又は令第四十六条の十五の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による建物についての登記の申請は、同一の登記所の管轄に属するものの全部について、一の申請情報によつてしなければならない。２前条第四項の規定は、前項の申請について準用する。（新建物についての登記の申請）第七条法第百一条第一項の規定によつてする建物の表題登記、共用部分である旨の登記、所有権の保存の登記、法第百七条第一項又は法第百十八条第一項の先取特権の保存の登記、法第八十八条第三項の規定による停止条件付権利移転の仮登記、同条第五項（令第四十六条の十五の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による借家権の設定その他の登記及び担保権等に関する登記の申請は、一棟の建物に属する建物の全部について、一の申請情報によつてしなければならない。２前項の場合において、二以上の登記の登記事項を申請情報の内容とするには、建物ごとに、同項に規定する順序に従つて登記事項に順序を付するものとする。３第一項の登記の申請をする場合には、不動産登記令第三条各号に掲げる事項のほか、法第百一条第一項の規定により登記の申請をする旨を申請情報の内容とし、かつ、権利変換計画及びその認可を証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。４第五条第三項後段の規定は、第一項の申請について準用する。（借家権の設定その他の登記等の登記原因）第八条前条第一項の借家権の設定その他の登記においては、登記原因及びその日付として、権利変換前の当該借家権に係る登記の登記原因及びその日付（当該登記の申請の受付の年月日及び受付番号を含む。以下この条において同じ。）並びに法による権利変換があつた旨及びその日付を登記事項とする。２担保権等に関する登記においては、登記原因及びその日付として、権利変換前の当該担保権等に係る登記の登記原因及びその日付並びに法による権利変換があつた旨及びその日付を登記事項とする。３前二項の登記の申請をする場合に登記所に提供しなければならない申請情報の内容とする登記原因及びその日付は、これらの規定に規定する事項とする。（受付番号）第九条登記官は、第五条第二項及び第七条第一項の申請ごとに、第五条第三項及び第七条第二項の規定により付した順序に従つて受付番号を付するものとする。（登記識別情報の通知）第十条登記官は、第五条第二項又は第七条第一項の登記を完了したときは、速やかに、登記権利者のために登記識別情報を申請人に通知しなければならない。２前項の規定により登記識別情報の通知を受けた申請人は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。（登記の嘱託）第十一条この政令中「申請」、「申請人」及び「申請情報」には、それぞれ嘱託、嘱託者及び嘱託情報を含むものとする。（法務省令への委任）第十二条この政令に定めるもののほか、この政令に規定する登記についての登記簿及び登記記録の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年七月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成元年十一月二十二日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十一年九月三十日）から施行する。附　則この政令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年六月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年一月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。附　則この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。附　則この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年九月一日）から施行する。附　則この政令は、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 87, "Year": 45, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 24, "LawNum": "昭和四十五年政令第八十七号", "category_id": 46 }
検察庁法施行令第一条検察庁法第十八条第一項第三号の大学は、学校教育法による大学で大学院の附置されているもの及び大学令による大学とする。第一条の二検察庁法第十八条第二項の審議会等は、検察官・公証人特別任用等審査会とする。第二条検察庁法第十八条第二項第二号の公務員は、次に掲げるものとする。一一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「給与法」という。）別表第四公安職俸給表（二）の職務の級二級以上又は給与法別表第一行政職俸給表（一）の職務の級三級以上の検察事務官（給与法別表第四公安職俸給表（二）の職務の級二級の検察事務官については、検察庁法附則第二条の規定に基づき区検察庁の検察官の事務を取り扱う者に限る。）二給与法別表第一行政職俸給表（一）の職務の級三級以上、給与法別表第四公安職俸給表（一）の職務の級四級以上又は同表公安職俸給表（二）の職務の級三級以上の法務事務官又は法務教官三地方更生保護委員会の委員四給与法別表第一行政職俸給表（一）の職務の級三級以上の入国審査官五給与法別表第四公安職俸給表（一）の職務の級四級以上の入国警備官六裁判所調査官七裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）において準用する給与法別表第一行政職俸給表（一）の職務の級三級以上の裁判所事務官、裁判所書記官、裁判所書記官補、家庭裁判所調査官、家庭裁判所調査官補、司法研修所教官又は裁判所職員総合研修所教官八警部以上の警察官九司法警察員として職務を行う国家公務員であつて、給与法別表第一行政職俸給表（一）の職務の級三級以上、給与法別表第四公安職俸給表（一）の職務の級四級以上若しくは同表公安職俸給表（二）の職務の級三級以上又はこれらに準ずる職務の級にあるもの十警務官たる三等陸尉、三等海尉又は三等空尉以上の自衛官十一私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定に違反する事件の審査に関する事務を処理する職（検察官の職務と密接な関連を有するものとして法務省令で定めるものに限る。）にある内閣府事務官であつて、給与法別表第一行政職俸給表（一）の職務の級三級以上のもの十二国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十一章の規定に基づく犯則事件の調査に関する事務を処理する職（検察官の職務と密接な関連を有するものとして法務省令で定めるものに限る。）にある財務事務官であつて、給与法別表第三税務職俸給表の職務の級三級以上のもの十三金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第九章の規定（他の法律において準用する場合を含む。）に基づく犯則事件の調査に関する事務を処理する職（検察官の職務と密接な関連を有するものとして法務省令で定めるものに限る。）にある内閣府事務官又は財務事務官であつて、給与法別表第一行政職俸給表（一）の職務の級三級以上のもの十四関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第十一章の規定（他の法律において準用する場合を含む。）に基づく犯則事件の調査に関する事務を処理する職（検察官の職務と密接な関連を有するものとして法務省令で定めるものに限る。）にある財務事務官であつて、給与法別表第一行政職俸給表（一）の職務の級三級以上のもの前項各号に掲げる各職の在職年数は、これを通算する。附　則この政令は、公布の日から、これを施行する。附　則第八条この政令は、法務庁設置法施行の日から、これを施行する。附　則この政令は、昭和二十四年六月一日から施行する。但し、第二条第一項第七号の二の規定は、裁判所法等の一部を改正する法律（昭和二十四年法律第百七十七号）公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。附　則この政令のうち、第二条第一項第四号の二及び第九号の二の規定は公布の日から、その他の部分は公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。附　則この政令は、昭和二十七年八月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則１この政令は、公布の日から施行する。２二級又は昭和三十二年法律第百五十四号による改正前の給与法別表第一一般俸給表の職務の級九級以上の検察事務官の在職は、第二条第一項第一号の検察事務官の在職とみなす。３昭和三十二年法律第百五十四号による改正前の給与法別表第一一般俸給表の職務の級九級若しくはこれと同格とみなされる職務の級以上の法務事務官の在職は、第二条第一項第二号の法務事務官の在職とみなす。次の各号に掲げる公務員の在職も、同様とする。一司法理事官、典獄、典獄補、朝鮮総督府法務局勤務の朝鮮総督府理事官、朝鮮総督府典獄、朝鮮総督府典獄補、台湾総督府の法務局若しくは法務部勤務の台湾総督府理事官、台湾総督府典獄、台湾総督府典獄補、関東監獄典獄又は関東監獄典獄補二奏任の司法属、少年保護司、看守長、朝鮮総督府法務局勤務の朝鮮総督府属、朝鮮総督府看守長、朝鮮総督府少年保護司、台湾総督府の法務局若しくは法務部勤務の台湾総督府属、台湾総督府看守長又は関東少年保護司三二級の司法事務官、法務庁事務官、法務府事務官、少年保護司又は保護観察官四昭和三十二年法律第百五十四号による改正前の給与法別表第一一般俸給表の職務の級九級又はこれと同格とみなされる職務の級以上の法務府事務官又は保護観察官４昭和三十二年法律第百五十四号による改正前の給与法別表第一一般俸給表の職務の級九級又はこれと同格とみなされる職務の級以上の法務教官の在職は、第二条第一項第二号の法務教官の在職とみなす。次の各号に掲げる公務員の在職も、同様とする。一奏任の矯正院教官、朝鮮総督府矯正院教官又は関東少年院教官二二級の司法教官、法務庁教官又は法務府教官三昭和三十二年法律第百五十四号による改正前の給与法別表第一一般俸給表の職務の級九級又はこれと同格とみなされる職務の級以上の法務府教官５地方少年保護委員会又は地方成人保護委員会の委員の在職は、第二条第一項第三号の地方更生保護委員会の委員の在職とみなす。６昭和三十二年法律第百五十四号による改正前の給与法別表第一一般俸給表の職務の級九級以上の入国審査官の在職は、第二条第一項第四号の入国審査官の在職とみなす。７昭和三十二年法律第百五十四号による改正前の給与法別表第三警察職員、海上保安庁職員（人事院規則で指定する者に限る。）及び矯正職員級別俸給表の職務の級六級以上の入国警備官の在職は、第二条第一項第五号の入国警備官の在職とみなす。８少年審判官、領事裁判権に基く裁判若しくは検察の事務に従事する領事官、朝鮮総督府検事又は朝鮮総督府判事の在職は、第二条第一項第六号の裁判所調査官の在職とみなす。９二級又は昭和三十二年法律第百五十四号による改正前の給与法別表第一一般俸給表若しくは裁判所職員臨時措置法において準用する同俸給表の職務の級九級以上の裁判所事務官、裁判所書記官又は裁判所書記官補の在職は、第二条第一項第七号の裁判所事務官、裁判所書記官又は裁判所書記官補の在職とみなす。次の各号に掲げる公務員の在職も、同様とする。一裁判所書記長、朝鮮総督府裁判所書記長、台湾総督府法院書記長又は関東法院書記長二奏任の裁判所書記、少年審判所書記、朝鮮総督府裁判所書記、台湾総督府法院書記又は関東法院書記三二級の少年審判所書記１０昭和三十二年法律第百五十四号による改正前の給与法別表第一一般俸給表又は裁判所職員臨時措置法において準用する同俸給表の職務の級九級以上の家庭裁判所調査官又は家庭裁判所調査官補の在職は、第二条第一項第七号の家庭裁判所調査官又は家庭裁判所調査官補の在職とみなす。次の各号に掲げる公務員の在職も、同様とする。一少年保護司たる二級の裁判所技官二昭和三十二年法律第百五十四号による改正前の給与法別表第一一般俸給表又は裁判所職員臨時措置法において準用する同俸給表の職務の級九級以上の少年調査官又は少年調査官補１１二級又は昭和三十二年法律第百五十四号による改正前の給与法別表第一一般俸給表若しくは裁判所職員臨時措置法において準用する同俸給表の職務の級九級以上の司法研修所教官又は裁判所書記官研修所教官の在職は、第二条第一項第七号の司法研修所教官又は裁判所書記官研修所教官の在職とみなす。１２司法警察官たる奏任の官吏又は警部以上の警察吏員の在職は、第二条第一項第九号の警察官の在職とみなす。１３司法警察員として職務を行う国家公務員であつて、二級又は昭和三十二年法律第百五十四号による改正前の給与法別表第一一般俸給表の職務の級九級若しくはこれと同格とみなされる職務の級以上であるものの在職は、第二条第一項第十号の国家公務員の在職とみなす。法令により司法警察官の職務を行う奏任又は二級の官吏の在職も、同様とする。１４警務官たる三等保安士又は三等警備士以上の保安官又は警備官の在職は、第二条第一項第十一号の自衛官の在職とみなす。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。附　則この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。附　則（施行期日等）１この政令は、公布の日から施行する。ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。２この政令（第四十二条の規定を除く。）による改正後の次に掲げる政令の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。一検察庁法施行令（検察庁法施行令の一部改正に伴う経過措置）３第一条の規定による改正前の検察庁法施行令（以下「旧令」という。）第二条第一項第一号、第二号、第四号、第五号、第七号又は第十号に規定する公務員の在職（検察庁法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第三百十三号）附則第二項から第四項まで、第六項、第七項、第九項から第十一項まで及び第十三項の規定により旧令第二条第一項第一号、第二号、第四号、第五号、第七号又は第十号に規定する公務員の在職とみなされたものを含む。）は、それぞれ第一条の規定による改正後の検察庁法施行令の当該各号に規定する公務員の在職とみなす。附　則１この政令は、公布の日から施行する。２改正後の第二条第一項第十三号に規定する職にある総理府事務官であって、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十年法律第九十七号）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。次項において「旧給与法」という。）別表第一行政職俸給表（一）の職務の等級五等級以上にあったものは、その間、同号に規定する級以上にあったものとみなす。３改正後の第二条第一項第十四号に規定する職にある大蔵事務官であって、旧給与法別表第二税務職俸給表の職務の等級四等級以上にあったものは、その間、同号に規定する級以上にあったものとみなす。附　則この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。（検察庁法施行令の一部改正に伴う経過措置）２この政令の施行前における従前の法務事務官、法務教官、地方更生保護委員会の委員、文部教官、総理府事務官及び大蔵事務官の在職は、検察庁法施行令第二条の規定の適用については、それぞれ、この政令の施行後における法務事務官、法務教官、地方更生保護委員会の委員、文部科学教官、総務事務官及び財務事務官の在職とみなす。附　則（施行期日）１この政令は、公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十五年四月九日）から施行する。（経過措置）２第三条の規定による改正前の検察庁法施行令第二条第一項第十三号に規定する総務事務官の在職は、第三条の規定による改正後の検察庁法施行令第二条の規定の適用については、同条第一項第十三号に規定する内閣府事務官の在職とみなす。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十六年一月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十六年四月一日から施行する。（経過措置）第二条この政令の施行前における裁判所書記官研修所教官及び家庭裁判所調査官研修所教官の在職は、改正後の検察庁法施行令第二条の規定の適用については、裁判所職員総合研修所教官の在職とみなす。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十八年四月一日から施行する。（検察庁法施行令の一部改正に伴う経過措置）第二条第二条の規定による改正前の検察庁法施行令第二条第一項第一号、第二号、第四号、第七号、第十号、第十三号又は第十四号に規定する公務員の在職は、第二条の規定による改正後の検察庁法施行令第二条の規定の適用については、それぞれ同条第一項第一号、第二号、第四号、第七号、第十号、第十三号又は第十四号に規定する公務員の在職とみなす。附　則（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。（経過措置）第二条改正後の検察庁法施行令（以下「新令」という。）第二条第一項第十五号の規定の適用については、金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成九年法律第百二号）第十四条の規定による改正前の証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第十一章の規定（金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第百七号。以下この項において「金融システム整備法」という。）第三条の規定による改正前の外国証券業者に関する法律（昭和四十六年法律第五号）第三十八条の二の規定により適用する場合を含む。）、金融システム整備法第一条の規定による改正前の証券取引法第十章の規定（金融システム整備法第三条の規定による改正前の外国証券業者に関する法律第三十八条の二の規定により適用する場合を含む。）若しくは証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）第三条の規定による改正前の証券取引法第九章の規定（他の法律において準用する場合及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号。以下この項において「証券取引法等整備法」という。）第一条第一号の規定による廃止前の外国証券業者に関する法律第五十三条の規定により適用する場合を含む。）又は証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第六十五号）第九条の規定による改正前の金融先物取引法（昭和六十三年法律第七十七号）第六章の規定、証券取引法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第五十四号）第五条の規定による改正前の金融先物取引法第七章の規定若しくは証券取引法等整備法第一条第四号の規定による廃止前の金融先物取引法第八章の規定に基づく犯則事件の調査に関する事務を処理する職（検察官の職務と密接な関連を有するものとして法務省令で定めるものに限る。）にあったものは、それぞれ、その間、新令第二条第一項第十五号に規定する職にあったものとみなす。２新令第二条第一項第十五号の規定の適用については、前項の規定により同号に規定する職にあったものとみなされる職にあった従前の大蔵事務官又は総理府事務官の在職は、同号に規定する内閣府事務官又は財務事務官の在職とみなす。３新令第二条第一項第十六号の規定の適用については、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行前における同号に規定する職にあった従前の大蔵事務官の在職は、同号に規定する財務事務官の在職とみなす。４新令第二条第一項第十五号及び第十六号の規定の適用については、これらの規定に規定する職にある内閣府事務官又は財務事務官（前三項の規定によりこれらの在職とみなされる場合を含む。）であって、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十年法律第九十七号）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第一行政職俸給表（一）の職務の等級五等級以上にあったもの及び一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）第二条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律別表第一行政職俸給表（一）の職務の級四級以上にあったものは、その間、一般職の職員の給与に関する法律別表第一行政職俸給表（一）の職務の級三級以上にあったものとみなす。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一及び二略三目次の改正規定、第一条の改正規定、第五条第六号の改正規定（同号ハに係る部分を除く。）、第十一条の改正規定及び本則に一章を加える改正規定並びに附則第三条から第十五条までの規定平成三十年四月一日（検察庁法施行令の一部改正に伴う経過措置）第八条前条の規定による改正前の検察庁法施行令第二条第一項第十四号に規定する財務事務官の在職は、前条の規定による改正後の検察庁法施行令第二条の規定の適用については、同条第一項第十四号に規定する財務事務官の在職とみなす。附　則（施行期日）第一条この政令は、令和五年四月一日から施行する。（検察庁法施行令の一部改正に伴う経過措置）第二条国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十五年法律第百十七号）の施行の日前に学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学で大学院の附置されていないものにおける法律学の教授である文部科学教官であった者に対する第一条の規定による改正前の検察庁法施行令第二条第一項（第八号に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。	{ 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武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律目次第一章　総則（第一条―第三条）第二章　拘束及び抑留資格認定の手続第一節　拘束（第四条―第七条）第二節　指定部隊長による確認（第八条・第九条）第三節　抑留資格認定（第十条―第二十一条）第四節　他の法令による手続との関係等（第二十二条・第二十三条）第三章　捕虜収容所における抑留及び処遇第一節　通則（第二十四条―第二十六条）第二節　収容の開始（第二十七条・第二十八条）第三節　保健衛生及び医療（第二十九条―第三十九条）第四節　宗教（第四十条―第四十二条）第五節　規律及び秩序の維持第一款　通則（第四十三条・第四十四条）第二款　制止等の措置等（第四十五条―第四十七条）第三款　懲戒（第四十八条―第五十五条）第六節　捕虜代表及び捕虜代表補助者（第五十六条・第五十七条）第七節　被収容者の処遇（第五十八条―第六十三条）第八節　捕虜の業務（第六十四条―第七十二条）第九節　捕虜等抑留給付金（第七十三条―第七十九条）第十節　外部との交通第一款　面会（第八十条―第八十二条）第二款　信書及び電信等の発受（第八十三条―第八十九条）第十一節　苦情（第九十条―第九十二条）第四章　資格認定審査請求及び懲戒審査請求第一節　捕虜資格認定等審査会の組織（第九十三条―第百五条）第二節　資格認定審査請求の手続（第百六条―第百二十四条）第三節　懲戒審査請求の手続（第百二十五条―第百三十三条）第四節　雑則（第百三十四条・第百三十五条）第五章　抑留の終了第一節　通則（第百三十六条）第二節　送還基準等（第百三十七条―第百四十二条）第三節　送還等の実施（第百四十三条―第百四十七条）第四節　雑則（第百四十八条―第百五十一条）第六章　補則第一節　武器の使用（第百五十二条）第二節　領置（第百五十三条―第百六十条）第三節　逃走時の措置（第百六十一条―第百六十六条）第四節　捕虜等情報の取扱い（第百六十七条）第五節　混成医療委員（第百六十八条―第百七十条）第六節　死亡時の措置（第百七十一条）第七節　施設に関する基準（第百七十二条）第八節　特例規定等（第百七十三条―第百八十二条）第七章　罰則（第百八十三条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の拘束、抑留その他の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、武力攻撃又は存立危機武力攻撃を排除するために必要な自衛隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるようにするとともに、武力攻撃事態及び存立危機事態において捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（以下「第三条約」という。）その他の捕虜等の取扱いに係る国際人道法の的確な実施を確保することを目的とする。（基本原則）第二条国は、武力攻撃事態及び存立危機事態においてこの法律の規定により拘束され又は抑留された者（以下この条において「捕虜等」という。）の取扱いに当たっては、第三条約その他の国際的な武力紛争において適用される国際人道法に基づき、常に人道的な待遇を確保するとともに、捕虜等の生命、身体、健康及び名誉を尊重し、これらに対する侵害又は危難から常に保護しなければならない。２この法律（これに基づく命令を含む。）の規定により捕虜等に対して与えられる保護は、人種、国籍、宗教的又は政治的意見その他これに類する基準に基づく不当に差別的なものであってはならない。３何人も、捕虜等に対し、武力攻撃又は存立危機武力攻撃に対する報復として、いかなる不利益をも与えてはならない。（定義）第三条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一武力攻撃武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号。以下この条において「事態対処法」という。）第二条第一号に規定する武力攻撃をいう。二武力攻撃事態事態対処法第二条第二号に規定する武力攻撃事態をいう。三存立危機武力攻撃事態対処法第二条第八号ハ（１）に規定する存立危機武力攻撃をいう。四存立危機事態事態対処法第二条第四号に規定する存立危機事態をいう。五敵国軍隊等武力攻撃事態又は存立危機事態において、武力攻撃又は存立危機武力攻撃を行っている外国の軍隊その他これに類する組織をいう。六抑留対象者次のイからルまでのいずれかに該当する外国人をいう。イ敵国軍隊等の構成員（ホ、ト、リ及びヌに掲げる者を除く。）ロ敵国軍隊等に随伴する者（敵国軍隊等の構成員を除く。）であって、当該敵国軍隊等からその随伴を許可されているもの（ヘ及びチに掲げる者を除く。）ハ船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるもの（以下「軍艦等」という。）を除く。）であって敵国軍隊等の軍艦等に警護されるもの又は武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（平成十六年法律第百十六号）第二条第三号に規定する外国軍用品等（ニにおいて「外国軍用品等」という。）を輸送しているものの乗組員（武力攻撃又は存立危機武力攻撃を行っている外国の国籍を有する者に限る。）ニ国際民間航空条約第三条に規定する民間航空機であって敵国軍用航空機（敵国軍隊等に属し、かつ、その軍用に供する航空機をいう。）に警護されるもの又は外国軍用品等を輸送しているものの乗組員（同条約第三十二条（ａ）に規定する運航乗組員であって、武力攻撃又は存立危機武力攻撃を行っている外国の国籍を有するものに限る。）ホ戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（以下「第一条約」という。）第二十四条に規定する傷者若しくは病者の捜索、収容、輸送若しくは治療若しくは疾病の予防に専ら従事する衛生要員又は敵国軍隊等の衛生部隊及び衛生施設の管理に専ら従事する職員ヘ第一条約第二十六条第一項に規定する武力攻撃又は存立危機武力攻撃を行っている外国の赤十字社その他の篤志救済団体で当該外国の政府が正当に認めたものの職員のうち、ホに掲げる者と同一の任務に当たるものト第一条約第二十四条に規定する敵国軍隊等に随伴する宗教要員チ第一条約第二十六条第一項に規定する武力攻撃又は存立危機武力攻撃を行っている外国の赤十字社その他の篤志救済団体で当該外国の政府が正当に認めたものの職員のうち、トに掲げる者と同一の任務に当たるものリ敵国軍隊等の構成員であって、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）（以下「第一追加議定書」という。）第四十四条３に規定する義務に違反し、捕虜として取り扱われる権利を失うこととなるものヌ敵国軍隊等の構成員であって、第一追加議定書第四十六条の規定により間諜ちようとして取り扱われることとなるものル第一追加議定書第四十七条２に規定する傭よう兵七捕虜第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により前号イからニまでに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。八衛生要員第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第六号ホ又はヘに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。九宗教要員第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第六号ト又はチに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。十区別義務違反者第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第六号リに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。十一間諜第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第六号ヌに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。十二傭兵第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第六号ルに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。十三資格認定審査請求第十四条第一項、第十七条第四項及び第百六条第一項の規定による抑留資格認定に関する審査の請求をいう。十四懲戒審査請求第百二十五条の規定による懲戒処分に関する審査の請求をいう。十五捕虜収容所自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二十四条第三項に規定する捕虜収容所をいう。十六捕虜収容所長自衛隊法第二十九条の二第二項に規定する所長をいう。十七捕虜代表第三条約第八十条に規定する任務を遂行する者として、捕虜収容所長から指名されたものをいう。十八利益保護国第一追加議定書第二条（ｃ）に規定する利益保護国をいう。十九利益保護国代理第一追加議定書第二条（ｄ）に規定する代理をいう。二十利益保護国代表我が国領域内において第三条約又は第一追加議定書の規定による利益保護国又は利益保護国代理としての任務を遂行する者であって、我が国政府が承認を与えたものをいう。第二章　拘束及び抑留資格認定の手続第一節　拘束（拘束措置）第四条自衛隊法第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官（以下「出動自衛官」という。）は、武力攻撃が発生した事態又は存立危機事態において、服装、所持品の形状、周囲の状況その他の事情に照らし、抑留対象者に該当すると疑うに足りる相当の理由がある者があるときは、これを拘束することができる。（危険物等の検査）第五条出動自衛官は、前条の規定により拘束した者（以下「被拘束者」という。）については、その所持品又は身体について危険物（銃砲、銃剣、銃砲弾、爆発物その他の軍用の武器及びこれらに準ずる物であって、人の生命又は身体に危険を生じさせるものをいう。次項において同じ。）又は軍用書類（地図、軍用規則、命令書、計画書その他の軍用に供する書類をいう。以下同じ。）を所持しているかどうかを調べることができる。２出動自衛官は、前項の規定による検査の結果、危険物又は軍用書類を発見したときは、次条第一項又は第二項の規定による引渡しの時までこれを取り上げ、又は直ちに廃棄することができる。（被拘束者の引渡し等）第六条出動自衛官は、第四条の規定による拘束をしたときは、防衛大臣の定めるところにより、速やかに、被拘束者を指定部隊長（自衛隊法第八条に規定する部隊等であって、連隊、自衛艦その他の防衛省令で定めるものの長をいう。以下同じ。）に引き渡さなければならない。２出動自衛官は、前項の規定にかかわらず、指定部隊長よりも近傍に抑留資格認定官（方面総監、地方総監又は航空方面隊司令官その他政令で定める部隊等の長をいう。以下同じ。）が所在するときは、防衛大臣の定めるところにより、被拘束者を当該抑留資格認定官に引き渡すことができる。３出動自衛官は、前二項の規定による引渡しをする場合には、防衛省令で定めるところにより、拘束の日時及び場所その他必要な事項をその引渡しをする指定部隊長又は抑留資格認定官に報告しなければならない。（被拘束者に対する特例措置）第七条出動自衛官は、前条第一項又は第二項の規定にかかわらず、被拘束者の心身の状況、利用可能な輸送手段その他の事情を考慮し、被拘束者がこれらの規定による引渡しのための移動に耐えられないと認めるに足りる相当の理由があるときは、戦闘行為の直接の危険から回避することができる近傍の場所への移動、適切な医薬品等の給与その他の当該被拘束者の状況に応じて可能な範囲の安全措置を講じた上で、直ちに当該被拘束者を放免することができる。第二節　指定部隊長による確認（指定部隊長による確認）第八条指定部隊長は、第六条第一項の規定により被拘束者の引渡しを受けたときは、速やかに、当該被拘束者について、その氏名、階級又は地位（以下「階級等」という。）、生年月日及び身分証明書番号等（身分証明書番号、個人番号その他これに類する個人を識別するために付された数字、記号又は符号をいう。以下同じ。）を確認しなければならない。２指定部隊長は、前項の規定による確認を行うために必要な範囲内において、被拘束者に対し、質問し、又は身分証明書その他の所持品を検査することができる。３指定部隊長は、第一項の規定による確認の結果について、確認記録を作成しなければならない。４確認記録には、次に掲げる事項を記載し、かつ、指定部隊長がその識別符号（個人を識別するために防衛大臣の定めるところにより指定部隊長に付された数字、記号又は符号をいう。）を記入しなければならない。一被拘束者の氏名、階級等、生年月日及び身分証明書番号等二拘束の日時及び場所三作成年月日四その他防衛省令で定める事項５指定部隊長は、防衛大臣の定めるところによりその指揮監督する自衛官の中から指定した者に、第二項の規定による処分を行わせることができる。（確認後の措置）第九条指定部隊長は、前条第一項の規定による確認の結果、被拘束者が抑留対象者に該当しないと判断したときは、直ちに、当該被拘束者にその旨の通知をしなければならない。２前項の通知をする場合には、指定部隊長は、当該被拘束者に対し、次条に規定する抑留資格認定官による抑留資格認定を受けることができる旨を告知しなければならない。３第一項の場合において、被拘束者が抑留対象者に該当しない旨の判断に同意したときは、指定部隊長は、当該被拘束者に対し、当該判断に同意する旨を記載した文書に署名させるとともに、前条第四項の規定による確認記録の写しを交付の上、直ちにこれを放免しなければならない。４前項の規定により放免する場合を除き、指定部隊長は、防衛大臣の定めるところにより、遅滞なく、被拘束者を確認記録とともに管轄の抑留資格認定官に引き渡さなければならない。第三節　抑留資格認定（抑留資格認定）第十条抑留資格認定官は、第六条第二項又は前条第四項の規定により被拘束者の引渡しを受けたときは、速やかに、当該被拘束者が抑留対象者に該当するかどうかの認定（抑留対象者に該当する場合にあっては、第三条第六号イからルまでのいずれに該当するかの認定を含む。以下「抑留資格認定」という。）をしなければならない。（抑留資格認定のための調査）第十一条抑留資格認定官は、抑留資格認定のため必要があるときは、被拘束者を取り調べることができる。２抑留資格認定官は、抑留資格認定のため必要があるときは、参考人の出頭を求め、当該参考人を取り調べることができる。この場合において、当該参考人が他の抑留資格認定官の管理する収容区画等（第百七十二条第一項に規定する区画又は施設をいう。）に留め置かれ、又は捕虜収容所に収容されている者であるときは、抑留資格認定官は、当該他の抑留資格認定官又は捕虜収容所長に対し、当該参考人の取調べを依頼することができる。３抑留資格認定官は、抑留資格認定のため必要があるときは、被拘束者の所持品又は身体の検査をすることができる。ただし、女性の被拘束者の身体を検査する場合には、緊急を要するときを除き、女性の自衛隊員（自衛隊法第二条第五項に規定する隊員をいう。第百六十八条第一項において同じ。）にこれを行わせなければならない。４抑留資格認定官は、抑留資格認定のため必要があるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。５抑留資格認定官は、防衛大臣の定めるところによりその指揮監督する自衛官の中から指定した者（以下この節において「認定補佐官」という。）に、前各項の規定による調査を行わせることができる。（認定調査記録の作成）第十二条抑留資格認定官は、前条第一項から第四項までの規定による調査を行ったときは、その結果について、認定調査記録を作成し、かつ、自らこれに署名しなければならない。ただし、同条第五項の規定により認定補佐官が当該調査を行ったときは、当該認定補佐官が、その認定調査記録を作成し、かつ、これに署名するものとする。２前条第二項の規定により参考人の取調べを依頼された抑留資格認定官又は捕虜収容所長についても、前項と同様とする。（放免）第十三条抑留資格認定官は、調査の結果、被拘束者が抑留対象者に該当しない旨の抑留資格認定をしたときは、防衛省令で定めるところにより、直ちに、当該被拘束者にその旨の通知をしなければならない。２前項の通知をする場合には、抑留資格認定官は、当該被拘束者に対し、次条第一項の規定による資格認定審査請求をすることができる旨を告知しなければならない。３第一項の場合において、被拘束者が同項の抑留資格認定に同意したときは、抑留資格認定官は、当該被拘束者に対し、当該認定に同意する旨を記載した文書に署名させるとともに、次項の規定による放免書を交付の上、直ちにこれを放免しなければならない。第一項の通知を受けた被拘束者が次条第一項の規定による資格認定審査請求をしなかったときも、同様とする。４前項の規定により交付される放免書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、抑留資格認定官がこれに記名押印しなければならない。一被拘束者の氏名及び生年月日二拘束の日時及び場所三放免の理由四交付年月日五その他防衛省令で定める事項（資格認定審査請求）第十四条前条第一項の通知を受けた被拘束者は、同項の抑留資格認定に不服があるときは、その通知を受けた時から二十四時間以内に、政令で定めるところにより、不服の理由を記載した書面（次項において「審査請求書」という。）を抑留資格認定官に提出して、捕虜資格認定等審査会に対し、資格認定審査請求をすることができる。２抑留資格認定官は、前項の資格認定審査請求があったときは、捕虜資格認定等審査会に対し、審査請求書、認定調査記録その他の関係書類を送付しなければならない。（仮収容）第十五条抑留資格認定官は、被拘束者が前条第一項の資格認定審査請求をしたときは、次項の規定による仮収容令書を発付し、当該被拘束者を仮に収容するものとする。２前項の規定により発付される仮収容令書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、抑留資格認定官がこれに記名押印しなければならない。一被拘束者の氏名及び生年月日二拘束の日時及び場所三発付年月日四その他防衛省令で定める事項３仮収容令書は、認定補佐官が執行するものとする。４認定補佐官は、仮収容令書を執行するときは、その仮に収容される者に仮収容令書を示して、速やかに、その者を捕虜収容所長に引き渡さなければならない。５捕虜収容所長は、前項の規定による引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた者を捕虜収容所に収容するものとする。（抑留資格認定に係る処分）第十六条抑留資格認定官は、被拘束者が抑留対象者（第三条第六号ロ、ハ又はニに掲げる者（以下この条、次条及び第百二十一条第二項において「軍隊等非構成員捕虜」という。）を除く。）に該当する旨の抑留資格認定をしたときは、防衛省令で定めるところにより、直ちに、当該被拘束者にその旨の通知をしなければならない。２抑留資格認定官は、被拘束者が抑留対象者（軍隊等非構成員捕虜に限る。）に該当する旨の抑留資格認定をする場合においては、併せて、当該被拘束者を抑留する必要性についての判定をしなければならない。この場合において、当該被拘束者の抑留は、武力攻撃又は存立危機武力攻撃を排除するために必要な自衛隊の行動を円滑かつ効果的に実施するため特に必要と認めるときに限るものとし、抑留資格認定官は、あらかじめ、その判定について、防衛大臣の承認を得なければならない。３抑留資格認定官は、被拘束者が抑留対象者（軍隊等非構成員捕虜に限る。）に該当する旨の抑留資格認定をしたときは、防衛省令で定めるところにより、直ちに、当該被拘束者にその旨及び前項の判定の結果を通知しなければならない。４第一項又は前項の通知をする場合には、被拘束者（軍隊等非構成員捕虜に該当する旨の抑留資格認定を受け、かつ、第二項の規定により抑留する必要性がない旨の判定を受けた者を除く。）に対し、第百六条第一項の資格認定審査請求をすることができる旨を告知しなければならない。５抑留資格認定官は、第一項又は第三項の通知及び前項の告知をした後、同項に規定する被拘束者に対し、速やかに、第十八条の規定による抑留令書を発付し、これを抑留するものとする。（放免）第十七条抑留資格認定官は、被拘束者（軍隊等非構成員捕虜に該当する旨の抑留資格認定を受け、かつ、前条第二項の規定により抑留する必要性がない旨の判定を受けた者に限る。）に対し、同条第三項の通知をする場合には、第四項の資格認定審査請求をすることができる旨を告知しなければならない。２前項の場合において、同項に規定する被拘束者が、軍隊等非構成員捕虜に該当する旨の抑留資格認定及び前条第二項の規定による抑留する必要性がない旨の判定に同意したときは、これに同意する旨を記載した文書に署名させるとともに、次項の規定による放免書を交付の上、直ちにこれを放免しなければならない。前項に規定する被拘束者が第四項の資格認定審査請求をしなかったときも、同様とする。３前項の規定により交付する放免書には、次に掲げる事項を記載し、抑留資格認定官がこれに記名押印しなければならない。一被拘束者の氏名、階級等、生年月日及び身分証明書番号等二拘束の日時及び場所三放免の理由四交付年月日五その他防衛省令で定める事項４第一項に規定する被拘束者は、軍隊等非構成員捕虜に該当する旨の抑留資格認定又は前条第二項の規定による抑留する必要性がない旨の判定に不服があるときは、同条第三項の通知を受けた時から二十四時間以内に、政令で定めるところにより、不服の理由を記載した書面を抑留資格認定官に提出して、捕虜資格認定等審査会に対し、資格認定審査請求をすることができる。５第十四条第二項及び第十五条の規定は、前項の資格認定審査請求があった場合について準用する。（抑留令書の方式）第十八条第十六条第五項の規定により発付される抑留令書には、次に掲げる事項を記載し、抑留資格認定官がこれに記名押印しなければならない。一被拘束者の氏名、階級等、生年月日及び身分証明書番号等二拘束の日時及び場所三抑留資格（抑留資格認定において当該被拘束者が該当すると認められた第三条第六号イからルまでの区分をいう。以下同じ。）四発付年月日五その他防衛省令で定める事項（抑留令書の執行）第十九条抑留令書は、認定補佐官が執行する。２認定補佐官は、抑留令書を執行するときは、その抑留される者に抑留令書を示して、速やかに、その者を捕虜収容所長に引き渡さなければならない。３捕虜収容所長は、前項の規定による引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた者を捕虜収容所に収容するものとする。（逃走者に対する措置）第二十条抑留資格認定官は、第六条第二項又は第九条第四項の規定により被拘束者の引渡しを受けた場合において、当該被拘束者が抑留令書によって抑留されていた者であって逃走したものであることが判明したときは、第十六条の規定にかかわらず、当該被拘束者に対し、当該抑留令書により再び抑留する旨を告げた上、直ちにこれを捕虜収容所長に引き渡すものとする。２捕虜収容所長は、前項の規定による引渡しを受けたときは、その引渡しを受けた者に対し、できる限り速やかに抑留令書を示さなければならない。（防衛省令への委任）第二十一条この節に定めるもののほか、抑留資格認定の手続に必要な事項は、防衛省令で定める。第四節　他の法令による手続との関係等（他の法令による身体拘束手続との関係）第二十二条抑留資格認定官は、次に掲げる者であって抑留対象者に該当すると思料するものがある場合には、第四条の規定によりその身体を拘束しないときであっても、その者について第十一条（第三項を除く。）の規定の例により抑留資格認定のための調査を行うことができる。一刑事事件又は少年の保護事件に関する法令の規定によりその身体を拘束されている者二出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第四十条（第四十四条の四第四項において準用する場合を含む。）に規定する収容令書又は入管法第五十一条に規定する退去強制令書の発付を受けて収容されている者２抑留資格認定官は、前項の規定による調査の結果、同項第二号に掲げる者が抑留対象者に該当すると認めるときは、その者について、第十六条の規定の例により、抑留令書を発付した上、入国警備官（入管法第二条第十三号に規定する入国警備官をいう。）からその者の引渡しを受け、これを抑留することができる。（第三条約の締約国からの移入）第二十三条抑留資格認定官は、第三条約の我が国以外の締約国の軍隊その他これに類する組織によりその身体を拘束されている外国人であって抑留対象者に該当すると思料するものがある場合には、防衛大臣の定めるところにより、第四条の規定によりその身体を拘束しないときであっても、その者について第十一条（第三項を除く。）の規定の例により抑留資格認定のための調査を行うことができる。２前項の規定による調査の結果、同項の外国人が抑留対象者に該当し、かつ、我が国において抑留することが相当であると認めるときは、当該外国人について、第十六条の規定の例により、抑留令書を発付した上、同項の締約国の官憲から当該外国人の引渡しを受け、これを抑留することができる。第三章　捕虜収容所における抑留及び処遇第一節　通則（基本原則）第二十四条捕虜収容所長は、捕虜収容所の適正な管理運営を図り、被収容者（抑留令書により捕虜収容所に収容されている捕虜、衛生要員、宗教要員、区別義務違反者、間諜及び傭兵並びに仮収容令書により捕虜収容所に収容されている者（以下「仮収容者」という。）をいう。以下同じ。）の人権を尊重しつつ、被収容者の抑留資格、階級等、性別及び年齢、その属する国における風俗慣習及び生活様式等に応じた適切な処遇を行うものとする。２被収容者には、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障がない範囲内において、できる限りの自由が与えられなければならない。（利益保護国等への配慮）第二十五条捕虜収容所長は、利益保護国代表並びに指定赤十字国際機関（赤十字国際機関であって政令で定めるものをいう。以下同じ。）及び指定援助団体（防衛大臣が指定する被収容者への援助を目的とする団体をいう。以下同じ。）の代表が第三条約及び第一追加議定書の規定により遂行するそれらの任務を尊重し、その遂行に支障が生じないよう特に配慮しなければならない。（階級等の区分）第二十六条捕虜収容所長は、被収容者（仮収容者を除く。）について、その階級等に応じた適切な処遇を行うため、防衛大臣の定める階級等の基準に従い、将校、准士官、下士官及び兵の区分を指定するものとする。第二節　収容の開始（収容開始時の告知）第二十七条捕虜収容所長は、被収容者に対し、その収容の開始に際し、次に掲げる事項を告知するものとする。一保健衛生及び医療に関する事項二宗教に関する事項三第四十四条第一項に規定する遵守事項四懲戒処分に関する事項五物品の貸与等及び自弁に関する事項六書籍等の閲覧に関する事項七面会及び信書の発受に関する事項八苦情の申出に関する事項２前項の規定による告知は、防衛省令で定めるところにより、書面で行う。（写真撮影・指紋の採取）第二十八条捕虜収容所長は、被収容者につき、その収容の開始に際し、防衛省令で定めるところにより、その者の識別のため必要な限度で、写真の撮影、指紋の採取その他の措置をとるものとする。その後必要が生じたときも、同様とする。第三節　保健衛生及び医療（保健衛生及び医療の原則）第二十九条捕虜収容所においては、被収容者の心身の状況を把握することに努め、被収容者の健康及び捕虜収容所内の衛生を保持するため適切な保健衛生上又は医療上の措置を講ずるものとする。（被収容者の清潔義務）第三十条被収容者は、身体、着衣及び所持品並びに居住区画（被収容者が主として休息及び就寝のために使用する場所として捕虜収容所長が指定した区画をいう。第四十五条において同じ。）その他日常使用する場所を清潔にしなければならない。（健康診断）第三十一条捕虜収容所においては、収容の開始後速やかに、及び毎月一回以上定期的に、被収容者の健康診断を行うものとする。捕虜収容所における保健衛生上必要があるときも、同様とする。２被収容者は、前項の規定による健康診断を受けなければならない。この場合においては、その健康診断の実施のため必要な限度内における採血、エックス線撮影その他の医学的処置を拒むことはできない。（医療）第三十二条捕虜収容所長は、被収容者が負傷し、若しくは疾病にかかった場合又はこれらの疑いがある場合には、速やかに、防衛省令で定めるところにより、診療その他必要な措置を講ずるものとする。２捕虜収容所長は、前項に規定する措置を講ずるに当たっては、その措置を受ける被収容者の意思を十分に尊重するとともに、被収容者がその属する国の衛生要員による診療を受けることができるよう配慮しなければならない。３捕虜収容所長は、被収容者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十二条第一項各号に掲げる者に該当すると認めるときは、防衛大臣の定めるところにより、当該被収容者の隔離、入院その他の必要な措置を講ずるものとする。（医師相当衛生要員等）第三十三条捕虜及び衛生要員のうち、捕虜収容所長が外国において医師に相当する資格を有する者と認めたもの（以下「医師相当衛生要員等」という。）は、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十七条の規定にかかわらず、自衛隊病院等（自衛隊法第二十七条に規定する病院その他防衛省令で定める自衛隊の病院又は診療所をいう。以下同じ。）において、被収容者に対し、医業をすることができる。２医師法第十九条、第二十条及び第二十三条から第二十四条の二までの規定は、医師相当衛生要員等について準用する。３第一項の規定により医業をする場合における医師相当衛生要員等は、医師とみなして、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第六条及び第三十七条、歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）第十三条の三、診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）第二条第二項、第二十四条の二、第二十六条及び第二十八条第一項、臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第二条及び第二十条の二、薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）第十九条及び第二十二条から第二十四条まで並びに臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）第二条第二項、第三十七条第一項及び第三十八条の規定を適用する。（歯科医師相当衛生要員等）第三十四条捕虜及び衛生要員のうち、捕虜収容所長が外国において歯科医師に相当する資格を有する者と認めたもの（以下「歯科医師相当衛生要員等」という。）は、歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第十七条の規定にかかわらず、自衛隊病院等において、被収容者に対し、歯科医業をすることができる。２歯科医師法第十九条、第二十条及び第二十二条から第二十三条の二までの規定は、歯科医師相当衛生要員等について準用する。３第一項の規定により歯科医業をする場合における歯科医師相当衛生要員等は、歯科医師とみなして、保健師助産師看護師法第六条及び第三十七条、歯科衛生士法第二条第一項、第十三条の二及び第十三条の三、診療放射線技師法第二条第二項、第二十四条の二、第二十六条及び第二十八条第一項、歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）第二条第一項ただし書及び第十八条ただし書、臨床検査技師等に関する法律第二条及び第二十条の二並びに薬剤師法第十九条及び第二十二条から第二十四条までの規定を適用する。（薬剤師相当衛生要員等）第三十五条捕虜及び衛生要員のうち、捕虜収容所長が外国において薬剤師に相当する資格を有する者と認めたもの（以下「薬剤師相当衛生要員等」という。）は、薬剤師法第十九条の規定にかかわらず、自衛隊病院等において、被収容者に対し、授与の目的で調剤することができる。２薬剤師法第二十一条から第二十六条までの規定は、薬剤師相当衛生要員等について準用する。この場合において、同法第二十二条ただし書中「医師若しくは歯科医師」とあるのは「医師、歯科医師、医師相当衛生要員等若しくは歯科医師相当衛生要員等」と、同法第二十三条及び第二十四条中「医師、歯科医師又は獣医師」とあるのは「医師、歯科医師、医師相当衛生要員等又は歯科医師相当衛生要員等」と読み替えるものとする。（看護師相当衛生要員等）第三十六条捕虜及び衛生要員のうち、捕虜収容所長が外国において看護師に相当する資格を有する者と認めたもの（以下「看護師相当衛生要員等」という。）は、保健師助産師看護師法第三十一条第一項の規定にかかわらず、自衛隊病院等において、被収容者に対し、同法第五条に規定する業をすることができる。２保健師助産師看護師法第三十七条の規定は、看護師相当衛生要員等について準用する。この場合において、同条中「主治の医師又は歯科医師」とあるのは、「主治の医師、歯科医師、医師相当衛生要員等又は歯科医師相当衛生要員等」と読み替えるものとする。３第一項の規定により保健師助産師看護師法第五条に規定する業をする場合における看護師相当衛生要員等は、看護師とみなして、同法第六条の規定を適用する。（准看護師相当衛生要員等）第三十七条捕虜及び衛生要員のうち、捕虜収容所長が外国において准看護師に相当する資格を有する者と認めたもの（以下「准看護師相当衛生要員等」という。）は、保健師助産師看護師法第三十二条の規定にかかわらず、自衛隊病院等において、被収容者に対し、医師、歯科医師、看護師、医師相当衛生要員等、歯科医師相当衛生要員等又は看護師相当衛生要員等の指示を受けて、同法第六条に規定する業をすることができる。２保健師助産師看護師法第三十七条の規定は、准看護師相当衛生要員等について準用する。この場合において、同条中「主治の医師又は歯科医師」とあるのは、「主治の医師、歯科医師、医師相当衛生要員等又は歯科医師相当衛生要員等」と読み替えるものとする。（秘密を守る義務）第三十八条医師相当衛生要員等、歯科医師相当衛生要員等、薬剤師相当衛生要員等、看護師相当衛生要員等又は准看護師相当衛生要員等は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。医師相当衛生要員等、歯科医師相当衛生要員等、薬剤師相当衛生要員等、看護師相当衛生要員等又は准看護師相当衛生要員等でなくなった後においても、同様とする。（管理者の任務）第三十九条自衛隊病院等の管理者は、当該自衛隊病院等において医療に関する業務に従事する医師相当衛生要員等、歯科医師相当衛生要員等、薬剤師相当衛生要員等、看護師相当衛生要員等、准看護師相当衛生要員等その他の衛生要員及び第六十八条の規定により第六十四条第三号に掲げる業務に従事することを許された捕虜の業務遂行に欠けるところのないよう、必要な注意をしなければならない。第四節　宗教（自ら行う宗教上の行為）第四十条捕虜収容所内において被収容者が自ら個別に行う礼拝その他の宗教上の行為は、これを禁止し、又は制限してはならない。ただし、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合は、この限りでない。（宗教上の儀式行事）第四十一条捕虜収容所長は、捕虜収容所内において被収容者が希望する場合には、宗教要員その他の宗教家の行う説教、礼拝その他の宗教上の儀式行事に参加することができる機会を設けるように努めなければならない。２捕虜収容所長は、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合には、被収容者を前項に規定する宗教上の儀式行事に参加させないことができる。（宗教要員等の行為）第四十二条宗教要員等（宗教要員及び第六十九条の規定により第六十四条第四号に掲げる業務に従事することを許された捕虜をいう。第八十四条第三項において同じ。）は、捕虜収容所内において、被収容者の行う第四十条に規定する宗教上の行為を補助し、又は前条第一項に規定する宗教上の儀式行事を行うことができる。第五節　規律及び秩序の維持第一款　通則（捕虜収容所の規律及び秩序）第四十三条捕虜収容所の規律及び秩序は、厳正に維持されなければならない。２前項の目的を達成するためこの章の規定によりとる措置は、被収容者の収容を確保し、並びにその処遇のための適切な環境及びその安全かつ平穏な共同生活を維持するため必要な限度を超えてはならない。（遵守事項等）第四十四条捕虜収容所長は、捕虜収容所内の規律及び秩序を維持するため必要な被収容者の遵守すべき事項（以下「遵守事項」という。）を定めるものとする。２前項の規定により定められるもののほか、捕虜収容所長又はその指定する職員は、捕虜収容所の規律及び秩序を維持するため必要があるときは、被収容者に対し、その生活及び行動について指示することができる。第二款　制止等の措置等（身体の検査等）第四十五条捕虜収容所長の指定する自衛官は、捕虜収容所の規律及び秩序を維持するため必要があるときは、被収容者の身体、着衣、所持品及び居住区画を検査し、並びに被収容者の所持品を取り上げて一時保管することができる。ただし、女性の被収容者の身体及び着衣を検査する場合には、捕虜収容所長の指定する女性の自衛官が行わなければならない。（制止等の措置）第四十六条捕虜収容所に勤務する自衛官は、被収容者が逃走し、自己若しくは他人に危害を与え、捕虜収容所の職員の職務の執行を妨げ、その他捕虜収容所の規律及び秩序を著しく害する行為をし、又はこれらの行為をしようとするときは、合理的に必要と判断される限度で、その行為を制止し、当該被収容者を拘束し、その他その行為を抑止するため必要な措置をとることができる。（用具の使用）第四十七条捕虜収容所に勤務する自衛官は、前条の規定による措置をとる場合又は被収容者を護送する場合には、防衛大臣の定めるところにより、手錠その他の防衛省令で定める用具を使用することができる。第三款　懲戒（懲戒処分）第四十八条懲戒権者（捕虜収容所長又は捕虜収容所に勤務する幹部自衛官（防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十五条第一項に規定する幹部自衛官をいう。）であって政令で定める者をいう。以下同じ。）は、被収容者が次の各号のいずれかの行為をしたときは、当該被収容者に対し、懲戒処分を行うことができる。一逃走すること（第三条約第九十一条第一項（１）から（３）までのいずれかに該当するものを除く。）又は逃走しようとすること。二自己又は他人に危害を与えること、捕虜収容所の職員の職務の執行を妨げること、遵守事項を遵守しないことその他の抑留業務の円滑な実施を妨げること。三信書の発信その他の方法により我が国の防衛上支障のある通信を試みることその他の武力攻撃又は存立危機武力攻撃に資する行為を行うこと。四前三号に掲げる行為を準備し、共謀し、あおり、唆し、又は援助すること。（懲戒処分の種類）第四十九条懲戒処分の種類は、次のとおりとする。一第七十四条の規定により給付金計算高に加算すべき捕虜等抑留給付金の二分の一以内の削減二一日につき二時間以内の防衛省令で定める業務への従事三他の被収容者から分離して行う拘禁２懲戒処分を行う期間は、三十日以内とする。前条各号に掲げる行為（以下「反則行為」という。）に該当する二以上の行為に対して同時に懲戒処分を行うときも、同様とする。３懲戒処分は、同一の行為につき、二種類以上を併せて行ってはならない。４第一項第二号に掲げる懲戒処分は、被収容者（仮収容者を除く。）のうち、下士官又は兵として指定された者に対してのみこれを行うことができる。５第一項第二号に掲げる懲戒処分において従事した業務については、第七十四条の規定による業務従事報奨金の加算はしない。６第一項第三号に掲げる懲戒処分においては、防衛省令で定めるところにより、懲戒権者が指定する階級等及び性別ごとに分離した区画において拘禁する。この場合において、当該懲戒処分を受ける者から、次に掲げる行為の求めがあったときは、これを許さなければならない。一苦情の申出及び請願をすること。二利益保護国代表及び捕虜代表と連絡をとること。三一日につき二時間を下回らない防衛大臣が定める範囲内で希望する時間の戸外における運動をすること。四書籍等の閲覧をすること。五第十節第二款の規定により信書を発受すること。７女性の被収容者に対し第一項第三号に掲げる懲戒処分を行うときは、当該被収容者を男性の捕虜収容所の職員のみの監視の下に置いてはならない。（懲戒処分の基準）第五十条懲戒処分を行うに当たっては、反則行為をした被収容者の年齢、心身の状態及び行状、反則行為の性質、軽重、動機及び捕虜収容所の運営に及ぼした影響、反則行為後における当該被収容者の態度その他の事情を考慮しなければならない。（懲戒処分を行う手続等）第五十一条懲戒権者は、被収容者が反則行為をした疑いがあると思料するときは、反則行為の有無及び前条の規定により考慮すべき事情について、できる限り速やかに調査を行わなければならない。２前項の調査のため必要があるときは、防衛省令で定めるところにより、反則行為をした疑いのある被収容者を他の被収容者から隔離することができる。この場合において、当該被収容者を隔離する期間は、十四日を超えてはならない。３懲戒処分を行うときは、あらかじめ、反則行為をした疑いのある被収容者に事実の要旨を告げた上、弁解の機会を与えなければならない。この場合において、当該被収容者は、通訳人による通訳を求めることができる。４前項の事実を告げられた被収容者は、必要な参考人の陳述を求めることができる。５懲戒権者は、被収容者に懲戒処分を行うことを決定したときは、防衛省令で定めるところにより、当該被収容者及び捕虜代表に対し、その旨及び当該懲戒処分の内容を通知しなければならない。６捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、懲戒処分に係る記録を作成し、及び保存しなければならない。７捕虜収容所長は、懲戒処分を受けた被収容者、利益保護国代表その他防衛省令で定める者から前項の記録の閲覧を求められたときは、これを許可しなければならない。（懲戒処分の執行）第五十二条懲戒処分の執行は、捕虜収容所内において行わなければならない。２懲戒処分の執行は、前条第五項の規定による通知の時から一月を経過したときは、これを開始してはならない。３懲戒処分の執行は、直近の懲戒処分の執行が終了した後三日以内は、これをすることはできない。ただし、当該懲戒処分の期間及び当該直近の懲戒処分の期間がいずれも十日に満たないときは、この限りでない。（懲戒処分の不執行等）第五十三条懲戒権者は、懲戒処分の通知を受けた被収容者について、その通知の後における当該被収容者の態度その他の事情を考慮し、相当の理由があると認めるときは、当該懲戒処分の全部又は一部の執行をしないことができる。（懲戒処分執行後の監視）第五十四条捕虜収容所長は、第四十八条第一号に掲げる行為をしたことを理由に懲戒処分を受けた被収容者については、当該懲戒処分の執行が終了した後、これを防衛省令で定める監視の下に置くことができる。（防衛省令への委任）第五十五条この款に定めるもののほか、懲戒処分に関する手続に関し必要な事項は、防衛省令で定める。第六節　捕虜代表及び捕虜代表補助者（捕虜代表及び捕虜代表補助者の指名）第五十六条捕虜収容所長は、防衛大臣の定めるところにより、捕虜代表及び捕虜代表を補佐する者（以下「捕虜代表補助者」という。）を指名するものとする。（便益の提供）第五十七条捕虜収容所長は、抑留業務の円滑な実施を妨げない範囲内において、捕虜代表及び捕虜代表補助者に対し、これらの任務を遂行するために必要な便益を与えなければならない。第七節　被収容者の処遇（物品の貸与等の原則）第五十八条被収容者には、捕虜収容所における日常生活のために必要な衣類及び寝具を貸与し、並びに食事及び湯茶を支給する。２被収容者には、前項に定めるもののほか、日用品、筆記具その他の捕虜収容所における日常生活のために必要な物品を貸与し、又は支給することができる。３前二項の規定により貸与し、又は支給される物品は、被収容者の健康を保持するに足り、かつ、国民生活の実情等を勘案し、被収容者としての地位に照らして、適当と認められるものでなければならない。（自弁の物品の使用等）第五十九条捕虜収容所長は、被収容者が、次に掲げる物品で防衛省令で定める品目のものについて、自弁のものを使用し、又は摂取することを申請した場合には、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障がない限り、これを許すものとする。一衣類及び寝具二食料品及び飲料三日用品、文房具その他の捕虜収容所における日常生活に用いる物品四し好品五その他防衛省令で定める物品（書籍の閲覧の機会及び時事の報道に接する機会）第六十条捕虜収容所長は、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障がない限り、被収容者に対し、書籍の閲覧の機会及び時事の報道に接する機会を与えるよう努めなければならない。（日課）第六十一条捕虜収容所長は、防衛省令で定める基準に従い、捕虜収容所における日課を定め、これを被収容者に告知するものとする。（活動等への援助）第六十二条捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、被収容者に対し、知的、教育的及び娯楽的活動、運動競技その他の活動について、援助を与えるものとする。２捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、被収容者のうち、将校、准士官又は下士官として指定された者に対し、自己契約作業（これらの者が捕虜収容所の外部の者との請負契約により行う物品の製作その他の作業をいう。）について、援助を与えるものとする。（防衛省令への委任）第六十三条この節に定めるもののほか、被収容者の処遇に関し必要な事項は、防衛省令で定める。第八節　捕虜の業務（業務の種類）第六十四条捕虜収容所長は、次に掲げる業務を捕虜に行わせることができる。一捕虜収容所の維持運営に関する業務二通訳又は翻訳の業務三被収容者に対する医療に関する業務四被収容者の宗教上の行為の補助その他の宗教活動に関する業務（将校及び准士官の業務）第六十五条捕虜収容所長は、将校及び准士官として指定された捕虜に、その希望により、前条第一号又は第二号に掲げる業務に従事することを許すことができる。（下士官の業務）第六十六条捕虜収容所長は、下士官として指定された捕虜に、第六十四条第一号に掲げる業務（監督者として行うものに限る。）に従事させることができる。２捕虜収容所長は、下士官として指定された捕虜に、その希望により、第六十四条第一号又は第二号に掲げる業務に従事することを許すことができる。（兵の業務）第六十七条捕虜収容所長は、兵として指定された捕虜に、第六十四条第一号に掲げる業務に従事させることができる。２捕虜収容所長は、兵として指定された捕虜に、その希望により、第六十四条第二号に掲げる業務に従事することを許すことができる。（医療に関する業務）第六十八条捕虜収容所長は、捕虜に、その希望により、第六十四条第三号に掲げる業務に従事することを許すことができる。（宗教上の行為の補助等に関する業務）第六十九条捕虜収容所長は、捕虜のうち、宗教、祈祷とう又は祭祀しの職にあった者に、その希望により、第六十四条第四号に掲げる業務に従事することを許すことができる。（業務の実施）第七十条捕虜の業務は、できる限り、その年齢、性別、階級等、身体的適性及び健康状態その他の事情を考慮した上、実施するものとする。（業務の条件）第七十一条捕虜収容所長は、業務を行う捕虜の安全及び衛生を確保するため必要な措置を講じなければならない。２捕虜は、捕虜収容所長が前項の規定に基づき講ずる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。３第一項の規定により捕虜収容所長が講ずべき措置及び前項の規定により捕虜が守らなければならない事項は、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）その他の法令に定める労働者の安全及び衛生を確保するため事業者が講ずべき措置及び労働者が守らなければならない事項の例により、防衛大臣が定める。（防衛省令への委任）第七十二条この節に定めるもののほか、業務の方法その他業務の実施に関し必要な事項は、防衛省令で定める。第九節　捕虜等抑留給付金（捕虜等抑留給付金）第七十三条捕虜収容所における捕虜、衛生要員及び宗教要員（以下この節において「給付対象捕虜等」という。）に対しては、捕虜等抑留給付金として、この節に定めるところにより、基礎的給付金（第三条約第六十条に規定する俸給の前払に相当するものをいう。以下同じ。）及び業務従事報奨金（前節の規定により従事した業務に対応する給付金をいう。以下同じ。）を支給するものとする。２捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、給付金台帳を作成し、給付対象捕虜等ごとに捕虜等抑留給付金の計算高（以下この節において「給付金計算高」という。）を記録して、これを管理しなければならない。（捕虜等抑留給付金の額及び加算）第七十四条給付金計算高に加算すべき捕虜等抑留給付金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。一基礎的給付金給付対象捕虜等の階級等ごとに防衛省令で定める月額二業務従事報奨金防衛省令で定めるところにより、捕虜が業務を行った日の属する月ごとに、業務の種類及び内容、当該業務に要する知識及び技能の程度等を考慮して防衛大臣が定める基準に従い、その月の業務に対応するものとして算出した金額２捕虜等抑留給付金の額は、毎月一回の防衛大臣が定める日に、基礎的給付金にあってはその月の月額の全額、業務従事報奨金にあってはその月の前月における金額の全額を給付金計算高に加算するものとする。（捕虜等抑留給付金の支給等）第七十五条捕虜収容所長は、給付対象捕虜等から、第五十九条の規定により使用し、又は摂取することを許された物品の購入（次項において「自弁物品の購入」という。）のため、捕虜等抑留給付金の支給を受けることを希望する旨の申出があったときは、基礎的給付金にあっては当該申出のあった日の属する月の月額及び業務従事報奨金にあっては当該申出のあった日の属する月の前月における金額の合計額の範囲内で支給するものとする。２捕虜収容所長は、給付対象捕虜等から、自弁物品の購入以外の目的で、又は前項に規定する合計額を超えて捕虜等抑留給付金の支給を受けることを希望する旨の申出があった場合において、その支給が抑留業務の効率的かつ円滑な運営に支障がないと認めるときは、当該給付対象捕虜等に係る給付金計算高の範囲内で、当該申出の額の全部又は一部を支給することができる。３前二項の規定により捕虜等抑留給付金を支給した場合には、その支給額を給付金計算高から減額する。（捕虜等抑留給付金の加算の制限）第七十六条第五十八条第二項の規定により給付対象捕虜等に物品が貸与され、又は支給された場合には、その貸与又は支給の日の属する月の基礎的給付金の全部又は一部を給付金計算高に加算しないことができる。（抑留終了時の捕虜等抑留給付金の支給等）第七十七条捕虜収容所長は、給付対象捕虜等が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該給付対象捕虜等に対し、基礎的給付金にあってはその給付金計算高を証する書面を交付し、業務従事報奨金にあってはその給付金計算高の全額を支給するものとする。一第百四十四条の規定により送還されるとき。二第百四十六条の規定により許可されて退去するとき。三第百四十七条の規定により移出をされるとき。四第百四十九条の規定により放免されるとき。（給付金台帳の閲覧）第七十八条給付対象捕虜等、捕虜代表又は利益保護国代表は、防衛省令で定めるところにより、第七十三条第二項に規定する給付金台帳を閲覧することができる。（防衛省令への委任）第七十九条この節に定めるもののほか、捕虜等抑留給付金の支給、給付金台帳の管理及び記録その他捕虜等抑留給付金の取扱いに関し必要な事項は、防衛省令で定める。第十節　外部との交通第一款　面会（利益保護国代表等による面会）第八十条捕虜収容所長は、被収容者に対し、次に掲げる者から面会の申出があったときは、これを許可するものとする。この場合において、捕虜収容所の職員による立会いは、行わない。一利益保護国代表二指定赤十字国際機関の代表三被収容者の刑事事件における弁護人２捕虜収容所長は、前項の規定により面会を許可するときは、防衛省令で定めるところにより、面会の相手方の用務の処理の目的を妨げない範囲内において、面会の時間及び場所その他の捕虜収容所の管理運営上著しい支障を及ぼさないようにするための必要最小限の事項について指定することができる。（その他の者との面会）第八十一条捕虜収容所長は、被収容者に対し、前条第一項各号に掲げる者以外の者から面会の申出があった場合において、面会を必要とする特段の事情があり、かつ、当該面会を許可することが捕虜収容所の管理運営上支障がないと認めるときは、防衛大臣の定めるところにより、これを許可することができる。２前項の面会には、面会の相手方の用務の処理の目的に反しない限り、捕虜収容所の職員による立会いを行うものとする。３面会の立会いに当たる捕虜収容所の職員は、被収容者又は面会の相手方が面会の許可に係る用務の処理のために必要な範囲を明らかに逸脱する行為又は発言を行ったときは、その行為若しくは発言を制止し、又はその面会を一時停止させることができる。この場合においては、面会の一時停止のため、面会の場所から被収容者又は面会の相手方を退出させることその他必要な処置をとることができる。４捕虜収容所長は、前項の規定により面会が一時停止された場合において、面会を継続させることが相当でないと認めるときは、その面会を終わらせることができる。（面会の停止等）第八十二条防衛大臣は、武力攻撃又は存立危機武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開その他の武力攻撃事態又は存立危機事態への対処に係る状況に照らし、我が国の防衛上特段の必要がある場合には、捕虜収容所長に対し、期間及び捕虜収容所の施設を指定して、前二条の規定による面会の制限又は停止を命ずることができる。２防衛大臣は、前項の面会の制限又は停止の必要がなくなったと認めるときは、捕虜収容所長に対し、直ちに、当該面会の制限又は停止の解除を命じなければならない。第二款　信書及び電信等の発受（信書の発受）第八十三条被収容者については、この節の規定によるもののほか、信書を発し、又はこれを受けることを差し止め、又は制限することができない。（信書に関する制限）第八十四条捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、被収容者が発する信書の作成要領及び通数並びに被収容者の信書の発受の方法について、抑留業務の円滑な実施のため必要な制限をすることができる。ただし、捕虜代表又は捕虜代表補助者が国若しくは地方公共団体の機関、利益保護国、指定赤十字国際機関又は指定援助団体に対して発する信書であって、第三条約第八十条その他の規定による捕虜代表又は捕虜代表補助者の権限に属する事項を含むものについては、この限りでない。２前項の場合において、被収容者が発する信書の通数を制限するときは、当該通数は、毎月、第三条約第七十一条第一項に規定する手紙に相当するものとして防衛省令で定めるものにあっては二通、同項に規定する葉書に相当するものとして防衛省令で定めるものにあっては四通を下回ることができない。３第一項の規定にかかわらず、宗教要員等が第四十二条の規定により被収容者の宗教上の行為を補助し、又は宗教上の儀式行事を行うために必要な宗教団体に対して発する信書については、抑留業務の円滑な実施に著しい支障を生ずるおそれがある場合を除き、その通数についての制限をすることができない。（信書の検査）第八十五条捕虜収容所長は、被収容者が発する信書及び受ける信書について、その内容の検査を行うときは、速やかに行うものとする。２前項の規定にかかわらず、被収容者が国又は地方公共団体の機関から受ける信書については、その旨を確認するため必要な限度において、これを検査するものとする。（信書の内容による差止め等）第八十六条捕虜収容所長は、前条第一項の検査の結果、被収容者が発する信書又は受ける信書について、その全部又は一部が次の各号のいずれかに該当する場合には、その発信若しくは受信を差し止め、又はその該当箇所を削除し、若しくは抹消することができる。一暗号の使用その他の理由によって、その内容が理解できないものであるとき。二その発信又は受信によって、我が国の防衛上支障を生ずるおそれがあるとき。三その発信又は受信によって、刑罰法令に触れることとなり、又は刑罰法令に触れる結果を生ずるおそれがあるとき。四その発信又は受信によって、逃走その他被収容者の取扱いに際しての規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。五被収容者の処遇その他被収容者の取扱いの状況に関し、明らかに虚偽の記述があるとき。２前項の規定にかかわらず、被収容者が利益保護国又は指定赤十字国際機関との間で発受する信書であって、第三条約又は第一追加議定書の規定によるそれらの権限に属する事項を含むものについては、当該事項に係る部分の全部又は一部が同項第五号に該当することを理由としては、その発信若しくは受信を差し止め、又はその該当箇所を削除し、若しくは抹消することができない。３第一項の規定にかかわらず、被収容者が国又は地方公共団体の機関に対して発する信書であってその機関の権限に属する事項を含むもの及び被収容者が弁護士との間で発受する信書であってその被収容者に係る弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三条第一項に規定する弁護士の職務に属する事項を含むものについては、これらの事項に係る部分の全部又は一部が第一項第五号に該当することを理由としては、その発信若しくは受信を差し止め、又はその該当箇所を削除し、若しくは抹消することができない。４第一項の規定にかかわらず、捕虜代表又は捕虜代表補助者が国又は地方公共団体の機関に対して発する信書であってその機関の権限に属する事項を含むもの及び捕虜代表又は捕虜代表補助者が利益保護国、指定赤十字国際機関又は指定援助団体との間で発受する信書であって第三条約又は第一追加議定書の規定による捕虜代表、捕虜代表補助者、利益保護国、指定赤十字国際機関又は指定援助団体の権限に属する事項を含むものについては、その発信又は受信を差し止めることができない。５第一項の規定にかかわらず、捕虜代表又は捕虜代表補助者が国又は地方公共団体の機関に対して発する信書であってその機関の権限に属する事項を含むもの及び捕虜代表又は捕虜代表補助者が利益保護国、指定赤十字国際機関又は指定援助団体との間で発受する信書であって第三条約又は第一追加議定書の規定による捕虜代表、捕虜代表補助者、利益保護国、指定赤十字国際機関又は指定援助団体の権限に属する事項を含むものについては、これらの事項に係る部分の全部又は一部が同項第五号に該当することを理由としては、その該当箇所を削除し、又は抹消することができない。（被収容者が発する電信等）第八十七条捕虜収容所長は、被収容者が信書によってはその配偶者又は三親等以内の親族と連絡を取ることができない場合その他の防衛省令で定める場合には、電信その他防衛省令で定める電気通信役務を利用して行う通信（以下「電信等」という。）を被収容者が発することを許可することができる。２捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、被収容者が発する電信等の作成要領並びに発信の回数及び方法について、抑留業務の円滑な実施のために必要な制限をすることができる。３第八十五条第一項及び前条第一項の規定は、被収容者が発する電信等について準用する。４前三項の規定にかかわらず、捕虜代表又は捕虜代表補助者が国若しくは地方公共団体の機関、利益保護国、指定赤十字国際機関又は指定援助団体に対して発する電信等であって、第三条約第八十条その他の規定による捕虜代表又は捕虜代表補助者の権限に属する事項を含むものについては、信書とみなして、第八十三条から前条までの規定を適用する。（被収容者が受ける電信等）第八十八条被収容者が受ける電信等については、被収容者が受ける信書とみなして、第八十三条、第八十四条第一項、第八十五条及び第八十六条の規定を適用する。（防衛省令への委任）第八十九条この節に定めるもののほか、信書及び電信等の発受に関し必要な事項は、防衛省令で定める。第十一節　苦情（捕虜収容所長に対する苦情の申出）第九十条被収容者は、自己に対する捕虜収容所長の措置その他自己が受ける処遇について、捕虜収容所長に対し、口頭又は書面で、苦情の申出をすることができる。（防衛大臣等に対する苦情の申出）第九十一条被収容者は、自己に対する捕虜収容所長の措置その他自己が受ける処遇について、防衛大臣又は防衛大臣の定める幕僚長（自衛隊法第九条に規定する幕僚長をいう。）に対し、書面で、苦情の申出をすることができる。２前項の苦情の申出は、被収容者が自ら作成し、封をした書面を捕虜収容所長を経由して提出することによって行う。３捕虜収容所長は、前項の書面を検査してはならない。４捕虜収容所長は、被収容者が自己に対する捕虜収容所長の措置その他自己が受ける処遇について、捕虜代表又は利益保護国代表に対し連絡することを妨げてはならない。（防衛省令への委任）第九十二条この節に定めるもののほか、苦情の申出及びその処理の手続に関し必要な事項は、防衛省令で定める。第四章　資格認定審査請求及び懲戒審査請求第一節　捕虜資格認定等審査会の組織（捕虜資格認定等審査会）第九十三条資格認定審査請求及び懲戒審査請求の事件を取り扱うため、防衛省本省に、臨時に捕虜資格認定等審査会（以下「審査会」という。）を置く。（組織）第九十四条審査会は、委員十五人以内で組織する。２委員は、非常勤とする。（委員の任命）第九十五条委員は、人格が高潔であって、安全保障に関する識見を有し、かつ、第三条約その他の国際的な武力紛争において適用される国際人道法又は防衛に関する法令に学識経験を有する者のうちから、防衛大臣が任命する。（職権の行使）第九十六条委員は、独立してその職権を行う。（任期）第九十七条委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。２委員は、再任されることができる。３委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。４審査会が廃止される場合には、委員の任期は、第一項の規定にかかわらず、その廃止の時に満了する。（身分保障）第九十八条委員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。一破産の宣告を受けたとき。二禁錮こ以上の刑に処せられたとき。三審査会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき、又は職務上の義務違反その他委員たるに適しない行為があると認められたとき。（罷免）第九十九条防衛大臣は、委員が前条各号のいずれかに該当するときは、その委員を罷免しなければならない。（会長）第百条審査会に会長を置き、委員の互選により委員のうちからこれを定める。２会長は、会務を総理し、審査会を代表する。３審査会は、あらかじめ、会長に故障があるときにその職務を代理する委員を定めておかなければならない。（合議体）第百一条審査会は、委員のうちから審査会が指名する者三人をもって構成する合議体で、資格認定審査請求及び懲戒審査請求の事件（以下「審査請求事件」という。）を取り扱う。２前項の規定にかかわらず、審査会が定める場合においては、委員の全員をもって構成する合議体で、審査請求事件を取り扱う。第百二条前条第一項又は第二項の各合議体を構成する者を審査員とし、うち一人を審査長とする。２前条第一項の合議体のうち、会長がその構成に加わるものにあっては、会長が審査長となり、その他のものにあっては、審査会の指名する委員が審査長となる。３前条第二項の合議体にあっては、会長が審査長となり、会長に故障があるときは、第百条第三項の規定により会長を代理する委員が審査長となる。第百三条第百一条第一項の合議体は、その合議体を構成するすべての審査員の、同条第二項の合議体は、審査員の総数の三分の二以上の者の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。２第百一条第一項の合議体の議事は、その合議体を構成する審査員の過半数をもって決し、同条第二項の合議体の議事は、審査員の総数の過半数をもって決する。（委員会議）第百四条審査会の会務の処理（審査請求事件を除く。）は、委員の全員の会議（以下この条において「委員会議」という。）の議決によるものとする。２委員会議は、会長を含む過半数の委員の出席がなければ、これを開き、議決をすることができない。３委員会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。４審査会が第九十八条第三号の規定による認定をするには、前項の規定にかかわらず、出席した委員のうちの本人を除く全員の一致がなければならない。（特定行為の禁止）第百五条委員は、在任中、国会若しくは地方公共団体の議会の議員その他公選による公職の候補者となり、又は積極的に政治活動をしてはならない。第二節　資格認定審査請求の手続（抑留された者の資格認定審査請求）第百六条第十八条の規定による抑留令書の発付を受けた者は、第十六条第一項又は第三項の抑留資格認定（同項の抑留資格認定にあっては、同条第二項の規定による抑留する必要性についての判定を含む。第百二十一条第二項及び第三項を除き、以下同じ。）に不服があるときは、政令で定めるところにより、書面又は口頭で、審査会に対し、資格認定審査請求をすることができる。２前項の資格認定審査請求は、第十九条第二項の規定により抑留令書が示された日の翌日から起算して六十日以内にしなければならない。ただし、正当な事由によりこの期間内に資格認定審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この限りでない。３第一項の資格認定審査請求は、抑留資格認定官又は捕虜収容所長を経由してすることができる。４前項の場合における資格認定審査請求の期間の計算については、その経由した機関に資格認定審査請求書を提出し、又は口頭で陳述した時に資格認定審査請求があったものとみなす。（却下）第百七条資格認定審査請求が不適法であって補正することができないものであるときは、審査会は、裁決をもって、これを却下しなければならない。（補正）第百八条資格認定審査請求が不適法であって補正することができるものであるときは、審査会は、相当の期間を定めて、補正を命じなければならない。２審査会は、資格認定審査請求をした者（以下「資格認定審査請求人」という。）が前項の期間内に補正をしないときは、裁決をもって、資格認定審査請求を却下することができる。ただし、その不適法が軽微なものであるときは、この限りでない。（審理の期日及び場所）第百九条審査会は、審理の期日及び場所を定め、あらかじめ資格認定審査請求人及び捕虜収容所長に通知しなければならない。２捕虜収容所長は、前項の規定により通知された審理の期日及び場所に資格認定審査請求人を出頭させなければならない。３資格認定審査請求人は、前項の場合において、審査会の許可を得て、通訳人その他の補佐人とともに出頭することができる。（通訳の求め）第百十条資格認定審査請求人は、通訳人の立会いを必要とするときは、審査会に対してこれを求めることができる。（審理の公開）第百十一条審理は、公開しなければならない。ただし、資格認定審査請求人又は第百十四条第二項第一号に規定する参考人の申立てがあったときは、これを公開しないことができる。（審理の指揮）第百十二条審理期日における審理の指揮は、審査長が行う。（口頭による意見の陳述等）第百十三条審査会は、審理期日において、資格認定審査請求人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。２資格認定審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも審査会に対し意見書を提出することができる。（審理のための処分）第百十四条審査会は、審理を行うため必要があるときは、資格認定審査請求人を審問することができる。２審査会は、審理を行うため必要があるときは、資格認定審査請求人の申立てにより又は職権で、次に掲げる処分をすることができる。一参考人の出頭を求めて審問し、又はその意見若しくは報告を徴すること。二文書その他の物件の所有者、所持者若しくは保管者に対し、当該物件の提出を求め、又は提出された物件を留め置くこと。三鑑定人に鑑定させること。３審査会は、審査員に、前項第一号に掲げる処分をさせることができる。（調書）第百十五条審査会は、審理の期日における経過について、調書を作成しなければならない。２資格認定審査請求人は、審査会の許可を得て、前項の調書を閲覧することができる。（合議）第百十六条審査会の合議は、公開しない。（資格認定審査請求の取下げ）第百十七条資格認定審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも資格認定審査請求を取り下げることができる。２資格認定審査請求の取下げは、書面でしなければならない。（本案の裁決）第百十八条審査会は、審理を終えたときは、資格認定審査請求を棄却し、又は抑留資格認定を取り消し、若しくは変更する裁決をしなければならない。ただし、資格認定審査請求人の不利益に当該認定を変更することはできない。（裁決の方式）第百十九条裁決は、文書をもって行い、かつ、理由を付し、合議に関与した審査員が、これに署名押印しなければならない。合議に関与した審査員が署名押印することができないときは、合議に関与した他の審査員が、その事由を付記して署名押印しなければならない。（裁決の効力発生）第百二十条裁決は、資格認定審査請求人に送達された時に、その効力を生ずる。２裁決の送達は、裁決書の謄本を送付することによって行う。ただし、送達を受けるべき者の所在が知れないときは、公示の方法によってすることができる。３公示の方法による送達は、審査会が裁決書の謄本を保管し、いつでもその送達を受けるべき者に交付する旨を審査会が職務を行う場所の掲示場に掲示し、かつ、その旨を官報その他の公報に少なくとも一回掲載してするものとする。この場合においては、その掲示を始めた日の翌日から起算して二週間を経過した時に裁決書の謄本の送付があったものとみなす。（捕虜収容所長の処置）第百二十一条第十四条第一項又は第十七条第四項の資格認定審査請求が、第百七条若しくは第百八条第二項の規定により裁決で却下され、第百十七条第一項の規定により取り下げられ、又は第百十八条の規定により裁決で棄却されたときは、捕虜収容所長は、当該資格認定審査請求人を直ちに放免しなければならない。２第十四条第一項の資格認定審査請求について、第百十八条の規定により裁決で抑留資格認定が変更され、抑留資格（軍隊等非構成員捕虜に区分される抑留資格にあっては、第十六条第二項に規定する抑留する必要性があるものに限る。次項、第五項及び次条において同じ。）が認められたときは、捕虜収容所長は、当該資格認定審査請求人に対し、速やかに、第四項の規定による抑留令書を発付しなければならない。３第十七条第四項の資格認定審査請求について、第百十八条の規定により裁決で抑留資格認定又は第十六条第二項の規定による抑留する必要性がない旨の判定が変更され、抑留資格が認められたときも、前項と同様とする。４前二項の抑留令書は、捕虜収容所長の指定する自衛官が、当該資格認定審査請求人にこれを示すことにより執行する。５第二項又は第三項の規定により発付される抑留令書には、次に掲げる事項を記載し、捕虜収容所長がこれに記名押印しなければならない。一拘束の日時及び場所二資格認定審査請求人の氏名、階級等、生年月日及び身分証明書番号等三抑留資格四発付年月日五その他防衛省令で定める事項第百二十二条第百六条第一項の資格認定審査請求について、第百十八条の規定により裁決で抑留資格認定が取り消され、抑留資格が認められなかったときは、捕虜収容所長は、当該資格認定審査請求人を直ちに放免しなければならない。２第百六条第一項の資格認定審査請求について、第百十八条の規定により裁決で抑留資格認定が変更され、当該認定に係る抑留資格と異なる抑留資格が認められたときは、捕虜収容所長は、速やかに、当該資格認定審査請求人に発付されている抑留令書を訂正しなければならない。３前項の規定による抑留令書の訂正は、裁決書の写しを当該抑留令書に添付することにより行うものとする。この場合において、捕虜収容所長の指定する自衛官は、その訂正された抑留令書を当該資格認定審査請求人に示さなければならない。（文書その他の物件の返還）第百二十三条審査会は、裁決をしたときは、速やかに、事件につき提出された文書その他の物件をその提出人に返還しなければならない。（裁決書の更正）第百二十四条裁決書に誤記その他明白な誤りがあるときは、審査会は、資格認定審査請求人の申立てにより又は職権で、いつでも更正することができる。２審査会は、前項の規定により裁決書を更正したときは、その旨を裁決書の原本に付記するとともに、当該資格認定審査請求人にこれを通知しなければならない。第三節　懲戒審査請求の手続（懲戒審査請求）第百二十五条被収容者は、第四十八条の規定による懲戒処分に不服があるときは、防衛省令で定めるところにより、書面で、審査会に対し懲戒審査請求をすることができる。（懲戒処分の執行の停止等）第百二十六条懲戒審査請求は、懲戒処分の執行を停止しない。ただし、審査会は、審理に必要があると認めるときは、職権でその執行を停止することができる。２審査会は、いつでも前項の執行の停止を取り消すことができる。３執行の停止及び執行の停止の取消しは、文書により、かつ、理由を付し、懲戒権者に通知することによって行う。（審理の方式）第百二十七条懲戒審査請求の審理は、書面により行うものとする。ただし、審査会は、懲戒審査請求をした者（以下「懲戒審査請求人」という。）の申立てがあったときは、懲戒審査請求人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。（審理の期日及び場所等）第百二十八条審査会は、前条ただし書の規定により懲戒審査請求人に意見を述べさせ、又は第百三十条第一項の規定により懲戒審査請求人若しくは参考人を審問するときは、その審理の期日及び場所を定めるものとする。２審査会は、前項の審理（懲戒審査請求人に係るものに限る。）の期日及び場所を定めたときは、あらかじめ懲戒審査請求人及び捕虜収容所長に通知しなければならない。３捕虜収容所長は、前項の規定により通知された期日及び場所に懲戒審査請求人を出頭させなければならない。４懲戒審査請求人は、前項の場合において、審査会の許可を得て、通訳人その他の補佐人とともに出頭することができる。５第一項の審理は、公開しない。（手続の併合又は分離）第百二十九条審査会は、必要があると認めるときは、数個の懲戒審査請求を併合し、又は併合された数個の懲戒審査請求を分離することができる。（審理のための処分）第百三十条審査会は、審理を行うため必要があるときは、懲戒審査請求人の申立てにより又は職権で、次に掲げる処分をすることができる。一懲戒審査請求人若しくは参考人の出頭を求めて審問し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること。二文書その他の物件の所有者、所持者若しくは保管者に対し、当該物件の提出を求め、又は提出された物件を留め置くこと。三鑑定人に鑑定させること。２審査会は、審査員に、前項第一号に掲げる処分をさせることができる。（本案の裁決）第百三十一条審査会は、審理を終えたときは、懲戒審査請求を棄却し、又は懲戒処分の全部若しくは一部を取り消し、若しくは変更する裁決をしなければならない。ただし、懲戒審査請求人の不利益に当該処分を変更することはできない。（裁決の結果とるべき措置）第百三十二条捕虜収容所長は、第四十九条第一項各号に掲げる懲戒処分の全部若しくは一部を取り消し、又は変更する裁決があったときは、防衛大臣の定めるところにより、懲戒審査請求人がその処分によって受けた不当な結果を是正するため、その処分によって失われた捕虜等抑留給付金の加算その他の措置をとらなければならない。（懲戒審査請求に関する手続の準用）第百三十三条第百六条第二項から第四項まで、第百七条、第百八条、第百十条、第百十二条、第百十三条第二項、第百十五条から第百十七条まで、第百十九条、第百二十条、第百二十三条及び第百二十四条の規定は、懲戒審査請求について準用する。この場合において、第百六条第二項中「第十九条第二項の規定により抑留令書が示された日」とあるのは「第五十一条第五項の規定により懲戒処分の通知を受けた日」と、同条第三項中「抑留資格認定官又は捕虜収容所長」とあるのは「懲戒処分権者」と、同条第四項中「提出し、又は口頭で陳述した」とあるのは「提出した」と読み替えるものとする。第四節　雑則（資格認定審査請求及び懲戒審査請求と訴訟との関係）第百三十四条この法律の規定による抑留資格認定又は懲戒処分の取消しの訴えは、これらの処分についての資格認定審査請求又は懲戒審査請求に対する捕虜資格認定等審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。（防衛省令への委任）第百三十五条この章に定めるもののほか、資格認定審査請求及び懲戒審査請求の手続は、防衛省令で定める。第五章　抑留の終了第一節　通則（抑留の終了事由）第百三十六条被収容者の抑留は、死亡又は第百二十二条第一項の規定による放免のほか、この章に定めるところにより終了する。第二節　送還基準等（基準の作成）第百三十七条防衛大臣は、武力攻撃事態又は存立危機事態に際して、遅滞なく、次に掲げる武力攻撃事態又は存立危機事態における捕虜、衛生要員及び宗教要員の送還に関する基準を作成するものとする。一重傷病認定基準（抑留されている捕虜、衛生要員又は宗教要員が送還対象重傷病者（第三条約第百十条第一項（１）から（３）までに掲げる者に該当し、かつ、移動に適する状態にあるものをいう。以下同じ。）に該当するかどうかの認定の基準をいう。以下同じ。）二衛生要員送還基準（被収容者の人数に応じて抑留することができる衛生要員の人数の上限及びその業務内容の区分に応じて抑留することができる衛生要員の人数の上限並びにこれらの上限を超える場合における衛生要員の送還に関する基準並びに抑留すべき衛生要員の交代に伴う送還に関する基準をいう。以下同じ。）三宗教要員送還基準（被収容者の人数に応じて抑留することができる宗教要員の人数の上限及びその業務内容の区分に応じて抑留することができる宗教要員の人数の上限並びにこれらの上限を超える場合における宗教要員の送還に関する基準をいう。以下同じ。）２防衛大臣は、武力攻撃事態又は存立危機事態の終了後、速やかに、送還令書を発付すべき被収容者の順序、被収容者の引渡しを行うべき地（以下「送還地」という。）、送還地までの交通手段、送還時に携行を許可すべき携帯品の内容その他の送還の実施に必要な基準（以下「終了時送還基準」という。）を作成するものとする。３前二項に規定するもののほか、防衛大臣は、次に掲げる武力攻撃事態又は存立危機事態における捕虜の送還に関する基準を作成することができる。一宣誓解放送還基準（第三条約第二十一条第二項に規定する宣誓又は約束に基づく捕虜の解放のための送還に関する基準をいう。以下同じ。）二捕虜交換等送還基準（敵国軍隊等の属する外国の政府その他これに準ずるものとの間における捕虜の交換のための送還その他我が国の防衛上抑留の必要性がないと認められるに至った捕虜の送還に関する基準をいう。以下同じ。）４前三項に規定するもののほか、防衛大臣は、武力攻撃事態又は存立危機事態に際して、武力攻撃又は存立危機武力攻撃を行っていない第三条約の締約国に対する次に掲げる措置を講ずるための捕虜の引渡し（以下「移出」という。）に関する基準（以下「移出基準」という。）を作成することができる。一第三条約第十二条第二項の規定による当該締約国への移送二第三条約第百九条第二項の規定による当該締約国における入院又は抑留５防衛大臣は、前各項の規定により重傷病認定基準、衛生要員送還基準、宗教要員送還基準、終了時送還基準、宣誓解放送還基準、捕虜交換等送還基準又は移出基準（以下「送還等諸基準」という。）を作成したときは、速やかに、当該送還等諸基準を捕虜収容所長に通知するものとする。６送還等諸基準は、第三条約その他の国際約束の内容に適合するものでなければならない。（文書等の発受）第百三十八条送還等諸基準の作成に必要な外国の政府又はこれに準ずるものとの間の文書及び通知の発受は、外務大臣が行う。ただし、緊急その他の特別の事情がある場合において、外務大臣が同意したときは、防衛大臣が行うものとする。（重傷病捕虜等の送還）第百三十九条捕虜収容所長は、武力攻撃事態又は存立危機事態において、捕虜収容所に収容されている捕虜、衛生要員又は宗教要員のうち、送還対象重傷病者に該当すると認めるものがあるときは、速やかに、その者に対し、その旨及び送還に同意する場合には送還される旨の通知をしなければならない。２前項の通知を受けた者が、防衛省令の定めるところにより送還に同意したときは、捕虜収容所長は、速やかに、第百四十三条の規定による送還令書を発付するものとする。３防衛大臣は、前項の規定により送還令書を発付すべき者について、速やかに、その送還地、送還地までの交通手段、送還時に携行を許可すべき携帯品の内訳その他の送還の実施に必要な事項を定めなければならない。４第一項の場合において、送還対象重傷病者に該当するかどうかの認定は、第百六十八条に規定する混成医療委員の診断を経て行わなければならない。５捕虜代表は、自らがその利益を代表すべき範囲の捕虜、衛生要員又は宗教要員に送還対象重傷病者に該当すると思料する者があるときは、捕虜収容所長に対し、混成医療委員にその者の診断を行わせるよう求めることができる。６前項の規定による求めがあったときは、捕虜収容所長は、混成医療委員に同項に規定する者の診断を行うよう求めなければならない。（武力攻撃事態又は存立危機事態における衛生要員及び宗教要員の送還）第百四十条捕虜収容所長は、武力攻撃事態又は存立危機事態において、抑留されている衛生要員の人数が衛生要員送還基準に定める人数の上限を超えたときは、当該衛生要員送還基準に従い、その超えた人数に相当する人数の衛生要員について、速やかに、第百四十三条の規定による送還令書を発付するものとする。２捕虜収容所長は、武力攻撃事態又は存立危機事態において、衛生要員送還基準に従い、抑留されている衛生要員と交代してその任務を行うために入国する者（次項において「交代要員」という。）に対し、同項の規定により抑留令書が発付される場合には、その抑留令書の発付を受ける者の人数に相当する人数の衛生要員について、速やかに、第百四十三条の規定による送還令書を発付するものとする。３抑留資格認定官は、防衛大臣の定めるところにより、前項の交代要員について、第四条の規定によりその身体を拘束しないときであっても、その者が抑留対象者（第三条第六号ホに掲げる者に限る。）に該当すると認めるときは、第十六条の規定の例により抑留令書を発付することができる。４第一項の規定は、宗教要員について準用する。（武力攻撃事態又は存立危機事態の終了後の送還）第百四十一条捕虜収容所長は、第百三十七条第五項の規定により終了時送還基準の通知を受けたときは、遅滞なく、当該終了時送還基準に従い送還の実施に係る計画（以下「送還実施計画」という。）の案を作成し、防衛大臣の承認を受けるものとする。送還実施計画を変更する場合も、同様とする。２捕虜収容所長は、前項の送還実施計画の定めるところにより送還すべき要件に該当する被収容者については、速やかに、第百四十三条の規定による送還令書を発付しなければならない。（宣誓解放送還及び捕虜交換等送還）第百四十二条捕虜収容所長は、第百三十七条第五項の規定により宣誓解放送還基準又は捕虜交換等送還基準の通知を受けたときは、これらの基準に従い、送還すべき捕虜に該当すると認める者について、速やかに、次条の規定による送還令書を発付するものとする。第三節　送還等の実施（送還令書の方式）第百四十三条第百三十九条第二項、第百四十条第一項（第四項において準用する場合を含む。）若しくは第二項、第百四十一条第二項又は前条の規定により発付される送還令書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、捕虜収容所長がこれに記名押印するものとする。一送還される被収容者の氏名、階級等、生年月日及び身分証明書番号等二国籍三送還の理由四送還地五送還地までの交通手段その他の執行方法六発付年月日七その他防衛省令で定める事項（送還令書の執行）第百四十四条送還令書は、防衛大臣の定めるところにより、捕虜収容所に勤務する自衛官その他の自衛官が執行するものとする。２前項の自衛官は、同項の規定により送還令書を執行するときは、送還される被収容者に対し、送還令書又はその写しを示して、速やかに、その者を前条第四号の送還地において敵国軍隊等が属する外国の政府その他これに準ずるもの（同条第五号の執行方法として外国の政府その他これに準ずるもの以外の機関が指定されている場合にあっては、当該機関）の代表者に引き渡すものとする。（送還方法の変更）第百四十五条送還令書を執行する自衛官は、送還令書を発付された被収容者の体調の変化、送還地までの交通機関の運航の停止その他の送還令書に記載された執行方法による送還を困難とする事情が生じたときは、直ちに、捕虜収容所長に報告しなければならない。２前項の報告を受けた捕虜収容所長は、速やかに、送還地又は交通手段の変更その他の必要と認める措置を講ずるものとする。この場合において、必要があるときは、送還令書の記載内容を変更するものとする。（送還の特例）第百四十六条送還令書の発付を受けた者が、第三条第六号ロ、ヘ又はチに掲げる者に該当し、かつ、敵国軍隊等が属する外国以外の国籍を有する者であるときは、防衛大臣は、その者の希望により、その国籍又は市民権の属する国に向け、我が国から退去することを許可することができる。２前項の規定により我が国から退去することを許可された者については、防衛省令で定めるところにより、我が国から退去した時にその者に係る送還令書が執行されたものとみなす。（移出）第百四十七条捕虜収容所長は、第百三十七条第五項の規定により移出基準の通知を受けたときは、当該移出基準に従い、移出をすべき捕虜に該当すると認める者の移出をすることができる。２前項の規定により移出基準に定められた第三条約の締約国に移出として捕虜を引き渡したときは、その者に係る抑留令書は、当該引渡しの時に失効するものとする。第四節　雑則（捕虜代表への通知等）第百四十八条捕虜収容所長は、第百三十七条第五項の規定により送還等諸基準の通知を受けたときは、速やかに、捕虜代表にこれを通知するものとする。２捕虜収容所長は、第百四十一条第一項の規定により送還実施計画を作成し、又は変更したときは、その都度、捕虜代表にこれを通知するものとする。３捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、送還及び移出の実績を捕虜代表に通知するものとする。４捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、被収容者に対し、送還実施計画及び送還実績を周知するため必要な措置を講ずるものとする。（防衛大臣による放免）第百四十九条防衛大臣は、送還令書の発付を受けた被収容者について、送還実施計画に基づき送還することが当該被収容者の利益を著しく害すると認める特段の事情があるときは、捕虜収容所長に当該被収容者を放免するよう命ずることができる。２前項の規定により被収容者が放免されたときは、当該被収容者に係る送還令書は、その放免の時に失効するものとする。（抑留の取消し）第百五十条防衛大臣は、抑留令書の発付を受けた被収容者であって現に刑事事件又は少年の保護事件に関する法令の規定によりその身体を拘束されているもの（以下この条において「刑事事件等被拘束者」という。）以外のすべての被収容者について送還等（送還その他の事由による抑留の終了をいう。次条において同じ。）が完了したときは、捕虜収容所長に対し、当該刑事事件等被拘束者に対する抑留令書に係る抑留の処分の取消しを命ずることができる。（逃走者の取扱い）第百五十一条前条の送還等が完了した時点において、捕虜収容所から逃走した被収容者が第百六十一条の規定により再拘束されていないときは、その者に係る抑留令書は、当該送還等の完了の日に失効するものとする。第六章　補則第一節　武器の使用第百五十二条出動自衛官は、第四条の規定による拘束をする場合においては、その事態に応じ、合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。一刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十六条又は第三十七条に該当するとき。二その本人が、その者に対する出動自衛官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃走しようとする場合又は第三者がその者を逃がそうとして出動自衛官に抵抗する場合において、これを防ぐために他に手段がないと当該出動自衛官において信ずるに足りる相当の理由があるとき。２抑留令書、仮収容令書若しくは送還令書の執行、抑留令書若しくは送還令書による再拘束、被拘束者若しくは被収容者の拘束、収容、護送若しくは送還又はこれらの者の収容のための施設の警備に係る職務に従事する自衛官（以下「捕虜等警備自衛官」という。）は、その職務の執行に関し、その事態に応じ、合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。一刑法第三十六条又は第三十七条に該当するとき。二その本人が、その者に対する捕虜等警備自衛官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃走しようとする場合又は第三者がその者を逃がそうとして捕虜等警備自衛官に抵抗する場合において、これを防ぐために他に手段がないと当該捕虜等警備自衛官において信ずるに足りる相当の理由があるとき。第二節　領置（自衛隊の部隊等における領置）第百五十三条指定部隊長又は抑留資格認定官は、第六条第一項若しくは第二項又は第九条第四項の規定による引渡しを受けた被拘束者がその引渡しの際に所持する現金及び物品（以下「金品」という。）を領置することができる。ただし、次に掲げる物品については、領置してはならない。一ヘルメット、防毒マスクその他の専ら身体の防護のために用いられる物品二制服、身分証明書、階級章その他の地位又は身分を示す記章及び勲章その他の功績を示す記章三前二号に掲げるもののほか、防衛省令で定める私用の物品２前項の規定により金品を領置するときは、同項に規定する引渡しを受けた者に対し、受領証を発給しなければならない。ただし、領置した物品のうち、領置武器等（武器その他の装備品（同項第一号に掲げるものを除く。）及び軍用書類をいう。以下同じ。）については、この限りでない。３指定部隊長又は抑留資格認定官は、第一項の規定により領置した領置武器等については、これを領置している間、いつでも廃棄することができる。４指定部隊長又は抑留資格認定官は、第九条第三項、第十三条第三項又は第十七条第二項の規定により被拘束者を放免するときは、その領置している金品を当該被拘束者に返還しなければならない。（捕虜収容所における領置）第百五十四条捕虜収容所長は、被収容者がその収容の際に所持する金品及び次条の規定により許されて交付を受けた金品（前条第一項第二号又は第三号に掲げるものを除く。）その他の収容中に取得した金品を領置する。ただし、その物品が次の各号のいずれかに該当する場合には、領置することを要しない。一保管に不便なものであるとき。二腐敗し、又は滅失するおそれがあるものであるとき。三危険を生ずるおそれがあるものであるとき。四価値のないものであるとき。２前条第二項の規定は、前項の規定により金品を領置する場合について準用する。３捕虜収容所長は、前項において準用する前条第二項の規定により発給する受領証について、その控えを作成し、これを保存しなければならない。４被収容者又は利益保護国代表は、防衛省令で定めるところにより、前項の受領証の控えを閲覧することができる。５捕虜収容所長は、第一項の規定により領置した領置武器等については、これを領置している間、いつでも廃棄することができる。６第一項各号のいずれかに該当する物品について被収容者が被収容者以外の者への交付その他相当の処分をしない場合には、捕虜収容所長は、これを売却してその代金を領置する。ただし、売却することができないものは、廃棄することができる。７第一項の規定により物品を領置すべき場合において、その被収容者の物品が著しく多量であるため捕虜収容所における被収容者の物品の適正な管理に支障を生ずるおそれがあるときは、捕虜収容所長は、同項の規定にかかわらず、その全部又は一部を領置しないことができる。８第六項の規定は、前項の規定により領置しない物品について準用する。（差入物の取扱い）第百五十五条捕虜収容所長又はその指定する職員は、被収容者以外の者が被収容者に交付するため捕虜収容所に持参し、又は送付した金品については、防衛省令で定めるところにより、その内容の検査を行うことができる。２捕虜収容所長は、前項の規定により検査を行った金品が第五十九条各号に掲げる物品又は現金である場合には、被収容者がその交付を受けることを許さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。一その物品が前条第一項ただし書又は同条第七項の規定により領置しないものであるとき。二その金品の交付を受けることを許すことにより、捕虜収容所の規律及び秩序を害するおそれがあるとき。３前項の規定により交付を受けることを許さない金品又は被収容者が交付を受けることを拒んだ金品については、その金品を持参し、又は送付した被収容者以外の者にその旨を通知して、その金品を引き取るよう求めるものとする。４前項の金品を引き取るべき者の所在が分からないことその他の事由により、その金品を引き取らせることができない場合には、現金を除き、これを廃棄することができる。５刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四百九十九条第一項及び第三項の規定は、前項に規定する事由により現金を引き取らせることができない場合について準用する。この場合において、同条第一項中「検察官」とあるのは、「捕虜収容所長」と読み替えるものとする。（領置金の使用）第百五十六条捕虜収容所長は、被収容者から、第五十九条の規定により使用し、又は摂取することを許された物品の購入のため、領置されている現金を使用する旨の申出があったときは、当該物品の購入に必要な金額の現金の領置を解いて、その使用を許すものとする。（領置物の返還）第百五十七条捕虜収容所長は、被収容者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、領置している金品（領置武器等を除く。次条において同じ。）を当該被収容者に返還しなければならない。一第百四十四条の規定により送還されるとき。二第百四十六条の規定により許可されて退去するとき。三第百四十七条の規定により移出をされるとき。四第百四十九条の規定により放免されるとき。（死亡者等の遺留物）第百五十八条被拘束者又は被収容者の死亡その他防衛省令で定める場合において、当該被拘束者又は被収容者から領置していた現金又は物品であって遺留されたものがあるときは、防衛省令で定めるところにより、これを返還しなければならない。ただし、当該物品が腐敗し、若しくは滅失するおそれがあるもの又は価値のないものであるときは、廃棄することができる。（領置武器等の帰属）第百五十九条領置武器等については、武力攻撃事態又は存立危機事態の終了の時までに廃棄されていないときは、同日に国庫に帰属する。（防衛省令への委任）第百六十条この節に定めるもののほか、領置に関し必要な事項は、防衛省令で定める。第三節　逃走時の措置（逃走捕虜等の再拘束）第百六十一条抑留令書又は送還令書（以下この節において「諸令書」という。）の発付を受けて収容されている者が逃走したときは、捕虜等警備自衛官は、その逃走した者（以下この節において「逃走捕虜等」という。）を当該諸令書により再拘束することができる。（再拘束の手続）第百六十二条捕虜等警備自衛官は、前条の規定により再拘束をするときは、当該諸令書を逃走捕虜等に示さなければならない。２捕虜等警備自衛官は、諸令書を所持しないためこれを示すことができない場合において、急速を要するときは、前項の規定にかかわらず、当該逃走捕虜等に対し、諸令書により再拘束する旨を告げて、再拘束することができる。ただし、諸令書は、できるだけ速やかに、当該逃走捕虜等に示さなければならない。（再拘束について必要な調査及び報告の要求）第百六十三条捕虜等警備自衛官は、逃走捕虜等の再拘束の目的を達するため必要な調査をすることができる。２捕虜等警備自衛官は、逃走捕虜等の再拘束について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。（立入り等）第百六十四条捕虜等警備自衛官は、逃走捕虜等の再拘束について、逃走捕虜等が土地又は建物（以下この条において「土地等」という。）の中にいると疑うに足りる相当の理由があるときは、当該土地等に立ち入り、又はその土地等の所有者、占有者若しくは管理者に対し、質問をし、若しくは文書の提示を求めることができる。２前項の規定により建物、宅地又は垣、さく等で囲まれた土地に立ち入る場合には、あらかじめその旨をその所有者、占有者又は管理者に通知しなければならない。３捕虜等警備自衛官は、再拘束しようとして追跡中の逃走捕虜等が土地等に入った場合において、これを再拘束するためやむを得ないと認めるときは、合理的に必要と判断される限度において、その場所（人の住居を除く。）に立ち入ることができる。４何人も、正当な理由がなく、第一項又は前項の規定による立入りを拒んではならない。（証票の携帯）第百六十五条捕虜等警備自衛官が、前条第一項の規定により立ち入り、質問をし、若しくは文書の提示の求めをし、又は同条第三項の規定により立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。（権限の解釈）第百六十六条第百六十四条第一項及び第三項の規定による捕虜等警備自衛官の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。第四節　捕虜等情報の取扱い第百六十七条抑留資格認定官は、防衛大臣の定めるところにより、現にその身体を拘束している被拘束者について、防衛大臣に定期的に報告しなければならない。２捕虜収容所長は、防衛大臣の定めるところにより、捕虜収容所における被収容者の収容状況について、防衛大臣に定期的に報告しなければならない。３前項に規定するもののほか、捕虜収容所における被収容者に関する情報の取扱いについては、防衛省令で定める。第五節　混成医療委員（混成医療委員の指定）第百六十八条防衛大臣は、武力攻撃事態又は存立危機事態に際して、被収容者に対する医療業務の実施に関して必要な勧告その他の措置をとるとともに第百三十七条第一項第一号に規定する送還対象重傷病者に該当するかどうかの認定に係る診断を行う者（以下「混成医療委員」という。）として、医師である自衛隊員一名及び外国において医師に相当する者であって指定赤十字国際機関が推薦するもの（以下「外国混成医療委員」という。）二名を指定するものとする。２防衛大臣は、やむを得ない事由により外国混成医療委員を指定することができないときは、これに代えて、混成医療委員として日本赤十字社が推薦する医師を指定するものとする。（外国混成医療委員の医業）第百六十九条外国混成医療委員は、医師法第十七条の規定にかかわらず、被収容者に対し、医業をすることができる。２医師法第二十条及び第二十四条の規定は、外国混成医療委員について準用する。（秘密を守る義務）第百七十条外国混成医療委員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。外国混成医療委員でなくなった後においても、同様とする。第六節　死亡時の措置第百七十一条墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第四条及び第五条第一項の規定は、武力攻撃事態に際して、被拘束者がその身体を拘束されている間に死亡した場合（捕虜収容所において死亡した場合を除く。）におけるその死体の埋葬及び火葬については、適用しない。２前項に規定するもののほか、被拘束者又は被収容者が死亡した場合における措置については、防衛省令で定める。第七節　施設に関する基準第百七十二条防衛大臣は、第二章に定める手続を行うため必要な被拘束者を留め置く区画又は施設の設置要領、当該区画又は施設における安全確保のために講ずべき措置の内容その他の被拘束者の管理に必要な事項に関する基準を定めるものとする。２防衛大臣は、被収容者を収容する捕虜収容所の施設の設置に関する基準を定めるものとする。第八節　特例規定等（被拘束者への食事等の提供）第百七十三条自衛隊の部隊等の長は、被拘束者に対し、出動自衛官の例により、食事を無料で支給することができる。２被拘束者は、管轄の抑留資格認定官が指定する自衛隊病院（自衛隊法第二十七条に規定する病院をいう。）又は防衛省令で定める医療若しくは救護の業務を行う自衛隊の部隊において、出動自衛官の例により、その心身の状況に応じて必要な医療の提供を受けることができる。（麻薬等の取扱いの特例）第百七十四条捕虜、衛生要員及び宗教要員は、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第二十四条第一項の規定にかかわらず、自衛隊病院等のうち同法第二条第一項第二十二号に規定する麻薬診療施設（以下「自衛隊麻薬診療施設」という。）の開設者に麻薬（同法第二条第一項第一号に規定する麻薬のうち、同法第十二条第一項及び第二項に規定する麻薬を除いたものをいう。以下同じ。）を譲り渡すことができる。２自衛隊麻薬診療施設の開設者は、麻薬及び向精神薬取締法第二十六条第三項の規定にかかわらず、捕虜、衛生要員及び宗教要員からの麻薬の譲渡の相手方となることができる。３医師相当衛生要員等又は歯科医師相当衛生要員等は、自衛隊麻薬診療施設において医業又は歯科医業をするに当たっては、麻薬及び向精神薬取締法第二十四条第一項第二号及び第三号、第二十六条第一項第一号及び第二項、第二十七条第一項から第三項まで、第四項（ただし書を除く。）及び第六項、第二十八条第一項及び第二項、第三十三条第三項並びに第四十一条の規定の適用についてはこれらに規定する麻薬施用者と、同法第二十八条第一項及び第五十条の三十八第一項の規定の適用についてはこれらに規定する麻薬取扱者とみなす。この場合において、同法第二十七条第六項中「免許証の番号」とあるのは、「身分証明書番号」とする。４捕虜、衛生要員及び宗教要員は、麻薬及び向精神薬取締法第五十条の十六第一項の規定にかかわらず、自衛隊病院等の開設者に向精神薬（同法第二条第一項第六号に規定する向精神薬をいう。第百七十六条第一項において同じ。）を譲り渡すことができる。第百七十五条捕虜、衛生要員及び宗教要員は、覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第十七条第三項の規定にかかわらず、自衛隊病院等のうち同法第三条第一項の規定により指定を受けた覚醒剤施用機関（以下「自衛隊覚醒剤施用機関」という。）に覚醒剤を譲り渡すことができる。２自衛隊覚醒剤施用機関は、覚醒剤取締法第十七条第二項の規定にかかわらず、捕虜、衛生要員及び宗教要員から覚醒剤を譲り受けることができる。３前二項の場合において、覚醒剤取締法第十八条第一項の規定は、適用しない。４捕虜、衛生要員及び宗教要員は、覚醒剤取締法第三十条の九の規定にかかわらず、自衛隊病院等の開設者に医薬品である覚醒剤原料を譲り渡すことができる。５自衛隊病院等の開設者は、覚醒剤取締法第三十条の九の規定にかかわらず、捕虜、衛生要員及び宗教要員から医薬品である覚醒剤原料を譲り受けることができる。６前二項の場合において、覚醒剤取締法第三十条の十第一項の規定は、適用しない。７医師相当衛生要員等若しくは歯科医師相当衛生要員等又は薬剤師相当衛生要員等が自衛隊病院等において医業若しくは歯科医業をし、又は授与の目的で調剤を行うに当たっては、当該医師相当衛生要員等にあっては覚醒剤取締法第十四条第一項並びに第二項第一号及び第三号、第十七条第三項、第十九条第二号及び第四号、第二十条第一項から第四項まで、第三十条の七第八号、第十一号及び第十二号、第三十条の九第一項第三号、第三十条の十一第三号並びに第三十二条第一項の規定の適用についてはこれらに規定する医師と、当該歯科医師相当衛生要員等にあっては同法第三十条の七第八号、第十一号及び第十二号、第三十条の九第一項第三号並びに第三十条の十一第三号の規定の適用についてはこれらに規定する歯科医師と、当該薬剤師相当衛生要員等にあっては同法第三十条の七第八号及び第十二号、第三十条の九第一項第三号並びに第三十条の十一第三号の規定の適用についてはこれらに規定する薬剤師とみなす。第百七十六条第百四十条第三項の規定により抑留令書の発付を受けた衛生要員のうち防衛大臣が指定する者（以下「指定衛生要員」という。）は、麻薬及び向精神薬取締法第十三条第一項若しくは第五十条の八又は覚醒剤取締法第十三条若しくは第三十条の六第一項の規定にかかわらず、次に掲げる事項について防衛大臣が厚生労働大臣と協議の上指定するところにより、麻薬、向精神薬、覚醒剤又は医薬品である覚醒剤原料を輸入することができる。一輸入の品名及び数量二指定衛生要員の氏名、階級等及び身分証明書番号等三輸入の日四輸送の方法五輸入港名２防衛大臣は、前項の規定による指定をしたときは、直ちに、その指定に係る事項を財務大臣に通知するものとする。（関税法の特例）第百七十七条税関長は、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第十五条第一項第三号に規定する救じゅつのために寄贈された給与品に該当する貨物であって、被収容者にあてられたものに係る関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十九条第二項の許可を受けた者が同法第百条第三号の規定により納付すべき手数料については、免除する。（入管法の特例）第百七十八条入管法第六十三条第一項の規定は、入管法第二十四条各号（第一号及び第二号を除く。）のいずれかに該当する外国人について捕虜収容所において抑留令書による抑留の手続が行われる場合について準用する。２第百四十四条の規定により送還され、第百四十六条の規定により許可されて我が国から退去し、又は第百四十七条の規定により移出をされて出国した被収容者に対して入管法第五十一条に規定する退去強制令書が発付されていた場合には、当該被収容者は、入管法第五条第一項第五号の二、第九号及び第十号の規定の適用については、当該退去強制令書により本邦からの退去を強制された者とみなす。（行政手続法の適用除外）第百七十九条この法律の規定による処分及び行政指導については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章から第四章の二までの規定は、適用しない。（行政不服審査法の規定による審査請求の制限）第百八十条この法律の規定による処分又はその不作為については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定による審査請求をすることができない。（刑事事件等との関係）第百八十一条被拘束者又は被収容者に対しては、刑事事件又は少年の保護事件に関する法令の規定によりその身体を拘束することを妨げない。２捕虜収容所長は、被収容者が刑事事件に関する裁判手続に出頭することについて、必要な協力をするものとする。（関係機関との連絡及び協力）第百八十二条自衛官がこの法律の規定による被拘束者又は被収容者の抑留、送還その他の措置を講ずるに当たっては、当該自衛官と関係のある警察機関、出入国管理機関その他の国又は地方公共団体の機関は、相互に緊密に連絡し、及び協力するものとする。第七章　罰則第百八十三条第三十八条及び第百七十条の規定に違反して、業務上知り得た人の秘密を漏らした者は、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。２前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。附　則（施行期日）第一条この法律は、第一追加議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条中刑事訴訟法第四百九十九条の改正規定並びに附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。（経過措置の原則）第五条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。（訴訟に関する経過措置）第六条この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。２この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。３不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第九条この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第十条附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成三十年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第二条中自衛隊法第二十条の改正規定、同法第二十条の七を削る改正規定、同法第二十条の八第二項の改正規定、同条を同法第二十条の七とする改正規定、同法第二十条の九の改正規定、同条を同法第二十条の八とする改正規定、同法第二十一条第一項の改正規定、同法第七十三条の次に一条を加える改正規定並びに同法第七十五条の八及び別表第三の改正規定並びに附則第四条の規定公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（罰則に関する経過措置）第三十八条この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一及び二略三第九条から第十二条までの規定並びに附則第十三条第一項及び第三項、第十四条第一項及び第三項、第十五条第一項及び第三項、第十六条、第十七条、第二十二条並びに第二十三条の規定令和三年十月一日附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 117, "Year": 16, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 18, "LawNum": "平成十六年法律第百十七号", "category_id": 50 }
奄美群島における自動車抵当法及び道路交通事業抵当法の施行に関する政令内閣は、奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和二十八年法律第二百六十七号）第二条第一項の規定に基き、この政令を制定する。自動車抵当法（昭和二十六年法律第百八十七号）及び道路交通事業抵当法（昭和二十七年法律第二百四号）についての奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律第二条第一項の政令で定める日は、昭和三十一年六月三十日とする。附　則１この政令は、公布の日から施行する。２奄美群島における自動車抵当法の施行に伴う経過措置に関しては、自動車抵当法施行法（昭和二十六年法律第百八十八号）第五条から第七条までの規定の例による。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 86, "Year": 31, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 3, "LawNum": "昭和三十一年政令第八十六号", "category_id": 46 }
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令内閣は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第十六条第八号の規定に基づき、この政令を制定する。裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（以下「法」という。）第十六条第八号に規定する政令で定めるやむを得ない事由は、次に掲げる事由とする。一妊娠中であること又は出産の日から八週間を経過していないこと。二介護又は養育が行われなければ日常生活を営むのに支障がある親族（同居の親族を除く。）又は親族以外の同居人であって自らが継続的に介護又は養育を行っているものの介護又は養育を行う必要があること。三配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、直系の親族若しくは兄弟姉妹又はこれらの者以外の同居人が重い疾病又は傷害の治療を受ける場合において、その治療に伴い必要と認められる通院、入院又は退院に自らが付き添う必要があること。四妻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は子が出産する場合において、その出産に伴い必要と認められる入院若しくは退院に自らが付き添い、又は出産に自らが立ち会う必要があること。五住所又は居所が裁判所の管轄区域外の遠隔地にあり、裁判所に出頭することが困難であること。六前各号に掲げるもののほか、裁判員の職務を行い、又は裁判員候補者として法第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭することにより、自己又は第三者に身体上、精神上又は経済上の重大な不利益が生ずると認めるに足りる相当の理由があること。附　則この政令は、法の施行の日から施行する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 3, "Year": 20, "PromulgateMonth": 1, "PromulgateDay": 17, "LawNum": "平成二十年政令第三号", "category_id": 41 }
農林水産省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）及び関係法令を実施するため、農林水産省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。次に掲げる法律の規定に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。一公益信託ニ関スル法律第四条第一項（農林水産省の所掌に係る部分に限る。）二競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第二十五条第一項及び第三項三獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号）第二十一条第三項四漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第百七十六条第一項及び第二項五森林病害虫等防除法（昭和二十五年法律第五十三号）第六条第一項六肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第三十条第一項から第三項まで及び第三十三条の三第一項七漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第十九条の二第一項（同条第四項（同法第十九条の三第六項において準用する場合を含む。）及び同法第十九条の三第三項において準用する場合を含む。）、第二十四条第一項（同法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）並びに第六十七条第一項及び第二項八日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第六十五条第一項から第五項まで及び第六十六条第一項から第五項まで九漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第五十条第一項から第三項まで十牧野法（昭和二十五年法律第百九十四号）第六条第一項及び第十二条第一項十一家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）第三十五条第一項十二農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第四十八条第一項十三農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）第三十一条第一項及び第二項十四飼料需給安定法（昭和二十七年法律第三百五十六号）第九条第一項十五飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年法律第三十五号）第五十六条第一項（飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令（昭和五十一年政令第百九十八号）第十一条第三項本文の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係るものに限る。）、第二項（都道府県知事が行う事務に係る部分に限る。）及び第三項十六輸出水産業の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百五十四号）第二十一条第一項十七酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百八十二号）第二十五条第一項十八家畜取引法（昭和三十一年法律第百二十三号）第二十九条第二項十九医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第六十九条第一項から第四項まで、第六項及び第七項並びに第七十条第三項二十林業種苗法（昭和四十五年法律第八十九号）第二十八条第一項二十一遊漁船業の適正化に関する法律（昭和六十三年法律第九十九号）第二十九条第一項二十二獣医療法（平成四年法律第四十六号）第八条第一項二十三農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（平成六年法律第四十六号）第三十六条第一項二十四主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第五十二条第一項二十五種苗法（平成十年法律第八十三号）第六十二条第一項及び第六十三条第一項二十六持続的養殖生産確保法（平成十一年法律第五十一号）第十条第一項二十七家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成十一年法律第百十二号）第六条第一項二十八独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）第六十四条第一項二十九遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）第三十二条第一項三十株式会社農林漁業成長産業化支援機構法（平成二十四年法律第八十三号）第三十九条第一項及び第二項三十一食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第八条第二項（食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令（平成二十七年政令第六十八号）第五条第一項本文の規定により都道府県知事及び指定都市の長が行うこととされる事務に係る部分に限る。）三十二特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号）第三十四条第一項附　則（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。別記様式（本則関係）	{ "Era": "Reiwa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 62, "Year": 3, "PromulgateMonth": 10, "PromulgateDay": 22, "LawNum": "令和三年農林水産省令第六十二号", "category_id": 46 }
任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書の様式に関する省令任意後見契約に関する法律（平成十一年法律第百五十号）第三条の規定に基づき、任意後見契約に関する法律第三条に規定する証書の様式に関する省令を次のように定める。１公証人は、任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書を作成する場合には、公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第三十五条及び第三十六条の規定により記載すべき事項のほか、本人の出生の年月日及び本籍（外国人にあっては、国籍）を記載しなければならない。２公証人は、任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書を作成する場合には、附録第一号様式又は附録第二号様式による用紙に、任意後見人が代理権を行うべき事務の範囲を特定して記載しなければならない。３前項の用紙は、公証人法施行規則（昭和二十四年法務府令第九号）第八条第一項の規定にかかわらず、日本産業規格Ａ列四番の丈夫な紙とする。ただし、Ａ列四番の紙に代えて、Ｂ列四番の紙とすることを妨げない。附　則この省令は、平成十二年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成十三年三月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附録第１号様式附録第２号様式	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 9, "Year": 12, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 24, "LawNum": "平成十二年法務省令第九号", "category_id": 46 }
倉庫業法施行規則倉庫業法及び倉庫業法施行令の規定に基き、並びに倉庫業法を実施するため、倉庫業法施行規則を次のように定める。（権限の委任）第一条倉庫業法施行令（昭和三十一年政令第百九十七号。以下「令」という。）第二条第一項第二号の国土交通省令で定める面積は、十万平方メートルとする。２令第二条第一項第二号の国土交通省令で定める種類の倉庫は、野積倉庫、水面倉庫、危険品倉庫（野積で保管するものを除く。以下この項において同じ。）、貯蔵槽倉庫及び冷蔵倉庫とし、野積倉庫及び水面倉庫にあつては有効面積一平方メートルにつき〇・五平方メートル、危険品倉庫にあつては有効面積一平方メートルにつき二平方メートル（貯蔵槽で保管するものにあつては、有効容積一立方メートルにつき一・六平方メートル）、貯蔵槽倉庫及び冷蔵倉庫にあつては有効容積一立方メートルにつき〇・八平方メートルの割合でそれぞれ換算するものとする。３令第二条第一項の規定により国土交通大臣の権限を行う地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）は、次のとおりとする。一倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号。以下「法」という。）第三条、法第四条第一項、法第五条、法第六条第一項、同条第二項（法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）、法第七条第三項及び第四項（法第四条第一項第一号又は第二条第一項第三号に係る場合に限る。）、法第八条第一項及び第二項、法第十三条第一項、同条第四項（法第十九条第三項において準用する場合を含む。）、法第十五条、法第十七条第三項、法第十九条第一項及び第二項、法第二十条、法第二十一条第一項、法第二十二条並びに法第二十四条に規定する権限にあつては、主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長（以下「所轄地方運輸局長」という。）二法第七条第一項、同条第二項において準用する法第五条及び法第六条、法第七条第三項及び第四項（法第四条第一項第一号並びに第二条第一項第二号及び第三号に係る場合を除く。）並びに法第十二条第二項に規定する権限にあつては、当該倉庫の所在地を管轄する地方運輸局長三法第七条第三項及び第四項（第二条第一項第二号に係る場合に限る。）に規定する権限にあつては、当該営業所の所在地を管轄する地方運輸局長四法第十八条第一項及び同条第三項において準用する法第十三条第四項（法第十八条第一項の認可に係るものに限る。）に規定する権限にあつては、譲受人の所轄地方運輸局長五法第十八条第二項及び同条第三項において準用する法第十三条第四項（法第十八条第二項の認可に係るものに限る。）に規定する権限にあつては、合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により当該倉庫業の全部若しくは一部を承継する法人の所轄地方運輸局長六法第三章に規定する権限にあつては、当該トランクルームの所在地を管轄する地方運輸局長七法第二十五条の十第二項に規定する権限にあつては、当該倉庫業を営む者以外の者の事業場の所在地を管轄する地方運輸局長（書類の経由等）第一条の二次に掲げる申請又は届出（以下この条において「申請等」という。）であつて国土交通大臣にするものは、所轄地方運輸局長を経由してしなければならない。一法第四条第一項の登録の申請二法第八条第一項の届出三法第十三条第一項の許可の申請四法第十七条第三項又は法第十九条第一項の届出五法第十九条第二項の認可の申請六法第二十条第一項又は第二項の届出２法第十八条第一項の認可の申請であつて国土交通大臣にするものは、譲受人の所轄地方運輸局長を、同条第二項の認可の申請であつて国土交通大臣にするものは、合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により当該倉庫業の全部若しくは一部を承継する法人の所轄地方運輸局長を経由してしなければならない。３第二十四条第一項の届出であつて国土交通大臣にするものは、当該届出に係る料金の適用される倉庫の所在地を管轄する地方運輸局長を経由してしなければならない。ただし、当該倉庫の所在地が二以上の地方運輸局（運輸監理部を含む。以下同じ。）の管轄区域（近畿運輸局にあつては、神戸運輸監理部の管轄区域を除く。以下同じ。）にわたるときは、所轄地方運輸局長を経由してしなければならない。４前三項の申請等は、次に掲げる運輸支局又は海事事務所（以下「運輸支局等」という。）がある場合は、当該運輸支局等の長を経由してすることができる。一第一項各号の申請等にあつては、主たる営業所の所在地を管轄する運輸支局等（以下「所轄運輸支局等」という。）二法第十八条第一項の認可の申請にあつては、譲受人の所轄運輸支局等三法第十八条第二項の認可の申請にあつては、合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により当該倉庫業の全部若しくは一部を承継する法人の所轄運輸支局等四第二十四条第一項の届出にあつては、当該届出に係る料金の適用される倉庫の所在地を管轄する運輸支局等（当該倉庫の所在地が一の運輸支局等の管轄区域の内外にわたる場合にあつては、所轄運輸支局等）５第一項及び第二項の申請等に関する書類（法第八条第一項の届出に関するものを除く。）のうち、地方運輸局長を経由して提出するものには、副本一通を、運輸支局等の長を経由して提出するものには、副本二通を添付しなければならない。６法第八条第一項の届出であつて国土交通大臣にするものについては、当該届出に係る営業所又は倉庫が当該届出の経由にあたる地方運輸局の管轄区域外に所在する場合は、前項の規定によるほか、当該管轄区域外に所在する営業所又は倉庫の所在地を管轄する地方運輸局長の数に応じた通数の第五条第一項第二号に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。第一条の三次に掲げる申請、届出又は報告（以下この条において「申請等」という。）であつて地方運輸局長にするものは、当該各号に定める運輸支局等がある場合は、その長を経由してすることができる。一法第七条第三項の届出（法第四条第一項第一号又は第二条第一項第三号に係る場合に限る。）、前条第一項各号に掲げる申請又は届出並びに第二十四条第二項及び第三項の届出所轄運輸支局等二法第七条第一項の申請、同条第三項の届出（法第四条第一項第一号並びに第二条第一項第二号及び第三号に係る場合を除く。）、第四条の三第一項の確認の申請及び第二十四条第四項の届出当該倉庫の所在地を管轄する運輸支局等三法第七条第三項の届出（第二条第一項第二号に係る場合に限る。）並びに第二十四条第五項及び第六項の報告当該営業所の所在地を管轄する運輸支局等四法第十八条第一項の認可の申請譲受人の所轄運輸支局等五法第十八条第二項の認可の申請合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により当該倉庫業の全部若しくは一部を承継する法人の所轄運輸支局等六法第二十五条の二第一項の申請並びに法第二十五条の六第一項及び第二項の届出当該トランクルームの所在地を管轄する運輸支局等七第二十四条第一項の届出当該届出に係る料金の適用される倉庫の所在地を管轄する運輸支局等（当該料金の適用される倉庫の所在地が一の運輸支局等の管轄区域の内外にわたる場合にあつては、所轄運輸支局等）２前項の申請等に関する書類には、副本一通を添付しなければならない。ただし、法第七条第三項の届出（法第四条第一項第一号、第二条第一項第三号又は第四条の二第一項第一号に係る場合に限る。）並びに第二十四条第一項の届出並びに同条第五項及び第六項の報告については、この限りでない。３法第八条第一項の届出であつて運輸支局等の長を経由して地方運輸局長にするものについては、当該届出に係る営業所又は倉庫が当該地方運輸局の管轄区域外に所在する場合は、前項の規定によるほか、当該管轄区域外に所在する営業所又は倉庫の所在地を管轄する地方運輸局長の数に応じた通数の第五条第一項第二号に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。（営業の登録の申請）第二条法第三条の登録を申請しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した倉庫業登録申請書を国土交通大臣又は地方運輸局長に提出しなければならない。一法第四条第一項第一号から第五号までに掲げる事項二営業所の名称、所在地及び連絡先三資本金又は出資の総額四営業開始予定期日２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一倉庫に関する書類イ倉庫明細書（第一号様式）及び第三条第八号に掲げる倉庫にあつては、冷蔵施設明細書（第二号様式）ロ倉庫及びその敷地（水面を含む。以下同じ。）についての使用権原を証する書類ハ倉庫が第三条の三第二号及び第三条の四から第三条の十一までの基準に適合していることを証するものとして国土交通大臣の定める書類ニ倉庫の平面図、立面図及び断面図ホ倉庫付近の見取図及び倉庫の配置図ヘ倉庫管理主任者の配置の状況及び当該倉庫管理主任者が第九条第一項各号に規定する要件のうちのいずれか一の要件を満たす者である旨を記載した書類二既存の法人にあつては、次に掲げる書類イ登記事項証明書ロ役員が法第六条第一項第一号及び第二号の事由（以下「欠格事由」という。）に該当しない旨の宣誓書三設立中の法人にあつては、次に掲げる書類イ設立趣意書ロ定款（会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第一項（他の法令において準用する場合を含む。以下同じ。）により認証を必要とする場合には、認証のあるもの）ハ発起人又は役員が欠格事由に該当しない旨の宣誓書ニ株式の引受又は出資の状況及び見込を記載した書類四個人にあつては、次に掲げる書類イ戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写しロ申請者が欠格事由に該当しない旨の宣誓書ハ資産調書（倉庫の種類）第三条法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める倉庫の種類は、次のとおりとする。一一類倉庫二二類倉庫三三類倉庫四野積倉庫五水面倉庫六貯蔵槽倉庫七危険品倉庫八冷蔵倉庫九トランクルーム十特別の倉庫（登録簿の様式）第三条の二法第五条第一項の規定による登録簿は、第三号様式によるものとする。（倉庫の基準）第三条の三第三条第一号から第九号までに掲げる倉庫に係る法第六条第一項第四号の倉庫の施設又は設備の基準（以下「施設設備基準」という。）は、次のとおりとする。一申請者が、その営業に使用する倉庫及びその敷地について所有権その他の使用権原を有すること。二第三条各号に掲げる倉庫の種類ごとに国土交通大臣の定める建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）その他の法令の規定に適合していること。（一類倉庫）第三条の四一類倉庫は、別表に掲げる第一類物品、第二類物品、第三類物品（第七類物品を除く。以下同じ。）、第四類物品（第七類物品を除く。以下同じ。）、第五類物品又は第六類物品（第七類物品を除く。以下同じ。）を保管する倉庫とする。２一類倉庫に係る施設設備基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。一土地に定着し、かつ、屋根及び周囲に壁を有する工作物であること。二軸組み、外壁又は荷ずり及び床の強度が、国土交通大臣の定める基準に適合していること。三構造及び設備が、倉庫内への水の浸透を防止するに足るものとして国土交通大臣の定める基準に適合していること。四土地からの水分の浸透及び床面の結露を防ぐため、床に国土交通大臣の定める防湿措置が講じられていること。五国土交通大臣の定める遮熱措置が講じられていること。六倉庫の設けられている建物が、耐火性能又は防火性能を有するものとして国土交通大臣の定める基準に適合していること。七危険物等を取り扱う施設その他の国土交通大臣の定める施設に近接する倉庫にあつては、国土交通大臣の定める災害防止上有効な構造又は設備を有すること。八倉庫の設けられている建物内に事務所、住宅、商店等の火気を使用する施設又は危険物等を取り扱う施設が設けられている場合にあつては、当該施設が、国土交通大臣の定めるところにより区画されていること。九消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第六条に定めるところにより消火器等の消火器具が設けられていること。この場合において、倉庫の延べ面積が百五十平方メートル未満であるときは、これを延べ面積が百五十平方メートルの倉庫とみなして、同規則第六条の規定を適用する。十国土交通大臣の定める防犯上有効な構造及び設備を有していること。十一国土交通大臣の定めるそ害の防止上有効な設備を有していること。（二類倉庫）第三条の五二類倉庫は、別表に掲げる第二類物品、第三類物品、第四類物品、第五類物品又は第六類物品を保管する倉庫とする。２二類倉庫に係る施設設備基準は、第三条の三に定めるもののほか、前条第二項各号（第六号を除く。）の基準に適合していることとする。（三類倉庫）第三条の六三類倉庫は、別表に掲げる第三類物品、第四類物品又は第五類物品を保管する倉庫とする。２三類倉庫に係る施設設備基準は、第三条の三に定めるもののほか、第三条の四第二項各号（第三号から第六号まで及び第十一号を除く。）の基準に適合していることとする。ただし、鋼材その他の重量物の保管のため、天井走行クレーン等の固定荷役機械を設置しており、周囲に壁を設けることができない倉庫にあつては、国土交通大臣が別に定めるところによることとする。（野積倉庫）第三条の七野積倉庫は、別表に掲げる第四類物品又は第五類物品を保管する倉庫とする。２野積倉庫に係る施設設備基準は、第三条の三に定めるもののほか、次のとおりとする。一第三条の四第二項第九号の基準に適合していること。二工作物又は土地であつて、その周囲が塀、柵等の国土交通大臣の定める防護施設をもつて防護されていること。三国土交通大臣が定める防犯上有効な設備を有していること。四建物の屋上を野積倉庫として用いる場合にあつては、当該屋上の床の強度が国土交通大臣の定める基準に適合しているとともに、保管する物品が屋上から落下することを防ぐ措置が講じられていること。（水面倉庫）第三条の八水面倉庫は、別表に掲げる第五類物品を保管する倉庫とする。２水面倉庫に係る施設設備基準は、第三条の三に定めるもののほか、次のとおりとする。一水面であつてその周囲が築堤その他の国土交通大臣の定める工作物をもつて防護されていること。二高潮等による保管する物品の流失を防止するため、周囲の防護施設に保管する物品を係留する等の措置が講じられていること。三国土交通大臣が定める防犯上有効な設備を有していること。（貯蔵槽倉庫）第三条の九貯蔵槽倉庫は、別表に掲げる第一類物品及び第二類物品のうちばらの物品並びに第六類物品を保管する倉庫とする。２貯蔵槽倉庫に係る施設設備基準は、第三条の三に定めるもののほか、次のとおりとする。一土地に定着し、かつ、周壁により密閉された貯蔵槽であること。二周壁の側面及び底面の強度が国土交通大臣の定める基準に適合していること。三第三条の四第二項第三号、第六号、第七号、第九号及び第十号の基準に適合していること。（危険品倉庫）第三条の十危険品倉庫は、別表に掲げる第七類物品、危険物（消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二条第七項の危険物をいう。同表において同じ。）（同法第九条の四第一項の指定数量未満のものに限る。）又は高圧ガス（高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二条の高圧ガスをいう。同表において同じ。）（同法第三条第一項第八号に掲げるものに限る。）を保管する倉庫とする。２危険品倉庫に係る施設設備基準は、第三条の三に定めるもののほか、土地に定着した工作物である場合においては、第三条の四第二項第九号及び第十号の基準とし、土地である場合においては、第三条の七第二項各号の基準とする。（冷蔵倉庫）第三条の十一冷蔵倉庫は、別表に掲げる第八類物品を保管する倉庫とする。２冷蔵倉庫に係る施設設備基準は、第三条の三に定めるもののほか、次のとおりとする。一第三条の四第二項各号（第四号から第六号まで及び第十一号を除く。）の基準に適合していること。二倉庫内の要所に、倉庫内と外部との連絡のための通報機その他の設備を有すること。三冷蔵室の保管温度が常時摂氏十度以下に保たれるものとして国土交通大臣の定める基準を満たしていること。四見やすい場所に冷蔵室の温度を表示する温度計が設けられていること。（特別の倉庫）第三条の十二災害の救助その他公共の福祉を維持するため物品の保管を必要と認めて国土交通大臣が定める倉庫については、第三条の三から前条までの規定にかかわらず、その定める基準によるものとする。（変更登録の申請等）第四条法第七条第一項の変更登録を申請しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した変更登録申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名（以下「氏名等」という。）二変更に係る倉庫及び当該倉庫を所管する営業所の名称及び位置三変更しようとする事項及び変更予定期日２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一変更に係る倉庫が新たに営業に使用されるものである場合（規模の拡大を伴う主要構造（小屋組み、軸組み、床組み、外壁、屋根及び床並びに野積倉庫及び水面倉庫の周囲の防護施設をいう。以下同じ。）の変更（外壁及び屋根に係る配管設備の設置その他の構造耐力上支障がない軽微な変更を除く。）を含む。）にあつては、当該倉庫についての次に掲げる書類イ第二条第二項第一号（ヘを除く。）に掲げる書類ロ発券倉庫業者にあつては、集荷見積書（第四号様式）並びに所要資金及びその調達方法に関する説明書（第六号様式）二規模の拡大を伴わない主要構造の一部の変更（倉庫の種類の変更を含む。）の場合にあつては、当該倉庫についての次に掲げる書類イ倉庫明細書（第一号様式）及び倉庫の種類を冷蔵倉庫に変更する場合にあつては冷蔵施設明細書（第二号様式）ロ第二条第二項第一号ハ及びニに掲げる書類ハ借庫の場合にあつては、所有者の承諾書三冷蔵倉庫の圧縮機、蒸発器又は防熱装置の変更の場合にあつては、当該倉庫についての冷蔵施設明細書（第二号様式）３前項（第一号に係る部分に限る。）の場合において、当該倉庫について、法第四条第一項の登録若しくは法第七条第一項の変更登録が過去二年以内に行われている場合又は第四条の三第四項の規定により有効な確認書が交付されている場合であつて、これらの申請の際に提出された書類（国土交通大臣が定めるものに限る。）の内容に変更がないときは、その旨を示すことをもつて当該書類の提出に代えることができる。ただし、地方運輸局長は、特に必要があると認めるときは、当該書類を提出すべきことを命ずることができる。４前項の規定により変更登録の申請が行われたときは、当該申請に係る倉庫の施設及び設備は、当該変更登録において、第四条の三第一項の特定施設設備基準に適合しているものとみなす。（軽微な変更）第四条の二法第七条第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。一倉庫の用途の廃止二法第四条第一項第一号及び第二号並びに第二条第一項第二号及び第三号に掲げる事項の変更三倉庫の名称及び使用権原の内容の変更四倉庫業者が現に営業に使用している倉庫を現状のまま引き続き他の倉庫業者がその営業に使用する場合五倉庫の主要構造以外の構造の変更又は屋根及び外壁に係る配管の設置その他の構造耐力上支障がない軽微な変更２法第七条第三項の規定により、前項に規定する軽微な変更を行つた旨の届出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した軽微変更届出書を地方運輸局長に提出しなければならない。一氏名等二変更の内容三変更を行つた日３前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一第二条第一項第三号に係る届出の場合にあつては、登記事項証明書又は資産調書二第一項第三号（使用権原の内容の変更の場合に限る。）又は第四号に係る届出の場合にあつては、当該変更に係る倉庫及びその敷地についての使用権原を証する書類４第一項第二号に係る届出のうち、法第四条第一項第一号に掲げる事項の変更の届出にあつては、法第七条第三項及び本条第二項の規定にかかわらず、貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の一本化した提出の手続を定める省令（平成七年運輸省令第三十七号。以下「一本化省令」という。）の定めるところによることができる。（倉庫の基準適合確認）第四条の三倉庫の所有者は、当該倉庫の施設及び設備が第三条の三から第三条の十二までに定める施設設備基準（国土交通大臣が定めるものを除く。以下「特定施設設備基準」という。）に適合しているかどうかについて、当該倉庫の所在地を管轄する地方運輸局長に確認を求めることができる。２前項の確認を受けようとする者は、法第四条第一項第一号から第四号までに掲げる事項を記載した確認申請書を前項の地方運輸局長に提出しなければならない。３前項の申請書には、第二条第二項第一号に掲げる書類（国土交通大臣が定めるものを除く。）を添付しなければならない。４第一項の地方運輸局長は、同項の確認の申請があつた場合において、当該倉庫の施設及び設備が特定施設設備基準に適合していることを確認したときは、確認書を交付しなければならない。５前項の確認書の有効期間は、二年とする。６第一項の地方運輸局長は、同項の確認を受けた倉庫について、次の各号のいずれかに該当するときは、当該確認を取り消すことができる。一当該倉庫の施設又は設備が特定施設設備基準に適合していないと認めるとき。二当該倉庫の所有者が偽りその他不正な手段により当該確認を受けたとき。（倉庫寄託約款の届出）第五条法第八条第一項の届出をしようとする者は、当該倉庫寄託約款の実施予定期日の三十日前までに、次の各号に掲げる事項を記載した倉庫寄託約款設定（変更）届出書を国土交通大臣又は地方運輸局長に提出しなければならない。一氏名等二設定又は変更をしようとする倉庫寄託約款（変更の場合にあつては、新旧の対照を明示すること。）三実施予定期日２法第三条の登録若しくは法第七条第一項の変更登録（倉庫の種類を変更する場合に限る。）又は法第十三条第一項の許可の申請をしようとする者は、登録又は許可の申請に際して当該申請書に前項第二号に掲げる事項を記載した書類を添付することにより、第一項の手続に代えることができる。（倉庫寄託約款の記載事項）第六条法第八条第一項の倉庫寄託約款に定める事項は、次の通りとする。一業務内容に関する事項二寄託の引受に関する事項三受寄物の入庫、保管及び出庫に関する事項四受寄物の損害保険に関する事項五受寄物に対する責任及び免責に関する事項六受寄物の損害賠償に関する事項七料金の収受に関する事項八発券倉庫業者にあつては、倉荷証券に関する事項九その他倉庫寄託約款の内容として必要な事項（料金等の掲示等）第七条法第九条の規定により倉庫業者は、営業所その他の事業所に次の各号に掲げる事項を利用者に見やすいように掲示するとともに、公衆の閲覧に供しなければならない。一保管料その他の料金（消費者から収受するものに限る。）二倉庫寄託約款三当該営業所その他の事業所ごとの倉庫の種類四冷蔵倉庫にあつては、当該営業所その他の事業所の倉庫の冷蔵室ごとの保管温度五法第二十五条の五の認定トランクルームにあつては、第二十条第三項に定めるトランクルーム認定証（第七号様式）（公衆の閲覧の方法）第七条の二法第九条の規定による公衆の閲覧は、倉庫業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。（公衆の閲覧に供することを要しない場合）第七条の三法第九条に規定する国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。一倉庫業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合二倉庫業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合（倉庫管理主任者）第八条倉庫業者は、倉庫ごとに一人の倉庫管理主任者を置かなければならない。ただし、次に掲げる倉庫にあつては、同一の者をもつて当該倉庫に係る倉庫管理主任者とすることができる。一同一の敷地内に設けられている倉庫その他の機能上一体の倉庫とみなされる複数の倉庫二同一の営業所その他の事業所が直接管理又は監督している複数の倉庫（同一都道府県の区域内に存在するものに限る。）であつて、それらの有効面積（国土交通大臣の定める倉庫にあつては、その有効面積又は有効容積を国土交通大臣の定めるところにより換算した値）の合計（認定トランクルームが当該複数の倉庫に含まれる場合には、当該認定トランクルームに係る床面積の合計を除く。）が国土交通大臣の定める値以下であるもの（倉庫管理主任者の要件）第九条倉庫業者の選任する倉庫管理主任者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。一倉庫の管理の業務に関して二年以上の指導監督的実務経験を有する者二倉庫の管理の業務に関して三年以上の実務経験を有する者三国土交通大臣の定める倉庫の管理に関する講習を修了した者四国土交通大臣が第一号から前号までに掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者２倉庫業者は、次の各号のいずれかに該当する者を倉庫管理主任者として選任してはならない。一一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者二法第二十一条の規定による登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者（倉庫管理主任者の業務）第九条の二倉庫管理主任者は、次に掲げる業務を行うものとする。一次に掲げる業務の総括に関すること。イ倉庫における火災の防止その他倉庫の施設の管理に関すること。ロ倉庫管理業務の適正な運営の確保に関すること。ハ労働災害の防止に関すること。二現場従業員の研修に関すること。（倉荷証券の発行の許可の申請）第十条法第十三条第一項の許可を申請しようとする者は、氏名等を記載した倉荷証券発行許可申請書を国土交通大臣又は地方運輸局長に提出しなければならない。２前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添附しなければならない。一集荷実績書及び集荷見積書（第四号様式）二見積損益計算書（第五号様式）三最近の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び損益処分表四倉荷証券の様式五倉荷証券発行原簿の様式を記載した書類六発券業務の管理組織及び倉荷証券の取扱手続に関する説明書七附帯業務又は兼営事業があるときは、その種類及び概要を記載した書類（火災保険に付することを要しない場合）第十一条法第十四条ただし書の国土交通省令で定める場合は、当該受寄物が他の発券倉庫業者に再寄託され、当該再寄託を受けた発券倉庫業者がこれを火災保険に付した場合又は水面において保管されているものである場合とする。第十二条削除（事業の譲受による承継の届出）第十三条法第十七条第三項の規定により事業の譲受による倉庫業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した事業譲受届出書を国土交通大臣又は地方運輸局長に提出しなければならない。一当事者の氏名等二譲り受けた倉庫業の範囲三譲受の日２前項の届出書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。一譲渡譲受契約書の写二譲受により承継した営業所及び倉庫の名称の新旧対照表三既存の法人にあつては、次に掲げる書類イ登記事項証明書ロ役員が欠格事由に該当しない旨の宣誓書四個人にあつては、次に掲げる書類イ戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写しロ申請者が欠格事由に該当しない旨の申請書（合併又は分割による承継の届出）第十四条法第十七条第三項の規定により法人の合併又は分割による倉庫業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した合併届出書又は分割届出書を国土交通大臣又は地方運輸局長に提出しなければならない。一合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該倉庫業の全部若しくは一部を承継する法人の名称、住所及び代表者の氏名二合併により消滅した法人又は分割をした法人の名称、住所及び代表者の氏名三合併又は分割の方法及び条件四合併又は分割の日２前項の届出書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。一合併契約書又は分割契約書（新設分割の場合にあつては、分割計画書）の写し二合併又は分割により承継した営業所及び倉庫の名称の新旧対照表三登記事項証明書及び役員が欠格事由に該当しない旨の宣誓書（発券倉庫業者の事業の譲渡及び譲受の認可の申請）第十五条法第十八条第一項の認可を申請しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した事業譲渡譲受認可申請書を国土交通大臣又は地方運輸局長に提出しなければならない。一当事者の氏名等二譲渡譲受をする倉庫業の範囲三譲渡譲受の価格四譲渡譲受予定期日２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一譲渡譲受契約書の写し二譲渡譲受により承継する営業所及び倉庫の名称の新旧対照表三譲渡譲受をしようとする倉庫業の最近の事業年度の損益計算書四倉荷証券の様式五倉荷証券発行原簿の様式を記載した書類六発券業務の管理組織及び倉荷証券の取扱手続に関する説明書七現に倉庫業を営んでいない譲受人にあつては、次に掲げる書類イ集荷見積書（第四号様式）ロ見積損益計算書（第五号様式）ハ所要資金及びその調達方法に関する説明書（第六号様式）ニ既存の法人にあつては、登記事項証明書、役員が欠格事由に該当しない旨の宣誓書並びに最近の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び損益処分表ホ設立中の法人にあつては、設立趣意書、定款（会社法第三十条第一項により認証を必要とする場合には、認証のあるもの）、発起人又は社員が欠格事由に該当しない旨の宣誓書並びに株式の引受け又は出資の状況及び見込みを記載した書類ヘ個人にあつては、戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写し、譲受人が欠格事由に該当しない旨の宣誓書及び資産調書ト附帯業務又は兼営事業があるときは、その種類及び概要を記載した書類八現に倉庫業を営んでいる譲受人にあつては、次に掲げる書類イ集荷実績書及び集荷見積書（第四号様式）ロ見積損益計算書（第五号様式）ハ譲受しようとする倉庫業についての所要資金及びその調達方法に関する説明書（第六号様式）ニ最近の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び損益処分表（発券倉庫業者の合併又は分割の認可の申請）第十六条法第十八条第二項の認可を申請しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した合併認可申請書又は分割認可申請書を国土交通大臣又は地方運輸局長に提出しなければならない。一当事者の名称、住所及び代表者の氏名二合併又は分割の方法及び条件三合併又は分割予定期日２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一合併契約書の写し及び合併比率説明書又は分割契約書（新設分割の場合にあつては、分割計画書）の写し及び分割比率説明書二合併又は分割により承継する営業所及び倉庫の名称の新旧対照表三合併又は分割により設立される法人についての次に掲げる書類イ集荷見積書（第四号様式）ロ見積損益計算書（第五号様式）ハ定款（会社法第三十条第一項により認証を必要とする場合には、認証のあるもの）ニ役員が欠格事由に該当しない旨の宣誓書ホ倉荷証券の様式ヘ倉荷証券発行原簿の様式を記載した書類ト発券業務の管理組織及び倉荷証券の取扱手続に関する説明書チ附帯業務又は兼営事業があるときは、その種類及び概要を記載した書類四合併後存続する法人又は吸収分割により当該倉庫業の全部若しくは一部を承継する法人が現に発券倉庫業者でない場合における当該法人についての次に掲げる書類イ前号イからチまでに掲げる書類ロ最近の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び損益処分表（相続による承継の届出）第十七条法第十九条第一項の届出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した相続届出書を国土交通大臣又は地方運輸局長に提出しなければならない。一氏名、住所及び被相続人との続柄二被相続人の氏名及び住所三相続開始の日四承継した倉庫業の範囲２前項の届出をしようとする者が相続開始の日に倉庫業を営んでいない者であるときは、前項の届出書に戸籍抄本及び相続人が欠格事由に該当しない旨の宣誓書を添付しなければならない。（相続による発券倉庫業者の地位の承継の認可の申請）第十八条法第十九条第二項の認可の申請をしようとする者は、氏名及び住所を記載した発券倉庫業相続認可申請書を国土交通大臣又は地方運輸局長に提出しなければならない。２前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添附しなければならない。一集荷見積書（第四号様式）二見積損益計算書（第五号様式）三資産調書四倉荷証券の様式五倉荷証券発行原簿の様式を記載した書類六発券業務の管理組織及び倉荷証券の取扱手続に関する説明書（営業等の廃止の届出）第十九条法第二十条の届出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した倉庫業廃止届出書を国土交通大臣又は地方運輸局長に提出しなければならない。一氏名等二廃止した営業所の名称及び位置三廃止の日２法第二十条第二項の届出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した倉荷証券発行業務廃止届出書を国土交通大臣又は地方運輸局長に提出しなければならない。一氏名等二倉荷証券の発行回収高及び流通高報告書（第十号様式）三廃止の日（トランクルームの認定の申請）第二十条法第二十五条の認定を申請しようとする倉庫業者は、次の各号に掲げる事項を記載したトランクルーム認定申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。一法第二十五条の二第一項第一号から第五号までに掲げる事項二第二十一条第一項各号に掲げるトランクルームの性能三トランクルームの利用者からの相談の窓口に係る組織及び業務の内容２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一トランクルームの性能を発揮させるための設備を明らかにする書類二トランクルームに配置された倉庫管理主任者が第九条第一項各号に掲げる要件のうちのいずれか一の要件を満たす者である旨を記載した書類３地方運輸局長は、法第二十五条の認定をしたときは、当該倉庫業者にトランクルーム認定証（第七号様式）を交付するものとする。（トランクルームの認定の基準）第二十一条法第二十五条の四第一項第一号のトランクルーム（一類倉庫に該当するものに限る。）の施設及び設備の基準は、次の各号に掲げる物品の種類ごとに、それぞれ当該各号に定める性能を有するものとして国土交通大臣の定める基準を満たしていることとする。一酒類その他の温度により変質しやすい物品定温性能二漆器類その他の湿度により変質しやすい物品定湿性能三精密機械、楽器その他の粉塵からの保護を必要とする物品防塵性能四絹製品、毛皮類その他の害虫による被害を受けやすい物品防虫性能五磁気テープ、磁気ディスクその他の磁気による影響を受けやすい物品防磁性能六温度又は湿度により変質し難い物品又は第一号から前号までの性能を有するトランクルームにおける保管を行う必要がないものとして寄託者の同意の得られた物品常温及び常湿性能２法第二十五条の四第一項第三号のトランクルームにおいて行われる営業の基準は、次のとおりとする。一営業所ごとに、トランクルームの利用者からの相談の窓口が置かれていること。二相談窓口にトランクルームの営業に係る必要な知識及び能力を有している者が置かれていること。三申請者が寄託契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかでないことその他トランクルームにおいて行われる営業が消費者の利益の保護を図るものとして不適当であると認められないこと。（認定トランクルームに係る変更の届出等）第二十二条法第二十五条の六第一項の届出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した認定トランクルーム変更届出書を地方運輸局長に提出しなければならない。一氏名等二変更に係る認定トランクルーム及び当該認定トランクルームを所管する営業所の名称及び位置三変更しようとする事項及び変更予定期日２前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一法第二十五条の二第一項第三号に掲げる事項の変更（トランクルームの性能を発揮させるための設備の変更の場合に限る。）の場合にあつては、第二十条第二項第一号に掲げる書類二法第二十五条の二第一項第五号に掲げる事項の変更の場合にあつては、第二十条第二項第二号に掲げる書類３法第二十五条の六第二項の届出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した認定トランクルーム廃止届出書を地方運輸局長に提出しなければならない。一氏名等二廃止に係る認定トランクルーム及び当該認定トランクルームを所管する営業所の名称及び位置三廃止日（聴聞の方法の特例）第二十三条国土交通大臣又は地方運輸局長は、法第二十一条第一項の規定による登録の取消し、法第二十二条の規定による許可の取消し又は法第二十五条の九第二項の規定による認定の取消しの処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の十日前までに、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知をしなければならない。２前項の通知を受けた者（行政手続法第十五条第三項後段の規定により当該通知が到達したとみなされる者を含む。次項において「当事者」という。）は、補佐人を選任したときは、聴聞の日の前日までに、その者の住所、氏名及び前項の通知を受けた者（行政手続法第十五条第三項後段の規定により当該通知が到達したとみなされる者を含む。次項において「当事者」という。）との関係を記載した書面を主宰者に提出しなければならない。３当事者は、自己のために証言しようとする者（行政手続法第十七条第一項の規定により当該聴聞に関する手続に参加する者を除く。次項において「証人」という。）があるときは、聴聞の日の前日までに、その者の住所、氏名及び証言の内容を記載した書面を主宰者に提出しなければならない。４証人が発言し、又は証拠を提出しようとするときは、主宰者の許可を受けなければならない。（料金の届出等）第二十四条倉庫業者は、その営業に係る倉庫保管料及び倉庫荷役料その他の営業に関する料金を定め又は変更したときは、料金の設定又は変更後三十日以内に、次に掲げる事項を記載した倉庫料金届出書を、国土交通大臣が登録の権限を有する倉庫業に係る場合にあつては国土交通大臣に、地方運輸局長が登録の権限を有する倉庫業に係る場合にあつては当該料金の適用される倉庫の所在地を管轄する地方運輸局長（当該料金の適用される倉庫の所在地が二以上の地方運輸局の管轄区域にわたる場合にあつては、所轄地方運輸局長）に提出しなければならない。一氏名等二料金の種別、額及び適用方法三設定又は変更に係る料金の施行日２倉庫業者（法人に限る。）は、その役員を変更したときは、その日から三十日以内に、氏名等及び変更に係る役員の氏名を記載した役員変更届出書に、当該変更に係る役員が欠格事由に該当しない旨の宣誓書を添付して、これを所轄地方運輸局長に提出しなければならない。３発券倉庫業者は、第十条第二項第四号の倉荷証券の様式を変更をしたときは、その日から三十日以内に、氏名等を記載した倉荷証券様式変更届出書に、新旧倉荷証券の様式を添付して、これを所轄地方運輸局長に提出しなければならない。４倉庫業者は、その営業に使用する倉庫の火災、損壊その他倉庫に関する重大な事故が発生した場合においては、当該事故の発生後二週間以内に、氏名等及び発生した事故の概要を記載した事故届出書を当該倉庫の所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。５倉庫業者は、毎四半期（四月を起算月とする毎三箇月を一の四半期とする。）ごとの期末倉庫使用状況を記載した期末倉庫使用状況報告書（第八号様式）並びに受寄物入出庫高及び保管残高を記載した受寄物入出庫高及び保管残高報告書（第九号様式）を、当該四半期の経過後三十日以内に当該倉庫業者の営業所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。６発券倉庫業者は、前年四月一日から三月三十一日までの期間における倉荷証券の流通高がある場合にあつては、倉荷証券発行回収高及び流通高報告書（第十号様式）を、毎年四月三十日までに当該発券倉庫業者の営業所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。７第二項の届出については、第一条第三項第一号、第一条の三第一項第一号及び本条第三項の規定にかかわらず、一本化省令の定めるところによることができる。附　則（施行期日）１この省令は、法施行の日（昭和三十一年十二月一日）から施行する。（倉庫業法施行規則等の廃止）２倉庫業法施行規則（昭和二十五年運輸省令第四十六号）及び倉庫業法に基き開催する公聴会に関する省令（昭和二十六年運輸省令第九十六号）は、廃止する。附　則この省令は、昭和三十六年四月一日から施行する。附　則１この省令は、昭和三十六年十月一日から施行する。附　則１この省令は、昭和三十八年九月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、昭和四十五年十月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月以降の倉庫証券の発行回収高及び流通高に係る報告から適用する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）２この省令の施行前に倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）の規定により運輸大臣に対してされた申請に係る処分に関しては、なお従前の例により運輸大臣が職権を行う。附　則（施行期日）第一条この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。（経過措置）第二条この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。北海海運局長北海道運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）東北運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長新潟運輸局長関東海運局長関東運輸局長東海海運局長中部運輸局長近畿海運局長近畿運輸局長中国海運局長中国運輸局長四国海運局長四国運輸局長九州海運局長九州運輸局長神戸海運局長神戸海運監理部長札幌陸運局長北海道運輸局長仙台陸運局長東北運輸局長新潟陸運局長新潟運輸局長東京陸運局長関東運輸局長名古屋陸運局長中部運輸局長大阪陸運局長近畿運輸局長広島陸運局長中国運輸局長高松陸運局長四国運輸局長福岡陸運局長九州運輸局長附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。ただし、第九条の規定（倉庫業法施行規則第二十一条第一項の規定、第七号様式及び第八号様式に係る部分に限る。）は、昭和六十一年四月一日から施行する。（経過措置）５この省令の施行前にした申請に係る運輸大臣の権限であつて、第九条の規定による改正後の倉庫業法施行規則第一条第一項の規定又は第十三条の規定による改正後の航空法施行規則第二百四十条の規定により新たに地方運輸局長（海運監理部長を含む。）又は地方航空局長が行うこととなつたものについては、改正後のこれらの規定にかかわらず、なお運輸大臣が行う。附　則１この省令は、公布の日から施行する。２この省令の施行前にした申請に係る運輸大臣の権限であつて、この省令による改正後の倉庫業法施行規則第一条第一項及び第二項の規定により新たに地方運輸局長（海運監理部長を含む。）が行うこととなつたものについては、改正後のこれらの規定にかかわらず、なお運輸大臣が行う。附　則この省令は、平成六年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。（聴聞に関する規定の整備に伴う経過措置）第三条この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。附　則この省令は、公布の日から施行する。ただし、第七号様式及び第八号様式の改正規定は、平成七年四月を起算月とする四半期の期末倉庫状況並びに受寄物入出庫高及び保管残高に係る報告から適用する。附　則（施行期日）この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。附　則この省令は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律の施行の日（平成九年七月二十日）から施行する。附　則この省令は、平成十年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成十一年十月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、平成十三年一月六日から施行する。附　則この省令は、平成十三年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、倉庫業法の一部を改正する法律（平成十三年法律第四十二号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。（経過措置）第二条改正法附則第二条の規定により改正法による改正後の倉庫業法第三条の登録を受けたものとみなされた者に係る登録簿については、当分の間、この省令による改正後の倉庫業法施行規則第三条の二の規定を適用しない。附　則（施行期日）第一条この省令は、平成十四年七月一日から施行する。（経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。附　則（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。（経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。第三条この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、令和三年一月一日から施行する。附　則この省令は、食品衛生法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年六月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、令和六年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。別表第一類物品第二類物品、第三類物品、第四類物品、第五類物品、第六類物品、第七類物品及び第八類物品以外の物品第二類物品麦、でん粉、ふすま、飼料、塩、野菜類、果実類、水産物の乾品及び塩蔵品、皮革、肥料、鉄製品その他の金物製品、セメント、石こう、白墨、わら工品、石綿及び石綿製品第三類物品板ガラス、ガラス管、ガラス器、陶磁器、タイル、ほうろう引容器、木炭、パテ、貝がら、海綿、農業用機械その他素材及び用途がこれらに類する物品であつて湿気又は気温の変化により変質し難いもの第四類物品地金、銑鉄、鉄材、鉛管、鉛板、銅板、ケーブル、セメント製品、鉱物及び土石、自動車及び車両（構造上主要部分が被覆されているものに限る。）、大型機械その他の容大品（被覆した場合に限る。）、木材（合板及び化粧材を除く。）、ドラムかんに入れた物品、空コンテナ・空びん類、れんが・かわら類、がい子・がい管類、土管類、くづ鉄・くづガラス・古タイヤ類等野積で保管することが可能な物品第五類物品原木等水面において保管することが可能な物品第六類物品容器に入れてない粉状又は液状の物品第七類物品危険物（消防法第九条の四第一項の指定数量未満のものを除く。）及び高圧ガス（高圧ガス保安法第三条第一項第八号に掲げるものを除く。）第八類物品農畜水産物の生鮮品及び凍結品等の加工品その他の摂氏十度以下の温度で保管することが適当な物品第一号様式（第２条、第４条関係）第二号様式（第２条、第４条関係）第三号様式（第３条の２関係）第四号様式（第４条、第１０条、第１５条、第１６条、第１８条関係）第五号様式（第１０条、第１５条、第１６条、第１８条関係）第六号様式（第４条、第１５条関係）第七号様式（第２０条関係）（日本産業規格Ａ列４番）第八号様式（第２４条関係）第九号様式（第２４条関係）第十号様式（第２４条関係）	{ 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為替取引分析業者に関する内閣府令資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、為替取引分析業者に関する内閣府令を次のように定める。目次第一章　総則（第一条―第七条）第二章　業務（第八条―第十八条）第三章　監督（第十九条―第二十四条）第四章　雑則（第二十五条―第二十七条）附則第一章　総則（定義）第一条この府令において「資金移動業者」、「電子決済手段等取引業者」、「特定信託会社」又は「銀行等」とは、それぞれ資金決済に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する資金移動業者、電子決済手段等取引業者、特定信託会社又は銀行等をいう。２この府令（第八条を除く。）において「為替取引分析業」とは、法第二条第十八項に規定する為替取引分析業（同項第一号に掲げる行為を業として行うものを除く。）をいう。３この府令（第五条第七号、第十一条、第十二条第七号及び第二十五条第四号を除く。）において「為替取引分析業者」とは、法第二条第十九項に規定する為替取引分析業者（同条第十八項第一号に掲げる行為を業として行う者を除く。）をいう。４この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一金融機関等法第二条第十八項に規定する金融機関等をいう。二為替取引法第二条第十八項に規定する為替取引をいう。三為替取引分析業務法第六十三条の二十三ただし書に規定する為替取引分析業務をいう。四為替取引分析関連業務法第六十三条の二十七第一項に規定する為替取引分析関連業務をいう。（為替取引分析業者の許可を要しない場合）第二条法第六十三条の二十三ただし書に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一その業務に係る金融機関等（その行う為替取引に関し、為替取引分析業を行う者に為替取引分析業務を委託する者に限り、当該為替取引分析業を行う者が次号イからヘまでに掲げる者である場合にあっては当該イからヘまでに定める金融機関等を除く。）の数が、当該業務の開始の日において二十以下であり、かつ、同日後においても二十を超えることとならない場合二次のイからヘまでに掲げる者が当該イからヘまでに定める金融機関等の委託を受けて為替取引分析業を行う場合イ銀行等金融機関等ロ銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）に相当する外国の法令の規定により当該外国において同法第四条第一項の免許と同種類の免許（当該免許に類するその他の行政処分を含む。）を受けて同法第二条第二項に規定する銀行業を営む者金融機関等ハ銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社当該銀行持株会社の属する同法第十二条の二第三項第一号に規定する銀行持株会社グループに属する金融機関等ニ銀行法第二条第一項に規定する銀行を子会社（同条第八項に規定する子会社をいう。ニにおいて同じ。）とする持株会社（同条第十二項に規定する持株会社をいい、外国の法令に準拠して設立されたものに限る。）であって、同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同法第五十二条の十七第一項の認可と同種類の認可（当該認可に類するその他の行政処分を含む。）を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可と同種類の認可（当該認可に類するその他の行政処分を含む。）を受けているもの当該持株会社の子会社である金融機関等ホ長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社当該長期信用銀行持株会社の属する同法第十七条に規定する長期信用銀行持株会社グループに属する金融機関等ヘ長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行を子会社（同法第十三条の二第二項に規定する子会社をいう。ヘにおいて同じ。）とする持株会社（同法第十六条の二の四第一項に規定する持株会社をいい、外国の法令に準拠して設立されたものに限る。）であって、同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同法第十六条の二の四第一項の認可と同種類の認可（当該認可に類するその他の行政処分を含む。）を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可と同種類の認可（当該認可に類するその他の行政処分を含む。）を受けているもの当該持株会社の子会社である金融機関等（許可の申請）第三条法第六十三条の二十三の許可を受けようとする者（法第二条第十八項第一号に掲げる行為を業として行おうとする者を除く。第二十六条において同じ。）は、別紙様式第一号により作成した法第六十三条の二十四第一項の許可申請書に、同条第二項各号に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。（許可申請書のその他の記載事項）第四条法第六十三条の二十四第一項第八号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一為替取引分析業又は為替取引分析関連業務（以下「為替取引分析業等」という。）の利用者その他の者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地及び連絡先二為替取引分析業等を行う時間及び休日三株式会社にあっては、主要株主（総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。ホにおいて同じ。）の百分の十以上の議決権を保有している株主をいう。）及び子会社（同法第二条第三号に規定する子会社をいう。）に関する次に掲げる事項イ氏名又は商号若しくは名称ロ住所又は所在地ハ資本金、出資又は基金の額ニ主要な事業の内容ホ当該主要株主の保有している当該株式会社の議決権が当該株式会社の総株主の議決権に占める割合又は当該株式会社の保有している当該子会社の議決権の数の当該子会社の議決権の総数に対する割合ヘ当該株式会社との取引関係その他の関係の有無及び内容四一般社団法人にあっては、主要社員（総社員の議決権の百分の十以上の議決権を保有している社員をいう。）及び子法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第二条第四号に規定する子法人をいう。）に関する次に掲げる事項イ前号イからニまでに掲げる事項ロ当該主要社員の保有している当該一般社団法人の議決権が当該一般社団法人の総社員の議決権に占める割合又は当該一般社団法人の保有している当該子法人の議決権の数の当該子法人の議決権の総数に対する割合ハ当該一般社団法人との取引関係その他の関係の有無及び内容（許可申請書のその他の添付書類）第五条法第六十三条の二十四第二項第七号に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一株式会社にあっては、次に掲げる書類イ取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）に係る次に掲げる書類（１）履歴書（２）住民票の抄本又はこれに代わる書面（３）旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を氏名に併せて許可申請書に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面（４）法第六十三条の二十五第二項第五号イ又はハからホまでのいずれにも該当しない者であることを当該取締役及び監査役が誓約する書面（５）法第六十三条の二十五第二項第五号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面ロ取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面ハ会計参与設置会社にあっては、会計参与に係る次に掲げる書類（１）履歴書（当該会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面）（２）住民票の抄本（当該会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）又はこれに代わる書面（３）旧氏及び名を氏名に併せて許可申請書に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面（４）法第六十三条の二十五第二項第五号イ又はハからホまでのいずれにも該当しない者であることを当該会計参与が誓約する書面（５）法第六十三条の二十五第二項第五号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面ニ会計監査人設置会社にあっては、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会社法第三百九十六条第一項の規定による会計監査報告の内容を記載した書面二一般社団法人にあっては、次に掲げる書類イ理事及び監事に係る次に掲げる書類（１）履歴書（２）住民票の抄本又はこれに代わる書面（３）旧氏及び名を氏名に併せて許可申請書に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面（４）法第六十三条の二十五第二項第五号イ又はハからホまでのいずれにも該当しない者であることを当該理事及び監事が誓約する書面（５）法第六十三条の二十五第二項第五号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面ロ理事の担当業務を記載した書面ハ会計監査人設置一般社団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第十五条第二項第二号に規定する会計監査人設置一般社団法人をいう。第二十四条第二項第三号において同じ。）にあっては、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の同法第百七条第一項の規定による会計監査報告の内容を記載した書面三為替取引分析業等に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書面四事務の機構及び分掌を記載した書面五為替取引分析関連業務の収支の見込みを記載した書類六為替取引分析業等に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）七為替取引分析業の全部若しくは一部を他の為替取引分析業者（法第二条第十九項に規定する為替取引分析業者をいう。第十一条、第十二条第七号及び第二十五条第四号において同じ。）に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この号、第十一条、第十二条第七号及び第十四条において同じ。）をする場合又は為替取引分析関連業務の全部若しくは一部を第三者に委託をする場合にあっては、これらの委託に係る契約の契約書八その他参考となるべき事項を記載した書面（財産的基礎）第六条法第六十三条の二十五第一項第二号（法第六十三条の三十三第三項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。一資本金又は基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百三十一条に規定する基金をいう。）の額が一億円以上であること。二純資産額が一億円以上であること。（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）第七条法第六十三条の二十五第二項第五号イ（法第六十三条の三十三第三項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。第二章　業務（為替取引分析関連業務）第八条法第六十三条の二十七第一項に規定する主務省令で定める業務は、為替取引分析業者が行う次に掲げる業務とする。一次に掲げる業務その他の為替取引分析業（法第二条第十八項に規定する為替取引分析業をいう。以下この条において同じ。）に附帯する業務イ為替取引分析業若しくはこれに関連する業務又はこれらに関連する事務に用いられる情報システム等（情報システム又はこれを構成する施設、設備、機器、装置若しくはプログラムをいう。以下同じ。）の全部又は一部の設計、開発、運用、保守又は提供を行う業務ロ犯罪による収益の移転防止（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第一条に規定する犯罪による収益の移転防止をいう。）及びテロリズムに対する資金供与の防止等に関する研修、調査、研究又は相談を行う業務ハ為替取引分析業又はこれに関連する業務に必要な制裁対象者等（国若しくは地方公共団体の機関、外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体又は国際機関により国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号）第三条第一項に規定する第千二百六十七号等決議、同条第二項に規定する第千七百十八号等決議又は同法第四条第一項に規定する第千三百七十三号決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている者その他これに類するものとして指定され、公告され、又は公表されているものをいう。次号において同じ。）に関する情報の全部又は一部の取得又は提供を行う業務二金融機関等の委託を受けて、当該金融機関等の行う為替取引に関し、当該為替取引が制裁対象者等に係る為替取引に該当するかどうかを分析し、その結果を当該金融機関等に通知する業務（法第二条第十八項第一号又は第二号に掲げる行為に係るものを除く。）三金融機関等の委託を受けて、当該金融機関等の行う為替取引に関し、当該為替取引が犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）第二条第四項に規定する犯罪利用預金口座等その他これに類するものに係る為替取引に該当するかどうかを分析し、その結果を当該金融機関等に通知する業務四金融機関等の委託を受けて、当該金融機関等の行う為替取引に類する機能を有する取引その他の取引に関し、為替取引分析業と併せて行うことが当該為替取引分析業の効率的かつ効果的な実施に資する業務であって、為替取引分析業務に相当するもの又は前二号に掲げる業務に相当するものを行う業務五資金移動業者、特定信託会社、電子決済手段等取引業者、銀行法第二条第十八項に規定する電子決済等取扱業者、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の三の二第一項に規定する信用金庫電子決済等取扱業者又は協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の四の四第一項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業者の委託を受けて、これらの者の行う業務に係る取引に関し、為替取引分析業務に相当するもの又は第二号若しくは第三号に掲げる業務に相当するものを行う業務六金融機関等以外の者（前号に規定する者を除く。）の委託を受けて、当該金融機関等以外の者の行う業務に係る取引に関し、法第二条第十八項第一号若しくは第二号に掲げる行為に係る業務に相当するもの又は第二号に掲げる業務に相当するものを行う業務（他の業務の承認の申請等）第九条法第六十三条の二十七第一項ただし書の承認を受けようとする為替取引分析業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官に提出しなければならない。一承認を受けようとする業務の種類二承認を受けようとする業務の開始予定年月日２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一承認を受けようとする業務の内容及び方法を記載した書類二承認を受けようとする業務を所掌する組織及び人員配置を記載した書類三承認を受けようとする業務の運営に関する規則四承認を受けようとする業務の収支の見込みを記載した書類３金融庁長官は、法第六十三条の二十七第一項ただし書の承認の申請があったときは、その申請に係る業務を行うことが為替取引分析業を適正かつ確実に行うにつき支障を及ぼすおそれがないかどうかを審査しなければならない。（承認を受けた業務の廃止の届出）第十条法第六十三条の二十七第二項の規定による届出を行う為替取引分析業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。一廃止した業務の種類二廃止した年月日三廃止した理由（委託に係る業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置）第十一条為替取引分析業者（法第二条第十八項第一号に掲げる行為を業として行う者を除く。）は、為替取引分析業の全部若しくは一部を他の為替取引分析業者に委託をした場合又は為替取引分析関連業務の全部若しくは一部を第三者に委託をした場合には、これらの委託に係る業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。一委託先における当該業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有する者の確保のために必要な措置二委託先における当該業務の実施状況を定期的に又は必要に応じて確認することにより、委託先が当該業務を適正かつ確実に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させることその他の委託先に対する必要かつ適切な監督を行うための措置三委託先が行う当該業務の利用者その他の者からの苦情又は相談を適切かつ迅速に処理するために必要な措置四委託先が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、速やかに他の適切な第三者への当該業務の委託をすることその他の為替取引分析業等の適正かつ確実な遂行に支障が生じることを防止するための措置五為替取引分析業等の適正かつ確実な遂行を確保するため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除その他の必要な措置を講ずるための措置（業務方法書のその他の記載事項）第十二条法第六十三条の二十九第二項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一為替取引分析業等の具体的内容二為替取引分析業等の経営管理に係る体制の整備に関する事項三為替取引分析業等の従業者の監督体制の整備に関する事項（従業者に対する研修その他の社内規則等に基づいて為替取引分析業等が運営されるための十分な体制の整備に関する事項を含む。）四為替取引分析業等において行う分析の実効性の維持及び継続的な改善に関する事項五為替取引分析業等又はこれに関連する事務に用いられる情報システム等の管理に関する事項六為替取引分析業等の苦情の処理に関する事項七為替取引分析業の全部若しくは一部を他の為替取引分析業者に委託をする場合又は為替取引分析関連業務の全部若しくは一部を第三者に委託をする場合にあっては、これらの委託に係る業務の具体的内容八為替取引分析業等に関する法令に違反する行為又は為替取引分析業等の適正かつ確実な遂行に支障を来す行為の報告に関する事項九為替取引分析関連業務に関する次に掲げる事項イ為替取引分析関連業務の実施を内容とする契約の締結に関する事項ロ為替取引分析関連業務において取り扱う情報の種類及び内容に関する事項ハ為替取引分析関連業務において取り扱う情報に係る次条から第十六条まで及び第十八条に規定する義務に相当する義務の履行に関する事項その他の当該情報の取得方法及び適切な管理に関する事項ニ為替取引分析関連業務の継続的遂行の確保に関する事項十その他為替取引分析業等の適正かつ確実な遂行に必要な事項（為替取引分析業に係る情報システム等の安全管理措置）第十三条為替取引分析業者は、その業務の内容及び方法に応じ、為替取引分析業に係る情報システム等の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。（取り扱う情報の安全管理措置等）第十四条為替取引分析業者は、為替取引分析業において取り扱う情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いの委託をする場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。（情報の漏えい等の報告）第十五条為替取引分析業者は、為替取引分析業において取り扱う情報の漏えい、滅失又は毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を金融庁長官に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。（特別の非公開情報の取扱い）第十六条為替取引分析業者は、為替取引分析業において取り扱う個人である利用者その他の者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。（金融機関等から為替取引分析業務の委託を受けることを内容とする契約に定めなければならない事項）第十七条為替取引分析業者は、金融機関等から為替取引分析業務の委託を受けることを内容とする契約を締結する場合には、当該契約に、当該為替取引分析業者が取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該為替取引分析業者が行う措置並びに当該為替取引分析業者が当該措置を行わないときに当該金融機関等が行うことができる措置に関する事項を定めなければならない。（社内規則等）第十八条為替取引分析業者は、その業務の内容及び方法に応じ、為替取引分析業に係る情報の適切な管理に関する社内規則等を定めるとともに、従業者に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。第三章　監督（定款又は業務方法書の変更の認可の申請等）第十九条法第六十三条の三十二の認可を受けようとする為替取引分析業者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官に提出するものとする。一変更の内容及び理由二変更予定年月日２前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、業務方法書の変更の認可申請書にあっては、第二号に掲げる書類を提出することを要しない。一定款又は業務方法書の新旧対照表二株主総会又は社員総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面三その他参考となるべき事項を記載した書面３金融庁長官は、法第六十三条の三十二の認可の申請があったときは、その申請に係る定款又は業務方法書の規定が法令に適合し、かつ、為替取引分析業等を適正かつ確実に遂行するために十分であるかどうかを審査しなければならない。（業務の種別の変更の許可）第二十条為替取引分析業者は、新たに法第二条第十八項第二号又は第三号に掲げる行為を業として行おうとするときは、法第六十三条の三十三第一項の規定により、金融庁長官の許可を受けなければならない。（資本金の額等の変更の届出）第二十一条法第六十三条の三十三第二項の規定による届出を行う為替取引分析業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出するものとする。一変更の内容二変更年月日又は変更予定年月日２前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付するものとする。一法第六十三条の二十四第一項第二号に掲げる事項（純資産額を除く。）又は同項第三号に掲げる事項に変更があった場合同条第二項第三号に掲げる書類二法第六十三条の二十四第一項第四号に掲げる事項に変更があった場合次に掲げる書類イ法第六十三条の二十四第二項第三号に掲げる書類ロ第五条第一号イ（（３）を除く。）又は第二号イ（（３）を除く。）に掲げる書類ハ旧氏及び名を氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類（第五条第一号イ（２）又は第二号イ（２）に掲げる書類に限る。）が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面三法第六十三条の二十四第一項第五号に掲げる事項に変更があった場合次に掲げる書類イ法第六十三条の二十四第二項第三号に掲げる書類ロ第五条第一号ハ（（３）を除く。）に掲げる書類ハ旧氏及び名を氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類（第五条第一号ハ（２）に掲げる書類に限る。）が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面（業務の種別の変更の許可の申請）第二十二条第二十条の規定により法第六十三条の三十三第一項の許可を受けようとする為替取引分析業者は、別紙様式第一号により作成した同条第三項において準用する法第六十三条の二十四第一項の許可申請書に、同条第二項各号に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。（業務の種別の変更の許可申請書のその他の添付書類）第二十三条法第六十三条の三十三第三項において準用する法第六十三条の二十四第二項第七号に規定する主務省令で定める書類は、新たに業として行おうとする行為に係る第五条第三号、第四号及び第六号から第八号までに掲げる書類とする。（報告書）第二十四条為替取引分析業者は、法第六十三条の三十四に規定する報告書を別紙様式第二号により作成し、毎事業年度終了後三月以内に、金融庁長官に提出しなければならない。２法第六十三条の三十四に規定する報告書には、次に掲げる書類を添付するものとする。一会社法第四百三十五条第二項又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十三条第二項に規定する計算書類、事業報告及び附属明細書二会社法第三百九十条第二項第一号、第三百九十九条の二第三項第一号若しくは第四百四条第二項第一号又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十九条第一項の規定による監査報告の内容を記載した書面三会計監査人設置会社又は会計監査人設置一般社団法人にあっては、会社法第三百九十六条第一項又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百七条第一項の規定による会計監査報告の内容を記載した書面四その他為替取引分析業に関する状況について参考となるべき事項を記載した書面第四章　雑則（為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止の決議又は解散の決議に係る認可の申請等）第二十五条法第六十三条の三十八の認可を受けようとする為替取引分析業者は、申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出するものとする。一為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散の理由を記載した書面二株主総会又は社員総会の議事録（会社法第三百十九条第一項又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第五十八条第一項の規定により株主総会又は社員総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面）三最終事業年度に係る貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）並びに為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散の決議時における資産及び負債の内容を明らかにした書面四為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散の後、金融機関等（その行う為替取引に関し、当該為替取引分析業者に為替取引分析業務を委託する者に限る。次項第二号において同じ。）の委託を受けて行う当該為替取引分析業務を当該金融機関等が行うか又は他の為替取引分析業者が行うかの別その他の当該為替取引分析業の取扱いに関する事項を記載した書面五当該為替取引分析業者が為替取引分析関連業務を行っている場合にあっては、為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散の後、当該為替取引分析関連業務を当該為替取引分析業者が行うか又は当該為替取引分析業者以外の者が行うかの別その他の当該為替取引分析関連業務の取扱いに関する事項を記載した書面六その他参考となるべき事項を記載した書面２金融庁長官は、法第六十三条の三十八の認可の申請があったときは、その申請が次に掲げる基準のいずれかに適合するかどうかを審査しなければならない。一為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散が、法第六十三条の三十八の認可を受けようとする為替取引分析業者の業務の運営及び財産の状況に照らしてやむを得ないものであること。二為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散が、金融機関等における継続的な業務の実施に支障を及ぼすおそれのないものであること。３金融庁長官は、法第六十三条の三十六の規定による命令又は法第六十三条の三十七第二項の規定による業務の全部若しくは一部の停止の命令をした為替取引分析業者から法第六十三条の三十八の認可の申請があった場合には、当該為替取引分析業者に対し、当該認可をしてはならない。これらの命令をすること又は法第六十三条の三十七第一項若しくは第二項の規定により法第六十三条の二十三の許可を取り消すことが必要であると認める為替取引分析業者から法第六十三条の三十八の認可の申請があった場合も、同様とする。（予備審査）第二十六条法第六十三条の二十三の許可を受けようとする者又は第二十条の規定により法第六十三条の三十三第一項の許可を受けようとする者は、その許可を申請する際に提出すべき書類に準じた書類を金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。（標準処理期間）第二十七条金融庁長官は、法第六十三条の二十三又は第六十三条の三十三第一項の許可に関する申請がその事務所に到達してから二月以内に、法第六十三条の二十七第一項ただし書の承認又は法第六十三条の三十二若しくは第六十三条の三十八の認可に関する申請がその事務所に到達してから一月以内に、それぞれ当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。２前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。一前項の申請を補正するために要する期間二前項の申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間三前項の申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間附　則（施行期日）第一条この府令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号。附則第三条において「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。ただし、同条の規定は、公布の日から施行する。（経過措置）第二条この府令の施行の際現に為替取引分析業を行っている者に対する第二条第一号の規定の適用については、同号中「当該業務の開始の日」とあるのは、「この府令の施行の日」とする。（準備行為）第三条改正法第一条の規定による改正後の資金決済に関する法律（以下この条において「新資金決済法」という。）第六十三条の二十三の許可を受けようとする者（新資金決済法第二条第十八項第一号に掲げる行為を業として行おうとする者を除く。）は、この府令の施行前においても、新資金決済法第六十三条の二十四第一項の許可申請書及び同条第二項各号に掲げる書類に準じた書類を金融庁長官に提出して、当該許可を受けるために必要な準備行為を行うことができる。別紙様式第１号（第３条、第２２条関係）別紙様式第２号（第２４条第１項関係）	{ 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社債、株式等の振替に関する法律目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　振替機関等第一節　通則（第三条―第七条）第二節　業務（第八条―第十四条）第三節　監督（第十五条―第二十四条）第四節　合併、分割及び事業の譲渡（第二十五条―第三十二条）第五節　加入者集会（第三十三条―第三十九条）第六節　解散等（第四十条―第四十三条）第七節　口座管理機関（第四十四条―第四十六条）第八節　日本銀行が振替業を営む場合の特例（第四十七条―第五十条）第三章　加入者保護信託第一節　加入者保護信託契約（第五十一条―第五十七条）第二節　受益者への支払等（第五十八条―第六十一条の二）第三節　負担金（第六十二条―第六十四条）第四節　雑則（第六十五条・第六十五条の二）第四章　社債の振替第一節　通則（第六十六条・第六十七条）第二節　振替口座簿（第六十八条―第七十二条）第三節　振替の効果等（第七十三条―第八十二条）第四節　会社法の特例（第八十三条―第八十六条の四）第五節　雑則（第八十七条）第五章　国債の振替第一節　通則（第八十八条―第九十条）第二節　振替口座簿（第九十一条―第九十七条）第三節　振替の効果等（第九十八条―第百十一条）第四節　雑則（第百十二条）第六章　地方債等の振替第一節　地方債の振替（第百十三条・第百十四条）第二節　投資法人債の振替（第百十五条―第百十六条の二）第三節　相互会社の社債の振替（第百十七条・第百十七条の二）第四節　特定社債の振替（第百十八条・第百十九条）第五節　特別法人債の振替（第百二十条）第六節　投資信託又は外国投資信託の受益権の振替（第百二十一条―第百二十一条の五）第七節　貸付信託の受益権の振替（第百二十二条―第百二十三条の二）第八節　特定目的信託の受益権の振替（第百二十四条―第百二十六条）第九節　外債の振替（第百二十七条）第六章の二　受益証券発行信託の受益権の振替第一節　通則（第百二十七条の二・第百二十七条の三）第二節　振替口座簿（第百二十七条の四―第百二十七条の十五）第三節　振替の効果等（第百二十七条の十六―第百二十七条の二十五）第四節　信託法の特例（第百二十七条の二十六―第百二十七条の三十一）第五節　雑則（第百二十七条の三十二）第七章　株式の振替第一節　通則（第百二十八条）第二節　振替口座簿（第百二十九条―第百三十九条）第三節　振替の効果等（第百四十条―第百四十九条）第四節　会社法等の特例（第百五十条―第百六十一条）第五節　雑則（第百六十二条）第八章　新株予約権の振替第一節　通則（第百六十三条・第百六十四条）第二節　振替口座簿（第百六十五条―第百七十三条）第三節　振替の効果等（第百七十四条―第百八十二条）第四節　会社法の特例（第百八十三条―第百九十条）第五節　雑則（第百九十一条）第九章　新株予約権付社債の振替第一節　通則（第百九十二条・第百九十三条）第二節　振替口座簿（第百九十四条―第二百四条）第三節　振替の効果等（第二百五条―第二百十四条）第四節　会社法の特例（第二百十五条―第二百二十四条）第五節　雑則（第二百二十五条）第十章　投資口等の振替第一節　投資口の振替（第二百二十六条―第二百三十三条）第二節　協同組織金融機関の優先出資の振替（第二百三十四条―第二百三十六条）第三節　特定目的会社の優先出資の振替（第二百三十七条―第二百四十七条）第四節　特別法人出資の振替（第二百四十七条の二―第二百四十七条の二の七）第五節　新投資口予約権の振替（第二百四十七条の二の八―第二百四十七条の四）第六節　特定目的会社の新優先出資の引受権の振替（第二百四十八条・第二百四十九条）第七節　特定目的会社の転換特定社債の振替（第二百五十条―第二百五十二条）第八節　特定目的会社の新優先出資引受権付特定社債の振替（第二百五十三条―第二百五十五条）第十一章　組織変更等に係る振替第一節　金融機関の合併及び転換に関する法律による組織変更等に係る振替（第二百五十六条―第二百六十二条）第二節　保険業法による組織変更等に係る振替（第二百六十三条―第二百六十九条の二）第三節　金融商品取引法による合併に係る振替（第二百七十条―第二百七十五条）第十二章　その他の有価証券に表示されるべき権利の振替（第二百七十六条）第十三章　雑則（第二百七十七条―第二百八十七条）第十四章　罰則（第二百八十八条―第二百九十七条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、社債、株式その他の有価証券に表示されるべき権利の振替に関し、振替を行う振替機関及び口座管理機関、振替に関する手続並びに権利を有する者の保護を図るための加入者保護信託その他の必要な事項を定めることにより、社債、株式その他の有価証券に表示されるべき権利の流通の円滑化を図ることを目的とする。（定義）第二条この法律において「社債等」とは、次に掲げるものをいう。一社債（第十四号に掲げるものを除く。以下同じ。）二国債三地方債四投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）に規定する投資法人債五保険業法（平成七年法律第百五号）に規定する相互会社の社債六資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）に規定する特定社債（第十九号及び第二十号に掲げるものを除く。以下同じ。）七特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利（第一号及び第四号から前号までに掲げるものを除く。以下同じ。）八投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託又は外国投資信託の受益権九貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）に規定する貸付信託の受益権十資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の受益権十の二信託法（平成十八年法律第百八号）に規定する受益証券発行信託の受益権十一外国又は外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。以下同じ。）に表示されるべき権利十二株式十三新株予約権十四新株予約権付社債十五投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資口十六協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）に規定する優先出資十七資産の流動化に関する法律に規定する優先出資十七の二特別の法律により設立された法人の発行する出資証券に表示されるべき権利（前三号に掲げるものを除く。）十七の三投資信託及び投資法人に関する法律に規定する新投資口予約権十八資産の流動化に関する法律に規定する新優先出資の引受権十九資産の流動化に関する法律に規定する転換特定社債二十資産の流動化に関する法律に規定する新優先出資引受権付特定社債二十一金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第二十一号に掲げる政令で定める証券又は証書に表示されるべき権利のうち、その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとすることが適当であるものとして政令で定めるもの２この法律において「振替機関」とは、次条第一項の規定により主務大臣の指定を受けた株式会社をいう。３この法律において「加入者」とは、振替機関等が第十二条第一項又は第四十四条第一項若しくは第二項の規定により社債等の振替を行うための口座を開設した者をいう。４この法律において「口座管理機関」とは、第四十四条第一項の規定による口座の開設を行った者及び同条第二項に規定する場合における振替機関をいう。５この法律において「振替機関等」とは、振替機関及び口座管理機関をいう。６この法律において「直近上位機関」とは、加入者にとってその口座が開設されている振替機関等をいう。７この法律において「上位機関」とは、次のいずれかに該当するものをいう。一直近上位機関二直近上位機関の直近上位機関三前号又はこの号の規定により上位機関に該当するものの直近上位機関８この法律において「直近下位機関」とは、振替機関等が第十二条第一項又は第四十四条第一項若しくは第二項の規定により口座を開設した口座管理機関をいう。９この法律において「下位機関」とは、次のいずれかに該当するものをいう。一直近下位機関二直近下位機関の直近下位機関三前号又はこの号の規定により下位機関に該当するものの直近下位機関１０この法律において「共通直近上位機関」とは、複数の加入者に共通する上位機関であって、その下位機関のうちに当該各加入者に共通する上位機関がないものをいう。１１この法律において「加入者保護信託」とは、この法律の定めるところにより設定された信託であって、第六十条の規定による支払を行うことにより加入者の保護を図り、社債等の振替に対する信頼を維持することを目的とするものをいう。第二章　振替機関等第一節　通則（振替業を営む者の指定）第三条主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、この法律の定めるところにより第八条に規定する業務（以下「振替業」という。）を営む者として、指定することができる。一次に掲げる機関を置く株式会社であること。イ取締役会ロ監査役会、監査等委員会又は指名委員会等（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十二号に規定する指名委員会等をいう。）ハ会計監査人二第二十二条第一項の規定によりこの項の指定を取り消された日から五年を経過しない者でないこと。三この法律又はこれに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。四取締役、会計参与、監査役又は執行役のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。イ心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定めるものロ破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者ハ禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者ニ第二十二条第一項の規定によりこの項の指定を取り消された場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこの項の指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役（外国の法令上これらと同様に取り扱われている者を含む。ホにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者ホ第二十二条第一項の規定又はこの法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、会計参与、監査役又は執行役でその処分を受けた日から五年を経過しない者ヘこの法律、会社法若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第四十六条から第四十九条まで、第五十条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第五十一条の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者五定款及び振替業（第四十四条第二項に規定する場合を除く。）の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）が、法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより振替業を適正かつ確実に遂行するために十分であると認められること。六振替業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、振替業に係る収支の見込みが良好であると認められること。七その人的構成に照らして、振替業を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すると認められること。２主務大臣は、前項の指定をしたときは、その指定した振替機関の商号及び本店の所在地を官報で公示しなければならない。（指定の申請）第四条前条第一項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を主務大臣に提出しなければならない。一商号二資本金の額及び純資産額三本店その他の営業所の名称及び所在地四取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名五会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称六振替業以外の業務を営むときは、その業務の内容２指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一前条第一項第三号及び第四号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面二定款三会社の登記事項証明書四業務規程五貸借対照表及び損益計算書六収支の見込みを記載した書類七前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める書類３前項の場合において、定款若しくは貸借対照表が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）で作成されているとき、又は損益計算書について書面に代えて電磁的記録の作成がされているときは、書類に代えて電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）を添付することができる。（資本金の額等）第五条振替機関の資本金の額は、政令で定める金額以上でなければならない。２前項の政令で定める金額は、五億円を下回ってはならない。３振替機関の純資産額は、第一項の政令で定める金額以上でなければならない。（資本金の額の変更）第六条振替機関は、その資本金の額を減少しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。２振替機関は、その資本金の額を増加しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。（適用除外）第六条の二会社法第三百三十一条第二項ただし書（同法第三百三十五条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十二条第二項（同法第三百三十四条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十六条第二項及び第四百二条第五項ただし書の規定は、振替機関については、適用しない。（秘密保持義務）第七条振替機関の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、執行役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、振替業に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。第二節　業務（振替機関の業務）第八条振替機関は、この法律及び業務規程の定めるところにより、社債等の振替に関する業務を行うものとする。（兼業の制限）第九条振替機関は、振替業のほか、他の業務を営むことができない。ただし、振替業に関連する業務で、当該振替機関が振替業を適正かつ確実に営むにつき支障を生ずるおそれがないと認められるものについて、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。２振替機関は、前項ただし書の承認を受けた業務を廃止したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。（振替業の一部の委託）第十条振替機関は、主務省令で定めるところにより、振替業の一部を、主務大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。２振替機関は、前項の規定による振替業の一部の委託に関する契約には、業務を委託する相手方が当該業務を他の者に委託しない旨の条件を付さなければならない。（業務規程）第十一条振替機関は、業務規程において、次に掲げる事項を定めなければならない。一取り扱う社債等に関する事項二加入者の口座に関する事項三振替口座簿の記載又は記録に関する事項四取り扱う社債等に応じた第七十八条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百三条第一項、第百七条第一項、第百二十七条の二十一第一項、第百四十五条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百七十九条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）に規定する場合の振替機関の義務の履行に関する事項五加入者が口座管理機関である場合における次に掲げる事項イ口座管理機関とその加入者との契約に関する事項ロ取り扱う社債等に応じた第七十九条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百四条第一項、第百八条第一項、第百二十七条の二十二第一項、第百四十六条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百八十条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十一条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）に規定する場合の口座管理機関の義務の履行に関する事項ハ口座管理機関が法令、法令に基づく行政官庁の処分又は業務規程に違反した場合の措置に関する事項ニ口座管理機関において第十九条に規定する事故が生じた場合の報告に関する事項六第三十三条に規定する加入者集会に関する事項七前各号に掲げるもののほか、振替業の実施に必要な事項として主務省令で定める事項２前項第五号イに掲げる事項には、各口座管理機関（第四十四条第一項第十三号に掲げる者を除く。）が、その加入者（同条第一項第十三号に掲げる者、金融商品取引法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家及び国、地方公共団体その他の政令で定める者を除く。以下この項及び次章において同じ。）に対して、当該加入者の上位機関（保証が行われない場合においても加入者の保護に支障がない者として主務省令で定めるものを除く。）が取り扱う社債等に応じて当該加入者に対して負う第八十条第二項若しくは第八十一条第二項（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百五条第二項、第百六条第二項、第百九条第三項、第百十条第三項、第百二十七条の二十三第二項、第百二十七条の二十四第二項、第百四十七条第二項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十八条第二項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百八十一条第二項若しくは第百八十二条第二項（これらの規定を第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十二条第二項若しくは第二百十三条第二項（これらの規定を第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）に規定する義務の全部の履行を連帯して保証する旨を含むものでなければならない。（口座の開設及び振替口座簿の備付け）第十二条振替機関は、業務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設しなければならない。２振替機関は、第七十八条第一項及び第三項（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百三条第一項及び第三項、第百七条第一項及び第四項、第百二十七条の二十一第一項及び第三項、第百四十五条第一項及び第三項（これらの規定を第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百七十九条第一項及び第三項（これらの規定を第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十条第一項及び第四項（これらの規定を第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の義務を履行する目的のため、自己のために社債等の振替を行うための口座（以下「機関口座」という。）を開設することができる。３振替機関は、振替口座簿を備えなければならない。（発行者の同意）第十三条振替機関は、あらかじめ発行者から当該振替機関において取り扱うことについて同意を得た社債等でなければ、取り扱うことができない。２前項の場合において、発行者は、特定の種類の社債等について一の振替機関に同意をしたときは、当該社債等について他の振替機関に同意をしてはならない。３発行者は、第一項の同意を撤回することができない。（差別的取扱いの禁止）第十四条振替機関は、特定の加入者又は発行者に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。第三節　監督（帳簿書類等の作成及び保存）第十五条振替機関は、主務省令で定めるところにより、業務に関する帳簿書類その他の記録を作成し、保存しなければならない。（業務及び財産に関する報告書の提出）第十六条振替機関は、事業年度ごとに、業務及び財産に関する報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。２前項の報告書に関する記載事項、提出期日その他必要な事項は、主務省令で定める。（定款又は業務規程の変更）第十七条振替機関の定款又は業務規程の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。（商号等の変更の届出）第十八条振替機関は、第四条第一項第一号又は第三号から第五号までに掲げる事項に変更があったときは、その旨及び同条第二項第一号又は第三号に掲げる書類を、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。２主務大臣は、前項の規定により振替機関の商号又は本店の所在地の変更の届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。（事故の報告）第十九条振替機関は、第七十八条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百三条第一項、第百七条第一項、第百二十七条の二十一第一項、第百四十五条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百七十九条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）若しくは第二百十条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の場合その他主務省令で定める事故が生じた場合又はその下位機関において第七十九条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百四条第一項、第百八条第一項、第百四十六条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百八十条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）若しくは第二百十一条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の場合その他主務省令で定める事故が生じた場合には、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に報告しなければならない。（報告及び検査）第二十条主務大臣は、振替業の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、振替機関に対し、その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、振替機関の営業所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。２前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。（業務改善命令）第二十一条主務大臣は、振替業の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、振替機関に対し、業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。（指定の取消し等）第二十二条主務大臣は、振替機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条第一項の指定若しくは第九条第一項ただし書の承認を取り消し、六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役の解任を命ずることができる。一第三条第一項第三号又は第四号に掲げる要件に該当しないこととなったとき。二第三条第一項の指定当時に同項各号のいずれかに該当していなかったことが判明したとき。三不正の手段により第三条第一項の指定を受けたことが判明したとき。四この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。２主務大臣は、前項の規定により第三条第一項の指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。（業務移転命令）第二十三条主務大臣は、振替機関が次の各号のいずれかに該当するときは、振替業（第四十四条第二項に規定する場合を除く。以下第四十二条までにおいて同じ。）を他の株式会社に移転することを命ずることができる。一前条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消されたとき。二振替業を廃止したとき。三解散したとき（設立、合併又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。四振替業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができない事態又は破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあると認められるとき。（業務移転命令に伴う株主総会の特別決議に関する特例）第二十四条前条の規定による命令を受けた振替機関（次項において「特定振替機関」という。）における会社法第三百二十二条第一項、第四百六十六条、第四百六十七条第一項、第七百八十三条第一項又は第七百九十五条第一項の規定による決議（同法第七百八十三条第一項の規定による決議にあっては、同法第三百九条第三項第二号の株主総会の決議を除く。）は、同法第三百九条第二項及び第三百二十四条第二項の規定にかかわらず、出席した株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。２特定振替機関における会社法第三百九条第三項第二号の株主総会の決議は、同項の規定にかかわらず、出席した株主の半数以上であって出席した株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。３第一項の規定により仮にした決議（以下この項及び次項において「仮決議」という。）があった場合においては、各株主に対し、当該仮決議の趣旨を通知し、当該仮決議の日から一月以内に再度の株主総会を招集しなければならない。４前項の株主総会において第一項に規定する多数をもって仮決議を承認した場合には、当該承認のあった時に、当該仮決議をした事項に係る決議があったものとみなす。５前二項の規定は、第二項の規定により仮にした決議があった場合について準用する。この場合において、前項中「第一項」とあるのは、「第二項」と読み替えるものとする。第四節　合併、分割及び事業の譲渡（特定合併の認可）第二十五条振替機関を全部又は一部の当事者とする合併（合併後存続する株式会社又は合併により設立される株式会社が振替業を営む場合に限る。以下この条及び次条において「特定合併」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２前項の認可を受けようとする振替機関は、特定合併後存続する株式会社又は特定合併により設立される株式会社（以下この条において「特定合併後の振替機関」という。）について第四条第一項各号に掲げる事項を記載した合併認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。３合併認可申請書には、合併契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。４主務大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。一特定合併後の振替機関が第三条第一項各号に掲げる要件に該当すること。二振替業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。５特定合併後の振替機関（振替機関が特定合併後存続する株式会社である場合を除く。）は、特定合併の時に第三条第一項の指定を受けたものとみなす。６特定合併後の振替機関は、特定合併により消滅した振替機関の業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を承継する。（特定合併の場合の加入者の承認）第二十六条振替機関は、特定合併を行うときは、会社法第七百八十三条第一項、第七百九十五条第一項又は第八百四条第一項の株主総会の承認のほか、その加入者の承認を受けなければならない。（新設分割の認可）第二十七条振替機関が新たに設立する株式会社に振替業の全部又は一部を承継させるために行う新設分割（以下この条及び次条において単に「新設分割」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２前項の認可を受けようとする振替機関は、新設分割により設立される株式会社（以下この条において「設立会社」という。）について次に掲げる事項を記載した新設分割認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。一第四条第一項各号に掲げる事項二設立会社が承継する振替業３新設分割認可申請書には、新設分割計画の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。４主務大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。一設立会社が第三条第一項第一号及び第四号から第七号までに掲げる要件に該当すること。二振替業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。５設立会社は、新設分割の時に第三条第一項の指定を受けたものとみなす。６設立会社は、新設分割をした振替機関の承継の対象となる業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を承継する。（新設分割の場合の加入者の承認）第二十八条振替機関は、新設分割を行うときは、会社法第八百四条第一項の株主総会の承認のほか、その加入者の承認を受けなければならない。（吸収分割の認可）第二十九条振替機関が他の株式会社に振替業の全部又は一部を承継させるために行う吸収分割（以下この条及び次条において単に「吸収分割」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２前項の認可を受けようとする振替機関は、吸収分割により振替業の全部又は一部を承継する株式会社（以下この条において「承継会社」という。）について次に掲げる事項を記載した吸収分割認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。一第四条第一項各号に掲げる事項二承継会社が承継する振替業３吸収分割認可申請書には、吸収分割契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。４主務大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。一承継会社が第三条第一項各号に掲げる要件に該当すること。二振替業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。５承継会社（振替機関が承継会社である場合を除く。）は、吸収分割の時に第三条第一項の指定を受けたものとみなす。６承継会社は、吸収分割をした振替機関の承継の対象となる業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を承継する。（吸収分割の場合の加入者の承認）第三十条振替機関は、吸収分割を行うときは、会社法第七百八十三条第一項又は第七百九十五条第一項の株主総会の承認のほか、その加入者の承認を受けなければならない。（事業譲渡の認可）第三十一条振替機関が他の株式会社に行う振替業の全部又は一部の譲渡（以下この条及び次条において「事業譲渡」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２前項の認可を受けようとする振替機関は、事業譲渡により振替業の全部又は一部を譲り受ける株式会社（以下この条において「譲受会社」という。）について次に掲げる事項を記載した事業譲渡認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。一第四条第一項各号に掲げる事項二譲受会社が承継する振替業３事業譲渡認可申請書には、譲渡契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。４主務大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。一譲受会社が第三条第一項各号に掲げる要件に該当すること。二振替業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。５譲受会社（振替機関が譲受会社である場合を除く。）は、事業譲渡の時に第三条第一項の指定を受けたものとみなす。６譲受会社は、事業譲渡をした振替機関の譲渡の対象となる業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務及び第十三条第一項の発行者の同意に係る権利義務を承継する。７事業譲渡をした振替機関が開設した加入者の口座は、譲受会社が開設した加入者の口座とみなす。（事業譲渡の場合の加入者の承認）第三十二条振替機関は、事業譲渡を行うときは、会社法第四百六十七条第一項の株主総会の承認のほか、その加入者の承認を受けなければならない。第五節　加入者集会（決議事項）第三十三条加入者が第二十六条、第二十八条、第三十条又は前条の承認を行うには、加入者による集会（以下「加入者集会」という。）の決議によらなければならない。（招集権者）第三十四条加入者集会は、振替機関が招集する。２加入者集会を招集するには、その会日の二週間前までに、各加入者に対して、書面をもって、招集の通知を発しなければならない。３振替機関は、前項に規定する書面をもってする通知の発出に代えて、主務省令で定めるところにより、加入者の承諾を得て、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により通知を発することができる。この場合においては、同項の規定による通知を発したものとみなす。４前二項の通知には、会議の目的たる事項及び議案の要領を記載し、又は記録しなければならない。（加入者の議決権）第三十五条各加入者の議決権は、業務規程に別段の定めがある場合を除き、平等であるものとする。（電磁的方法による議決権の行使）第三十六条加入者集会に出席しない加入者は、業務規程の定めに基づき電磁的方法により議決権を行使することができる。２振替機関は、第三十四条第二項に定める通知に際しては、電磁的方法による議決権の行使について参考となるべき事項として主務省令で定めるものを記載した書類を交付しなければならない。３振替機関は、第三十四条第三項の承諾をした加入者に対し同項に定める電磁的方法による通知をするときは、前項の書類に記載すべき情報をその通知とともに電磁的方法により提供することができる。ただし、加入者の請求があるときは、同項の書類をその加入者に交付しなければならない。４会社法第三百二条第三項及び第四項並びに第三百十二条の規定は、加入者集会に係る第一項の電磁的方法による議決権の行使について準用する。この場合において、これらの規定中「第二百九十九条第三項」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律第三十四条第三項」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、「議決権行使書面に記載すべき事項」とあるのは「加入者の議決権の行使のために必要な事項として主務省令で定める事項」と、「株式会社」とあるのは「振替機関」と、同法第三百二条第三項中「取締役は、第一項に規定する場合には」とあるのは「振替機関は」と、同条第四項中「取締役は、第一項に規定する場合において」とあるのは「振替機関は」と、同法第三百十二条第一項中「政令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとする。（決議の方法）第三十七条加入者集会の決議は、出席した加入者の議決権の過半数をもって行う。（みなし賛成）第三十八条振替機関は、業務規程をもって、加入者が加入者集会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該加入者はその加入者集会に提出された議案について賛成するものとみなす旨を定めることができる。２前項の定めをした振替機関は、第三十四条第二項の規定による通知にその定めを記載し、又は記録しなければならない。３第一項の定めに基づき議案に賛成するものとみなされた加入者の有する議決権の数は、出席した加入者の議決権の数に算入する。（加入者集会に関する会社法の準用）第三十九条会社法第三百十条第一項から第四項まで、第三百十四条、第三百十五条、第三百十七条、第七百二十九条第二項、第七百三十一条から第七百三十五条の二まで、第七百四十二条第一項、第八百六十八条第四項、第八百七十条第一項（第七号に係る部分に限る。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条、第八百七十六条並びに第九百四十条第一項（第一号に掲げる部分に限る。）及び第三項の規定は、加入者集会について準用する。この場合において、これらの規定中「株式会社」とあり、「社債発行会社」とあり、及び「株式会社又は持分会社」とあるのは「振替機関」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第三百十条第三項中「政令」とあるのは「主務省令」と、同条第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律第三十四条第三項」と、同法第三百十四条中「取締役、会計参与、監査役及び執行役」とあるのは「振替機関」と、同法第三百十七条中「第二百九十八条及び第二百九十九条」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律第三十四条第二項から第四項まで」と、同法第七百二十九条第二項中「社債権者集会又は招集者」とあるのは「加入者集会」と、同法第七百三十一条第三項中「社債管理者、社債管理補助者及び社債権者」とあるのは「加入者」と、同法第七百三十三条第一号中「第六百七十六条の募集のための当該社債発行会社の事業その他の事項に関する説明に用いた資料に記載され、若しくは記録された事項」とあるのは「業務規程」と、同法第七百三十五条の二第一項中「、社債管理者、社債管理補助者又は社債権者」とあるのは「又は加入者」と、「事項について（社債管理補助者にあっては、第七百十四条の七において準用する第七百十一条第一項の社債権者集会の同意をすることについて）」とあるのは「事項について」と、同条第三項中「社債管理者、社債管理補助者及び社債権者」とあるのは「加入者」と、同法第八百六十八条第四項中「社債を発行した会社」とあるのは「振替機関」と、同法第九百四十条第一項（第一号に掲げる部分に限る。）中「この法律」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「これらの規定」とあるのは「同項の規定」と、同項第一号及び第三号中「会社」とあるのは「振替機関」と読み替えるものとする。第六節　解散等（解散等の認可）第四十条次に掲げる事項は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。一振替機関の解散についての株主総会の決議二振替機関を全部又は一部の当事者とする合併（合併後存続する株式会社又は合併により設立される株式会社が振替業を営まない場合に限る。）（指定の失効）第四十一条振替機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条第一項の指定は、その効力を失う。一振替業を廃止したとき。二解散したとき（設立、合併又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。２前項の規定により指定が効力を失ったときは、その振替機関であった者又は一般承継人（合併により消滅した振替機関の権利義務を承継した者であって、振替業を営まないものに限る。次条において同じ。）は、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。３主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。（指定取消し等の場合のみなし振替機関）第四十二条振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合又は前条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合においては、その振替機関であった者又は一般承継人は、当該振替機関が行った振替業を速やかに結了しなければならない。この場合において、当該振替機関であった者又は一般承継人は、その振替業の結了の目的の範囲内において、なおこれを振替機関とみなす。（清算手続等における主務大臣の意見等）第四十三条裁判所は、振替機関の清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、主務大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。２主務大臣は、前項に規定する手続において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。３第二十条の規定は、第一項の規定により主務大臣が裁判所から検査又は調査の依頼を受けた場合について準用する。第七節　口座管理機関（口座管理機関の口座の開設）第四十四条次に掲げる者は、この法律及び振替機関の業務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設することができる。この場合において、あらかじめ当該振替機関又は当該振替機関に係る他の口座管理機関（主務省令で定める者を除く。）から社債等の振替を行うための口座の開設を受けなければならない。一金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第八項に規定する第一種少額電子募集取扱業者及び同法第二十九条の四の四第七項に規定する非上場有価証券特例仲介等業者を除く。）に限る。）二銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（同法第四十七条第一項の規定により同法第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けた支店を含む。）三長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行四信託会社五株式会社商工組合中央金庫六農林中央金庫七農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会八水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合及び同法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会並びに同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合及び同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会九信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会十信用金庫及び信用金庫連合会十一労働金庫及び労働金庫連合会十二前各号に掲げる者以外の者であって我が国の法令により業として他人の社債等の管理を行うことが認められるもののうち、主務省令で定める者十三外国において他人の社債等又は社債等に類する権利の管理を行うことにつき、当該外国の法令の規定により当該外国において免許又は登録その他これに類する処分を受けている者であって、主務大臣が指定する者２振替機関が、他の振替機関の業務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設する場合には、あらかじめ当該他の振替機関又は当該他の振替機関に係る口座管理機関（主務省令で定める者を除く。）から社債等の振替を行うための口座の開設を受けなければならない。（口座管理機関の業務）第四十五条口座管理機関は、この法律及び上位機関である振替機関の業務規程の定めるところにより、口座管理機関として振替業を行うものとする。２口座管理機関は、振替口座簿を備えなければならない。（準用）第四十六条第十四条の規定は口座管理機関について、第四十二条の規定は口座管理機関が第四十四条第一項各号に掲げる者でなくなった場合について、それぞれ準用する。第八節　日本銀行が振替業を営む場合の特例（日本銀行が国債の振替に関する業務を営む場合の特例）第四十七条主務大臣は、日本銀行が次に掲げる要件を備えるときは、第三条第一項の規定にかかわらず、日本銀行を、その申請により、この法律の定めるところにより振替業（国債に係るものに限る。以下第五十条までにおいて同じ。）を営む者として、指定することができる。一次条において読み替えて適用する第二十二条第一項の規定によりこの項の指定を取り消されたときは、その取り消された日から五年を経過していること。二この法律の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなったときは、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過していること。三業務規程が、法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより振替業を適正かつ確実に遂行するために十分であると認められること。四その人的構成に照らして、振替業を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有すると認められること。２主務大臣は、前項の指定をしたときは、その旨を官報で公示しなければならない。３第四条第一項（第二号及び第四号から第六号までを除く。）及び第二項（第二号、第五号及び第六号を除く。）の規定は、第一項の指定を受けようとする日本銀行について準用する。この場合において、同条第一項第一号中「商号」とあるのは「名称」と、同条第二項第一号中「前条第一項第三号及び第四号」とあるのは「第四十七条第一項第二号」と、同項第三号中「会社の登記事項証明書」とあるのは「登記事項証明書」と読み替えるものとする。第四十八条前条第一項の指定を受けた日本銀行は、振替機関とみなして、この法律の規定（第五条から第七条まで、第九条、第二十条第二項及び第三項、第二十三条第三号及び第四号、第二十四条から第三十条まで、第四十条、第四十一条第一項第二号、第四十三条、次条、第五十条、第四章並びに第六章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十二条から第十八条まで及び第二十七条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第八条業務を業務（国債に係るものに限る。）を第十二条第二項第七十八条第一項及び第三項（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百三条第一項及び第三項、第百七条第一項及び第四項、第百二十七条の二十一第一項及び第三項、第百四十五条第一項及び第三項（これらの規定を第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百七十九条第一項及び第三項（これらの規定を第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十条第一項及び第四項（これらの規定を第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の義務を履行する目的のため、自己自己第十六条第一項業務及び財産業務第十七条定款又は業務規程業務規程第十八条第一項第四条第一項第一号又は第三号から第五号まで第四十七条第三項において準用する第四条第一項第一号又は第三号同条第二項第一号又は第三号第四十七条第三項において準用する第四条第二項第三号第十八条第二項商号名称第二十条第一項業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、振替機関の営業所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させる業務に関して報告又は資料の提出を命ずる第二十一条運営又は財産の状況運営第二十二条第一項第三条第一項の指定若しくは第九条第一項ただし書の承認を取り消し、六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役の解任第四十七条第一項の指定を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止第二十二条第一項第一号第三条第一項第三号又は第四号第四十七条第一項第二号第二十二条第一項第二号及び第三号並びに第二項並びに第二十三条第一号第三条第一項第四十七条第一項第三十二条会社法第四百六十七条第一項の株主総会の承認のほか、そのその第四十一条第一項第三条第一項第四十七条第一項第四十一条第二項者又は一般承継人（合併により消滅した振替機関の権利義務を承継した者であって、振替業を営まないものに限る。次条において同じ。）者第四十二条第三条第一項第四十七条第一項者又は一般承継人者第五十一条第一項第三条第一項第四十七条第一項第五十八条第六十九条第二項第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項及び第十項（同条第十一項において準用する場合を含む。）、第六十九条第二項第八十九条第二項第三条第一項第四十七条第一項第九十条第一項申請申請又は決定第九十一条第五項二　銘柄ごとの金額二　銘柄ごとの金額（次号に掲げるものを除く。）二の二　振替機関が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である振替国債の銘柄ごとの金額第九十二条第一項加入者加入者及び振替機関第九十二条第二項一　当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者に係る同項第四号の金額の増額の記載又は記録一　当該振替機関が前項第三号の口座（機関口座を除く。）を開設したものである場合には、当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者に係る同項第四号の金額の増額の記載又は記録一の二　当該振替機関が当該振替国債を取得したものである場合には、その機関口座の第四十八条の規定による読替え後の前条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における前項第四号の金額の増額の記載又は記録第九十二条第三項規定規定（第一号の二の規定を除く。）第九十三条第一項場合場合又は第四十八条の規定による読替え後の第九十三条第八項の規定により元利分離を行う旨を決定した場合従い従い、又は第四十八条の規定による読替え後の第九十三条第八項の規定により、その決定したところに従い第九十三条第七項７　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。８　振替機関が、その機関口座の第四十八条の規定による読替え後の第九十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄に記載又は記録がされている特定の銘柄の分離適格振替国債について、特定の金額につき元利分離を行う旨を決定した場合には、当該振替機関は、直ちに、同号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄に記載又は記録がされている当該銘柄の分離適格振替国債に係る特定の金額についての減額の記載又は記録、当該分離適格振替国債の元本部分である振替国債に係る当該金額と同額についての増額の記載又は記録及び当該分離適格振替国債の各利息部分である振替国債に係る当該分離適格振替国債の各利息の金額と同額についての増額の記載又は記録を行わなければならない。第九十四条第一項場合場合又は第四十八条の規定による読替え後の第九十四条第八項の規定により統合を行う旨を決定した場合従い従い、又は第四十八条の規定による読替え後の第九十四条第八項の規定により、その決定したところに従い第九十四条第七項７　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。８　振替機関が、その機関口座の第四十八条の規定による読替え後の第九十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄に記載又は記録がされている特定の分離元本振替国債及び分離利息振替国債について、特定の金額につき統合を行う旨を決定した場合には、当該振替機関は、直ちに、同号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄に記載又は記録がされている当該銘柄の分離元本振替国債及び各分離利息振替国債に係る当該金額についての減額の記載又は記録並びに当該分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債に係る当該分離元本振替国債の減額の金額と同額についての増額の記載又は記録を行わなければならない。この場合において、当該決定に係る各分離利息振替国債の利息支払期日及び金額は、当該決定に係る分離元本振替国債の金額と同額であって当該決定に係る分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の各利息部分の利息支払期日及び金額と同一でなければならない。第九十五条第一項場合場合又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項の規定により振替を行う旨を決定した場合従い従い、又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項から第十一項までの規定により、その決定したところに従い第九十五条第三項第四号振替先口座（機関口座を除く。）振替先口座保有欄保有欄（機関口座にあっては、第四十八条の規定による読替え後の第九十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「機関保有欄」という。））質権欄質権欄（機関口座にあっては、第四十八条の規定による読替え後の第九十一条第五項第二号の二に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「機関質権欄」という。））第九十五条第八項８　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。８　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。９　振替機関が、その機関口座の機関保有欄又は機関質権欄に記載又は記録がされている特定の銘柄の振替国債について、特定の金額につき加入者の口座への振替を行う旨を決定した場合には、振替機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一　機関口座の当該決定に係る欄における銘柄の振替国債の金額についての減額の記載又は記録二　当該振替機関が当該決定に係る振替先口座を開設したものである場合には、当該口座の保有欄又は質権欄における前号の金額についての増額の記載又は記録三　当該振替機関が当該決定に係る振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における第一号の金額についての増額の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する当該振替において増額の記載又は記録がされるべき振替国債の銘柄及び金額、振替先口座並びに当該口座において増額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別についての通知１０　前項第三号の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一　当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の当該通知に係る欄における前項第一号の金額についての増額の記載又は記録二　当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における前項第一号の金額についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第三号の規定により通知を受けた事項の通知１１　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。第九十六条第一項場合場合又は第四十八条の規定による読替え後の第九十六条第八項の規定により抹消を行う旨を決定した場合従い従い、又は第四十八条の規定による読替え後の第九十六条第八項の規定により、その決定したところに従い第九十六条第七項７　国は、振替国債の債権者又は質権者に対し、振替国債の償還（分離利息振替国債にあっては、利息の支払）をするのと引換えにその口座における当該振替国債の銘柄についての当該償還に係る振替国債の金額と同額の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。７　国は、振替国債の債権者又は質権者に対し、振替国債の償還（分離利息振替国債にあっては、利息の支払）をするのと引換えにその口座における当該振替国債の銘柄についての当該償還に係る振替国債の金額と同額の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。８　振替機関が、その機関口座の機関保有欄又は機関質権欄に記載又は記録がされている特定の銘柄の振替国債について、特定の金額につき抹消を行う旨を決定した場合には、当該振替機関は、直ちに、当該決定に係る欄における当該決定に係る銘柄の金額についての減額の記載又は記録をしなければならない。第九十八条申請申請又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項の決定第九十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄機関保有欄第九十九条申請申請又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項の決定質権欄質権欄（機関口座にあっては、機関質権欄）第百一条加入者加入者及び振替機関第百二条申請申請又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項の決定第百三条第一項第一号及び第百七条第一項第一号加入者の口座加入者の口座及び機関口座第二百七十八条第一項又は第九十五条第一項の振替の申請若しくは第九十五条第一項の振替の申請又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項の決定第二百八十一条第三条第一項第四十七条第一項第二百八十二条第一項第一号第三条第一項第四十七条第一項第二十五条第五項、第二十七条第五項、第二十九条第五項又は第三十一条第五項第五十条において準用する第三十一条第五項第二百八十二条第一項第二号第三条第一項第四十七条第一項附則第二十二条第七項７　国は、第五項第一号の通知を受けたときは、直ちに、第三項に規定する除却の請求に係る登録を除却しなければならない。７　国は、第五項第一号の通知を受けたときは、直ちに、第三項に規定する除却の請求に係る登録を除却しなければならない。８　振替機関が、その有する特例国債について、振替受入簿の記載又は記録をする旨を決定した場合には、振替機関は、直ちに、当該決定に係る特例国債について、振替受入簿に附則第二十条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。９　振替機関は、前項の規定により振替受入簿に記載し、又は記録したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例国債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一　国に対する振替受入簿に記載し、又は記録した旨の通知二　機関口座の第四十八条の規定による読替え後の第九十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における当該特例国債の金額の増額の記載又は記録（業務移転命令の特例）第四十九条主務大臣は、振替機関が第二十三条各号のいずれかに該当するときは、振替業を第四十七条第一項の指定を受けた日本銀行に移転することを命ずることができる。（事業譲渡の認可の準用）第五十条第三十一条の規定は、振替機関が日本銀行に行う振替業の全部又は一部の譲渡について準用する。この場合において、同条第二項第一号中「第四条第一項各号」とあるのは「第四十七条第三項において準用する第四条第一項第一号及び第三号」と、同条第四項第一号中「第三条第一項各号」とあるのは「第四十七条第一項各号」と、同条第五項中「振替機関が譲受会社である」とあるのは「日本銀行が第四十七条第一項の指定を受けている」と、「第三条第一項」とあるのは「第四十七条第一項」と読み替えるものとする。第三章　加入者保護信託第一節　加入者保護信託契約（加入者保護信託契約の締結）第五十一条振替機関は、第三条第一項の指定を受けた後、遅滞なく、委託者として加入者保護信託契約を締結しなければならない。ただし、当該指定を受けた場合において、既に他の振替機関によって加入者保護信託契約が締結されているときは、この限りでない。２前項ただし書の規定により加入者保護信託契約を締結することを要しなくなった振替機関は、委託者として同項ただし書に規定する加入者保護信託契約を締結したものとみなす。３振替機関は、第一項本文の規定により加入者保護信託契約を締結したとき（前項の規定により加入者保護信託契約を締結したものとみなされる場合を含む。）は、遅滞なく、業務規程において加入者保護信託に関する事項を定めなければならない。（受託者）第五十二条加入者保護信託契約は、信託会社等（信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）を受託者とするものでなければ締結してはならない。（受益者）第五十三条加入者保護信託の受益者は、加入者であって、第六十条第一項に規定する補償対象債権を有する者とする。（信託管理人等の指定）第五十四条加入者保護信託契約においては、信託管理人及び受益者代理人を指定しなければならない。（運営委員会の設置）第五十五条加入者保護信託契約においては、運営委員会を置く旨の規定を定めなければならない。２運営委員会の委員は、加入者保護信託の適正な運営に必要な実務経験又は学識経験を有する者のうちから、主務大臣の認可を受けて受託者が任免する。（加入者保護信託契約）第五十六条加入者保護信託契約においては、次に掲げる事項を定めなければならない。一加入者保護信託である旨二信託管理人及び受益者代理人に関する事項三運営委員会に関する事項四信託財産の管理及び運用に関する事項五信託報酬の計算方法並びにその支払の方法及び時期に関する事項六信託財産の処分に関する事項七公告の方法八その他主務省令で定める事項（認可）第五十七条振替機関は、加入者保護信託契約を締結しようとする場合には、主務省令で定めるところにより、あらかじめ主務大臣の認可を受けなければならない。第二節　受益者への支払等（受託者への通知等）第五十八条振替機関等が次に掲げる規定に違反して振替口座簿に記載若しくは記録の漏れを生じさせ、又は記載若しくは記録の誤りを生じさせたこと（第六十条第一項において「誤記載等」という。）によって加入者に対して与えた損害に係る債務を負う当該加入者の直近上位機関又は直近上位機関であった者であって、破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定（以下この条において「破産手続開始決定等」という。）を受けたもの（以下この節及び第四節において「破産直近上位機関等」という。）は、直ちに、破産手続開始決定等がされた旨その他主務省令で定める事項を受託者に通知するとともに、主務大臣に報告しなければならない。一第六十九条第二項（同条第三項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）二第七十条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）三第七十一条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）四第七十二条（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）五第七十八条第五項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）六第七十九条第五項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）七第九十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）八第九十三条第一項、第九十四条第一項、第九十五条第一項、第九十六条第一項、第九十七条、第百三条第五項、第百四条第五項、第百七条第六項、第百八条第五項、第百二十一条の二第四項若しくは第五項、第百二十一条の三第四項若しくは第五項、第百二十一条の四第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十二条の二第四項若しくは第五項又は第百二十四条の二第四項若しくは第五項八の二第百二十七条の五第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の七第一項、第百二十七条の九第一項、第百二十七条の十第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十一第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十二第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十三第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十五、第百二十七条の二十一第五項並びに第百二十七条の二十二第五項九第百三十条第二項（同条第三項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十第百三十二条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十一第百三十四条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十二第百三十五条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十三第百三十六条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十四第百三十六条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十五第百三十七条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十六第百三十七条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十七第百三十八条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十八第百三十八条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十九第百三十九条（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）二十第百四十五条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）二十一第百四十六条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）二十二第百六十六条第二項（同条第三項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）二十三第百六十八条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）二十四第百七十条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）二十五第百七十一条第三項（同条第四項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）二十六第百七十二条（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）二十七第百七十三条（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）二十八第百七十九条第五項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）二十九第百八十条第五項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）三十第百九十五条第二項（同条第三項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）三十一第百九十七条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）三十二第百九十九条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）三十三第二百条第三項（同条第四項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）三十四第二百一条（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）三十五第二百二条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）三十六第二百三条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）三十七第二百四条（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）三十八第二百十条第六項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）三十九第二百十一条第五項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）四十第二百三十条第二項、第二百四十条第二項、第二百四十七条の二の四第二項又は第二百四十七条の二の七第二項四十一第二百四十一条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）四十二第二百四十二条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）四十三第二百四十二条第五項（公告）第五十九条受託者は、前条の通知を受けたときは、運営委員会の意見を聴いて次条第一項に規定する補償対象債権の届出期間、届出場所その他政令で定める事項を定め、これを公告しなければならない。２受託者は、前項の規定により公告した後に、破産直近上位機関等について破産法（平成十六年法律第七十五号）第百九十七条第一項（同法第二百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告、第六十五条の二の規定による通知その他の政令で定める事由が生じたときは、前項の規定により公告した届出期間を変更することができる。３受託者は、前項の規定により届出期間を変更したときは、遅滞なく、その変更に係る事項を公告しなければならない。４受託者は、第一項に規定する事項を定めた場合又は第二項の規定により届出期間を変更した場合には、直ちに、その旨を主務大臣に報告しなければならない。（受益者への支払）第六十条受託者は、加入者の請求に基づいて、当該加入者が振替機関等の誤記載等によって受けた損害に係る債権（第六項において「誤記載等債権」という。）であって、破産手続等開始時において現に当該加入者が破産直近上位機関等に対して有する債権（第六項、次条及び第六十一条の二において「補償対象債権」という。）に相当する金額につき、主務省令で定めるところにより支払を行うものとする。２前項の請求は、前条第一項又は第三項の規定により公告した届出期間内でなければ、することができない。ただし、その届出期間内に請求しなかったことにつき、災害その他やむを得ない事情があると受託者が認めるときは、この限りでない。３前項の規定により災害その他やむを得ない事情があると受託者が認めるときは、あらかじめ運営委員会の意見を聴かなければならない。４第一項の規定により支払をすべき金額が政令で定める金額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該政令で定める金額の支払を行うものとする。５第一項又は前項の規定により各加入者に支払を行うべき金額の合計額が加入者保護信託の信託財産を超えるときは、第一項又は前項の規定にかかわらず、第一項又は前項の規定により各加入者に支払を行うべき金額の割合に応じて支払を行うものとする。６受託者は、第一項又は前二項の規定により支払を行ったときは、その支払を行った金額に応じ、当該支払に係る補償対象債権（当該支払に係る補償対象債権が破産直近上位機関等の保証債務に係る債権である場合にあっては、当該保証債務に係る主たる債務者に対する誤記載等債権）を取得する。（運営委員会の指図）第六十一条受託者は、前条第一項、第四項又は第五項の規定により補償対象債権に係る支払を行うときは、運営委員会に対してその支払の指図を求めなければならない。この場合において、運営委員会は、速やかに、補償対象債権の確認を行い、指図を行わなければならない。（所得税法等の適用）第六十一条の二加入者が、補償対象債権に係る第六十条第一項の支払を受けたときは、その支払を受けた時に、その支払を受けた金額により、当該加入者から当該支払をした受託者に対し当該支払に係る補償対象債権（当該補償対象債権のうち当該支払をしたことにより当該受託者が取得した部分に限る。）に係る社債等の譲渡があったものとみなして、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）その他の所得税に関する法令の規定を適用する。２前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条の二及び第四条の三の規定の特例の適用に関し必要な事項は、政令で定める。第三節　負担金（振替機関等の加入者保護信託への負担金の支払）第六十二条振替機関等（第四十四条第一項第十三号に掲げる者を除く。第六十四条第一項において同じ。）は、主務省令で定めるところにより、加入者保護信託の信託財産とするための金銭（以下この節において「負担金」という。）を、受託者に対して支払わなければならない。２第五十一条第一項本文の規定により加入者保護信託契約を締結した振替機関が当該加入者保護信託契約締結時に加入者保護信託の信託財産として信託した金銭は、負担金とみなす。（負担金の額）第六十三条負担金の額は、主務省令で定める基準に従い、振替機関の業務規程において定める算定方法により算定される額とする。２主務大臣は、負担金が公平に負担され、かつ、加入者保護信託の信託財産が十分に確保されるよう適切な監督を行わなければならない。（延滞金）第六十四条振替機関等は、負担金を振替機関の業務規程の定める支払期限までに支払わない場合には、加入者保護信託の信託財産として受託者に対し、延滞金を支払わなければならない。２前項の延滞金の額は、未払の負担金の額に支払期限の翌日からその支払の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。第四節　雑則（公益信託ニ関スル法律の準用）第六十五条公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第四条第二項及び第五条から第九条までの規定は、加入者保護信託について準用する。（破産直近上位機関等に係る配当の通知等に関する通知）第六十五条の二破産直近上位機関等の破産手続において、破産法第百九十七条第一項（同法第二百九条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二百四条第二項の規定による通知をしたとき、又は同法第二百八条第一項の規定による許可を受けたときは、破産管財人は、その旨を受託者に通知しなければならない。第四章　社債の振替第一節　通則（権利の帰属）第六十六条次に掲げる社債で振替機関が取り扱うもの（以下この章において「振替社債」という。）についての権利（第七十三条に規定する利息の請求権を除く。）の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。一次に掲げる要件の全てに該当する社債（以下この章において「短期社債」という。）イ各社債の金額が一億円を下回らないこと。ロ元本の償還について、社債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。ハ利息の支払期限を、ロの元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。ニ担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）の規定により担保が付されるものでないこと。二当該社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する社債の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債（社債券の不発行）第六十七条振替社債については、社債券を発行することができない。２振替社債の社債権者は、当該振替社債を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替社債が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、社債券の発行を請求することができる。３前項の社債券は、無記名式とする。第二節　振替口座簿（振替口座簿の記載又は記録事項）第六十八条振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。２振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。一当該口座管理機関が振替社債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。）二当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替社債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。）３振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一加入者の氏名又は名称及び住所二発行者の商号及び振替社債の種類（以下この章において「銘柄」という。）三銘柄ごとの金額（次号に掲げるものを除く。）四加入者が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である振替社債の銘柄ごとの金額五加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の金額のうち信託財産であるものの金額六その他政令で定める事項４振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一前項第一号及び第二号に掲げる事項二銘柄ごとの金額三その他政令で定める事項５振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一銘柄二銘柄ごとの金額三その他政令で定める事項６振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。（振替社債の発行時の新規記載又は記録手続）第六十九条特定の銘柄の振替社債の発行者は、当該振替社債を発行した日以後遅滞なく、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該発行に係る振替社債の銘柄二前号の振替社債の社債権者又は質権者である加入者の氏名又は名称三前号の加入者のために開設された第一号の振替社債の振替を行うための口座四加入者ごとの第一号の振替社債の金額（次号に掲げるものを除く。）五加入者が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である第一号の振替社債の金額六加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び前号の金額のうち信託財産であるものの金額七第一号の振替社債の総額その他の主務省令で定める事項２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替社債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録イ当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の社債権者であるものに限る。）に係る同項第四号の金額の増額の記載又は記録ロ当該口座の前条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の金額の増額の記載又は記録ハ当該口座における前項第六号の信託財産であるものの金額の増額の記載又は記録二当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の金額と同項第五号の金額を合計した金額の増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第六号までに掲げる事項の通知３前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（会社が社債権者等の口座を知ることができない場合に関する手続）第六十九条の二会社が特定の銘柄の振替社債を交付しようとする場合において、当該振替社債の社債権者又は質権者のために開設された振替社債の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該会社（新設合併に際して振替社債を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下この条において「通知者」という。）は、次に掲げる事項を当該振替社債の社債権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものに通知しなければならない。一会社が一定の日における当該振替社債の社債権者（質権者があるときは、その質権の目的である社債の社債権者を除く。）及び当該質権者について前条第一項の通知又は振替の申請をする旨二前号の社債権者又は質権者のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座（第三項本文の申出により振替機関等が開設した口座を除く。）を、通知者がこの項の通知を発した日から起算して、社債権者及び質権者の保護のため必要かつ適当なものとして主務省令で定める期間内に通知者に通知すべき旨三第三項本文の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所四その他主務省令で定める事項２前項の通知者が同項の会社以外の者である場合には、当該通知者は、同項第一号の一定の日において、当該会社に対し、同号の社債権者又は質権者が通知した同項第二号の口座を通知しなければならない。３第一項第一号の社債権者又は質権者が同項第二号の期間内に同号の口座を通知者に通知しなかった場合には、会社は、同項第三号の振替機関等に対して当該社債権者又は当該質権者のために振替社債の振替を行うための口座（以下この章において「特別口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該会社が当該社債権者又は当該質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。４会社が第一項の振替社債に係る社債の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該社債について振替機関に同項の同意を与えなければならない。５第一項に規定する場合において、会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の社債権者又は質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。（振替手続）第七十条特定の銘柄の振替社債について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額若しくは増額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、この法律に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減額の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該振替において減額及び増額の記載又は記録がされるべき振替社債の銘柄及び金額二前項の加入者の口座において減額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別三増額の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この節において「振替先口座」という。）四振替先口座（機関口座を除く。）において増額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一第二項の加入者の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の金額（以下この条において「振替金額」という。）についての減額の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第四号の規定により示された保有欄又は質権欄（機関口座にあっては、第六十八条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。）における振替金額についての増額の記載又は記録四当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替金額についての減額の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替金額についての増額の記載又は記録四当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７第四項第四号又は第五項第四号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替金額についての増額の記載又は記録二当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第四号又は第五項第四号の規定により通知を受けた事項の通知８前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（特別口座に記載又は記録がされた振替社債についての振替手続等に関する特例）第七十条の二加入者は、特別口座に記載され、又は記録された振替社債については、当該加入者又は当該振替社債の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。２特定の銘柄の振替社債に係る第六十九条第一項の通知又は振替の申請の前に合併により消滅する会社の株式を取得した者であって株主名簿に記載又は記録がされていないことを理由として合併に際して当該株式に代わる当該振替社債の交付を受けることができなかったものその他の主務省令で定める者（以下この項において「取得者等」という。）が、当該通知又は当該振替の申請の後に、当該振替社債についての記載又は記録がされた特別口座の加入者と共同して請求をした場合には、発行者は、次に掲げる行為をしなければならない。当該請求をすべきことを当該加入者に命ずる判決であって執行力を有するものの正本若しくは謄本若しくはこれに準ずる書類として主務省令で定めるものを当該取得者等が添付して請求をした場合又は当該取得者等の請求により次に掲げる行為をしても当該加入者その他の利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で定める場合も、同様とする。一当該取得者等のための第六十九条の二第三項本文の申出二前号の申出により開設された口座を振替先口座とする当該振替社債についての振替の申請３特別口座の開設の申出をした発行者以外の加入者は、当該特別口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。（特別口座の移管）第七十条の三特別口座に記載され、又は記録された振替社債の発行者は、当該特別口座を開設した振替機関等（次項及び第三項において「移管元振替機関等」という。）以外の振替機関等に対し、当該特別口座の加入者のために当該振替社債の振替を行うための特別口座の開設の申出をすることができる。２前項の申出は、移管元振替機関等が開設した当該振替社債の振替を行うための特別口座（次項及び第四項において「移管元特別口座」という。）の全ての加入者のために、一括してしなければならない。ただし、前項の発行者が加入者のために開設の申出をした特別口座が同項の申出に係る振替機関等にある場合における当該加入者については、この限りでない。３第一項の発行者は、移管元振替機関等に対し、移管元特別口座に記載され、又は記録された振替社債の全てについて、移管先特別口座（同項の申出により開設された特別口座又は前項ただし書の特別口座をいう。次項において同じ。）を振替先口座とする振替の申請をすることができる。４第一項の発行者は、前項の申請をした場合には、遅滞なく、移管元特別口座の加入者に対し、移管先特別口座を開設した振替機関等の氏名又は名称及び住所を通知しなければならない。（抹消手続）第七十一条特定の銘柄の振替社債について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減額の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該抹消において減額の記載又は記録がされるべき振替社債の銘柄及び金額二当該申請人の口座において減額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の金額についての減額の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第一号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第一号の金額についての減額の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７発行者は、社債権者又は質権者のために社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「社債管理者等」という。）に対して振替社債の償還をする場合を除くほか、社債権者又は質権者に対し、振替社債の償還をするのと引換えにその口座における当該振替社債の銘柄についての当該償還に係る振替社債の金額と同額の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。８前項の規定は、社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受けた社債管理者等が当該社債権者又は当該質権者に対し当該償還額の支払をする場合について準用する。（記載又は記録の変更手続）第七十二条振替機関等は、その備える振替口座簿について、第六十八条第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。第三節　振替の効果等（振替社債の譲渡）第七十三条振替社債（差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権を除く。次条から第七十七条までにおいて同じ。）の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第六十八条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る金額の増額の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（振替社債の質入れ）第七十四条振替社債の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る金額の増額の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（信託財産に属する振替社債についての対抗要件）第七十五条振替社債については、第六十八条第三項第五号の規定により当該社債が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該社債が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。２前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。（加入者の権利推定）第七十六条加入者は、その口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替社債についての権利を適法に有するものと推定する。（善意取得）第七十七条振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替社債についての増額の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替社債についての当該増額の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。（超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務）第七十八条前条の規定による振替社債の取得によりすべての社債権者の有する同条に規定する銘柄の振替社債の総額が当該銘柄の振替社債の発行総額（償還済みの額を除く。）を超えることとなる場合において、第一号の合計額が第二号の発行総額を超えるときは、振替機関は、その超過額（第一号の合計額から第二号の発行総額を控除した額をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替社債を取得する義務を負う。一振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替社債の金額の合計額二当該銘柄の振替社債の発行総額（償還済みの額を除く。）２前項第一号に規定する金額は、同号に規定する口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る金額の振替社債を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の金額とする。３振替機関は、第一項の規定により振替社債を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替社債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。４前項に規定する振替社債についての権利は、同項の規定により免除の意思表示がされたときは、消滅する。５振替機関は、振替社債について第三項の規定により免除の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替社債について振替口座簿の抹消を行わなければならない。（超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）第七十九条前条第一項に規定する場合において、第一号の合計額が第二号の金額を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過額（第一号の合計額から第二号の金額を控除した額をいう。）に相当する額の当該銘柄の振替社債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。一当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替社債の金額の合計額二当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替社債の金額２前条第二項の規定は、次に掲げる事項について準用する。一前項第一号に規定する金額二前項第二号に規定する顧客口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる金額３第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過額に相当する額の同項に規定する銘柄の振替社債を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする前に、当該超過額に達するまで、当該銘柄の振替社債を取得する義務を負う。４口座管理機関は、第一項の規定により免除の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一当該免除の意思表示をした旨二当該免除の意思表示に係る振替社債の銘柄及び金額５前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替社債について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。一前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる金額の減額の記載又は記録二前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる金額の増額の記載又は記録（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第八十条第七十八条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、発行者は、各社債権者の有する当該銘柄の振替社債のうち第一号の金額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同条第三項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条及び第八十五条において「振替機関分制限額」という。）に関する部分について、元本の償還及び利息の支払をする義務を負わない。一当該社債権者の有する当該銘柄の振替社債の金額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替社債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該社債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についての社債権者に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限額を控除した額）二すべての社債権者の有する当該銘柄の振替社債の総額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替社債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についてのすべての社債権者の次条第一項に規定する口座管理機関分制限額の合計額を控除した額）２第七十八条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各社債権者に対して次に掲げる義務を負う。一前項の場合において、各社債権者の有する当該銘柄の振替社債のうち振替機関分制限額に関する部分について、発行者に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務二前号に掲げるもののほか、第七十八条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第八十一条第七十九条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、発行者は、社債権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についての社債権者に限る。）の有する当該銘柄の振替社債のうち第一号の金額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条及び第八十五条において「口座管理機関分制限額」という。）に関する部分について、元本の償還及び利息の支払をする義務を負わない。一当該社債権者の有する当該銘柄の振替社債の金額（当該口座管理機関の下位機関であって第七十九条第一項の規定により当該銘柄の振替社債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該社債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についての社債権者に限る。）の口座管理機関分制限額を控除した額）二当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についてのすべての社債権者の有する当該銘柄の振替社債の総額（当該口座管理機関の下位機関であって第七十九条第一項の規定により当該銘柄の振替社債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についてのすべての社債権者の口座管理機関分制限額の合計額を控除した額）２第七十九条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する社債権者に対して次に掲げる義務を負う。一前項の場合において、同項に規定する社債権者の有する当該銘柄の振替社債のうち口座管理機関分制限額に関する部分について、発行者に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務二前号に掲げるもののほか、第七十九条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（発行者が誤って振替社債の償還等をした場合における取扱い）第八十二条発行者が第八十条第一項又は前条第一項の規定により義務を負わないとされた金額についてした元本の償還又は利息の支払は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替社債に係る当該発行者の債務を消滅させる効力を有しない。２前項の場合において、社債権者は、発行者に対し、同項に規定する元本の償還又は利息の支払に係る金額の返還をする義務を負わない。３発行者は、第一項に規定する元本の償還又は利息の支払をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第八十条第二項第一号又は前条第二項第一号の規定による社債権者の振替機関等に対する権利を取得する。第四節　会社法の特例（短期社債の発行等に関する会社法の特例）第八十三条短期社債には、新株予約権を付することができない。２短期社債については、社債原簿を作成することを要しない。３短期社債については、会社法第四編第三章の規定は、適用しない。（社債の発行に関する会社法の特例）第八十四条振替社債の発行者は、当該振替社債についての会社法第六百七十七条第一項の規定による通知において、当該振替社債についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。ただし、短期社債については、この限りでない。２振替社債についての社債原簿には、当該振替社債についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。３振替社債の引受けの申込みをする者は、自己のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座を会社法第六百七十七条第二項の書面に記載し、又は同法第六百七十九条の契約を締結する際に当該口座を当該振替社債の発行者に示さなければならない。４会社法第百六十六条第一項本文の規定による請求により振替社債の交付を受けようとする者は、自己のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を当該振替社債を交付する会社に示さなければならない。（超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における社債権者の議決権等）第八十五条第八十条第一項又は第八十一条第一項の場合においては、各社債権者は、会社法第七百二十三条第一項の規定にかかわらず、その有する社債の金額（振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額の合計額を除く。）に応じて、社債権者集会における議決権を有する。２会社法第七百十八条第一項及び第七百三十六条第一項並びに担保付社債信託法第四十九条第一項の規定の適用については、第八十条第一項又は第八十一条第一項の社債権者は、振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額については、社債を有しないものとみなす。（証明書の提示）第八十六条振替社債の社債権者が、会社法第七百十八条第一項の規定による社債権者集会の招集の請求、同条第三項の規定による社債権者集会の招集、社債権者集会における議決権の行使又は担保付社債信託法第四十九条第一項の規定による担保物の保管の状況の検査をするには、第三項本文の規定により書面の交付を受けた上、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者に当該書面を提示しなければならない。一社債管理者がある場合当該社債管理者二社債管理補助者がある場合当該社債管理補助者三担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社がある場合当該受託会社四前三号に掲げる場合以外の場合発行者２振替社債の社債権者が社債権者集会において議決権を行使するには、社債権者集会の日の一週間前までに前項の規定による提示をし、かつ、社債権者集会の日に当該提示をしなければならない。３振替社債の社債権者は、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己の口座に記載され、又は記録されている当該振替社債についての第六十八条第三項各号に掲げる事項を証明した書面の交付を請求することができる。ただし、当該振替社債について、既にこの項の規定による書面の交付を受けた者であって、当該書面を当該直近上位機関に返還していないものについては、この限りでない。４前項本文の規定により書面の交付を受けた社債権者は、当該書面を同項の直近上位機関に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替社債について、振替の申請又は抹消の申請をすることができない。（合併等に関する会社法の特例）第八十六条の二吸収合併存続会社（会社法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社をいう。以下同じ。）若しくは同法第七百六十七条に規定する株式交換完全親会社（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「存続会社等」と総称する。）又は新設合併設立会社（同法第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社をいう。以下同じ。）若しくは同法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「新設会社等」と総称する。）が吸収合併若しくは株式交換（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「吸収合併等」と総称する。）又は新設合併若しくは株式移転（第七章から第九章までにおいて「新設合併等」と総称する。）に際して振替社債を交付しようとするときは、吸収合併等がその効力を生ずる日又は新設会社等の成立の日（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「合併等効力発生日」という。）を第六十九条の二第一項第一号の一定の日として同項の通知をしなければならない。２存続会社等が吸収合併等に際して振替社債を移転しようとする場合には、当該存続会社等は、合併等効力発生日以後遅滞なく、当該振替社債について振替の申請をしなければならない。３持分会社が合併をする場合において、吸収合併存続会社又は新設合併設立会社が合併に際して振替社債を交付しようとする場合には、合併契約において、持分会社の社員のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。４吸収分割承継会社（会社法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社をいう。以下同じ。）又は新設分割設立会社（同法第七百六十三条第一項に規定する新設分割設立会社をいう。以下同じ。）が会社分割に際して振替社債を交付しようとする場合には、吸収分割契約又は新設分割計画において、会社分割をする会社のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。（株式交付に関する会社法の特例）第八十六条の三会社法第七百七十四条の三第一項第五号イ又は第八号ロの社債が振替社債である場合には、株式交付親会社（同項第一号に規定する株式交付親会社をいう。以下この条、第百六十条の二、第百八十九条の二及び第二百二十三条の二において同じ。）は、同法第七百七十四条の四第一項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の規定による通知において、当該振替社債についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。ただし、短期社債については、この限りでない。２前項に規定する場合には、会社法第七百七十四条の四第二項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の申込みをする者（同法第七百七十四条の三第一項第六号又は第九号に掲げる事項についての定めに従い株式交付親会社が発行する振替社債の社債権者にならないものを除く。）は、自己のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を同法第七百七十四条の四第二項の書面に記載し、又は同法第七百七十四条の六（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の契約を締結する際に当該口座を当該振替社債の発行者に示さなければならない。３株式交付親会社が株式交付に際して振替社債を移転しようとする場合には、当該株式交付親会社は、当該株式交付がその効力を生ずる日以後遅滞なく、当該振替社債について振替の申請をしなければならない。（適用除外）第八十六条の四振替社債については、会社法第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。第五節　雑則第八十七条第六十九条第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替社債の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が同項第七号に掲げる事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。２前項の措置に関する費用は、同項の振替社債の発行者の負担とする。第五章　国債の振替第一節　通則（権利の帰属）第八十八条この法律の規定の適用を受けるものとして財務大臣が指定した国債で振替機関が取り扱うもの（以下「振替国債」という。）についての権利（第九十八条に規定する利息の請求権を除く。）の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。（国債証券の不発行）第八十九条振替国債については、国債証券を発行することができない。２振替国債の債権者は、当該振替国債を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替国債が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、国に対し、国債証券の発行を請求することができる。（定義）第九十条この章において「分離適格振替国債」とは、第九十三条第一項の規定により元本部分と利息部分に分離すること（以下「元利分離」という。）の申請ができる振替国債として財務大臣が指定するものをいう。２この章において「分離元本振替国債」とは、第九十三条の規定により元利分離が行われた分離適格振替国債の元本部分であった振替国債をいう。３この章において「分離利息振替国債」とは、第九十三条の規定により元利分離が行われた分離適格振替国債の利息部分であった振替国債をいう。第二節　振替口座簿（振替口座簿の記載又は記録事項）第九十一条振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。２振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。一当該口座管理機関が振替国債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。）二当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替国債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。）３振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一加入者の氏名又は名称及び住所二次に掲げる国債の区分に応じ、それぞれ次に定める事項（以下この章において「銘柄」という。）イ分離適格振替国債分離適格振替国債である旨、名称及び記号並びに利率及び利息支払期日を特定するに足りる事項ロ分離元本振替国債分離元本振替国債である旨並びに元利分離前の振替国債の名称及び記号ハ分離利息振替国債分離利息振替国債である旨及び利息支払期日を特定するに足りる事項ニその他の振替国債名称及び記号三銘柄ごとの金額（次号に掲げるものを除く。）四加入者が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である振替国債の銘柄ごとの金額五加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の金額のうち信託財産であるものの金額六その他政令で定める事項４振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一前項第一号及び第二号に掲げる事項二銘柄ごとの金額三その他政令で定める事項５振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一銘柄二銘柄ごとの金額三その他政令で定める事項６振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。（振替国債の発行時の新規記載又は記録手続）第九十二条特定の銘柄の振替国債について、起債した場合には、国は、第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該起債に係る振替国債の銘柄二前号の振替国債を取得した加入者の氏名又は名称三前号の加入者についての第百十二条に規定する口座四加入者ごとの取得した振替国債の金額五当該振替国債の総額その他の主務省令で定める事項２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替国債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者に係る同項第四号の金額の増額の記載又は記録二当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の金額の増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第四号までに掲げる事項の通知３前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（元利分離手続）第九十三条特定の銘柄の分離適格振替国債について、元利分離の申請があった場合には、振替機関等は、第五項から第七項までの規定により、当該申請において第四項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額及び増額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、加入者がその口座（顧客口座を除く。）の保有欄に記載又は記録がされている分離適格振替国債（差押えを受けたものを除く。）についてその直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請は、財務大臣が定める要件に該当する者でなければ行うことができない。４第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、減額の記載又は記録がされるべき分離適格振替国債の銘柄及び金額を示さなければならない。５第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座における前項の分離適格振替国債に係る同項の金額についての減額の記載又は記録、当該分離適格振替国債の元本部分である振替国債に係る当該金額と同額についての増額の記載又は記録及び当該分離適格振替国債の各利息部分である振替国債に係る当該分離適格振替国債の各利息の金額と同額についての増額の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前号の減額及び増額の記載又は記録に係る銘柄及び金額の通知６前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第四項の分離適格振替国債に係る同項の金額についての減額の記載又は記録、当該分離適格振替国債の元本部分である振替国債に係る当該金額と同額についての増額の記載又は記録及び当該分離適格振替国債の各利息部分である振替国債に係る当該分離適格振替国債の各利息の金額と同額についての増額の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知７前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。（元利統合手続）第九十四条特定の銘柄の分離元本振替国債及び分離利息振替国債について、統合の申請があった場合には、振替機関等は、第五項から第七項までの規定により、当該申請において第四項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額及び増額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、加入者がその口座（顧客口座を除く。）の保有欄に記載又は記録がされている分離元本振替国債及び分離利息振替国債（差押えを受けたものを除く。）についてその直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請は、前条第三項に規定する要件に該当する者でなければ行うことができない。４第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、減額の記載又は記録がされるべき分離元本振替国債及び各分離利息振替国債の銘柄及び金額を示さなければならない。この場合において、当該申請に係る各分離利息振替国債の利息支払期日及び金額は、当該申請に係る分離元本振替国債の金額と同額であって当該分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の各利息部分の利息支払期日及び金額と同一でなければならない。５第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座における前項前段の分離元本振替国債及び各分離利息振替国債に係る同項前段の金額についての減額の記載又は記録並びに当該分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債に係る当該分離元本振替国債の減額の金額と同額についての増額の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前号の減額及び増額の記載又は記録に係る銘柄及び金額の通知６前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第四項前段の分離元本振替国債及び各分離利息振替国債に係る同項前段の金額についての減額の記載又は記録並びに当該分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債に係る当該分離元本振替国債の減額の金額と同額についての増額の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知７前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。（振替手続）第九十五条特定の銘柄の振替国債について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額若しくは増額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減額の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該振替において減額及び増額の記載又は記録がされるべき振替国債の銘柄及び金額二当該申請人の口座において減額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は第九十一条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）であるかの別三増額の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この条において「振替先口座」という。）四振替先口座（機関口座を除く。）において増額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の金額（以下この条において「振替金額」という。）についての減額の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第四号の規定により示された保有欄又は質権欄（以下この条において「振替先欄」という。）における振替金額についての増額の記載又は記録四当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替金額についての減額の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替金額についての増額の記載又は記録四当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７第四項第四号又は第五項第四号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替金額についての増額の記載又は記録二当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第四号又は第五項第四号の規定により通知を受けた事項の通知８前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（抹消手続）第九十六条特定の銘柄の振替国債について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減額の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該抹消において減額の記載又は記録がされるべき振替国債の銘柄及び金額二当該申請人の口座において減額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の金額についての減額の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第一号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第一号の金額についての減額の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７国は、振替国債の債権者又は質権者に対し、振替国債の償還（分離利息振替国債にあっては、利息の支払）をするのと引換えにその口座における当該振替国債の銘柄についての当該償還に係る振替国債の金額と同額の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。（記載又は記録の変更手続）第九十七条振替機関等は、その備える振替口座簿について、第九十一条第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。第三節　振替の効果等（振替国債の譲渡）第九十八条振替国債（差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権（分離利息振替国債を除く。）を除く。次条から第百二条までにおいて同じ。）の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第九十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る金額の増額の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（振替国債の質入れ）第九十九条振替国債の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る金額の増額の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（信託財産に属する振替国債についての対抗要件）第百条振替国債については、第九十一条第三項第五号の規定により当該国債が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該国債が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。２前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。（加入者の権利推定）第百一条加入者は、その口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替国債についての権利を適法に有するものと推定する。（善意取得）第百二条振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替国債についての増額の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替国債についての当該増額の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。（超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務）第百三条前条の規定による振替国債（分離適格振替国債、分離元本振替国債及び分離利息振替国債を除く。以下第百六条までにおいて同じ。）の取得によりすべての債権者の有する前条に規定する銘柄の振替国債の総額が当該銘柄の振替国債の発行総額（償還済みの額を除く。）を超えることとなる場合において、第一号の合計額が第二号の発行総額を超えるときは、振替機関は、その超過額（第一号の合計額から第二号の発行総額を控除した額をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替国債を取得する義務を負う。一振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替国債の金額の合計額二当該銘柄の振替国債の発行総額（償還済みの額を除く。）２前項第一号に規定する金額は、同号に規定する口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る金額の振替国債を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の金額とする。３振替機関は、第一項の規定により振替国債を取得したときは、直ちに、国に対し、当該振替国債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。４前項に規定する振替国債についての権利は、同項の規定により免除の意思表示がされたときは、消滅する。５振替機関は、振替国債について第三項の規定により免除の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替国債について振替口座簿の抹消を行わなければならない。（超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）第百四条前条第一項に規定する場合において、第一号の合計額が第二号の金額を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、国に対し、その超過額（第一号の合計額から第二号の金額を控除した額をいう。）に相当する額の当該銘柄の振替国債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。一当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替国債の金額の合計額二当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替国債の金額２前条第二項の規定は、次に掲げる事項について準用する。一前項第一号に規定する金額二前項第二号に規定する顧客口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる金額３第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過額に相当する額の同項に規定する銘柄の振替国債を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする前に、当該超過額に達するまで、当該銘柄の振替国債を取得する義務を負う。４口座管理機関は、第一項の規定により免除の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一当該免除の意思表示をした旨二当該免除の意思表示に係る振替国債の銘柄及び金額５前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替国債について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。一前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる金額の減額の記載又は記録二前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる金額の増額の記載又は記録（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百五条第百三条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、国は、各債権者の有する当該銘柄の振替国債のうち第一号の金額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同条第三項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「振替機関分制限額」という。）に関する部分について、元本の償還及び利息の支払をする義務を負わない。一当該債権者の有する当該銘柄の振替国債の金額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限額を控除した額）二すべての債権者の有する当該銘柄の振替国債の総額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の次条第一項に規定する口座管理機関分制限額の合計額を控除した額）２第百三条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各債権者に対して次に掲げる義務を負う。一前項の場合において、各債権者の有する当該銘柄の振替国債のうち振替機関分制限額に関する部分について、国に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務二前号に掲げるもののほか、第百三条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百六条第百四条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、国は、債権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の有する当該銘柄の振替国債のうち第一号の金額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「口座管理機関分制限額」という。）に関する部分について、元本の償還及び利息の支払をする義務を負わない。一当該債権者の有する当該銘柄の振替国債の金額（当該口座管理機関の下位機関であって第百四条第一項の規定により当該銘柄の振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の口座管理機関分制限額を控除した額）二当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の有する当該銘柄の振替国債の総額（当該口座管理機関の下位機関であって第百四条第一項の規定により当該銘柄の振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の口座管理機関分制限額の合計額を控除した額）２第百四条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する債権者に対して次に掲げる義務を負う。一前項の場合において、同項に規定する債権者の有する当該銘柄の振替国債のうち口座管理機関分制限額に関する部分について、国に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務二前号に掲げるもののほか、第百四条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（超過記載又は記録がある場合の分離適格振替国債等に係る振替機関の義務）第百七条第百二条の規定による分離適格振替国債、分離元本振替国債又は分離利息振替国債（以下第百十条までにおいて「分離適格振替国債等」という。）の取得により、すべての分離適格振替国債等の債権者の有する分離適格振替国債について第九十三条の規定により元利分離の手続が行われたとみなして計算した場合にすべての分離適格振替国債等の債権者の有することとなる分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各銘柄ごとの総額が、すべての分離適格振替国債についてその発行総額（償還済みの額を除く。）につき同条の規定により元利分離の手続が行われたとみなして計算した場合の分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各銘柄ごとの総額を超えることとなるものがある場合において、第一号の総額が第二号の総額を超えることとなる銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債があるときは、振替機関は、その超過額（第一号の総額から第二号の総額を控除した額をいう。）に達するまで、当該銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債を取得する義務を負う。一振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録されたすべての分離適格振替国債について第九十三条の規定により元利分離の手続が行われたものとみなして計算した場合に振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録されることとなる分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各銘柄ごとの総額二すべての分離適格振替国債についてその発行総額（償還済みの額を除く。）につき第九十三条の規定により元利分離の手続が行われたものとみなして計算した場合の分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各銘柄ごとの総額２前項第一号に規定する金額は、同号に規定する口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、第百二条の規定により当該記載又は記録に係る金額の分離適格振替国債等を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の金額とする。３第一項の規定の適用については、第百二条の規定により取得された分離適格振替国債等につき第十三条第一項の同意を受けた各振替機関ごとにその取り扱う分離適格振替国債等について計算を行うものとする。４振替機関は、第一項の規定により分離元本振替国債又は分離利息振替国債を取得したときは、直ちに、国に対し、当該分離元本振替国債又は分離利息振替国債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。５前項に規定する分離元本振替国債又は分離利息振替国債についての権利は、同項の規定により免除の意思表示がされたときは、消滅する。６振替機関は、分離元本振替国債又は分離利息振替国債について第四項の規定により免除の意思表示を行ったときは、直ちに、当該分離元本振替国債又は分離利息振替国債について振替口座簿の抹消を行わなければならない。（超過記載又は記録がある場合の分離適格振替国債等に係る口座管理機関の義務）第百八条前条第一項に規定する場合において、第一号の総額が第二号の総額を超えることとなる銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債がある口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、国に対し、その超過額（第一号の総額から第二号の総額を控除した額をいう。）に相当する額の当該銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。一当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録されたすべての分離適格振替国債について第九十三条の規定により元利分離の手続が行われたものとみなして計算した場合に当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録されることとなる分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各銘柄ごとの総額二当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録されたすべての分離適格振替国債について第九十三条の規定により元利分離の手続が行われたものとみなして計算した場合に当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録されることとなる分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各銘柄ごとの総額２前条第二項の規定は、次に掲げる事項について準用する。一前項第一号に規定する金額二前項第二号に規定する顧客口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる額３第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過額に相当する額の同項に規定する銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする前に、当該超過額に達するまで、当該銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債を取得する義務を負う。４口座管理機関は、第一項の規定により免除の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一当該免除の意思表示をした旨二当該免除の意思表示に係る分離元本振替国債又は分離利息振替国債の銘柄及び金額５前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。一前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる金額の減額の記載又は記録二前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる金額の増額の記載又は記録（分離適格振替国債等に係る振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百九条第百七条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が分離元本振替国債について同項及び同条第四項の義務を負ったときは、当該振替機関が当該義務の全部を履行するまでの間は、国は、各債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債のうち、第一号の金額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同条第四項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「振替機関分制限元本額」という。）に関する部分について、元本の償還をする義務を負わない。一当該債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の金額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の分離元本振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限元本額を控除した額）二すべての債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の総額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の分離元本振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の次条第一項に規定する口座管理機関分制限元本額の合計額を控除した額）２第百七条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が分離利息振替国債について同項及び同条第四項の義務を負ったときは、当該振替機関が当該義務の全部を履行するまでの間は、国は、各債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債（当該振替機関が取り扱うものに限る。以下この条及び次条において同じ。）及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債（当該振替機関が取り扱うものに限る。以下この条及び次条において同じ。）の利息のうち、第一号の総額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同条第四項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「振替機関分制限利息額」という。）に関する部分について、利息の支払をする義務を負わない。一当該債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息の総額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の分離利息振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の次条第二項に規定する口座管理機関分制限利息額を控除した額）二すべての債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息の総額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の分離利息振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の次条第二項に規定する口座管理機関分制限利息額の合計額を控除した額）３第百七条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各債権者に対して次に掲げる義務を負う。一第一項の場合において、各債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債のうち、振替機関分制限元本額に関する部分について、国に代わって元本の償還をする義務二前項の場合において、各債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息のうち、振替機関分制限利息額に関する部分について、国に代わって利息の支払をする義務三前二号に掲げるもののほか、第百七条第一項又は第四項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（分離適格振替国債等に係る口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百十条第百八条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が分離元本振替国債について同項及び同条第三項の義務を負ったときは、当該口座管理機関が当該義務の全部を履行するまでの間は、国は、債権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債のうち、第一号の金額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「口座管理機関分制限元本額」という。）に関する部分について、元本の償還をする義務を負わない。一当該債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の金額（当該口座管理機関の下位機関であって第百八条第一項の規定により当該銘柄の分離元本振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の口座管理機関分制限元本額を控除した額）二当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の総額（当該口座管理機関の下位機関であって第百八条第一項の規定により当該銘柄の分離元本振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の口座管理機関分制限元本額の合計額を控除した額）２第百八条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が分離利息振替国債について同項及び同条第三項の義務を負ったときは、当該口座管理機関が当該義務の全部を履行するまでの間は、国は、債権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息のうち、第一号の総額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「口座管理機関分制限利息額」という。）に関する部分について、利息の支払をする義務を負わない。一当該債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息の総額（当該口座管理機関の下位機関であって第百八条第一項の規定により当該銘柄の分離利息振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の口座管理機関分制限利息額を控除した額）二当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息の総額（当該口座管理機関の下位機関であって第百八条第一項の規定により当該銘柄の振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の口座管理機関分制限利息額の合計額を控除した額）３第百八条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前二項に規定する債権者に対して次に掲げる義務を負う。一第一項の場合において、同項に規定する債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債のうち、口座管理機関分制限元本額に関する部分について、国に代わって元本の償還をする義務二前項の場合において、同項に規定する債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息のうち、口座管理機関分制限利息額に関する部分について、国に代わって利息の支払をする義務三前二号に掲げるもののほか、第百八条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（国が誤って振替国債の償還等をした場合における取扱い）第百十一条国が第百五条第一項、第百六条第一項、第百九条第一項若しくは第二項又は前条第一項若しくは第二項の規定により義務を負わないとされた銘柄に係る当該義務を負わないとされた金額についてした元本の償還又は利息の支払は、国が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替国債に係る国の債務を消滅させる効力を有しない。２前項の場合において、振替国債の債権者は、国に対し、同項に規定する元本の償還又は利息の支払に係る金額の返還をする義務を負わない。３国は、第一項に規定する元本の償還又は利息の支払をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第百五条第二項第一号、第百六条第二項第一号、第百九条第三項第一号若しくは第二号又は前条第三項第一号若しくは第二号の規定による振替国債の債権者の振替機関等に対する権利を取得する。第四節　雑則第百十二条振替国債の引受けの申込みをする者は、その申込みの際に、自己のために開設された当該振替国債の振替を行うための口座を国に示さなければならない。第六章　地方債等の振替第一節　地方債の振替（地方債に関する社債に係る規定の準用）第百十三条第四章の規定（第六十六条第一号、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三並びに第四節の規定を除く。）は、地方債について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十七条第一項社債券地方債証券（地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の六において読み替えて準用する会社法第七百五条第二項に規定する地方債証券をいう。以下同じ。）第六十七条第二項及び第三項社債券地方債証券第六十八条第三項第二号商号名称第六十九条第一項第二号又は質権者である加入者である加入者第六十九条第一項第四号金額（次号に掲げるものを除く。）金額第六十九条第二項第一号イ加入者（同号の社債権者であるものに限る。）加入者第六十九条第二項第二号金額と同項第五号の金額を合計した金額金額第六号第四号第七十条第三項第二号質権欄第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第七十一条第七項社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社地方財政法第五条の六において読み替えて準用する会社法第七百五条第一項に規定する地方債の募集又は管理の委託を受けた者社債管理者等募集等受託者第七十一条第八項社債管理者等募集等受託者第八十条第一項及び第八十一条第一項この条及び第八十五条この条（法律の適用の明示等）第百十四条地方債で振替機関が取り扱うものの発行者は、引受けの申込みをする者に対し、当該地方債についてこの法律の規定の適用がある旨を明示しなければならない。ただし、契約により当該地方債の総額を引き受ける者がある場合には、この限りでない。２地方債で振替機関が取り扱うものの引受けの申込みをする者は、その申込みの際に、自己のために開設された当該地方債の振替を行うための口座を当該地方債の発行者に示さなければならない。第二節　投資法人債の振替（投資法人債に関する社債に係る規定の準用）第百十五条第四章の規定（第六十六条第一号イからニまで、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第八十三条、第八十四条第四項並びに第八十六条の二から第八十六条の四までの規定を除く。）は、投資法人債（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十九項に規定する投資法人債をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十六条第一号次に掲げる要件の全てに該当する社債（以下この章において「短期社債」という。）投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債第六十七条第一項社債券投資法人債券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十項に規定する投資法人債券をいう。以下同じ。）第六十七条第二項及び第三項社債券投資法人債券第六十九条第一項第二号又は質権者である加入者である加入者第六十九条第一項第四号金額（次号に掲げるものを除く。）金額第六十九条第二項第一号イ加入者（同号の社債権者であるものに限る。）加入者第六十九条第二項第二号金額と同項第五号の金額を合計した金額金額第六号第四号第七十条第三項第二号質権欄第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第七十一条第七項社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る投資法人債管理者（投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の八に規定する投資法人債管理者をいう。以下同じ。）、投資法人債管理補助者（投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の九の二第一項に規定する投資法人債管理補助者をいい、投資法人債権者又は質権者のために振替投資法人債の償還を受ける権限を有するものに限る。以下同じ社債管理者等投資法人債管理者等第七十一条第八項社債管理者等投資法人債管理者等第八十四条第一項会社法第六百七十七条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の四第一項第八十四条第二項社債原簿投資法人債原簿（投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の七において読み替えて準用する会社法第六百八十一条に規定する投資法人債原簿をいう。）第八十四条第三項会社法第六百七十七条第二項投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の四第二項第六百七十九条第百三十九条の六第八十五条第一項社債権者集会投資法人債権者集会（投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十第一項に規定する投資法人債権者集会をいう。以下同じ。）第八十六条第一項社債権者集会投資法人債権者集会第八十六条第一項第一号社債管理者投資法人債管理者第八十六条第一項第二号社債管理補助者投資法人債管理補助者第八十六条第二項社債権者集会投資法人債権者集会（振替投資法人債に関する投資信託及び投資法人に関する法律の特例）第百十六条投資法人債で振替機関が取り扱うもの（以下「振替投資法人債」という。）に関する投資信託及び投資法人に関する法律第百九十六条第一項及び第二項、第百九十七条並びに第二百十九条の規定の適用については、振替投資法人債は、同法に規定する投資証券等のうち同法に規定する投資法人債券とみなす。（振替投資法人債についての投資信託及び投資法人に関する法律の適用除外）第百十六条の二振替投資法人債については、投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の七において準用する会社法第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。第三節　相互会社の社債の振替（相互会社の社債に関する社債に係る規定の準用）第百十七条第四章の規定（第六十六条第一号イからニまで、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第八十三条、第八十四条第四項並びに第八十六条の二から第八十六条の四までの規定を除く。）は、相互会社の社債（保険業法第六十一条に規定する社債をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十六条第一号次に掲げる要件の全てに該当する社債（以下この章において「短期社債」という。）保険業法第六十一条の十第一項に規定する短期社債第六十七条第一項社債券社債券（保険業法第六十一条第六号に規定する社債券をいう。以下同じ。）第六十八条第三項第二号商号名称第六十九条第一項第二号又は質権者である加入者である加入者第六十九条第一項第四号金額（次号に掲げるものを除く。）金額第六十九条第二項第一号イ加入者（同号の社債権者であるものに限る。）加入者第六十九条第二項第二号金額と同項第五号の金額を合計した金額金額第六号第四号第七十条第三項第二号質権欄第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第七十一条第七項社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る社債管理者（保険業法第六十一条の六に規定する社債管理者をいう。以下同じ。）、社債管理補助者（保険業法第六十一条の七の二に規定する社債管理補助者をいい、社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。以下同じ第八十四条第一項会社法第六百七十七条第一項保険業法第六十一条の二第一項第八十四条第二項社債原簿社債原簿（保険業法第六十一条の五において準用する会社法第六百八十一条に規定する社債原簿をいう。）第八十四条第三項会社法第六百七十七条第二項保険業法第六十一条の二第二項第六百七十九条第六十一条の四第八十五条第一項社債権者集会社債権者集会（保険業法第六十一条の八第一項に規定する社債権者集会をいう。以下同じ。）（相互会社の社債で振替機関が取り扱うものについての保険業法の適用除外）第百十七条の二相互会社の社債で振替機関が取り扱うものについては、保険業法第六十一条の五において準用する会社法第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。第四節　特定社債の振替（特定社債に関する社債に係る規定の準用）第百十八条第四章の規定（第六十六条第一号イからニまで、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第八十三条、第八十四条第四項並びに第八十六条の二から第八十六条の四までの規定を除く。）は、特定社債（資産の流動化に関する法律第二条第七項に規定する特定社債をいい、転換特定社債（同法第百三十一条第一項に規定する転換特定社債をいう。以下同じ。）及び新優先出資引受権付特定社債（同法第百三十九条第一項に規定する新優先出資引受権付特定社債をいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十六条第一号次に掲げる要件の全てに該当する社債（以下この章において「短期社債」という。）資産の流動化に関する法律第二条第八項に規定する特定短期社債第六十七条第一項社債券特定社債券（資産の流動化に関する法律第二条第九項に規定する特定社債券をいう。以下同じ。）第六十七条第二項及び第三項社債券特定社債券第六十九条第一項第二号又は質権者である加入者である加入者第六十九条第一項第四号金額（次号に掲げるものを除く。）金額第六十九条第二項第一号イ加入者（同号の社債権者であるものに限る。）加入者第六十九条第二項第二号金額と同項第五号の金額を合計した金額金額第六号第四号第七十条第三項第二号質権欄第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第七十一条第七項社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る特定社債管理者（資産の流動化に関する法律第百二十六条に規定する特定社債管理者をいう。以下同じ。）、特定社債管理補助者（資産の流動化に関する法律第百二十七条の二第一項に規定する特定社債管理補助者をいい、特定社債権者又は質権者のために振替特定社債の償還を受ける権限を有するものに限る。以下同じ社債管理者等特定社債管理者等第七十一条第八項社債管理者等特定社債管理者等第八十四条第一項会社法第六百七十七条第一項資産の流動化に関する法律第百二十二条第一項第八十四条第二項社債原簿特定社債原簿（資産の流動化に関する法律第百二十五条において読み替えて準用する会社法第六百八十一条に規定する特定社債原簿をいう。）第八十四条第三項会社法第六百七十七条第二項資産の流動化に関する法律第百二十二条第二項第六百七十九条第百二十四条第八十五条第一項社債権者集会特定社債権者集会（資産の流動化に関する法律第百二十九条第一項に規定する特定社債権者集会をいう。以下同じ。）第八十六条第一項社債権者集会特定社債権者集会第八十六条第一項第一号社債管理者特定社債管理者第八十六条第一項第二号社債管理補助者特定社債管理補助者第八十六条第二項社債権者集会特定社債権者集会（特定社債で振替機関が取り扱うものに関する資産の流動化に関する法律の適用除外）第百十九条特定社債で振替機関が取り扱うものについては、資産の流動化に関する法律第百二十五条において準用する会社法第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。第五節　特別法人債の振替第百二十条第四章の規定（第六十六条第一号イからニまで、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三並びに第四節の規定を除く。）及び第百十四条の規定は、特別法人債（特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利をいう。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十六条第一号次に掲げる要件の全てに該当する社債（以下この章において「短期社債」という。）信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債又は農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項に規定する短期農林債に表示されるべき権利第六十七条社債券債券第六十八条第三項第二号商号名称第六十九条第一項第二号又は質権者である加入者である加入者第六十九条第一項第四号金額（次号に掲げるものを除く。）金額第六十九条第二項第一号イ加入者（同号の社債権者であるものに限る。）加入者第六十九条第二項第二号金額と同項第五号の金額を合計した金額金額第六号第四号第七十条第三項第二号質権欄第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第七十一条第七項社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者社債管理者等特別法人債管理者第七十一条第八項社債管理者等特別法人債管理者第八十条第一項及び第八十一条第一項この条及び第八十五条この条第六節　投資信託又は外国投資信託の受益権の振替（投資信託受益権に関する社債等に係る規定の準用）第百二十一条第四章の規定（第六十六条第一号、第七十一条第八項及び第四節（第八十四条第二項、第八十五条第一項及び第八十六条の二第一項を除く。）の規定を除く。）、第百十四条第二項及び第百五十五条第八項の規定は、投資信託受益権（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第七項に規定する受益権をいい、外国投資信託に係る信託契約に基づく受益権を含む。以下同じ。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十六条利息収益の分配金第六十六条第二号発行の決定投資信託約款（投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項又は第四十九条第一項に規定する投資信託約款をいう。）当該決定に基づき発行する当該第六十七条第一項社債券受益証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第七項に規定する受益証券をいう。以下同じ。）第六十七条第二項及び第三項社債券受益証券第六十八条第三項第三号から第五号まで、第四項第二号及び第五項第二号金額口数第六十九条第一項を発行した日以後遅滞なくについて、信託が設定された場合には第六十九条第一項第一号発行信託第六十九条第一項第四号から第六号まで金額口数第六十九条第一項第七号総額総口数第六十九条第二項金額口数増額増加第六十九条の二第一項各号列記以外の部分会社が受託者（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託の場合にあっては、委託者。以下同じ。）が当該会社当該受託者新設合併信託の併合第六十九条の二第一項第一号会社受託者通知又は振替の申請通知第六十九条の二第二項から第五項まで会社受託者第七十条第一項減額若しくは増額口数の減少若しくは増加第七十条第二項減額口数の減少第七十条第三項第一号減額及び増額口数の減少及び増加金額口数第七十条第三項第二号減額口数の減少第七十条第三項第三号及び第四号増額口数の増加第七十条第四項第一号の金額の口数振替金額振替口数減額減少第七十条第四項第三号及び第四号振替金額振替口数増額増加第七十条第五項第一号振替金額振替口数減額減少第七十条第五項第三号及び第四号並びに第七項振替金額振替口数増額増加第七十条の二第二項通知又は振替の申請通知合併信託の併合会社信託株式受益権株主名簿受益権原簿（投資信託及び投資法人に関する法律第六条第七項において読み替えて準用する信託法第百八十六条に規定する受益権原簿をいう。以下同じ。）当該通知又は当該振替の申請当該通知第七十一条第一項及び第二項減額口数の減少第七十一条第三項減額口数の減少金額口数第七十一条第四項第一号及び第五項第一号金額口数減額減少第七十一条第七項発行者は、社債権者又は質権者のために社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「社債管理者等」という。）に対して振替社債の償還をする場合を除くほか発行者は償還をするのと償還又は解約をするのと当該償還当該償還又は解約金額と同額口数と同口数第七十三条利息収益の分配金金額の増額口数の増加第七十四条金額の増額口数の増加第七十七条増額の記載又は記録を口数の増加の記載又は記録を当該増額当該増加第七十八条第一項総額が総口数が発行総額（償還済みの額総発行口数（償還済み又は解約済みの口数合計額合計口数発行総額を総発行口数を超過額超過口数控除した額控除した口数金額口数第七十八条第二項金額口数増額又は減額口数の増加又は減少第七十九条第一項合計額合計口数金額口数超過額超過口数控除した額控除した口数相当する額相当する口数第七十九条第二項金額口数増額又は減額口数の増加又は減少第七十九条第三項超過額超過口数額の口数の第七十九条第四項第二号金額口数第七十九条第五項第一号金額の減額口数の減少第七十九条第五項第二号金額の増額口数の増加第八十条第一項金額口数総額総口数超過額超過口数係る額係る口数控除した額控除した口数乗じた額乗じた口数この条及び第八十五条この条振替機関分制限額振替機関分制限口数元本の償還及び利息償還、解約及び収益の分配金口座管理機関分制限額口座管理機関分制限口数合計額合計口数第八十条第二項第一号振替機関分制限額振替機関分制限口数元本の償還及び利息償還、解約及び収益の分配金第八十一条第一項金額口数総額総口数超過額超過口数係る額係る口数控除した額控除した口数乗じた額乗じた口数この条及び第八十五条この条口座管理機関分制限額口座管理機関分制限口数元本の償還及び利息償還、解約及び収益の分配金合計額合計口数第八十一条第二項第一号口座管理機関分制限額口座管理機関分制限口数元本の償還及び利息償還、解約及び収益の分配金第八十二条金額口数元本の償還又は利息償還、解約又は収益の分配金第八十四条第二項社債原簿受益権原簿第八十五条第一項会社法第七百二十三条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第十七条第六項金額（振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額の合計額口数（振替機関分制限口数及び口座管理機関分制限口数の合計口数社債権者集会同条第一項の決議第八十六条の二第一項吸収合併存続会社（会社法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社をいう。以下同じ。）若しくは同法第七百六十七条に規定する株式交換完全親会社（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「存続会社等」と総称する。）又は新設合併設立会社（同法第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社をいう。以下同じ。）若しくは同法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「新設会社等」と総称する。）が吸収合併若しくは株式交換（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「吸収合併等」と総称する。）又は新設合併若しくは株式移転（第七章から第九章までにおいて「新設合併等」と総称する。）信託の併合により消滅すべき受益権が振替投資信託受益権でない場合において、受託者が信託の併合吸収合併等がその効力を生ずる日又は新設会社等の成立の日（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「合併等効力発生日」という。）信託の併合がその効力を生ずる日第八十七条第一項第六十九条第一項の次の各号に掲げる同項第七号に掲げる事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。当該各号に定める事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。一　第六十九条第一項の通知　同項第七号に掲げる事項二　第百二十一条の三第一項前段の通知　同項第五号に掲げる事項第百五十五条第八項会社法第百九十二条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第十八条第一項（同法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）（振替投資信託受益権の併合又は分割に関する記載又は記録手続）第百二十一条の二特定の銘柄（前条において準用する第六十八条第三項第二号に規定する銘柄をいう。以下この条から第百二十一条の四までにおいて同じ。）の投資信託受益権で振替機関が取り扱うもの（以下「振替投資信託受益権」という。）について併合又は分割をしようとする場合には、当該振替投資信託受益権の発行者は、併合又は分割の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該併合又は分割に係る振替投資信託受益権の銘柄二併合の場合にあっては、一から次のイの総発行口数の次のロの総発行口数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）イ併合後の当該振替投資信託受益権の総発行口数ロ併合前の当該振替投資信託受益権の総発行口数三分割の場合にあっては、次のイの総口数の次のロの総発行口数に対する割合（以下この条において「増加比率」という。）イ分割により受益者が受ける当該振替投資信託受益権の総口数ロ分割前の当該振替投資信託受益権の総発行口数四併合又は分割の日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替投資信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。４第一項又は第二項（前項において準用する場合を含む。）の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、併合又は分割の日において、次に掲げる措置を執らなければならない。一併合の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座（前条において準用する第六十八条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。以下この条から第百二十一条の四までにおいて同じ。）を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）イその備える振替口座簿中の第一項第一号の振替投資信託受益権についての記載又は記録がされている口座（顧客口座を除き、機関口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄（前条において準用する第六十九条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。第百二十一条の四第三項において同じ。）又は質権欄（前条において準用する同号ロに規定する質権欄をいう。第百二十一条の四第三項において同じ。）。以下この条及び次条第四項において「対象保有欄等」という。）における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている口数に減少比率をそれぞれ乗じた口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。）についての減少の記載又は記録ロ直近上位機関に対するイの規定により減少の記載又は記録をした口数の通知二分割の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）イその備える振替口座簿中の第一項第一号の振替投資信託受益権についての記載又は記録がされている対象保有欄等における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている口数に増加比率をそれぞれ乗じた口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）についての増加の記載又は記録ロ直近上位機関に対するイの規定により増加の記載又は記録をした口数の通知５前項第一号ロ若しくは第二号ロ又は第一号ロ若しくは第二号ロの通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一併合の場合にあっては、次に掲げる措置イ当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた口数についての減少の記載又は記録ロ直近上位機関に対する前項第一号イの規定により減少の記載又は記録がされた口数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた口数の通知二分割の場合にあっては、次に掲げる措置イ当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた口数についての増加の記載又は記録ロ直近上位機関に対する前項第二号イの規定により増加の記載又は記録がされた口数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた口数の通知６第一項又は第二項（第三項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、速やかに、その直近上位機関（振替機関にあっては発行者）に対し、併合又は分割の日の前日のその備える振替口座簿における当該振替機関等の加入者の口座（顧客口座を除く。）に記載又は記録がされている当該併合又は分割に係る振替投資信託受益権の口数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該振替投資信託受益権の口数の通知をしなければならない。（信託の併合により他の銘柄の振替投資信託受益権が交付される場合に関する記載又は記録手続）第百二十一条の三信託の併合に係る各信託の受益権が振替投資信託受益権である場合において、受託者（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託の場合にあっては、委託者。以下この条及び次条第一項において同じ。）が信託の併合に際して振替投資信託受益権を交付しようとするときは、当該受託者は、信託の併合がその効力を生ずる日の二週間前までに、当該受託者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。この場合において、第百二十一条において準用する第六十九条及び第六十九条の二の規定は、適用しない。一従前の信託の受益者に対して当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権の銘柄二従前の信託の振替投資信託受益権の銘柄三次のイの総口数のロの総口数に対する割合（以下この条において「割当比率」という。）イ第一号の振替投資信託受益権の総口数ロ前号の振替投資信託受益権の総口数四信託の併合がその効力を生ずる日五第一号の振替投資信託受益権のうち当該信託の併合により新たに生ずるものの総口数その他主務省令で定める事項２前項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替投資信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項第一号から第四号までに掲げる事項の通知をしなければならない。３前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。４第一項前段又は第二項（前項において準用する場合を含む。）の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、信託の併合がその効力を生ずる日において、次に掲げる措置（顧客口座を有する振替機関等にあっては、第一号及び第二号に掲げるものに限る。）を執らなければならない。一その備える振替口座簿中の第一項第二号の振替投資信託受益権についての記載又は記録がされている対象保有欄等における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている口数に割当比率をそれぞれ乗じた口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）の同項第一号の振替投資信託受益権についての増加の記載又は記録二前号の対象保有欄等における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている第一項第二号の振替投資信託受益権の全部についての記載又は記録の抹消三直近上位機関に対する第一号の規定により増加の記載又は記録をした口数の通知５前項第三号又は第三号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた口数の第一項第一号の振替投資信託受益権についての増加の記載又は記録二前号の口座の顧客口座における、当該顧客口座に記載又は記録がされている第一項第二号の振替投資信託受益権の全部についての記載又は記録の抹消三直近上位機関に対する前項第一号の規定により増加の記載又は記録がされた口数及び直近下位機関から同項第三号又はこの号の規定により通知を受けた口数の通知６第一項前段又は第二項（第三項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、速やかに、その直近上位機関（振替機関にあっては受託者）に対し、信託の併合がその効力を生ずる日の前日のその備える振替口座簿における当該振替機関等の加入者の口座（顧客口座を除く。）に記載又は記録がされている当該信託の併合に係る振替投資信託受益権の口数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該振替投資信託受益権の口数の通知をしなければならない。（信託の併合により振替投資信託受益権でない受益権が交付される場合に関する記載又は記録手続）第百二十一条の四信託の併合により消滅すべき受益権が振替投資信託受益権である場合において、受託者が信託の併合に際して振替投資信託受益権でない受益権を交付しようとするときは、当該受託者は、第二号の日の二週間前までに、当該受託者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該振替投資信託受益権の銘柄二信託の併合がその効力を生ずる日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替投資信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第二号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替投資信託受益権についての記載又は記録がされている口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄）において、当該振替投資信託受益権の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる投資信託受益権についての投資信託及び投資法人に関する法律の適用除外）第百二十一条の五その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる投資信託受益権については、投資信託及び投資法人に関する法律第六条第七項において準用する信託法第百八十六条第三号及び第四号、第百八十九条、第百九十四条、第百九十五条第一項、第百九十九条、第二百条第一項並びに第二百一条第一項の規定は、適用しない。第七節　貸付信託の受益権の振替（貸付信託受益権に関する社債等に係る規定の準用）第百二十二条第四章の規定（第六十六条第一号、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第七十一条第八項並びに第四節（第八十四条第二項を除く。）の規定を除く。）、第百十四条第二項及び第百五十五条第八項の規定は、貸付信託受益権（貸付信託法第二条第二項に規定する受益権をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十六条利息収益の分配金第六十六条第二号発行の決定信託約款（貸付信託法第三条第一項に規定する信託約款をいう。）当該決定に基づき発行する当該第六十七条第一項社債券受益証券（貸付信託法第二条第二項に規定する受益証券をいう。以下同じ。）第六十七条第二項及び第三項社債券受益証券第六十九条第一項を発行した日以後遅滞なくについて、信託が設定された場合には第六十九条第一項第一号発行信託第六十九条第一項第二号振替社債の社債権者又は質権者である信託の受益者となるべき第六十九条第一項第四号金額（次号に掲げるものを除く。）金額第六十九条第二項第一号イ加入者（同号の社債権者であるものに限る。）加入者第六十九条第二項第二号金額と同項第五号の金額を合計した金額金額第六号第四号第七十条第三項第二号質権欄第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第七十一条第七項発行者は、社債権者又は質権者のために社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「社債管理者等」という。）に対して振替社債の償還をする場合を除くほか発行者は償還をするのと元本の償還をするのと第七十三条利息収益の分配金第七十八条第一項償還済み償還済み又は消却済み第八十条及び第八十一条この条及び第八十五条この条利息の支払をする義務収益の分配金の支払をする義務並びに買取りをする義務第八十二条又は利息の支払若しくは収益の分配金の支払又は買取り第八十四条第二項社債原簿受益権原簿（貸付信託法第八条第五項において読み替えて準用する信託法第百八十六条に規定する受益権原簿をいう。）第百五十五条第八項会社法第百九十二条第一項貸付信託法第六条第四項（振替貸付信託受益権の併合又は分割に関する記載又は記録手続）第百二十二条の二特定の銘柄（前条において準用する第六十八条第三項第二号に規定する銘柄をいう。以下この条において同じ。）の貸付信託受益権で振替機関が取り扱うもの（以下「振替貸付信託受益権」という。）について併合又は分割をしようとする場合には、当該振替貸付信託受益権の発行者は、併合又は分割の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該併合又は分割に係る振替貸付信託受益権の銘柄二併合の場合にあっては、一から次のイの発行総額の数の次のロの発行総額の数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）イ併合後の当該振替貸付信託受益権の発行総額の数ロ併合前の当該振替貸付信託受益権の発行総額の数三分割の場合にあっては、次のイの総額の数の次のロの発行総額の数に対する割合（以下この条において「増加比率」という。）イ分割により受益者が受ける当該振替貸付信託受益権の総額の数ロ分割前の当該振替貸付信託受益権の発行総額の数四併合又は分割の日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替貸付信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。４第一項又は第二項（前項において準用する場合を含む。）の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、併合又は分割の日において、次に掲げる措置を執らなければならない。一併合の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座（前条において準用する第六十八条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。以下この条において同じ。）を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）イその備える振替口座簿中の第一項第一号の振替貸付信託受益権についての記載又は記録がされている口座（顧客口座を除き、機関口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄（前条において準用する第六十九条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。）又は質権欄（前条において準用する第七十条第三項第二号に規定する質権欄をいう。）。以下この条において「対象保有欄等」という。）における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている金額の数に減少比率をそれぞれ乗じた金額の数（その金額の数に一に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。）についての減少の記載又は記録ロ直近上位機関に対するイの規定により減少の記載又は記録をした金額の数の通知二分割の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）イその備える振替口座簿中の第一項第一号の振替貸付信託受益権についての記載又は記録がされている対象保有欄等における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている金額の数に増加比率をそれぞれ乗じた金額の数（その金額の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）についての増加の記載又は記録ロ直近上位機関に対するイの規定により増加の記載又は記録をした金額の数の通知５前項第一号ロ若しくは第二号ロ又は第一号ロ若しくは第二号ロの通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一併合の場合にあっては、次に掲げる措置イ当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた金額の数についての減少の記載又は記録ロ直近上位機関に対する前項第一号イの規定により減少の記載又は記録がされた金額の数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた金額の数の通知二分割の場合にあっては、次に掲げる措置イ当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた金額の数についての増加の記載又は記録ロ直近上位機関に対する前項第二号イの規定により増加の記載又は記録がされた金額の数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた金額の数の通知６第一項又は第二項（第三項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、速やかに、その直近上位機関（振替機関にあっては発行者）に対し、併合又は分割の日の前日のその備える振替口座簿における当該振替機関等の加入者の口座（顧客口座を除く。）に記載又は記録がされている当該併合又は分割に係る振替貸付信託受益権の金額の数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該振替貸付信託受益権の金額の数の通知をしなければならない。（振替貸付信託受益権に関する貸付信託法の特例）第百二十三条信託会社等は、振替貸付信託受益権に係る信託契約を締結しようとするときは、貸付信託法第七条第一項各号に掲げる事項のほか、当該振替貸付信託受益権についてこの法律の規定の適用がある旨を公告しなければならない。（その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる貸付信託受益権についての貸付信託法の適用除外）第百二十三条の二その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる貸付信託受益権については、貸付信託法第八条第五項において準用する信託法第百八十六条第三号及び第四号、第百八十九条、第百九十四条、第百九十五条第一項、第百九十九条、第二百条第一項並びに第二百一条第一項の規定は、適用しない。第八節　特定目的信託の受益権の振替（特定目的信託受益権に関する社債等に係る規定の準用）第百二十四条第四章の規定（第六十六条第一号、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第七十一条第八項、第八十三条、第八十四条第一項、第三項及び第四項、第八十六条第一項第二号及び第三号並びに第八十六条の二から第八十六条の四までの規定を除く。）、第百十四条第二項及び第百五十五条第八項の規定は、特定目的信託受益権（資産の流動化に関する法律第二条第十五項に規定する受益権をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十六条利息利益第六十六条第二号発行の決定特定目的信託契約（資産の流動化に関する法律第二百二十九条に規定する特定目的信託契約をいう。）当該決定に基づき発行する当該第六十七条第一項社債券受益証券（資産の流動化に関する法律第二条第十五項に規定する受益証券をいう。以下同じ。）第六十七条第二項及び第三項社債券受益証券第六十八条第三項第二号商号名称第六十八条第三項第三号金額資産の流動化に関する法律第二百二十六条第一項第三号ロに規定する元本持分（元本持分を有しない銘柄にあっては、同号ロに規定する利益持分）の数（以下「持分の数」という。）第六十八条第三項第四号及び第五号、第四項第二号並びに第五項第二号金額持分の数第六十九条第一項を発行した日以後遅滞なくについて、信託が設定された場合には第六十九条第一項第一号発行信託第六十九条第一項第二号振替社債の社債権者又は質権者である信託の権利者となるべき第六十九条第一項第四号金額（次号に掲げるものを除く。）持分の数第六十九条第一項第七号総額持分の総数第六十九条第二項第一号イ加入者（同号の社債権者であるものに限る。）加入者金額の増額持分の数の増加第六十九条第二項第二号金額と同項第五号の金額を合計した金額の増額持分の数の増加第六号第四号第七十条第一項減額若しくは増額持分の数の減少若しくは増加第七十条第二項減額持分の数の減少第七十条第三項第一号減額及び増額持分の数の減少及び増加金額持分の数第七十条第三項第二号減額持分の数の減少質権欄第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第七十条第三項第三号及び第四号増額持分の数の増加第七十条第四項第一号の金額の持分の数振替金額振替持分の数減額減少第七十条第四項第三号及び第四号振替金額振替持分の数増額増加第七十条第五項第一号振替金額振替持分の数減額減少第七十条第五項第三号及び第四号並びに第七項振替金額振替持分の数増額増加第七十一条第一項及び第二項減額持分の数の減少第七十一条第三項減額持分の数の減少金額持分の数第七十一条第四項第一号及び第五項第一号金額持分の数減額減少第七十一条第七項発行者は、社債権者又は質権者のために社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「社債管理者等」という。）に対して振替社債の償還をする場合を除くほか発行者は金額と同額持分の数と同数の持分の数第七十三条利息利益金額の増額持分の数の増加第七十四条金額の増額持分の数の増加第七十七条増額の記載又は記録を持分の数の増加の記載又は記録を当該増額当該増加第七十八条第一項総額が持分の総数が発行総額（償還済みの額総発行持分の数（償還済みの持分の数合計額合計数発行総額を総発行持分の数を超過額超過数控除した額控除した持分の数金額持分の数第七十八条第二項金額持分の数増額又は減額持分の数の増加又は減少第七十九条第一項合計額合計数金額持分の数超過額超過数控除した額控除した持分の数相当する額相当する持分の数第七十九条第二項金額持分の数増額又は減額持分の数の増加又は減少第七十九条第三項超過額超過数額の持分の数の第七十九条第四項第二号金額持分の数第七十九条第五項第一号金額の減額持分の数の減少第七十九条第五項第二号金額の増額持分の数の増加第八十条第一項金額持分の数総額持分の総数超過額超過数係る額係る持分の数控除した額控除した持分の数乗じた額乗じた持分の数振替機関分制限額振替機関分制限持分の数元本の償還及び利息償還及び利益の配当額口座管理機関分制限額口座管理機関分制限持分の数合計額合計数第八十条第二項第一号振替機関分制限額振替機関分制限持分の数元本の償還及び利息償還及び利益の配当額第八十一条第一項金額持分の数総額持分の総数超過額超過数係る額係る持分の数控除した額控除した持分の数乗じた額乗じた持分の数口座管理機関分制限額口座管理機関分制限持分の数元本の償還及び利息償還及び利益の配当額合計額合計数第八十一条第二項第一号口座管理機関分制限額口座管理機関分制限持分の数元本の償還及び利息償還及び利益の配当額第八十二条金額持分の数元本の償還又は利息償還又は利益の配当額第八十四条第二項社債原簿権利者名簿（資産の流動化に関する法律第二百三十五条第一項に規定する権利者名簿をいう。）第八十五条第一項会社法第七百二十三条第一項資産の流動化に関する法律第二百四十四条第一項（同法第二百五十条第三項及び第二百五十三条において準用する場合を含む。）金額（振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額の合計額持分の数（振替機関分制限持分の数及び口座管理機関分制限持分の数の合計数社債権者集会同法第二百四十条第一項に規定する権利者集会又は同法第二百五十一条第一項に規定する種類権利者集会（次条において「権利者集会等」という。）第八十五条第二項会社法第七百十八条第一項及び第七百三十六条第一項並びに担保付社債信託法第四十九条第一項資産の流動化に関する法律第二百四十二条第五項（同法第二百五十条第三項及び第二百五十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第七百十八条第一項の規定及び資産の流動化に関する法律第二百五十四条第一項振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額振替機関分制限持分の数及び口座管理機関分制限持分の数第八十六条第一項会社法第七百十八条第一項資産の流動化に関する法律第二百四十二条第五項（同法第二百五十条第三項及び第二百五十三条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第七百十八条第一項社債権者集会の権利者集会等の同条第三項資産の流動化に関する法律第二百四十二条第五項（同法第二百五十条第三項及び第二百五十三条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第七百十八条第三項、社債権者集会又は権利者集会等議決権の行使又は担保付社債信託法第四十九条第一項の規定による担保物の保管の状況の検査議決権の行使第八十六条第一項第一号社債管理者が特定信託管理者（資産の流動化に関する法律第二条第十八項に規定する特定信託管理者をいう。）が当該社債管理者当該特定信託管理者第八十六条第一項第四号前三号第一号第八十六条第二項社債権者集会権利者集会等第百五十五条第八項会社法第百九十二条第一項資産の流動化に関する法律第二百七十一条第一項（同法第二百七十二条第二項において準用する場合を含む。）（振替特定目的信託受益権の併合又は分割に関する記載又は記録手続）第百二十四条の二特定の銘柄（前条において準用する第六十八条第三項第二号に規定する銘柄をいう。以下この条において同じ。）の特定目的信託受益権で振替機関が取り扱うもの（以下「振替特定目的信託受益権」という。）について併合又は分割をしようとする場合には、当該振替特定目的信託受益権の発行者は、併合又は分割の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該併合又は分割に係る振替特定目的信託受益権の銘柄二併合の場合にあっては、一から次のイの総発行持分の数の次のロの総発行持分の数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）イ併合後の当該振替特定目的信託受益権の総発行持分の数ロ併合前の当該振替特定目的信託受益権の総発行持分の数三分割の場合にあっては、次のイの持分の総数の次のロの総発行持分の数に対する割合（以下この条において「増加比率」という。）イ分割により権利者が受ける当該振替特定目的信託受益権の持分の総数ロ分割前の当該振替特定目的信託受益権の総発行持分の数四併合又は分割の日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替特定目的信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。４第一項又は第二項（前項において準用する場合を含む。）の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、併合又は分割の日において、次に掲げる措置を執らなければならない。一併合の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座（前条において準用する第六十八条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。以下この条において同じ。）を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）イその備える振替口座簿中の第一項第一号の振替特定目的信託受益権についての記載又は記録がされている口座（顧客口座を除き、機関口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄（前条において準用する第六十九条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。）又は質権欄（前条において準用する第七十条第三項第二号に規定する質権欄をいう。）。以下この条において「対象保有欄等」という。）における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている持分の数に減少比率をそれぞれ乗じた持分の数（その持分の数に一に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。）についての減少の記載又は記録ロ直近上位機関に対するイの規定により減少の記載又は記録をした持分の数の通知二分割の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）イその備える振替口座簿中の第一項第一号の振替特定目的信託受益権についての記載又は記録がされている対象保有欄等における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている持分の数に増加比率をそれぞれ乗じた持分の数（その持分の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）についての増加の記載又は記録ロ直近上位機関に対するイの規定により増加の記載又は記録をした持分の数の通知５前項第一号ロ若しくは第二号ロ又は第一号ロ若しくは第二号ロの通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一併合の場合にあっては、次に掲げる措置イ当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた持分の数についての減少の記載又は記録ロ直近上位機関に対する前項第一号イの規定により減少の記載又は記録がされた持分の数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた持分の数の通知二分割の場合にあっては、次に掲げる措置イ当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた持分の数についての増加の記載又は記録ロ直近上位機関に対する前項第二号イの規定により増加の記載又は記録がされた持分の数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた持分の数の通知６第一項又は第二項（第三項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、速やかに、その直近上位機関（振替機関にあっては発行者）に対し、併合又は分割の日の前日のその備える振替口座簿における当該振替機関等の加入者の口座（顧客口座を除く。）に記載又は記録がされている当該併合又は分割に係る振替特定目的信託受益権の持分の数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該振替特定目的信託受益権の持分の数の通知をしなければならない。（振替特定目的信託受益権に関する資産の流動化に関する法律の特例）第百二十五条振替特定目的信託受益権に関する資産の流動化に関する法律の規定の適用については、振替特定目的信託受益権の権利者は、受益証券の権利者とみなすほか、同法第二百八十六条の規定の適用については、振替特定目的信託受益権は、同法に規定する受益証券とみなす。（振替特定目的信託受益権についての資産の流動化に関する法律の適用除外）第百二十六条振替特定目的信託受益権については、資産の流動化に関する法律第二百三十九条第一項において準用する信託法第二百一条第一項の規定は、適用しない。２資産の流動化に関する法律第二百七十一条第五項（同法第二百七十二条第二項において準用する場合を含む。）において準用する信託法第百三条第四項の規定にかかわらず、振替特定目的信託受益権の受託信託会社等（資産の流動化に関する法律第二条第十六項に規定する受託信託会社等をいう。）は、当該規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。第九節　外債の振替第百二十七条第四章の規定（第六十六条第一号、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三並びに第四節の規定を除く。）及び第百十四条の規定は、外債（外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利をいう。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十七条社債券債券第六十八条第三項第二号商号名称第六十九条第一項第二号又は質権者である加入者である加入者第六十九条第一項第四号金額（次号に掲げるものを除く。）金額第六十九条第二項第一号イ加入者（同号の社債権者であるものに限る。）加入者第六十九条第二項第二号金額と同項第五号の金額を合計した金額金額第六号第四号第七十条第三項第二号質権欄第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第七十一条第七項社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者又は当該権利の担保に係る社債管理者等管理者等第七十一条第八項社債管理者等管理者等第八十条第一項及び第八十一条第一項この条及び第八十五条この条第六章の二　受益証券発行信託の受益権の振替第一節　通則（権利の帰属）第百二十七条の二受益証券発行信託の受益権（信託法第百八十五条第二項の定めのある受益権を除く。）で振替機関が取り扱うもの（以下この章において「振替受益権」という。）についての権利の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。２発行者が、その受益権について第十三条第一項の同意を与えるには、信託行為の定めによらなければならない。（受益証券の不発行）第百二十七条の三振替受益権については、受益証券を発行することができない。２振替受益権の受益者は、当該振替受益権を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替受益権が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、受益証券の発行を請求することができる。３前項の受益証券は、無記名式とする。第二節　振替口座簿（振替口座簿の記載又は記録事項）第百二十七条の四振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。２振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。一当該口座管理機関が振替受益権についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。）二当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替受益権についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。）３振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一加入者の氏名又は名称及び住所二発行者の氏名又は名称及び振替受益権の種類（以下この章において「銘柄」という。）三銘柄ごとの数（次号に掲げるものを除く。）四加入者が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である振替受益権の銘柄ごとの数五加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の数のうち信託財産であるものの数六第三号又は第四号の数の増加又は減少の記載又は記録がされたときは、増加又は減少の別、その数及び当該記載又は記録がされた日七その他政令で定める事項４振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一前項第一号及び第二号に掲げる事項二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項５振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一銘柄二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項６振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。（振替受益権の発生時の新規記載又は記録手続）第百二十七条の五特定の銘柄の振替受益権の発行者は、当該振替受益権が発生した日以後遅滞なく、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該振替受益権の銘柄二前号の振替受益権の受益者又は質権者である加入者の氏名又は名称三前号の加入者のために開設された第一号の振替受益権の振替を行うための口座四加入者ごとの第一号の振替受益権の数（次号に掲げるものを除く。）五加入者が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である第一号の振替受益権の数六加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び前号の数のうち信託財産であるものの数七前条第三項第七号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項八第一号の振替受益権の総数その他の主務省令で定める事項２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録イ当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の受益者であるものに限る。）に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録ロ当該口座の前条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の数の増加の記載又は記録ハ当該口座における前項第六号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録ニ当該口座における前項第七号に掲げる事項の記載又は記録ホ当該口座における前項第八号に掲げる事項の記載又は記録二当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の数と同項第五号の数を合計した数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第七号までに掲げる事項の通知３前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（受託者が受益者等の口座を知ることができない場合に関する手続）第百二十七条の六受託者が特定の銘柄の振替受益権を交付しようとする場合において、当該振替受益権の受益者又は質権者のために開設された振替受益権の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該受託者（信託の併合に際して振替受益権を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該受託者に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下この条において「通知者」という。）は、次に掲げる事項を当該振替受益権の受益者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものに通知しなければならない。一受託者が一定の日における当該振替受益権の受益者（質権者があるときは、その質権の目的である受益権の受益者を除く。）及び当該質権者について前条第一項の通知又は振替の申請をする旨二前号の受益者又は質権者のために開設された当該振替受益権の振替を行うための口座（第三項本文の申出により振替機関等が開設した口座を除く。）を、通知者がこの項の通知を発した日から起算して、受益者及び質権者の保護のため必要かつ適当なものとして主務省令で定める期間内に通知者に通知すべき旨三第三項本文の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所四その他主務省令で定める事項２前項の通知者が同項の受託者以外の者である場合には、当該通知者は、同項第一号の一定の日において、当該受託者に対し、同号の受益者又は質権者が通知した同項第二号の口座を通知しなければならない。３第一項第一号の受益者又は質権者が同項第二号の期間内に同号の口座を通知者に通知しなかった場合には、受託者は、同項第三号の振替機関等に対して当該受益者又は当該質権者のために振替受益権の振替を行うための口座（以下この章において「特別口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該受託者が当該受益者又は当該質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。４受託者が第一項の振替受益権に係る受益権の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該受益権について振替機関に同項の同意を与えなければならない。５第一項に規定する場合において、受託者が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の受益者又は質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該受託者が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。（振替手続）第百二十七条の七特定の銘柄の振替受益権について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、この法律に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替受益権の銘柄及び数二前項の加入者の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別三増加の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この章において「振替先口座」という。）四振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一第二項の加入者の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の数（以下この条において「振替数」という。）についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第四号の規定により示された保有欄又は質権欄（機関口座にあっては、第百二十七条の四第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。）における振替数についての増加の記載又は記録四当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録四当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７第四項第四号又は第五項第四号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録二当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第四号又は第五項第四号の規定により通知を受けた事項の通知８前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（特別口座に記載又は記録がされた振替受益権についての振替手続等に関する特例）第百二十七条の八加入者は、特別口座に記載され、又は記録された振替受益権については、当該加入者又は当該振替受益権の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。２特定の銘柄の振替受益権に係る第百二十七条の五第一項の通知又は振替の申請の前に信託の併合により消滅する信託の受益権を取得した者であって受益権原簿に記載又は記録がされていないことを理由として信託の併合に際して当該受益権に代わる当該振替受益権の交付を受けることができなかったものその他の主務省令で定める者（以下この条において「取得者等」という。）が、当該通知又は当該振替の申請の後に、当該振替受益権についての記載又は記録がされた特別口座の加入者と共同して請求をした場合には、発行者は、次に掲げる行為をしなければならない。当該請求をすべきことを当該加入者に命ずる判決であって執行力を有するものの正本若しくは謄本若しくはこれに準ずる書類として主務省令で定めるものを当該取得者等が添付して請求をした場合又は当該取得者等の請求により次に掲げる行為をしても当該加入者その他の利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で定める場合も、同様とする。一当該取得者等のための第百二十七条の六第三項本文の申出二前号の申出により開設された口座を振替先口座とする当該振替受益権についての振替の申請３特別口座の開設の申出をした発行者以外の加入者は、当該特別口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。（特別口座の移管）第百二十七条の八の二特別口座に記載され、又は記録された振替受益権の発行者は、当該特別口座を開設した振替機関等（次項及び第三項において「移管元振替機関等」という。）以外の振替機関等に対し、当該特別口座の加入者のために当該振替受益権の振替を行うための特別口座の開設の申出をすることができる。２前項の申出は、移管元振替機関等が開設した当該振替受益権の振替を行うための特別口座（次項及び第四項において「移管元特別口座」という。）の全ての加入者のために、一括してしなければならない。ただし、前項の発行者が加入者のために開設の申出をした特別口座が同項の申出に係る振替機関等にある場合における当該加入者については、この限りでない。３第一項の発行者は、移管元振替機関等に対し、移管元特別口座に記載され、又は記録された振替受益権の全てについて、移管先特別口座（同項の申出により開設された特別口座又は前項ただし書の特別口座をいう。次項において同じ。）を振替先口座とする振替の申請をすることができる。４第一項の発行者は、前項の申請をした場合には、遅滞なく、移管元特別口座の加入者に対し、移管先特別口座を開設した振替機関等の氏名又は名称及び住所を通知しなければならない。（抹消手続）第百二十七条の九特定の銘柄の振替受益権について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替受益権の銘柄及び数二当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第一号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第一号の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７発行者は、受益者又は質権者のために受益者代理人に対して振替受益権の受益債権に係るすべての債務の支払をする場合を除くほか、受益者又は質権者に対して振替受益権の受益債権に係るすべての債務の支払をするのと引換えにその口座における当該振替受益権の銘柄についての当該支払に係る振替受益権の数と同数の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。８前項の規定は、受益者又は質権者のために振替受益権の受益債権に係るすべての債務の支払を受けた受益者代理人が当該受益者又は当該質権者に対し当該支払を受けた額の支払をする場合について準用する。（全部抹消手続）第百二十七条の十特定の銘柄の振替受益権の発行者は、当該振替受益権についての記載又は記録の全部を抹消しようとする場合には、第二号の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を得た振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該振替受益権の銘柄二当該振替受益権についての記載又は記録の全部を抹消する日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第二号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替受益権についての記載又は記録がされている口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄。以下この章において「保有欄等」という。）において、当該振替受益権の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（振替受益権の併合に関する記載又は記録手続）第百二十七条の十一特定の銘柄の振替受益権について信託の変更により受益権の併合をしようとする場合には、当該振替受益権の発行者は、当該受益権の併合がその効力を生ずる日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該受益権の併合に係る振替受益権の銘柄二一から次のイの総数のロの総数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）イ受益権の併合後の当該振替受益権の総数ロ受益権の併合前の当該振替受益権の総数三受益権の併合がその効力を生ずる日四当該発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第三号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替受益権についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている数に減少比率をそれぞれ乗じた数についての減少の記載又は記録をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。５振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって減少の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等についてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第四号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。（振替受益権の分割に関する記載又は記録手続）第百二十七条の十二特定の銘柄の振替受益権について、信託の変更により受益権の分割をしようとする場合には、当該振替受益権の発行者は、当該受益権の分割がその効力を生ずる日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該受益権の分割に係る振替受益権の銘柄二次のイの総数のロの総数に対する割合（以下この条において「増加比率」という。）イ受益権の分割により受益者が受ける当該振替受益権の総数ロ受益権の分割前の当該振替受益権の総数三受益権の分割がその効力を生ずる日四当該発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第三号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替受益権についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている数に増加比率をそれぞれ乗じた数についての増加の記載又は記録をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。５振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって増加の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等についてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第四号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。（信託の併合により他の銘柄の振替受益権が交付される場合に関する記載又は記録手続）第百二十七条の十三信託の併合に係る各信託の受益権が振替受益権である場合において、受託者が信託の併合に際して振替受益権を交付しようとするときは、当該受託者は、信託の併合がその効力を生ずる日の二週間前までに、当該受託者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。この場合において、第百二十七条の五及び第百二十七条の六の規定は、適用しない。一従前の信託の受益者に対して当該信託の併合に際して交付する振替受益権の銘柄二従前の信託の振替受益権の銘柄三次のイの総数のロの総数に対する割合（以下この条において「割当比率」という。）イ第一号の振替受益権の総数ロ前号の振替受益権の総数四信託の併合がその効力を生ずる日五第一号の振替受益権の発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）六第百二十七条の四第三項第七号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項七第一号の振替受益権のうち当該信託の併合により新たに生ずるものの総数その他主務省令で定める事項２前項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項第一号から第六号までに掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、信託の併合がその効力を生ずる日において、その備える振替口座簿中の同項第二号の振替受益権についての記載又は記録がされている保有欄等において、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該保有欄等に記載又は記録がされている第一項第二号の振替受益権の数に割当比率をそれぞれ乗じた数の同項第一号の振替受益権についての増加及び同項第六号に規定する事項の記載又は記録二第一項第二号の振替受益権の全部についての記載又は記録の抹消４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。５振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって増加の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等においてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第五号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。（信託の分割により他の銘柄の振替受益権が交付される場合に関する記載又は記録手続）第百二十七条の十四分割信託（信託法第百五十五条第一項第六号に規定する分割信託をいう。以下この項において同じ。）の受益権が振替受益権である場合において受託者が吸収信託分割に際して振替受益権を交付しようとするとき、又は新規信託分割における従前の信託の受益権が振替受益権である場合において受託者が新規信託分割に際して振替受益権を交付しようとするときは、当該受託者は、信託の分割がその効力を生ずる日の二週間前までに、当該受託者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。この場合において、第百二十七条の五及び第百二十七条の六の規定は、適用しない。一分割信託又は従前の信託の受益者に対して当該信託の分割に際して交付する振替受益権の銘柄二分割信託又は従前の信託の振替受益権の銘柄三次のイの総数のロの総数に対する割合（以下この条において「割当比率」という。）イ第一号の振替受益権の総数ロ前号の振替受益権の総数四信託の分割がその効力を生ずる日五第一号の振替受益権の発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）六第百二十七条の四第三項第七号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項七第一号の振替受益権のうち当該信託の分割により新たに生ずるものの総数その他主務省令で定める事項２前項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項第一号から第六号までに掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、信託の分割がその効力を生ずる日において、その備える振替口座簿中の同項第二号の振替受益権についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている同号の振替受益権の数に割当比率をそれぞれ乗じた数の同項第一号の振替受益権についての増加及び同項第六号に規定する事項の記載又は記録をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。５振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって増加の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等においてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第五号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。（記載又は記録の変更手続）第百二十七条の十五振替機関等は、その備える振替口座簿について、第百二十七条の四第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。第三節　振替の効果等（振替受益権の譲渡）第百二十七条の十六振替受益権の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第百二十七条の四第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（振替受益権の質入れ）第百二十七条の十七振替受益権の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（信託財産に属する振替受益権の対抗要件）第百二十七条の十八振替受益権については、第百二十七条の四第三項第五号の規定により当該振替受益権が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該振替受益権が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。２前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。（加入者の権利推定）第百二十七条の十九加入者は、その口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替受益権についての権利を適法に有するものと推定する。（善意取得）第百二十七条の二十振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替受益権についての増加の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替受益権についての当該増加の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。（超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務）第百二十七条の二十一前条の規定による振替受益権の取得によりすべての受益者の有する同条に規定する銘柄の振替受益権の総数が当該銘柄の振替受益権の総数（その受益債権に係るすべての債務の支払がされた振替受益権の数を除く。）を超えることとなる場合において、第一号の合計数が第二号の総数を超えるときは、振替機関は、その超過数（第一号の合計数から第二号の総数を控除した数をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替受益権を取得する義務を負う。一振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替受益権の数の合計数二当該銘柄の振替受益権の総数（その受益債権に係るすべての債務の支払がされた振替受益権の数を除く。）２前項第一号に規定する数は、同号に規定する口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る数の振替受益権を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の数とする。３振替機関は、第一項の規定により振替受益権を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替受益権について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。４前項に規定する振替受益権についての権利は、同項の規定により免除の意思表示がされたときは、消滅する。５振替機関は、振替受益権について第三項の規定により免除の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替受益権について振替口座簿の抹消を行わなければならない。（超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）第百二十七条の二十二前条第一項に規定する場合において、第一号の合計数が第二号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過数（第一号の合計数から第二号の数を控除した数をいう。）に相当する数の当該銘柄の振替受益権について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。一当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替受益権の数の合計数二当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替受益権の数２前条第二項の規定は、次に掲げる事項について準用する。一前項第一号に規定する数二前項第二号に規定する顧客口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる数３第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過数に相当する数の同項に規定する銘柄の振替受益権を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする前に、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替受益権を取得する義務を負う。４口座管理機関は、第一項の規定により免除の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一当該免除の意思表示をした旨二当該免除の意思表示に係る振替受益権の銘柄及び数５前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替受益権について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。一前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる数の減少の記載又は記録二前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる数の増加の記載又は記録（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百二十七条の二十三第百二十七条の二十一第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、受益者は、当該受益者の有する当該銘柄の振替受益権のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同条第三項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数（次項において「振替機関分制限数」という。）に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該受益者の有する当該銘柄の振替受益権の数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替受益権について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該受益者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替受益権についての受益者に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数を控除した数）二すべての受益者の有する当該銘柄の振替受益権の総数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替受益権について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替受益権についてのすべての受益者の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）２第百二十七条の二十一第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各受益者に対して次に掲げる義務を負う。一前項の場合において、各受益者の有する当該銘柄の振替受益権のうち振替機関分制限数に関する部分について、発行者に代わって当該振替受益権の受益債権に係る債務の支払をする義務二前号に掲げるもののほか、第百二十七条の二十一第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百二十七条の二十四第百二十七条の二十二第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、受益者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替受益権についての受益者に限る。）は、その有する当該銘柄の振替受益権のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数（以下この条において「口座管理機関分制限数」という。）に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該受益者の有する当該銘柄の振替受益権の数（当該口座管理機関の下位機関であって第百二十七条の二十二第一項の規定により当該銘柄の振替受益権について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該受益者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替受益権についての受益者に限る。）の口座管理機関分制限数を控除した数）二当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替受益権についてのすべての受益者の有する当該銘柄の振替受益権の総数（当該口座管理機関の下位機関であって第百二十七条の二十二第一項の規定により当該銘柄の振替受益権について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替受益権についてのすべての受益者の口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）２第百二十七条の二十二第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する受益者に対して次に掲げる義務を負う。一前項の場合において、同項に規定する受益者の有する当該銘柄の振替受益権のうち口座管理機関分制限数に関する部分について、発行者に代わって受益債権に係る債務の支払をする義務二前号に掲げるもののほか、第百二十七条の二十二第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（発行者が誤って振替受益権の受益債権に係る債務の支払をした場合における取扱い）第百二十七条の二十五発行者が第百二十七条の二十三第一項又は前条第一項の規定により義務を負わないとされた数についてした受益債権に係る債務の支払は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替受益権に係る当該発行者の債務を消滅させる効力を有しない。２前項の場合において、受益者は、発行者に対し、同項に規定する債務の支払に係る金額の返還をする義務を負わない。３発行者は、第一項に規定する債務の支払をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第百二十七条の二十三第二項第一号又は前条第二項第一号の規定による受益者の振替機関等に対する権利を取得する。第四節　信託法の特例（受益権原簿の記載又は記録事項に関する信託法の特例）第百二十七条の二十六振替受益権についての受益権原簿には、当該振替受益権についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。（証明書の提示）第百二十七条の二十七振替受益権の受益者が受益権の行使（受益債権の行使を除く。）をするには、第三項本文の規定により書面の交付を受けた上、発行者に当該書面を提示しなければならない。２振替受益権の受益者が受益者集会において議決権を行使するには、受益者集会の日の一週間前までに前項の規定による提示をし、かつ、受益者集会の日に当該提示をしなければならない。３振替受益権の受益者は、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己の口座に記載され、又は記録されている当該振替受益権についての第百二十七条の四第三項各号に掲げる事項（主務省令で定めるものを除く。）を証明した書面の交付を請求することができる。ただし、当該振替受益権について、既にこの項の規定による書面の交付を受けた者であって、当該書面を当該直近上位機関に返還していないものについては、この限りでない。４前項本文の規定により書面の交付を受けた受益者は、当該書面を同項の直近上位機関に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替受益権について、振替の申請又は抹消の申請をすることができない。（受益権買取請求に関する信託法の特例）第百二十七条の二十八振替受益権の受益者が信託法第百三条第一項又は第二項の規定により当該振替受益権を買い取ることを請求した場合には、発行者は、当該受益者に対し、当該振替受益権の代金の支払をするのと引換えに当該振替受益権について当該発行者の口座を振替先口座とする振替を当該受益者の直近上位機関に対して申請することを請求することができる。（信託の併合に関する信託法の特例）第百二十七条の二十九信託の併合により消滅すべき受益権が振替受益権でない場合において、受託者が信託の併合に際して受益者に振替受益権を交付しようとするときは、信託の併合がその効力を生ずる日を第百二十七条の六第一項第一号の一定の日として同項の通知をしなければならない。２信託の併合により消滅すべき受益権が振替受益権である場合において、受託者が信託の併合に際して振替受益権でない受益権を交付しようとするときは、当該受託者は、信託の併合がその効力を生ずる日を第百二十七条の十第一項第二号の日として全部抹消の通知をしなければならない。（振替受益権に関する信託法の特例）第百二十七条の三十振替受益権に関する信託法の規定の適用については、振替受益権は、受益証券発行信託の受益権とみなす。（適用除外）第百二十七条の三十一振替受益権については、信託法第百八十六条第三号及び第四号、第百八十九条、第百九十四条、第百九十五条第一項、第百九十七条第一項から第三項まで、第百九十八条第一項及び第二項、第百九十九条、第二百条第一項並びに第二百一条第一項の規定は、適用しない。第五節　雑則第百二十七条の三十二第百二十七条の五第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が同項第七号に掲げる事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。２前項の措置に関する費用は、同項の振替受益権に係る信託財産から支弁する。第七章　株式の振替第一節　通則第百二十八条株券を発行する旨の定款の定めがない会社の株式（譲渡制限株式を除く。）で振替機関が取り扱うもの（以下「振替株式」という。）についての権利の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。２発行者が、その株式について第十三条第一項の同意を与えるには、発起人全員の同意又は取締役会の決議によらなければならない。第二節　振替口座簿（振替口座簿の記載又は記録事項）第百二十九条振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。２振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。一当該口座管理機関が振替株式についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。）二当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替株式についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。）３振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一加入者の氏名又は名称及び住所二発行者の商号及び発行者が種類株式発行会社であるときは、振替株式の種類（以下この章において「銘柄」という。）三銘柄ごとの数（次号に掲げるものを除く。）四加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的である振替株式の銘柄ごとの数、当該数のうち株主ごとの数並びに当該株主の氏名又は名称及び住所五加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の数のうち信託財産であるものの数六第三号又は第四号の数の増加又は減少の記載又は記録がされたときは、増加又は減少の別、その数及び当該記載又は記録がされた日七その他政令で定める事項４振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一前項第一号及び第二号に掲げる事項二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項５振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一銘柄二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項６振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。（振替株式の発行時等の新規記載又は記録手続）第百三十条特定の銘柄の振替株式の発行者は、当該振替株式を発行した日以後（当該発行者が会社の成立後にその株式について第十三条第一項の同意を与える場合にあっては、当該同意（以下この項において「成立後同意」という。）をした日以後）遅滞なく、当該発行者が同条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該発行又は成立後同意に係る振替株式の銘柄二前号の振替株式の株主又は登録株式質権者（会社法第百五十二条第一項に規定する登録株式質権者をいう。以下同じ。）である加入者の氏名又は名称三前号の加入者のために開設された第一号の振替株式の振替を行うための口座四加入者ごとの第一号の振替株式の数（次号に掲げるものを除く。）五加入者が登録株式質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権の目的である第一号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数六前号の株主の氏名又は名称及び住所七加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び第五号の数のうち信託財産であるものの数八前条第三項第七号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項九第一号の振替株式の総数その他主務省令で定める事項２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録イ当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の株主であるものに限る。）に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録ロ当該口座の前条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の登録株式質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数の増加の記載又は記録ハ当該口座の質権欄における前項第六号に掲げる事項の記載又は記録ニ当該口座における前項第七号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録ホ当該口座における前項第八号に掲げる事項の記載又は記録二当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の数と同項第五号の振替株式の数を合計した数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号までに掲げる事項の通知３前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（会社が株主等の口座を知ることができない場合に関する手続）第百三十一条会社が特定の銘柄の振替株式を交付しようとする場合において、当該振替株式の株主又は登録株式質権者のために開設された振替株式の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該会社（新設合併に際して振替株式を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下この条において「通知者」という。）は、次に掲げる事項を当該振替株式の株主又は登録株式質権者となるべき者として主務省令で定めるものに通知しなければならない。一会社が一定の日における当該振替株式の株主（登録株式質権者があるときは、その質権の目的である株式の株主を除く。）及び当該登録株式質権者について前条第一項の通知又は振替の申請をする旨二前号の株主又は登録株式質権者のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（第三項本文の申出により振替機関等が開設した口座を除く。）を、通知者がこの項の通知を発した日から起算して、株主及び登録株式質権者の保護のため必要かつ適当なものとして主務省令で定める期間内に通知者に通知すべき旨三第三項本文の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所四その他主務省令で定める事項２前項の通知者が同項の会社以外の者である場合には、当該通知者は、同項第一号の一定の日において、当該会社に対し、同号の株主又は登録株式質権者が通知した同項第二号の口座を通知しなければならない。３第一項第一号の株主又は登録株式質権者が同項第二号の期間内に同号の口座を通知者に通知しなかった場合には、会社は、同項第三号の振替機関等に対して当該株主又は当該登録株式質権者のために振替株式の振替を行うための口座（以下この章において「特別口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該会社が当該株主又は当該登録株式質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。４会社が第一項の振替株式に係る株式の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該株式について振替機関に同項の同意を与えなければならない。５第一項に規定する場合において、会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の株主又は登録株式質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。（振替手続）第百三十二条特定の銘柄の振替株式について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、この法律に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替株式の銘柄及び数二前項の加入者の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別三前号の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替株式についての株主の氏名又は名称及び住所並びに第一号の数（以下この条において「振替数」という。）のうち当該株主ごとの数四増加の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この章において「振替先口座」という。）五振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別六振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、振替数のうち株主ごとの数並びに当該株主の氏名又は名称及び住所４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一第二項の加入者の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における次に掲げる記載又は記録イ振替数についての減少の記載又は記録ロイの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第三号の株主ごとの数の減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第五号の規定により示された保有欄又は質権欄（機関口座にあっては、第百二十九条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。）における振替数についての増加の記載又は記録四前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における次に掲げる記載又は記録イ前項第六号の株主ごとの数についての増加の記載又は記録ロ当該株主の氏名又は名称及び住所の記載又は記録五当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録四前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における前項第四号イ及びロに掲げる記載又は記録五当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７第四項第五号又は第五項第五号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録二前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における第四項第四号イ及びロに掲げる記載又は記録三当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第五号又は第五項第五号の規定により通知を受けた事項の通知８前項の規定は、同項第三号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（特別口座に記載又は記録がされた振替株式についての振替手続等に関する特例）第百三十三条加入者は、特別口座に記載され、又は記録された振替株式については、当該加入者又は当該振替株式の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。２特定の銘柄の振替株式に係る第百三十条第一項の通知又は振替の申請の前に当該振替株式となる前の株式を取得した者であって株主名簿に記載又は記録がされていないものその他の主務省令で定める者（以下この条において「取得者等」という。）が、当該通知又は当該振替の申請の後に、当該振替株式についての記載又は記録がされた特別口座の加入者と共同して請求をした場合には、発行者は、次に掲げる行為をしなければならない。当該請求をすべきことを当該加入者に命ずる判決であって執行力を有するものの正本若しくは謄本若しくはこれに準ずる書類として主務省令で定めるものを当該取得者等が添付して請求をした場合又は当該取得者等の請求により次に掲げる行為をしても当該加入者その他の利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で定める場合も、同様とする。一当該取得者等のための第百三十一条第三項本文の申出二前号の申出により開設された口座を振替先口座とする当該振替株式についての振替の申請３特別口座の開設の申出をした発行者以外の加入者は、当該特別口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。（特別口座の移管）第百三十三条の二特別口座に記載され、又は記録された振替株式の発行者は、当該特別口座を開設した振替機関等（次項及び第三項において「移管元振替機関等」という。）以外の振替機関等に対し、当該特別口座の加入者のために当該振替株式の振替を行うための特別口座の開設の申出をすることができる。２前項の申出は、移管元振替機関等が開設した当該振替株式の振替を行うための特別口座（次項及び第四項において「移管元特別口座」という。）の全ての加入者のために、一括してしなければならない。ただし、前項の発行者が加入者のために開設の申出をした特別口座が同項の申出に係る振替機関等にある場合における当該加入者については、この限りでない。３第一項の発行者は、移管元振替機関等に対し、移管元特別口座に記載され、又は記録された振替株式の全てについて、移管先特別口座（同項の申出により開設された特別口座又は前項ただし書の特別口座をいう。次項において同じ。）を振替先口座とする振替の申請をすることができる。４第一項の発行者は、前項の申請をした場合には、遅滞なく、移管元特別口座の加入者に対し、移管先特別口座を開設した振替機関等の氏名又は名称及び住所を通知しなければならない。（抹消手続）第百三十四条特定の銘柄の振替株式について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、発行者が、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる口座を開設した直近上位機関に対して行うものとする。３発行者は、第一項の申請において、抹消により減少の記載又は記録がされるべき振替株式の銘柄及び数を示さなければならない。４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一発行者の口座の保有欄における前項の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。（全部抹消手続）第百三十五条特定の銘柄の振替株式の発行者は、当該振替株式についての記載又は記録の全部を抹消しようとする場合には、第二号の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該振替株式の銘柄二当該振替株式についての記載又は記録の全部を抹消する日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第二号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替株式についての記載又は記録がされている口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄。以下この章において「保有欄等」という。）において、当該振替株式の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（振替株式の併合に関する記載又は記録手続）第百三十六条特定の銘柄の振替株式について株式の併合をしようとする場合には、当該振替株式の発行者は、第三号の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該株式の併合に係る振替株式の銘柄二一から次のイの発行総数のロの発行総数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）イ株式の併合後の当該振替株式の発行総数ロ株式の併合前の当該振替株式の発行総数三株式の併合がその効力を生ずる日四当該発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第三号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替株式についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている数に減少比率をそれぞれ乗じた数についての減少の記載又は記録をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。５振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって減少の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等についてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第四号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。（振替株式の分割に関する記載又は記録手続）第百三十七条特定の銘柄の振替株式について、株式の分割をしようとする場合には、当該振替株式の発行者は、株式の分割がその効力を生ずる日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該株式の分割に係る振替株式の銘柄二次のイの総数のロの発行総数に対する割合（以下この条において「増加比率」という。）イ株式の分割により株主が受ける当該振替株式の総数ロ株式の分割前の当該振替株式の発行総数三株式の分割に係る基準日（会社法第百二十四条第一項に規定する基準日をいう。以下この章において同じ。）及び株式の分割がその効力を生ずる日四当該発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、株式の分割がその効力を生ずる日において、その備える振替口座簿中の同項第三号の基準日における同項第一号の振替株式についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている数に増加比率をそれぞれ乗じた数についての増加の記載又は記録をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。５振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって増加の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等についてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第四号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。（合併等により他の銘柄の振替株式が交付される場合に関する記載又は記録手続）第百三十八条合併により消滅する会社又は株式交換若しくは株式移転をする会社（以下この章から第九章までにおいて「消滅会社等」と総称する。）の株式が振替株式である場合において、存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替株式を交付しようとするときは、消滅会社等は、合併等効力発生日の二週間前までに、当該消滅会社等が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。この場合において、第百三十条及び第百三十一条の規定は、適用しない。一当該消滅会社等の振替株式の株主に対して当該吸収合併等又は新設合併等に際して交付する振替株式の銘柄二当該消滅会社等の振替株式の銘柄三次のイの総数のロの発行総数に対する割合（以下この条において「割当比率」という。）イ第一号の振替株式の総数ロ前号の振替株式の発行総数四合併等効力発生日五第一号の振替株式の発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）六第百二十九条第三項第七号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項七第一号の振替株式のうち発行に係るものの総数その他主務省令で定める事項２前項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項第一号から第六号までに掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、合併等効力発生日において、その備える振替口座簿中の同項第二号の振替株式についての記載又は記録がされている保有欄等において、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該保有欄等に記載又は記録がされている第一項第二号の振替株式の数に割当比率をそれぞれ乗じた数の同項第一号の振替株式についての増加及び同項第六号に規定する事項の記載又は記録二第一項第二号の振替株式の全部についての記載又は記録の抹消４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。５振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって増加の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等においてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第五号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。６第一項前段の存続会社等が、吸収合併等に際して自己の振替株式を移転しようとする場合には、当該存続会社等は、合併等効力発生日において、当該振替株式について抹消の申請をしなければならない。この場合において、第百四十条の規定にかかわらず、当該振替株式は、当該申請により第百三十四条第四項第一号の減少の記載又は記録がされた時において第一項前段の消滅会社等の株主に移転したものとみなす。（記載又は記録の変更手続）第百三十九条振替機関等は、その備える振替口座簿について、第百二十九条第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。第三節　振替の効果等（振替株式の譲渡）第百四十条振替株式の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第百二十九条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（振替株式の質入れ）第百四十一条振替株式の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（信託財産に属する振替株式についての対抗要件）第百四十二条振替株式については、第百二十九条第三項第五号の規定により当該振替株式が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該株式が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。２前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。（加入者の権利推定）第百四十三条加入者は、その口座（第百五十五条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替株式についての権利を適法に有するものと推定する。（善意取得）第百四十四条振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替株式についての増加の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替株式についての当該増加の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。（超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務）第百四十五条前条の規定による振替株式の取得によりすべての株主の有する同条に規定する銘柄の振替株式の総数が当該銘柄の振替株式の発行総数（消却された振替株式の数を除く。）を超えることとなる場合において、第一号の合計数が第二号の発行総数を超えるときは、振替機関は、その超過数（第一号の合計数から第二号の発行総数を控除した数をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替株式を取得する義務を負う。一振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替株式の数の合計数二当該銘柄の振替株式の発行総数（消却された振替株式の数及び発行者が第百五十九条第一項の規定により同項の通知をすることができない振替株式の数を除く。）２前項第一号に規定する数は、同号に規定する口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る数の振替株式を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の数とする。３振替機関は、第一項の規定により振替株式を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替株式についての権利の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。４前項に規定する振替株式についての権利は、同項の規定により放棄の意思表示がされたときは、消滅する。５振替機関は、振替株式について第三項の規定により放棄の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替株式について振替口座簿の抹消を行わなければならない。６第一項の銘柄の振替株式の発行者が、振替機関に対し、同項の規定による当該振替株式の取得をさせるため、自己の株式を処分する場合には、会社法第二編第二章第八節の規定は、適用しない。この場合において、当該処分は、公正な価額で行わなければならない。（超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）第百四十六条前条第一項に規定する場合において、第一号の合計数が第二号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過数（第一号の合計数から第二号の数を控除した数をいう。）に相当する数の当該銘柄の振替株式について権利の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。一当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替株式の数の合計数二当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替株式の数２前条第二項の規定は、次に掲げる事項について準用する。一前項第一号に規定する数二前項第二号に規定する顧客口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる数３第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過数に相当する数の同項に規定する銘柄の振替株式を有していないときは、同項の規定による放棄の意思表示をする前に、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替株式を取得する義務を負う。４口座管理機関は、第一項の規定により放棄の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一当該放棄の意思表示をした旨二当該放棄の意思表示に係る振替株式の銘柄及び数５前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替株式について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。一前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる数の減少の記載又は記録二前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる数の増加の記載又は記録６第一項の銘柄の振替株式の発行者が、第三項の口座管理機関に対し、同項の規定による当該振替株式の取得をさせるため、自己の株式を処分する場合には、会社法第二編第二章第八節の規定は、適用しない。この場合において、当該処分は、公正な価額で行わなければならない。（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百四十七条第百四十五条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、各株主は、当該株主の有する当該銘柄の振替株式のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同条第三項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該株主の有する当該銘柄の振替株式の数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替株式についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該株主（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての株主に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数を控除した数）二すべての株主の有する当該銘柄の振替株式の総数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替株式についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についてのすべての株主の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）２第百四十五条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各株主に対して同項又は同条第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務を負う。３第百四十五条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が第百五十一条第一項第一号又は第四号の通知の後二週間以内に、第百四十五条第三項の規定により同項の振替株式についての権利の全部を放棄する旨の意思表示をしたときは、当該振替機関が当該通知において当該振替株式の株主として通知をした者（以下この項において「特定被通知株主」という。）以外の株主に係る会社法第百二十四条第一項に規定する権利の行使については、第一項の規定は、適用しない。ただし、当該振替株式が次の各号のいずれかに該当するものである場合に限る。一特定被通知株主が当該通知の後二週間以内に、発行者に対し、会社法第百二十四条第一項に規定する権利の全部を放棄する旨の意思表示をした振替株式二発行者が有する自己の株式三発行者が議決権を行使する者のみを定めるために基準日を定めた場合における単元未満株式（会社法第百八十九条第一項に規定する単元未満株式をいう。第百五十三条において同じ。）四前号に規定する場合における会社法第三百八条第一項に規定する法務省令で定める株主の株式４振替機関が第百四十五条第三項の義務の全部を履行したときは、株主の権利（会社法第百二十四条第一項に規定する権利を除く。次条第四項及び第百五十四条において「少数株主権等」という。）の行使については、第一項の規定は、適用しない。（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百四十八条第百四十六条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、株主（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての株主に限る。）は、その有する当該銘柄の振替株式のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数（以下この条において「口座管理機関分制限数」という。）に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該株主の有する当該銘柄の振替株式の数（当該口座管理機関の下位機関であって第百四十六条第一項の規定により当該銘柄の振替株式についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該株主（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての株主に限る。）の口座管理機関分制限数を控除した数）二当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についてのすべての株主の有する当該銘柄の振替株式の総数（当該口座管理機関の下位機関であって第百四十六条第一項の規定により当該銘柄の振替株式についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についてのすべての株主の口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）２第百四十六条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する株主に対して同条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務を負う。３前条第三項の規定は、第百四十六条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が、第百五十一条第一項第一号又は第四号の通知の後二週間以内に、第百四十六条第一項の規定により同項の振替株式についての権利の全部を放棄する旨の意思表示をしたときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。当該振替機関振替機関会社法第百二十四条第一項に規定する権利会社法第百二十四条第一項に規定する権利（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式に係るものに限る。）第一項の規定は次条第一項の規定は４口座管理機関が第百四十六条第一項の義務の全部を履行したときは、当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての少数株主権等の行使については、第一項の規定は、適用しない。（発行者が誤って振替株式について剰余金の配当をした場合における取扱い）第百四十九条発行者が第百四十七条第一項又は前条第一項の規定により当該発行者に対抗することができないものとされた振替株式についてした剰余金の配当は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替株式に係る当該発行者の債務を消滅させる効力を有しない。２前項の場合において、株主は、発行者に対し、同項の剰余金の配当に係る金額の返還をする義務を負わない。３発行者は、第一項の剰余金の配当をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第百四十七条第二項又は前条第二項の規定による株主の振替機関等に対する権利を取得する。第四節　会社法等の特例（株式の発行に関する会社法の特例）第百五十条会社が設立に際して発行する株式について第十三条第一項の同意を与える場合には、発起人は、会社法第三十二条第一項の規定により同項各号に掲げる事項を定める際に、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を示さなければならない。２振替株式の発行者は、当該振替株式についての会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項の通知において、当該振替株式についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。３振替株式を発行する会社の株主名簿には、当該振替株式についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。４振替株式の引受けの申込みをする者は、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を会社法第二百三条第二項の書面に記載し、又は同法第二百五条第一項の契約を締結する際に当該口座を当該振替株式の発行者に示さなければならない。５新株予約権（その目的である株式が振替株式であるものに限る。）の発行者は、当該新株予約権についての会社法第二百四十二条第一項の通知において、当該新株予約権の目的である振替株式についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。６新株予約権を行使する者は、当該新株予約権の目的である株式が振替株式であるときは、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を当該振替株式の発行者に示さなければならない。（総株主通知）第百五十一条振替機関は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、発行者に対し、当該各号に定める株主につき、氏名又は名称及び住所並びに当該株主の有する当該発行者が発行する振替株式の銘柄及び数その他主務省令で定める事項（以下この条及び次条において「通知事項」という。）を速やかに通知しなければならない。一発行者が基準日を定めたとき。　その日の株主二株式の併合がその効力を生ずる日が到来したとき。　その日の株主三振替機関等が第百三十五条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による抹消をしたとき。　当該抹消に係る振替株式の株主四事業年度を一年とする発行者について、事業年度ごとに、当該事業年度の開始の日から起算して六月を経過したとき（発行者が会社法第四百五十四条第五項に規定する中間配当に係る基準日を定めたときを除く。）。　当該事業年度の開始の日から起算して六月を経過した日の株主五特定の銘柄の振替株式を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合又は第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき。　当該指定が取り消された日又は当該指定が効力を失った日の株主六特定の銘柄の振替株式が振替機関によって取り扱われなくなったとき。　当該振替機関が当該振替株式の取扱いをやめた日の株主七その他政令で定めるとき。　政令で定める日における株主２前項の場合において、振替機関は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を株主として通知しなければならない。一振替機関又はその下位機関の備える振替口座簿中の加入者の口座（顧客口座及び第百五十五条第一項に規定する買取口座を除く。）の保有欄に振替株式についての記載又は記録がされている場合当該口座の加入者（主務省令で定めるところにより、当該加入者が、その直近上位機関に対し、当該振替株式につき他の加入者を株主として前項の通知をすることを求める旨の申出をしたときは、当該振替株式に係る他の加入者（第百五十四条第三項第二号及び第百五十九条の二第二項第二号において「特別株主」という。））二前号に規定する加入者の口座の質権欄に振替株式についての記載又は記録がされている場合当該質権欄に株主としてその氏名又は名称の記載又は記録がされている者三第百五十五条第一項に規定する買取口座に振替株式についての記載又は記録がされている場合当該振替株式について同条第三項の申請をした振替株式の株主（当該振替株式の買取りの効力が生じた後にあっては、当該買取口座の加入者）３振替機関は、第一項の場合において、振替株式が質権欄に記載され、又は記録されている口座の加入者からの申出があったときは、同項の通知において、当該振替株式の質権者の氏名又は名称及び住所並びに当該振替株式の銘柄及び当該振替株式についての第百二十九条第三項第四号に掲げる事項その他主務省令で定める事項を示さなければならない。４加入者は、前項の申出をするには、その直近上位機関を経由してしなければならない。５第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の場合において、振替機関が第一項の通知をするときは、当該振替機関は、当該振替機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替株式のうち第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができないものの数を示さなければならない。６口座管理機関は、その直近上位機関から、当該口座管理機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替株式につき、第一項の通知のために必要な事項（第三項及び前項に規定する事項を含む。）の報告を求められたときは、速やかに、当該事項を報告しなければならない。７第一項第一号、第二号、第四号及び第七号に掲げる場合（政令で定める場合を除く。）には、発行者は、主務省令で定めるところにより、当該各号に定める日（同項第四号にあっては、同号の事業年度の開始の日）その他主務省令で定める事項を当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に通知しなければならない。８発行者は、正当な理由があるときは、振替機関に対し、当該振替機関が定めた費用を支払って、当該発行者が定める一定の日の株主についての通知事項を通知することを請求することができる。この場合においては、第一項から第六項までの規定を準用する。（株主名簿の名義書換に関する会社法の特例）第百五十二条発行者は、前条第一項（同条第八項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の通知を受けた場合には、株主名簿に通知事項及び同条第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定により示された事項のうち主務省令で定めるもの並びに同条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により示された事項を記載し、又は記録しなければならない。この場合において、同条第一項各号に定める日に会社法第百三十条第一項の規定による記載又は記録がされたものとみなす。２第百四十七条第三項（第百四十八条第三項において準用する場合を含む。）に規定する意思表示をした場合には、発行者は、第百四十五条第三項又は第百四十六条第一項の義務の全部を履行した振替機関等又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式については、前項の規定にかかわらず、前条第五項の規定により示された事項を株主名簿に記載し、又は記録してはならない。３前項の場合には、発行者は、特定被通知株主（第百四十七条第三項（第百四十八条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特定被通知株主をいう。以下この項において同じ。）については、第一号に掲げる数から第二号に掲げる数を控除した数を特定被通知株主の有する振替株式の数として株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。一前条第一項の規定により通知された特定被通知株主の有する振替株式の数二第百四十五条第三項又は第百四十六条第一項の義務の全部の履行に係る振替株式のうち特定被通知株主に係るものの数（超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における株主の議決権）第百五十三条第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式以外の株式について一株に満たない端数が生じたとき、又は単元未満株式が生じたときは、各株主は、会社法第三百八条第一項の規定にかかわらず、当該端数又は当該単元未満株式については、当該端数又は当該単元未満株式の数を単元株式数で除した数（これらの数に百分の一に満たない数があるときは、これを切り捨てた数）の議決権を有する。（少数株主権等の行使に関する会社法の特例）第百五十四条振替株式についての少数株主権等の行使については、会社法第百三十条第一項の規定は、適用しない。２前項の振替株式についての少数株主権等は、次項の通知がされた後政令で定める期間が経過する日までの間でなければ、行使することができない。３振替機関は、特定の銘柄の振替株式について自己又は下位機関の加入者からの申出があった場合には、遅滞なく、当該振替株式の発行者に対し、当該加入者の氏名又は名称及び住所並びに次に掲げる事項その他主務省令で定める事項の通知をしなければならない。一当該加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされた当該振替株式（当該加入者が第百五十一条第二項第一号の申出をしたものを除く。）の数及びその数に係る第百二十九条第三項第六号に掲げる事項二当該加入者が他の加入者の口座における特別株主である場合には、当該口座の保有欄に記載又は記録がされた当該振替株式のうち当該特別株主についてのものの数及びその数に係る第百二十九条第三項第六号に掲げる事項三当該加入者が他の加入者の口座の質権欄に株主として記載又は記録がされた者である場合には、当該質権欄に記載又は記録がされた当該振替株式のうち当該株主についてのものの数及びその数に係る第百二十九条第三項第六号に掲げる事項四当該加入者が次条第三項の申請をした振替株式の株主である場合には、同条第一項に規定する買取口座に記載又は記録がされた当該振替株式のうち当該株主についてのものの数及びその数に係る第百二十九条第三項第六号に掲げる事項４加入者は、前項の申出をするには、その直近上位機関を経由してしなければならない。５第百五十一条第五項及び第六項の規定は、第三項の通知について準用する。この場合において、同条第六項中「第三項及び前項」とあるのは、「前項」と読み替えるものとする。（株式買取請求に関する会社法の特例）第百五十五条振替株式の発行者が会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等（同法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等をいう。第四項において同じ。）、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約、株式移転又は株式交付をしようとする場合には、当該発行者は、振替機関等に対し、株式買取請求（同法第百十六条第一項、第百八十二条の四第一項、第四百六十九条第一項、第七百八十五条第一項、第七百九十七条第一項、第八百六条第一項又は第八百十六条の六第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替株式の振替を行うための口座（以下この条及び第百五十九条の二第二項第四号において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該発行者が開設の申出をした買取口座があるとき、又はこれらの行為に係る株式買取請求をすることができる振替株式の株主が存しないときは、この限りでない。２前項の発行者は、第百六十一条第二項の規定により、会社法第百十六条第三項、第百八十一条第一項（同法第百八十二条の四第三項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）、第四百六十九条第三項、第七百八十五条第三項、第七百九十七条第三項、第八百六条第三項又は第八百十六条の六第三項の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。３振替株式の株主は、その有する振替株式について株式買取請求をしようとするときは、当該振替株式について買取口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。４第一項の発行者は、会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等、吸収合併、吸収分割、株式交換若しくは株式交付がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該行為に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。５第一項の発行者は、第三項の申請をした振替株式の株主による株式買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該撤回に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。６第一項の発行者は、買取口座に記載され、又は記録された振替株式については、当該発行者又は第三項の申請をした振替株式の株主の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。７第三項の申請をする振替株式の株主以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。８振替株式の株主が会社法第百九十二条第一項の規定により当該振替株式を買い取ることを請求した場合には、発行者は、当該株主に対し、当該振替株式の代金の支払をするのと引換えに当該振替株式について当該発行者の口座を振替先口座とする振替を当該株主の直近上位機関に対して申請することを請求することができる。（取得請求権付株式に関する会社法の特例）第百五十六条取得請求権付株式である特定の銘柄の振替株式について会社法第百六十六条第一項本文の規定による請求をする加入者は、当該振替株式について振替の申請をしなければならない。２会社法第百六十七条第一項の規定にかかわらず、同法第百六十六条第一項本文の規定による請求に係る取得請求権付株式が振替株式である場合には、発行者は、前項の振替の申請により発行者の口座における保有欄に当該取得請求権付株式に係る数の増加の記載又は記録を受けた時に当該振替株式を取得する。３会社法第百六十六条第一項本文の規定による請求により振替株式の交付を受けようとする者は、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を当該振替株式を交付する会社に示さなければならない。（取得条項付株式等に関する会社法の特例）第百五十七条取得条項付株式である振替株式の発行者が当該振替株式の一部を取得しようとする場合には、当該発行者は、会社法第百七条第二項第三号イの事由が生じた日以後遅滞なく、当該振替株式について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。この場合において、当該申請は、当該振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。２会社法第百七十条第一項の規定にかかわらず、前項前段の場合には、発行者は、同項前段の振替の申請によりその口座における保有欄に同項前段の振替株式に係る数の増加の記載又は記録を受けた時に当該振替株式を取得する。３取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式（会社法第百七十一条第一項に規定する全部取得条項付種類株式をいう。）である振替株式の発行者が当該振替株式の全部を取得しようとする場合には、当該発行者は、同法第百七条第二項第三号イの事由が生じた日又は同法第百七十一条第一項第三号に規定する取得日（以下この項において「効力発生日」という。）以後遅滞なく、効力発生日を第百三十五条第一項第二号の日として同項の通知（以下この章において「全部抹消の通知」という。）をしなければならない。４会社法第百七十条第一項及び第百七十三条第一項の規定にかかわらず、前項の場合には、発行者は、全部抹消の通知により同項の振替株式についての記載又は記録の抹消がされた時に当該振替株式を取得する。（株式の消却に関する会社法の特例）第百五十八条発行者が自己の振替株式を消却しようとするときは、当該振替株式について抹消の申請をしなければならない。２振替株式の消却は、第百三十四条第四項第一号の減少の記載又は記録がされた日にその効力を生ずる。（株券喪失登録がされた株券に係る会社法等の特例）第百五十九条第百三十条第一項の規定にかかわらず、株券喪失登録がされた株券の株式については、登録抹消日（会社法第二百三十条第一項に規定する登録抹消日をいう。以下この条において同じ。）まで第百三十条第一項の通知をすることができない。２前項の株式の発行者は、登録抹消日において、振替機関等に対して、当該株式についての登録抹消日における株券喪失登録者（会社法第二百二十四条第一項に規定する株券喪失登録者をいう。）である名義人（同法第二百二十一条第三号に規定する名義人をいう。）その他の主務省令で定める者（以下この条において「名義人等」という。）のために第百三十一条第三項本文の申出をしなければならない。ただし、当該名義人等が登録抹消日までに当該発行者に対し自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を通知したとき、又は当該発行者が当該名義人等のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。３前項本文の発行者が第一項の株式について第百三十条第一項の通知をする場合には、次の各号に掲げる事項を当該各号に定める事項として同項の通知をしなければならない。一前項本文の名義人等である加入者の氏名又は名称第百三十条第一項第二号に掲げる事項二前号の加入者から通知を受けた前項ただし書の口座（当該通知がないときは、当該発行者が開設の申出をした特別口座）第百三十条第一項第三号に掲げる事項（電子提供措置に関する会社法の特例）第百五十九条の二振替株式を発行する会社は、電子提供措置（会社法第三百二十五条の二に規定する電子提供措置をいう。）をとる旨を定款で定めなければならない。２加入者は、次に掲げる振替株式の発行者に対する書面交付請求（会社法第三百二十五条の五第二項に規定する書面交付請求をいう。以下この項において同じ。）を、その直近上位機関を経由してすることができる。この場合においては、同法第百三十条第一項の規定にかかわらず、書面交付請求をする権利は、当該発行者に対抗することができる。一当該加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされた当該振替株式（当該加入者が第百五十一条第二項第一号の申出をしたものを除く。）二当該加入者が他の加入者の口座における特別株主である場合には、当該口座の保有欄に記載又は記録がされた当該振替株式のうち当該特別株主についてのもの三当該加入者が他の加入者の口座の質権欄に株主として記載又は記録がされた者である場合には、当該質権欄に記載又は記録がされた当該振替株式のうち当該株主についてのもの四当該加入者が第百五十五条第三項の申請をした振替株式の株主である場合には、買取口座に記載又は記録がされた当該振替株式のうち当該株主についてのもの（合併等に関する会社法の特例）第百六十条消滅会社等の株式が振替株式でない場合又は合併により消滅する会社が持分会社である場合において、存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替株式を交付しようとするときは、合併等効力発生日を第百三十一条第一項第一号の一定の日として同項の通知をしなければならない。２存続会社等が吸収合併等に際して振替株式を移転しようとする場合には、当該存続会社等は、合併等効力発生日以後遅滞なく、当該振替株式について振替の申請をしなければならない。３消滅会社等の株式が振替株式である場合において、存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替株式でない株式を交付しようとするとき、又は存続会社等若しくは新設会社等が株式会社でないときは、当該消滅会社等は、合併等効力発生日を第百三十五条第一項第二号の日として全部抹消の通知をしなければならない。４持分会社が合併をする場合において、吸収合併存続会社又は新設合併設立会社が合併に際して振替株式を交付しようとする場合には、合併契約において、持分会社の社員のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。５吸収分割承継会社又は新設分割設立会社が会社分割に際して振替株式を交付しようとする場合には、吸収分割契約又は新設分割計画において、会社分割をする会社のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。（株式交付に関する会社法の特例）第百六十条の二会社法第七百七十四条の三第一項第三号又は第八号イの株式交付親会社の株式が振替株式である場合には、株式交付親会社は、同法第七百七十四条の四第一項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の規定による通知において、当該振替株式についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。２前項に規定する場合には、会社法第七百七十四条の四第二項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の申込みをする者（同法第七百七十四条の三第一項第四号又は第九号に掲げる事項についての定めに従い株式交付親会社が発行する振替株式の株主にならないものを除く。）は、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を同法第七百七十四条の四第二項の書面に記載し、又は同法第七百七十四条の六（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の契約を締結する際に当該口座を当該振替株式の発行者に示さなければならない。３会社法第七百七十四条の三第一項第五号ロ又は第八号ハの新株予約権の目的である株式が振替株式である場合には、株式交付親会社は、同法第七百七十四条の四第一項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の規定による通知において、当該新株予約権の目的である振替株式についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。４株式交付親会社が株式交付に際して振替株式を移転しようとする場合には、当該株式交付親会社は、当該株式交付がその効力を生ずる日以後遅滞なく、当該振替株式について振替の申請をしなければならない。（適用除外等）第百六十一条振替株式については、会社法第百二十二条第一項から第三項まで、第百三十二条第一項第二号及び第三号、第二項並びに第三項、第百三十三条、第百四十七条第一項、第百四十八条、第百五十二条並びに第百五十四条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。２会社法第百十六条第三項、第百五十八条第一項、第百六十八条第二項、第百六十九条第三項、第百七十条第三項、第百七十二条第二項、第百七十九条の四第一項、第百七十九条の六第四項、第百八十一条第一項、第百九十五条第二項、第二百一条第三項、第二百六条の二第一項、第二百四十条第二項、第二百四十四条の二第一項、第四百六十九条第三項、第七百七十六条第二項、第七百八十三条第五項、第七百八十五条第三項、第七百九十七条第三項、第八百四条第四項、第八百六条第三項及び第八百十六条の六第三項の規定にかかわらず、振替株式を発行している会社は、これらの規定による通知（当該振替株式の株主又はその登録株式質権者に対してするものに限る。）に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。３振替株式の譲渡における会社法第百三十条第一項の規定の適用については、同項中「株式会社その他の第三者」とあるのは、「株式会社」とする。第五節　雑則第百六十二条次の各号に掲げる通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が当該各号に定める事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。一第百三十条第一項の通知同項第九号に掲げる事項二第百三十八条第一項前段の通知同項第七号に掲げる事項２前項の措置に関する費用は、同項の振替株式の発行者の負担とする。第八章　新株予約権の振替第一節　通則（権利の帰属）第百六十三条新株予約権の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新株予約権（その目的である株式が振替株式であるものに限り、会社法第二百三十六条第一項第六号に掲げる事項の定めがあるもの及び新株予約権付社債に付されたものを除く。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であって、振替機関が取り扱うもの（以下「振替新株予約権」という。）についての権利の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。（新株予約権証券の不発行）第百六十四条振替新株予約権については、新株予約権証券を発行することができない。２振替新株予約権の新株予約権者は、当該振替新株予約権を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替新株予約権が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、新株予約権証券の発行を請求することができる。３前項の新株予約権証券は、無記名式とする。第二節　振替口座簿（振替口座簿の記載又は記録事項）第百六十五条振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。２振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。一当該口座管理機関が振替新株予約権についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。）二当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替新株予約権についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。）３振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一加入者の氏名又は名称及び住所二発行者の商号及び振替新株予約権の種類（以下この章において「銘柄」という。）三銘柄ごとの数（次号に掲げるものを除く。）四加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的である振替新株予約権の銘柄ごとの数、当該数のうち新株予約権者ごとの数並びに当該新株予約権者の氏名又は名称及び住所五加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の数のうち信託財産であるものの数六その他政令で定める事項４振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一前項第一号及び第二号に掲げる事項二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項５振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一銘柄二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項６振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。（振替新株予約権の発行時の新規記載又は記録手続）第百六十六条特定の銘柄の振替新株予約権の発行者は、当該振替新株予約権を発行した日以後遅滞なく、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該発行に係る振替新株予約権の銘柄二前号の振替新株予約権の新株予約権者又は質権者である加入者の氏名又は名称三前号の加入者のために開設された第一号の振替新株予約権の振替を行うための口座四加入者ごとの第一号の振替新株予約権の数（次号に掲げるものを除く。）五加入者が質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権の目的である第一号の振替新株予約権の数及び当該数のうち新株予約権者ごとの数六前号の新株予約権者の氏名又は名称及び住所七加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び第五号の数のうち信託財産であるものの数八前条第三項第六号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項九第一号の振替新株予約権の総数、当該振替新株予約権を行使することができる期間その他主務省令で定める事項２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録イ当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の新株予約権者であるものに限る。）に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録ロ当該口座の前条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の振替新株予約権の数及び当該数のうち新株予約権者ごとの数の増加の記載又は記録ハ当該口座の質権欄における前項第六号に掲げる事項の記載又は記録ニ当該口座における前項第七号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録ホ当該口座における前項第八号に掲げる事項の記載又は記録二当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の数と同項第五号の振替新株予約権の数を合計した数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号までに掲げる事項の通知３前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（発行者が新株予約権者等の口座を知ることができない場合に関する手続）第百六十七条会社が特定の銘柄の振替新株予約権を交付しようとする場合において、当該振替新株予約権の新株予約権者又は質権者のために開設された振替新株予約権の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該会社（新設合併に際して振替新株予約権を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下この条において「通知者」という。）は、次に掲げる事項を当該振替新株予約権の新株予約権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものに通知しなければならない。一会社が一定の日における当該振替新株予約権の新株予約権者（質権者があるときは、その質権の目的である新株予約権の新株予約権者を除く。）及び当該質権者について前条第一項の通知又は振替の申請をする旨二前号の新株予約権者又は質権者のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（第三項本文の申出により振替機関等が開設した口座を除く。）を、通知者がこの項の通知を発した日から起算して、新株予約権者及び質権者の保護のため必要かつ適当なものとして主務省令で定める期間内に通知者に通知すべき旨三第三項本文の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所四その他主務省令で定める事項２前項の通知者が同項の会社以外の者である場合には、当該通知者は、同項第一号の一定の日において、当該会社に対し、同号の新株予約権者又は質権者が通知した同項第二号の口座を通知しなければならない。３第一項第一号の新株予約権者又は質権者が同項第二号の期間内に同号の口座を通知者に通知しなかった場合には、会社は、同項第三号の振替機関等に対して当該新株予約権者又は当該質権者のために振替新株予約権の振替を行うための口座（以下この章において「特別口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該会社が当該新株予約権者又は当該質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。４会社が第一項の振替新株予約権に係る新株予約権の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該新株予約権について振替機関に同項の同意を与えなければならない。５第一項に規定する場合において、会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の新株予約権者又は質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。（振替手続）第百六十八条特定の銘柄の振替新株予約権について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、この法律に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替新株予約権の銘柄及び数二前項の加入者の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別三前号の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替新株予約権についての新株予約権者の氏名又は名称及び住所並びに第一号の数（以下この条において「振替数」という。）のうち当該新株予約権者ごとの数四増加の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この章において「振替先口座」という。）五振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別六振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、振替数のうち新株予約権者ごとの数並びに当該新株予約権者の氏名又は名称及び住所４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一第二項の加入者の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における次に掲げる記載又は記録イ振替数についての減少の記載又は記録ロイの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第三号の新株予約権者ごとの数の減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第五号の規定により示された保有欄又は質権欄（機関口座にあっては、第百六十五条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。）における振替数についての増加の記載又は記録四前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における次に掲げる記載又は記録イ前項第六号の新株予約権者ごとの数についての増加の記載又は記録ロ当該新株予約権者の氏名又は名称及び住所の記載又は記録五当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録四前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における前項第四号イ及びロに掲げる記載又は記録五当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７第四項第五号又は第五項第五号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録二前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における第四項第四号イ及びロに掲げる記載又は記録三当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第五号又は第五項第五号の規定により通知を受けた事項の通知８前項の規定は、同項第三号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（特別口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についての振替手続等に関する特例）第百六十九条加入者は、特別口座に記載され、又は記録された振替新株予約権については、当該加入者又は当該振替新株予約権の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。２特定の銘柄の振替新株予約権に係る第百六十六条第一項の通知又は振替の申請の前に合併により消滅する会社の株式を取得した者であって株主名簿に記載又は記録がされていないことを理由として合併に際して当該株式に代わる当該振替新株予約権の交付を受けることができなかったものその他の主務省令で定める者（以下この条において「取得者等」という。）が、当該通知又は当該振替の申請の後に、当該振替新株予約権についての記載又は記録がされた特別口座の加入者と共同して請求をした場合には、発行者は、次に掲げる行為をしなければならない。当該請求をすべきことを当該加入者に命ずる判決であって執行力を有するものの正本若しくは謄本若しくはこれに準ずる書類として主務省令で定めるものを当該取得者等が添付して請求をした場合又は当該取得者等の請求により次に掲げる行為をしても当該加入者その他の利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で定める場合も、同様とする。一当該取得者等のための第百六十七条第三項本文の申出二前号の申出により開設された口座を振替先口座とする当該振替新株予約権についての振替の申請３特別口座の開設の申出をした発行者以外の加入者は、当該特別口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。（特別口座の移管）第百六十九条の二特別口座に記載され、又は記録された振替新株予約権の発行者は、当該特別口座を開設した振替機関等（次項及び第三項において「移管元振替機関等」という。）以外の振替機関等に対し、当該特別口座の加入者のために当該振替新株予約権の振替を行うための特別口座の開設の申出をすることができる。２前項の申出は、移管元振替機関等が開設した当該振替新株予約権の振替を行うための特別口座（次項及び第四項において「移管元特別口座」という。）の全ての加入者のために、一括してしなければならない。ただし、前項の発行者が加入者のために開設の申出をした特別口座が同項の申出に係る振替機関等にある場合における当該加入者については、この限りでない。３第一項の発行者は、移管元振替機関等に対し、移管元特別口座に記載され、又は記録された振替新株予約権の全てについて、移管先特別口座（同項の申出により開設された特別口座又は前項ただし書の特別口座をいう。次項において同じ。）を振替先口座とする振替の申請をすることができる。４第一項の発行者は、前項の申請をした場合には、遅滞なく、移管元特別口座の加入者に対し、移管先特別口座を開設した振替機関等の氏名又は名称及び住所を通知しなければならない。（抹消手続）第百七十条特定の銘柄の振替新株予約権について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替新株予約権の銘柄及び数を示さなければならない。４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座の保有欄における前項の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。（全部抹消手続）第百七十一条特定の銘柄の振替新株予約権の発行者は、当該振替新株予約権についての記載又は記録の全部を抹消しようとする場合には、第二号の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該振替新株予約権の銘柄二当該振替新株予約権についての記載又は記録の全部を抹消する日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第二号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替新株予約権についての記載又は記録がされている口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄。以下この章において「保有欄等」という。）において、当該振替新株予約権の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（振替新株予約権の行使期間の満了後における記載又は記録手続）第百七十二条振替機関等は、第百六十六条第一項第九号に規定する期間の満了後、直ちに、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替新株予約権についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該振替新株予約権の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。（記載又は記録の変更手続）第百七十三条振替機関等は、その備える振替口座簿について、第百六十五条第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。第三節　振替の効果等（振替新株予約権の譲渡）第百七十四条振替新株予約権の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第百六十五条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（振替新株予約権の質入れ）第百七十五条振替新株予約権の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（信託財産に属する振替新株予約権についての対抗要件）第百七十六条振替新株予約権については、第百六十五条第三項第五号の規定により当該振替新株予約権が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該新株予約権が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。２前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。（加入者の権利推定）第百七十七条加入者は、その口座（第百八十三条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替新株予約権についての権利を適法に有するものと推定する。（善意取得）第百七十八条振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替新株予約権についての増加の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替新株予約権についての当該増加の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。（超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務）第百七十九条前条の規定による振替新株予約権の取得によりすべての新株予約権者の有する同条に規定する銘柄の振替新株予約権の総数が当該銘柄の振替新株予約権の発行総数（消却され、又は行使された振替新株予約権の数を除く。）を超えることとなる場合において、第一号の合計数が第二号の発行総数を超えるときは、振替機関は、その超過数（第一号の合計数から第二号の発行総数を控除した数をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替新株予約権を取得する義務を負う。一振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権の数の合計数二当該銘柄の振替新株予約権の発行総数（消却され、又は行使された振替新株予約権の数を除く。）２前項第一号に規定する数は、同号に規定する口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る数の振替新株予約権を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の数とする。３振替機関は、第一項の規定により振替新株予約権を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替新株予約権の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。４前項に規定する振替新株予約権は、同項の規定により放棄の意思表示がされたときは、消滅する。５振替機関は、振替新株予約権について第三項の規定により放棄の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替新株予約権について振替口座簿の抹消を行わなければならない。（超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）第百八十条前条第一項に規定する場合において、第一号の合計数が第二号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過数（第一号の合計数から第二号の数を控除した数をいう。）に相当する数の当該銘柄の振替新株予約権の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。一当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権の数の合計数二当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権の数２前条第二項の規定は、次に掲げる事項について準用する。一前項第一号に規定する数二前項第二号に規定する顧客口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる数３第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過数に相当する数の同項に規定する銘柄の振替新株予約権を有していないときは、同項の規定による放棄の意思表示をする前に、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替新株予約権を取得する義務を負う。４口座管理機関は、第一項の規定により放棄の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一当該放棄の意思表示をした旨二当該放棄の意思表示に係る振替新株予約権の銘柄及び数５前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替新株予約権について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。一前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる数の減少の記載又は記録二前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる数の増加の記載又は記録（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百八十一条第百七十九条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、各新株予約権者は、当該新株予約権者の有する当該銘柄の振替新株予約権のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同条第三項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該新株予約権者の有する当該銘柄の振替新株予約権の数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該新株予約権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についての新株予約権者に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数を控除した数）二すべての新株予約権者の有する当該銘柄の振替新株予約権の総数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についてのすべての新株予約権者の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）２第百七十九条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各新株予約権者に対して同項又は同条第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務を負う。（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百八十二条第百八十条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、新株予約権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についての新株予約権者に限る。）は、その有する当該銘柄の振替新株予約権のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数（以下この条において「口座管理機関分制限数」という。）に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該新株予約権者の有する当該銘柄の振替新株予約権の数（当該口座管理機関の下位機関であって第百八十条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該新株予約権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についての新株予約権者に限る。）の口座管理機関分制限数を控除した数）二当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についてのすべての新株予約権者の有する当該銘柄の振替新株予約権の総数（当該口座管理機関の下位機関であって第百八十条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についてのすべての新株予約権者の口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）２第百八十条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する新株予約権者に対して同条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務を負う。第四節　会社法の特例（新株予約権買取請求に関する会社法の特例）第百八十三条振替新株予約権の発行者が会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更、組織変更、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約又は株式移転をしようとする場合には、当該発行者は、振替機関等に対し、新株予約権買取請求（同項又は同法第七百七十七条第一項、第七百八十七条第一項若しくは第八百八条第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替新株予約権の振替を行うための口座（以下この節において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該発行者が開設の申出をした買取口座があるとき、又はこれらの行為に係る新株予約権買取請求をすることができる振替新株予約権の新株予約権者が存しないときは、この限りでない。２前項の発行者は、会社法第百十八条第三項、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項の規定による通知をする場合には、併せて、買取口座を通知しなければならない。３第一項の発行者は、会社法第百十八条第四項、第七百七十七条第四項、第七百八十七条第四項又は第八百八条第四項の規定により、同法第百十八条第三項、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。４振替新株予約権の新株予約権者は、その有する振替新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該振替新株予約権について買取口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。５第一項の発行者は、会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更、組織変更、吸収合併、吸収分割若しくは株式交換がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権（当該行為に係る新株予約権買取請求に係るものに限る。）について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。６第一項の発行者は、第四項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者による新株予約権買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権（当該撤回に係る新株予約権買取請求に係るものに限る。）について当該新株予約権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。７第一項の発行者は、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権については、当該発行者又は第四項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。８第四項の申請をする振替新株予約権の新株予約権者以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。（新株予約権の発行に関する会社法の特例）第百八十四条振替新株予約権の発行者は、当該振替新株予約権についての会社法第二百四十二条第一項の規定による通知において、当該振替新株予約権についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。２会社法第二百四十九条第三号の規定にかかわらず、振替新株予約権についての新株予約権原簿には、当該振替新株予約権の内容及び数並びに当該振替新株予約権についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。３振替新株予約権の引受けの申込みをする者は、自己のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を会社法第二百四十二条第二項の書面に記載し、又は同法第二百四十四条第一項の契約を締結する際に当該口座を当該振替新株予約権の発行者に示さなければならない。４会社法第百六十六条第一項本文の規定による請求により振替新株予約権の交付を受けようとする者は、自己のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を当該振替新株予約権を交付する会社に示さなければならない。（取得条項付新株予約権に関する会社法の特例）第百八十五条取得条項付新株予約権（会社法第二百七十三条第一項に規定する取得条項付新株予約権をいう。以下この章及び次章において同じ。）である振替新株予約権の発行者が当該振替新株予約権の一部を取得しようとする場合には、当該発行者は、同法第二百三十六条第一項第七号イの事由が生じた日以後遅滞なく、当該振替新株予約権について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。この場合において、当該申請は、当該振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。２会社法第二百七十五条第一項の規定にかかわらず、前項前段の場合には、発行者は、同項前段の振替の申請により、その口座における保有欄に同項前段の振替新株予約権に係る数の増加の記載又は記録を受けた時に当該振替新株予約権を取得する。３取得条項付新株予約権である振替新株予約権の発行者が当該振替新株予約権の全部を取得しようとする場合には、当該発行者は、会社法第二百三十六条第一項第七号イの事由が生じた日以後遅滞なく、その日を第百七十一条第一項第二号の日として同項の通知（以下この章において「全部抹消の通知」という。）をしなければならない。４会社法第二百七十五条第一項の規定にかかわらず、発行者は、全部抹消の通知により前項の振替新株予約権についての記載又は記録の抹消がされた時に当該振替新株予約権を取得する。（総新株予約権者通知）第百八十六条振替機関は、振替機関等が第百七十一条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による抹消をしたときは、発行者に対し、その抹消に係る振替新株予約権の新株予約権者につき、氏名又は名称及び住所並びに当該新株予約権者の有する振替新株予約権の銘柄及び数その他主務省令で定める事項（第五項において「通知事項」という。）を速やかに通知しなければならない。２前項の規定により通知する場合において、振替機関は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を新株予約権者として通知しなければならない。一振替機関又はその下位機関の備える振替口座簿中の加入者の口座（顧客口座及び買取口座を除く。）の保有欄に前項の振替新株予約権についての記載又は記録がされている場合当該口座の加入者二前号に規定する加入者の口座の質権欄に前項の振替新株予約権についての記載又は記録がされている場合当該質権欄に新株予約権者としてその氏名又は名称の記載又は記録がされている者三買取口座に前項の振替新株予約権についての記載又は記録がされている場合当該振替新株予約権について第百八十三条第四項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者（当該振替新株予約権の買取りの効力が生じた後にあっては、当該買取口座の加入者）３第百八十一条第一項又は第百八十二条第一項の場合において、振替機関が第一項の通知をするときは、当該振替機関は、当該振替機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替新株予約権のうち第百八十一条第一項又は第百八十二条第一項の規定により発行者に対抗することができないものの数を示さなければならない。４口座管理機関は、その直近上位機関から、当該口座管理機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替新株予約権につき、第一項の通知のために必要な事項（前項に規定する事項を含む。）の報告を求められたときは、速やかに、当該事項を報告しなければならない。５発行者は、正当な理由があるときは、振替機関に対し、当該振替機関が定めた費用を支払って、当該発行者が定める一定の日の新株予約権者についての通知事項を通知することを請求することができる。この場合においては、前各項の規定を準用する。（新株予約権の消却に関する会社法の特例）第百八十七条発行者が自己の振替新株予約権を消却しようとするときは、当該振替新株予約権について抹消の申請をしなければならない。２振替新株予約権の消却は、第百七十条第四項第一号の減少の記載又は記録がされた日にその効力を生ずる。（新株予約権の行使に関する会社法の特例）第百八十八条振替新株予約権を行使する加入者は、当該振替新株予約権について抹消の申請をしなければならない。（合併等に関する会社法の特例）第百八十九条存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替新株予約権を交付しようとするときは、合併等効力発生日を第百六十七条第一項第一号の一定の日として同項の規定による通知をしなければならない。２存続会社等が吸収合併等に際して振替新株予約権を移転しようとする場合には、当該存続会社等は、合併等効力発生日以後遅滞なく、当該振替新株予約権について振替の申請をしなければならない。３振替新株予約権の発行者が合併（合併により当該発行者が消滅する場合に限る。）、吸収分割（会社法第七百五十八条第五号に規定する場合に限る。）、新設分割（同法第七百六十三条第一項第十号に規定する場合に限る。）、株式交換（同法第七百六十八条第一項第四号に規定する場合に限る。）又は株式移転（同法第七百七十三条第一項第九号に規定する場合に限る。）をしようとする場合には、当該発行者は、これらの行為（以下この条において「合併等」という。）がその効力を生ずる日又は合併等により設立する会社の成立の日を第百七十一条第一項第二号の日として全部抹消の通知をしなければならない。４持分会社が合併をする場合において、吸収合併存続会社又は新設合併設立会社が合併に際して振替新株予約権を交付しようとする場合には、合併契約において、持分会社の社員のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。５吸収分割承継会社又は新設分割設立会社が会社分割に際して振替新株予約権を交付しようとする場合には、吸収分割契約又は新設分割計画において、会社分割をする株式会社のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。（株式交付に関する会社法の特例）第百八十九条の二会社法第七百七十四条の三第一項第五号ロ又は第八号ハの新株予約権が振替新株予約権である場合には、株式交付親会社は、同法第七百七十四条の四第一項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の規定による通知において、当該振替新株予約権についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。２前項に規定する場合には、会社法第七百七十四条の四第二項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の申込みをする者（同法第七百七十四条の三第一項第六号又は第九号に掲げる事項についての定めに従い株式交付親会社が発行する振替新株予約権の新株予約権者にならないものを除く。）は、自己のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を同法第七百七十四条の四第二項の書面に記載し、又は同法第七百七十四条の六（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の契約を締結する際に当該口座を当該振替新株予約権の発行者に示さなければならない。３株式交付親会社が株式交付に際して振替新株予約権を移転しようとする場合には、当該株式交付親会社は、当該株式交付がその効力を生ずる日以後遅滞なく、当該振替新株予約権について振替の申請をしなければならない。（適用除外）第百九十条振替新株予約権については、会社法第二百五十七条第一項、第二百五十九条第一項、第二百六十条第一項及び第二項、第二百六十八条第一項、第二百六十九条第一項、第二百七十条第一項から第三項まで並びに第二百七十二条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。第五節　雑則第百九十一条第百六十六条第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が同項第九号に掲げる事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。２前項の措置に関する費用は、同項の振替新株予約権の発行者の負担とする。第九章　新株予約権付社債の振替第一節　通則（権利の帰属等）第百九十二条新株予約権付社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新株予約権付社債（当該新株予約権付社債に付された新株予約権の目的である株式が振替株式であるものに限り、会社法第二百三十六条第一項第六号に掲げる事項の定めがあるものを除く。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権付社債であって、振替機関が取り扱うもの（以下「振替新株予約権付社債」という。）についての権利（第二百五条に規定する利息の請求権を除く。）の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。２この章において、振替新株予約権付社債の数は、当該振替新株予約権付社債に付された新株予約権の数によるものとする。ただし、振替新株予約権付社債に付された新株予約権が消滅した場合における当該消滅した新株予約権に係る振替新株予約権付社債の数は、当該消滅した新株予約権の数によるものとする。（新株予約権付社債券の不発行）第百九十三条振替新株予約権付社債については、新株予約権付社債券（会社法第二百四十九条第二号に規定する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。）を発行することができない。２振替新株予約権付社債を有する者（以下この章において「振替新株予約権付社債権者」という。）は、当該振替新株予約権付社債を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替新株予約権付社債が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、新株予約権付社債券の発行を請求することができる。３前項の新株予約権付社債券は、無記名式とする。第二節　振替口座簿（振替口座簿の記載又は記録事項）第百九十四条振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。２振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。一当該口座管理機関が振替新株予約権付社債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。）二当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替新株予約権付社債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。）３振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一加入者の氏名又は名称及び住所二発行者の商号及び振替新株予約権付社債の種類（振替新株予約権付社債がこれに付された新株予約権の行使後のものであるとき、又は社債の償還済みのものであるときはその旨を含む。以下この章において「銘柄」という。）三銘柄ごとの数（次号に掲げるものを除く。）四加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的である振替新株予約権付社債の銘柄ごとの数、当該数のうち振替新株予約権付社債権者ごとの数並びに当該振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所五加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の数のうち信託財産であるものの数六その他政令で定める事項４振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一前項第一号及び第二号に掲げる事項二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項５振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一銘柄二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項６振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。（振替新株予約権付社債の発行時の新規記載又は記録手続）第百九十五条特定の銘柄の振替新株予約権付社債の発行者は、当該振替新株予約権付社債を発行した日以後遅滞なく、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該発行に係る振替新株予約権付社債の銘柄二前号の振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者又は質権者である加入者の氏名又は名称三前号の加入者のために開設された第一号の振替新株予約権付社債の振替を行うための口座四加入者ごとの第一号の振替新株予約権付社債の数（次号に掲げるものを除く。）五加入者が質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権の目的である第一号の振替新株予約権付社債の数及び当該数のうち振替新株予約権付社債権者ごとの数六前号の振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所七加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び第五号の数のうち信託財産であるものの数八前条第三項第六号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項九第一号の振替新株予約権付社債の総数、当該振替新株予約権付社債についての社債の総額、当該振替新株予約権付社債に付された新株予約権を行使することができる期間その他主務省令で定める事項２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権付社債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録イ当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の振替新株予約権付社債権者であるものに限る。）に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録ロ当該口座の前条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の振替新株予約権付社債の数及び当該数のうち振替新株予約権付社債権者ごとの数の増加の記載又は記録ハ当該口座の質権欄における前項第六号に掲げる事項の記載又は記録ニ当該口座における前項第七号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録ホ当該口座における前項第八号に掲げる事項の記載又は記録二当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の数と同項第五号の振替新株予約権付社債の数を合計した数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号までに掲げる事項の通知３前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（発行者が新株予約権付社債権者等の口座を知ることができない場合に関する手続）第百九十六条会社が特定の銘柄の振替新株予約権付社債を交付しようとする場合において、当該振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者又は質権者のために開設された振替新株予約権付社債の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該会社（新設合併に際して振替新株予約権付社債を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下この条において「通知者」という。）は、次に掲げる事項を当該振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものに通知しなければならない。一会社が一定の日における当該振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者（質権者があるときは、その質権の目的である振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者を除く。）及び当該質権者について前条第一項の通知又は振替の申請をする旨二前号の振替新株予約権付社債権者又は質権者のために開設された当該振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（第三項本文の申出により振替機関等が開設した口座を除く。）を、通知者がこの項の通知を発した日から起算して、振替新株予約権付社債権者及び質権者の保護のため必要かつ適当なものとして主務省令で定める期間内に通知者に通知すべき旨三第三項本文の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所四その他主務省令で定める事項２前項の通知者が同項の会社以外の者である場合には、当該通知者は、同項第一号の一定の日において、当該会社に対し、同号の振替新株予約権付社債権者又は質権者が通知した同項第二号の口座を通知しなければならない。３第一項第一号の振替新株予約権付社債権者又は質権者が同項第二号の期間内に同号の口座を通知者に通知しなかった場合には、会社は、同項第三号の振替機関等に対して当該振替新株予約権付社債権者又は当該質権者のために振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（以下この章において「特別口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該会社が当該振替新株予約権付社債権者又は当該質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。４会社が第一項の振替新株予約権付社債に係る新株予約権付社債の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該新株予約権付社債について振替機関に同項の同意を与えなければならない。５第一項に規定する場合において、会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の振替新株予約権付社債権者又は質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。（振替手続）第百九十七条特定の銘柄の振替新株予約権付社債について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、この法律に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債の銘柄及び数二前項の加入者の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別三前号の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債についての振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所並びに第一号の数（以下この条において「振替数」という。）のうち当該振替新株予約権付社債権者ごとの数四増加の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この章において「振替先口座」という。）五振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別六振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、振替数のうち振替新株予約権付社債権者ごとの数並びに当該振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一第二項の加入者の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における次に掲げる記載又は記録イ振替数についての減少の記載又は記録ロイの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第三号の振替新株予約権付社債権者ごとの数の減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第五号の規定により示された保有欄又は質権欄（機関口座にあっては、第百九十四条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。）における振替数についての増加の記載又は記録四前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における次に掲げる記載又は記録イ前項第六号の振替新株予約権付社債権者ごとの数についての増加の記載又は記録ロ当該振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所の記載又は記録五当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録四前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における前項第四号イ及びロに掲げる記載又は記録五当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７第四項第五号又は第五項第五号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録二前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における第四項第四号イ及びロに掲げる記載又は記録三当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第五号又は第五項第五号の規定により通知を受けた事項の通知８前項の規定は、同項第三号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（特別口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についての振替手続等に関する特例）第百九十八条加入者は、特別口座に記載され、又は記録された振替新株予約権付社債については、当該加入者又は当該振替新株予約権付社債の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。２特定の銘柄の振替新株予約権付社債に係る第百九十五条第一項の通知又は振替の申請の前に合併により消滅する会社の株式を取得した者であって株主名簿に記載又は記録がされていないことを理由として合併に際して当該株式に代わる当該振替新株予約権付社債の交付を受けることができなかったものその他の主務省令で定める者（以下この条において「取得者等」という。）が、当該通知又は当該振替の申請の後に、当該振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされた特別口座の加入者と共同して請求をした場合には、発行者は、次に掲げる行為をしなければならない。当該請求をすべきことを当該加入者に命ずる判決であって執行力を有するものの正本若しくは謄本若しくはこれに準ずる書類として主務省令で定めるものを当該取得者等が添付して請求をした場合又は当該取得者等の請求により次に掲げる行為をしても当該加入者その他の利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で定める場合も、同様とする。一当該取得者等のための第百九十六条第三項本文の申出二前号の申出により開設された口座を振替先口座とする当該振替新株予約権付社債についての振替の申請３特別口座の開設の申出をした発行者以外の加入者は、当該特別口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。（特別口座の移管）第百九十八条の二特別口座に記載され、又は記録された振替新株予約権付社債の発行者は、当該特別口座を開設した振替機関等（次項及び第三項において「移管元振替機関等」という。）以外の振替機関等に対し、当該特別口座の加入者のために当該振替新株予約権付社債の振替を行うための特別口座の開設の申出をすることができる。２前項の申出は、移管元振替機関等が開設した当該振替新株予約権付社債の振替を行うための特別口座（次項及び第四項において「移管元特別口座」という。）の全ての加入者のために、一括してしなければならない。ただし、前項の発行者が加入者のために開設の申出をした特別口座が同項の申出に係る振替機関等にある場合における当該加入者については、この限りでない。３第一項の発行者は、移管元振替機関等に対し、移管元特別口座に記載され、又は記録された振替新株予約権付社債の全てについて、移管先特別口座（同項の申出により開設された特別口座又は前項ただし書の特別口座をいう。次項において同じ。）を振替先口座とする振替の申請をすることができる。４第一項の発行者は、前項の申請をした場合には、遅滞なく、移管元特別口座の加入者に対し、移管先特別口座を開設した振替機関等の氏名又は名称及び住所を通知しなければならない。（抹消手続）第百九十九条特定の銘柄の振替新株予約権付社債について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債の銘柄及び数二当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第一号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第一号の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７発行者は、振替新株予約権付社債権者又は質権者のために社債管理者等（第七十一条第七項に規定する社債管理者等をいう。次項において同じ。）に対して振替新株予約権付社債の償還をする場合を除くほか、振替新株予約権付社債権者又は質権者に対し、振替新株予約権付社債の償還をするのと引換えにその口座における当該振替新株予約権付社債の銘柄についての当該償還に係る振替新株予約権付社債についての社債の金額に相応する振替新株予約権付社債の数の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。８前項の規定は、振替新株予約権付社債権者又は質権者のために振替新株予約権付社債の償還を受けた社債管理者等が当該振替新株予約権付社債権者又は当該質権者に対し当該償還額の支払をする場合について準用する。（全部抹消手続）第二百条特定の銘柄の振替新株予約権付社債の発行者は、当該振替新株予約権付社債についての記載又は記録の全部を抹消しようとする場合には、第二号の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該振替新株予約権付社債の銘柄二当該振替新株予約権付社債についての記載又は記録の全部を抹消する日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権付社債の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第二号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄。以下この章において「保有欄等」という。）において、当該振替新株予約権付社債の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（振替新株予約権付社債に付された新株予約権の行使期間の満了後における記載又は記録手続）第二百一条振替機関等は、特定の銘柄の振替新株予約権付社債（社債の償還済みのものに限る。）に付された新株予約権を行使することができる期間の満了後、直ちに、その備える振替口座簿中の当該振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該振替新株予約権付社債の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。（振替新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に関する記載又は記録手続）第二百二条特定の銘柄の振替新株予約権付社債（社債の償還済みのものを除く。）に付された新株予約権の行使があった場合には、新株予約権の行使により当該振替新株予約権付社債についての社債が消滅するときを除き、当該振替新株予約権付社債の発行者は、当該行使があった後、遅滞なく、当該行使があった後の振替新株予約権付社債について増加の記載又は記録に係る措置の通知をしなければならない。この場合において、当該通知は、当該措置によりその口座（顧客口座を除く。）において増加の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。２前項前段の通知があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該通知において次項の規定により示されたところに従い、当該通知に係る振替新株予約権付社債について、その備える振替口座簿における増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。３発行者は、第一項前段の通知において、次に掲げる事項を示さなければならない。一第一項の措置によりその口座において増加の記載又は記録がされる加入者の氏名又は名称及び当該口座二第一項の措置により増加の記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債の銘柄及び数三その他主務省令で定める事項４第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一前項第一号の口座の保有欄における同項第二号の数についての増加の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号及び第三号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第二号の数についての増加の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。（振替新株予約権付社債の償還に関する記載又は記録手続）第二百三条特定の銘柄の振替新株予約権付社債（新株予約権が消滅しているものを除く。）について社債の償還があった場合には、当該振替新株予約権付社債の発行者は、当該償還があった後、遅滞なく、当該償還があった後の振替新株予約権付社債について増加の記載又は記録に係る措置の通知をしなければならない。この場合において、当該通知は、当該措置によりその口座（顧客口座を除く。）において増加の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。２前項前段の通知があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該通知において次項の規定により示されたところに従い、当該通知に係る振替新株予約権付社債について、その備える振替口座簿における増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。３発行者は、第一項前段の通知において、次に掲げる事項を示さなければならない。一第一項の措置によりその口座において増加の記載又は記録がされる加入者の氏名又は名称及び当該口座二第一項の措置により増加の記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債の銘柄及び数三第一号の口座において増加の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別四その他主務省令で定める事項４第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一前項第一号の口座の同項第三号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第二号の数についての増加の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号及び第四号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第二号の数についての増加の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。（記載又は記録の変更手続）第二百四条振替機関等は、その備える振替口座簿について、第百九十四条第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。第三節　振替の効果等（振替新株予約権付社債の譲渡）第二百五条振替新株予約権付社債（差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権を除く。次条から第二百九条までにおいて同じ。）の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第百九十四条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（振替新株予約権付社債の質入れ）第二百六条振替新株予約権付社債の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（信託財産に属する振替新株予約権付社債についての対抗要件）第二百七条振替新株予約権付社債については、第百九十四条第三項第五号の規定により当該振替新株予約権付社債が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該新株予約権付社債が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。２前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。（加入者の権利推定）第二百八条加入者は、その口座（第二百十五条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についての権利を適法に有するものと推定する。（善意取得）第二百九条振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替新株予約権付社債についての当該増加の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。（超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務）第二百十条前条の規定による振替新株予約権付社債の取得によりすべての振替新株予約権付社債権者の有する同条に規定する銘柄の振替新株予約権付社債の総数が当該銘柄の振替新株予約権付社債の発行総数を超えることとなる場合において、第一号の合計数が第二号の発行総数を超えるときは、振替機関は、その超過数（第一号の合計数から第二号の発行総数を控除した数をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替新株予約権付社債を取得する義務を負う。一振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権付社債の数の合計数二当該銘柄の振替新株予約権付社債の発行総数２前項の「発行総数」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数（第三号にあっては総数）をいう。一前項の振替新株予約権付社債が社債の償還済みのものである場合社債の償還（第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の規定により発行者に対抗することができないものとされた振替新株予約権付社債についてした償還を除く。）があった振替新株予約権付社債の数（新株予約権が消却され、又は行使されたものの数を除く。）二前項の振替新株予約権付社債が新株予約権の行使後のものである場合新株予約権の行使（第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の規定により発行者に対抗することができないものとされた振替新株予約権付社債に付された新株予約権の行使を除く。）があった振替新株予約権付社債の数（社債の償還があったものの数を除く。）三前二号に掲げる場合以外の場合振替新株予約権付社債の総数（新株予約権の行使又は社債の償還があったものの数を除く。）３第一項第一号に規定する数は、同号に規定する口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る数の振替新株予約権付社債を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の数とする。４振替機関は、第一項の規定により振替新株予約権付社債を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替新株予約権付社債についての権利の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。５前項に規定する振替新株予約権付社債についての権利は、同項の規定により放棄の意思表示がされたときは、消滅する。６振替機関は、振替新株予約権付社債について第四項の規定により放棄の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替新株予約権付社債について振替口座簿の抹消を行わなければならない。（超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）第二百十一条前条第一項に規定する場合において、第一号の合計数が第二号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過数（第一号の合計数から第二号の数を控除した数をいう。）に相当する数の当該銘柄の振替新株予約権付社債について権利の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。一当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権付社債の数の合計数二当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権付社債の数２前条第三項の規定は、次に掲げる事項について準用する。一前項第一号に規定する数二前項第二号に規定する顧客口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる数３第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過数に相当する数の同項に規定する銘柄の振替新株予約権付社債を有していないときは、同項の規定による放棄の意思表示をする前に、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替新株予約権付社債を取得する義務を負う。４口座管理機関は、第一項の規定により放棄の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一当該放棄の意思表示をした旨二当該放棄の意思表示に係る振替新株予約権付社債の銘柄及び数５前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替新株予約権付社債について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。一前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる数の減少の記載又は記録二前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる数の増加の記載又は記録（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第二百十二条第二百十条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第四項の義務の全部を履行するまでの間は、各振替新株予約権付社債権者は、当該振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄の振替新株予約権付社債のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同条第四項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数（以下この条及び第二百二十一条において「振替機関分制限数」という。）に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄の振替新株予約権付社債の数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権付社債についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該振替新株予約権付社債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についての振替新株予約権付社債権者に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数を控除した数）二すべての振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄の振替新株予約権付社債の総数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権付社債についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についてのすべての振替新株予約権付社債権者の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）２第二百十条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各振替新株予約権付社債権者に対して次に掲げる義務を負う。一前項の場合において、各振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄（社債の償還済みのものを除く。）の振替新株予約権付社債のうち振替機関分制限数に相応する額に関する部分について、発行者に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務二前号に掲げるもののほか、第二百十条第一項又は第四項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第二百十三条第二百十一条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、振替新株予約権付社債権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についての振替新株予約権付社債権者に限る。）は、その有する当該銘柄の振替新株予約権付社債のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数（以下この条及び第二百二十一条において「口座管理機関分制限数」という。）に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄の振替新株予約権付社債の数（当該口座管理機関の下位機関であって第二百十一条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権付社債についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該振替新株予約権付社債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についての振替新株予約権付社債権者に限る。）の口座管理機関分制限数を控除した数）二当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についてのすべての振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄の振替新株予約権付社債の総数（当該口座管理機関の下位機関であって第二百十一条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権付社債についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についてのすべての振替新株予約権付社債権者の口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）２第二百十一条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する振替新株予約権付社債権者に対して次に掲げる義務を負う。一前項の場合において、同項に規定する振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄（社債の償還済みのものを除く。）の振替新株予約権付社債のうち口座管理機関分制限数に相応する額に関する部分について、発行者に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務二前号に掲げるもののほか、第二百十一条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（発行者が誤って振替新株予約権付社債の償還等をした場合における取扱い）第二百十四条発行者が第二百十二条第一項又は前条第一項の規定により当該発行者に対抗することができないものとされた部分に相応する金額についてした元本の償還又は利息の支払は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替新株予約権付社債に係る当該発行者の債務を消滅させる効力を有しない。２前項の場合において、振替新株予約権付社債権者は、発行者に対し、同項に規定する元本の償還又は利息の支払に係る金額の返還をする義務を負わない。３発行者は、第一項に規定する元本の償還又は利息の支払をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第二百十二条第二項第一号又は前条第二項第一号の規定による振替新株予約権付社債権者の振替機関等に対する権利を取得する。第四節　会社法の特例（新株予約権付社債買取請求に関する会社法の特例）第二百十五条振替新株予約権付社債の発行者が会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更、組織変更、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約又は株式移転をしようとする場合には、当該発行者は、振替機関等に対し、新株予約権付社債買取請求（同項及び同条第二項又は同法第七百七十七条第一項及び第二項、第七百八十七条第一項及び第二項若しくは第八百八条第一項及び第二項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（以下この節において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該発行者が開設の申出をした買取口座があるとき、又はこれらの行為に係る新株予約権付社債買取請求をすることができる振替新株予約権付社債権者が存しないときは、この限りでない。２前項の発行者は、会社法第百十八条第三項、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項の規定による通知をする場合には、併せて、買取口座を通知しなければならない。３第一項の発行者は、会社法第百十八条第四項、第七百七十七条第四項、第七百八十七条第四項又は第八百八条第四項の規定により、同法第百十八条第三項、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。４振替新株予約権付社債権者は、その有する振替新株予約権付社債について新株予約権付社債買取請求をしようとするときは、当該振替新株予約権付社債について買取口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。５第一項の発行者は、会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更、組織変更、吸収合併、吸収分割若しくは株式交換がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権付社債（当該行為に係る新株予約権付社債買取請求に係るものに限る。）について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。６第一項の発行者は、第四項の申請をした振替新株予約権付社債権者による新株予約権付社債買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権付社債（当該撤回に係る新株予約権付社債買取請求に係るものに限る。）について当該振替新株予約権付社債権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。７第一項の発行者は、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権付社債については、当該発行者又は第四項の申請をした振替新株予約権付社債権者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。８第四項の申請をする振替新株予約権付社債権者以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。（新株予約権付社債の発行に関する会社法の特例）第二百十六条振替新株予約権付社債の発行者は、当該振替新株予約権付社債についての会社法第二百四十二条第一項の規定による通知において、当該振替新株予約権付社債についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。２会社法第二百四十九条第三号の規定にかかわらず、振替新株予約権付社債についての新株予約権原簿には、当該振替新株予約権付社債に付された新株予約権の内容及び数並びに当該振替新株予約権付社債についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。３振替新株予約権付社債についての社債原簿には、当該振替新株予約権付社債についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。４振替新株予約権付社債の引受けの申込みをする者は、自己のために開設された当該振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を会社法第二百四十二条第二項の書面に記載し、又は同法第二百四十四条第一項の契約を締結する際に当該口座を当該振替新株予約権付社債の発行者に示さなければならない。５会社法第百六十六条第一項本文の規定による請求により振替新株予約権付社債の交付を受けようとする者は、自己のために開設された当該振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を当該振替新株予約権付社債を交付する会社に示さなければならない。（取得条項付新株予約権付社債に関する会社法の特例）第二百十七条取得条項付新株予約権が付された振替新株予約権付社債の発行者が当該振替新株予約権付社債の一部を取得しようとする場合には、当該発行者は、会社法第二百三十六条第一項第七号イの事由が生じた日以後遅滞なく、当該振替新株予約権付社債について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。この場合において、当該申請は、当該振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。２会社法第二百七十五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、前項前段の場合には、発行者は、同項前段の振替の申請によりその口座における保有欄に同項前段の振替新株予約権付社債に係る数の増加の記載又は記録を受けた時に当該振替新株予約権付社債を取得する。３第一項に規定する発行者が同項の振替新株予約権付社債の全部を取得しようとする場合には、当該発行者は、会社法第二百三十六条第一項第七号イの事由が生じた日以後遅滞なく、その日を第二百条第一項第二号の日として同項の通知（以下この章において「全部抹消の通知」という。）をしなければならない。４会社法第二百七十五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、発行者は、全部抹消の通知により前項の振替新株予約権付社債についての記載又は記録の抹消がされた時に当該振替新株予約権付社債を取得する。（総新株予約権付社債権者通知）第二百十八条振替機関は、第二百条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による抹消をしたときは、発行者に対し、その抹消に係る振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者につき、氏名又は名称及び住所並びに当該振替新株予約権付社債権者の有する振替新株予約権付社債の銘柄及び数その他主務省令で定める事項（第五項において「通知事項」という。）を速やかに通知しなければならない。２前項の規定により通知する場合において、振替機関は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を振替新株予約権付社債権者として通知しなければならない。一振替機関又はその下位機関の備える振替口座簿中の加入者の口座（顧客口座及び買取口座を除く。）の保有欄に前項の振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている場合当該口座の加入者二前号に規定する加入者の口座の質権欄に前項の振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている場合当該質権欄に振替新株予約権付社債権者としてその氏名又は名称の記載又は記録がされている者三買取口座に前項の振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている場合当該振替新株予約権付社債について第二百十五条第四項の申請をした振替新株予約権付社債権者（当該振替新株予約権付社債の買取りの効力が生じた後にあっては、当該買取口座の加入者）３第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の場合において、振替機関が第一項の通知をするときは、当該振替機関は、当該振替機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債のうち第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の規定により発行者に対抗することができないものの数を示さなければならない。４口座管理機関は、その直近上位機関から、当該口座管理機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債につき、第一項の通知のために必要な事項（前項に規定する事項を含む。）の報告を求められたときは、速やかに、当該事項を報告しなければならない。５発行者は、正当な理由があるときは、振替機関に対し、当該振替機関が定めた費用を支払って、当該発行者が定める一定の日の振替新株予約権付社債権者についての通知事項を通知することを請求することができる。この場合においては、前各項の規定を準用する。（新株予約権付社債に付された新株予約権の消却に関する会社法の特例）第二百十九条発行者が自己の振替新株予約権付社債に付された新株予約権を消却しようとするときは、当該振替新株予約権付社債について抹消の申請をしなければならない。２振替新株予約権付社債の消却は、第百九十九条第四項第一号の減少の記載又は記録がされた日にその効力を生ずる。（新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に関する会社法の特例）第二百二十条振替新株予約権付社債に付された新株予約権を行使する加入者は、当該振替新株予約権付社債について抹消の申請をしなければならない。（超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における新株予約権付社債権者の議決権等）第二百二十一条第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の場合においては、各振替新株予約権付社債権者は、会社法第七百二十三条第一項の規定にかかわらず、その有する振替新株予約権付社債の数（振替機関分制限数及び口座管理機関分制限数の合計数を除く。）に相応する社債の金額に応じて、社債権者集会における議決権を有する。２会社法第七百十八条第一項及び第七百三十六条第一項並びに担保付社債信託法第四十九条第一項の規定の適用については、第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の振替新株予約権付社債権者は、振替機関分制限数及び口座管理機関分制限数については、振替新株予約権付社債を有しないものとみなす。（証明書の提示）第二百二十二条振替新株予約権付社債権者が、会社法第七百十八条第一項の規定による社債権者集会の招集の請求、同条第三項の規定による社債権者集会の招集、社債権者集会における議決権の行使又は担保付社債信託法第四十九条第一項の規定による担保物の保管の状況の検査をするには、第三項本文又は第五項本文の規定により書面の交付を受けた上、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者に当該書面を提示しなければならない。一社債管理者がある場合当該社債管理者二社債管理補助者がある場合当該社債管理補助者三担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社がある場合当該受託会社四前三号に掲げる場合以外の場合発行者２振替新株予約権付社債権者が社債権者集会において議決権を行使するには、社債権者集会の日の一週間前までに前項の規定による提示をし、かつ、社債権者集会の日に当該提示をしなければならない。３振替新株予約権付社債権者は、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己の口座に記載され、又は記録されている当該振替新株予約権付社債についての第百九十四条第三項各号に掲げる事項を証明した書面の交付を請求することができる。ただし、当該振替新株予約権付社債について、既にこの項の規定による書面の交付を受けた者であって、当該書面を当該直近上位機関に返還していないものについては、この限りでない。４前項本文の規定により書面の交付を受けた振替新株予約権付社債権者は、当該書面を同項の直近上位機関に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請又は抹消の申請をすることができない。５第二百十五条第四項の申請をした振替新株予約権付社債権者は、買取口座を開設した振替機関等に対し、当該買取口座に記載され、又は記録されている当該申請に係る振替新株予約権付社債についての第百九十四条第三項第一号、第二号及び第六号に掲げる事項、同項第三号に掲げる数のうち当該振替新株予約権付社債権者の申請に係るものの数並びに当該振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所を証明した書面の交付を請求することができる。ただし、次に掲げる者については、この限りでない。一買取りの効力が生じた当該振替新株予約権付社債について、当該申請をした者二当該振替新株予約権付社債について、既にこの項の規定による書面の交付を受けた者であって、当該書面を当該振替機関等に返還していないもの６第二百十五条第六項の規定にかかわらず、発行者は、前項本文の規定により書面の交付を受けた振替新株予約権付社債権者が当該書面を同項の振替機関等に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債（買取口座に記載され、又は記録されているものに限る。）について当該振替新株予約権付社債権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしてはならない。（合併等に関する会社法の特例）第二百二十三条存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替新株予約権付社債を交付しようとするときは、合併等効力発生日を第百九十六条第一項第一号の一定の日として同項の規定による通知をしなければならない。２存続会社等が吸収合併等に際して振替新株予約権付社債を移転しようとする場合には、当該存続会社等は、合併等効力発生日以後遅滞なく、当該振替新株予約権付社債について振替の申請をしなければならない。３振替新株予約権付社債の発行者が合併（合併により当該発行者が消滅する場合に限る。）、吸収分割（会社法第七百五十八条第五号に規定する場合に限る。）、新設分割（同法第七百六十三条第一項第十号に規定する場合に限る。）、株式交換（同法第七百六十八条第一項第四号に規定する場合に限る。）又は株式移転（同法第七百七十三条第一項第九号に規定する場合に限る。）をしようとする場合には、当該発行者は、これらの行為（以下この条において「合併等」という。）がその効力を生ずる日又は合併等により設立する会社の成立の日を第二百条第一項第二号の日として全部抹消の通知をしなければならない。４持分会社が合併をする場合において、吸収合併存続会社又は新設合併設立会社が合併に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合には、合併契約において、持分会社の社員のために開設された当該振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。５吸収分割承継会社又は新設分割設立会社が会社分割に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合には、吸収分割契約又は新設分割計画において、会社分割をする株式会社のために開設された当該振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。（株式交付に関する会社法の特例）第二百二十三条の二会社法第七百七十四条の三第一項第五号ハ又は第八号ニの新株予約権付社債が振替新株予約権付社債である場合には、株式交付親会社は、同法第七百七十四条の四第一項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の規定による通知において、当該振替新株予約権付社債についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。２前項に規定する場合には、会社法第七百七十四条の四第二項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の申込みをする者（同法第七百七十四条の三第一項第六号又は第九号に掲げる事項についての定めに従い株式交付親会社が発行する振替新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者にならないものを除く。）は、自己のために開設された当該振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を同法第七百七十四条の四第二項の書面に記載し、又は同法第七百七十四条の六（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の契約を締結する際に当該口座を当該振替新株予約権付社債の発行者に示さなければならない。３株式交付親会社が株式交付に際して振替新株予約権付社債を移転しようとする場合には、当該株式交付親会社は、当該株式交付がその効力を生ずる日以後遅滞なく、当該振替新株予約権付社債について振替の申請をしなければならない。（適用除外）第二百二十四条振替新株予約権付社債については、会社法第二百五十七条第一項、第二百五十九条第一項、第二百六十条第一項及び第二項、第二百六十八条第一項、第二百六十九条第一項、第二百七十条第一項から第三項まで、第二百七十二条の二第一項から第三項まで、第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。第五節　雑則第二百二十五条次の各号に掲げる通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権付社債の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が当該各号に定める事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。一第百九十五条第一項の通知同項第九号に掲げる事項二第二百二条第一項前段、第四項第二号又は第五項第二号（同条第六項において準用する場合を含む。）の通知同条第三項第三号に掲げる事項三第二百三条第一項前段、第四項第二号又は第五項第二号（同条第六項において準用する場合を含む。）の通知同条第三項第四号に掲げる事項２前項の措置に関する費用は、同項の振替新株予約権付社債の発行者の負担とする。第十章　投資口等の振替第一節　投資口の振替（権利の帰属）第二百二十六条投資口（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口をいう。以下同じ。）で振替機関が取り扱うもの（以下「振替投資口」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。２発行者が、その投資口について第十三条第一項の同意を与えるには、設立企画人（投資信託及び投資法人に関する法律第六十六条第一項に規定する設立企画人をいう。）全員の同意又は執行役員（同法第百九条第一項に規定する執行役員をいう。次項において同じ。）の決定によらなければならない。３前項の執行役員の決定については、役員会（投資信託及び投資法人に関する法律第百十二条に規定する役員会をいう。）の承認を受けなければならない。（投資証券の不発行等）第二百二十七条振替投資口については、投資証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十五項に規定する投資証券をいう。以下同じ。）を発行することができない。２振替投資口の投資主（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十六項に規定する投資主をいう。以下同じ。）は、当該振替投資口を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替投資口が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、投資証券の発行を請求することができる。３発行者が発行済みの投資口について第十三条第一項の同意を与えた場合には、投資証券（公示催告手続（非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百条に規定する公示催告手続をいう。以下同じ。）が行われているものを除く。）は、次条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日において、無効とする。４次条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日において公示催告手続が行われている投資証券は、次条第一項において準用する第百三十条第二項の規定による増加の記載又は記録がされた日において、無効とする。（投資口に関する株式に係る規定の準用）第二百二十八条第七章の規定（第百二十八条、第百三十八条第六項、第百四十五条第六項、第百四十六条第六項、第百四十七条第三項第三号、第百五十条第五項、第百五十五条第八項、第百五十六条、第百五十七条、第百六十条第二項、第四項及び第五項、第百六十条の二並びに第百六十一条の規定を除く。次項において同じ。）は、投資口について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。数口数登録株式質権者登録投資口質権者総数総口数振替数振替口数株主名簿投資主名簿発行総数発行総口数吸収合併等吸収合併新設合併等新設合併消滅会社等消滅投資法人合併等効力発生日合併の効力発生日合計数合計口数超過数超過口数口座管理機関分制限数口座管理機関分制限口数特定被通知株主特定被通知投資主少数株主権等少数投資主権等事業年度営業期間特別株主特別投資主株式買取請求投資口買取請求存続会社等存続投資法人新設会社等新設投資法人２第七章の規定を投資口について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十九条第三項第二号商号及び発行者が種類株式発行会社であるときは、振替株式の種類商号第百三十条第一項第二号会社法第百五十二条第一項に規定する登録株式質権者投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の三第四項に規定する登録投資口質権者（第二百二十九条の規定により投資主名簿（同法第七十七条の三第一項に規定する投資主名簿をいう。以下同じ。）に記載され、又は記録された質権者を除く。）第百三十一条第一項事項を事項を公告し、かつ、第百三十一条第一項第四号四　その他主務省令で定める事項四　投資法人の成立後にその投資口（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口をいう。以下同じ。）について第十三条第一項の同意を与える場合にあっては、第一号の一定の日において投資証券（同法第二条第十五項に規定する投資証券をいう。以下同じ。）は無効となる旨五　その他主務省令で定める事項第百三十一条第四項会社が第一項の振替株式に係る株式の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該投資法人は、第一項第一号の一定の日において、同項に規定する特定の銘柄の同項の第十三条第一項の第百三十一条第五項５　第一項に規定する場合において、会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の株主又は登録株式質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。５　第一項に規定する場合において、投資法人が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の投資主（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十六項に規定する投資主をいう。以下同じ。）又は登録投資口質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該投資法人が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。６　第一項の規定にかかわらず、投資口の全部について投資証券を発行していない投資法人が当該銘柄の振替投資口（第二百二十六条第一項に規定する振替投資口をいう。）を交付しようとする場合には、投資主及び登録投資口質権者に対し、第一項各号に掲げる事項を通知すれば足りる。７　前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。第百三十七条第一項第三号会社法第百二十四条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の三第二項第百三十八条第一項消滅する会社又は株式交換若しくは株式移転をする会社（以下この章から第九章までにおいて「消滅会社等」と総称する消滅する投資法人（以下「消滅投資法人」という存続会社等又は新設会社等吸収合併により存続する投資法人（以下「存続投資法人」という。）又は新設合併により設立する投資法人（以下「新設投資法人」という。）、合併等効力発生日、合併の効力発生日（吸収合併にあっては投資信託及び投資法人に関する法律第百四十七条第一項第五号の効力発生日をいい、新設合併にあっては同法第百四十八条の二第一項の成立の日をいう。以下同じ。）第百四十五条第一項消却された消却され、又は払い戻された第百四十七条第三項会社法第百二十四条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の三第二項第百四十七条第三項第四号前号に規定する場合における発行者が議決権を行使する者のみを定めるために基準日を定めた場合における投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項において読み替えて準用する第百四十七条第四項及び第百四十八条第三項の表会社法第百二十四条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の三第二項第百四十九条第一項剰余金の配当代金（投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条第一項に規定する代金をいう。以下この条において同じ。）の交付、投資口の払戻し（同法第百二十四条第一項に規定する投資口の払戻しをいう。以下この条において同じ。）又は金銭の分配（同法第百三十七条第一項に規定する金銭の分配をいう。以下この条において同じ。）効力効力又は当該発行者に対抗することができる口数を減少させる効力第百四十九条第二項及び第三項剰余金の配当代金の交付、投資口の払戻し又は金銭の分配第百五十条第一項発起人設立企画人（投資信託及び投資法人に関する法律第六十六条第一項に規定する設立企画人をいう。）会社法第三十二条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第七十条の二第一項第百五十条第二項会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第七十一条第一項又は第八十三条第一項第百五十条第四項会社法第二百三条第二項投資信託及び投資法人に関する法律第八十三条第三項同法第二百五条第一項同条第九項において準用する会社法第二百五条第一項第百五十一条第一項第四号経過したとき（発行者が会社法第四百五十四条第五項に規定する中間配当に係る基準日を定めたときを除く。）経過したとき第百五十二条第一項会社法第百三十条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第七十九条第一項第百五十三条一株投資口一口生じたとき、又は単元未満株式が生じたとき生じたとき又は当該単元未満株式については、当該端数又は当該単元未満株式の数を単元株式数で除した数（これらの数にについては、当該端数（第百五十四条第一項会社法第百三十条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第七十九条第一項第百五十五条第一項会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等（同法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等をいう。第四項において同じ。）、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約、株式移転又は株式交付投資信託及び投資法人に関する法律第百四十条の規定による規約の変更のうち投資口の払戻しの請求に応じないこととする規約の変更又は合併第百十六条第一項、第百八十二条の四第一項、第四百六十九条第一項、第七百八十五条第一項、第七百九十七条第一項、第八百六条第一項又は第八百十六条の六第一項第百四十一条第一項、第百四十九条の三第一項、第百四十九条の八第一項又は第百四十九条の十三第一項第百五十五条第二項第百六十一条第二項の規定により、会社法第百十六条第三項、第百八十一条第一項（同法第百八十二条の四第三項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）、第四百六十九条第三項、第七百八十五条第三項、第七百九十七条第三項、第八百六条第三項又は第八百十六条の六第三項第二百三十三条第二項の規定により、投資信託及び投資法人に関する法律第百四十一条第二項、第百四十九条の三第二項、第百四十九条の八第二項又は第百四十九条の十三第二項第百五十五条第四項会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等、吸収合併、吸収分割、株式交換若しくは株式交付がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日投資信託及び投資法人に関する法律第百四十条の規定による規約の変更のうち投資口の払戻しの請求に応じないこととする規約の変更がその効力を生ずる日又は合併の効力発生日第百五十九条第一項株券喪失登録がされた株券第百三十一条第一項第一号の一定の日において公示催告手続（非訟事件手続法第百条に規定する公示催告手続をいう。）が行われている投資証券については、登録抹消日（会社法第二百三十条第一項に規定する登録抹消日をいう。以下この条において同じ。）までについては、第百五十九条第二項登録抹消日において同項の投資証券に係る除権決定の正本又は謄本その他の主務省令で定める書類を添付して請求があった場合には、遅滞なく当該株式についての登録抹消日における株券喪失登録者（会社法第二百二十四条第一項に規定する株券喪失登録者をいう。）である名義人（同法第二百二十一条第三号に規定する名義人をいう。）その他の主務省令で定める者当該請求を行った者名義人等請求者登録抹消日までに当該申出の日までに第百五十九条第三項第一号名義人等請求者第百五十九条の二第一項定款規約第百五十九条の二第二項同法第百三十条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第七十九条第一項第百六十条第一項でない場合又は合併により消滅する会社が持分会社である場合でない場合第百六十条第三項交付しようとするとき、又は存続会社等若しくは新設会社等が株式会社でないとき交付しようとするとき（発行済みの投資口を振替投資口とする場合の特例）第二百二十九条発行者が投資法人の成立後に投資口について第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、当該投資口の質権者（登録投資口質権者（投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の三第四項に規定する登録投資口質権者をいう。）を除く。）は、前条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日の前日までに、発行者に対し、同法第七十九条第四項において準用する会社法第百四十八条各号に掲げる事項を投資主名簿（投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の三第一項に規定する投資主名簿をいう。）に記載し、又は記録することを請求することができる。（振替投資口の払戻しに関する記載又は記録手続）第二百三十条特定の銘柄の振替投資口について、その払戻し（投資信託及び投資法人に関する法律第百二十四条第一項に規定する投資口の払戻しをいう。以下この条において同じ。）を受けようとする加入者は、抹消の申請をしなければならない。この場合において、当該申請は、抹消によりその口座（顧客口座（第二百二十八条第一項において準用する第百二十九条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。以下この条において同じ。）を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。２前項前段の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において次項の規定により示されたところに従い、当該申請に係る振替投資口について、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。３第一項前段の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替投資口の銘柄及び口数二当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄（第二百二十八条第一項において準用する第百三十条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。以下この条において同じ。）であるか、又は質権欄（第二百二十八条第一項において準用する同号ロに規定する質権欄をいう。以下この条において同じ。）であるかの別三当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替投資口についての投資主の氏名又は名称及び住所並びに第一号の口数のうち当該投資主ごとの口数４第一項前段の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における次に掲げる記載又は記録イ前項第一号の口数についての減少の記載又は記録ロイの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第三号の投資主ごとの口数の減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第一号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第一号の口数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７発行者は、投資主に対し、振替投資口の払戻しをするのと引換えにその口座における当該振替投資口の銘柄についての当該払戻しに係る振替投資口の口数と同口数の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。（振替投資口を投資証券とみなす投資信託及び投資法人に関する法律の特例）第二百三十一条振替投資口に関する投資信託及び投資法人に関する法律第百九十六条第一項及び第二項、第百九十七条並びに第二百十九条の規定の適用については、振替投資口は、同法に規定する投資証券等のうち同法に規定する投資証券とみなす。（振替投資口の併合に関する投資信託及び投資法人に関する法律の特例）第二百三十二条発行者は、振替投資口について投資信託及び投資法人に関する法律第八十一条の二第一項の規定により投資口の併合をしようとする場合には、同条第二項において準用する会社法第百八十条第二項第一号及び第二号に掲げる事項を同号の日の二週間前までに公告しなければならない。２前項に規定する場合には、投資口の併合は、投資信託及び投資法人に関する法律第八十一条の二第二項において準用する会社法第百八十条第二項第二号の日にその効力を生ずる。（振替投資口についての投資信託及び投資法人に関する法律の適用除外）第二百三十三条振替投資口については、投資信託及び投資法人に関する法律第七十九条第三項において準用する会社法第百三十二条第一項第二号及び第三号、第二項並びに第三項並びに第百三十三条の規定並びに投資信託及び投資法人に関する法律第七十九条第四項において準用する会社法第百四十八条の規定は、適用しない。２投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の三第一項、第百四十一条第二項、第百四十九条の二第二項、第百四十九条の三第二項、第百四十九条の八第二項、第百四十九条の十二第二項及び第百四十九条の十三第二項の規定にかかわらず、振替投資口を発行している投資法人は、これらの規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。３振替投資口の払戻しの停止をする場合における投資信託及び投資法人に関する法律第百四十六条第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「公告し又は各投資主に通知して」とあるのは「公告して」と、同条第三項中「公告又は通知」とあるのは「公告」とする。第二節　協同組織金融機関の優先出資の振替（権利の帰属）第二百三十四条優先出資証券（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十九条第一項に規定する優先出資証券をいう。）を発行する旨の定款の定めがない協同組織金融機関の優先出資（同法第四条第一項に規定する優先出資をいう。以下この節において同じ。）で振替機関が取り扱うもの（以下この節において「振替優先出資」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。２発行者が、その優先出資について第十三条第一項の同意を与えるには、理事（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二条第七項に規定する理事をいう。）の決定によらなければならない。（優先出資に関する株式に係る規定の準用）第二百三十五条第七章の規定（第百二十八条、第百三十六条、第百四十五条第六項、第百四十六条第六項、第百四十七条第三項第三号、第百五十条第一項、第五項及び第六項、第百五十一条第一項第二号及び第二項第三号、第百五十四条第三項第四号、第百五十五条から第百五十七条まで、第百五十九条の二第二項第四号、第百六十条第四項及び第五項、第百六十条の二並びに第百六十一条の規定を除く。次項において同じ。）は、優先出資について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。数口数登録株式質権者登録優先出資質権者総数総口数振替数振替口数株主名簿優先出資者名簿発行総数発行総口数吸収合併等吸収合併新設合併等新設合併消滅会社等消滅協同組織金融機関合併等効力発生日合併の効力発生日存続会社等存続協同組織金融機関合計数合計口数超過数超過口数口座管理機関分制限数口座管理機関分制限口数特定被通知株主特定被通知優先出資者少数株主権等少数優先出資者権等特別株主特別優先出資者株券喪失登録者優先出資証券喪失登録者新設会社等新設協同組織金融機関２第七章の規定を優先出資について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十九条第三項第二号商号名称種類株式発行会社種類優先出資発行協同組織金融機関（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第八条第一項第一号に規定する種類優先出資発行協同組織金融機関をいう。）第百三十条第一項会社の成立後優先出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第四条第一項に規定する優先出資をいう。以下同じ。）の発行後成立後同意発行後同意第百三十条第一項第二号会社法第百五十二条第一項に規定する登録株式質権者協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十七条第三項において読み替えて準用する会社法第百四十九条第一項に規定する登録優先出資質権者（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十一条第一項において準用する会社法第二百十八条第五項の規定により優先出資者名簿（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十五条第一項に規定する優先出資者名簿をいう。以下同じ。）に記載され、又は記録された質権者を除く。）第百三十一条第一項新設合併に際して新設合併（金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第三条第一項第二号から第六号までの規定による合併を除く。以下同じ。）に際して第百三十七条第一項第三号基準日（会社法第百二十四条第一項に規定する基準日をいう。以下この章において同じ一定の日（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十六条第二項第一号に規定する一定の日をいう。以下この条において同じ第百三十七条第三項基準日一定の日第百三十八条第一項消滅する会社又は株式交換若しくは株式移転をする会社（以下この章から第九章までにおいて「消滅会社等」と総称する消滅する協同組織金融機関（以下「消滅協同組織金融機関」という存続会社等又は新設会社等吸収合併（金融機関の合併及び転換に関する法律第三条第一項第二号から第六号までの規定による合併を除く。以下同じ。）により存続する協同組織金融機関（以下「存続協同組織金融機関」という。）又は新設合併により設立する協同組織金融機関（以下「新設協同組織金融機関」という。）第百四十三条第百五十五条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては口座管理機関の口座にあっては、第百四十七条第三項第四号前号に規定する場合における会社法第三百八条第一項に規定する法務省令で定める株主の株式発行者が議決権を行使する者のみを定めるために基準日（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十六条において準用する会社法第百二十四条第一項に規定する基準日をいう。以下同じ。）を定めた場合における協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十三条第三項に規定する優先出資第百四十九条第一項剰余金の配当優先的配当（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第五条第一項第二号に規定する優先的配当をいう。以下この条において同じ。）、代金（同法第十六条第七項において準用する会社法第二百三十四条第一項各号列記以外の部分に規定する代金をいう。以下この条において同じ。）の交付又は剰余金の配当（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十九条第十一項に規定する剰余金の配当をいう。以下この条において同じ。）第百四十九条第二項及び第三項剰余金の配当優先的配当、代金の交付又は剰余金の配当第百五十条第二項会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項協同組織金融機関の優先出資に関する法律第九条第一項第百五十条第四項会社法第二百三条第二項協同組織金融機関の優先出資に関する法律第九条第二項第二百五条第一項第十条第四項第百五十一条第一項第四号経過したとき（発行者が会社法第四百五十四条第五項に規定する中間配当に係る基準日を定めたときを除く。）経過したとき第百五十一条第二項第一号顧客口座及び第百五十五条第一項に規定する買取口座顧客口座第百五十一条第七項第一項第一号、第二号第一項第一号第百五十二条第一項会社法第百三十条第一項協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十四条第一項第百五十三条一株優先出資一口生じたとき、又は単元未満株式が生じたとき生じたとき会社法第三百八条第一項協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十三条第一項又は当該単元未満株式については、当該端数又は当該単元未満株式の数を単元株式数で除した数（これらの数にについては、当該端数（第百五十四条第一項会社法第百三十条第一項協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十四条第一項第百五十九条第一項株券喪失登録優先出資証券喪失登録（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十一条第二項において読み替えて準用する会社法第二百二十三条の優先出資証券喪失登録をいう。）第百五十九条の二第一項会社法第三百二十五条の二協同組織金融機関の優先出資に関する法律第四十条第四項第百五十九条の二第二項同法第百三十条第一項協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十四条第一項第百六十条第一項でない場合又は合併により消滅する会社が持分会社である場合でない場合第百六十条第三項交付しようとするとき、又は存続会社等若しくは新設会社等が株式会社でないとき交付しようとするとき（振替優先出資についての協同組織金融機関の優先出資に関する法律の適用除外）第二百三十六条振替優先出資については、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十六条において準用する会社法第百二十二条第一項から第三項まで、第百三十二条第一項第二号及び第三号並びに第三項、第百三十三条並びに第百五十四条の二第一項から第三項までの規定並びに協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十七条第三項において準用する会社法第百四十七条第一項、第百四十八条及び第百五十二条第三項の規定は、適用しない。２協同組織金融機関の優先出資に関する法律第七条第一項の規定にかかわらず、振替優先出資を発行している協同組織金融機関は、当該規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。３振替優先出資の譲渡における協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十四条第一項の規定の適用については、同項中「協同組織金融機関その他の第三者」とあるのは、「協同組織金融機関」とする。第三節　特定目的会社の優先出資の振替（権利の帰属）第二百三十七条優先出資（資産の流動化に関する法律第二条第五項に規定する優先出資をいう。以下この章において同じ。）で振替機関が取り扱うもの（以下この章において「振替優先出資」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。２発行者が、その優先出資について第十三条第一項の同意を与えるには、取締役の決定（取締役が数人あるときは、その過半数をもってする決定）によらなければならない。（優先出資証券の不発行等）第二百三十八条振替優先出資については、優先出資証券（資産の流動化に関する法律第二条第九項に規定する優先出資証券をいう。以下同じ。）を発行することができない。２振替優先出資の優先出資社員（資産の流動化に関する法律第二十六条に規定する優先出資社員をいう。以下同じ。）は、当該振替優先出資を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替優先出資が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、優先出資証券の発行を請求することができる。３発行者が発行済みの優先出資について第十三条第一項の同意を与えた場合には、優先出資証券（公示催告手続が行われているものを除く。）は、次条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日において、無効とする。４次条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日において公示催告手続が行われている優先出資証券は、次条第一項において準用する第百三十条第二項の規定による増加の記載又は記録がされた日において、無効とする。（優先出資に関する株式に係る規定の準用）第二百三十九条第七章の規定（第百二十八条、第百三十一条第二項、第百三十四条、第百三十五条、第百三十七条、第百三十八条、第百四十五条第六項、第百四十六条第六項、第百四十七条第三項第三号、第百五十条第一項、第百五十一条第一項第三号、第百五十五条第八項、第百五十六条から第百五十八条まで、第百六十条から第百六十一条まで及び第百六十二条第一項第二号の規定を除く。次項において同じ。）は、優先出資について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。数口数登録株式質権者登録優先出資質権者総数総口数振替数振替口数株主名簿優先出資社員名簿発行総数発行総口数合計数合計口数超過数超過口数口座管理機関分制限数口座管理機関分制限口数特定被通知株主特定被通知優先出資社員少数株主権等少数優先出資社員権等特別株主特別優先出資社員株式買取請求優先出資買取請求２第七章の規定を優先出資について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十九条第三項第二号種類株式発行会社二以上の種類の優先出資（資産の流動化に関する法律第二条第五項に規定する優先出資をいう。以下同じ。）を発行する特定目的会社第百三十条第一項会社の成立後優先出資の発行後成立後同意発行後同意第百三十条第一項第二号会社法第百五十二条第一項に規定する登録株式質権者資産の流動化に関する法律第四十三条第四項に規定する登録優先出資質権者（第二百四十四条の規定により優先出資社員名簿（同法第四十三条第一項に規定する優先出資社員名簿をいう。以下同じ。）に記載され、又は記録された質権者を除く。）第百三十一条第一項特定の銘柄の振替株式を交付しようとする場合において、当該振替株式の株主又は登録株式質権者のために開設された振替株式の振替を行うための口座を知ることができないとき発行済みの特定の種類の優先出資について第十三条第一項の同意を与えようとする場合に新設合併に際して振替株式を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下以下次に掲げる事項を第一号の一定の日において優先出資証券（資産の流動化に関する法律第二条第九項に規定する優先出資証券をいう。以下同じ。）は無効となる旨及び次に掲げる事項を公告し、かつ、又は登録株式質権者となるべき者として主務省令で定めるもの及び登録優先出資質権者第百三十一条第一項第一号振替株式優先出資通知又は振替の申請通知第百三十一条第四項会社が第一項の振替株式に係る株式の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該特定目的会社は、第一項第一号の一定の日において、同項に規定する特定の種類の同項の第十三条第一項の第百三十一条第五項５　第一項に規定する場合において、会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の株主又は登録株式質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。５　第一項に規定する場合において、特定目的会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の優先出資社員（資産の流動化に関する法律第二十六条に規定する優先出資社員をいう。以下同じ。）又は登録優先出資質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該特定目的会社が開設の申出をした特別口座）を前条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。６　第一項の規定にかかわらず、優先出資の全部について資産の流動化に関する法律第四十九条第二項において準用する会社法第二百十七条第四項の規定により優先出資証券を発行していない特定目的会社が第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、優先出資社員及び登録優先出資質権者に対し、第一項各号に掲げる事項を通知すれば足りる。７　前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。第百三十三条第二項通知又は振替の申請通知当該通知又は当該振替の申請当該通知第百三十六条第三項保有欄等において口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄。以下この章において「保有欄等」という。）において第百四十七条第三項会社法第百二十四条第一項資産の流動化に関する法律第四十三条第二項第百四十七条第三項第四号前号に規定する場合における会社法第三百八条第一項に規定する法務省令で定める株主の株式発行者が議決権を行使する者のみを定めるために基準日（資産の流動化に関する法律第四十三条第二項に規定する基準日をいう。以下同じ。）を定めた場合における同法第五十九条第一項に規定する内閣府令で定める社員の有する優先出資第百四十七条第四項及び第百四十八条第三項の表会社法第百二十四条第一項資産の流動化に関する法律第四十三条第二項第百四十九条第一項剰余金の配当資産の流動化に関する法律第五十条第三項において準用する会社法第二百三十五条第一項に規定する代金の交付、優先資本金の額（資産の流動化に関する法律第四十二条第一項第一号に規定する優先資本金の額をいう。）の減少に伴う払戻し、利益の配当若しくは資産の流動化に関する法律第百十五条第一項に規定する中間配当（以下この条において「代金交付等」と総称する。）第百四十九条第二項同項の剰余金の配当代金交付等第百四十九条第三項第一項の剰余金の配当代金交付等第百五十条第二項会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項資産の流動化に関する法律第四十条第一項第百五十条第四項会社法第二百三条第二項資産の流動化に関する法律第四十条第二項第二百五条第一項第四十一条第二項第百五十条第五項新株予約権（その目的である株式が振替株式であるものに限る。）転換特定社債（資産の流動化に関する法律第百三十一条第一項に規定する転換特定社債をいい、転換によって発行すべき優先出資が振替優先出資（第二百三十七条第一項に規定する振替優先出資をいう。以下同じ。）であるものに限る。以下同じ。）又は新優先出資の引受権（同法第百三十九条第二項に規定する新優先出資の引受権をいい、その行使によって発行する優先出資が振替優先出資であるものに限る。以下同じ。）を付した新優先出資引受権付特定社債（同条第一項に規定する新優先出資引受権付特定社債をいう。以下同じ。）新株予約権に転換特定社債又は当該新優先出資引受権付特定社債に会社法第二百四十二条第一項同法第百二十二条第一項新株予約権の目的である転換特定社債の転換によって発行すべき振替優先出資又は新優先出資の引受権の行使によって発行する第百五十条第六項新株予約権を行使する者は、当該新株予約権の目的である株式が振替株式であるとき転換特定社債の転換を請求する者又は新優先出資の引受権を行使する者第百五十一条第一項第四号会社法第四百五十四条第五項資産の流動化に関する法律第百十五条第一項第百五十二条第一項会社法第百三十条第一項資産の流動化に関する法律第四十五条第一項第百五十三条一株優先出資一口生じたとき、又は単元未満株式が生じたとき生じたとき会社法第三百八条第一項資産の流動化に関する法律第五十九条第一項又は当該単元未満株式については、当該端数又は当該単元未満株式の数を単元株式数で除した数（これらの数にについては、当該端数（第百五十四条第一項会社法第百三十条第一項資産の流動化に関する法律第四十五条第一項第百五十五条第一項会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等（同法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等をいう。第四項において同じ。）、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約、株式移転又は株式交付優先出資の併合又は資産流動化計画（資産の流動化に関する法律第二条第四項に規定する資産流動化計画をいう。第四項において同じ。）の変更第百十六条第一項、第百八十二条の四第一項、第四百六十九条第一項、第七百八十五条第一項、第七百九十七条第一項、第八百六条第一項又は第八百十六条の六第一項第五十条第一項において準用する会社法第百八十二条の四第一項又は資産の流動化に関する法律第百五十三条第一項第百五十五条第二項第百六十一条第二項の規定により、会社法第百十六条第三項、第百八十一条第一項（同法第百八十二条の四第三項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）、第四百六十九条第三項、第七百八十五条第三項、第七百九十七条第三項、第八百六条第三項又は第八百十六条の六第三項第二百四十六条第一項の規定により公告するとき、又は第二百四十七条第二項の規定により資産の流動化に関する法律第百五十三条第四項において準用する会社法第百十六条第三項第百五十五条第四項会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等、吸収合併、吸収分割、株式交換若しくは株式交付がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日優先出資の併合又は資産流動化計画の変更がその効力を生ずる日第百五十九条第一項株券喪失登録がされた株券第百三十一条第一項第一号の一定の日において公示催告手続（非訟事件手続法第百条に規定する公示催告手続をいう。）が行われている優先出資証券については、登録抹消日（会社法第二百三十条第一項に規定する登録抹消日をいう。以下この条において同じ。）までについては、第百五十九条第二項登録抹消日において同項の優先出資証券に係る除権決定の正本又は謄本その他の主務省令で定める書類を添付して請求があった場合には、遅滞なく当該株式についての登録抹消日における株券喪失登録者（会社法第二百二十四条第一項に規定する株券喪失登録者をいう。）である名義人（同法第二百二十一条第三号に規定する名義人をいう。）その他の主務省令で定める者当該請求を行った者名義人等請求者登録抹消日までに当該申出の日までに第百五十九条第三項第一号名義人等請求者第百五十九条の二第二項同法第百三十条第一項資産の流動化に関する法律第四十五条第一項（振替優先出資の消却に関する記載又は記録手続）第二百四十条特定の銘柄（前条第一項において準用する第百二十九条第三項第二号に規定する銘柄をいう。以下第二百四十三条までにおいて同じ。）の振替優先出資について優先出資の消却をしようとする場合（次条第一項及び第二百四十二条第一項に規定する場合を除く。）には、当該振替優先出資の発行者は、第二百四十五条第三項の一定の日又は資産の流動化に関する法律第百十一条第二項から第四項までの規定による手続の終了の時のいずれか遅い時以後、遅滞なく、当該振替優先出資について抹消の通知をしなければならない。この場合において、当該通知は、当該抹消によりその口座（顧客口座（前条第一項において準用する第百二十九条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。以下この条及び次条において同じ。）を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。２前項前段の通知があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該通知において次項の規定により示されたところに従い、当該通知に係る振替優先出資について、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。３発行者は、第一項前段の通知をする場合には、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該抹消によりその口座において減少の記載又は記録がされる加入者の氏名又は名称及び当該口座二当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替優先出資の銘柄及び口数三第一号の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄（前条第一項において準用する第百三十条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。次条第三項及び第二百四十二条第五項において同じ。）であるか、又は質権欄（前条第一項において準用する同号ロに規定する質権欄をいう。以下この条及び次条において同じ。）であるかの別四第一号の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替優先出資についての優先出資社員の氏名又は名称及び住所並びに第二号の口数のうち当該優先出資社員ごとの口数４第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一前項第一号の口座の同項第三号の規定により示された欄における次に掲げる記載又は記録イ前項第二号の口数についての減少の記載又は記録ロイの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第四号の優先出資社員ごとの口数の減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第二号の口数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。（振替優先出資の全部の消却に関する記載又は記録手続）第二百四十一条特定の銘柄の振替優先出資の全部について優先出資の消却をしようとする場合には、当該振替優先出資の発行者は、第二号の効力発生日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該優先出資の消却に係る振替優先出資の銘柄二第二百四十五条第一項の効力発生日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替優先出資の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第二号の効力発生日又は資産の流動化に関する法律第百十一条第二項から第四項までの規定による手続の終了の時のいずれか遅い時において、その備える振替口座簿中の第一項第一号の振替優先出資についての記載又は記録がされている保有欄等（第二百三十九条第一項において準用する第百三十六条第三項に規定する保有欄等をいう。次条第三項及び第五項において同じ。）において、当該振替優先出資の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（保有優先出資口数に応じた振替優先出資の消却に関する記載又は記録手続）第二百四十二条特定の銘柄の振替優先出資について優先出資社員の有する当該振替優先出資の口数に応じて優先出資の消却をしようとする場合には、当該振替優先出資の発行者は、第三号の効力発生日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該優先出資の消却に係る振替優先出資の銘柄二一から次のイの発行総口数のロの発行総口数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）イ優先出資の消却後の当該振替優先出資の発行総口数ロ優先出資の消却前の当該振替優先出資の発行総口数三第二百四十五条第一項の効力発生日四当該発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替優先出資の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第三号の効力発生日又は資産の流動化に関する法律第百十一条第二項から第四項までの規定による手続の終了の時のいずれか遅い時において、その備える振替口座簿中の第一項第一号の振替優先出資についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている口数に減少比率をそれぞれ乗じた口数についての減少の記載又は記録をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。５振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって減少の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等についてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第四号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。（発行者が誤って振替優先出資の消却をした場合における取扱い）第二百四十三条発行者が第二百三十九条第一項において準用する第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により当該発行者に対抗することができないものとされた振替優先出資についてした優先出資の消却は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替優先出資についての当該発行者に対抗することができる口数を減少させる効力を有しない。２前項に規定する優先出資の消却に際して優先出資社員に金銭が支払われたときは、当該優先出資社員は、発行者に対し、その金額の返還をする義務を負わない。３発行者は、第一項に規定する優先出資の消却をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第二百三十九条第一項において準用する第百四十七条第二項又は第百四十八条第二項の規定による優先出資社員の振替機関等に対する権利を取得する。（発行済みの優先出資を振替優先出資とする場合の特例）第二百四十四条発行者が発行済みの優先出資について第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、当該優先出資の質権者（登録優先出資質権者（資産の流動化に関する法律第四十三条第四項に規定する登録優先出資質権者をいう。）を除く。）は、第二百三十九条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日の前日までに、発行者に対し、同法第四十五条第四項において準用する会社法第百四十八条各号に掲げる事項を優先出資社員名簿（資産の流動化に関する法律第四十三条第一項に規定する優先出資社員名簿をいう。）に記載し、又は記録することを請求することができる。（振替優先出資の消却に関する資産の流動化に関する法律の特例）第二百四十五条発行者は、振替優先出資について優先出資の消却をしようとする場合には、その旨及び資産の流動化に関する法律第四十七条第三項に規定する効力発生日においてその効力が生ずる旨を当該効力発生日の二週間前までに公告しなければならない。２前項に規定する場合には、優先出資の消却は、同項の効力発生日（当該効力発生日において資産の流動化に関する法律第百十一条第二項から第四項までの規定による手続が終了していないときは、その終了の時）にその効力を生ずる。３発行者は、第二百四十条第一項に規定する場合には、第一項の規定にかかわらず、その旨及び当該発行者の定める一定の日又は資産の流動化に関する法律第百十一条第二項から第四項までの規定による手続の終了の時のいずれか遅い時以後に当該振替優先出資について第二百四十条第一項の抹消の通知をする旨をその日の二週間前までに公告しなければならない。４第二百四十条第一項に規定する場合には、第二項の規定にかかわらず、優先出資の消却は、同条第四項第一号イの減少の記載又は記録がされた日にその効力を生ずる。（振替優先出資の併合に関する資産の流動化に関する法律の特例）第二百四十六条発行者は、振替優先出資について優先出資の併合をしようとする場合には、資産の流動化に関する法律第五十条第一項において準用する会社法第百八十条第二項第一号から第三号までに掲げる事項を同項第二号の日の二十日前までに公告しなければならない。２前項に規定する場合には、優先出資の併合は、資産の流動化に関する法律第五十条第一項において準用する会社法第百八十条第二項第二号の日にその効力を生ずる。（振替優先出資についての資産の流動化に関する法律の適用除外）第二百四十七条振替優先出資については、資産の流動化に関する法律第四十五条第三項において準用する会社法第百三十二条第一項第二号及び第三号並びに第二項並びに第百三十三条の規定並びに資産の流動化に関する法律第四十五条第四項において準用する会社法第百四十八条の規定は、適用しない。２資産の流動化に関する法律第百五十三条第四項において準用する会社法第百十六条第三項の規定にかかわらず、振替優先出資を発行している特定目的会社は、当該規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。第四節　特別法人出資の振替（権利の帰属）第二百四十七条の二特別法人出資（第二条第一項第十七号の二に規定する権利をいう。以下同じ。）で振替機関が取り扱うもの（以下「振替特別法人出資」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。２発行者が、その特別法人出資について第十三条第一項の同意を与えるには、当該発行者の役員の全部又は一部をもって構成される合議体であって業務執行の決定を行うものその他の政令で定めるものの決定又は同意によらなければならない。（特別法人出資証券の不発行等）第二百四十七条の二の二振替特別法人出資については、特別法人出資証券（特別の法律により設立された法人の発行する出資証券をいい、第二百二十七条第一項に規定する投資証券、第二百三十四条第一項に規定する優先出資証券及び第二百三十八条第一項に規定する優先出資証券を除く。以下この条において同じ。）を発行することができない。２振替特別法人出資の出資者は、当該振替特別法人出資を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替特別法人出資が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、特別法人出資証券の発行を請求することができる。３発行者が発行済みの特別法人出資について第十三条第一項の同意を与えた場合には、特別法人出資証券（公示催告手続が行われているものを除く。）は、次条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日において、無効とする。４次条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日において公示催告手続が行われている特別法人出資証券は、次条第一項において準用する第百三十条第二項の規定による増加の記載又は記録がされた日において、無効とする。（特別法人出資に関する株式に係る規定の準用）第二百四十七条の二の三第七章の規定（第百二十八条、第百三十一条第二項、第百三十四条から第百三十八条まで、第百四十五条第六項、第百四十六条第六項、第百四十七条第三項第二号から第四号まで及び第四項、第百四十八条第四項、第百五十条第一項、第二項及び第四項から第六項まで、第百五十一条第一項第二号及び第三号並びに第二項第三号、第百五十三条から第百五十八条まで、第百五十九条の二から第百六十一条まで並びに第百六十二条第一項第二号の規定を除く。次項において同じ。）は、特別法人出資について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。数口数登録株式質権者登録特別法人出資質権者総数総口数振替数振替口数株主名簿出資者原簿発行総数発行総口数合計数合計口数超過数超過口数口座管理機関分制限数口座管理機関分制限口数特定被通知株主特定被通知出資者２第七章の規定を特別法人出資について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十九条第三項第二号商号及び発行者が種類株式発行会社であるときは、振替株式の種類名称第百二十九条第三項第三号数口数（これに類するものを含む。以下同じ。）第百三十条第一項第二号会社法第百五十二条第一項に規定する登録株式質権者特別法人出資（第二百四十七条の二第一項に規定する特別法人出資をいう。以下同じ。）を質権の目的とした場合において、氏名又は名称及び住所並びに質権の目的である特別法人出資が出資者原簿（これに類するものを含む。以下同じ。）に記載され、又は記録された質権者（第二百四十七条の二の六の規定により出資者原簿に記載され、又は記録された質権者を除く。）第百三十一条第一項新設合併に際して振替株式を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下以下事項を事項を公告し、かつ、第百三十一条第一項第一号通知又は振替の申請通知第百三十一条第一項第四号四　その他主務省令で定める事項四　法人の成立後にその特別法人出資について第十三条第一項の同意を与える場合にあっては、第一号の一定の日において特別法人出資証券（第二百四十七条の二の二第一項に規定する特別法人出資証券をいう。以下同じ。）は無効となる旨五　その他主務省令で定める事項第百三十一条第四項会社が第一項の振替株式に係る株式の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該法人は、第一項第一号の一定の日において、同項に規定する特定の銘柄の同項の第十三条第一項の第百三十三条第二項通知又は振替の申請通知当該通知又は当該振替の申請当該通知第百四十三条第百五十五条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては口座管理機関の口座にあっては、第百四十五条第一項消却された消却され、又は払い戻された第百四十七条第三項及び第百四十八条第三項会社法第百二十四条第一項第百五十一条第一項第一号第百四十九条配当配当又は特別法人出資の払戻し第百五十一条第一項第一号基準日を一定の日を定めて、その日に出資者原簿に記載され、又は記録されている出資者について、その権利を行使することができる者と第百五十一条第一項第四号経過したとき（発行者が会社法第四百五十四条第五項に規定する中間配当に係る基準日を定めたときを除く。）経過したとき第百五十一条第二項第一号顧客口座及び第百五十五条第一項に規定する買取口座顧客口座加入者（第百五十四条第三項第二号及び第百五十九条の二第二項第二号において「特別株主」という。）加入者第百五十一条第七項第一項第一号、第二号第一項第一号第百五十二条第一項会社法第百三十条第一項の規定による出資者原簿に第百五十九条第一項株券喪失登録がされた株券第百三十一条第一項第一号の一定の日において公示催告手続（非訟事件手続法第百条に規定する公示催告手続をいう。）が行われている特別法人出資証券については、登録抹消日（会社法第二百三十条第一項に規定する登録抹消日をいう。以下この条において同じ。）までについては、第百五十九条第二項登録抹消日において同項の特別法人出資証券に係る除権決定の正本又は謄本その他の主務省令で定める書類を添付して請求があった場合には、遅滞なく当該株式についての登録抹消日における株券喪失登録者（会社法第二百二十四条第一項に規定する株券喪失登録者をいう。）である名義人（同法第二百二十一条第三号に規定する名義人をいう。）その他の主務省令で定める者当該請求を行った者名義人等請求者登録抹消日までに当該申出の日までに第百五十九条第三項第一号名義人等請求者（振替特別法人出資の消却に関する記載又は記録手続）第二百四十七条の二の四特定の銘柄（前条第一項において準用する第百二十九条第三項第二号に規定する銘柄をいう。第三項第二号、次条第一項及び第二百四十七条の二の七において同じ。）の振替特別法人出資について、他の法令の定めるところにより特別法人出資の消却をしようとする場合には、当該振替特別法人出資の発行者は、当該振替特別法人出資について抹消の通知をしなければならない。この場合において、当該通知は、当該抹消によりその口座（顧客口座（前条第一項において準用する第百二十九条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。第五項第一号及び第二百四十七条の二の七において同じ。）を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。２前項前段の通知があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該通知において次項の規定により示されたところに従い、当該通知に係る振替特別法人出資について、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。３発行者は、第一項前段の通知をする場合には、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該抹消によりその口座において減少の記載又は記録がされる加入者の氏名又は名称及び当該口座二当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替特別法人出資の銘柄及び口数（これに類するものを含む。以下この条、次条第一項及び第二百四十七条の二の七において同じ。）三第一号の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄（前条第一項において準用する第百三十条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。第二百四十七条の二の七において同じ。）であるか、又は質権欄（前条第一項において準用する同号ロに規定する質権欄をいう。以下この条及び第二百四十七条の二の七において同じ。）であるかの別四第一号の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替特別法人出資についての出資者の氏名又は名称及び住所並びに第二号の口数のうち当該出資者ごとの口数４第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一前項第一号の口座の同項第三号の規定により示された欄における次に掲げる記載又は記録イ前項第二号の口数についての減少の記載又は記録ロイの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第四号の出資者ごとの口数の減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第二号の口数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。（発行者が誤って振替特別法人出資の消却をした場合における取扱い）第二百四十七条の二の五発行者が第二百四十七条の二の三第一項において準用する第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により当該発行者に対抗することができないものとされた振替特別法人出資についてした特別法人出資の消却は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替特別法人出資についての当該発行者に対抗することができる口数を減少させる効力を有しない。２前項に規定する特別法人出資の消却に際して出資者に金銭が支払われたときは、当該出資者は、発行者に対し、その金額の返還をする義務を負わない。３発行者は、第一項に規定する特別法人出資の消却をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第二百四十七条の二の三第一項において準用する第百四十七条第二項又は第百四十八条第二項の規定による出資者の振替機関等に対する権利を取得する。（発行済みの特別法人出資を振替特別法人出資とする場合の特例）第二百四十七条の二の六発行者が法人の成立後に特別法人出資について第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、当該特別法人出資の質権者（他の法令の定めるところにより、特別法人出資を質権の目的とした場合において、氏名又は名称及び住所並びに質権の目的である特別法人出資が出資者原簿（これに類するものを含む。以下この条において同じ。）に記載され、又は記録された質権者を除く。）は、第二百四十七条の二の三第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日の前日までに、発行者に対し、当該質権者の氏名又は名称及び住所並びに質権の目的である特別法人出資を出資者原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。（振替特別法人出資の払戻しに関する記載又は記録手続）第二百四十七条の二の七特定の銘柄の振替特別法人出資について、他の法令の定めるところにより、その払戻しを受けようとする加入者は、抹消の申請をしなければならない。この場合において、当該申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。２前項前段の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において次項の規定により示されたところに従い、当該申請に係る振替特別法人出資について、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。３第一項前段の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替特別法人出資の銘柄及び口数二当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別三当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替特別法人出資についての出資者の氏名又は名称及び住所並びに第一号の口数のうち当該出資者ごとの口数４第一項前段の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における次に掲げる記載又は記録イ前項第一号の口数についての減少の記載又は記録ロイの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第三号の出資者ごとの口数の減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第一号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第一号の口数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７発行者は、特別法人出資の出資者に対し、振替特別法人出資の払戻しをするのと引換えにその口座における当該振替特別法人出資の銘柄についての当該払戻しに係る振替特別法人出資の口数と同口数の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。第五節　新投資口予約権の振替（権利の帰属）第二百四十七条の二の八新投資口予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十七項に規定する新投資口予約権をいう。以下同じ。）の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新投資口予約権（その目的である投資口が振替投資口であるものに限る。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新投資口予約権であって、振替機関が取り扱うもの（以下「振替新投資口予約権」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。（新投資口予約権に関する新株予約権に係る規定の準用）第二百四十七条の三第八章の規定（第百六十三条、第百六十七条第二項、第百八十四条（第二項を除く。）、第百八十九条（第三項を除く。）、第百八十九条の二及び第百九十条の規定を除く。次項において同じ。）は、新投資口予約権について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中「新株予約権証券」とあるのは「新投資口予約権証券」と、「取得条項付新株予約権」とあるのは「取得条項付新投資口予約権」と、「新株予約権買取請求」とあるのは「新投資口予約権買取請求」と読み替えるものとする。２第八章の規定を新投資口予約権について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百六十四条第一項新株予約権証券新投資口予約権証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十八項に規定する新投資口予約権証券をいう。以下同じ。）第百六十七条第一項新設合併に際して振替新株予約権を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下以下第百六十九条第二項合併により消滅する会社の株式新投資口予約権無償割当て（投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十三に規定する新投資口予約権無償割当てをいう。以下この項において同じ。）を受ける投資主の有する投資口株主名簿投資主名簿（同法第七十七条の三第一項に規定する投資主名簿をいう。）合併に際して当該株式に代わる新投資口予約権無償割当てに際して第百八十三条第一項会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更、組織変更、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約又は株式移転合併同項又は同法第七百七十七条第一項、第七百八十七条第一項若しくは第八百八条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第百四十九条の三の二第一項又は第百四十九条の十三の二第一項第百八十三条第二項会社法第百十八条第三項、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項投資信託及び投資法人に関する法律第百四十九条の三の二第二項又は第百四十九条の十三の二第二項第百八十三条第三項会社法第百十八条第四項、第七百七十七条第四項、第七百八十七条第四項又は第八百八条第四項投資信託及び投資法人に関する法律第百四十九条の三の二第三項又は第百四十九条の十三の二第三項第百十八条第三項、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項第百四十九条の三の二第二項又は第百四十九条の十三の二第二項第百八十三条第五項会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更、組織変更、吸収合併、吸収分割若しくは株式交換がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日吸収合併がその効力を生ずる日又は新設合併により成立する投資法人の成立の日第百八十四条第二項会社法第二百四十九条第三号投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の五第一項第二号新株予約権原簿新投資口予約権原簿（同項に規定する新投資口予約権原簿をいう。）第百八十五条第一項会社法第二百七十三条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の九第一項この章及び次章この章第二百三十六条第一項第七号イ第八十八条の二第四号イ第百八十五条第二項会社法第二百七十五条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十一第一項第百八十五条第三項会社法第二百三十六条第一項第七号イ投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の二第四号イ第百八十五条第四項会社法第二百七十五条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十一第一項第百八十九条第三項合併（合併により当該発行者が消滅する場合に限る。）、吸収分割（会社法第七百五十八条第五号に規定する場合に限る。）、新設分割（同法第七百六十三条第十号に規定する場合に限る。）、株式交換（同法第七百六十八条第一項第四号に規定する場合に限る。）又は株式移転（同法第七百七十三条第一項第九号に規定する場合に限る。）合併（合併により当該発行者が消滅する場合に限る。）これらの行為（以下この条において「合併等」という。）吸収合併又は合併等又は新設合併（適用除外）第二百四十七条の四振替新投資口予約権については、投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の八第一項、同条第四項において準用する会社法第二百五十九条第一項並びに第二百六十条第一項及び第二項並びに投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の八第五項において準用する会社法第二百六十八条第一項及び第二百六十九条第一項の規定は、適用しない。第六節　特定目的会社の新優先出資の引受権の振替（権利の帰属）第二百四十八条資産流動化計画（資産の流動化に関する法律第二条第四項に規定する資産流動化計画をいう。）に新優先出資の引受権（同法第百三十九条第二項に規定する新優先出資の引受権をいう。以下同じ。）のみを譲渡することができる旨の定めがある新優先出資引受権付特定社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新優先出資引受権付特定社債（当該新優先出資引受権付特定社債に付された新優先出資の引受権の行使によって発行する優先出資が振替優先出資であるものに限る。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新優先出資引受権付特定社債であって、振替機関が取り扱うものに付された新優先出資の引受権（以下「振替新優先出資引受権」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。２この節において、振替新優先出資引受権についての数は、当該振替新優先出資引受権の行使によって発行する優先出資の払込金額によるものとする。（新優先出資の引受権に関する新株予約権に係る規定の準用）第二百四十九条第八章の規定（第百六十三条、第百六十四条第三項、第百六十六条第一項第五号から第七号まで及び第二項第一号ロからニまで、第百六十七条、第百六十八条第三項第三号及び第六号、第四項第一号ロ及び第四号、第五項第四号並びに第七項第二号、第百六十九条、第百六十九条の二、第百七十一条、第百八十三条、第百八十四条第二項及び第四項、第百八十五条から第百八十七条まで並びに第百八十九条から第百九十条までの規定を除く。次項において同じ。）は、新優先出資の引受権について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。数金額総数総額増加増額減少減額振替数振替金額発行総数発行総額合計数合計額超過数超過額口座管理機関分制限数口座管理機関分制限額２第八章の規定を新優先出資の引受権について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百六十四条第一項新株予約権証券新優先出資引受権証券（資産の流動化に関する法律第百四十二条第一項に規定する新優先出資引受権証券をいう。以下同じ。）第百六十四条第二項新株予約権証券新優先出資引受権証券第百六十五条第三項第四号数、当該数のうち新株予約権者ごとの数並びに当該新株予約権者の氏名又は名称及び住所金額第百六十六条第一項当該振替新株予約権を発行した当該振替新優先出資引受権（第二百四十八条第一項に規定する振替新優先出資引受権をいう。）に係る新優先出資引受権付特定社債（資産の流動化に関する法律第百三十九条第一項に規定する新優先出資引受権付特定社債をいう。以下同じ。）を発行した第百六十六条第一項第二号又は質権者である加入者である加入者第百六十六条第一項第四号数（次号に掲げるものを除く。）金額第百六十六条第二項第一号イ加入者（同号の新株予約権者であるものに限る。）加入者第百六十六条第二項第二号数と同項第五号の振替新株予約権の数を合計した数金額及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号まで並びに当該直近下位機関に対する同項第一号から第四号まで及び第八号第百六十八条第三項第二号質権欄第百六十五条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第百六十八条第四項第一号イ振替数前項第一号の金額（以下この条において「振替金額」という。）第百六十八条第四項第二号及び第五号及び第四号から第六号まで、第四号及び第五号第百七十二条保有欄等口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄）第百七十七条第百八十三条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては口座管理機関の口座にあっては、第百七十九条第一項各号列記以外の部分及び同項第二号消却され、又は行使された行使されたの数の額控除した数控除した額第百八十条第一項各号列記以外の部分控除した数控除した額数の額の第百八十条第三項数の額の第百八十一条第一項及び第百八十二条第一項係る数係る額控除した数控除した額乗じた数乗じた額第百八十四条第一項の発行者に係る新優先出資引受権付特定社債の発行者振替新株予約権についての会社法第二百四十二条第一項新優先出資引受権付特定社債についての資産の流動化に関する法律第百二十二条第一項において、当該において、当該新優先出資引受権付特定社債に係る第百八十四条第三項の引受けに係る新優先出資引受権付特定社債の引受け口座（特別口座を除く。）口座会社法第二百四十二条第二項資産の流動化に関する法律第百二十二条第二項第二百四十四条第一項第百二十四条の発行者に係る新優先出資引受権付特定社債の発行者第七節　特定目的会社の転換特定社債の振替（権利の帰属）第二百五十条転換特定社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する転換特定社債（転換によって発行すべき優先出資が振替優先出資であるものに限る。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた転換特定社債であって、振替機関が取り扱うもの（以下「振替転換特定社債」という。）についての権利（差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権を除く。）の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。（転換特定社債に関する新株予約権付社債に係る規定の準用）第二百五十一条前章の規定（第百九十二条、第百九十五条第一項第五号から第七号まで及び第二項第一号ロからニまで、第百九十六条、第百九十七条第三項第三号及び第六号、第四項第一号ロ及び第四号、第五項第四号並びに第七項第二号、第百九十八条、第百九十八条の二、第二百条から第二百三条まで、第二百十条第二項、第二百十五条、第二百十六条第二項及び第五項、第二百十七条から第二百十九条まで、第二百二十二条第五項及び第六項、第二百二十三条から第二百二十四条まで並びに第二百二十五条第一項第二号及び第三号の規定を除く。次項において同じ。）は、転換特定社債について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。新株予約権付社債券転換特定社債券数金額総数総額増加増額減少減額振替数振替金額発行総数発行総額合計数合計額超過数超過額振替機関分制限数振替機関分制限額口座管理機関分制限数口座管理機関分制限額社債権者集会特定社債権者集会社債管理者特定社債管理者社債管理補助者特定社債管理補助者２前章の規定を転換特定社債について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百九十三条第一項会社法第二百四十九条第二号資産の流動化に関する法律第百三十三条第二項第百九十四条第三項第二号種類（振替新株予約権付社債がこれに付された新株予約権の行使後のものであるとき、又は社債の償還済みのものであるときはその旨を含む。種類（第百九十四条第三項第四号その旨、その旨及び数、当該数のうち振替新株予約権付社債権者ごとの数並びに当該振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所金額第百九十五条第一項第二号又は質権者である加入者である加入者第百九十五条第一項第四号数（次号に掲げるものを除く。）金額第百九十五条第一項第九号についての社債の総額、当該振替新株予約権付社債に付された新株予約権を行使するの転換を請求する第百九十五条第二項第一号イ加入者（同号の振替新株予約権付社債権者であるものに限る。）加入者第百九十五条第二項第二号数と同項第五号の振替新株予約権付社債の数を合計した数金額及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号まで並びに当該直近下位機関に対する同項第一号から第四号まで及び第八号第百九十七条第三項第二号質権欄第百九十四条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第百九十七条第四項第一号イ振替数前項第一号の金額（以下この条において「振替金額」という。）第百九十七条第四項第二号及び第五号及び第四号から第六号まで、第四号及び第五号第百九十九条第七項社債管理者等（第七十一条第七項に規定する社債管理者等をいう。次項において同じ特定社債管理者（資産の流動化に関する法律第百二十六条に規定する特定社債管理者をいう。以下同じ。）、特定社債管理補助者（同法第百二十七条の二第一項に規定する特定社債管理補助者をいい、特定社債権者又は質権者のために振替特定社債の償還を受ける権限を有するものに限る。以下同じ。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「特定社債管理者等」というについての社債の金額に相応する振替新株予約権付社債の数の金額と同額第百九十九条第八項社債管理者等特定社債管理者等第二百八条第二百十五条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては口座管理機関の口座にあっては、第二百十条第一項控除した数控除した額第二百十条第一項第二号発行総数発行総額（転換済み又は償還済みの額を除く。）第二百十一条第一項各号列記以外の部分控除した数控除した額数の額の第二百十一条第三項数の額の第二百十二条第一項係る数係る額控除した数控除した額乗じた数乗じた額第二百十二条第二項第一号銘柄（社債の償還済みのものを除く。）銘柄振替機関分制限数に相応する額振替機関分制限額第二百十三条第一項係る数係る額控除した数控除した額乗じた数乗じた額第二百十三条第二項第一号銘柄（社債の償還済みのものを除く。）銘柄口座管理機関分制限数に相応する額口座管理機関分制限額第二百十四条第一項部分に相応する金額金額第二百十六条第一項会社法第二百四十二条第一項資産の流動化に関する法律第百二十二条第一項第二百十六条第三項社債原簿特定社債原簿（資産の流動化に関する法律第百二十五条において読み替えて準用する会社法第六百八十一条に規定する特定社債原簿をいう。）第二百十六条第四項口座（特別口座を除く。）口座会社法第二百四十二条第二項資産の流動化に関する法律第百二十二条第二項第二百四十四条第一項第百二十四条第二百二十条振替新株予約権付社債に付された新株予約権を行使する振替転換特定社債（第二百五十条に規定する振替転換特定社債をいう。）の転換を請求する第二百二十一条第一項相応する社債の金額に応じて、社債権者集会応じて、特定社債権者集会（資産の流動化に関する法律第百二十九条第一項に規定する特定社債権者集会をいう。以下同じ。）第二百二十二条第一項第三項本文又は第五項本文第三項本文（振替転換特定社債についての資産の流動化に関する法律の適用除外）第二百五十二条振替転換特定社債については、資産の流動化に関する法律第百二十五条において準用する会社法第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。第八節　特定目的会社の新優先出資引受権付特定社債の振替（権利の帰属）第二百五十三条新優先出資引受権付特定社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新優先出資引受権付特定社債（当該新優先出資引受権付特定社債に付された新優先出資の引受権の行使によって発行する優先出資が振替優先出資であるものに限る。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新優先出資引受権付特定社債であって、振替機関が取り扱うもの（第二百四十八条第一項に規定する振替新優先出資引受権を除く。以下「振替新優先出資引受権付特定社債」という。）についての権利（差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権を除く。）の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。（新優先出資引受権付特定社債に関する新株予約権付社債に係る規定の準用）第二百五十四条前章の規定（第百九十二条、第百九十五条第一項第五号から第七号まで及び第二項第一号ロからニまで、第百九十六条、第百九十七条第三項第三号及び第六号、第四項第一号ロ及び第四号、第五項第四号並びに第七項第二号、第百九十八条、第百九十八条の二、第二百条、第二百十五条、第二百十六条第二項及び第五項、第二百十七条から第二百十九条まで、第二百二十二条第五項及び第六項並びに第二百二十三条から第二百二十四条までの規定を除く。次項において同じ。）は、新優先出資引受権付特定社債について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。新株予約権付社債券新優先出資引受権付特定社債券数金額増加増額減少減額振替数振替金額総数総額発行総数発行総額合計数合計額超過数超過額振替機関分制限数振替機関分制限額口座管理機関分制限数口座管理機関分制限額社債権者集会特定社債権者集会社債管理者特定社債管理者社債管理補助者特定社債管理補助者２前章の規定を新優先出資引受権付特定社債について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百九十三条第一項会社法第二百四十九条第二号資産の流動化に関する法律第百四十一条第二項第百九十四条第三項第二号新株予約権の新優先出資の引受権（資産の流動化に関する法律第百三十九条第二項に規定する新優先出資の引受権をいう。以下同じ。）の又は振替新優先出資引受権付特定社債（第二百五十三条に規定する振替新優先出資引受権付特定社債をいう。）に新優先出資の引受権が付されていないとき、又は第百九十四条第三項第四号その旨、その旨及び数、当該数のうち振替新株予約権付社債権者ごとの数並びに当該振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所金額第百九十五条第一項第二号又は質権者である加入者である加入者第百九十五条第一項第四号数（次号に掲げるものを除く。）金額第百九十五条第一項第九号総数、当該振替新株予約権付社債についての社債の総額総額第百九十五条第二項第一号イ加入者（同号の振替新株予約権付社債権者であるものに限る。）加入者第百九十五条第二項第二号数と同項第五号の振替新株予約権付社債の数を合計した数金額及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号まで並びに当該直近下位機関に対する同項第一号から第四号まで及び第八号第百九十七条第三項第二号質権欄第百九十四条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第百九十七条第四項第一号イ振替数前項第一号の金額（以下この条において「振替金額」という。）第百九十七条第四項第二号及び第五号及び第四号から第六号まで、第四号及び第五号第百九十九条第七項社債管理者等（第七十一条第七項に規定する社債管理者等をいう。次項において同じ特定社債管理者（資産の流動化に関する法律第百二十六条に規定する特定社債管理者をいう。以下同じ。）、特定社債管理補助者（同法第百二十七条の二第一項に規定する特定社債管理補助者をいい、特定社債権者又は質権者のために振替特定社債の償還を受ける権限を有するものに限る。以下同じ。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「特定社債管理者等」というについての社債の金額に相応する振替新株予約権付社債の数の金額と同額第百九十九条第八項社債管理者等特定社債管理者等第二百一条保有欄等口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄）第二百二条第一項新株予約権の行使により当該振替新株予約権付社債についての社債が消滅するとき資産の流動化に関する法律第五条第一項第二号ニ（５）の請求があったとき第二百三条第一項消滅している消滅しているもの、又は付されていない第二百八条第二百十五条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては口座管理機関の口座にあっては、第二百十条第一項控除した数控除した額第二百十条第二項第一号消却され、又は行使された行使された第二百十一条第一項各号列記以外の部分控除した数控除した額数の額の第二百十一条第三項数の額の第二百十二条第一項係る数係る額控除した数控除した額乗じた数乗じた額第二百十二条第二項第一号振替機関分制限数に相応する額振替機関分制限額第二百十三条第一項係る数係る額控除した数控除した額乗じた数乗じた額第二百十三条第二項第一号口座管理機関分制限数に相応する額口座管理機関分制限額第二百十四条第一項部分に相応する金額金額第二百十六条第一項会社法第二百四十二条第一項資産の流動化に関する法律第百二十二条第一項第二百十六条第三項社債原簿特定社債原簿（資産の流動化に関する法律第百二十五条において読み替えて準用する会社法第六百八十一条に規定する特定社債原簿をいう。）第二百十六条第四項口座（特別口座を除く。）口座会社法第二百四十二条第二項資産の流動化に関する法律第百二十二条第二項第二百四十四条第一項第百二十四条第二百二十一条第一項相応する社債の金額に応じて、社債権者集会応じて、特定社債権者集会（資産の流動化に関する法律第百二十九条第一項に規定する特定社債権者集会をいう。以下同じ。）第二百二十二条第一項第三項本文又は第五項本文第三項本文（振替新優先出資引受権付特定社債についての資産の流動化に関する法律の適用除外）第二百五十五条振替新優先出資引受権付特定社債については、資産の流動化に関する法律第百二十五条において準用する会社法第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。第十一章　組織変更等に係る振替第一節　金融機関の合併及び転換に関する法律による組織変更等に係る振替（金融機関の合併に関する記載又は記録手続）第二百五十六条第百三十八条第一項から第五項までの規定は、新設合併消滅銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号。以下この節において「合併転換法」という。）第十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅銀行をいう。以下この節において同じ。）の株式が振替株式である場合において、新設合併設立銀行（合併転換法第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。以下この節において同じ。）が新設合併消滅銀行の株主に対して新設合併（合併転換法第二条第五項に規定する新設合併をいう。以下この節において同じ。）に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、第百三十八条第一項及び第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。２第百三十八条第一項から第六項までの規定は、吸収合併消滅協同組織金融機関（合併転換法第九条第一項第一号に規定する吸収合併消滅協同組織金融機関をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併消滅協同組織金融機関（合併転換法第十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅協同組織金融機関をいう。以下この節において同じ。）の優先出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第四条第一項に規定する優先出資をいう。以下この節において同じ。）が振替優先出資（第二百三十四条第一項に規定する振替優先出資をいう。以下この節において同じ。）である場合において、吸収合併存続銀行（合併転換法第九条第一項第一号に規定する吸収合併存続銀行をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併（合併転換法第二条第四項に規定する吸収合併をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百三十八条第一項前段合併等効力発生日効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）又は新設合併設立銀行（同法第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。以下同じ。）の成立の日第百三十八条第一項第三号発行総数発行総口数第百三十八条第一項第四号及び第三項合併等効力発生日効力発生日又は新設合併設立銀行の成立の日第百三十八条第三項第一号の数の口数第百三十八条第六項合併等効力発生日効力発生日３第百三十八条第一項から第六項までの規定は、吸収合併消滅銀行（合併転換法第十一条第一項第一号に規定する吸収合併消滅銀行をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併消滅銀行の株式が振替株式である場合において、吸収合併存続信用金庫（合併転換法第十一条第一項第一号に規定する吸収合併存続信用金庫をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立信用金庫（合併転換法第十五条第一項第二号に規定する新設合併設立信用金庫をいう。以下この節において同じ。）が吸収合併消滅銀行又は新設合併消滅銀行の株主に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとするときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百三十八条第一項前段合併等効力発生日効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）又は新設合併設立信用金庫（同法第十五条第一項第二号に規定する新設合併設立信用金庫をいう。以下同じ。）の成立の日第百三十八条第一項第三号の総数の総口数第百三十八条第一項第四号合併等効力発生日効力発生日又は新設合併設立信用金庫の成立の日第百三十八条第一項第七号総数総口数第百三十八条第三項合併等効力発生日効力発生日又は新設合併設立信用金庫の成立の日第百三十八条第三項第一号数の口数の第百三十八条第六項合併等効力発生日効力発生日４第百三十八条第一項から第六項までの規定は、吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資である場合において、吸収合併存続協同組織金融機関（合併転換法第十七条第一項第一号に規定する吸収合併存続協同組織金融機関をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立協同組織金融機関（合併転換法第十九条第一項第二号に規定する新設合併設立協同組織金融機関をいう。以下この節において同じ。）が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとするときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百三十八条第一項前段合併等効力発生日効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）又は新設合併設立協同組織金融機関（同法第十九条第一項第二号に規定する新設合併設立協同組織金融機関をいう。以下同じ。）の成立の日第百三十八条第一項第三号の総数の総口数発行総数発行総口数第百三十八条第一項第四号合併等効力発生日効力発生日又は新設合併設立協同組織金融機関の成立の日第百三十八条第一項第七号総数総口数第百三十八条第三項合併等効力発生日効力発生日又は新設合併設立協同組織金融機関の成立の日第百三十八条第三項第一号数口数第百三十八条第六項合併等効力発生日効力発生日第二百五十七条第百六十条第一項の規定は、新設合併消滅銀行の株式が振替株式でない場合において、新設合併設立銀行が新設合併消滅銀行の株主に対して新設合併に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。２第百六十条第一項の規定は吸収合併存続銀行又は新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の会員等（合併転換法第二条第十項に規定する会員等をいう。以下この節において同じ。）に対して吸収合併又は新設合併に際して振替株式を交付しようとする場合について、第百六十条第二項の規定は吸収合併存続銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関の会員等に対して吸収合併に際して振替株式を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立銀行（同法第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。３第百六十条第一項の規定は吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資でない場合において吸収合併存続銀行又は新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併又は新設合併に際して振替株式を交付しようとするときについて、同条第二項の規定は吸収合併存続銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併に際して振替株式を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立銀行（同法第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。４第百六十条第一項の規定は吸収合併消滅銀行又は新設合併消滅銀行の株式が振替株式でない場合において吸収合併存続信用金庫又は新設合併設立信用金庫が吸収合併消滅銀行又は新設合併消滅銀行の株主に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとするときについて、同条第二項の規定は吸収合併存続信用金庫が吸収合併消滅銀行の株主に対して吸収合併に際して振替優先出資を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立信用金庫（同法第十五条第一項第二号に規定する新設合併設立信用金庫をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。５第百六十条第一項の規定は吸収合併存続協同組織金融機関又は新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の会員等に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとする場合について、同条第二項の規定は吸収合併存続協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関の会員等に対して吸収合併に際して振替優先出資を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立協同組織金融機関（同法第十九条第一項第二号に規定する新設合併設立協同組織金融機関をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。６第百六十条第一項の規定は吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資でない場合において吸収合併存続協同組織金融機関又は新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとするときについて、同条第二項の規定は吸収合併存続協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併に際して振替優先出資を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立協同組織金融機関（同法第十九条第一項第二号に規定する新設合併設立協同組織金融機関をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。７第百八十九条第一項の規定は、新設合併設立銀行が新設合併に際して振替新株予約権を交付しようとする場合について準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。８第二百二十三条第一項の規定は、新設合併設立銀行が新設合併に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合について準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。第二百五十八条第百六十条第三項の規定は、新設合併消滅銀行の株式が振替株式である場合において、新設合併設立銀行が新設合併消滅銀行の株主に対して新設合併に際して振替株式でない株式を交付しようとするとき、又は新設合併設立銀行が新設合併消滅銀行のある種類の株式の株主に対して新設合併に際して新設合併設立銀行の株式の割当てをしないこととするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。２第百六十条第三項の規定は、吸収合併消滅銀行又は新設合併消滅銀行の株式が振替株式である場合において、吸収合併存続信用金庫若しくは新設合併設立信用金庫が吸収合併消滅銀行若しくは新設合併消滅銀行の株主に対して吸収合併若しくは新設合併に際して振替優先出資以外の出資等（合併転換法第十一条第一項第二号に規定する出資等をいう。以下この節において同じ。）を交付しようとするとき、又は吸収合併存続信用金庫若しくは新設合併設立信用金庫が吸収合併消滅銀行若しくは新設合併消滅銀行のある種類の株式の株主に対して吸収合併若しくは新設合併に際して出資等の割当てをしないこととするときについて準用する。この場合において、第百六十条第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。）又は新設合併設立信用金庫（同法第十五条第一項第二号に規定する新設合併設立信用金庫をいう。）の成立の日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。３第百六十条第三項の規定は、吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資である場合において、吸収合併存続銀行若しくは新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併若しくは新設合併に際して振替株式以外の株式等（合併転換法第九条第一項第二号に規定する株式等をいう。以下この項において同じ。）を交付しようとするとき、又は吸収合併存続銀行若しくは新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関のある種類の優先出資の優先出資者に対して吸収合併若しくは新設合併に際して株式等の割当てをしないこととするときについて準用する。この場合において、第百六十条第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。）又は新設合併設立銀行（同法第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。４第百六十条第三項の規定は、吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資である場合において、吸収合併存続協同組織金融機関若しくは新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併若しくは新設合併に際して振替優先出資以外の出資等を交付しようとするとき、又は吸収合併存続協同組織金融機関若しくは新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関のある種類の優先出資の優先出資者に対して出資等の割当てをしないこととするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。）又は新設合併設立協同組織金融機関（同法第十九条第一項第二号に規定する新設合併設立協同組織金融機関をいう。）の成立の日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。５第百八十九条第三項の規定は、振替新株予約権を発行する銀行（合併転換法第二条第二項に規定する銀行をいう。次項において同じ。）が吸収合併（吸収合併により当該銀行が消滅する場合に限る。）又は新設合併をしようとする場合について準用する。この場合において、第百八十九条第三項中「会社の」とあるのは、「銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第二条第二項に規定する銀行をいう。）又は協同組織金融機関（同条第三項に規定する協同組織金融機関をいう。）の」と読み替えるものとする。６第二百二十三条第三項の規定は、振替新株予約権付社債を発行する銀行が吸収合併（吸収合併により当該銀行が消滅する場合に限る。）又は新設合併をしようとする場合について準用する。この場合において、同項中「会社の」とあるのは、「銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第二条第二項に規定する銀行をいう。）又は協同組織金融機関（同条第三項に規定する協同組織金融機関をいう。）の」と読み替えるものとする。（金融機関の合併における株式買取請求に関する合併転換法の特例等）第二百五十九条消滅銀行（合併転換法第二十一条第一項に規定する消滅銀行をいう。以下この条から第二百六十一条までにおいて同じ。）又は吸収合併存続銀行は、振替株式の発行者である場合には、振替機関等に対し、株式買取請求（合併転換法第二十四条第一項（合併転換法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替株式の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該消滅銀行若しくは吸収合併存続銀行が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る株式買取請求をすることができる振替株式の株主が存しないときは、この限りでない。２前項の消滅銀行又は吸収合併存続銀行は、第二百六十一条の規定により、合併転換法第二十三条第一項（合併転換法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。３振替株式の株主は、その有する振替株式について株式買取請求をしようとするときは、当該振替株式について買取口座を振替先口座（第百三十二条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。４第一項の吸収合併存続銀行は、吸収合併がその効力を生ずる日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該吸収合併に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該吸収合併存続銀行の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。５第一項の消滅銀行又は吸収合併存続銀行は、第三項の申請をした振替株式の株主による株式買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該撤回に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。６第一項の消滅銀行又は吸収合併存続銀行は、買取口座に記載され、又は記録された振替株式については、それぞれ第三項の申請をした振替株式の株主又は当該吸収合併存続銀行若しくは同項の申請をした振替株式の株主の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。７第三項の申請をする振替株式の株主以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。８振替株式の発行者である消滅銀行又は吸収合併存続銀行に係る第百四十三条、第百五十一条及び第百五十四条の規定の適用については、第百四十三条中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百五十九条買取口座（第二百五十九条第一項に規定する買取口座をいう。第百五十一条第二項及び第百五十四条第三項第四号において同じ。）」と、第百五十一条第二項第一号中「及び第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「並びに第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百五十九条買取口座」と、同項第三号中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座又は第二百五十九条買取口座」と、「同条第三項」とあるのは「第百五十五条第三項又は第二百五十九条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百五十九条買取口座」と、第百五十四条第三項第四号中「次条第三項」とあるのは「次条第三項又は第二百五十九条第三項」と、「同条第一項に規定する買取口座」とあるのは「次条第一項に規定する買取口座又は第二百五十九条買取口座」とする。（金融機関の合併における新株予約権買取請求に関する合併転換法の特例等）第二百六十条消滅銀行は、振替新株予約権の発行者である場合には、振替機関等に対し、新株予約権買取請求（合併転換法第二十五条第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替新株予約権の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該消滅銀行が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る新株予約権買取請求をすることができる振替新株予約権の新株予約権者が存しないときは、この限りでない。２前項の消滅銀行は、次条の規定により、合併転換法第二十三条第一項の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。３振替新株予約権の新株予約権者は、その有する振替新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該振替新株予約権について買取口座を振替先口座（第百六十八条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。４第一項の消滅銀行は、前項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者による新株予約権買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権（当該撤回に係る新株予約権買取請求に係るものに限る。）について当該新株予約権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。５第一項の消滅銀行は、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権については、第三項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。６第三項の申請をする振替新株予約権の新株予約権者以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。７振替新株予約権の発行者である消滅銀行に係る第百七十七条及び第百八十六条の規定の適用については、第百七十七条中「第百八十三条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百八十三条第一項に規定する買取口座及び第二百六十条買取口座（第二百六十条第一項に規定する買取口座をいう。第百八十六条第二項において同じ。）」と、第百八十六条第二項第一号中「及び買取口座」とあるのは「並びに買取口座及び第二百六十条買取口座」と、同項第三号中「買取口座に」とあるのは「買取口座又は第二百六十条買取口座に」と、「第百八十三条第四項」とあるのは「第百八十三条第四項又は第二百六十条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百六十条買取口座」とする。（金融機関の合併における株主等に対する公告）第二百六十一条合併転換法第二十三条第一項（合併転換法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、消滅銀行又は吸収合併存続銀行は、当該規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。（金融機関の転換に関する記載又は記録手続）第二百六十二条第百三十八条第一項から第五項までの規定は、合併転換法第四条第三号の規定により転換（合併転換法第二条第七項に規定する転換をいう。以下この条において同じ。）をする協同組織金融機関（合併転換法第二条第三項に規定する協同組織金融機関をいう。以下この条において同じ。）の優先出資が振替優先出資である場合において、転換後銀行（合併転換法第五十九条第一項第一号に規定する転換後銀行をいう。次項において同じ。）が転換をする協同組織金融機関の優先出資者に対して転換に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百三十八条第一項前段合併等効力発生日効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第五十六条第一項第九号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）第百三十八条第一項第三号発行総数発行総口数第百三十八条第一項第四号及び第三項合併等効力発生日効力発生日第百三十八条第三項第一号の数の口数２第百六十条第一項の規定は、前項の規定により振替株式を交付しようとする場合において、転換後銀行が転換をする協同組織金融機関の会員等に対して転換に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第五十六条第一項第九号に規定する効力発生日をいう。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。３第百三十八条第一項から第五項までの規定は、合併転換法第四条第二号の規定により転換をする普通銀行（合併転換法第二条第一項に規定する普通銀行をいう。以下この条において同じ。）の株式が振替株式である場合において、転換後信用金庫（合併転換法第五十六条第一項第一号に規定する転換後信用金庫をいう。次項において同じ。）が転換をする普通銀行の株主に対して転換に際して振替優先出資を交付しようとするときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百三十八条第一項前段合併等効力発生日効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第五十六条第一項第九号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）第百三十八条第一項第三号の総数の総口数第百三十八条第一項第四号合併等効力発生日効力発生日第百三十八条第一項第七号総数総口数第百三十八条第三項合併等効力発生日効力発生日第百三十八条第三項第一号数の口数の４第百六十条第三項の規定は、前項の規定により振替優先出資を交付しようとする場合において、転換後信用金庫が転換をする普通銀行の株主に対して転換に際して振替優先出資以外の出資等を交付しようとするとき、又は転換後信用金庫が転換をする普通銀行のある種類の株式の株主に対して転換に際して出資等の割当てをしないこととするときについて準用する。この場合において、同条第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第五十六条第一項第九号に規定する効力発生日をいう。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第二節　保険業法による組織変更等に係る振替（保険会社の合併に関する記載又は記録手続）第二百六十三条第百三十八条第一項から第五項までの規定は、新設合併消滅株式会社（保険業法第百六十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅株式会社をいう。以下この節において同じ。）の株式が振替株式である場合において、新設合併設立株式会社（同法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。以下この節において同じ。）が新設合併消滅株式会社の株主に対して新設合併（同法第百六十一条に規定する新設合併をいう。以下この節において同じ。）に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、第百三十八条第一項及び第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。第二百六十四条第百六十条第一項の規定は、新設合併消滅株式会社の株式が振替株式でない場合において、新設合併設立株式会社が新設合併消滅株式会社の株主に対して新設合併に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。２第百六十条第一項の規定は吸収合併存続株式会社（保険業法第百六十四条第一項第一号に規定する吸収合併存続株式会社をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立株式会社が吸収合併消滅相互会社（同法第百六十条第一号に規定する吸収合併消滅相互会社をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併消滅相互会社（同法第百六十一条第一号に規定する新設合併消滅相互会社をいう。）の社員に対して吸収合併（同法第百六十条に規定する吸収合併をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併に際して振替株式を交付しようとする場合について、第百六十条第二項の規定は吸収合併存続株式会社が吸収合併消滅相互会社の社員に対して吸収合併に際して振替株式を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「吸収合併（保険業法第百六十条に規定する吸収合併をいう。次項において同じ。）がその効力を生ずる日又は新設合併設立株式会社（同法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「吸収合併がその効力を生ずる日」と読み替えるものとする。３第百八十九条第一項の規定は、新設合併設立株式会社が新設合併に際して振替新株予約権を交付しようとする場合について準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。４第二百二十三条第一項の規定は、新設合併設立株式会社が新設合併に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合について準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。第二百六十五条第百六十条第三項の規定は、新設合併消滅株式会社の株式が振替株式である場合において、新設合併設立株式会社が新設合併消滅株式会社の株主に対して新設合併に際して振替株式でない株式を交付しようとするとき、又は新設合併設立株式会社が新設合併消滅株式会社のある種類の株式の株主に対して新設合併に際して新設合併設立株式会社の株式の割当てをしないこととするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。２第百六十条第三項の規定は、吸収合併消滅株式会社（保険業法第百六十二条第一号に規定する吸収合併消滅株式会社をいう。以下この項において同じ。）又は新設合併消滅株式会社の株式が振替株式である場合において、吸収合併存続相互会社（同法第百六十条第一号に規定する吸収合併存続相互会社をいう。）又は新設合併設立相互会社（同法第百六十一条第二号に規定する新設合併設立相互会社をいう。）が吸収合併消滅株式会社又は新設合併消滅株式会社の株主に対して吸収合併又は新設合併に際して補償をしようとするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「吸収合併（保険業法第百六十条に規定する吸収合併をいう。）がその効力を生ずる日又は新設合併設立相互会社（同法第百六十一条第二号に規定する新設合併設立相互会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。３第百八十九条第三項の規定は、振替新株予約権を発行する保険業を営む株式会社が新設合併をしようとする場合について準用する。この場合において、同項中「会社の」とあるのは、「株式会社又は相互会社の」と読み替えるものとする。４第二百二十三条第三項の規定は、振替新株予約権付社債を発行する保険業を営む株式会社が新設合併をしようとする場合について準用する。この場合において、同項中「会社の」とあるのは、「株式会社又は相互会社の」と読み替えるものとする。（保険会社の合併における株式買取請求に関する保険業法の特例等）第二百六十六条消滅株式会社（保険業法第百六十五条の二第一項に規定する消滅株式会社をいう。以下この条から第二百六十八条までにおいて同じ。）又は吸収合併存続株式会社は、振替株式の発行者である場合には、振替機関等に対し、株式買取請求（同法第百六十五条の五第一項又は同法第百六十五条の十二において準用する会社法第七百九十七条第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替株式の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該消滅株式会社若しくは吸収合併存続株式会社が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る株式買取請求をすることができる振替株式の株主が存しないときは、この限りでない。２前項の消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社は、第二百六十八条の規定により、保険業法第百六十五条の四第一項（同法第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。３振替株式の株主は、その有する振替株式について株式買取請求をしようとするときは、当該振替株式について買取口座を振替先口座（第百三十二条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。４第一項の吸収合併存続株式会社は、吸収合併がその効力を生ずる日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該吸収合併に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該吸収合併存続株式会社の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。５第一項の消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社は、第三項の申請をした振替株式の株主による株式買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該撤回に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。６第一項の消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社は、買取口座に記載され、又は記録された振替株式については、それぞれ第三項の申請をした振替株式の株主又は当該吸収合併存続株式会社若しくは同項の申請をした振替株式の株主の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。７第三項の申請をする振替株式の株主以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。８振替株式の発行者である消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社に係る第百四十三条、第百五十一条及び第百五十四条の規定の適用については、第百四十三条中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百六十六条買取口座（第二百六十六条第一項に規定する買取口座をいう。第百五十一条第二項及び第百五十四条第三項第四号において同じ。）」と、第百五十一条第二項第一号中「及び第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「並びに第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百六十六条買取口座」と、同項第三号中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座又は第二百六十六条買取口座」と、「同条第三項」とあるのは「第百五十五条第三項又は第二百六十六条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百六十六条買取口座」と、第百五十四条第三項第四号中「次条第三項」とあるのは「次条第三項又は第二百六十六条第三項」と、「同条第一項に規定する買取口座」とあるのは「次条第一項に規定する買取口座又は第二百六十六条買取口座」とする。（保険会社の合併における新株予約権買取請求に関する保険業法の特例等）第二百六十七条消滅株式会社は、振替新株予約権の発行者である場合には、振替機関等に対し、新株予約権買取請求（保険業法第百六十五条の六第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替新株予約権の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該消滅株式会社が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る新株予約権買取請求をすることができる振替新株予約権の新株予約権者が存しないときは、この限りでない。２前項の消滅株式会社は、次条の規定により、保険業法第百六十五条の四第一項（同法第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。３振替新株予約権の新株予約権者は、その有する振替新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該振替新株予約権について買取口座を振替先口座（第百六十八条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。４第一項の消滅株式会社は、前項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者による新株予約権買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権（当該撤回に係る新株予約権買取請求に係るものに限る。）について当該新株予約権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。５第一項の消滅株式会社は、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権については、第三項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。６第三項の申請をする振替新株予約権の新株予約権者以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。７振替新株予約権の発行者である消滅株式会社に係る第百七十七条及び第百八十六条の規定の適用については、第百七十七条中「第百八十三条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百八十三条第一項に規定する買取口座及び第二百六十七条買取口座（第二百六十七条第一項に規定する買取口座をいう。第百八十六条第二項において同じ。）」と、第百八十六条第二項第一号中「及び買取口座」とあるのは「並びに買取口座及び第二百六十七条買取口座」と、同項第三号中「買取口座に」とあるのは「買取口座又は第二百六十七条買取口座に」と、「第百八十三条第四項」とあるのは「第百八十三条第四項又は第二百六十七条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百六十七条買取口座」とする。（保険会社の合併における株主等に対する公告）第二百六十八条保険業法第百六十五条の四第一項（同法第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社は、当該規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。（保険会社の組織変更株式交換又は組織変更株式移転に関する記載又は記録手続）第二百六十九条第百六十条第一項の規定は組織変更株式交換完全親会社（保険業法第九十六条の五第二項に規定する組織変更株式交換完全親会社をいう。以下この条において同じ。）又は組織変更株式移転設立完全親会社（同法第九十六条の九第一項第一号に規定する組織変更株式移転設立完全親会社をいう。）が組織変更（同法第八十六条第一項に規定する組織変更をいう。以下この条において同じ。）をする相互会社の社員に対して組織変更株式交換（同法第九十六条の五第一項に規定する組織変更株式交換をいう。以下この条において同じ。）又は組織変更株式移転（同法第九十六条の八第一項に規定する組織変更株式移転をいう。）に際して振替株式を交付しようとする場合について、第百六十条第二項の規定は組織変更株式交換完全親会社が組織変更をする相互会社の社員に対して組織変更株式交換に際して振替株式を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（保険業法第八十六条第四項第十二号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は組織変更株式移転設立完全親会社（同法第九十六条の九第一項第一号に規定する組織変更株式移転設立完全親会社をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとする。（保険会社の組織変更株式交付に関する保険業法の特例）第二百六十九条の二第八十六条の三の規定は組織変更後株式会社（保険業法第八十六条第四項第一号に規定する組織変更後株式会社をいう。以下この条において同じ。）が組織変更株式交付（同法第九十六条の九の二第一項に規定する組織変更株式交付をいう。以下この条において同じ。）に際して振替社債を交付しようとする場合について、第百六十条の二の規定は組織変更後株式会社が組織変更株式交付に際して振替株式を交付しようとする場合について、第百八十九条の二の規定は組織変更後株式会社が組織変更株式交付に際して振替新株予約権を交付しようとする場合について、第二百二十三条の二の規定は組織変更後株式会社が組織変更株式交付に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第八十六条の三第一項会社法第七百七十四条の三第一項第五号イ保険業法第九十六条の九の三第一項第五号イ株式交付親会社（同項第一号に規定する株式交付親会社組織変更後株式会社（同法第八十六条第四項第一号に規定する組織変更後株式会社第七百七十四条の四第一項第九十六条の九の四第一項第七百七十四条の九第九十六条の九の九第八十六条の三第二項会社法第七百七十四条の四第二項保険業法第九十六条の九の四第二項第七百七十四条の九第九十六条の九の九第七百七十四条の三第一項第六号第九十六条の九の三第一項第六号同法第七百七十四条の四第二項同法第九十六条の九の四第二項第七百七十四条の六第九十六条の九の六第八十六条の三第三項その効力を生ずる日効力発生日（保険業法第八十六条第四項第十二号に規定する効力発生日をいう。第百六十条の二第四項、第百八十九条の二第三項及び第二百二十三条の二第三項において同じ。）第百六十条の二第一項会社法第七百七十四条の三第一項第三号保険業法第九十六条の九の三第一項第三号第七百七十四条の四第一項第九十六条の九の四第一項第七百七十四条の九第九十六条の九の九第百六十条の二第二項会社法第七百七十四条の四第二項保険業法第九十六条の九の四第二項第七百七十四条の九第九十六条の九の九第七百七十四条の三第一項第四号第九十六条の九の三第一項第四号同法第七百七十四条の四第二項同法第九十六条の九の四第二項第七百七十四条の六第九十六条の九の六第百六十条の二第三項会社法第七百七十四条の三第一項第五号ロ保険業法第九十六条の九の三第一項第五号ロ第七百七十四条の四第一項第九十六条の九の四第一項第七百七十四条の九第九十六条の九の九第百六十条の二第四項その効力を生ずる日効力発生日第百八十九条の二第一項会社法第七百七十四条の三第一項第五号ロ保険業法第九十六条の九の三第一項第五号ロ第七百七十四条の四第一項第九十六条の九の四第一項第七百七十四条の九第九十六条の九の九第百八十九条の二第二項会社法第七百七十四条の四第二項保険業法第九十六条の九の四第二項第七百七十四条の九第九十六条の九の九第七百七十四条の三第一項第六号第九十六条の九の三第一項第六号同法第七百七十四条の四第二項同法第九十六条の九の四第二項第七百七十四条の六第九十六条の九の六第百八十九条の二第三項その効力を生ずる日効力発生日第二百二十三条の二第一項会社法第七百七十四条の三第一項第五号ハ保険業法第九十六条の九の三第一項第五号ハ第七百七十四条の四第一項第九十六条の九の四第一項第七百七十四条の九第九十六条の九の九第二百二十三条の二第二項会社法第七百七十四条の四第二項保険業法第九十六条の九の四第二項第七百七十四条の九第九十六条の九の九第七百七十四条の三第一項第六号第九十六条の九の三第一項第六号同法第七百七十四条の四第二項同法第九十六条の九の四第二項第七百七十四条の六第九十六条の九の六第二百二十三条の二第三項その効力を生ずる日効力発生日第三節　金融商品取引法による合併に係る振替（金融商品取引所の合併に関する記載又は記録手続）第二百七十条第百三十八条第一項から第五項までの規定は、新設合併消滅株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第一号に規定する新設合併消滅株式会社金融商品取引所をいう。以下この節において同じ。）の株式が振替株式である場合において、新設合併設立株式会社金融商品取引所（同法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。以下この節において同じ。）が新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主に対して新設合併（同法第百三十六条第二項に規定する新設合併をいう。以下この節において同じ。）に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、第百三十八条第一項及び第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。第二百七十一条第百六十条第一項の規定は、新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株式が振替株式でない場合において、新設合併設立株式会社金融商品取引所が新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主に対して新設合併に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。２第百六十条第一項の規定は吸収合併存続株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条第一号に規定する吸収合併存続株式会社金融商品取引所をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立株式会社金融商品取引所が吸収合併消滅会員金融商品取引所（同法第百三十七条第一号に規定する吸収合併消滅会員金融商品取引所をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併消滅会員金融商品取引所（同法第百三十八条第一号に規定する新設合併消滅会員金融商品取引所をいう。）の会員に対して吸収合併（同法第百三十六条第二項に規定する吸収合併をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併に際して振替株式を交付しようとする場合について、第百六十条第二項の規定は吸収合併存続株式会社金融商品取引所が吸収合併消滅会員金融商品取引所の会員に対して吸収合併に際して振替株式を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融商品取引法第百三十七条第二号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立株式会社金融商品取引所（同法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとする。３第百八十九条第一項の規定は、新設合併設立株式会社金融商品取引所が新設合併に際して振替新株予約権を交付しようとする場合について準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。４第二百二十三条第一項の規定は、新設合併設立株式会社金融商品取引所が新設合併に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合について準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。第二百七十二条第百六十条第三項の規定は、新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株式が振替株式である場合において、新設合併設立株式会社金融商品取引所が新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主に対して新設合併に際して振替株式でない株式を交付しようとするとき、又は新設合併設立株式会社金融商品取引所が新設合併消滅株式会社金融商品取引所のある種類の株式の株主に対して新設合併に際して新設合併設立株式会社金融商品取引所の株式の割当てをしないこととするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。２第百八十九条第三項の規定は、振替新株予約権を発行する株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十八項に規定する株式会社金融商品取引所をいう。次項において同じ。）が新設合併をしようとする場合について準用する。この場合において、第百八十九条第三項中「会社の」とあるのは、「株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十八項に規定する株式会社金融商品取引所をいう。）の」と読み替えるものとする。３第二百二十三条第三項の規定は、振替新株予約権付社債を発行する株式会社金融商品取引所が新設合併をしようとする場合について準用する。この場合において、同項中「会社の」とあるのは、「株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十八項に規定する株式会社金融商品取引所をいう。）の」と読み替えるものとする。（金融商品取引所の合併における株式買取請求に関する金融商品取引法の特例等）第二百七十三条吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、振替株式の発行者である場合には、振替機関等に対し、株式買取請求（金融商品取引法第百三十九条の十一第一項又は第百三十九条の十七第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替株式の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該吸収合併存続株式会社金融商品取引所若しくは新設合併消滅株式会社金融商品取引所が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る株式買取請求をすることができる振替株式の株主が存しないときは、この限りでない。２前項の吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、第二百七十五条の規定により、金融商品取引法第百三十九条の十第一項又は第百三十九条の十六第一項の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。３振替株式の株主は、その有する振替株式について株式買取請求をしようとするときは、当該振替株式について買取口座を振替先口座（第百三十二条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。４第一項の吸収合併存続株式会社金融商品取引所は、吸収合併がその効力を生ずる日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該吸収合併に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該吸収合併存続株式会社金融商品取引所の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。５第一項の吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、第三項の申請をした振替株式の株主による株式買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該撤回に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。６第一項の吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、買取口座に記載され、又は記録された振替株式については、それぞれ当該吸収合併存続株式会社金融商品取引所若しくは第三項の申請をした振替株式の株主又は同項の申請をした振替株式の株主の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。７第三項の申請をする振替株式の株主以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。８振替株式の発行者である吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所に係る第百四十三条、第百五十一条及び第百五十四条の規定の適用については、第百四十三条中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百七十三条買取口座（第二百七十三条第一項に規定する買取口座をいう。第百五十一条第二項及び第百五十四条第三項第四号において同じ。）」と、第百五十一条第二項第一号中「及び第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「並びに第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百七十三条買取口座」と、同項第三号中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座又は第二百七十三条買取口座」と、「同条第三項」とあるのは「第百五十五条第三項又は第二百七十三条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百七十三条買取口座」と、第百五十四条第三項第四号中「次条第三項」とあるのは「次条第三項又は第二百七十三条第三項」と、「同条第一項に規定する買取口座」とあるのは「次条第一項に規定する買取口座又は第二百七十三条買取口座」とする。（金融商品取引所の合併における新株予約権買取請求に関する金融商品取引法の特例等）第二百七十四条新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、振替新株予約権の発行者である場合には、振替機関等に対し、新株予約権買取請求（金融商品取引法第百三十九条の十八第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替新株予約権の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該新設合併消滅株式会社金融商品取引所が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る新株予約権買取請求をすることができる振替新株予約権の新株予約権者が存しないときは、この限りでない。２前項の新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、次条の規定により、金融商品取引法第百三十九条の十六第一項の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。３振替新株予約権の新株予約権者は、その有する振替新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該振替新株予約権について買取口座を振替先口座（第百六十八条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。４第一項の新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、前項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者による新株予約権買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権（当該撤回に係る新株予約権買取請求に係るものに限る。）について当該新株予約権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。５第一項の新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権については、第三項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。６第三項の申請をする振替新株予約権の新株予約権者以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。７振替新株予約権の発行者である新設合併消滅株式会社金融商品取引所に係る第百七十七条及び第百八十六条の規定の適用については、第百七十七条中「第百八十三条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百八十三条第一項に規定する買取口座及び第二百七十四条買取口座（第二百七十四条第一項に規定する買取口座をいう。第百八十六条第二項において同じ。）」と、第百八十六条第二項第一号中「及び買取口座」とあるのは「並びに買取口座及び第二百七十四条買取口座」と、同項第三号中「買取口座に」とあるのは「買取口座又は第二百七十四条買取口座に」と、「第百八十三条第四項」とあるのは「第百八十三条第四項又は第二百七十四条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百七十四条買取口座」とする。（金融商品取引所の合併における株主等に対する公告）第二百七十五条金融商品取引法第百三十九条の十第一項又は第百三十九条の十六第一項の規定にかかわらず、吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、これらの規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。第十二章　その他の有価証券に表示されるべき権利の振替第二百七十六条第二条第一項第二十一号に掲げるもののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。一第二条第一項第一号に掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの第四章の規定二第二条第一項第十二号に掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの第七章の規定三第二条第一項第十三号に掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの第八章の規定四第二条第一項第十四号に掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの第九章の規定第十三章　雑則（加入者等による振替口座簿に記載され、又は記録されている事項についての請求）第二百七十七条加入者は、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が定めた費用を支払って、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己の口座に記載され、若しくは記録されている事項を証明した書面の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法であって主務省令で定めるものにより提供することを請求することができる。当該口座につき利害関係を有する者として政令で定めるものについても、正当な理由があるときは、同様とする。（振替債の供託）第二百七十八条法令の規定により担保若しくは保証として、又は公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の規定により、第二条第一項第一号から第十号まで及び第十一号に掲げるもので振替機関が取り扱うもの（以下この条において「振替債」という。）の供託をしようとする者は、主務省令で定めるところにより、供託所（供託法（明治三十二年法律第十五号）第一条に規定する供託所をいう。以下この条において同じ。）に供託書を提出し、かつ、当該振替債について振替口座簿の供託所の口座の第六十九条第二項第一号イ（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十七条において準用する場合を含む。）又は第九十二条第二項第一号に規定する保有欄に増額又は増加の記載又は記録をするために第七十条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十七条において準用する場合を含む。）又は第九十五条第一項の振替の申請をしなければならない。２供託された振替債について、供託所に対し、元本の償還又は利息若しくは配当金の支払がされたときは、当該償還金、利息又は配当金は、当該振替債に代わるもの又は従たるものとして保管するものとする。この場合において、当該振替債が保証金に代えて供託されたものであるときは、供託者は、当該利息又は配当金の払渡しを請求することができる。３供託された振替債について、供託所に対し、第六十七条第二項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十七条において準用する場合を含む。）の規定により社債券その他の券面が発行されたとき、又は第八十九条第二項の規定により国債証券が発行されたときは、当該社債券その他の券面又は当該国債証券は、当該振替債に代わるものとして保管するものとする。４供託法第一条ノ二から第一条ノ九まで及び第八条の規定は前三項の場合について、同法第三条の規定は第二項前段の場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第八条第二項中「民法第四百九十六条ノ規定ニ依レルコト、供託カ錯誤ニ出テシコト」とあるのは、「供託カ錯誤ニ出テシコト」と読み替えるものとする。５前各項に定めるもののほか、振替債の供託に関する事項は、主務省令で定める。（信託財産である振替社債等の損失の補塡）第二百七十九条信託会社又は信託業務を営む金融機関が信託財産として所有する社債等で振替機関が取り扱うもの（以下この条及び次条において「振替社債等」という。）について、当該振替社債等に係る当該信託会社又は信託業務を営む金融機関の口座が弁済義務（第八十条第二項若しくは第八十一条第二項（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百五条第二項、第百六条第二項、第百九条第三項若しくは第百十条第三項、第百二十七条の二十三第二項若しくは第百二十七条の二十四第二項、第百四十七条第二項若しくは第百四十八条第二項（これらの規定を第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百八十一条第二項若しくは第百八十二条第二項（これらの規定を第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十二条第二項若しくは第二百十三条第二項（これらの規定を第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の義務をいう。以下この条において同じ。）を負う振替機関等又は当該振替機関等の下位機関により開設されたものである場合において、当該振替機関等又は当該下位機関の弁済義務の不履行により信託財産に生じた損失を補塡するときは、信託業法第二十四条第一項第四号の規定は、適用しない。（最高裁判所規則への委任）第二百八十条振替社債等に関する強制執行、仮差押え及び仮処分の執行、競売並びに没収保全に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。（財務大臣への協議）第二百八十一条主務大臣は、振替機関に対し第二十二条第一項の規定による第三条第一項の指定の取消しをすることが有価証券の流通に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、有価証券の流通の円滑を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。（財務大臣への通知）第二百八十二条主務大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。一第三条第一項の規定による指定（第二十五条第五項、第二十七条第五項、第二十九条第五項又は第三十一条第五項の規定により指定を受けたものとみなされる場合を含む。）二第二十二条第一項の規定による第三条第一項の指定の取消し２主務大臣は、第四十一条第二項の規定による届出を受理したときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。（財務大臣への資料の提出）第二百八十三条財務大臣は、その所掌に係る金融破綻たん処理制度及び金融危機管理に関し、社債等の振替に係る制度の企画又は立案をするため特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。（主務省令への委任）第二百八十四条この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、主務省令で定める。（主務大臣及び主務省令）第二百八十五条第二条第二項、第三条、第四条第一項、第六条、第九条、第十条第一項、第十六条第一項、第十七条（加入者保護信託に関する事項を除く。）、第十八条、第十九条、第二十条第一項、第二十一条から第二十三条まで、第二十五条第一項、第二項及び第四項、第二十七条第一項、第二項及び第四項、第二十九条第一項、第二項及び第四項、第三十一条第一項、第二項及び第四項、第四十条、第四十一条第二項及び第三項、第四十三条、第二百八十一条並びに第二百八十二条における主務大臣は、内閣総理大臣及び法務大臣とする。ただし、国債を取り扱う振替機関に関する事項については、内閣総理大臣、法務大臣及び財務大臣とする。２第十七条（加入者保護信託に関する事項に限る。）、第四十四条第一項第十三号、第四十七条第一項及び第二項、同条第三項において準用する第四条第一項、第四十九条、第五十条において準用する第三十一条第一項、第二項及び第四項、第五十五条第二項、第五十七条、第五十八条、第五十九条第四項並びに第六十三条第二項における主務大臣は、内閣総理大臣、法務大臣及び財務大臣とする。３第三条第一項第四号イ、第四条第二項第七号及び第三項、第六条、第九条、第十条第一項、第十一条第一項第七号及び第二項、第十五条、第十六条第二項、第十八条第一項、第十九条、第二十五条第三項、第二十七条第三項、第二十九条第三項、第三十一条第三項、第三十四条第三項、第三十六条第二項、同条第四項において準用する会社法第三百二条第三項及び第四項並びに第三百十二条第一項及び第五項、第三十九条において準用する同法第三百十条第三項、第三百十四条及び第七百三十一条第一項並びに第四十一条第二項における主務省令は、内閣府令・法務省令とする。ただし、国債を取り扱う振替機関に関する事項については、内閣府令・法務省令・財務省令とする。４第四十四条、第四十七条第三項において準用する第四条第二項第七号、第五十条において準用する第三十一条第三項、第五十六条第八号、第五十七条、第五十八条、第六十条第一項、第六十二条第一項、第六十三条第一項、第九十一条第六項及び第九十二条第一項第五号における主務省令は、内閣府令・法務省令・財務省令とする。５第六十八条第六項及び第六十九条第一項第七号（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第六十九条の二第一項（第百二十一条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第七十条の二第二項（第百二十一条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十一条の三第一項第五号、第百二十七条の四第六項、第百二十七条の五第一項第八号、第百二十七条の六第一項、第百二十七条の八第二項、第百二十七条の十三第一項第七号、第百二十七条の十四第一項第七号、第百二十七条の二十七第三項、第百二十九条第六項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十条第一項第九号（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十一条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十三条第二項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十八条第一項第七号（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十一条第一項（同条第八項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十一条第二項第一号（同条第八項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十一条第三項（同条第八項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十一条第七項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十二条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十四条第三項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十九条第二項（第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百六十五条第六項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十六条第一項第九号（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十七条第一項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十九条第二項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百八十六条第一項（同条第五項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十四条第六項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十五条第一項第九号（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十六条第一項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十八条第二項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二条第三項第三号（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百三条第三項第四号（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百十八条第一項（同条第五項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条において読み替えて準用する第百五十九条第二項、第二百三十九条において読み替えて準用する第百五十九条第二項、第二百四十七条の二の三において読み替えて準用する第百五十九条第二項並びに第二百七十七条における主務省令は、内閣府令・法務省令とする。６第二百七十八条第一項及び第五項における主務省令は、法務省令とする。７前条における主務省令は、内閣府令・法務省令とする。ただし、国債を取り扱う振替機関に関する事項、国債に関する事項及び加入者保護信託に関する事項については、内閣府令・法務省令・財務省令とする。（権限の委任等）第二百八十六条内閣総理大臣は、この法律の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。２金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限のうち、第二十条第一項（第四十三条第三項において準用する場合及び第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定によるものを証券取引等監視委員会（以下「委員会」という。）に委任することができる。３委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について金融庁長官に報告するものとする。（委員会の命令に対する審査請求）第二百八十七条委員会が前条第二項の規定により行う報告又は資料の提出の命令についての審査請求は、委員会に対してのみ行うことができる。第十四章　罰則第二百八十八条加入者集会における発言若しくは議決権の行使に関し不正の請託を受けて財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２前項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者も、同項と同様とする。３第一項の場合において、犯人の収受した利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。第二百八十九条次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第四十八条の規定により読み替えて適用する第九十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第九十三条第一項、第九十四条第一項、第九十五条第一項又は第九十六条第一項の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者二第六十九条第二項（同条第三項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第七十条第一項、第七十一条第一項、第七十二条、第七十八条第五項、第七十九条第五項（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十一条の二第四項若しくは第五項、第百二十一条の三第四項若しくは第五項、第百二十一条の四第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十二条の二第四項若しくは第五項又は第百二十四条の二第四項若しくは第五項の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者三第九十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第九十三条第一項、第九十四条第一項、第九十五条第一項、第九十六条第一項、第九十七条、第百三条第五項、第百四条第五項、第百七条第六項又は第百八条第五項の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者三の二第百二十七条の五第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の七第一項、第百二十七条の九第一項、第百二十七条の十第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十一第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十二第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十三第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十四第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十五、第百二十七条の二十一第五項又は第百二十七条の二十二第五項の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者四第百三十条第二項（同条第三項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十二条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十四条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十五条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十六条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十六条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十七条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十七条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十八条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十八条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十九条（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十五条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十六条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百三十条第二項、第二百四十条第二項、第二百四十一条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第二百四十二条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第五項、第二百四十七条の二の四第二項又は第二百四十七条の二の七第二項の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者五第百六十六条第二項（同条第三項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十八条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十一条第三項（同条第四項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十二条（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十三条（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十九条第五項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第百八十条第五項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者六第百九十五条第二項（同条第三項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十七条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十九条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百条第三項（同条第四項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百一条（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百三条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百四条（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百十条第六項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）又は第二百十一条第五項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者七振替口座簿に虚偽の記載又は記録をした者第二百九十条次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第二十二条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反した者二第百五十一条第一項（同条第八項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十一条第六項（同条第八項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十四条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十四条第三項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合並びに第二百五十九条第八項、第二百六十六条第八項及び第二百七十三条第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第百八十六条第一項（同条第五項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百八十六条第四項（同条第五項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十八条第一項若しくは第四項（これらの規定を同条第五項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の規定に違反して、通知若しくは報告をせず、又は虚偽の通知若しくは報告をした者第二百九十一条次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第四条第一項（第四十七条第三項において準用する場合を含む。）、第二十五条第二項、第二十七条第二項、第二十九条第二項若しくは第三十一条第二項の申請書若しくは第四条第二項（第四十七条第三項において準用する場合を含む。）の書類に虚偽の記載をし、若しくは当該書類に代えて電磁的記録を添付すべき場合における当該電磁的記録に虚偽の記録をし、又は第二十五条第三項、第二十七条第三項、第二十九条第三項若しくは第三十一条第三項の書面若しくは電磁的記録に虚偽の記載若しくは記録をして提出した者二第十五条の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した者三第十六条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告書の提出をせず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者四第二十条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者五第四十三条第三項において準用する第二十条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者第二百九十二条第七条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。第二百九十三条次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。一第六条第一項の規定による認可を受けないで資本金の額を減少し、又は虚偽の申請をして同項の認可を受けた者二第十八条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者三第十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者四第五十八条（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者五第五十九条第四項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者第二百九十四条法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を科する。一第二百八十九条又は第二百九十条三億円以下の罰金刑二第二百九十一条（第五号を除く。）二億円以下の罰金刑三第二百九十一条第五号又は前条各本条の罰金刑第二百九十五条振替機関又は口座管理機関の役員又は清算人が次の各号のいずれかに該当するときは、百万円以下の過料に処する。一第六条第二項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。二第二十一条又は第二十三条（これらの規定を第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。三第三十四条第二項又は第四項の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は不正の通知をしたとき。四第三十六条第二項の書類に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。五第三十六条第二項の規定に違反して、加入者集会の招集の通知に際し、書類を交付しなかったとき。六正当な理由がないのに第三十六条第三項ただし書の規定による請求を拒んだとき。七第三十六条第四項において準用する会社法第三百十二条第四項の規定又は第三十九条において準用する同法第七百三十一条第二項の規定に違反して、電磁的記録又は議事録を備え置かなかったとき。八正当な理由がないのに第三十六条第四項において準用する会社法第三百十二条第五項の規定又は第三十九条において準用する同法第七百三十一条第三項の規定による書面又は議事録（当該書面又は議事録が電磁的記録をもって作成された場合においては、その電磁的記録に記録された情報の内容を表示したもの）の閲覧又は謄写を拒んだとき。九業務規程に定めた地以外の地において、加入者集会を招集したとき。十正当な理由がないのに加入者集会において加入者の求めた事項について説明をしなかったとき。十一加入者集会に対し、虚偽の申立てをし、又は事実を隠蔽したとき。十二第三十九条において準用する会社法第七百三十五条の規定に違反して、加入者集会の決議の認可に関する公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。十三第三十九条において準用する会社法第七百三十一条第一項の規定に違反して、議事録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は不実の記載若しくは記録をしたとき。十四第六十九条第二項第二号（同条第三項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第七十条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第七十一条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第七十九条第四項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第九十二条第二項第二号（同条第三項において準用する場合を含む。）、第九十三条第一項、第九十四条第一項、第九十五条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第九十六条第一項、第百四条第四項、第百八条第四項、第百二十一条の二第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、同条第四項から第六項まで、第百二十一条の三第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、同条第四項から第六項まで、第百二十一条の四第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十二条の二第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、同条第四項から第六項まで、第百二十四条の二第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、同条第四項から第六項まで、第百二十七条の五第二項第二号（同条第三項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の七第一項、第百二十七条の九第一項、第百二十七条の十第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十一第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十二第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十三第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十四第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の二十二第四項、第百三十条第二項第二号（同条第三項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十二条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十四条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十五条第二項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十六条第二項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十七条第二項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十八条第二項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十六条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百六十六条第二項第二号（同条第三項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十八条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十一条第二項（同条第四項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百八十条第四項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十五条第二項第二号（同条第三項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十七条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十九条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百条第二項（同条第四項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百三条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百十一条第四項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百三十条第二項、第二百四十条第二項、第二百四十一条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第二百四十二条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の二の四第二項又は第二百四十七条の二の七第二項の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は虚偽の通知をしたとき。十五正当な理由がないのに第八十六条第三項（第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十四条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十七条の二十七第三項、第二百二十二条第三項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）若しくは第五項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）又は第二百七十七条の規定による請求を拒み、又は虚偽の記載をした書面を交付したとき。第二百九十六条法人の役員が次の各号のいずれかに該当するときは、百万円以下の過料に処する。一第十三条第二項の規定に違反して他の振替機関に同意をしたとき。二第六十七条第一項（第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十七条の三第一項、第百六十四条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十三条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二十七条第一項、第二百三十八条第一項又は第二百四十七条の二の二第一項の規定に違反して社債券その他の券面を発行したとき（第六十七条第二項（第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百六十四条第二項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十三条第二項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二十七条第二項、第二百三十八条第二項又は第二百四十七条の二の二第二項の規定により社債券その他の券面を発行する場合を除く。）。三正当な理由がないのに第六十七条第二項（第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十七条の三第二項、第百六十四条第二項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十三条第二項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二十七条第二項、第二百三十八条第二項又は第二百四十七条の二の二第二項の規定による請求を拒んだとき。四第六十九条第一項（第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第六十九条の二第一項若しくは第二項（これらの規定を第百二十一条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第七十条の三第四項（第百二十一条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十一条の二第一項、第百二十一条の三第一項、第百二十一条の四第一項、第百二十二条の二第一項、第百二十四条の二第一項、第百二十七条の五第一項、第百二十七条の六第一項若しくは第二項、第百二十七条の八の二第四項、第百二十七条の十第一項、第百二十七条の十一第一項、第百二十七条の十二第一項、第百二十七条の十三第一項、第百三十条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十一条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十一条第二項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十三条の二第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十五条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十六条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十七条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十八条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百六十六条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十七条第一項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）若しくは第二項（第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十九条の二第四項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十一条第一項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百八十三条第二項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十五条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十六条第一項若しくは第二項（これらの規定を第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十八条の二第四項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百条第一項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二条第一項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百三条第一項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百十五条第二項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百四十条第一項、第二百四十一条第一項、第二百四十二条第一項又は第二百四十七条の二の四第一項の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は虚偽の通知をしたとき。五第八十七条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十七条の三十二第一項、第百六十二条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項、第二百四十七条の二の三第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百九十一条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百二十五条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。六この法律に定める公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。第二百九十七条法人の役員が次の各号のいずれかに該当するときは、三十万円以下の過料に処する。一第四十一条第二項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に違反して届出を怠ったとき。二第五十八条（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。附　則（施行期日等）第一条この法律は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。（罰則の適用に関する経過措置）第七条施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第八条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。（検討）第九条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、振替機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。（振替社債の特例）第十条証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第六十五号）附則第一条第二号に規定する政令で定める日（以下「受入終了日」という。）までに発行の決定がされた社債であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（以下附則第十八条までにおいて「特例社債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替社債（第六十六条に規定する振替社債をいう。附則第二十九条第一項を除き、以下同じ。）とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第六十六条各号、第六十九条、第六十九条の二第四項及び第五項、第八十三条、第八十四条第一項及び第三項、第八十七条、第五章から第十二章まで並びに附則第一条から前条まで及び第十九条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十九条の二第一項第一号について前条第一項の通知又はについて第七十条第三項第二号保有欄第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）質権欄同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第七十条の二第二項に係る第六十九条第一項の通知又はに係る第七十八条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第八十二条第一項振替社債附則第十条に規定する特例社債第八十五条第一項においては、においては、附則第十条に規定する特例社債の第二百九十六条第二号の規定により及び附則第十六条第四項の規定により（振替受入簿の備付け）第十一条振替機関は、振替受入簿を備えなければならない。（特例社債に係る振替受入簿の記載又は記録事項）第十二条振替受入簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一特例社債の銘柄（第六十八条第三項第二号に規定する銘柄をいう。附則第十四条及び第十七条において同じ。）及び金額二特例社債の社債券の番号三その他主務省令で定める事項２第六十八条第六項の規定は、振替受入簿について準用する。（特例社債に係る振替受入簿の閲覧等）第十三条特例社債の社債権者及び発行者は、次に掲げる請求をすることができる。一振替受入簿が書面で作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求二振替受入簿が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（特例社債に係る振替受入簿の記載又は記録手続）第十四条特例社債の社債権者は、その有する特例社債について、振替受入簿の記載又は記録を申請することができる。２前項の申請をする特例社債の社債権者（以下この条において「申請人」という。）は、当該特例社債の発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、当該特例社債の社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）を添えて、申請人のためにその申出により開設された当該特例社債の振替を行うための口座を示さなければならない。ただし、当該特例社債が証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第三条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第三条の規定による廃止前の社債等登録法（昭和十七年法律第十一号。次項において「旧社債等登録法」という。）第三条第一項の規定により登録されているもの（処分の制限に係る登録、質権（転質の場合を含む。）の設定の登録又は担保権の登録がされているものを除く。以下「登録債」という。）である場合には、当該特例社債に係る次項の証明をもって、社債券の提出に代えることができる。３特例社債（登録債である場合に限る。）の社債権者は、当該特例社債について、登録機関（旧社債等登録法第二条に規定する登録機関をいう。以下この条において同じ。）に対し、次に掲げる事項の証明を請求することができる。この場合においては、当該特例社債の登録の抹消の請求と同時にしなければならない。一特例社債の銘柄及び金額二特例社債の社債券の番号三証明の請求をした者が特例社債の登録名義人であること。４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関は、直ちに、当該申請に係る特例社債について、振替受入簿に附則第十二条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。５振替機関は、前項の規定により振替受入簿に記載し、又は記録したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例社債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該特例社債の発行者（登録債にあっては、発行者及び登録機関）に対する振替受入簿に記載し、又は記録した旨の通知二当該振替機関が第二項の規定により示された口座を開設したものである場合には、当該口座の第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における当該特例社債の金額の増額の記載又は記録三当該振替機関が第二項の規定により示された口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって申請人の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該特例社債の金額の増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する次に掲げる事項の通知イ当該特例社債の銘柄及び金額ロ申請人の氏名又は名称ハ第二項の規定により示された口座６前項（第一号を除く。）の規定は、同項第三号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。７登録機関は、第五項第一号の通知を受けたときは、直ちに、第三項に規定する抹消の請求に係る登録を抹消しなければならない。（社債券の無効）第十五条前条第二項本文の規定により振替機関に提出された社債券は、同条第四項の規定により振替受入簿に記載され、又は記録された時において、無効とする。（社債券の発行の特例）第十六条特例社債について、附則第十四条第一項の申請をする権限を有しない者の申請により振替受入簿の記載又は記録がされた場合であって、当該特例社債について第七十一条第一項の抹消の申請が行われているときには、当該特例社債の社債権者は、振替機関に対し、当該特例社債に係る振替受入簿の記載又は記録の抹消の申請をすることができる。２振替機関は、前項の規定による抹消の申請を受けたときは、直ちに、当該申請に係る特例社債について、振替受入簿の記載又は記録を抹消しなければならない。３振替機関は、前項の規定により振替受入簿の記載又は記録を抹消したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例社債の発行者に対し、その旨を通知しなければならない。４第二項の規定により振替受入簿の記載又は記録が抹消されたときは、当該記載又は記録に係る特例社債の社債権者は、第六十七条第一項の規定にかかわらず、当該特例社債の発行者に対し、社債券の発行を請求することができる。（特例社債の内容の公示）第十七条発行者は、特例社債について第十三条第一項の同意を振替機関に対し与えた場合には、直ちに、当該振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該同意に係る特例社債の銘柄二当該特例社債の総額その他の主務省令で定める事項２第八十七条の規定は、前項の通知があった場合について準用する。この場合において、同条第一項中「同項第七号」とあるのは、「附則第十七条第一項各号」と読み替えるものとする。（特例社債に係る発行者の同意に関する公告）第十八条振替機関は、特例社債について第十三条第一項の発行者の同意を得た場合には、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。（振替国債の特例）第十九条証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条に規定する施行日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日までに起債がされた国債であって、その起債後に財務大臣がこの法律の規定の適用を受けるものとして指定したもの（以下附則第二十六条までにおいて「特例国債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替国債とみなして、この法律の規定（第四章、第九十条、第九十二条から第九十四条まで、第百七条から第百十条まで、第百十二条及び第六章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十二条から前条まで及び第二十七条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第九十五条第三項第二号保有欄第九十一条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百三条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百三条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百四条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百十一条振替国債附則第十九条に規定する特例国債（特例国債に係る振替受入簿の記載又は記録事項）第二十条振替受入簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一特例国債の銘柄（第九十一条第三項第二号に規定する銘柄をいう。附則第二十二条及び第二十五条において同じ。）及び金額二特例国債の国債証券の番号（附則第二十二条第二項に規定する登録国債にあっては、登録の番号）三その他主務省令で定める事項２第九十一条第六項の規定は、振替受入簿について準用する。（特例国債に係る振替受入簿の閲覧等）第二十一条特例国債の債権者及び国は、次に掲げる請求をすることができる。一振替受入簿が書面で作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求二振替受入簿が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（特例国債に係る振替受入簿の記載又は記録手続）第二十二条特例国債の債権者は、その有する特例国債について、振替受入簿の記載又は記録を申請することができる。２前項の申請をする特例国債の債権者（以下この条において「申請人」という。）は、国が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、当該特例国債の国債証券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）を添えて、申請人のために開設された当該特例国債の振替を行うための口座を示さなければならない。ただし、当該特例国債が国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）の規定により登録されているもの（処分の制限に係る登録、質権（転質の場合を含む。）の設定の登録又は担保権の登録がされているものを除く。以下「登録国債」という。）である場合には、当該特例国債に係る次項の証明をもって、国債証券の提出に代えることができる。３特例国債（登録国債である場合に限る。）の債権者は、当該特例国債について、国に対し、次に掲げる事項の証明を請求することができる。この場合においては、当該特例国債の登録の除却の請求と同時にしなければならない。一特例国債の銘柄及び金額二特例国債の登録の番号三証明の請求をした者が特例国債の登録名義人であること。４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関は、直ちに、当該申請に係る特例国債について、振替受入簿に附則第二十条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。５振替機関は、前項の規定により振替受入簿に記載し、又は記録したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例国債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一国に対する振替受入簿に記載し、又は記録した旨の通知二当該振替機関が第二項の規定により示された口座を開設したものである場合には、当該口座の第九十一条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における当該特例国債の金額の増額の記載又は記録三当該振替機関が第二項の規定により示された口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって申請人の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該特例国債の金額の増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する次に掲げる事項の通知イ当該特例国債の銘柄及び金額ロ申請人の氏名又は名称ハ第二項の規定により示された口座６前項（第一号を除く。）の規定は、同項第三号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。７国は、第五項第一号の通知を受けたときは、直ちに、第三項に規定する除却の請求に係る登録を除却しなければならない。（国債証券の無効）第二十三条前条第二項本文の規定により振替機関に提出された国債証券は、同条第四項の規定により振替受入簿に記載され、又は記録された時において、無効とする。（国債証券の発行の特例）第二十四条特例国債について、附則第二十二条第一項の申請をする権限を有しない者の申請により振替受入簿の記載又は記録がされた場合であって、当該特例国債について第九十六条第一項の抹消の申請が行われているときには、当該特例国債の債権者は、振替機関に対し、当該特例国債に係る振替受入簿の記載又は記録の抹消の申請をすることができる。２振替機関は、前項の規定による抹消の申請を受けたときは、直ちに、当該申請に係る特例国債について、振替受入簿の記載又は記録を抹消しなければならない。３振替機関は、前項の規定により振替受入簿の記載又は記録を抹消したときは、直ちに、国に対し、その旨を通知しなければならない。４第二項の規定により振替受入簿の記載又は記録が抹消されたときは、当該記載又は記録に係る特例国債の債権者は、第八十九条第一項の規定にかかわらず、国に対し、国債証券の発行を請求することができる。（特例国債の内容の通知）第二十五条国は、特例国債について第十三条第一項の同意を振替機関に対し与えた場合には、直ちに、当該振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該同意に係る特例国債の銘柄二当該特例国債の総額その他の主務省令で定める事項（特例国債に係る発行者の同意に関する公告）第二十六条振替機関は、特例国債について第十三条第一項の国の同意を得た場合には、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。（振替地方債の特例）第二十七条受入終了日までに発行の決定がされた地方債であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（次項において「特例地方債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替地方債（第百十三条において準用する第六十六条（第一号を除く。）に規定する振替地方債をいう。）とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条において準用する第六十六条第二号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）及び第八十七条、第百十四条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百十三条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百十三条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百十三条において準用する第七十八条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百十三条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百十三条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百十三条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第二十七条第一項に規定する特例地方債２附則第十二条から第十八条までの規定は、特例地方債について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号中「社債券」とあるのは「地方債証券（地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の六において読み替えて準用する会社法第七百五条第二項に規定する地方債証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と、附則第十四条第二項及び第三項第二号、第十五条並びに第十六条第四項中「社債券」とあるのは「地方債証券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（振替投資法人債の特例）第二十八条受入終了日までに発行の決定がされた投資法人債であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（次項において「特例投資法人債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替投資法人債とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条、第百十四条、第百十五条において準用する第六十六条各号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十四条第一項及び第三項並びに第八十七条、第百十七条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百十五条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百十五条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百十五条において準用する第七十八条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百十五条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百十五条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百十五条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第二十八条第一項に規定する特例投資法人債第百十五条において準用する第八十五条第一項においては、においては、附則第二十八条第一項に規定する特例投資法人債の第二百九十六条第二号の規定により及び附則第二十八条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条から第十八条までの規定は、特例投資法人債について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号中「社債券」とあるのは「投資法人債券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十項に規定する投資法人債券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と、附則第十四条第二項及び第三項第二号、第十五条並びに第十六条第四項中「社債券」とあるのは「投資法人債券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（相互会社の振替社債の特例）第二十九条受入終了日までに発行の決議がされた相互会社の社債であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を取締役会の決議において定めたもの（次項において「特例社債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、相互会社の振替社債（第百十七条において準用する第六十六条（第一号イからニまでを除く。）に規定する振替社債をいう。）とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百十六条の二まで、第百十七条において準用する第六十六条各号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十四条第一項及び第三項並びに第八十七条、第百十八条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百十七条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百十七条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百十七条において準用する第七十八条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百十七条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百十七条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百十七条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第二十九条第一項に規定する特例社債第百十七条において準用する第八十五条第一項においては、においては、附則第二十九条第一項に規定する特例社債の第二百九十六条第二号の規定により及び附則第二十九条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条から第十八条までの規定は、特例社債について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号中「社債券」とあるのは、「社債券（保険業法第六十一条第六号に規定する社債券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（振替特定社債の特例）第三十条受入終了日までに発行の決定がされた特定社債であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（次項において「特例特定社債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替特定社債（第百十八条において準用する第六十六条（第一号イからニまでを除く。）に規定する振替特定社債をいう。）とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百十七条の二まで、第百十八条において準用する第六十六条各号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十四条第一項及び第三項並びに第八十七条、第百二十条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百十八条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百十八条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百十八条において準用する第七十八条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百十八条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百十八条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百十八条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十条第一項に規定する特例特定社債第百十八条において準用する第八十五条第一項においては、においては、附則第三十条第一項に規定する特例特定社債の第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条から第十八条までの規定は、特例特定社債について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号中「社債券」とあるのは「特定社債券（資産の流動化に関する法律第二条第九項に規定する特定社債券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と、附則第十四条第二項及び第三項第二号、第十五条並びに第十六条第四項中「社債券」とあるのは「特定社債券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（振替特別法人債の特例）第三十一条受入終了日までに発行の決定がされた特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（次項において「特例特別法人債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替特別法人債（第百二十条において準用する第六十六条（第一号イからニまでを除く。）に規定する振替特別法人債をいう。）とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百十九条まで、第百二十条において準用する第六十六条各号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十七条及び第百十四条、第百二十一条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百二十条において準用する第七十八条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百二十条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百二十条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百二十条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十一条第一項に規定する特例特別法人債第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十一条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条から第十八条までの規定は、特例特別法人債について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号、第十四条第二項及び第三項第二号、第十五条並びに第十六条第四項中「社債券」とあるのは、「債券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（振替投資信託受益権の特例）第三十二条受入終了日までに設定された投資信託受益権であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の投資信託約款（投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項又は第四十九条第一項に規定する投資信託約款をいう。以下同じ。）の変更が行われたもの（次項及び次条において「特例投資信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替投資信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十条まで、第百二十一条において準用する第六十六条第二号、第六十九条、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第八十六条の二第一項、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十二条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び第三十四条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十一条の表第七十八条第一項の項発行総額（償還済みの額の発行総額（償還済みの額総発行口数（償還済み又は解約済みの口数について振替受入簿に記載され、又は記録された口数の合計口数（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る口数及び償還済み又は解約済みの口数総発行口数を合計口数を第百二十一条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十一条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）質権欄同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第百二十一条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百二十一条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百二十一条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十二条第一項に規定する特例投資信託受益権第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十二条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例投資信託受益権について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第一号中「金額」とあるのは「口数」と、同項第二号中「社債券」とあるのは「受益証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第七項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と、附則第十四条第二項本文中「社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）」とあるのは「受益証券」と、同条第五項第二号及び第三号中「金額の増額」とあるのは「口数の増加」と、同号イ中「金額」とあるのは「口数」と、附則第十五条及び第十六条第四項中「社債券」とあるのは「受益証券」と、附則第十七条第一項第二号中「総額」とあるのは「総口数」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第三十三条委託者指図型投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託をいう。附則第三十八条において同じ。）の特例投資信託受益権に係る投資信託財産の運用の指図を行う投資信託委託会社（同条第十一項に規定する投資信託委託会社をいう。以下この条及び附則第三十八条において同じ。）が、当該特例投資信託受益権に係る投資信託約款について、当該投資信託委託会社が受益者を代理して当該特例投資信託受益権の振替受入簿の記載又は記録を申請することができる旨の変更を行おうとする場合に係る同法第十七条第二項の規定の適用については、同項中「知れている受益者」とあるのは、「知れている受益者（その特例投資信託受益権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）附則第三十二条に規定する特例投資信託受益権をいう。）について、投資信託及び投資法人に関する法律の規定により振替受入簿の記載又は記録を申請することについて投資信託委託会社に対し代理権を付与することについて同意をしている受益者を除く。）」とする。委託者非指図型投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項に規定する委託者非指図型投資信託をいう。附則第三十八条において同じ。）の特例投資信託受益権に係る投資信託財産の運用を行う信託会社等が、当該特例投資信託受益権に係る投資信託約款について、当該信託会社等が受益者を代理して当該特例投資信託受益権の振替受入簿の記載又は記録を申請することができる旨の変更を行おうとする場合に係る同法第五十四条第一項において準用する同法第十七条第二項の規定の適用についても、同様とする。（振替貸付信託受益権の特例）第三十四条受入終了日までに設定された貸付信託受益権であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の信託約款（貸付信託法第三条第一項に規定する信託約款をいう。附則第三十九条第一項において同じ。）の変更を行ったもの（次項において「特例貸付信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替貸付信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十一条の二まで、第百二十二条において準用する第六十六条第二号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十三条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十二条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十二条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百二十二条において準用する第七十八条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百二十二条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百二十二条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百二十二条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十四条第一項に規定する特例貸付信託受益権第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十四条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例貸付信託受益権について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号中「社債券」とあるのは「受益証券（貸付信託法第二条第二項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と、附則第十四条第二項本文中「社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）」とあるのは「受益証券」と、附則第十五条及び第十六条第四項中「社債券」とあるのは「受益証券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（振替特定目的信託受益権の特例）第三十五条受入終了日までに設定された特定目的信託受益権であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の特定目的信託契約（資産の流動化に関する法律第二百二十九条に規定する特定目的信託契約をいう。附則第四十条第一項において同じ。）の変更が行われたもの（次項において「特例特定目的信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替特定目的信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十三条の二まで、第百二十四条において準用する第六十六条第二号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十七条並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十四条の表第七十八条第一項の項発行総額（償還済みの額の発行総額（償還済みの額総発行持分の数（償還済みの持分の数について振替受入簿に記載され、又は記録された持分の数の合計数（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る持分の数及び償還済みの持分の数総発行持分の数を合計数を第百二十四条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十四条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百二十四条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百二十四条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百二十四条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十五条第一項に規定する特例特定目的信託受益権第百二十四条において準用する第八十五条第一項においては、においては、附則第三十五条第一項に規定する特例特定目的信託受益権の第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十五条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例特定目的信託受益権について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第一号中「金額」とあるのは「持分の数」と、同項第二号中「社債券」とあるのは「受益証券（資産の流動化に関する法律第二条第十五項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と、附則第十四条第二項本文中「社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）」とあるのは「受益証券」と、同条第五項第二号及び第三号中「金額の増額」とあるのは「持分の数の増加」と、同号イ中「金額」とあるのは「持分の数」と、附則第十五条及び第十六条第四項中「社債券」とあるのは「受益証券」と、附則第十七条第一項第二号中「総額」とあるのは「持分の総数」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（振替外債の特例）第三十六条受入終了日までに発行の決定がされた外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（次項において「特例外債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替外債（第百二十七条において準用する第六十六条（第一号を除く。）に規定する振替外債をいう。）とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十六条まで、第百二十七条において準用する第六十六条第二号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十七条及び第百十四条並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十七条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十七条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百二十七条において準用する第七十八条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百二十七条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百二十七条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百二十七条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十六条第一項に規定する特例外債第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十六条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条から第十八条までの規定は、特例外債について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号、第十四条第二項及び第三項第二号、第十五条並びに第十六条第四項中「社債券」とあるのは、「債券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（併合又は分割の定めがある振替投資信託受益権の特例）第三十七条株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号）附則第一条本文に規定する施行日（以下附則第四十一条第一項までにおいて「新受入終了日」という。）までに設定された投資信託受益権（契約において併合又は分割の定めがあるものに限る。）であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の投資信託約款の変更が行われたもの（次項及び次条において「特例投資信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替投資信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十条まで、第百二十一条において準用する第六十六条第二号、第六十九条、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第八十六条の二第一項、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十二条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び第三十九条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十一条の表第七十八条第一項の項発行総額（償還済みの額の発行総額（償還済みの額総発行口数（償還済み又は解約済みの口数について振替受入簿に記載され、又は記録された口数の合計口数（分割により増加した口数を含み、併合により減少した口数、当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る口数及び償還済み又は解約済みの口数総発行口数を合計口数を第百二十一条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十一条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）質権欄同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第百二十一条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百二十一条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百二十一条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十七条第一項に規定する特例投資信託受益権第百二十一条の二第四項第一号イ第六十九条第二項第一号イ第七十条第三項第二号同号ロ同号第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十七条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例投資信託受益権について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。附則第十二条第一項第一号金額口数附則第十二条第一項第二号社債券受益証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第七項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）附則第十四条第二項本文社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）受益証券附則第十四条第五項第二号及び第三号金額の増額口数の増加附則第十四条第五項第三号イ金額口数附則第十五条及び第十六条第四項社債券受益証券附則第十七条第一項第二号総額総口数第三十八条委託者指図型投資信託の特例投資信託受益権に係る投資信託財産の運用の指図を行う投資信託委託会社が、当該特例投資信託受益権に係る投資信託約款について、当該投資信託委託会社が受益者を代理して当該特例投資信託受益権の振替受入簿の記載又は記録を申請することができる旨の変更を行おうとする場合に係る投資信託及び投資法人に関する法律第十七条第二項の規定の適用については、同項中「知れている受益者」とあるのは、「知れている受益者（その特例投資信託受益権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）附則第三十七条第一項に規定する特例投資信託受益権をいう。）について、投資信託及び投資法人に関する法律の規定により振替受入簿の記載又は記録を申請することについて投資信託委託会社に対し代理権を付与することについて同意をしている受益者を除く。）」とする。委託者非指図型投資信託の特例投資信託受益権に係る投資信託財産の運用を行う信託会社等が、当該特例投資信託受益権に係る投資信託約款について、当該信託会社等が受益者を代理して当該特例投資信託受益権の振替受入簿の記載又は記録を申請することができる旨の変更を行おうとする場合に係る同法第五十四条第一項において準用する同法第十七条第二項の規定の適用についても、同様とする。（併合又は分割の定めがある振替貸付信託受益権の特例）第三十九条新受入終了日までに設定された貸付信託受益権（契約において併合又は分割の定めがあるものに限る。）であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の信託約款の変更を行ったもの（次項において「特例貸付信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替貸付信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十一条の二まで、第百二十二条において準用する第六十六条第二号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十三条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで、次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十二条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十二条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百二十二条において準用する第七十八条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（分割により増加した金額を含み、併合により減少した金額、当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百二十二条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百二十二条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百二十二条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十九条第一項に規定する特例貸付信託受益権第百二十二条の二第四項第一号イ第六十九条第二項第一号イ第七十条第三項第二号第七十条第三項第二号同号第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十九条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例貸付信託受益権について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。附則第十二条第一項第二号社債券受益証券（貸付信託法第二条第二項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）附則第十四条第二項本文社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）受益証券附則第十五条及び第十六条第四項社債券受益証券（併合又は分割の定めがある振替特定目的信託受益権の特例）第四十条新受入終了日までに設定された特定目的信託受益権（契約において併合又は分割の定めがあるものに限る。）であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の特定目的信託契約の変更が行われたもの（次項において「特例特定目的信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替特定目的信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十三条まで、第百二十四条において準用する第六十六条第二号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十七条並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで、次条及び第四十二条の規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十四条の表第七十八条第一項の項発行総額（償還済みの額の発行総額（償還済みの額総発行持分の数（償還済みの持分の数について振替受入簿に記載され、又は記録された持分の数の合計数（分割により増加した持分の数を含み、併合により減少した持分の数、当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る持分の数及び償還済みの持分の数総発行持分の数を合計数を第百二十四条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十四条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百二十四条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百二十四条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百二十四条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第四十条第一項に規定する特例特定目的信託受益権第百二十四条において準用する第八十五条第一項においては、においては、附則第四十条第一項に規定する特例特定目的信託受益権の第百二十四条の二第四項第一号イ第六十九条第二項第一号イ第七十条第三項第二号第七十条第三項第二号同号第二百九十六条第二号の規定により及び附則第四十条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例特定目的信託受益権について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。附則第十二条第一項第一号金額持分の数附則第十二条第一項第二号社債券受益証券（資産の流動化に関する法律第二条第十五項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）附則第十四条第二項本文社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）受益証券附則第十四条第五項第二号及び第三号金額の増額持分の数の増加附則第十四条第五項第三号イ金額持分の数附則第十五条及び第十六条第四項社債券受益証券附則第十七条第一項第二号総額持分の総数（振替受益権の特例）第四十一条信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第百九号）附則第三号に掲げる規定の施行の日までに設定された受益証券発行信託の受益権であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の信託契約の変更が行われたもの（以下附則第四十九条までにおいて「特例受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第四章から第六章まで、第百二十七条の二第二項、第百二十七条の五、第百二十七条の六第四項及び第五項、第百二十七条の三十二並びに第七章から第十二章までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十七条の六第一項第一号について前条第一項の通知又はについて第百二十七条の七第三項第二号保有欄当該口座の第百二十七条の四第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）質権欄当該口座の同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第百二十七条の八第二項に係る第百二十七条の五第一項の通知又はに係る第百二十七条の二十一第一項の総数（について振替受入簿に記載され、又は記録された合計数（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る数及び総数を合計数を第百二十七条の二十一第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百二十七条の二十二第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百二十七条の二十五第一項振替受益権附則第四十一条に規定する特例受益権第二百九十六条第二号又は第二百三十八条第二項の規定により若しくは第二百三十八条第二項又は附則第四十七条第四項の規定により（振替受入簿の備付）第四十二条振替機関は、振替受入簿を備えなければならない。（特例受益権に係る振替受入簿の記載又は記録事項）第四十三条振替受入簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一特例受益権の銘柄（第百二十七条の四第三項第二号に規定する銘柄をいう。附則第四十五条第四項及び第四十八条第一項第一号において同じ。）及び数二特例受益権の番号三その他主務省令で定める事項２第百二十七条の四第六項の規定は、振替受入簿について準用する。（特例受益権に係る振替受入簿の閲覧等）第四十四条特例受益権の受益者及び発行者は、次に掲げる請求をすることができる。一振替受入簿が書面で作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求二振替受入簿が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（特例受益権に係る振替受入簿の記載又は記録手続）第四十五条特例受益権の受益者は、その有する特例受益権について、振替受入簿の記載又は記録を申請することができる。２前項の申請をする特例受益権の受益者（以下この条において「申請人」という。）は、当該特例受益権の発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、当該特例受益権の受益証券を添えて、申請人のためにその申出により開設された当該特例受益権の振替を行うための口座を示さなければならない。３第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関は、直ちに、当該申請に係る特例受益権について、振替受入簿に附則第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。４振替機関は、前項の規定により振替受入簿に記載し、又は記録したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例受益権の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該特例受益権の発行者に対する振替受入簿に記載し、又は記録した旨の通知二当該振替機関が第二項の規定により示された口座を開設したものである場合には、当該口座の第百二十七条の四第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における当該特例受益権の数の増加の記載又は記録三当該振替機関が第二項の規定により示された口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって申請人の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該特例受益権の数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する次に掲げる事項の通知イ当該特例受益権の銘柄及び数ロ申請人の氏名又は名称ハ第二項の規定により示された口座５前項（第一号を除く。）の規定は、同項第三号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（受益証券の無効）第四十六条前条第二項の規定により振替機関に提出された受益証券は、同条第四項の規定により振替受入簿に記載され、又は記録された時において、無効とする。（受益証券の発行の特例）第四十七条特例受益権について、附則第四十五条第一項の申請をする権限を有しない者の申請により振替受入簿の記載又は記録がされた場合であって、当該特例受益権について第百二十七条の九第一項の抹消の申請が行われているときには、当該特例受益権の受益者は、振替機関に対し、当該特例受益権に係る振替受入簿の記載又は記録の抹消の申請をすることができる。２振替機関は、前項の規定による抹消の申請を受けたときは、直ちに、当該申請に係る特例受益権について、振替受入簿の記載又は記録を抹消しなければならない。３振替機関は、前項の規定により振替受入簿の記載又は記録を抹消したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例受益権の発行者に対し、その旨を通知しなければならない。４第二項の規定により振替受入簿の記載又は記録が抹消されたときは、当該記載又は記録に係る特例受益権の受益者は、第百二十七条の三第一項の規定にかかわらず、当該特例受益権の発行者に対し、受益証券の発行を請求することができる。（特例受益権の内容の公示）第四十八条発行者は、特例受益権について第十三条第一項の同意を振替機関に対し与えた場合には、直ちに、当該振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該同意に係る特例受益権の銘柄二当該特例受益権の総数その他の主務省令で定める事項２第百二十七条の三十二の規定は、前項の通知があった場合について準用する。この場合において、同条第一項中「同項第七号」とあるのは、「附則第四十八条第一項各号」と読み替えるものとする。（特例受益権に係る発行者の同意に関する公告）第四十九条振替機関は、特例受益権について第十三条第一項の発行者の同意を得た場合には、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。（振替新株予約権付社債の特例）第五十条新受入終了日までに発行の決定がされた新株予約権付社債（新株予約権の行使により当該新株予約権付社債についての社債が消滅するものであり、かつ、当該新株予約権付社債に付された新株予約権の目的である株式が振替株式であるものに限り、会社法第二百三十六条第一項第六号に掲げる事項の定めがあるものを除く。）であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（次項において「特例新株予約権付社債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替新株予約権付社債とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第四章から第八章まで、第百九十二条第二項ただし書、第百九十五条、第百九十六条第四項及び第五項、第二百一条から第二百三条まで、第二百十条第二項、第二百十六条第一項及び第四項、第二百二十五条並びに第十章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、附則第十九条から第四十条まで及び次条の規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百九十四条第三項第二号種類（振替新株予約権付社債がこれに付された新株予約権の行使後のものであるとき、又は社債の償還済みのものであるときはその旨を含む。種類（第百九十六条第一項第一号について前条第一項の通知又はについて第百九十七条第三項第二号保有欄第百九十四条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）質権欄同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第百九十八条第二項に係る第百九十五条第一項の通知又はに係る第二百十条第一項の発行総数を超えることについて振替受入簿に記載され、又は記録された数の合計数（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る数及び新株予約権の行使又は社債の償還があったものの数を除く。）を超えること第二号の発行総数第二号の合計数第二百十条第一項第二号の発行総数について振替受入簿に記載され、又は記録された数の合計数（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る数及び新株予約権の行使又は社債の償還があったものの数を除く。）第二百十条第三項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第二百十一条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第二百十四条第一項振替新株予約権付社債附則第五十条第一項に規定する特例新株予約権付社債第二百二十一条第一項においては、においては、附則第五十条第一項に規定する特例新株予約権付社債の第二百九十六条第二号又は第二百三十八条第二項、第二百三十八条第二項又は附則第五十条第二項において準用する附則第十六条第四項２附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例新株予約権付社債について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。附則第十二条第一項第一号第六十八条第三項第二号第百九十四条第三項第二号金額数附則第十二条第一項第二号及び第十四条第二項本文社債券新株予約権付社債券附則第十四条第五項第二号第六十八条第三項第三号第百九十四条第三項第三号金額数増額増加附則第十四条第五項第三号金額数増額増加附則第十五条社債券新株予約権付社債券附則第十六条第一項第七十一条第一項第百九十九条第一項附則第十六条第四項第六十七条第一項第百九十三条第一項社債券新株予約権付社債券附則第十七条第一項第二号総額総数、その社債の総額、新株予約権を行使することができる期間第五十一条商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八号）附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる転換社債（転換の請求により発行される株式が振替株式であるものに限る。）であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（第三項において「特例転換社債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替新株予約権付社債とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第四章から第八章まで、第百九十二条第二項、第百九十五条、第百九十六条、第百九十八条、第二百条から第二百三条まで、第二百十条第二項、第二百十五条、第二百十六条第一項、第二項、第四項及び第五項、第二百十七条から第二百十九条まで、第二百二十三条から第二百二十五条まで並びに第十章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで及び第十九条から前条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次項に定めるものを除くほか、第九章中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとする。数金額減少減額増加増額振替数振替金額総数総額合計数合計額超過数超過額２前項前段の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百九十三条第一項新株予約権付社債券（会社法第二百四十九条第二号に規定する新株予約権付社債券社債券（商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八号）による改正前の商法第三百六条第一項に規定する債券第百九十三条第二項及び第三項新株予約権付社債券社債券第百九十四条第三項第二号種類（振替新株予約権付社債がこれに付された新株予約権の行使後のものであるとき、又は社債の償還済みのものであるときはその旨を含む。種類（第百九十七条第三項第二号保有欄第百九十四条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）質権欄同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第百九十九条第七項についての社債の金額に相応する振替新株予約権付社債の数の金額と同額第二百十条第一項の発行総数を超えることについて振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び転換の請求又は社債の償還があったものの金額を除く。）を超えること第二号の発行総数第二号の合計額控除した数控除した額第二百十条第一項第二号の発行総数について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び転換の請求又は社債の償還があったものの金額を除く。）第二百十条第三項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該係る数係る額第二百十一条第一項控除した数控除した額相当する数相当する額第二百十一条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第二百十一条第三項相当する数相当する額第二百十二条第一項係る数係る額控除した数控除した額乗じた数乗じた額振替機関分制限数振替機関分制限額口座管理機関分制限数口座管理機関分制限額第二百十二条第二項第一号振替機関分制限数に相応する額振替機関分制限額第二百十三条第一項係る数係る額控除した数控除した額乗じた数乗じた額口座管理機関分制限数口座管理機関分制限額第二百十三条第二項第一号口座管理機関分制限数に相応する額口座管理機関分制限額第二百十四条第一項部分に相応する金額金額振替新株予約権付社債附則第五十一条第一項に規定する特例転換社債第二百二十条に付された新株予約権を行使するについて転換の請求をする第二百二十一条第一項においては、においては、附則第五十一条第一項に規定する特例転換社債の会社法第七百二十三条第一項商法等の一部を改正する法律による改正前の商法第三百二十一条第一項振替機関分制限数及び口座管理機関分制限数振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額に相応する社債の金額に応じてに応じて第二百二十一条第二項会社法第七百十八条第一項及び第七百三十六条第一項商法等の一部を改正する法律による改正前の商法第三百二十条第三項及び第三百二十九条第一項振替機関分制限数及び口座管理機関分制限数振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額第二百二十二条第一項会社法第七百十八条第一項商法等の一部を改正する法律による改正前の商法第三百二十条第三項同条第三項同条第四項において準用する同法第二百三十七条第二項第二百九十六条第二号又は第二百三十八条第二項、第二百三十八条第二項又は附則第五十一条第三項において準用する附則第十六条第四項３附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例転換社債について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。附則第十二条第一項第一号第六十八条第三項第二号第百九十四条第三項第二号附則第十四条第五項第二号第六十八条第三項第三号第百九十四条第三項第三号附則第十六条第一項第七十一条第一項第百九十九条第一項附則第十六条第四項第六十七条第一項第百九十三条第一項附則第十七条第一項第二号総額総額、発行価額、転換の条件、転換によって発行すべき振替株式の内容及び転換を請求することができる期間（主務省令）第五十二条附則第十二条第一項第三号、第十三条第二号、第十七条第一項第二号及び第十八条（これらの規定を附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び前条第三項において準用する場合を含む。）、附則第四十三条第一項第三号、第四十四条第二号、第四十八条第一項第二号及び第四十九条並びに附則第十二条第二項（附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び前条第三項において準用する場合を含む。）において準用する第六十八条第六項における主務省令は、内閣府令・法務省令とする。２附則第二十条第一項第三号、同条第二項において準用する第九十一条第六項、附則第二十一条第二号、第二十五条第二号及び第二十六条における主務省令は、内閣府令・法務省令・財務省令とする。（罰則）第五十三条第四十八条の規定による読替え後の附則第二十二条第九項、附則第十四条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）（附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）又は第二十二条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第五十四条法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して三億円以下の罰金刑を科する。第五十五条法人の役員が次の各号のいずれかに該当するときは、百万円以下の過料に処する。一第四十八条の規定による読替え後の附則第二十二条第九項第一号、附則第十四条第五項第一号若しくは第三号（同条第六項において準用する場合を含む。）若しくは第十六条第三項（これらの規定を附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）、第十七条第一項（附則第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）、第二十二条第五項第一号若しくは第三号（同条第六項において準用する場合を含む。）、第二十四条第三項又は第二十五条の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は虚偽の通知をしたとき。二附則第十三条（附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）又は第二十一条の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された情報の内容を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。三附則第十四条第四項（附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二十二条第四項の規定に違反して、振替受入簿に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又はこれに虚偽の記載若しくは記録をしたとき。四附則第十六条第二項（附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）又は第二十四条第二項の規定に違反して、振替受入簿の記載又は記録の抹消をしなかったとき。五正当な理由がないのに附則第十六条第四項（附則第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだとき。六附則第十七条第二項において準用する第八十七条第一項若しくは附則第十八条（これらの規定を附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）又は第二十六条の規定に違反したとき。附　則（施行期日）１この法律は、平成十四年四月一日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）２この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十五年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第三条並びに附則第三条、第五十八条から第七十八条まで及び第八十二条の規定この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（罰則の適用に関する経過措置）第八十四条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第八十五条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。（検討）第八十六条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において新社債等振替法、金融商品取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新社債等振替法第二条第十一項に規定する加入者保護信託、金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公社法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条中証券取引法第二条第八項、第二十七条の二第四項、第二十七条の二十八第三項及び第三十二条第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「、銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）、同条第六項、同法第五十四条第一項第四号及び同法第六十五条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（同項第一号の改正規定を除く。）並びに同法第六十五条の二第一項、同条第三項、同条第九項、第六十五条の三、第百六十六条第五項及び第二百一条第二項の改正規定、第二条中外国証券業者に関する法律第二条第一号の改正規定、同法第十四条第一項の改正規定（「のうち銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）、同法第二十二条第一項第四号の改正規定（「銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）及び同項第五号の改正規定、第六条中商工組合中央金庫法第二十八条第一項第七号及び第十九号の改正規定、同条第六項を削る改正規定並びに同条第三項の次に一項を加える改正規定、第七条中農業協同組合法第十条第六項第三号の次に一号を加える改正規定、同項第六号の二、同項第十五号及び同条第十二項の改正規定、同条第十三項及び第十六項を削る改正規定並びに同条第九項の次に二項を加える改正規定、第八条中水産業協同組合法第十一条第三項第三号の次に一号を加える改正規定、同項第六号の改正規定、同法第八十七条第四項第三号の次に一号を加える改正規定、同法第九十三条第二項第三号の次に一号を加える改正規定及び同法第九十七条第三項第三号の次に一号を加える改正規定、第九条中中小企業等協同組合法第九条の八第二項第七号の改正規定、第十条中信用金庫法第五十三条第三項第二号及び第五十四条第四項第二号の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条第二項第八号及び第五十八条の二第一項第六号の改正規定、第十二条中農林中央金庫法第五十四条第四項第二号の改正規定、第十三条の規定、附則第十六条中租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十一第一項第一号、第三十七条の十四の二第一項第一号及び第四十一条の十四第三項第二号の改正規定並びに附則第十七条中所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十四条の三第一項第二号の改正規定公布の日から起算して一月を経過した日附　則（施行期日）第一条この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。（罰則の適用等に関する経過措置）第十二条施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。５施行日前にされた破産の宣告、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定又は外国倒産処理手続の承認の決定に係る届出、通知又は報告の義務に関するこの法律による改正前の証券取引法、測量法、国際観光ホテル整備法、建築士法、投資信託及び投資法人に関する法律、電気通信事業法、電気通信役務利用放送法、水洗炭業に関する法律、不動産の鑑定評価に関する法律、外国証券業者に関する法律、積立式宅地建物販売業法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、浄化槽法、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、遊漁船業の適正化に関する法律、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、資産の流動化に関する法律、債権管理回収業に関する特別措置法、新事業創出促進法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、著作権等管理事業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、確定給付企業年金法、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律、社債等の振替に関する法律、確定拠出年金法、使用済自動車の再資源化等に関する法律、信託業法及び特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の規定並びにこれらの規定に係る罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第十四条附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、附則第三十四条第七項から第十六項までの規定は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日から施行する。（株券等の保管及び振替に関する法律の廃止）第二条株券等の保管及び振替に関する法律（昭和五十九年法律第三十号）は、廃止する。（保管振替利用会社が施行日前に株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更の決議をした場合の手続）第三条保管振替機関（前条の規定による廃止前の株券等の保管及び振替に関する法律（以下附則第三十四条までにおいて「旧保振法」という。）第二条第二項に規定する保管振替機関をいう。以下附則第三十三条までにおいて同じ。）において取り扱われている株券（以下附則第三十一条までにおいて「保管振替株券」という。）に係る株式を発行している会社（以下附則第十二条まで及び附則第三十四条第五項において「発行者」という。）が施行日前にその株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定め（以下附則第六条までにおいて「株券を発行する旨の定款の定め」という。）を廃止する定款の変更の決議をした場合（当該決議について当該発行者が定めた会社法第二百十八条第一項第二号の定款の変更がその効力を生ずる日（以下附則第六条までにおいて「効力発生日」という。）が施行日以前である場合に限る。）には、当該発行者は、旧保振法第六条の二の同意を与えた保管振替機関に対し、当該定款の変更をする旨及び効力発生日を通知しなければならない。２保管振替機関は、前項の通知を受けた場合には、当該通知を行った発行者に対し、当該発行者の当該通知に係る効力発生日の前日の実質株主（旧保振法第三十条第一項に規定する実質株主をいう。以下附則第六条までにおいて同じ。）に係る旧保振法第三十一条第一項に規定する通知事項及び当該保管振替機関において取り扱われている株券に係る株式の質権者に関する事項（当該質権者に係る参加者自己分（旧保振法第十七条第二項第一号の参加者自己分をいう。以下附則第七条までにおいて同じ。）についての旧保振法第十七条第二項に掲げる事項及び顧客預託分（旧保振法第十七条第二項第一号の顧客預託分をいう。）についての旧保振法第十五条第二項に掲げる事項をいう。附則第八条第十二項において同じ。）を、効力発生日以後、直ちに、通知しなければならない。３参加者（旧保振法第二条第三項に規定する参加者をいう。以下附則第三十二条までにおいて同じ。）は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。４第二項の通知を受けた発行者は、直ちに、株主名簿に当該通知を受けた事項を記載し、又は記録しなければならない。５前項の発行者は、効力発生日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、同項の場合を除き、第二項の保管振替機関を株主とする株式について会社法第百二十一条に規定する株主名簿記載事項の記載又は記録を変更してはならない。（預託株券に係る株式の帰属）第四条株券を発行する旨の定款の定めを廃止した発行者の株式に係る実質株主は、効力発生日において、各自その預託株券（旧保振法第十七条第二項に規定する預託株券をいう。以下附則第十二条までにおいて同じ。）の株式の数に応じた預託株券に係る株式を取得するものとする。（株券の交付請求の制限）第五条株券を発行する旨の定款の定めを廃止した発行者の株式に係る預託株券については、参加者又は顧客（旧保振法第十五条第一項に規定する顧客をいう。以下附則第十三条までにおいて同じ。）は、保管振替機関又は参加者に対し、効力発生日以降は当該預託株券の交付を請求することができない。（保管振替利用会社の施行日における特例）第六条保管振替株券に係る株式について施行日において株券を発行する旨の定款の定めを設けている発行者は、当該株式につき施行日を効力発生日とする株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更の決議をしたものとみなす。２附則第三条第二項の規定は、前項の発行者について準用する。この場合において、同条第二項の規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。保管振替機関は、前項の通知を受けた場合には保管振替機関は当該発行者の当該通知に係る効力発生日施行日、効力発生日、施行日３附則第三条第三項の規定は前項において準用する同条第二項の通知について、同条第四項及び第五項の規定は当該通知を受けた発行者について、それぞれ準用する。この場合において、同項中「効力発生日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。４附則第四条の規定は第一項の発行者の株式に係る実質株主について、前条の規定は当該発行者の株式に係る預託株券について、それぞれ準用する。この場合において、附則第四条及び前条中「効力発生日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。５発行者が保管振替株券に係る株式について施行日以前の日を効力発生日とする株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更の決議を施行日の二週間前までにしなかったときは、当該発行者は、施行日において当該保管振替株券は無効となる旨を施行日の二週間前に公告しなければならない。６前項の発行者の保管振替株券（保管振替機関に預託されていないものに限る。）に係る株式の質権者が株主名簿への記載又は記録の請求を行った場合には、施行日の二週間前の日から施行日の前日までの間に限り、当該発行者は、当該質権者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。７第一項の規定により定款の変更の決議をしたものとみなされる場合における株券を発行する旨の定款の定めの廃止による変更の登記の申請書には、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第六十三条に規定する書面に代えて、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。（保管振替利用会社が振替機関の指定を受けた保管振替機関に対し同意を与えた場合の特例）第七条施行日において、保管振替株券に係る株式につき発行者が旧保振法第六条の二の同意を与えた保管振替機関が振替機関（第一条の規定による改正後の社債、株式等の振替に関する法律（以下「新振替法」という。）第二条第二項に規定する振替機関をいう。以下附則第三十四条までにおいて同じ。）であり、当該発行者から施行日の一月前の日（以下附則第十一条までにおいて「同意期限日」という。）までに当該保管振替株券に係る株式につき新振替法第十三条第一項の同意を得ていた場合において、当該保管振替機関の参加者が当該株式につき当該振替機関（以下附則第十条までにおいて「特定振替機関」という。）の直近下位機関（新振替法第二条第八項に規定する直近下位機関をいう。以下この条及び次条において同じ。）であるときは、当該特定振替機関は、当該参加者（以下この条において「特定参加者」という。）の参加者自己分の質権者として参加者口座簿（旧保振法第十七条第一項に規定する参加者口座簿をいう。以下附則第二十六条までにおいて同じ。）に記載又は記録がされていた者（当該特定振替機関を除く。以下この条において「特定質権者」という。）のために振替株式（新振替法第百二十八条第一項に規定する振替株式をいう。以下同じ。）の振替を行うための口座を開設しなければならない。この場合において、当該口座は、当該特定質権者の新振替法第十二条第一項の申出により開設されたものとみなす。２特定振替機関は、施行日において、内閣府令・法務省令で定めるところにより、その備える振替口座簿（新振替法第百二十九条第一項に規定する振替口座簿をいう。以下附則第二十六条までにおいて同じ。）の特定参加者のために開設した口座又は特定質権者のために前項前段の規定により開設した口座に、その参加者口座簿に記載又は記録がされていた当該特定参加者又は当該特定質権者に係る旧保振法第十七条第二項に掲げる事項、旧保振法第三十七条の規定により記載又は記録がされていた事項及び新振替法第百二十九条第三項第六号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。３特定参加者は、施行日において、その顧客及び当該顧客の預託株券に係る株式の質権者として顧客口座簿（旧保振法第十五条第一項の顧客口座簿をいう。以下附則第二十六条までにおいて同じ。）に記載又は記録がされていた者（当該特定参加者を除く。）のために振替株式の振替を行うための口座を開設しなければならない。この場合において、当該口座は、当該顧客又は当該質権者の新振替法第四十四条第一項の申出により開設されたものとみなす。４特定参加者は、施行日において、内閣府令・法務省令で定めるところにより、その備える振替口座簿の顧客又は質権者のために前項前段の規定により開設した口座に、その顧客口座簿に記載又は記録がされていた当該顧客又は当該質権者に係る旧保振法第十五条第二項に掲げる事項、旧保振法第三十七条の規定により記載又は記録がされていた事項及び新振替法第百二十九条第三項第六号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。５特定参加者は、施行日において、特定振替機関（当該特定参加者の参加者自己分の質権者として参加者口座簿に記載又は記録がされていた者に限る。）のために振替株式の振替を行うための口座を開設しなければならない。この場合において、当該口座は、当該特定振替機関の新振替法第四十四条第一項の申出により開設されたものとみなす。６特定参加者は、施行日において、内閣府令・法務省令で定めるところにより、その備える振替口座簿の特定振替機関のために前項前段の規定により開設した口座に、その参加者口座簿に記載又は記録がされていた当該特定振替機関に係る新振替法第百二十九条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この条及び次条において「質権欄」という。）において、当該特定振替機関を質権者とする同号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。７特定参加者がその顧客の預託株券に係る株式の質権者である場合には、当該特定参加者は、施行日において、特定振替機関に対し、当該特定参加者を質権者とする新振替法第百二十九条第三項第四号に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、当該通知を受けた特定振替機関は、直ちに、当該特定参加者の自己口座（同条第二項第一号に規定する自己口座をいう。）の質権欄において、当該事項を記載し、又は記録しなければならない。８振替機関等（新振替法第二条第五項に規定する振替機関等をいう。以下附則第三十四条までにおいて同じ。）が第二項、第四項、第六項又は前項後段の規定に違反して振替口座簿に記載若しくは記録の漏れを生じさせ、又は記載若しくは記録の誤りを生じさせた場合における当該記載若しくは記録の漏れ又は記載若しくは記録の誤りは、新振替法第五十八条に規定する誤記載等とみなす。第八条同意期限日までに特定振替機関に対し、保管振替株券に係る株式につき新振替法第十三条第一項の同意を与えた発行者は、同意期限日までに、次に掲げる事項を公告しなければならない。一当該発行者が施行日における株主（登録株式質権者（会社法第百四十九条第一項に規定する登録株式質権者をいう。以下この条において同じ。）の質権の目的である株式の株主及び前条第二項、第四項、第六項又は第七項後段の規定により記載し、又は記録された振替株式（次項において「特定振替株式」という。）の株主を除く。）及び当該登録株式質権者（以下この条において「通知対象株主等」という。）について第五項の通知をする旨二第四項前段の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所２特定振替機関は、施行日以後、遅滞なく、前項の発行者に対し、特定振替株式の存否、種類及び数並びにその株主を通知しなければならない。３参加者は、前項の特定振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。４第二項の通知を受けた同項の発行者（以下この条及び次条において「特定発行者」という。）は、遅滞なく、第一項第二号の振替機関等に対し、通知対象株主等のために振替株式の振替を行うための口座の開設の申出をしなければならない。この場合において、当該口座は、新振替法第百三十一条第三項の特別口座とみなす。５特定発行者は、施行日以後、遅滞なく、当該特定発行者が新振替法第十三条第一項の同意を与えた特定振替機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一当該特定発行者の商号及び発行者が種類株式発行会社であるときは、振替株式の種類（以下この条及び次条において「銘柄」という。）二通知対象株主等である加入者（新振替法第二条第三項に規定する加入者をいう。以下この条及び次条において同じ。）の氏名又は名称三前項前段の申出により振替機関等が開設した口座四加入者ごとの第一号の振替株式の数（次号に掲げるものを除く。）五加入者が登録株式質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権の目的である第一号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数六前号の株主の氏名又は名称及び住所七加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び第五号の数のうち信託財産であるものの数八新振替法第百二十九条第三項第七号に掲げる事項のうち、特定発行者が知り得る事項として政令で定める事項九第一号の振替株式の総数その他内閣府令・法務省令で定める事項６前項の通知があった場合には、当該通知を受けた特定振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該特定振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録イ当該口座の新振替法第百二十九条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における前項第二号の加入者（株主であるものに限る。）に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録ロ当該口座の質権欄における前項第二号の加入者（登録株式質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数の増加の記載又は記録ハ当該口座の質権欄における前項第六号に掲げる事項の記載又は記録ニ当該口座における前項第七号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録ホ当該口座における前項第八号に掲げる事項の記載又は記録二当該特定振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関（新振替法第二条第七項に規定する上位機関をいう。）であるものの口座の顧客口座（新振替法第百二十九条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。）における当該加入者に係る前項第四号の数と同項第五号の振替株式の数を合計した数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号までに掲げる事項の通知７前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機関（新振替法第二条第四項に規定する口座管理機関をいう。）について準用する。８第五項の通知があった場合には、当該通知を受けた特定振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について政令で定める方法により、加入者が同項第九号に定める事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。９前項の措置に関する費用は、同項の振替株式の特定発行者の負担とする。１０振替機関等が第六項（第七項において準用する場合を含む。）の規定に違反して振替口座簿に記載若しくは記録の漏れを生じさせ、又は記載若しくは記録の誤りを生じさせた場合における当該記載若しくは記録の漏れ又は記載若しくは記録の誤りは、新振替法第五十八条に規定する誤記載等とみなす。１１第一項の発行者は、附則第六条第五項の規定にかかわらず、同項の公告をすることを要しない。１２特定振替機関は、附則第三条第二項の規定による効力発生日が施行日とされた通知及び附則第六条第二項において準用する附則第三条第二項の通知については、前条第二項、第四項、第六項及び第七項後段の規定により記載又は記録をした質権者に関する事項を通知することができない。第九条前条第五項の規定にかかわらず、特定発行者は、株券喪失登録（会社法第二百二十三条に規定する株券喪失登録をいう。）がされた株券の株式については、登録抹消日（同法第二百三十条第一項に規定する登録抹消日をいう。以下この条において同じ。）まで、前条第五項の通知をすることができない。２前項の特定発行者は、登録抹消日において、前条第一項第二号の振替機関等に対して、当該株式についての登録抹消日における株券喪失登録者（会社法第二百二十四条第一項に規定する株券喪失登録者をいう。）である名義人（同法第二百二十一条第三号に規定する名義人をいう。）その他の内閣府令・法務省令で定める者（以下この条において「名義人等」という。）のために前条第四項の申出をしなければならない。ただし、当該名義人等が登録抹消日までに当該発行者に対し自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座（新振替法第百三十一条第三項に規定する特別口座をいう。以下この条において同じ。）を除く。）を通知したとき、又は当該発行者が当該名義人等のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。３前項本文の特定発行者が第一項の株式について前条第五項の通知をする場合には、次の各号に掲げる事項を当該各号に定める事項として同項の通知をしなければならない。一前項本文の名義人等である加入者の氏名又は名称前条第五項第二号に掲げる事項二前号の加入者から通知を受けた前項ただし書の口座（当該通知がないときは、当該特定発行者が開設の申出をした特別口座）前条第五項第三号に掲げる事項第十条同意期限日までに特定振替機関に対し、保管振替株券に係る株式につき新振替法第十三条第一項の同意を与えた発行者の当該株式の質権者は、同意期限日から施行日の二週間前の日の前日までの間に限り、旧保振法第十四条第三項の規定にかかわらず、保管振替機関又は参加者に対し、当該株式に係る同条第一項に規定する株券の預託若しくはその承諾又は同条第二項に規定する預託の請求をすることができる。２前項の規定により株券の預託を受けた保管振替機関又は参加者は、当該株券につき、参加者口座簿又は顧客口座簿に、旧保振法第十七条第二項又は第十五条第二項に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。３第一項の規定により株券の預託若しくはその承諾又は預託の請求をした質権者は、遅滞なく、当該株券に係る株主に対し、その旨を通知しなければならない。第十一条前条第一項の発行者の株式について、参加者は、同意期限日から施行日の二週間前の日の前日までの間に限り、旧保振法第十四条第一項ただし書の規定にかかわらず、顧客から預託を受けた保管振替株券であって保管振替機関に預託されていないものを保管振替機関に預託することができる。２前項の規定により保管振替機関に株券の預託をした参加者は、遅滞なく、その旨を当該株券に係る顧客に通知しなければならない。第十二条附則第十条第一項の発行者の株式に係る保管振替株券については、参加者又は顧客は、施行日の二週間前の日から施行日の前日までの間、保管振替機関又は参加者に対し、旧保振法第十四条第一項に規定する株券の預託若しくはその承諾、同条第二項に規定する預託の請求又は旧保振法第二十八条第一項に規定する預託株券の交付の請求をすることができない。第十三条附則第七条第一項前段、第三項前段若しくは第五項前段の規定又は附則第八条第四項前段若しくは附則第九条第二項本文の申出による口座の開設については、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）の規定は、適用しない。（保管振替利用投資法人に関する経過措置）第十四条保管振替機関は、発行者（保管振替機関に対し旧保振法第六条の二の同意を与えた投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」という。）第二条第十二項に規定する投資法人をいう。以下同じ。）をいう。以下附則第十七条までにおいて同じ。）に対し、当該発行者の当該保管振替機関において取り扱われている投資証券（投信法第二条第十五項に規定する投資証券をいう。次条において同じ。）に係る投資口（投信法第二条第十四項に規定する投資口をいう。以下同じ。）につき施行日の前日の実質投資主（旧保振法第三十九条の二において読み替えて準用する旧保振法第三十条第一項に規定する実質投資主をいう。附則第十七条において同じ。）に係る旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第三十一条第一項に規定する通知事項を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。２参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。３第一項の通知を受けた発行者は、直ちに、投資主名簿（投信法第七十七条の三第一項に規定する投資主名簿をいう。以下同じ。）に当該通知を受けた事項を記載し、又は記録しなければならない。４前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、同項及び次条第四項の場合を除き、第一項の保管振替機関を投資主（投信法第二条第十六項に規定する投資主をいう。次条において同じ。）とする投資口について投信法第七十七条の三第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。（施行日において振替投資口となる保管振替利用投資法人の投資口に係る特例）第十五条発行者は、保管振替機関において取り扱われている投資証券に係る投資口につき、施行日を新振替法第二百二十八条第一項において準用する新振替法第百三十一条第一項第一号の一定の日とし、かつ、振替機関に対し新振替法第十三条第一項の同意を与えた場合には、当該保管振替機関に対し、その旨を通知しなければならない。２保管振替機関は、前項の通知を受けた場合には、当該通知を行った発行者に対し、当該発行者の当該保管振替機関が取り扱っている投資証券に係る投資口の施行日の前日の質権者に関する事項（当該質権者に係る参加者自己分（旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の参加者自己分をいう。）についての旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十七条第二項に掲げる事項及び顧客預託分（旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の顧客預託分をいう。）についての旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十五条第二項に掲げる事項をいう。）を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。３参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。４第二項の通知を受けた発行者は、直ちに、投資主名簿に当該通知を受けた事項を記載し、又は記録しなければならない。５前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、前条第三項及び前項の場合を除き、第二項の保管振替機関を投資主とする投資口について投信法第七十七条の三第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。第十六条前条第一項の発行者の投資口に係る預託投資証券（旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十七条第二項に規定する預託投資証券をいう。以下この条及び次条において同じ。）については、参加者又は顧客（旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十五条第一項に規定する顧客をいう。）は、保管振替機関又は参加者に対し、施行日以降は当該預託投資証券の交付を請求することができない。第十七条附則第十五条第一項の発行者の投資口に係る実質投資主は、施行日において、各自その預託投資証券の投資口の口数に応じた預託投資証券に係る投資口を取得するものとする。（保管振替利用協同組織金融機関に関する経過措置）第十八条保管振替機関は、発行者（保管振替機関に対し旧保振法第六条の二の同意を与えた協同組織金融機関（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（以下「優先出資法」という。）第二条第一項に規定する協同組織金融機関をいう。）をいう。以下附則第二十一条までにおいて同じ。）に対し、当該発行者の当該保管振替機関において取り扱われている優先出資証券（優先出資法第二十九条第一項に規定する優先出資証券をいう。次条において同じ。）に係る優先出資（優先出資法第四条第一項に規定する優先出資をいう。以下附則第二十一条までにおいて同じ。）につき施行日の前日の実質優先出資者（旧保振法第三十九条の五において読み替えて準用する旧保振法第三十条第一項に規定する実質優先出資者をいう。附則第二十一条において同じ。）に係る旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第三十一条第一項に規定する通知事項を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。２参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。３第一項の通知を受けた発行者は、直ちに、優先出資者名簿（優先出資法第二十五条第一項に規定する優先出資者名簿をいう。以下同じ。）に当該通知を受けた事項を記載しなければならない。４前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、同項及び次条第四項の場合を除き、第一項の保管振替機関を優先出資者（優先出資法第十三条に規定する優先出資者をいう。次条において同じ。）とする優先出資について優先出資法第二十四条第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。（施行日において振替優先出資となる保管振替利用協同組織金融機関の優先出資に係る特例）第十九条発行者は、保管振替機関において取り扱われている優先出資証券に係る優先出資につき、施行日を新振替法第二百三十五条第一項において準用する新振替法第百三十一条第一項第一号の一定の日とし、かつ、振替機関に対し新振替法第十三条第一項の同意を与えた場合には、当該保管振替機関に対し、その旨を通知しなければならない。２保管振替機関は、前項の通知を受けた場合には、当該通知を行った発行者に対し、当該発行者の当該保管振替機関が取り扱っている優先出資証券に係る優先出資の施行日の前日の質権者に関する事項（当該質権者に係る参加者自己分（旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の参加者自己分をいう。）についての旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十七条第二項に掲げる事項及び顧客預託分（旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の顧客預託分をいう。）についての旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十五条第二項に掲げる事項をいう。）を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。３参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。４第二項の通知を受けた発行者は、直ちに、優先出資者名簿に当該通知を受けた事項を記載しなければならない。５前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、前条第三項及び前項の場合を除き、第二項の保管振替機関を優先出資者とする優先出資について優先出資法第二十四条第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。第二十条前条第一項の発行者の優先出資に係る預託優先出資証券（旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十七条第二項に規定する預託優先出資証券をいう。以下この条及び次条において同じ。）については、参加者又は顧客（旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十五条第一項に規定する顧客をいう。）は、保管振替機関又は参加者に対し、施行日以降は当該預託優先出資証券の交付を請求することができない。第二十一条附則第十九条第一項の発行者の優先出資に係る実質優先出資者は、施行日において、各自その預託優先出資証券の優先出資の口数に応じた預託優先出資証券に係る優先出資を取得するものとする。（保管振替利用特定目的会社に関する経過措置）第二十二条保管振替機関は、発行者（保管振替機関に対し旧保振法第六条の二の同意を与えた特定目的会社（資産の流動化に関する法律（以下「資産流動化法」という。）第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。以下同じ。）をいう。以下附則第二十五条までにおいて同じ。）に対し、当該発行者の当該保管振替機関において取り扱われている優先出資証券（資産流動化法第二条第九項に規定する優先出資証券をいう。次条において同じ。）に係る優先出資（資産流動化法第二条第五項に規定する優先出資をいう。附則第三十四条第十四項を除き、以下同じ。）につき施行日の前日の実質優先出資社員（旧保振法第三十九条の七第一項において読み替えて準用する旧保振法第三十条第一項に規定する実質優先出資社員をいう。附則第二十五条において同じ。）に係る旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第三十一条第一項に規定する通知事項を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。２参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。３第一項の通知を受けた発行者は、直ちに、優先出資社員名簿（資産流動化法第四十三条第一項に規定する優先出資社員名簿をいう。以下同じ。）に当該通知を受けた事項を記載し、又は記録しなければならない。４前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、同項及び次条第四項の場合を除き、第一項の保管振替機関を優先出資社員（資産流動化法第二十六条に規定する優先出資社員をいう。次条において同じ。）とする優先出資について資産流動化法第四十五条第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。（施行日において振替優先出資となる保管振替利用特定目的会社の優先出資に係る特例）第二十三条発行者は、保管振替機関において取り扱われている優先出資証券に係る優先出資につき、施行日を新振替法第二百三十九条第一項において準用する新振替法第百三十一条第一項第一号の一定の日とし、かつ、振替機関に対し新振替法第十三条第一項の同意を与えた場合には、当該保管振替機関に対し、その旨を通知しなければならない。２保管振替機関は、前項の通知を受けた場合には、当該通知を行った発行者に対し、当該発行者の当該保管振替機関が取り扱っている優先出資証券に係る優先出資の施行日の前日の質権者に関する事項（当該質権者に係る参加者自己分（旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の参加者自己分をいう。）についての旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十七条第二項に掲げる事項及び顧客預託分（旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の顧客預託分をいう。）についての旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十五条第二項に掲げる事項をいう。）を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。３参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。４第二項の通知を受けた発行者は、直ちに、優先出資社員名簿に当該通知を受けた事項を記載し、又は記録しなければならない。５前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、前条第三項及び前項の場合を除き、第二項の保管振替機関を優先出資社員とする優先出資について資産流動化法第四十五条第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。第二十四条前条第一項の発行者の優先出資に係る預託優先出資証券（旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十七条第二項に規定する預託優先出資証券をいう。以下この条及び次条において同じ。）については、参加者又は顧客（旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十五条第一項に規定する顧客をいう。）は、保管振替機関又は参加者に対し、施行日以降は当該預託優先出資証券の交付を請求することができない。第二十五条附則第二十三条第一項の発行者の優先出資に係る実質優先出資社員は、施行日において、各自その預託優先出資証券の優先出資の口数に応じた預託優先出資証券に係る優先出資を取得するものとする。（罰則）第二十六条附則第七条第二項、第四項、第六項若しくは第七項後段、第八条第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）又は第十条第二項の規定に違反して、振替口座簿、参加者口座簿又は顧客口座簿に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又はこれらに虚偽の記載若しくは記録をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第二十七条附則第三条第二項（附則第六条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第三項（附則第六条第三項において準用する場合を含む。）、第八条第二項若しくは第三項、第十四条第一項若しくは第二項、第十五条第二項若しくは第三項、第十八条第一項若しくは第二項、第十九条第二項若しくは第三項、第二十二条第一項若しくは第二項又は第二十三条第二項若しくは第三項の規定に違反して、通知若しくは報告をせず、又は虚偽の通知若しくは報告をした者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第二十八条法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して三億円以下の罰金刑を科する。第二十九条法人の役員が、次の各号のいずれかに該当するときは、百万円以下の過料に処する。一附則第八条第五項若しくは第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）又は第十一条第二項の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は虚偽の通知をしたとき。二附則第三条第四項（附則第六条第三項において準用する場合を含む。）、第十四条第三項、第十八条第三項又は第二十二条第三項の規定に違反して、株主名簿、投資主名簿、優先出資者名簿又は優先出資社員名簿に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。三附則第八条第一項に規定する公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。四附則第八条第八項の規定に違反したとき。（保管振替機関に関する経過措置）第三十条この法律の施行の際保管振替機関であった者は、保管振替業（旧保振法第三条第一項に規定する保管振替業をいう。以下附則第三十四条までにおいて同じ。）を速やかに結了しなければならない。この場合において、当該保管振替機関であった者は、その保管振替業の結了の目的の範囲内において、なおこれを保管振替機関とみなす。２前項後段の規定により保管振替機関とみなされた者については、旧保振法第一章、第二章、第五章並びに第三十九条、第三十九条の二、第三十九条の五、第三十九条の七、第三十九条の九及び第三十九条の十において準用する旧保振法第二十八条第一項又は第三項の規定は、その保管振替業が結了するまでの間、なおその効力を有する。３この法律の施行の際保管振替機関又は参加者であった者は、この附則に係る業務の範囲内において、保管振替機関又は参加者とみなす。（預託を受けた株券等に関する経過措置）第三十一条旧保振法第三条の四第四項に規定する預託債権者又は旧保振法第二十六条第三項に規定する質権者は、その口座に係る保管振替株券、附則第十六条の規定が適用される投信法第二条第十五項に規定する投資証券、附則第二十条の規定が適用される優先出資法第二十九条第一項に規定する優先出資証券及び附則第二十四条の規定が適用される資産流動化法第二条第九項に規定する優先出資証券を除く株券等（旧保振法第二条第一項に規定する株券等をいう。次条において同じ。）について、旧保振法第三十九条、第三十九条の二、第三十九条の五、第三十九条の七、第三十九条の九及び第三十九条の十において準用する旧保振法第二十八条第一項又は第三項の規定による当該株券等の交付の請求を施行日において行ったものとみなす。（補てん義務に関する経過措置）第三十二条保管振替機関及び参加者についての旧保振法第二十五条（旧保振法第三十九条、第三十九条の二、第三十九条の五、第三十九条の七、第三十九条の九及び第三十九条の十において準用する場合を含む。）の規定による預託を受けた株券等を連帯して補てんしなければならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。（秘密保持義務に関する経過措置）第三十三条保管振替機関の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、執行役若しくは職員又はこれらの職にあった者についての旧保振法第三条の六の規定による保管振替業に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。（社債等の振替に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第三十四条旧保振法又はこれに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者については、新振替法第三条第一項第三号に該当する者とみなす。２旧保振法第九条の二第一項の規定により旧保振法第三条第一項の指定を取り消された場合又は旧保振法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこれらの指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役（外国の法令上これらと同様に取り扱われている者を含む。次項において同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者については、新振替法第三条第一項第四号ニに該当する者とみなす。３旧保振法第九条の二第一項の規定又は旧保振法に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、会計参与、監査役又は執行役でその処分を受けた日から五年を経過しない者については、新振替法第三条第一項第四号ホに該当する者とみなす。４新振替法第二条第一項第十二号から第二十一号までに掲げるもの（以下この条において「株式等」という。）についての新振替法第三条第一項の指定及び新振替法第十七条の業務規程の変更並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、新振替法の例により、行うことができる。５振替機関は、株式等につき、施行日前においても、新振替法第十三条第一項の規定の例により、発行者から同意を得ることができる。６振替機関等は、株式等につき、施行日前においても、新振替法第十二条第一項、第四十四条第一項、第百二十九条（新振替法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百六十五条（新振替法第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第百九十四条（新振替法第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の規定の例により、株式等の振替を行うための口座を開設することができる。７株式会社が設立に際して発行する株式について新振替法第十三条第一項の同意を与える場合には、発起人は、施行日前においても、会社法第三十二条第一項の規定により同項各号に掲げる事項を定める際に、自己のために開設された当該株式の振替を行うための口座を示さなければならない。８振替株式となるべき株式の発行者は、施行日前においても、当該株式についての会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項の通知において、当該株式についてこの法律の規定の適用があるべき旨を示さなければならない。９振替株式となるべき株式を発行する会社の株主名簿には、施行日前においても、当該株式についてこの法律の規定の適用があるべき旨を記載し、又は記録しなければならない。１０振替株式となるべき株式の引受けの申込みをする者は、施行日前においても、自己のために開設された当該株式の振替を行うための口座を会社法第二百三条第二項の書面に記載し、又は同法第二百五条の契約を締結する際に当該口座を当該株式の発行者に示さなければならない。１１新株予約権（その目的である株式が振替株式となるべきものであるものに限る。）の発行者は、施行日前においても、当該新株予約権についての会社法第二百四十二条第一項の通知において、当該新株予約権の目的である株式についてこの法律の規定の適用があるべき旨を示さなければならない。１２第七項から第十項までの規定は、新振替法第二百二十六条第一項に規定する振替投資口となるべき投資口について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第七項発起人設立企画人（投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」という。）第六十六条第一項に規定する設立企画人をいう。）会社法第三十二条第一項投信法第七十条の二第一項第八項会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項投信法第七十一条第一項又は第八十三条第一項第九項株主名簿投資主名簿（投信法第七十七条の三第一項に規定する投資主名簿をいう。）第十項会社法第二百三条第二項投信法第八十三条第三項同法第二百五条投信法第八十三条第九項において準用する会社法第二百五条１３投資法人がその成立後に投資口について新振替法第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、新振替法第二百二十九条に規定する質権者は、施行日前においても、同条の規定の例により、記載又は記録を請求することができる。１４第八項から第十項までの規定は、新振替法第二百三十四条第一項に規定する振替優先出資となるべき同項の優先出資について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第八項会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項協同組織金融機関の優先出資に関する法律（以下「優先出資法」という。）第九条第一項第九項株主名簿優先出資者名簿（優先出資法第二十五条第一項に規定する優先出資者名簿をいう。）第十項会社法第二百三条第二項優先出資法第九条第二項同法第二百五条優先出資法第十条第四項１５第八項から第十一項までの規定は、新振替法第二百三十七条第一項に規定する振替優先出資となるべき優先出資について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第八項会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項資産の流動化に関する法律（以下「資産流動化法」という。）第四十条第一項第九項株主名簿優先出資社員名簿（資産流動化法第四十三条第一項に規定する優先出資社員名簿をいう。）第十項会社法第二百三条第二項資産流動化法第四十条第二項同法第二百五条資産流動化法第四十一条第二項第十一項新株予約権（その目的である株式が振替株式となるべきものであるものに限る。）転換特定社債（資産流動化法第百三十一条第一項に規定する転換特定社債をいい、転換によって発行すべき優先出資（資産流動化法第二条第五項に規定する優先出資をいう。以下同じ。）が振替優先出資（第一条の規定による改正後の社債、株式等の振替に関する法律第二百三十七条第一項に規定する振替優先出資をいう。以下同じ。）となるべきものであるものに限る。以下同じ。）又は新優先出資引受権付特定社債（資産流動化法第百三十九条第一項に規定する新優先出資引受権付特定社債をいい、当該新優先出資引受権付特定社債に付された新優先出資の引受権（同条第二項に規定する新優先出資の引受権をいう。以下同じ。）の行使によって発行する優先出資が振替優先出資となるべきものであるものに限る。以下同じ。）新株予約権に転換特定社債又は当該新優先出資引受権付特定社債に会社法第二百四十二条第一項資産流動化法第百二十二条第一項新株予約権の目的である転換特定社債の転換によって発行すべき優先出資又は新優先出資の引受権の行使によって発行する１６特定目的会社が発行済みの優先出資について新振替法第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、新振替法第二百四十四条に規定する質権者は、施行日前においても、同条の規定の例により、記載又は記録を請求することができる。（投資者保護基金から加入者保護信託への投資者保護資金の拠出に関する特例）第三十五条投資者保護基金（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第七十九条の二十一に規定する投資者保護基金をいう。）は、同法第七十九条の六十三第二項の規定にかかわらず、同法第七十九条の四十九第一項各号に掲げる業務の遂行に支障の生じない範囲内で、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、同法第七十九条の六十三第一項に規定する投資者保護資金の一部を新振替法第二条第十一項に規定する加入者保護信託の信託財産に充てるため拠出することができる。２内閣総理大臣は、前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。（罰則の適用に関する経過措置）第百三十五条この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第百三十六条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。（検討）第百三十七条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の株式等の取引に係る決済制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十七年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から三まで略四第一条中証券取引法第百九十四条の六第三項及び第四項の改正規定、同条第二項の次に二項を加える改正規定並びに同法第百九十四条の七の改正規定、第二条中外国証券業者法第四十二条の見出しの改正規定、同条第五項を同条第七項とする改正規定、同条第四項の改正規定、同項を同条第六項とする改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第五項とする改正規定、同条第二項の次に二項を加える改正規定及び外国証券業者法第四十三条の改正規定、第三条の規定、第四条中投資信託法第二百二十五条の見出し及び同条第二項の改正規定、同条に五項を加える改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定、第五条の規定、第六条中投資顧問業法第五十一条の二の見出し及び同条第二項の改正規定、同条に五項を加える改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定、第七条中金融先物取引法第九十二条の見出しの改正規定、同条第五項を同条第七項とする改正規定、同条第四項の改正規定、同項を同条第六項とする改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第五項とする改正規定、同条第二項の次に二項を加える改正規定及び同法第九十二条の二の改正規定、第八条中資産の流動化に関する法律第二百二十九条の見出し及び同条第二項の改正規定、同条に五項を加える改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定、第九条、第十条及び第二十条の規定、第二十一条の規定（同条中金融庁設置法目次の改正規定、同法第四条第二十二号の次に一号を加える改正規定及び同法本則に一条を加える改正規定を除く。）並びに附則第二十条及び第二十一条の規定平成十七年七月一日（罰則の適用に関する経過措置）第二十二条この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第二十三条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。（検討）第二十四条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。（処分等の効力）第百二十一条この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則に関する経過措置）第百二十二条この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第百二十三条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。附　則この法律は、会社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二百四十二条の規定この法律の公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。ただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。（社債等の振替に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第百十条この法律の施行前に、第百十七条の規定による改正前の社債等の振替に関する法律の規定により、旧公社に対して行い、又は旧公社が行った処分、手続その他の行為は、整備法等に別段の定めがあるものを除き、同条の規定による改正後の社債等の振替に関する法律の相当する規定により郵便貯金銀行に対して行い、又は郵便貯金銀行が行った処分、手続その他の行為とみなす。（罰則に関する経過措置）第百十七条この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。（処分等の効力）第三十八条この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則の適用に関する経過措置）第三十九条この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第四十一条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。附　則この法律は、新信託法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一及び二略三第六十一条の規定公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条第二項（第二十二号及び第二十四号を除く。）、第四条から第十条まで及び第十三条から第二十八条までの規定並びに次条、附則第五条から第七条まで、附則第九条から第十二条まで及び附則第十四条から第十八条までの規定、附則第十九条中証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）第百八十九条及び第百九十条の改正規定並びに同法第百九十六条の改正規定（株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号）附則第百二十七条の改正規定を削る部分に限る。）、附則第二十条の規定、附則第二十三条中金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第八条の改正規定及び同法第二十条第一項の改正規定並びに附則第二十七条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（処分、手続等に関する経過措置）第二十四条この法律の規定による廃止又は改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律又はこの法律の規定による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律又はこの法律の規定による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則に関する経過措置）第二十五条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第二十六条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（社債等の振替に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第八十三条施行日前に転換前の法人が発行した短期商工債についての社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用については、当該短期商工債を同法第百二十条に規定する特別法人債とみなす。（処分等に関する経過措置）第百条この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則の適用に関する経過措置）第百一条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第百二条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二附則第三十三条の規定この法律の施行の日又は株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号）の施行の日のいずれか遅い日（罰則の適用に関する経過措置）第四十条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第四十一条附則第二条から第十九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）第十九条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条、次条及び附則第十七条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（罰則の適用に関する経過措置）第十七条この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中金融商品取引法第百九十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百九十八条第二号の次に二号を加える改正規定並びに同法第百九十八条の三、第百九十八条の六第二号、第二百五条第十四号並びに第二百七条第一項第二号及び第二項の改正規定、第三条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第四項の次に一項を加える改正規定、第五条のうち水産業協同組合法第十一条の十一中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第八条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第二百五十二条の改正規定を除く。）、第十四条のうち銀行法第十三条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定及び同法第五十二条の二十二第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、第十五条の規定、第十九条のうち農林中央金庫法第五十八条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第二十一条中信託業法第九十一条、第九十三条、第九十六条及び第九十八条第一項の改正規定、第二十二条の規定並びに附則第三十条（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十三条第二項の改正規定に限る。）、第三十一条（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十七条第二項の改正規定に限る。）、第三十二条、第三十六条及び第三十七条の規定公布の日から起算して二十日を経過した日二略三第二条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第一項及び第三項並びに第九十三条第二項の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条の十一第一項及び第三項並びに第百二十二条第二項の改正規定、第九条の規定、第十四条中銀行法第十三条第一項及び第三項、第二十四条第二項、第五十二条の二十二第一項及び第二項並びに第五十二条の三十一第二項の改正規定、第十六条中保険業法第百二十八条第二項、第二百条第二項、第二百一条第二項、第二百二十六条第二項、第二百七十一条の二十七第一項、第二百七十二条の二十二第二項及び第二百七十二条の四十第二項の改正規定、第十八条の規定、第十九条中農林中央金庫法第五十八条第一項及び第三項並びに第八十三条第二項の改正規定、第二十一条中信託業法第四十二条第三項及び第五十八条第二項の改正規定並びに附則第七条から第十三条まで、第十五条、第十六条及び第二十六条の規定公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（罰則の適用に関する経過措置）第三十六条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第三十七条附則第二条から第十五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。（検討）第三十八条政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（罰則の適用等に関する経過措置）第十四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書の改正規定並びに附則第十七条及び第十八条の規定公布の日（罰則の適用に関する経過措置）第十七条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第十八条附則第二条から第六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。（経過措置の原則）第五条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。（訴訟に関する経過措置）第六条この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。２この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。３不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第九条この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第十条附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。ただし、第二十九条中投資信託及び投資法人に関する法律第七十六条第二項、第八十八条の五第二項、第八十八条の八第五項、第八十八条の十五、第八十八条の十七、第八十八条の十八、第八十八条の二十一第二項、第八十八条の二十二、第百四十九条の三の二第四項及び第百四十九条の十三の二第四項の改正規定並びに第四十九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百四十七条の三の改正規定は、金商法等改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定公布の日二第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定公布の日から起算して六月を経過した日（行政庁の行為等に関する経過措置）第二条この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（検討）第七条政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。附　則この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定公布の日二略三第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分に限る。）、第三条から第五条までの規定、第六条中商業登記法第七条の二、第十一条の二、第十五条、第十七条及び第十八条の改正規定、同法第四十八条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第五十条まで並びに同法第八十二条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第八十七条第一項及び第二項並びに第九十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）並びに同法第九十五条、第百十一条、第百十八条及び第百三十八条の改正規定、第九条中社債、株式等の振替に関する法律第百五十一条第二項第一号の改正規定、同法第百五十五条第一項の改正規定（「（以下この条」の下に「及び第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同法第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十八条第二項の表第百五十九条第三項第一号の項の次に次のように加える改正規定、同法第二百三十五条第一項の改正規定（「まで」の下に「、第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同条第二項の表第百五十九条第一項の項の次に次のように加える改正規定及び同法第二百三十九条第二項の表に次のように加える改正規定、第十条第二項から第二十三項までの規定、第十一条中会社更生法第二百六十一条第一項後段を削る改正規定、第十四条中会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十六条の改正規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の目次の改正規定（「従たる事務所の所在地における登記（第三百十二条―第三百十四条）」を「削除」に改める部分に限る。）、同法第四十七条の次に五条を加える改正規定、同法第三百一条第二項第四号の次に一号を加える改正規定、同法第六章第四節第三款、第三百十五条及び第三百二十九条の改正規定、同法第三百三十条の改正規定（「第四十九条から第五十二条まで」を「第五十一条、第五十二条」に、「及び第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条」に改め、「、「支店」とあるのは「従たる事務所」と」を削る部分に限る。）並びに同法第三百四十二条第十号の次に一号を加える改正規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（「（第三項を除く。）、第十八条」を削る部分に限る。）、第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条及び第二十三条の規定、第二十五条中金融商品取引法第八十九条の三の改正規定、同法第八十九条の四第二項を削る改正規定、同法第九十条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第九十条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第九十条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）、同法第百条の四、第百一条の二十第一項、第百二条第一項及び第百二条の十の改正規定、同法第百二条の十一の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百二条の十一において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第百二条の十一において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）並びに同法第百四十五条第一項及び第百四十六条の改正規定、第二十七条中損害保険料率算出団体に関する法律第二十三条から第二十四条の二までの改正規定及び同法第二十五条の改正規定（「第二十三条の二まで、」を「第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から」に、「第十五号及び第十六号」を「第十四号」に改める部分を除く。）、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項の改正規定（「第三百五条第一項本文及び第四項」の下に「から第六項まで」を加える部分を除く。）、同法第百六十四条第四項の改正規定、同法第百六十六条第二項第八号の次に一号を加える改正規定、同法第百七十七条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項」を削る部分及び「、同法第二十四条第七号中「若しくは第三十条第二項若しくは」とあるのは「若しくは」と」を削り、「第百七十五条」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百七十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第二百四十九条第十九号の次に一号を加える改正規定、第三十四条中信用金庫法の目次の改正規定（「第四十八条の八」を「第四十八条の十三」に改める部分に限る。）、同法第四十六条第一項の改正規定、同法第四章第七節中第四十八条の八の次に五条を加える改正規定、同法第六十五条第二項、第七十四条から第七十六条まで及び第七十七条第四項の改正規定、同法第八十五条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第八十七条の四第四項の改正規定並びに同法第九十一条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第三十六条中労働金庫法第七十八条から第八十条まで及び第八十一条第四項の改正規定並びに同法第八十九条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第三十八条中金融機関の合併及び転換に関する法律第六十四条第一項の改正規定、第四十条の規定（同条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第二項及び第二十二条第五項第三号の改正規定を除く。）、第四十一条中保険業法第四十一条第一項の改正規定、同法第四十九条第一項の改正規定（「規定中」を「規定（同法第二百九十八条（第一項第三号及び第四号を除く。）、第三百十一条第四項並びに第五項第一号及び第二号、第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号、第三百十四条、第三百十八条第四項、第三百二十五条の二並びに第三百二十五条の五第二項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、これらの規定（同法第二百九十九条第一項及び第三百二十五条の三第一項第五号を除く。）中」に改め、「とあり、及び「取締役会設置会社」」を削り、「相互会社」と、」の下に「これらの規定中」を加え、「、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と」を削り、「各号を除く。）及び第四項中」を「第三号及び第四号を除く。）中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、「次項本文及び次条から第三百二条まで」とあるのは「次条及び第三百条」と、同条第四項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、」に、「第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項」を「第三百十一条第一項中「議決権行使書面に」とあるのは「議決権行使書面（保険業法第四十八条第三項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に」と、同条第四項並びに第五項第一号及び第二号並びに同法第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号」に改め、「共同」を削る部分を除く。）、同法第六十四条第二項及び第三項の改正規定、同法第六十七条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に改め、「支店所在地における登記、」を削り、「登記）並びに」を「登記）、」に、「第百四十八条」を「第百三十七条」に、「職権抹消、」を「職権抹消）並びに第百三十九条から第百四十八条まで（」に改める部分及び「第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」を「第四十七条第三項中「前項」とあるのは「保険業法第六十四条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十二第四項」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「保険業法（平成七年法律第百五号）第六十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「保険業法第六十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と、同法第百四十八条中「この法律に」とあるのは「保険業法に」と、「この法律の施行」とあるのは「相互会社に関する登記」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項並びに第九十六条の十四第一項及び第二項の改正規定、同法第九十六条の十六第四項の改正規定（「並びに」を「及び」に改め、「及び第四項」を削る部分に限る。）、同法第百六十九条の五第三項を削る改正規定、同法第百七十一条及び第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百十六条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）」を削り、「第十一号及び第十二号」を「第十号及び第十一号」に改める部分及び「において」の下に「、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」と」を加える部分を除く。）並びに同法第三百三十三条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第一項後段を削る改正規定並びに同法第三百三十五条第一項後段及び第三百五十五条第一項後段を削る改正規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第二十二条第二項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第六十五条第三項の改正規定、同法第百八十三条第一項の改正規定（「第二十七条」を「第十九条の三」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（」に改める部分、「、同法第二十四条第七号中「書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分及び「準用する会社法第五百七条第三項」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十三条第一項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第三百十六条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十八条の規定、第五十条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第十五条の三の改正規定（「（第三項を除く。）」を削る部分に限る。）、第五十二条、第五十三条及び第五十五条の規定、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第二十二条の改正規定（「、同法第九百三十七条第一項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第六十七条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、同法第三十九条、第五十六条第六項、第五十七条及び第六十七条から第六十九条までの改正規定、同法第七十八条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに同法第八十三条の改正規定、第五十八条及び第六十一条の規定、第六十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六十九条中消費生活協同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定並びに同法第九十二条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第七十一条中医療法第四十六条の三の六及び第七十条の二十一第六項の改正規定並びに同法第九十三条の改正規定（同条第四号中「第五十一条の三」を「第五十一条の三第一項」に改める部分を除く。）、第七十七条の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（「第十七条（第三項ヲ除ク）」を「第十七条」に改める部分に限る。）、第八十一条中農業協同組合法第三十六条第七項の改正規定、同法第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の七第三項の改正規定及び同法第百一条第一項第四十号の次に一号を加える改正規定、第八十三条中水産業協同組合法第四十条第七項の改正規定、同法第四十七条の五の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条第二項の改正規定及び同法第百三十条第一項第三十八号の次に一号を加える改正規定、第八十五条中漁船損害等補償法第七十一条から第七十三条までの改正規定及び同法第八十三条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第八十七条中森林組合法第五十条第七項の改正規定、同法第六十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第六十条の四第三項及び第百条第二項の改正規定並びに同法第百二十二条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十二条第二項の改正規定、第九十条中農林中央金庫法第四十六条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条第三項の改正規定及び同法第百条第一項第十六号の次に一号を加える改正規定、第九十三条中中小企業等協同組合法の目次の改正規定、同法第四章第二節第一款及び第二款の款名を削る改正規定、同法第九十三条から第九十五条まで、第九十六条第四項及び第九十七条第一項の改正規定並びに同法第百三条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分及び「、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、第九十六条の規定（同条中商品先物取引法第十八条第二項の改正規定、同法第二十九条の改正規定（前号に掲げる部分に限る。）並びに同法第五十八条、第七十七条第二項及び第百四十四条の十一第二項の改正規定を除く。）、第九十八条中輸出入取引法第十九条第一項の改正規定（「第八項」の下に「、第三十八条の六」を加える部分を除く。）、第百条の規定（同条中中小企業団体の組織に関する法律第百十三条第一項第十三号の改正規定を除く。）、第百二条中技術研究組合法の目次の改正規定、同法第八章第二節の節名の改正規定、同章第三節、第百五十九条第三項から第五項まで及び第百六十条第一項の改正規定並びに同法第百六十八条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改め、「第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「技術研究組合法第百五十六条第二項各号」と、同法第五十条第一項、」を削る部分に限る。）、第百七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第百十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日附　則（施行期日）第一条この法律は、令和三年九月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定公布の日（罰則に関する経過措置）第七十一条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定公布の日（政令への委任）第百二十五条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一及び二略三第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定令和六年四月一日（罰則に関する経過措置）第六十七条この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第六条の規定公布の日（罰則の適用に関する経過措置）第五条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第六条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。（検討）第七条政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第十八条の規定公布の日二第一条中金融商品取引法第二条第八項第十号イ及び第三十条第一項の改正規定、同法第三十一条に一項を加える改正規定、同法第二百一条第一号の改正規定並びに同法第二百五条の二の三第一号の改正規定（「第三十一条第一項若しくは第三項」を「第三十一条第一項、第三項若しくは第七項」に改める部分に限る。）並びに附則第十七条の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（罰則に関する経過措置）第十七条この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びに附則第三条、第四条及び第六条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第三号施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第十八条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 75, "Year": 13, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 27, "LawNum": "平成十三年法律第七十五号", "category_id": 46 }

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