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国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律目次第一章　総則（第一条―第六条）第二章　基本計画（第七条）第三章　基本的施策第一節　国の施策（第八条―第十八条）第二節　地方公共団体の施策（第十九条）第四章　国際文化交流の祭典推進会議（第二十条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、国際文化交流の振興を図る上で我が国が国際文化交流の場を提供することが重要であることに鑑み、国際文化交流の祭典の実施の推進に関し、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本計画の策定その他の国際文化交流の祭典の実施を推進するために必要な事項を定めることにより、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国際文化交流を通じた心豊かな国民生活及び活力ある地域社会の実現に寄与するとともに、世界の文化芸術の発展に貢献し、あわせて我が国の国際的地位の向上に資することを目的とする。（定義）第二条この法律において「国際文化交流の祭典」とは、国際文化交流のために行われる複数の公演、展示等からなる文化芸術に係る国際的な催しをいう。ただし、第十二条及び第十四条を除き、我が国において行われるものに限る。（基本理念）第三条国際文化交流の祭典の実施の推進は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。一国際文化交流の場を提供することにより、世界における多様な文化芸術の発展に積極的に貢献するとともに、我が国に対する諸外国の理解を深め、及び国際相互理解の増進を図ること。二創造的な内容の企画、優れた芸術家の世界の多様な国又は地域からの参加等により国際的に大きな影響力を有し、国内のみならず海外からも多数の来訪者が得られる国際文化交流の祭典が実施されることを目指すこと。三全国各地において、多彩な文化芸術に係る国際文化交流の祭典が実施されるようにすること。この場合において、地域住民その他の地域社会を構成する多様な主体の参加と協力が得られるようにするとともに、地域の歴史、風土等の特性が生かされるようにすること。四青少年が国際的に高い水準の文化芸術に接する機会を充実させること。五国際文化交流の祭典の実施の推進に関する施策と、国際観光の振興に関する施策、地域の活性化に関する施策その他の関連する施策との有機的な連携が図られるようにすること。（国の責務）第四条国は、前条の基本理念にのっとり、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。（地方公共団体の責務）第五条地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、国際文化交流の祭典の実施の推進に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。（財政上の措置等）第六条政府は、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する施策を実施するため必要な財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。第二章　基本計画第七条政府は、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する基本的な計画（以下この条において「基本計画」という。）を定めなければならない。２基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。一国際文化交流の祭典の実施の推進に関する施策についての基本的な方針二国際文化交流の祭典の実施の推進に関し政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策三前二号に掲げるもののほか、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項３文部科学大臣及び外務大臣は、基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。４文部科学大臣及び外務大臣は、基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣、国土交通大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならない。５文部科学大臣及び外務大臣は、第三項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本計画を公表しなければならない。６前三項の規定は、基本計画の変更について準用する。第三章　基本的施策第一節　国の施策（大規模祭典の継続的かつ安定的な実施）第八条国は、大規模祭典（第三条第二号の国際文化交流の祭典及びこれを目指して実施される大規模な国際文化交流の祭典をいう。以下第十三条までにおいて同じ。）の継続的かつ安定的な実施を図るため、大規模祭典を実施する者が、当該大規模祭典について、企画等に関し専門的能力を有する者の継続的な確保、公演、展示等を行う施設等の確保、海外の芸術家を円滑に受け入れることができる体制の整備等を行うことができるよう、必要な施策を講ずるものとする。（大規模祭典の企画等に関する専門的な助言等の体制の整備）第九条国は、大規模祭典を実施する者がその企画等に関し外部から専門的な助言、情報の提供その他の協力を得ることができる体制を整備するため、必要な施策を講ずるものとする。（大規模祭典の国際的な評価の確立及び向上）第十条国は、大規模祭典の国際的な評価の確立及び向上を図るため、大規模祭典の海外における紹介及び宣伝の強化、海外において効果的に情報を発信することのできる有識者等の大規模祭典への招へいの促進その他の必要な施策を講ずるものとする。（大規模祭典への来訪者の利便性の向上）第十一条国は、大規模祭典への来訪者の利便性を向上させるため、大規模祭典について、来訪のための交通手段及び滞在のための施設の確保及び充実、展示、公演等に関する外国語によるものを含む案内の充実等が図られるよう、必要な施策を講ずるものとする。（大規模祭典を実施する者の海外との交流等）第十二条国は、大規模祭典を実施する者が、海外において国際文化交流の祭典を実施する者と交流するとともに、大規模祭典の実施についてその者と連携することができるよう、必要な施策を講ずるものとする。（大規模祭典の実施の推進に関する関係機関等との連携）第十三条国は、大規模祭典の実施の推進に関し、我が国以外の国又は地域の政府機関等、独立行政法人国際交流基金その他の国内外の関係機関及び民間の団体との連携を図るものとする。（情報の収集等）第十四条国は、国際文化交流の祭典に関する国内外における実施状況その他の情報の収集、整理及び分析並びにその結果の提供が行われるよう、必要な施策を講ずるものとする。（専門的能力を有する者の確保等）第十五条国は、国際文化交流の祭典の企画等に関し専門的能力を有する者の確保、養成及び資質の向上を図るため、必要な施策を講ずるものとする。（ボランティア活動への参加の促進等）第十六条国は、国際文化交流の祭典の実施に関するボランティア活動への参加の促進及びその活動の充実を図るため、必要な施策を講ずるものとする。（国際文化交流の祭典の相互の連携）第十七条国は、国際文化交流の祭典の円滑な実施及び質の向上に資するよう、国際文化交流の祭典の相互の連携を図るため、必要な施策を講ずるものとする。（地方公共団体、民間の団体等に対する支援）第十八条国は、地方公共団体、民間の団体等による国際文化交流の祭典の実施、これへの参加その他その実施の推進を支援するため、必要な施策を講ずるものとする。第二節　地方公共団体の施策第十九条地方公共団体は、前節の国の施策を勘案し、その地域の実情に応じ、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する施策を講ずるものとする。第四章　国際文化交流の祭典推進会議第二十条政府は、文部科学省、外務省、経済産業省、国土交通省その他の関係行政機関相互の調整を行うことにより、国際文化交流の祭典の実施の総合的、効果的かつ効率的な推進を図るため、国際文化交流の祭典推進会議を設けるものとする。附　則この法律は、公布の日から施行する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 48, "Year": 30, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成三十年法律第四十八号", "category_id": 33 }
国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法（目的）第一条この法律は、北朝鮮による核実験の実施、大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルの発射等の一連の行為が国際社会の平和及び安全に対する脅威となっており、その脅威は近隣の我が国にとって特に顕著であること、並びにこの状況に対応し、国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号が核関連、弾道ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資、武器その他の物資の北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止を決定し、同理事会決議第千八百七十四号が当該禁止の措置を強化するとともに、国際連合加盟国に対し当該禁止の措置の厳格な履行の確保を目的とした貨物についての検査等の実施の要請をしていることを踏まえ、我が国が特別の措置として実施する北朝鮮特定貨物についての検査その他の措置について定めることにより、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）その他の関係法律による措置と相まって、北朝鮮の一連の行為をめぐる同理事会決議による当該禁止の措置の実効性を確保するとともに、我が国を含む国際社会の平和及び安全に対する脅威の除去に資することを目的とする。（定義）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一北朝鮮特定貨物次のいずれかに該当する貨物（我が国から輸出しようとする貨物で外国為替及び外国貿易法第四十八条第一項の規定による許可を受けなければならないもの及び同条第三項の規定による輸出の承認を受ける義務を課せられているもの並びに我が国から輸出した貨物で当該許可又は当該承認を受けたもの並びに我が国に輸入しようとする貨物で同法第五十二条の規定による輸入の承認を受ける義務を課せられているもの及び我が国に輸入した貨物で当該承認を受けたものを除く。）をいう。イ北朝鮮を仕向地とする貨物のうち、国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号、同理事会決議第千八百七十四号その他政令で定める同理事会決議により北朝鮮への輸出の禁止が決定された核関連、ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資、武器その他の物資であって政令で定めるものロ北朝鮮を仕出地とする貨物のうち、国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号、同理事会決議第千八百七十四号その他政令で定める同理事会決議により北朝鮮からの輸入の禁止が決定された核関連、ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資、武器その他の物資であって政令で定めるもの二船舶軍艦等（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるものをいう。以下この号において同じ。）以外の船舶であって、軍艦等に警護されていないものをいう。三船長等船長又は船長に代わって船舶を指揮する者をいう。四日本船舶船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶をいう。（検査）第三条海上保安庁長官は、我が国の内水にある船舶が北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるときは、海上保安官に、次に掲げる措置をとらせることができる。一検査のため当該船舶の進行を停止させること。二当該船舶に立ち入り、貨物、書類その他の物件を検査し、又は当該船舶の乗組員その他の関係者に質問すること。三検査のため必要な最小限度の分量に限り試料を収去すること。四検査のため必要な限度において、貨物の陸揚げ若しくは積替えをし、又は船長等に貨物の陸揚げ若しくは積替えをするよう指示すること。２海上保安庁長官は、我が国の領海又は公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。以下同じ。）にある船舶が北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるときは、海上保安官に、次に掲げる措置をとらせることができる。一船長等に、検査のため当該船舶の進行を停止するよう求めること。二船長等の承諾を得て、前項第二号又は第三号に掲げる措置をとること。三検査のため必要な限度において、船長等の承諾を得て貨物の陸揚げ若しくは積替えをし、又は船長等に貨物の陸揚げ若しくは積替えをするよう求めること。３税関長は、我が国の港にある船舶又は我が国の空港にある航空機（軍用機及び各国政府が所有し又は運航する航空機であって非商業的目的のみに使用されるものを除く。以下同じ。）が北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるときは、税関職員に、次に掲げる措置をとらせることができる。一当該船舶若しくは当該航空機に立ち入り、貨物、書類その他の物件を検査し、又は当該船舶若しくは当該航空機の乗組員その他の関係者に質問すること。二検査のため必要な最小限度の分量に限り試料を収去すること。三検査のため必要な限度において、貨物の陸揚げ若しくは積替えをし、又は当該船舶の船長等若しくは当該航空機の機長若しくはこれに代わってその職務を行う者（次条第二項において「機長等」という。）に貨物の陸揚げ若しくは積替えをするよう指示すること。４税関長は、保税地域（関税法第二十九条に規定する保税地域をいい、同法第三十条第一項第二号の規定により税関長が指定した場所を含む。次条第二項において同じ。）に置かれている貨物のうちに北朝鮮特定貨物があると認めるに足りる相当な理由があるときは、税関職員に、貨物、書類その他の物件を検査させ、所有者、占有者、管理者その他の関係者に質問させ、又は検査のため必要な最小限度の分量に限り試料を収去させることができる。５海上保安官及び税関職員は、前各項の規定による検査をするときは、国土交通省令・財務省令で定めるところにより、制服を着用し、又はその身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。６第一項から第四項までの規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。（提出命令）第四条海上保安庁長官は、前条第一項又は第二項の規定による検査の結果、北朝鮮特定貨物があることを確認したときは、当該船舶の船長等に対し、その提出を命ずることができる。海上保安官が海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）その他のこの法律以外の法律の規定による立入検査の結果、船舶において北朝鮮特定貨物を発見した場合において、当該海上保安官からその旨の報告を受けたときも、同様とする。２税関長は、前条第三項又は第四項の規定による検査の結果、北朝鮮特定貨物があることを確認したときは、当該船舶の船長等若しくは当該航空機の機長等又は当該北朝鮮特定貨物の所有者若しくは占有者に対し、その提出を命ずることができる。税関職員が関税法第百五条の規定による検査の結果、船舶、航空機又は保税地域において北朝鮮特定貨物を発見した場合において、当該税関職員からその旨の報告を受けたときも、同様とする。（保管）第五条海上保安庁長官又は税関長は、前条の規定により提出を受けた北朝鮮特定貨物（以下この条において「提出貨物」という。）を保管するものとする。２海上保安庁長官又は税関長は、前項の規定により提出貨物を保管したときは、当該提出貨物の内容その他の国土交通省令・財務省令で定める事項を官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により公告するものとする。この場合において、当該提出貨物の所有者及びその所在が判明しているときは、その者に当該公告に係る事項を通知するものとする。３海上保安庁長官又は税関長は、第一項の規定により提出貨物を保管した場合において、次のいずれかに該当することとなったときは、当該提出貨物をその所有者又は提出者に返還するものとする。一当該提出貨物が次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める物資に該当しなくなったとき。イ第二条第一号イに係る提出貨物同号イに規定する政令で定める物資ロ第二条第一号ロに係る提出貨物同号ロに規定する政令で定める物資二当該提出貨物（第二条第一号イに係るものに限る。）について、その所有者又は提出者から、国土交通省令・財務省令で定める北朝鮮への輸出を防止するための措置を講じた上で、返還の申出があったとき。４第二項の規定は、前項第一号に規定する場合について準用する。この場合において、第二項中「当該提出貨物の内容」とあるのは、「当該提出貨物について次項第一号に該当することとなったこと」と読み替えるものとする。５海上保安庁長官又は税関長は、提出貨物が細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（昭和五十七年法律第六十一号）第二条第三項に規定する生物兵器若しくは同条第四項に規定する毒素兵器又は化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第六十五号）第二条第二項に規定する化学兵器に該当するときは、政令で定めるところにより、当該提出貨物を廃棄しなければならない。６海上保安庁長官又は税関長は、提出貨物が次のいずれかに該当するときは（第二号に該当する場合にあっては、第二項の規定による公告をした日から起算して三月を経過した日以後）、政令で定めるところにより、これを売却することができる。一滅失し、又は毀き損するおそれがあるとき。二その保管に過大な費用又は手数を要するとき。７前項の規定による売却（以下この条において単に「売却」という。）による代金は、売却に要した費用に充てることができる。８売却をしたときは、当該提出貨物の保管、返還及び帰属については、売却による代金から売却に要した費用を控除した残額を当該提出貨物とみなす。９海上保安庁長官又は税関長は、提出貨物が第六項各号のいずれかに該当する場合において、売却につき買受人がないとき又は売却による代金の見込額が売却に要する費用の額に満たないと認められるときは、政令で定めるところにより、当該提出貨物について廃棄その他の処分をすることができる。１０第三項第一号に該当することとなった場合において、第四項において準用する第二項の規定による公告をした日から起算して一年を経過してもなお提出貨物の返還を受けるべき者若しくはその者の所在が判明しないこと又はその者が提出貨物の引取りをしないことにより提出貨物を返還することができないときは、当該提出貨物の所有権は、国に帰属する。１１前各項に規定するもののほか、提出貨物の保管及び売却、廃棄その他の処分に関して必要な事項は、国土交通省令・財務省令で定める。（回航命令）第六条海上保安庁長官は、次の各号に掲げる措置をとろうとする場合において、それぞれ当該各号に定める事由があるときは、当該船舶の船長等に対し、当該船舶を、その指定する我が国の港その他の当該各号に掲げる措置を円滑かつ的確に実施することができると認められる場所に回航すべきことを命ずることができる。一第三条第一項又は第二項の規定による検査天候、貨物の積付けの状況その他やむを得ない理由により、その現場において当該検査をすることができないこと。二第三条第二項の規定による検査当該船舶の船長等が、同項第一号若しくは第三号の規定による求めに応ぜず、又は同項第二号若しくは第三号の承諾をしないこと。三第四条第一項の規定による北朝鮮特定貨物の提出の命令天候、貨物の積付けの状況その他やむを得ない理由により、その現場において当該北朝鮮特定貨物の提出を受けることができないこと。（日本船舶に対する回航命令）第七条公海にある日本船舶に対して外国の当局が第三条の規定による検査に相当する検査（第四条又は前条の規定による命令に相当する命令その他の当該検査に関し必要な措置を含む。）を行うことについて我が国が当該外国に対し同意をしなかったときは、外務大臣は、国土交通大臣に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。２国土交通大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、当該日本船舶の船長等に対し、第三条第一項若しくは第三項の規定による検査又はこれに相当する外国の当局による検査を受けるために当該日本船舶をその指定する港に回航すべきことを命じなければならない。この場合において、国土交通大臣は、我が国の港を指定するときは海上保安庁長官又は当該港を管轄する税関長にその旨を通知するものとし、外国の港を指定するときは外務大臣に協議するものとする。（旗国の同意等）第八条日本船舶以外の船舶で公海にあるものについての第三条第二項の規定による検査又は第四条若しくは第六条の規定による命令は、それぞれ、旗国（海洋法に関する国際連合条約第九十一条２に規定するその旗を掲げる権利を有する国をいう。）の同意がなければ、これをすることができない。ただし、同条約第九十一条１に規定する国籍を有しない船舶（同条約第九十二条２の規定により当該船舶とみなされるものを含む。）については、この限りでない。２前項に定めるもののほか、この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意するとともに、確立された国際法規を遵守しなければならない。（関係行政機関の協力）第九条関係行政機関は、第一条の目的を達成するため、相互に緊密に連絡し、及び協力するものとする。（権限の委任）第十条この法律の規定により海上保安庁長官の権限に属する事項は、国土交通省令で定めるところにより、管区海上保安本部長に行わせることができる。（行政手続法の適用除外）第十一条第四条又は第六条の規定による命令については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。（政令への委任）第十二条この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。（罰則）第十三条第四条の規定による命令に従わなかった者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。第十四条次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。一第三条第一項、第三項又は第四項の規定による立入り、検査、収去若しくは貨物の陸揚げ若しくは積替えを拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者二第六条又は第七条第二項の規定による命令に従わなかった者（我が国の法令の適用）第十五条日本船舶以外の船舶で公海にあるものについての第三条第二項及び第四条から第七条までの規定による措置に関する日本国外における我が国の公務員の職務の執行及びこれを妨げる行為については、我が国の法令（罰則を含む。）を適用する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。（この法律の廃止）２この法律は、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号（第一条に規定する要請に係る部分に限る。）がその効力を失ったときは、速やかに、廃止するものとする。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 43, "Year": 22, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 4, "LawNum": "平成二十二年法律第四十三号", "category_id": 50 }
少年鑑別所法目次第一章　総則第一節　目的等（第一条・第二条）第二節　少年鑑別所の運営（第三条―第十三条）第三節　関係機関等との連携（第十四条・第十五条）第二章　鑑別対象者の鑑別（第十六条―第十八条）第三章　在所者の観護処遇第一節　通則（第十九条―第二十二条）第二節　入所（第二十三条―第二十五条）第三節　観護処遇の態様等（第二十六条・第二十七条）第四節　健全な育成のための支援（第二十八条・第二十九条）第五節　保健衛生及び医療（第三十条―第四十条）第六節　物品の貸与等及び自弁（第四十一条―第四十四条）第七節　金品の取扱い（第四十五条―第六十四条）第八節　書籍等の閲覧等（第六十五条―第六十九条）第九節　宗教上の行為等（第七十条・第七十一条）第十節　規律及び秩序の維持（第七十二条―第七十九条）第十一節　外部交通第一款　面会第一目　被観護在所者（第八十条―第八十四条）第二目　未決在所者（第八十五条―第八十七条）第三目　在院中在所者（第八十八条―第九十条）第四目　各種在所者（第九十一条）第二款　信書の発受第一目　被観護在所者（第九十二条―第九十八条）第二目　未決在所者（第九十九条）第三目　在院中在所者（第百条―第百三条）第四目　各種在所者（第百四条）第三款　電話等による通信（第百五条・第百六条）第四款　雑則（第百七条・第百八条）第十二節　救済の申出等第一款　救済の申出（第百九条―第百十七条）第二款　苦情の申出（第百十八条・第百十九条）第三款　雑則（第百二十条―第百二十二条）第十三節　仮収容（第百二十三条）第十四節　退所（第百二十四条―第百二十八条）第十五節　死亡（第百二十九条・第百三十条）第四章　非行及び犯罪の防止に関する援助（第百三十一条）第五章　罰則（第百三十二条）附則第一章　総則第一節　目的等（目的）第一条この法律は、少年鑑別所の適正な管理運営を図るとともに、鑑別対象者の鑑別を適切に行うほか、在所者の人権を尊重しつつ、その者の状況に応じた適切な観護処遇を行い、並びに非行及び犯罪の防止に関する援助を適切に行うことを目的とする。（定義）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一鑑別対象者第十七条第一項又は第十八条第一項の規定による鑑別の対象となる者をいう。二在所者少年鑑別所に収容されている者をいう。三被観護在所者少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第十七条第一項第二号の観護の措置（同条第七項の規定により同号の観護の措置とみなされる場合を含む。以下単に「観護の措置」という。）が執られて少年鑑別所に収容されている者又は同法第十四条第二項において準用する刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第百六十七条第一項の規定により少年鑑別所に留置されている者をいう。四未決在所者刑事訴訟法の規定により少年鑑別所に勾留（少年法第四十五条第四号の規定により勾留とみなされる場合を含む。第百二十五条第一号及び第三号において同じ。）されている者又は刑事訴訟法第百六十七条第一項（同法第二百二十四条第二項において準ずる場合を含む。）の規定により少年鑑別所に留置されている者をいう。五在院中在所者少年院法（平成二十六年法律第五十八号）第三十六条第二項又は第百三十三条第一項若しくは第二項の規定により少年鑑別所に収容されている者をいう。六各種在所者在所者であって、被観護在所者、未決在所者及び在院中在所者以外のものをいう。七保護者少年法第二条第二項に規定する保護者をいう。八保護者等次のイ又はロのいずれかに該当する者（在所者に対し虐待、悪意の遺棄その他これらに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をした者であって、その在所者の健全な育成を著しく妨げると認められるものを除く。）をいう。イ在所者の保護者ロ在所者の親族（イに掲げる者を除き、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）第二節　少年鑑別所の運営（少年鑑別所）第三条少年鑑別所は、次に掲げる事務を行う施設とする。一鑑別対象者の鑑別を行うこと。二観護の措置が執られて少年鑑別所に収容される者その他法令の規定により少年鑑別所に収容すべきこととされる者及び収容することができることとされる者を収容し、これらの者に対し必要な観護処遇を行うこと。三この法律の定めるところにより、非行及び犯罪の防止に関する援助を行うこと。（在所者の分離）第四条在所者は、次に掲げる別に従い、それぞれ互いに分離するものとする。一性別二被観護在所者（未決在所者としての地位を有するものを除く。）、未決在所者（被観護在所者としての地位を有するものを除く。）、未決在所者としての地位を有する被観護在所者、在院中在所者及び各種在所者の別２前項の規定にかかわらず、適当と認めるときは、居室（在所者が主として休息及び就寝のために使用する場所として少年鑑別所の長が指定する室をいう。以下同じ。）外に限り、同項第二号に掲げる別による分離をしないことができる。（実地監査）第五条法務大臣は、この法律の適正な施行を期するため、その職員のうちから監査官を指名し、各少年鑑別所について、毎年一回以上、これに実地監査を行わせなければならない。（意見聴取）第六条少年鑑別所の長は、その少年鑑別所の適正な運営に資するため必要な意見を関係する公務所及び公私の団体の職員並びに学識経験のある者から聴くことに努めなければならない。（少年鑑別所視察委員会）第七条少年鑑別所に、少年鑑別所視察委員会（以下「委員会」という。）を置く。２委員会は、その置かれた少年鑑別所を視察し、その運営に関し、少年鑑別所の長に対して意見を述べるものとする。（組織等）第八条委員会は、委員七人以内で組織する。２委員は、人格が高潔であって、少年の健全な育成に関する識見を有し、かつ、少年鑑別所の運営の改善向上に熱意を有する者のうちから、法務大臣が任命する。３委員の任期は、一年とする。ただし、再任を妨げない。４委員は、非常勤とする。５前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、法務省令で定める。（委員会に対する情報の提供及び委員の視察等）第九条少年鑑別所の長は、少年鑑別所の運営の状況について、法務省令で定めるところにより、定期的に、又は必要に応じて、委員会に対し、情報を提供するものとする。２委員会は、少年鑑別所の運営の状況を把握するため、委員による少年鑑別所の視察をすることができる。この場合において、委員会は、必要があると認めるときは、少年鑑別所の長に対し、委員による在所者との面接の実施について協力を求めることができる。３少年鑑別所の長は、前項の視察及び在所者との面接について、必要な協力をしなければならない。４第九十三条（第九十九条において準用する場合を含む。）及び第百一条（第百四条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、在所者が委員会に対して提出する書面は、検査をしてはならない。（委員会の意見等の公表）第十条法務大臣は、毎年、委員会が少年鑑別所の長に対して述べた意見及びこれを受けて少年鑑別所の長が講じた措置の内容を取りまとめ、その概要を公表するものとする。（裁判官及び検察官の巡視）第十一条裁判官及び検察官は、少年鑑別所を巡視することができる。（参観）第十二条少年鑑別所の長は、その少年鑑別所の参観を申し出る者がある場合において相当と認めるときは、これを許すことができる。（少年鑑別所の職員）第十三条少年鑑別所の職員には、在所者の人権に関する理解を深めさせ、並びに鑑別対象者の鑑別、在所者の観護処遇その他の少年鑑別所の業務を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修及び訓練を行うものとする。第三節　関係機関等との連携（関係機関等に対する協力の求め等）第十四条少年鑑別所の長は、第三条各号に掲げる事務を適切に実施するため必要があると認めるときは、家庭裁判所、少年院、地方更生保護委員会又は保護観察所その他の関係行政機関、学校、病院、児童の福祉に関する機関、民間の篤志家その他の者に対し、協力を求めるものとする。２前項の協力をした者は、その協力を行うに当たって知り得た鑑別対象者又は在所者に関する秘密を漏らしてはならない。（公務所等への照会）第十五条少年鑑別所の長は、鑑別対象者の鑑別及び在所者の観護処遇の適切な実施のため必要があるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。第二章　鑑別対象者の鑑別（鑑別の実施）第十六条鑑別対象者の鑑別においては、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識及び技術に基づき、鑑別対象者について、その非行又は犯罪に影響を及ぼした資質上及び環境上問題となる事情を明らかにした上、その事情の改善に寄与するため、その者の処遇に資する適切な指針を示すものとする。２鑑別対象者の鑑別を行うに当たっては、その者の性格、経歴、心身の状況及び発達の程度、非行又は犯罪の状況、家庭環境並びに交友関係、在所中の生活及び行動の状況（鑑別対象者が在所者である場合に限る。）その他の鑑別を行うために必要な事項に関する調査を行うものとする。３前項の調査は、鑑別を求めた者に対して資料の提出、説明その他の必要な協力を求める方法によるほか、必要と認めるときは、鑑別対象者又はその保護者その他参考人との面接、心理検査その他の検査、前条の規定による照会その他相当と認める方法により行うものとする。（家庭裁判所等の求めによる鑑別等）第十七条少年鑑別所の長は、家庭裁判所、地方更生保護委員会、保護観察所の長、児童自立支援施設の長、児童養護施設の長、少年院の長又は刑事施設の長から、次に掲げる者について鑑別を求められたときは、これを行うものとする。一保護処分（少年法第六十六条第一項、更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第七十二条第一項並びに少年院法第百三十八条第二項及び第百三十九条第二項の規定による措置を含む。次号において同じ。）又は少年法第十八条第二項の規定による措置に係る事件の調査又は審判を受ける者二保護処分の執行を受ける者三懲役又は禁錮の刑の執行を受ける者四更生保護法第四十条の規定（国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第二十一条の規定によりみなして適用する場合を含む。）又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二十五条の二第一項若しくは第二十七条の三第一項若しくは薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律（平成二十五年法律第五十号）第四条第一項の規定により保護観察に付されている者２少年鑑別所の長は、前項の規定による鑑別を終えたときは、速やかに、書面で、鑑別を求めた者に対し、鑑別の結果を通知するものとする。３前項の通知を受けた者は、鑑別により知り得た秘密を漏らしてはならない。（少年院の指定等）第十八条少年鑑別所の長は、その職員が家庭裁判所から少年法第二十四条第一項第三号の保護処分に係る同項の決定、同法第六十四条第一項第三号の保護処分に係る同項の決定、同法第六十六条第一項の決定若しくは更生保護法第七十二条第一項の決定の執行の指揮を受けたとき、又は地方更生保護委員会から同法第七十三条の二第一項の決定の執行の嘱託を受けたときは、その決定を受けた者について鑑別を行い、少年院法第三十一条の規定により各少年院について指定された矯正教育課程（同法第三十条に規定する矯正教育課程をいう。）その他の事情を考慮して、その者を収容すべき少年院を指定するものとする。２少年鑑別所の長は、前項の指定をしたときは、その旨を同項の決定を受けた者に告知し、及び同項の指定に係る少年院の長に通知するものとする。３前項の規定による少年院の長に対する通知には、第一項の規定による鑑別の結果を付するものとする。第三章　在所者の観護処遇第一節　通則（観護処遇）第十九条在所者の観護処遇は、この章の定めるところにより行うものとする。（在所者の観護処遇の原則）第二十条在所者の観護処遇に当たっては、懇切にして誠意のある態度をもって接することにより在所者の情操の保護に配慮するとともに、その者の特性に応じた適切な働き掛けを行うことによりその健全な育成に努めるものとする。２在所者の観護処遇は、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識及び技術を活用して行うものとする。（未決在所者の観護処遇における留意事項）第二十一条未決在所者の観護処遇に当たっては、未決の者としての地位を考慮し、その逃走及び刑事事件に関する証拠の隠滅の防止並びにその防御権の尊重に特に留意しなければならない。（在院中在所者の観護処遇における留意事項）第二十二条在院中在所者の観護処遇に当たっては、矯正教育を受ける者としての地位を考慮し、その改善更生及び円滑な社会復帰に資するよう留意しなければならない。第二節　入所（入所時の告知）第二十三条少年鑑別所の長は、在所者に対し、その少年鑑別所への入所に際し、在所者としての地位に応じ、次に掲げる事項を告知しなければならない。その少年鑑別所に収容されている在所者がその地位を異にするに至ったときも、同様とする。一保健衛生及び医療に関する事項二物品の貸与及び支給並びに自弁に関する事項三金品の取扱いに関する事項四書籍等（書籍、雑誌その他の文書図画（信書及び新聞紙を除く。）をいう。以下同じ。）及び新聞紙の閲覧に関する事項五宗教上の行為、儀式行事及び教誨かいに関する事項六第七十三条第一項に規定する遵守事項七面会及び信書の発受に関する事項八第百九条又は第百十条第一項の規定による申出に関する事項九苦情の申出に関する事項２前項の規定による告知は、法務省令で定めるところにより、平易な表現を用いて、書面で行う。（識別のための身体検査）第二十四条法務省令で定める少年鑑別所の職員（以下「指定職員」という。）は、在所者について、その少年鑑別所への入所に際し、その者の識別のため必要な限度で、その身体を検査することができる。その後必要が生じたときも、同様とする。２女子の在所者について前項の規定により検査を行う場合には、女子の指定職員がこれを行わなければならない。ただし、女子の指定職員がその検査を行うことができない場合には、男子の指定職員が少年鑑別所の長の指名する女子の職員を指揮して、これを行うことができる。（入所の通知）第二十五条少年鑑別所の長は、被観護在所者、未決在所者その他法務省令で定める在所者がその少年鑑別所に入所したときは、速やかに、その旨をその保護者その他相当と認める者に通知するものとする。第三節　観護処遇の態様等（観護処遇の態様）第二十六条在所者の観護処遇（運動、入浴又は面会の場合その他の法務省令で定める場合における観護処遇を除く。）は、居室外において行うことが適当と認める場合を除き、昼夜、居室において行う。２在所者の居室は、その観護処遇上又は鑑別上共同室に収容することが適当と認める場合を除き、できる限り、単独室とする。３前項の規定にかかわらず、被観護在所者及び未決在所者について、その保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の防止上支障を生ずるおそれがある場合には、その居室は単独室としなければならない。４被観護在所者及び未決在所者は、その保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の防止上支障を生ずるおそれがある場合には、居室外においても他の在所者と接触をさせてはならない。（起居動作の時間帯）第二十七条少年鑑別所の長は、法務省令で定めるところにより、食事、就寝その他の起居動作をすべき時間帯を定め、これを在所者に告知するものとする。第四節　健全な育成のための支援（生活態度に関する助言及び指導）第二十八条少年鑑別所の長は、在所者が健全な社会生活を営むことができるよう、在所者に対し、その自主性を尊重しつつ、その生活態度に関し必要な助言及び指導を行うものとする。（学習等の機会の提供等）第二十九条少年鑑別所の長は、在所者の情操を豊かにし、その者が健全な社会生活を営むために必要な知識及び能力を向上させることができるよう、在所者に対し、その自主性を尊重しつつ、学習、文化活動その他の活動の機会を与えるとともに、その活動の実施に関し必要な助言及び援助を行うものとする。２前項の場合において、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に定める義務教育を終了しない在所者に対しては、学習の機会が与えられるよう特に配慮しなければならない。第五節　保健衛生及び医療（保健衛生及び医療の原則）第三十条少年鑑別所においては、在所者の心身の状況を把握することに努めるとともに、在所者の健全な心身の成長を図り、及び少年鑑別所内の衛生を保持するため、社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずるものとする。（運動）第三十一条在所者には、日曜日その他法務省令で定める日を除き、できる限り戸外で、その健全な心身の成長を図るため適切な運動を行う機会を与えなければならない。ただし、審判期日又は公判期日への出頭その他の事情により少年鑑別所の執務時間内にその機会を与えることができないときは、この限りでない。（在所者の清潔義務）第三十二条在所者は、身体、着衣及び所持品並びに居室その他日常使用する場所を清潔にしなければならない。（入浴）第三十三条在所者には、法務省令で定めるところにより、少年鑑別所における保健衛生上適切な入浴を行わせる。（調髪及びひげそり）第三十四条少年鑑別所の長は、在所者が調髪又はひげそりを行いたい旨の申出をした場合には、法務省令で定めるところにより、これを許すものとする。（健康診断）第三十五条少年鑑別所の長は、在所者に対し、その少年鑑別所への入所後速やかに、法務省令で定めるところにより、健康診断を行わなければならない。少年鑑別所における保健衛生上必要があるときも、同様とする。２在所者は、前項の規定による健康診断を受けなければならない。この場合においては、その健康診断の実施のため必要な限度内における採血、エックス線撮影その他の医学的処置を拒むことはできない。（診療等）第三十六条少年鑑別所の長は、在所者が次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、少年鑑別所の職員である医師等（医師又は歯科医師をいう。以下この項及び次条において同じ。）又は少年鑑別所の長が委嘱する医師等による診療（栄養補給の処置を含む。以下同じ。）を行い、その他必要な医療上の措置を執るものとする。ただし、第一号に該当する場合において、その者の心身に著しい障害が生じ、又は他人にその疾病を感染させるおそれがないときは、その者の意思に反しない場合に限る。一負傷し、若しくは疾病にかかっているとき、又はこれらの疑いがあるとき。二飲食物を摂取しない場合において、その心身に著しい障害が生ずるおそれがあるとき。２少年鑑別所の長は、前項の規定により診療を行う場合において、必要に応じ在所者を少年鑑別所の外の病院又は診療所に通院させ、やむを得ないときは在所者を少年鑑別所の外の病院又は診療所に入院させることができる。（指名医による診療）第三十七条少年鑑別所の長は、負傷し、又は疾病にかかっている在所者について、その者又はその親権を行う者若しくは未成年後見人（以下「親権を行う者等」という。）が、医師等（少年鑑別所の職員である医師等及び少年鑑別所の長が委嘱する医師等を除く。）を指名して、その在所者がその診療を受けることを申請した場合において、傷病の種類及び程度、入所前にその医師等による診療を受けていたことその他の事情に照らして、その在所者の医療上適当であると認めるときは、少年鑑別所内において、その在所者が自弁によりその診療を受けることを許すことができる。２少年鑑別所の長は、前項の規定による診療を受けることを許す場合において、同項の診療を行う医師等（以下この条において「指名医」という。）の診療方法を確認するため、又はその後にその在所者に対して少年鑑別所において診療を行うため必要があるときは、少年鑑別所の職員をしてその診療に立ち会わせ、若しくはその診療に関して指名医に質問させ、又は診療録の写しその他のその診療に関する資料の提出を求めることができる。３指名医は、その診療に際し、少年鑑別所の長が法務省令で定めるところにより指示する事項を遵守しなければならない。４少年鑑別所の長は、第一項の規定による診療を受けることを許した場合において、その指名医が、第二項の規定により少年鑑別所の長が行う措置に従わないとき、前項の規定により少年鑑別所の長が指示する事項を遵守しないとき、その他その診療を継続することが不適当であるときは、これを中止し、以後、その指名医の診療を受けることを許さないことができる。（在所者の重態の通知等）第三十八条少年鑑別所の長は、負傷し、又は疾病にかかっている在所者が重態となり、又はそのおそれがあると認めるときは、直ちに、その旨をその保護者その他相当と認める者に通知しなければならない。２少年鑑別所の長は、前項の規定により通知を受けた者から同項の在所者を看護したい旨の申出があった場合において、相当と認めるときは、法務省令で定めるところにより、その在所者に対し、その看護を受けることを許すことができる。（感染症予防上の措置）第三十九条少年鑑別所の長は、少年鑑別所内における感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要がある場合には、在所者に対し、第三十五条の規定による健康診断又は第三十六条の規定による診療その他必要な医療上の措置を執るほか、予防接種、当該疾病を感染させるおそれがなくなるまでの間の隔離その他法務省令で定める措置を執るものとする。（養護のための措置等）第四十条少年鑑別所の長は、妊産婦、身体虚弱者その他の養護を必要とする在所者について、その養護を必要とする事情に応じ、傷病者のための措置に準じた措置を執るものとする。２少年鑑別所の長は、在所者が出産するときは、やむを得ない場合を除き、少年鑑別所の外の病院、診療所又は助産所に入院させるものとする。第六節　物品の貸与等及び自弁（物品の貸与等）第四十一条在所者には、次に掲げる物品（書籍等及び新聞紙を除く。以下この節において同じ。）であって、少年鑑別所における日常生活に必要なもの（第四十三条第一項各号に掲げる物品を除く。）を貸与し、又は支給する。一衣類及び寝具二食事及び湯茶三日用品、学用品その他の物品２在所者には、前項に定めるもののほか、法務省令で定めるところにより、必要に応じ、室内装飾品その他の少年鑑別所における日常生活に用いる物品（第四十三条第一項各号に掲げる物品を除く。）を貸与し、又は嗜し好品（酒類及びたばこを除く。次条第一項第四号において同じ。）を支給することができる。（自弁の物品の使用等）第四十二条少年鑑別所の長は、在院中在所者以外の在所者が、次に掲げる物品（次条第一項各号に掲げる物品を除く。次項において同じ。）について、自弁のものを使用し、又は摂取したい旨の申出をした場合には、少年鑑別所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合並びにその健全な育成を著しく妨げるおそれがある場合を除き、法務省令で定めるところにより、これを許すものとする。一衣類二食料品及び飲料三室内装飾品四嗜好品五日用品、学用品その他の少年鑑別所における日常生活に用いる物品２少年鑑別所の長は、在院中在所者が、前項各号に掲げる物品について、自弁のものを使用し、又は摂取したい旨の申出をした場合において、その者の観護処遇上適当と認めるときは、法務省令で定めるところにより、これを許すことができる。（補正器具等の自弁等）第四十三条在所者には、次に掲げる物品については、少年鑑別所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合を除き、自弁のものを使用させるものとする。一眼鏡その他の補正器具二信書を発するのに必要な封筒その他の物品三その他法務省令で定める物品２前項各号に掲げる物品について、在所者が自弁のものを使用することができない場合であって、必要と認めるときは、その者にこれを貸与し、又は支給するものとする。（物品の貸与等の基準）第四十四条第四十一条又は前条第二項の規定により貸与し、又は支給する物品は、在所者の健全な育成を図るのにふさわしく、かつ、国民生活の実情等を勘案し、在所者としての地位に照らして、適正と認められるものでなければならない。第七節　金品の取扱い（金品の検査）第四十五条少年鑑別所の職員は、次に掲げる金品について、検査を行うことができる。一在所者が入所の際に所持する現金及び物品二在所者が在所中に取得した現金及び物品（信書を除く。次号において同じ。）であって、同号に掲げる現金及び物品以外のもの（少年鑑別所の長から支給された物品を除く。）三在所者に交付するため当該在所者以外の者が少年鑑別所に持参し、又は送付した現金及び物品（入所時の所持物品等の処分）第四十六条少年鑑別所の長は、前条第一号又は第二号に掲げる物品が次の各号のいずれかに該当するときは、在所者に対し、その物品について、その保護者等その他相当と認める者への交付その他相当の処分を求めるものとする。一保管に不便なものであるとき。二腐敗し、又は滅失するおそれがあるものであるとき。三危険を生ずるおそれがあるものであるとき。２前項の規定により物品の処分を求めた場合において、在所者が相当の期間内にその処分をしないときは、少年鑑別所の長は、これを売却してその代金を領置する。ただし、売却することができないものは、廃棄することができる。（被観護在所者への差入物の引取り等）第四十七条少年鑑別所の長は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が被観護在所者である場合であって、当該現金若しくは物品が次の各号のいずれにも該当しないとき、又は当該物品が刑事訴訟法（少年法において準用する場合を含む。次項において同じ。）の定めるところにより被観護在所者が交付を受けることが許されないものであるときは、その現金又は物品を持参し、又は送付した者（以下「差入人」という。）に対し、その引取りを求めるものとする。一被観護在所者の保護者等が持参し、又は送付したものであるとき。二婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の被観護在所者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため被観護在所者が交付を受けることが必要なものであるとき。２前項の規定にかかわらず、少年鑑別所の長は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が被観護在所者である場合であって、当該現金又は物品が同項各号のいずれにも該当しないときにおいて、健全な社会生活を営むために必要な援助を受けることその他被観護在所者がその交付を受けることを必要とする事情があり、かつ、次の各号（交付の相手方が鑑別対象者でない場合にあっては、第四号を除く。）のいずれにも該当すると認めるときは、同項の規定による引取りを求めないことができる。ただし、当該物品が刑事訴訟法の定めるところにより被観護在所者が交付を受けることが許されないものであるときは、この限りでない。一交付により、少年鑑別所の規律及び秩序を害するおそれがないとき。二交付により、被観護在所者の保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがないとき。三交付により、被観護在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがないとき。四交付により、被観護在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。３第一項の規定による引取りを求めることとした現金又は物品について、差入人の所在が明らかでないため同項の規定による引取りを求めることができないときは、少年鑑別所の長は、その旨を政令で定める方法によって公告しなければならない。４前項に規定する現金又は物品について、第一項の規定による引取りを求め、又は前項の規定により公告した日から起算して六月を経過する日までに差入人がその現金又は物品の引取りをしないときは、その現金又は物品は、国庫に帰属する。５第三項に規定する物品であって、前条第一項各号のいずれかに該当するものについては、少年鑑別所の長は、前項の期間内でも、これを売却してその代金を保管することができる。ただし、売却できないものは、廃棄することができる。第四十八条少年鑑別所の長は、第四十五条第三号に掲げる物品（前条第一項の規定による引取りを求めることとした物品を除く。）の交付の相手方が被観護在所者である場合であって、当該物品が次の各号のいずれかに該当するときは、差入人に対し、その引取りを求めるものとする。一自弁により使用し、若しくは摂取することができることとされる物品又は退所の際に必要と認められる物品（第五十五条及び第六十条において「自弁物品等」という。）以外の物品であるとき。二第四十六条第一項各号のいずれかに該当する物品であるとき。２前項の規定による引取りを求めることとした物品について、差入人の所在が明らかでないため同項の規定による引取りを求めることができないとき、若しくはその引取りを求めることが相当でないとき、又は差入人がその引取りを拒んだときは、少年鑑別所の長は、被観護在所者に対し、その保護者等その他相当と認める者への交付その他相当の処分を求めるものとする。３第四十六条第二項の規定は、前項の規定により処分を求めた場合について準用する。第四十九条少年鑑別所の長は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が被観護在所者である場合であって、第四十七条第一項又は前条第一項の規定による引取りを求めないこととしたときにおいて、被観護在所者がその交付を受けることを拒んだときは、差入人に対し、その引取りを求めるものとする。この場合においては、第四十七条第三項及び第四項の規定を準用する。（未決在所者への差入物の引取り等）第五十条少年鑑別所の長は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が未決在所者（被観護在所者としての地位を有するものを除く。以下この条において同じ。）である場合であって、当該現金又は物品が次の各号のいずれかに該当するときは、差入人に対し、その引取りを求めるものとする。一交付（差入人が未決在所者の保護者等であるものを除く。第三号において同じ。）により、少年鑑別所の規律及び秩序を害するおそれがあるものであるとき。二刑事訴訟法の定めるところにより未決在所者が交付を受けることが許されない物品であるとき。三交付により、未決在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがあるものであるとき。四差入人の氏名が明らかでないものであるとき。２前三条（第四十七条第一項及び第二項を除く。）の規定は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が未決在所者である場合について準用する。この場合において、第四十七条第三項及び第四項中「第一項」とあり、並びに第四十八条第一項中「前条第一項」とあるのは「第五十条第一項」と、前条中「第四十七条第一項」とあるのは「次条第一項」と読み替えるものとする。（在院中在所者への差入物の引取り等）第五十一条少年鑑別所の長は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が在院中在所者である場合であって、当該現金又は物品が次の各号のいずれにも該当しないときは、差入人に対し、その引取りを求めるものとする。一在院中在所者の保護者等が持参し、又は送付したものであるとき。二婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在院中在所者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため在院中在所者が交付を受けることが必要なものであるとき。三在院中在所者が交付を受けることが、その改善更生に資すると認められるものであるとき。２前項の規定にかかわらず、少年鑑別所の長は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が在院中在所者である場合であって、当該現金又は物品が同項各号のいずれにも該当しないときにおいて、健全な社会生活を営むために必要な援助を受けることその他在院中在所者がその交付を受けることを必要とする事情があり、かつ、次の各号（交付の相手方が鑑別対象者でない場合にあっては、第三号を除く。）のいずれにも該当すると認めるときは、同項の規定による引取りを求めないことができる。一交付により、少年鑑別所の規律及び秩序を害するおそれがないとき。二交付により、在院中在所者の改善更生に支障を生ずるおそれがないとき。三交付により、在院中在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。３第四十七条から第四十九条まで（第四十七条第一項及び第二項を除く。）の規定は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が在院中在所者である場合について準用する。この場合において、第四十七条第三項及び第四項中「第一項」とあり、第四十八条第一項中「前条第一項」とあり、並びに第四十九条中「第四十七条第一項」とあるのは、「第五十一条第一項」と読み替えるものとする。（各種在所者への差入物の引取り等）第五十二条第四十七条から第四十九条まで（第四十七条第二項ただし書及び第二号を除く。）の規定は、第四十五条第三号に掲げる現金又は物品の交付の相手方が各種在所者である場合について準用する。この場合において、第四十七条第一項中「とき、又は当該物品が刑事訴訟法（少年法において準用する場合を含む。次項において同じ。）の定めるところにより被観護在所者が交付を受けることが許されないものであるとき」とあるのは、「とき」と読み替えるものとする。（金品の領置）第五十三条次に掲げる金品は、少年鑑別所の長が領置する。一第四十五条第一号又は第二号に掲げる物品であって、第四十六条第一項各号のいずれにも該当しないもの二第四十五条第三号に掲げる物品であって、第四十七条第一項（前条において準用する場合を含む。）、第四十八条第一項（第五十条第二項、第五十一条第三項及び前条において準用する場合を含む。）、第五十条第一項又は第五十一条第一項の規定による引取りを求めないこととしたもの（在所者が交付を受けることを拒んだ物品を除く。）三第四十五条各号に掲げる現金であって、第四十七条第一項（前条において準用する場合を含む。）、第五十条第一項又は第五十一条第一項の規定による引取りを求めないこととしたもの２少年鑑別所の長は、在所者について領置している物品（法務省令で定めるものを除く。）の総量（第五十五条第一号において「領置総量」という。）が領置限度量（在所者としての地位の別ごとに在所者一人当たりについて領置することができる物品の量として少年鑑別所の長が定める量をいう。同号において同じ。）を超えるときは、当該在所者に対し、その超過量に相当する量の物品について、その保護者等その他相当と認める者への交付その他相当の処分を求めることができる。腐敗し、又は滅失するおそれが生じた物品についても、同様とする。３第四十六条第二項の規定は、前項の規定により処分を求めた場合について準用する。（領置物品の使用等）第五十四条少年鑑別所の長は、在所者について領置している物品のうち、この法律の規定により在所者が使用し、又は摂取することができるものについて、在所者がその引渡しを求めた場合には、法務省令で定めるところにより、これを引き渡すものとする。ただし、その者が所持する物品の総量が次項の規定により所持することができる物品の量を超えることとなる場合は、この限りでない。２少年鑑別所の長は、法務省令で定めるところにより、前項本文の規定により在所者が引渡しを受けて所持する物品及び在所者が受けた信書でその保管するものに関し、これらを所持し、又は保管する方法並びに所持することができる物品の量及び保管することができる信書の通数について、少年鑑別所の管理運営上必要な制限をすることができる。３少年鑑別所の長は、第一項本文の規定により在所者が引渡しを受けて所持する物品又は在所者が受けた信書でその保管するものについて、その者が、少年鑑別所の長においてその物品の引渡しを受け、又はその信書を領置することを求めた場合には、その引渡しを受け、又は領置するものとする。４少年鑑別所の長は、第一項本文の規定により在所者が引渡しを受けて所持する物品又は在所者が受けた信書でその保管するものについて、在所者が第二項の規定による制限に違反したときは、その物品を取り上げること又はその信書を取り上げて領置することができる。（領置金の使用）第五十五条少年鑑別所の長は、在所者が、自弁物品等を購入し、又は少年鑑別所における日常生活上自ら負担すべき費用に充てるため、領置されている現金を使用することを申請した場合には、必要な金額の現金の使用を許すものとする。ただし、自弁物品等を購入するための現金の使用については、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。一購入により、領置総量が領置限度量を超えることとなるとき。二在所者が被観護在所者又は未決在所者である場合において、刑事訴訟法（少年法において準用する場合を含む。）の定めるところにより購入する自弁物品等の交付を受けることが許されないとき。（被観護在所者の領置金品の他の者への交付）第五十六条少年鑑別所の長は、被観護在所者が、領置されている金品（第九十八条に規定する文書図画に該当するものを除く。次項において同じ。）について、他の者（当該少年鑑別所に収容されている者を除く。同項及び次条から第五十九条までにおいて同じ。）への交付（信書の発信に該当するものを除く。同項及び次条から第五十九条までにおいて同じ。）を申請した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、これを許すものとする。ただし、当該物品が刑事訴訟法（少年法において準用する場合を含む。同項において同じ。）の定めるところにより交付が許されないものであるときは、この限りでない。一被観護在所者の保護者等に交付するとき。二婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の被観護在所者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため被観護在所者が交付することが必要であるとき。２少年鑑別所の長は、被観護在所者が、領置されている金品について、他の者への交付を申請した場合であって、前項各号のいずれにも該当しないときにおいて、健全な社会生活を営むために必要な援助を受けることその他被観護在所者がその金品を交付することを必要とする事情があり、かつ、次の各号（被観護在所者が鑑別対象者でない場合にあっては、第四号を除く。）のいずれにも該当すると認めるときは、これを許すことができる。ただし、当該物品が刑事訴訟法の定めるところにより交付が許されないものであるときは、この限りでない。一交付により、少年鑑別所の規律及び秩序を害するおそれがないとき。二交付により、被観護在所者の保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがないとき。三交付により、被観護在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがないとき。四交付により、被観護在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。（未決在所者の領置金品の他の者への交付）第五十七条少年鑑別所の長は、未決在所者（被観護在所者としての地位を有するものを除く。）が、領置されている金品（第九十九条において準用する第九十八条に規定する文書図画に該当するものを除く。）について、他の者への交付を申請した場合には、次の各号のいずれかに該当するときを除き、これを許すものとする。一交付（その相手方が未決在所者の保護者等であるものを除く。第三号において同じ。）により、少年鑑別所の規律及び秩序を害するおそれがあるとき。二刑事訴訟法の定めるところにより交付が許されない物品であるとき。三交付により、未決在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがあるとき。（在院中在所者の領置金品の他の者への交付）第五十八条少年鑑別所の長は、在院中在所者が、領置されている金品（第百三条において準用する第九十八条に規定する文書図画に該当するものを除く。次項において同じ。）について、他の者への交付を申請した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、これを許すものとする。一在院中在所者の保護者等に交付するとき。二婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在院中在所者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため在院中在所者が交付することが必要であるとき。三在院中在所者が交付することが、その改善更生に資すると認められるとき。２少年鑑別所の長は、在院中在所者が、領置されている金品について、他の者への交付を申請した場合であって、前項各号のいずれにも該当しないときにおいて、健全な社会生活を営むために必要な援助を受けることその他在院中在所者がその金品を交付することを必要とする事情があり、かつ、次の各号（在院中在所者が鑑別対象者でない場合にあっては、第三号を除く。）のいずれにも該当すると認めるときは、これを許すことができる。一交付により、少年鑑別所の規律及び秩序を害するおそれがないとき。二交付により、在院中在所者の改善更生に支障を生ずるおそれがないとき。三交付により、在院中在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。（各種在所者の領置金品の他の者への交付）第五十九条第五十六条（第一項ただし書並びに第二項ただし書及び第二号を除く。）の規定は、各種在所者が領置されている金品（第百四条において準用する第九十八条に規定する文書図画に該当するものを除く。）について他の者への交付を申請した場合について準用する。（差入れ等に関する制限）第六十条少年鑑別所の長は、この節に定めるもののほか、法務省令で定めるところにより、差入人による在所者に対する金品の交付及び在所者による自弁物品等の購入について、少年鑑別所の管理運営上必要な制限をすることができる。（領置物の引渡し）第六十一条少年鑑別所の長は、在所者の退所の際、領置している金品をその者又はその親権を行う者等に引き渡すものとする。（退所者の遺留物）第六十二条退所した在所者の遺留物（少年鑑別所に遺留した金品をいう。以下同じ。）は、その退所の日から起算して六月を経過する日までに、その者又はその親権を行う者等からその引渡しを求める申出がなく、又はその引渡しに要する費用の提供がないときは、国庫に帰属する。２前項の期間内でも、少年鑑別所の長は、腐敗し、又は滅失するおそれが生じた遺留物は、廃棄することができる。（逃走者等の遺留物）第六十三条在所者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に定める日から起算して六月を経過する日までに、その者又はその親権を行う者等から引渡しを求める申出がなく、又は引渡しに要する費用の提供がないときは、その遺留物は、国庫に帰属する。一逃走したとき逃走した日二第七十九条第二項の規定により解放された場合において、同条第三項に規定する避難を必要とする状況がなくなった後速やかに同項に規定する場所に出頭しなかったとき避難を必要とする状況がなくなった日２前条第二項の規定は、前項の遺留物について準用する。（死亡者の遺留物）第六十四条死亡した在所者の遺留物は、法務省令で定めるところにより、その遺族等（法務省令で定める遺族その他の者をいう。以下同じ。）に対し、その申請に基づき、引き渡すものとする。２死亡した在所者の遺留物がある場合において、その遺族等の所在が明らかでないため第百二十九条の規定による通知をすることができないときは、少年鑑別所の長は、その旨を政令で定める方法によって公告しなければならない。３第一項の遺留物は、第百二十九条の規定による通知をし、又は前項の規定により公告をした日から起算して六月を経過する日までに第一項の申請がないときは、国庫に帰属する。４第六十二条第二項の規定は、第一項の遺留物について準用する。第八節　書籍等の閲覧等（少年鑑別所の書籍等）第六十五条少年鑑別所の長は、在所者の健全な育成を図るのにふさわしい書籍等の整備に努め、在所者が学習、娯楽等の目的で自主的にこれを閲覧する機会を与えるものとする。２前項に規定する閲覧の方法は、少年鑑別所の長が定める。（在院中在所者以外の在所者の自弁の書籍等及び新聞紙の閲覧）第六十六条在院中在所者以外の在所者が自弁の書籍等及び新聞紙を閲覧することは、この条及び第六十八条の規定による場合のほか、これを禁止し、又は制限してはならない。２少年鑑別所の長は、在院中在所者以外の在所者が自弁の書籍等又は新聞紙を閲覧することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、その閲覧を禁止することができる。一少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。二在院中在所者以外の在所者が被観護在所者又は未決在所者である場合において、その保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがあるとき。三在院中在所者以外の在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがあるとき。四在院中在所者以外の在所者が鑑別対象者である場合において、その鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがあるとき。３前項の規定により閲覧を禁止すべき事由の有無を確認するため自弁の書籍等又は新聞紙の翻訳が必要であるときは、法務省令で定めるところにより、在院中在所者以外の在所者にその費用を負担させることができる。この場合において、その者が負担すべき費用を負担しないときは、その閲覧を禁止する。（在院中在所者の自弁の書籍等及び新聞紙の閲覧）第六十七条少年鑑別所の長は、在院中在所者が、自弁の書籍等又は新聞紙を閲覧したい旨の申出をした場合において、次の各号（在院中在所者が鑑別対象者でない場合にあっては、第三号を除く。）のいずれにも該当すると認めるときは、これを許すことができる。一閲覧により、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがないとき。二閲覧により、在院中在所者の改善更生に支障を生ずるおそれがないとき。三閲覧により、在院中在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。２少年鑑別所の長は、前項の規定により閲覧を許すか否かを判断するに当たっては、書籍等及び新聞紙の閲覧が、一般に、青少年の健全な育成に資するものであることに留意しなければならない。３第一項の規定により閲覧を許すか否かを判断するため自弁の書籍等又は新聞紙の翻訳が必要であるときは、法務省令で定めるところにより、在院中在所者にその費用を負担させることができる。この場合において、その者が負担すべき費用を負担しないときは、その閲覧を許さない。（新聞紙に関する制限）第六十八条少年鑑別所の長は、法務省令で定めるところにより、在所者が取得することができる新聞紙の範囲及び取得方法について、少年鑑別所の管理運営上必要な制限をすることができる。（時事の報道に接する機会の付与）第六十九条少年鑑別所の長は、在所者に対し、日刊新聞紙の備付け、報道番組の放送その他の方法により、できる限り、主要な時事の報道に接する機会を与えるように努めなければならない。第九節　宗教上の行為等（一人で行う宗教上の行為）第七十条在所者が一人で行う礼拝その他の宗教上の行為は、これを禁止し、又は制限してはならない。ただし、少年鑑別所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合は、この限りでない。（宗教上の儀式行事及び教誨）第七十一条少年鑑別所の長は、在所者が宗教家（民間の篤志家に限る。以下この項において同じ。）の行う宗教上の儀式行事に参加し、又は宗教家の行う宗教上の教誨を受けることができる機会を設けるように努めなければならない。２少年鑑別所の長は、少年鑑別所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合には、在所者に前項に規定する儀式行事に参加させず、又は同項に規定する教誨を受けさせないことができる。第十節　規律及び秩序の維持（少年鑑別所の規律及び秩序）第七十二条少年鑑別所の規律及び秩序は、在所者の観護処遇及び鑑別の適切な実施を確保し、並びにその健全な育成を図るのにふさわしい安全かつ平穏な環境を保持することができるよう、適正に維持されなければならない。２前項の目的を達成するため執る措置は、そのために必要な限度を超えてはならない。（遵守事項等）第七十三条少年鑑別所の長は、在所者が遵守すべき事項（次項において「遵守事項」という。）を定める。２遵守事項は、在所者としての地位に応じ、次に掲げる事項を具体的に定めるものとする。一犯罪行為をしてはならないこと。二他人に対し、粗野若しくは乱暴な言動をし、又は迷惑を及ぼす行為をしてはならないこと。三自身を傷つける行為をしてはならないこと。四少年鑑別所の職員の職務の執行を妨げる行為をしてはならないこと。五自己又は他の在所者の収容の確保を妨げるおそれのある行為をしてはならないこと。六少年鑑別所の安全を害するおそれのある行為をしてはならないこと。七少年鑑別所内の衛生又は風紀を害する行為をしてはならないこと。八金品について、不正な使用、所持、授受その他の行為をしてはならないこと。九前各号に掲げるもののほか、少年鑑別所の規律及び秩序を維持するため必要な事項十前各号に掲げる事項について定めた遵守事項に違反する行為を企て、あおり、唆し、又は援助してはならないこと。３前二項のほか、少年鑑別所の長又はその指定する職員は、少年鑑別所の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には、在所者に対し、その生活及び行動について指示することができる。（身体の検査等）第七十四条指定職員は、少年鑑別所の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には、在所者について、その身体、着衣、所持品及び居室を検査し、並びにその所持品を取り上げて一時保管することができる。２第二十四条第二項の規定は、前項の規定による女子の在所者の身体及び着衣の検査について準用する。３指定職員は、少年鑑別所の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には、少年鑑別所内において、在所者以外の者（弁護士である付添人若しくは在所者若しくはその保護者、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹の依頼により付添人となろうとする弁護士又は弁護人等（弁護人又は刑事訴訟法第三十九条第一項に規定する弁護人となろうとする者をいう。以下同じ。）を除く。）の着衣及び携帯品を検査し、並びにその者の携帯品を取り上げて一時保管することができる。４前項の検査は、文書図画の内容の検査に及んではならない。（制止等の措置）第七十五条指定職員は、在所者が自身を傷つけ若しくは他人に危害を加え、逃走し、少年鑑別所の職員の職務の執行を妨げ、その他少年鑑別所の規律及び秩序を著しく害する行為をし、又はこれらの行為をしようとする場合には、合理的に必要と判断される限度で、その行為を制止し、その在所者を拘束し、その他その行為を抑止するため必要な措置を執ることができる。２指定職員は、在所者以外の者が次の各号のいずれかに該当する場合には、合理的に必要と判断される限度で、その行為を制止し、その行為をする者を拘束し、その他その行為を抑止するため必要な措置を執ることができる。一少年鑑別所に侵入し、その設備を損壊し、少年鑑別所の職員の職務執行を妨げ、又はこれらの行為をまさにしようとするとき。二指定職員の要求を受けたのに少年鑑別所から退去しないとき。三在所者の逃走又は少年鑑別所の職員の職務執行の妨害を、現場で、援助し、あおり、又は唆すとき。四在所者に危害を加え、又はまさに加えようとするとき。３前二項の措置に必要な警備用具については、法務省令で定める。（手錠の使用）第七十六条指定職員は、在所者を護送するとき、又は在所者が次の各号のいずれかの行為をするおそれがある場合において、やむを得ないときは、少年鑑別所の長の命令により、法務省令で定めるところにより、手錠（手錠に附属するひもがある場合にはこれを含む。以下この条及び第百十条第一項第五号において同じ。）を使用することができる。一逃走すること。二自身を傷つけ、又は他人に危害を加えること。三少年鑑別所の設備、器具その他の物を損壊すること。２前項に規定する場合において、少年鑑別所の長の命令を待ついとまがないときは、指定職員は、その命令を待たないで、手錠を使用することができる。この場合には、速やかに、その旨を少年鑑別所の長に報告しなければならない。３在所者を護送する際に手錠を使用するに当たっては、その名誉をいたずらに害することのないように配慮しなければならない。４手錠の制式は、法務省令で定める。（保護室への収容）第七十七条指定職員は、在所者が次の各号のいずれかに該当する場合において、やむを得ないときは、少年鑑別所の長の命令により、その者を保護室に収容することができる。一自身を傷つけるおそれがあるとき。二次のイからハまでのいずれかに該当する場合において、少年鑑別所の規律及び秩序を維持するため特に必要があるとき。イ指定職員の制止に従わず、大声又は騒音を発するとき。ロ他人に危害を加えるおそれがあるとき。ハ少年鑑別所の設備、器具その他の物を損壊し、又は汚損するおそれがあるとき。２前項に規定する場合において、少年鑑別所の長の命令を待ついとまがないときは、指定職員は、その命令を待たないで、その在所者を保護室に収容することができる。この場合には、速やかに、その旨を少年鑑別所の長に報告しなければならない。３保護室への収容の期間は、七十二時間以内とする。ただし、特に継続の必要がある場合には、少年鑑別所の長は、四十八時間ごとにこれを更新することができる。４保護室に収容されている在所者に対しては、その心情の安定を図るための適切な働き掛けを行うように努めなければならない。５少年鑑別所の長は、第三項の期間中であっても、保護室への収容の必要がなくなったときは、直ちにその収容を中止させなければならない。６在所者を保護室に収容し、又はその収容の期間を更新した場合には、少年鑑別所の長は、速やかに、その在所者の健康状態について、少年鑑別所の職員である医師又は少年鑑別所の長が委嘱する医師の意見を聴かなければならない。７保護室の構造及び設備の基準は、法務省令で定める。（収容のための連戻し）第七十八条指定職員は、在所者が逃走した場合には、これを連れ戻すことができる。ただし、逃走の時から四十八時間を経過した後は、被観護措置者等（観護の措置（当該措置が少年法第四十三条第一項の規定による請求により執られたものである場合において、事件が家庭裁判所に送致されていないときを除く。）が執られて収容されている者、少年院法第二条第二号に規定する保護処分在院者としての地位を有する在所者及び少年法第二十六条の二の規定により収容されている者をいう。以下この項及び次条第四項において同じ。）にあっては裁判官のあらかじめ発する連戻状によらなければ連戻しに着手することができず、被観護措置者等以外の在所者にあっては連戻しに着手することができない。２前項の規定による連戻しが困難である場合には、少年鑑別所の長は、警察官に対して連戻しのための援助を求めることができる。この場合において、援助を求められた警察官については、同項の規定を準用する。３第一項ただし書（前項において準用する場合を含む。）の連戻状は、少年鑑別所の長の請求により、その少年鑑別所の所在地を管轄する家庭裁判所の裁判官が発する。この場合においては、少年法第四条及び第三十六条の規定を準用する。（災害時の避難及び解放）第七十九条少年鑑別所の長は、地震、火災その他の災害に際し、少年鑑別所内において避難の方法がないときは、在所者を適当な場所に護送しなければならない。２前項の場合において、在所者を護送することができないときは、少年鑑別所の長は、その者を少年鑑別所から解放することができる。地震、火災その他の災害に際し、少年鑑別所の外にある在所者を避難させるため適当な場所に護送することができない場合も、同様とする。３前項の規定により解放された者は、避難を必要とする状況がなくなった後速やかに、少年鑑別所又は少年鑑別所の長が指定した場所に出頭しなければならない。４指定職員は、第二項の規定により解放された被観護措置者等が前項の規定に違反して少年鑑別所又は指定された場所に出頭しないときは、裁判官のあらかじめ発する連戻状により、その者を連れ戻すことができる。５前項の規定による連戻しが困難である場合には、少年鑑別所の長は、警察官に対して連戻しのための援助を求めることができる。この場合において、援助を求められた警察官については、同項の規定を準用する。６前条第三項の規定は、第四項（前項において準用する場合を含む。）の連戻状について準用する。第十一節　外部交通第一款　面会第一目　被観護在所者（面会の相手方）第八十条少年鑑別所の長は、被観護在所者に対し、次に掲げる者から面会の申出があったときは、第百七条第三項の規定により禁止される場合を除き、これを許すものとする。ただし、刑事訴訟法（少年法において準用する場合を含む。次項において同じ。）の定めるところにより面会が許されない場合は、この限りでない。一被観護在所者の保護者等二婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の被観護在所者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため面会することが必要な者２少年鑑別所の長は、被観護在所者に対し、前項各号に掲げる者以外の者から面会の申出があった場合において、健全な社会生活を営むために必要な援助を受けることその他面会することを必要とする事情があり、かつ、次の各号（被観護在所者が鑑別対象者でない場合にあっては、第四号を除く。次条第一項において同じ。）のいずれにも該当すると認めるときは、これを許すことができる。ただし、刑事訴訟法の定めるところにより面会が許されない場合は、この限りでない。一面会により、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがないとき。二面会により、被観護在所者の保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがないとき。三面会により、被観護在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがないとき。四面会により、被観護在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。（面会の立会い等）第八十一条少年鑑別所の長は、その指名する職員に、被観護在所者の面会（付添人等（付添人又は在所者若しくはその保護者、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹の依頼により付添人となろうとする弁護士をいう。以下同じ。）又は弁護人等との面会を除く。）に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させるものとする。ただし、前条第二項各号のいずれにも該当すると認めるときは、その立会い並びに録音及び録画（次項において「立会い等」という。）をさせないことができる。２少年鑑別所の長は、前項の規定にかかわらず、被観護在所者の次に掲げる者との面会については、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果又は被観護在所者の保護事件若しくは刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合を除き、立会い等をさせてはならない。一自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇又は鑑別に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関の職員二自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇又は鑑別に関し弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士（面会の一時停止及び終了）第八十二条少年鑑別所の職員は、次の各号のいずれか（付添人等又は弁護人等との面会の場合にあっては、第一号ロに限る。）に該当する場合には、その行為若しくは発言を制止し、又はその面会を一時停止させることができる。この場合においては、面会の一時停止のため、被観護在所者又は面会の相手方に対し面会の場所からの退出を命じ、その他必要な措置を執ることができる。一被観護在所者又は面会の相手方が次のイ又はロのいずれかに該当する行為をするとき。イ次条第一項の規定による制限に違反する行為ロ少年鑑別所の規律及び秩序を害する行為二被観護在所者又は面会の相手方が次のイからトまでのいずれかに該当する内容の発言をするとき。イ暗号の使用その他の理由によって、少年鑑別所の職員が理解できないものロ犯罪又は非行を助長し、又は誘発するものハ少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれのあるものニ被観護在所者の保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれのあるものホ被観護在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれのあるものヘ特定の用務の処理のため必要であることを理由として許された面会において、その用務の処理のため必要な範囲を明らかに逸脱するものト被観護在所者が鑑別対象者である場合において、その鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれのあるもの２少年鑑別所の長は、前項の規定により面会が一時停止された場合において、面会を継続させることが相当でないと認めるときは、その面会を終わらせることができる。（面会に関する制限）第八十三条少年鑑別所の長は、被観護在所者の面会（付添人等又は弁護人等との面会を除く。）に関し、法務省令で定めるところにより、面会の相手方の人数、面会の場所、日及び時間帯、面会の時間及び回数その他面会の態様について、少年鑑別所の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要な制限をすることができる。２前項の規定により面会の回数について制限をするときは、その回数は、一日につき一回を下回ってはならない。第八十四条被観護在所者の付添人等又は弁護人等との面会の日及び時間帯は、日曜日その他政令で定める日以外の日の少年鑑別所の執務時間内とする。２前項の面会の相手方の人数は、三人以内とする。３少年鑑別所の長は、付添人等又は弁護人等から前二項の定めによらない面会の申出がある場合においても、少年鑑別所の管理運営上支障があるときを除き、これを許すものとする。４少年鑑別所の長は、第一項の面会に関し、法務省令で定めるところにより、面会の場所について、少年鑑別所の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要な制限をすることができる。第二目　未決在所者（面会の相手方）第八十五条少年鑑別所の長は、未決在所者（被観護在所者としての地位を有するものを除く。以下この目において同じ。）に対し、他の者から面会の申出があったときは、次項又は第百七条第三項の規定により禁止される場合を除き、これを許すものとする。ただし、刑事訴訟法の定めるところにより面会が許されない場合は、この限りでない。２少年鑑別所の長は、犯罪性のある者その他未決在所者が面会することにより、その健全な育成を著しく妨げるおそれがある者（未決在所者の保護者等を除く。）については、未決在所者がその者と面会することを禁止することができる。ただし、付添人等又は弁護人等と面会する場合及び被告人若しくは被疑者としての権利の保護又は訴訟の準備その他の権利の保護のために必要と認められる場合については、この限りでない。（面会の立会い等）第八十六条少年鑑別所の長は、その指名する職員に、未決在所者の面会（付添人等又は弁護人等との面会を除く。）に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させるものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その立会い並びに録音及び録画（次項において「立会い等」という。）をさせないことができる。一面会により、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがないとき。二面会により、未決在所者の刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがないとき。三面会により、未決在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがないとき。２少年鑑別所の長は、前項の規定にかかわらず、未決在所者の次に掲げる者との面会については、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果又は未決在所者の刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合を除き、立会い等をさせてはならない。一自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関の職員二自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士（面会の一時停止及び終了等）第八十七条第八十二条から第八十四条まで（第八十二条第一項第二号ヘ及びトを除く。）の規定は、未決在所者の面会について準用する。この場合において、同号ニ中「保護事件又は刑事事件」とあるのは、「刑事事件」と読み替えるものとする。第三目　在院中在所者（面会の相手方）第八十八条少年鑑別所の長は、在院中在所者に対し、次に掲げる者から面会の申出があったときは、第百七条第三項の規定により禁止される場合を除き、これを許すものとする。一在院中在所者の保護者等二婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在院中在所者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため面会することが必要な者三在院中在所者の更生保護に関係のある者その他の面会により在院中在所者の改善更生に資すると認められる者２少年鑑別所の長は、在院中在所者に対し、前項各号に掲げる者以外の者から面会の申出があった場合において、健全な社会生活を営むために必要な援助を受けることその他面会することを必要とする事情があり、かつ、次の各号（在院中在所者が鑑別対象者でない場合にあっては、第三号を除く。次条第一項において同じ。）のいずれにも該当すると認めるときは、これを許すことができる。一面会により、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがないとき。二面会により、在院中在所者の改善更生に支障を生ずるおそれがないとき。三面会により、在院中在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。（面会の立会い等）第八十九条少年鑑別所の長は、その指名する職員に、在院中在所者の面会（付添人等又は弁護人等との面会を除く。）に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させるものとする。ただし、前条第二項各号のいずれにも該当すると認めるときは、その立会い並びに録音及び録画（次項において「立会い等」という。）をさせないことができる。２少年鑑別所の長は、前項の規定にかかわらず、在院中在所者の次に掲げる者との面会については、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合を除き、立会い等をさせてはならない。一自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が少年鑑別所において受けた観護処遇若しくは鑑別又は自己に対する少年院の長の措置その他自己が少年院において受けた処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関の職員二自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が少年鑑別所において受けた観護処遇若しくは鑑別又は自己に対する少年院の長の措置その他自己が少年院において受けた処遇に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士（面会の一時停止及び終了等）第九十条第八十二条から第八十四条まで（第八十二条第一項第二号ニを除く。）の規定は、在院中在所者の面会について準用する。この場合において、同号ホ中「健全な育成を著しく妨げる」とあるのは、「改善更生に支障を生ずる」と読み替えるものとする。第四目　各種在所者第九十一条第一目（第八十条第一項ただし書並びに第二項ただし書及び第二号並びに第八十二条第一項第二号ニを除く。）の規定は、各種在所者の面会について準用する。この場合において、第八十一条第一項中「前条第二項各号」とあるのは「前条第二項各号（第二号を除く。）」と、同条第二項中「結果又は被観護在所者の保護事件若しくは刑事事件に関する証拠の隠滅の結果」とあるのは「結果」と読み替えるものとする。第二款　信書の発受第一目　被観護在所者（発受を許す信書）第九十二条少年鑑別所の長は、被観護在所者に対し、この目又は第百七条第三項の規定により禁止される場合を除き、他の者との間で信書を発受することを許すものとする。ただし、刑事訴訟法（少年法において準用する場合を含む。）の定めるところにより信書の発受が許されない場合は、この限りでない。（信書の検査）第九十三条少年鑑別所の長は、その指名する職員に、被観護在所者が発受する信書について、検査を行わせるものとする。２次に掲げる信書については、前項の検査は、これらの信書に該当することを確認するために必要な限度において行うものとする。ただし、第三号に掲げる信書について、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果又は被観護在所者の保護事件若しくは刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合は、この限りでない。一被観護在所者が付添人等又は弁護人等から受ける信書二被観護在所者が国又は地方公共団体の機関から受ける信書三被観護在所者が自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇又は鑑別に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士（弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む。以下この款において同じ。）から受ける信書３少年鑑別所の長は、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生じ、又は被観護在所者の保護事件若しくは刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがないと認める場合には、前二項の規定にかかわらず、第一項の検査を行わせないことができる。（信書の内容による差止め等）第九十四条少年鑑別所の長は、前条の規定による検査の結果、被観護在所者が発受する信書について、その全部又は一部が次の各号のいずれかに該当する場合には、その発受を差し止め、又はその該当箇所を削除し、若しくは抹消することができる。同条第二項各号に掲げる信書について、これらの信書に該当することを確認する過程においてその全部又は一部が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合も、同様とする。一暗号の使用その他の理由によって、少年鑑別所の職員が理解できない内容のものであるとき。二発受によって、刑罰法令に触れる行為をすることとなり、又は犯罪若しくは非行を助長し、若しくは誘発するおそれがあるとき。三発受によって、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。四威迫にわたる記述又は明らかな虚偽の記述があるため、受信者を著しく不安にさせ、又は受信者に損害を被らせるおそれがあるとき。五受信者を著しく侮辱する記述があるとき。六発受によって、被観護在所者の保護事件又は刑事事件に関する証拠の隠滅の結果を生ずるおそれがあるとき。七発受によって、被観護在所者の健全な育成を著しく妨げるおそれがあるとき。八被観護在所者が鑑別対象者である場合において、発受によって、その鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがあるとき。２前項の規定にかかわらず、被観護在所者が国又は地方公共団体の機関との間で発受する信書であってその機関の権限に属する事項を含むもの及び被観護在所者が弁護士との間で発受する信書であってその被観護在所者に係る弁護士法第三条第一項に規定する弁護士の職務に属する事項を含むものについては、その発受の差止め又はその事項に係る部分の削除若しくは抹消は、その部分の全部又は一部が前項第一号から第三号まで又は第六号のいずれかに該当する場合に限り、これを行うことができる。（信書に関する制限）第九十五条少年鑑別所の長は、法務省令で定めるところにより、被観護在所者が発する信書の作成要領、その発信の申請の日及び時間帯、被観護在所者が発信を申請する信書（付添人等又は弁護人等に対して発するものを除く。）の通数並びに被観護在所者の信書の発受の方法について、少年鑑別所の管理運営上必要な制限をすることができる。２前項の規定により被観護在所者が発信を申請する信書の通数について制限をするときは、その通数は、一日につき一通を下回ってはならない。（発信に要する費用）第九十六条信書の発信に要する費用については、被観護在所者が負担することができない場合において、少年鑑別所の長が発信の目的に照らし相当と認めるときは、その全部又は一部を国庫の負担とする。（発受を禁止した信書等の取扱い）第九十七条少年鑑別所の長は、第九十四条又は第百七条第三項の規定により信書の発受を差し止め、又は禁止した場合にはその信書を、第九十四条の規定により信書の一部を削除した場合にはその削除した部分を保管するものとする。２少年鑑別所の長は、第九十四条の規定により信書の記述の一部を抹消する場合には、その抹消する部分の複製を作成し、これを保管するものとする。３少年鑑別所の長は、被観護在所者の退所の際、前二項の規定により保管する信書の全部若しくは一部又は複製（以下「発受禁止信書等」という。）をその者又はその親権を行う者等に引き渡すものとする。４少年鑑別所の長は、被観護在所者が死亡した場合には、法務省令で定めるところにより、その遺族等に対し、その申請に基づき、発受禁止信書等を引き渡すものとする。５前二項の規定にかかわらず、発受禁止信書等の引渡しにより少年鑑別所の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがあるときは、これを引き渡さないものとする。次に掲げる場合において、その引渡しにより少年鑑別所の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがあるときも、同様とする。一退所した被観護在所者又はその親権を行う者等が、被観護在所者の退所後に、発受禁止信書等の引渡しを求めたとき。二被観護在所者が第六十三条第一項各号のいずれかに該当する場合において、その被観護在所者又はその親権を行う者等が、発受禁止信書等の引渡しを求めたとき。６第六十二条第一項、第六十三条第一項並びに第六十四条第二項及び第三項の規定は、被観護在所者に係る発受禁止信書等（前項の規定により引き渡さないこととされたものを除く。）について準用する。この場合において、同条第三項中「第一項の申請」とあるのは、「第九十七条第四項の申請」と読み替えるものとする。７第五項の規定により引き渡さないこととした発受禁止信書等は、被観護在所者の退所若しくは死亡の日又は被観護在所者が第六十三条第一項各号のいずれかに該当することとなった日から起算して三年を経過した日に、国庫に帰属する。（被観護在所者作成の文書図画）第九十八条少年鑑別所の長は、被観護在所者が、その作成した文書図画（信書を除く。）を他の者に交付することを申請した場合には、その交付につき、被観護在所者が発する信書に準じて検査その他の措置を執ることができる。第二目　未決在所者第九十九条前目（第九十四条第一項第八号を除く。）の規定は、未決在所者（被観護在所者としての地位を有するものを除く。）が発受する信書について準用する。この場合において、第九十二条ただし書中「刑事訴訟法（少年法において準用する場合を含む。）」とあるのは「刑事訴訟法」と、第九十三条第二項ただし書及び第三項中「保護事件若しくは刑事事件」とあり、並びに第九十四条第一項第六号中「保護事件又は刑事事件」とあるのは「刑事事件」と、第九十三条第二項第三号中「観護処遇又は鑑別」とあるのは「観護処遇」と読み替えるものとする。第三目　在院中在所者（発受を許す信書）第百条少年鑑別所の長は、在院中在所者に対し、この目又は第百七条第三項の規定により禁止される場合を除き、他の者との間で信書を発受することを許すものとする。（信書の検査）第百一条少年鑑別所の長は、その指名する職員に、在院中在所者が発受する信書について、検査を行わせるものとする。２次に掲げる信書については、前項の検査は、これらの信書に該当することを確認するために必要な限度において行うものとする。ただし、第四号に掲げる信書について、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合は、この限りでない。一在院中在所者が付添人等又は弁護人等から受ける信書二在院中在所者が国又は地方公共団体の機関から受ける信書三在院中在所者が自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が少年鑑別所において受けた観護処遇若しくは鑑別又は自己に対する少年院の長の措置その他自己が少年院において受けた処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関に対して発する信書四在院中在所者が自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が少年鑑別所において受けた観護処遇若しくは鑑別又は自己に対する少年院の長の措置その他自己が少年院において受けた処遇に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士との間で発受する信書３少年鑑別所の長は、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生じ、又は在院中在所者の改善更生に支障を生ずるおそれがないと認める場合には、前二項の規定にかかわらず、第一項の検査を行わせないことができる。（信書の発受の禁止）第百二条少年鑑別所の長は、犯罪性のある者その他在院中在所者が信書を発受することにより、少年鑑別所の規律及び秩序を害し、又は在院中在所者の改善更生に支障を生ずるおそれがある者（在院中在所者の保護者等を除く。）については、在院中在所者がその者との間で信書を発受することを禁止することができる。ただし、婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在院中在所者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため信書を発受する場合は、この限りでない。（信書の内容による差止め等）第百三条第九十四条から第九十八条まで（第九十四条第一項第六号を除く。）の規定は、在院中在所者が発受する信書について準用する。この場合において、同項中「前条」とあるのは「第百一条」と、同項第七号中「健全な育成を著しく妨げる」とあるのは「改善更生に支障を生ずる」と、第九十四条第二項中「第三号まで又は第六号」とあるのは「第三号まで」と、第九十七条第一項中「又は第百七条第三項」とあるのは「、第百二条又は第百七条第三項」と、同条第五項中「生ずる」とあるのは「生じ、又は在院中在所者の犯罪若しくは非行を助長し、若しくは誘発する」と読み替えるものとする。第四目　各種在所者第百四条第九十二条本文、第九十四条から第九十八条まで（第九十四条第一項第六号を除く。）及び第百一条の規定は、各種在所者が発受する信書について準用する。この場合において、同項中「前条」とあるのは「第百四条において準用する第百一条」と、第九十四条第二項中「第三号まで又は第六号」とあるのは「第三号まで」と、第百一条第二項第三号及び第四号中「若しくは鑑別又は自己に対する少年院の長の措置その他自己が少年院において受けた処遇」とあるのは「又は鑑別」と、同条第三項中「結果を生じ、又は在院中在所者の改善更生に支障」とあるのは「結果」と読み替えるものとする。第三款　電話等による通信（電話等による通信）第百五条少年鑑別所の長は、在院中在所者に対し、その改善更生又は円滑な社会復帰に資すると認めるとき、その他相当と認めるときは、第八十八条第一項各号に掲げる者との間において、電話その他政令で定める電気通信の方法による通信を行うことを許すことができる。２第九十六条の規定は、前項の通信について準用する。（通信の確認等）第百六条少年鑑別所の長は、その指名する職員に、前条第一項の通信の内容を確認するため、その通信を受けさせ、又はその内容を記録させるものとする。ただし、次の各号（在院中在所者が鑑別対象者でない場合にあっては、第三号を除く。）のいずれにも該当すると認めるときは、この限りでない。一通信により、少年鑑別所の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがないとき。二通信により、在院中在所者の改善更生に支障を生ずるおそれがないとき。三通信により、在院中在所者の鑑別の適切な実施に支障を生ずるおそれがないとき。２第八十二条（第一項第一号イ及び第二号ニを除く。）の規定は、在院中在所者による前条第一項の通信について準用する。この場合において、同号ホ中「健全な育成を著しく妨げる」とあるのは、「改善更生に支障を生ずる」と読み替えるものとする。第四款　雑則（外国語による面会等）第百七条少年鑑別所の長は、在所者又はその面会等（面会又は第百五条第一項の通信をいう。以下この条において同じ。）の相手方が国語に通じない場合には、外国語による面会等を許すものとする。この場合において、発言又は通信の内容を確認するため通訳又は翻訳が必要であるときは、法務省令で定めるところにより、その在所者にその費用を負担させることができる。２少年鑑別所の長は、在所者又はその信書の発受の相手方が国語に通じない場合その他相当と認める場合には、外国語による信書の発受を許すものとする。この場合において、信書の内容を確認するため翻訳が必要であるときは、法務省令で定めるところにより、その在所者にその費用を負担させることができる。３在所者が前二項の規定により負担すべき費用を負担しないときは、その面会等又は信書の発受を許さない。（条約の効力）第百八条この節に規定する面会及び信書の発受に関する事項について条約に別段の定めがあるときは、その規定による。第十二節　救済の申出等第一款　救済の申出（救済の申出）第百九条在所者は、自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇又は鑑別について苦情があるときは、書面で、法務大臣に対し、救済を求める申出をすることができる。第百十条退所した者は、自己に対する第一号から第三号までに掲げる少年鑑別所の長の措置又は自己に対する第四号から第六号までに掲げる少年鑑別所の職員による行為について苦情があるときは、書面で、法務大臣に対し、救済を求める申出をすることができる。一第六十六条第三項又は第六十七条第三項の規定による費用を負担させる処分二第九十七条第五項前段（第九十九条、第百三条及び第百四条において準用する場合を含む。第百十五条第一項第九号において同じ。）の規定による発受禁止信書等の引渡しをしない処分（第九十七条第三項（第九十九条、第百三条及び第百四条において準用する場合を含む。）の規定による引渡しに係るものに限る。同号において同じ。）三第百七条第一項又は第二項の規定による費用を負担させる処分四身体に対する有形力の行使五手錠の使用六保護室への収容２前項の規定による申出は、退所した日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。３天災その他前項の期間内に第一項の規定による申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、前項の規定にかかわらず、その理由がやんだ日の翌日から起算して一週間以内に限り、その申出をすることができる。第百十一条第百九条又は前条第一項の規定による申出（以下「救済の申出」という。）は、これを行う者が自らしなければならない。（相談員）第百十二条少年鑑別所の長の指名を受けた少年鑑別所の職員（次項及び第百二十条第一項において「相談員」という。）は、在所者に対し、救済の申出に関する相談に応じるものとする。２相談員は、その相談によって知り得た救済の申出の内容をその少年鑑別所の他の職員に漏らしてはならない。（調査）第百十三条法務大臣は、職権で、救済の申出に関して必要な調査をするものとする。２法務大臣は、前項の調査をするために必要があるときは、少年鑑別所の長に対し、報告若しくは資料その他の物件の提出を命じ、又はその指名する職員をして、救済の申出をした者その他の関係者に対し質問をさせ、若しくは物件の提出を求めさせ、これらの者が提出した物件を留め置かせ、若しくは検証を行わせることができる。（処理）第百十四条法務大臣は、救済の申出を受けたときは、これを誠実に処理するものとする。２法務大臣は、救済の申出の内容が、その申出をした者に対する第百十条第一項第四号から第六号までに掲げる少年鑑別所の職員による行為に係るものである場合にあってはできる限り六十日以内に、それら以外のものである場合にあってはできる限り九十日以内にその処理を終えるよう努めるものとする。（法務大臣の措置）第百十五条法務大臣は、救済の申出の内容がその申出をした者に対する次に掲げる少年鑑別所の長の措置に係るものであって、その措置が違法又は不当であることを確認した場合において、必要があると認めるときは、その措置の全部又は一部を取り消し、又は変更するものとする。一第三十七条第一項の規定による診療を受けることを許さない処分又は同条第四項の規定による診療の中止二第四十二条第一項の規定による自弁の物品の使用又は摂取を許さない処分三第五十五条の規定による領置されている現金の使用又は第五十六条（第五十九条において準用する場合を含む。）、第五十七条若しくは第五十八条の規定による領置されている金品の交付を許さない処分四第六十六条第二項の規定による書籍等又は新聞紙の閲覧の禁止五第六十六条第三項又は第六十七条第三項の規定による費用を負担させる処分六第六十八条の規定による新聞紙の取得の制限七第七十条に規定する宗教上の行為の禁止又は制限八第九十四条、第九十五条第一項若しくは第九十八条（これらの規定を第九十九条、第百三条及び第百四条において準用する場合を含む。）の規定又は第百二条の規定による信書の発受又は文書図画の交付の禁止、差止め又は制限九第九十七条第五項前段の規定による発受禁止信書等の引渡しをしない処分十第百七条第一項又は第二項の規定による費用を負担させる処分２法務大臣は、救済の申出の内容がその申出をした者に対する第百十条第一項第四号から第六号までに掲げる少年鑑別所の職員による行為に係るものであって、同項第四号に掲げる行為にあってはその行為が違法であることを、同項第五号又は第六号に掲げる行為にあってはその行為が違法又は不当であることを確認した場合において、必要があると認めるときは、同様の行為の再発の防止のため必要な措置その他の措置を執るものとする。（通知）第百十六条法務大臣は、第百十四条の規定による処理を終えたときは、速やかに、処理の結果（前条第一項の規定による法務大臣の措置を含む。）を救済の申出をした者に通知しなければならない。ただし、在所者による救済の申出（第百十条第一項各号に掲げる少年鑑別所の長の措置又は少年鑑別所の職員による行為に係る救済の申出を除く。）について、その在所者が退所したときは、この限りでない。（法務省令への委任）第百十七条この款に定めるもののほか、救済の申出に関し必要な事項は、法務省令で定める。第二款　苦情の申出（監査官に対する苦情の申出）第百十八条在所者は、自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇又は鑑別について、口頭又は書面で、第五条の規定により実地監査を行う監査官（以下この条及び第百二十条第一項において単に「監査官」という。）に対し、苦情の申出をすることができる。２第百十一条の規定は、前項の苦情の申出について準用する。３監査官は、口頭による苦情の申出を受けるに当たっては、少年鑑別所の職員を立ち会わせてはならない。４監査官は、苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知しなければならない。ただし、その者が退所したときは、この限りでない。（少年鑑別所の長に対する苦情の申出）第百十九条在所者は、自己に対する少年鑑別所の長の措置その他自己が受けた観護処遇又は鑑別について、口頭又は書面で、少年鑑別所の長に対し、苦情の申出をすることができる。２第百十一条の規定は、前項の苦情の申出について準用する。３在所者が口頭で第一項の苦情の申出をしようとするときは、少年鑑別所の長は、その指名する職員にその内容を聴取させることができる。４前条第四項の規定は、少年鑑別所の長が苦情の申出を受けた場合について準用する。第三款　雑則（秘密申出）第百二十条少年鑑別所の長は、在所者が、救済の申出をし、又は監査官に対し苦情の申出をするに当たり、その内容を少年鑑別所の職員（当該救済の申出に関する相談に応じた相談員を除く。）に秘密にすることができるように、必要な措置を講じなければならない。２第九十三条（第九十九条において準用する場合を含む。）及び第百一条（第百四条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、救済の申出又は苦情の申出の書面は、検査をしてはならない。（不利益取扱いの禁止）第百二十一条少年鑑別所の職員は、在所者が救済の申出又は苦情の申出をしたことを理由として、その者に対し不利益な取扱いをしてはならない。（在院中在所者に関する特則）第百二十二条第百十二条及び前二条の規定は、在院中在所者が少年院法第百二十条の規定により法務大臣に対して救済を求める申出をする場合について準用する。第十三節　仮収容第百二十三条在所者を同行する場合（第七十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）又は第七十九条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により連れ戻す場合を含む。）において、やむを得ない事由があるときは、最寄りの少年鑑別所若しくは少年院又は刑事施設の特に区別した場所にその者を仮に収容することができる。第十四節　退所（被観護在所者の退所）第百二十四条被観護在所者の退所は、次に掲げる事由が生じた後直ちに行う。一あらかじめ定められた収容の期間が満了したこと。二少年法第十八条、第二十三条第二項、第二十四条第一項、第六十四条第一項若しくは第六十六条第一項の決定又は更生保護法第七十一条の申請に対する決定により観護の措置が効力を失ったこと（当該決定が審判期日において告知された場合に限る。）。三家庭裁判所又は検察官その他のその者の身体の拘束について権限を有する者の退所の指揮又は通知を受けたこと。（未決在所者の退所）第百二十五条未決在所者の退所は、次に掲げる事由が生じた後直ちに行う。一勾留されている被告人について、勾留の期間が満了したこと。二刑事訴訟法第百六十七条第一項（同法第二百二十四条第二項において準ずる場合を含む。）の規定により留置されている者について、あらかじめ定められた留置の期間が満了したこと。三刑事訴訟法第三百四十五条（同法第四百四条において準用する場合を含む。）、第四百三条の三第二項又は第四百三条の四第二項の規定により勾留状が効力を失ったこと（同法の規定により勾留されている未決在所者が公判廷にある場合に限る。）。四検察官の退所の指揮又は通知を受けたこと。（在院中在所者等の退所）第百二十六条在院中在所者及び各種在所者の退所は、政令で定める事由が生じた後直ちに行う。（願い出による滞留）第百二十七条少年鑑別所の長は、退所させるべき在所者が負傷又は疾病により重態であるとき、その他その者の利益のためにやむを得ない事由があるときは、その願い出により、その者が少年鑑別所に一時とどまることを許すことができる。２前項の規定により少年鑑別所にとどまる者の観護処遇については、その性質に反しない限り、各種在所者に関する規定を準用する。（帰住旅費等の支給）第百二十八条退所する在所者に対しては、その帰住を助けるため必要な旅費又は衣類を支給するものとする。第十五節　死亡（死亡の通知）第百二十九条少年鑑別所の長は、在所者が死亡した場合には、法務省令で定めるところにより、その遺族等に対し、その死亡の原因及び日時並びに交付すべき遺留物又は発受禁止信書等があるときはその旨を速やかに通知しなければならない。（死体に関する措置）第百三十条在所者が死亡した場合において、その死体の埋葬又は火葬を行う者がないときは、墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第九条の規定にかかわらず、その埋葬又は火葬は、少年鑑別所の長が行うものとする。２前項に定めるもののほか、在所者の死体に関する措置については、法務省令で定める。第四章　非行及び犯罪の防止に関する援助第百三十一条少年鑑別所の長は、地域社会における非行及び犯罪の防止に寄与するため、非行及び犯罪に関する各般の問題について、少年、保護者その他の者からの相談のうち、専門的知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うとともに、非行及び犯罪の防止に関する機関又は団体の求めに応じ、技術的助言その他の必要な援助を行うものとする。第五章　罰則第百三十二条第七十九条第二項の規定により解放された在所者が、同条第三項の規定に違反して少年鑑別所又は指定された場所に出頭しないときは、二年以下の懲役に処する。附　則（施行期日）第一条この法律は、少年院法の施行の日から施行する。ただし、第五条及び第百十八条の規定は、同法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。（入所時の告知に関する特例）第二条第二十三条の規定は、この法律の施行の際現に少年鑑別所に収容されている在所者についても、適用する。この場合において、同条第一項中「その少年鑑別所への入所に際し」とあるのは、「この法律の施行後速やかに」とする。（入所の通知に関する特例）第三条第二十五条の規定は、この法律の施行の際現に少年鑑別所に収容されている在所者（同条に規定する在所者に限る。）であって、その保護者その他相当と認める者に対し入所の通知がされていないものについても、適用する。この場合において、同条中「被観護在所者、未決在所者その他法務省令で定める在所者がその少年鑑別所に入所したときは、」とあるのは「この法律の施行後」と、「その旨」とあるのは「被観護在所者、未決在所者その他法務省令で定める在所者がその少年鑑別所に入所した旨」とする。（金品の取扱いに関する経過措置）第四条この法律の施行の際現に少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第六十号）第一条の規定による廃止前の少年院法（昭和二十三年法律第百六十九号。以下「旧少年院法」という。）第十七条第二項において準用する旧少年院法第九条の規定により領置されている在所者の金品については、第四十五条第二号に掲げる金品とみなして、第五十三条第一項の規定を適用する。（連戻しに関する経過措置）第五条この法律の施行の日（次項及び附則第七条において「施行日」という。）前にされた旧少年院法第十七条第二項において準用する旧少年院法第十四条第三項の請求であって、この法律の施行の際まだその処理がされていないものについては、第七十八条第三項の請求とみなす。２施行日前に旧少年院法第十七条第二項において準用する旧少年院法第十四条第三項の規定により発せられた連戻状であって、この法律の施行の際現にその効力を有するものについては、第七十八条第三項の規定により発せられた連戻状とみなす。（発受を禁止した信書の取扱いに関する経過措置）第六条旧少年院法第十七条第二項において準用する旧少年院法第十五条第一項の規定に基づく法務省令の規定により発受を許されなかった在所者に係る信書であって、この法律の施行の際現に少年鑑別所の長が保管しているものについては、第九十七条第一項（第九十九条、第百三条及び第百四条において準用する場合を含む。）の規定により保管している信書とみなす。（救済の申出に関する経過措置）第七条第百十条第一項の規定は、施行日前に退所した者については、適用しない。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和四年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第四条、第六条、第八条、第十条（少年院法第二条第三号、第三条第二号、第四条第一項第四号、第百四十一条第一項ただし書及び第百四十七条第一項の改正規定を除く。）及び第十一条の規定公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条中刑事訴訟法第三百四十四条に一項を加える改正規定、第二条中刑法第九十七条及び第九十八条の改正規定並びに第三条中出入国管理及び難民認定法第七十二条の改正規定（第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。第六号において「第七十二条第一号を削る改正規定」という。）並びに附則第五条第一項及び第二項、第八条第四項並びに第二十条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第四十二条の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二百九十三条の改正規定、附則第二十八条第二項、第三十条及び第三十一条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百三十二条の改正規定、附則第三十五条のうち、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第三条中刑事訴訟法第三百四十四条の改正規定の改正規定及び刑法等一部改正法第十一条中少年鑑別所法第百三十二条の改正規定を削る改正規定並びに附則第三十六条及び第四十条の規定公布の日から起算して二十日を経過した日三から五まで略六第一条中刑事訴訟法第三百四十二条の次に七条を加える改正規定、同法第三百四十五条の次に三条を加える改正規定、同法第四百三条の二の次に二条を加える改正規定、同法第四百六十九条に一項を加える改正規定、同法第四百七十九条の次に一条を加える改正規定、同法第四百八十三条の次に一条を加える改正規定、同法第四百八十五条の次に一条を加える改正規定、同法第四百九十二条の次に一条を加える改正規定及び同法第四百九十四条の次に十三条を加える改正規定並びに第三条（第七十二条第一号を削る改正規定を除く。）の規定並びに附則第六条第一項及び第二項、第七条第二項、第八条第三項並びに第十一条第一項及び第二項の規定、附則第十三条中刑事補償法第一条第二項の改正規定、附則第十八条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「第四百八十四条」を「第四百八十四条から第四百八十五条まで、第四百八十六条」に改める部分に限る。）、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第八十三条第三項の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第百七十二条第二号の改正規定、附則第二十九条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法第百二十五条第三号の改正規定並びに附則第三十七条中刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律第四百七十九条の改正規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日（罰則に関する経過措置）第四十条第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 59, "Year": 26, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 11, "LawNum": "平成二十六年法律第五十九号", "category_id": 2 }
組合等登記令内閣は、関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。（適用範囲）第一条別表の名称の欄に掲げる法人（以下「組合等」という。）の登記については、他の法令に別段の定めがある場合を除くほか、この政令の定めるところによる。（設立の登記）第二条組合等の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、設立の認可、出資の払込みその他設立に必要な手続が終了した日から二週間以内にしなければならない。２前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。一目的及び業務二名称三事務所の所在場所四代表権を有する者の氏名、住所及び資格五存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由六別表の登記事項の欄に掲げる事項（変更の登記）第三条組合等において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。２前項の規定にかかわらず、出資若しくは払い込んだ出資の総額又は出資の総口数の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から四週間以内にすれば足りる。３第一項の規定にかかわらず、資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から三月以内にすれば足りる。（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）第四条組合等がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第二条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。（職務執行停止の仮処分等の登記）第五条組合等を代表する者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。（代理人の登記）第六条組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により主たる事務所又は従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する参事その他の代理人を選任することができるものが、当該代理人を選任したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、代理人の氏名及び住所並びに代理人を置いた事務所を登記しなければならない。２組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができるものが、当該代理人を選任したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、代理人の氏名及び住所、代理人を置いた事務所並びに代理権の範囲を登記しなければならない。３前二項の規定により登記した事項に変更が生じ、又はこれらの項の代理人の代理権が消滅したときは、二週間以内に、その登記をしなければならない。（解散の登記）第七条組合等が解散したときは、合併、破産手続開始の決定及び第八条第二項に規定する承継があつたことによる解散の場合を除き、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。（継続の登記）第七条の二組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により継続することができるものが、継続したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、継続の登記をしなければならない。（合併等の登記）第八条組合等が合併をするときは、合併の認可その他合併に必要な手続が終了した日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、合併により消滅する組合等については解散の登記をし、合併後存続する組合等については変更の登記をし、合併により設立する組合等については設立の登記をしなければならない。２前項の規定は、組合等が承継（組合等を会員とする他の組合等（以下この項において「連合会」という。）において、会員が一人になつた連合会の会員たる組合等が別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により当該連合会の権利義務を承継することをいう。第十四条第二項において同じ。）をする場合について準用する。（分割の登記）第八条の二組合等が分割をするときは、分割の認可その他分割に必要な手続が終了した日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、分割をする組合等及び当該組合等がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該組合等から承継する他の組合等（第二十一条の二において「吸収分割承継組合等」という。）については変更の登記をし、分割により設立する組合等については設立の登記をしなければならない。（移行等の登記）第九条組合等が種類を異にする組合等となるときは、定款又は寄附行為の変更の認可その他必要な手続が終了した日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、新たに登記すべきこととなつた事項を登記し、登記を要しないこととなつた事項の登記を抹消しなければならない。（清算結了の登記）第十条組合等の清算が結了したときは、清算結了の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。第十一条から第十三条まで削除（登記の嘱託）第十四条次に掲げる訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、組合等の主たる事務所の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。一組合等の設立の無効の訴え二組合等の出資一口の金額の減少の無効の訴え三組合等の創立総会、総会、総代会、会員総会、議員総会又は常議員会の決議した事項についての登記があつた場合におけるこれらの決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え２組合等の合併（承継を含む。以下この項及び第二十条において同じ。）の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、各組合等の主たる事務所の所在地を管轄する登記所に、合併後存続する組合等については変更の登記を嘱託し、合併により消滅する組合等については回復の登記を嘱託し、合併により設立する組合等については解散の登記を嘱託しなければならない。３官庁が別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により組合等に対し事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を公告した場合において、当該組合等が当該届出をしないことにより当該法律の規定により解散したものとみなされたときは、当該官庁は、遅滞なく、その主たる事務所の所在地を管轄する登記所に解散の登記を嘱託しなければならない。４官庁は、組合等を代表する者の解任又は組合等の解散を命ずる処分をしたときは、遅滞なく、その主たる事務所の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。（登記簿）第十五条登記所に、組合等登記簿を備える。（設立の登記の申請）第十六条設立の登記は、組合等を代表すべき者の申請によつてする。２設立の登記の申請書には、定款又は寄附行為及び組合等を代表すべき者の資格を証する書面を添付しなければならない。３第二条第二項第六号に掲げる事項を登記すべき組合等の設立の登記の申請書には、その事項を証する書面を添付しなければならない。（変更の登記の申請）第十七条第二条第二項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、その事項の変更を証する書面を添付しなければならない。ただし、代表権を有する者の氏、名又は住所の変更の登記については、この限りでない。２組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律中に、出資一口の金額の減少をする場合には、債権者に対し異議があれば異議を述べるべき旨の公告及び催告をすることを要する旨の規定があるものの出資一口の金額の減少による変更の登記の申請書には、その公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該出資一口の金額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。３前項の規定にかかわらず、組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律中に、出資一口の金額の減少をする場合には、同項の公告を官報のほか定款に定めた時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。）によつてすることができる旨の規定があるものがこれらの方法による公告をしたときは、同項の登記の申請書には、同項の公告及び催告をしたことを証する書面に代えて、これらの方法による公告をしたことを証する書面を添付しなければならない。（代理人の登記の申請）第十八条第六条第一項の登記の申請書には、代理人の選任を証する書面を添付しなければならない。２第六条第二項の登記の申請書には、代理人の選任及び代理権の範囲を証する書面を添付しなければならない。３第六条第三項の登記の申請書には、登記事項の変更又は代理権の消滅を証する書面を添付しなければならない。ただし、代理人の氏、名又は住所の変更の登記については、この限りでない。（解散の登記の申請）第十九条第七条の解散の登記の申請書には、解散の事由の発生を証する書面を添付しなければならない。（継続の登記の申請）第十九条の二継続の登記の申請書には、組合等が継続したことを証する書面を添付しなければならない。（合併による変更の登記の申請）第二十条合併による変更の登記の申請書には、合併により消滅する組合等（当該登記所の管轄区域内にその主たる事務所があるものを除く。）の登記事項証明書を添付しなければならない。２組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により合併をする場合には、債権者に対し異議があれば異議を述べるべき旨の公告及び催告をすることを要するものの合併による変更の登記の申請書には、その公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。３前項の規定にかかわらず、組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により合併をする場合には、同項の公告を官報のほか定款に定めた時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてすることができるものがこれらの方法による公告をしたときは、同項の登記の申請書には、同項の公告及び催告をしたことを証する書面に代えて、これらの方法による公告をしたことを証する書面を添付しなければならない。（合併による設立の登記の申請）第二十一条合併による設立の登記の申請書には、第十六条第二項及び第三項並びに前条に規定する書面を添付しなければならない。（分割による変更の登記の申請）第二十一条の二吸収分割承継組合等がする吸収分割による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。一分割をする組合等（当該登記所の管轄区域内にその主たる事務所があるものを除く。）の登記事項証明書二債権者に対し異議があれば異議を述べるべき旨の公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面（分割による設立の登記の申請）第二十一条の三分割による設立の登記の申請書には、第十六条第二項及び第三項に規定する書面並びに前条各号に掲げる書面を添付しなければならない。２前項の規定にかかわらず、組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により分割をする場合には、前条第二号の公告を官報のほか定款に定めた時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてすることができるものがこれらの方法による公告をしたときは、同項の登記の申請書には、同号の公告及び催告をしたことを証する書面に代えて、これらの方法による公告をしたことを証する書面を添付しなければならない。（移行等の登記の申請）第二十二条第九条の登記の申請書には、同条に規定する手続がされたことを証する書面を添付しなければならない。（清算結了の登記の申請）第二十三条清算結了の登記の申請書には、清算が結了したことを証する書面を添付しなければならない。（登記の期間の計算）第二十四条登記すべき事項であつて官庁の認可を要するものについては、その認可書の到達した時から登記の期間を起算する。（商業登記法の準用）第二十五条商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第一条の三から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条から第十九条の三まで、第二十一条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十五号を除く。）、第二十五条から第二十七条まで、第五十一条から第五十三条まで、第七十一条第一項、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条から第百四十八条までの規定は組合等の登記について、同法第七十九条、第八十二条及び第八十三条の規定は組合等の登記（第二十八条第六項の登記を除く。）について、それぞれ準用する。この場合において、同法第二十五条中「訴え」とあるのは「訴え又は官庁に対する請求」と、同条第三項中「その本店の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは「その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所又は官庁」と、同法第七十九条中「吸収合併による」とあるのは「吸収合併若しくは組合等登記令第八条第二項に規定する承継（以下「承継」という。）による」と、「合併を」とあるのは「合併又は承継を」と、「吸収合併により」とあるのは「吸収合併若しくは承継により」と、同法第八十二条第一項中「合併による」とあるのは「合併又は承継による」と、「吸収合併後」とあるのは「吸収合併若しくは承継後」と、同法第八十三条第二項中「吸収合併に」とあるのは「吸収合併若しくは承継に」と読み替えるものとする。（設立の登記に関する特則）第二十六条次に掲げる法人については、第二条第二項第一号に掲げる事項は、登記することを要しない。一行政書士会及び日本行政書士会連合会二司法書士会及び日本司法書士会連合会三社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会四税理士会及び日本税理士会連合会五土地家屋調査士会及び日本土地家屋調査士会連合会六水先人会及び日本水先人会連合会（変更の登記に関する特則）第二十七条第十七条第一項ただし書の規定は、外国法事務弁護士法人、監査法人、行政書士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人、税理士法人、土地家屋調査士法人、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は弁理士法人の社員でこれらの法人を代表すべき社員以外のものの氏、名又は住所の変更の登記について準用する。（弁護士・外国法事務弁護士共同法人の登記に関する特則）第二十八条弁護士法人又は外国法事務弁護士法人が外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）第八十一条第一項の規定により弁護士・外国法事務弁護士共同法人となつたときは、同項に規定する定款の変更の効力が生じた日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、法人の種類の変更前の弁護士法人又は外国法事務弁護士法人については解散の登記をし、法人の種類の変更後の弁護士・外国法事務弁護士共同法人については設立の登記をしなければならない。２弁護士・外国法事務弁護士共同法人が外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第八十一条第二項の規定により弁護士法人又は外国法事務弁護士法人となつたときは、その時から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、法人の種類の変更前の弁護士・外国法事務弁護士共同法人については解散の登記をし、法人の種類の変更後の弁護士法人又は外国法事務弁護士法人については設立の登記をしなければならない。３商業登記法第百四条及び第百六条の規定は、前二項の登記について準用する。この場合において、同条第一項中「前条第一項又は第二項」とあるのは、第一項の登記について準用する場合にあつては「弁護士・外国法事務弁護士共同法人について」と、前項の登記について準用する場合にあつては「弁護士法人又は外国法事務弁護士法人について」と読み替えるものとする。４法人の種類の変更後の弁護士・外国法事務弁護士共同法人についてする第一項の登記の申請書には、第二十五条において準用する商業登記法第十八条に規定する書面のほか、次の書面を添付しなければならない。一定款二定款の変更に係る総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面三社員の加入を証する書面５法人の種類の変更後の弁護士法人又は外国法事務弁護士法人についてする第二項の登記の申請書には、第二十五条において準用する商業登記法第十八条に規定する書面のほか、定款を添付しなければならない。６外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第八十二条第二項の規定により、弁護士法人又は外国法事務弁護士法人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人となるときは、第八条第一項の規定にかかわらず、合併に必要な手続が終了した日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、合併により消滅する法人については解散の登記をし、合併により存続する法人については合併による種類の変更前の法人についての解散の登記及び合併による種類の変更後の法人についての設立の登記をしなければならない。この場合における第十四条第二項及び第二十条の規定の適用については、第十四条第二項中「変更の登記」とあるのは「合併による種類の変更前の法人についての回復の登記及び合併による種類の変更後の法人についての解散の登記」と、第二十条第一項及び第二項中「変更の登記」とあるのは「法人の種類の変更による設立の登記」とする。７商業登記法第七十九条、第八十二条及び第八十三条の規定は、前項の登記について準用する。この場合において、同法第七十九条中「合併を」とあるのは「合併による法人の種類の変更を」と、「吸収合併により消滅する会社（以下「吸収合併消滅会社」という。）又は新設合併により消滅する会社（以下「新設合併消滅会社」という。）の商号及び本店」とあるのは「合併により消滅する法人の名称及びその主たる事務所並びに合併による種類の変更前の法人の名称及びその成立の年月日」と、同法第八十二条第三項中「第八十条又は前条の登記」とあるのは「合併による種類の変更前の法人についての解散の登記及び合併による種類の変更後の法人についての設立の登記」と、同条第四項中「第一項の登記」とあるのは「第一項の登記及び合併による種類の変更前の法人についての解散の登記」と読み替えるものとする。８合併による種類の変更後の法人についてする第六項の登記の申請書には、第二十五条において準用する商業登記法第十八条に規定する書面のほか、次の書面を添付しなければならない。一第四項第一号及び第二号に掲げる書面二合併に係る総社員の同意があつたことを証する書面三合併により加入する社員の資格を証する書面（農業協同組合等の登記に関する特則）第二十九条第十四条第二項の規定は、農業協同組合又は農業協同組合連合会の新設分割の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。２農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人が農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第七十三条の三第一項、第七十八条第一項、第八十二条第一項又は第八十八条第一項に規定する組織変更（以下この項、次項及び第八項において「組織変更」という。）をしたときは、第九条の規定にかかわらず、同法第七十三条の三第四項第十号、第七十八条第二項第六号、第八十五条第一項又は第九十一条第一項に規定する効力発生日から二週間以内に、その主たる事務所又は本店の所在地において、組織変更前の農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人については解散の登記をし、組織変更後の株式会社、一般社団法人、消費生活協同組合又は医療法人については設立の登記をしなければならない。３商業登記法第七十六条及び第七十八条の規定は前項の登記について、第十四条第二項の規定は農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人の組織変更の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について、それぞれ準用する。４農業協同組合法第七十三条の三第一項に規定する組織変更（以下この項において「組織変更」という。）後の株式会社についてする第二項の登記の申請書には、商業登記法第十八条及び第四十六条に規定する書面のほか、次の書面を添付しなければならない。一組織変更計画書二定款三農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人の総会又は総代会の議事録四組織変更後の株式会社の取締役（組織変更後の株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。次条第三項第四号及び第三十一条第五項第四号において同じ。）である場合にあつては取締役及び監査役、組織変更後の株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあつては監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役）が就任を承諾したことを証する書面五組織変更後の株式会社の会計参与又は会計監査人を定めたときは、商業登記法第五十四条第二項各号に掲げる書面六株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面５農業協同組合法第七十八条第一項に規定する組織変更（第二号において「組織変更」という。）後の一般社団法人についてする第二項の登記の申請書には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第三百十七条及び同法第三百三十条において準用する商業登記法第十八条に規定する書面のほか、次の書面を添付しなければならない。一前項第一号及び第二号に掲げる書面二組織変更後の一般社団法人の理事及び監事が就任を承諾したことを証する書面三会計監査人を選任したときは、次の書面イ就任を承諾したことを証する書面ロ会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。ハ会計監査人が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面６農業協同組合法第八十二条第一項に規定する組織変更後の消費生活協同組合についてする第二項の登記の申請書には、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第九十二条において準用する商業登記法第十八条及び第十九条に規定する書面のほか、次の書面を添付しなければならない。一第四項第一号及び第二号に掲げる書面二出資の総口数及び総額を証する書面三代表権を有する者の資格を証する書面７農業協同組合法第八十八条第一項に規定する組織変更後の医療法人についてする第二項の登記の申請書には、第二十五条において準用する商業登記法第十八条及び第十九条に規定する書面のほか、次の書面を添付しなければならない。一第四項第一号及び第二号に掲げる書面二代表権を有する者の資格を証する書面三資産の総額を証する書面８第二十条第二項及び第三項の規定は、組織変更後の株式会社、一般社団法人、消費生活協同組合又は医療法人についてする第二項の登記の申請書について準用する。（漁業生産組合等の登記に関する特則）第三十条漁業生産組合が水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第八十六条の三第一項に規定する組織変更（以下この条において「組織変更」という。）をしたときは、同法第八十六条の三第四項第十号に規定する効力発生日から二週間以内に、その主たる事務所又は本店の所在地において、組織変更前の漁業生産組合については解散の登記をし、組織変更後の株式会社については設立の登記をしなければならない。２商業登記法第七十六条及び第七十八条の規定は前項の登記について、第十四条第二項の規定は漁業生産組合の組織変更の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について、それぞれ準用する。３組織変更後の株式会社についてする第一項の登記の申請書には、商業登記法第十八条及び第四十六条に規定する書面のほか、次の書面を添付しなければならない。一組織変更計画書二定款三漁業生産組合の総会の議事録四組織変更後の株式会社の取締役（組織変更後の株式会社が監査役設置会社である場合にあつては取締役及び監査役、組織変更後の株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあつては監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役）が就任を承諾したことを証する書面五組織変更後の株式会社の会計参与又は会計監査人を定めたときは、商業登記法第五十四条第二項各号に掲げる書面六株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面４第二十条第二項及び第三項の規定は、組織変更後の株式会社についてする第一項の登記の申請書について準用する。（森林組合等の登記に関する特則）第三十一条第十四条第二項の規定は、森林組合又は森林組合連合会の吸収分割又は新設分割の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。２生産森林組合が森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）第百条の三第一項又は第百条の十五第一項に規定する組織変更（以下この項において「組織変更」という。）をしたときは、同法第百条の九第一項又は第百条の十七第一項に規定する効力発生日から二週間以内に、その主たる事務所又は本店の所在地において、組織変更前の生産森林組合については解散の登記をし、組織変更後の株式会社又は合同会社については設立の登記をしなければならない。３生産森林組合が森林組合法第百条の二十第一項に規定する組織変更（以下この項、第七項及び第八項において「組織変更」という。）をしたときは、同法第百条の二十三第一項に規定する効力発生日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、組織変更前の生産森林組合について解散の登記をしなければならない。４商業登記法第七十六条及び第七十八条の規定は第二項の登記について、第十四条第二項の規定は生産森林組合の前二項に規定する組織変更の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について、それぞれ準用する。５森林組合法第百条の三第一項に規定する組織変更（以下この項において「組織変更」という。）後の株式会社についてする第二項の登記の申請書には、商業登記法第十八条、第十九条及び第四十六条に規定する書面のほか、次の書面を添付しなければならない。一組織変更計画書二定款三生産森林組合の総会の議事録四組織変更後の株式会社の取締役（組織変更後の株式会社が監査役設置会社である場合にあつては取締役及び監査役、組織変更後の株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあつては監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役）が就任を承諾したことを証する書面五組織変更後の株式会社の会計参与又は会計監査人を定めたときは、商業登記法第五十四条第二項各号に掲げる書面六株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面６森林組合法第百条の十五第一項に規定する組織変更後の合同会社についてする第二項の登記の申請書には、商業登記法第十八条及び第十九条並びに同法第百十八条において準用する同法第九十三条に規定する書面のほか、前項第一号から第三号までに掲げる書面を添付しなければならない。７組織変更前の生産森林組合についてする第三項の登記は、組織変更後の認可地縁団体（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体をいう。次項第二号において同じ。）の代表者の申請によつてする。８組織変更前の生産森林組合についてする第三項の登記の申請書には、第二十五条において準用する商業登記法第十八条及び第十九条に規定する書面のほか、次の書面を添付しなければならない。一組織変更計画書二組織変更後の認可地縁団体の代表権を有する者の資格を証する書面三当該登記の申請書又は委任による代理人の権限を証する書面に記名押印した者（委任による代理人を除く。）の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、市長又は区長若しくは総合区長とする。）が作成するものであつて、作成後三月以内のものに限る。）９第二十条第二項及び第三項の規定は、第二項に規定する組織変更後の株式会社又は合同会社についてする同項の登記の申請書及び第三項に規定する組織変更前の生産森林組合についてする同項の登記の申請書について準用する。（管理組合法人等の登記に関する特則）第三十二条管理組合法人又は団地管理組合法人の設立の登記の申請書には、第十六条第二項の規定にかかわらず、次の書面を添付しなければならない。一法人となる旨並びにその名称及び事務所を定めた集会の議事録二第二条第二項第一号に掲げる事項を証する書面三管理組合法人又は団地管理組合法人を代表すべき者の資格を証する書面２建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第五十五条第一項第一号又は第二号の規定による管理組合法人の解散の登記は、登記官が、職権ですることができる。附　則（施行期日）第一条この政令は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。（関係政令等の整理）第二条次に掲げる政令は、廃止する。医療法人登記令（昭和二十五年政令第二百二十号）塩業組合登記令（昭和二十八年政令第百七十二号）環境衛生同業組合等登記令（昭和三十二年政令第二百八十号）漁業生産調整組合登記令（昭和三十六年政令第二百八十一号）鉱害復旧事業団登記令（昭和二十七年政令第三百三十四号）小型自動車競走会登記令（昭和三十七年政令第三百七十六号）小型船海運組合等登記令（昭和三十二年政令第二百九十三号）自転車競技会登記令（昭和三十七年政令第三百七十四号）社会福祉法人登記令（昭和二十六年政令第百六十七号）商工会議所登記令（昭和二十八年政令第三百二十七号）商工会等登記令（昭和三十五年政令第百五十号）商店街振興組合等登記令（昭和三十七年政令第三百二十二号）税理士会登記令（昭和三十一年政令第三百二号）たばこ耕作組合登記令（昭和三十三年政令第百八号）土地改良事業団体連合会登記令（昭和三十二年政令第百九十五号）農業信用基金協会登記令（昭和三十六年政令第三百四十九号）防災建築街区造成組合登記令（昭和三十六年政令第二百十二号）（経過措置）第十条この政令は、別段の定めがある場合を除くほか、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この政令による廃止又は改正前の政令又は勅令（以下「旧令」という。）の規定によつて生じた効力を妨げない。第十一条この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、この政令の適用については、この政令の相当規定によつてしたものとみなす。第十二条旧令の規定による登記簿は、この政令の規定による登記簿とみなす。第十三条この政令の施行前に、第二十五条において準用する商業登記法第五十七条第二項の規定によれば同時に申請すべき登記の一部について登記の申請があつたときは、それらの登記の手続及び期間については、なお従前の例による。第十四条組合等は、この政令の施行の日から六月以内に、この政令によつて新たに登記すべきものとなつた事項を登記しなければならない。２前項の登記をするまでに他の登記をするときは、その登記と同時に同項の登記をしなければならない。３第一項の登記をするまでに同項の事項に変更を生じたときは、遅滞なく、変更前の事項につき同項の登記をしなければならない。第十五条この附則に定めるもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、法務省令で定める。附　則この政令は、昭和三十九年八月十日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則１この政令は、漁業災害補償法の施行の日（昭和三十九年九月三日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。附　則１この政令は、公布の日から施行する。附　則１この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、昭和四十二年十二月十五日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第五十一号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十三年七月一日）から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。（地方税法施行令等の一部改正に伴う経過措置）第十八条法附則第四条第一項に規定する市街地改造事業並びに同条第二項に規定する防災建築街区造成組合、防災建築街区造成事業及び防災建築物に関しては、この政令の附則の規定による改正後の次に掲げる政令の規定にかかわらず、なお従前の例による。一地方税法施行令二公営住宅法施行令三建設省組織令四道路法施行令五都市公園法施行令六住宅金融公庫法施行令七道路整備緊急措置法施行令八組合等登記令附　則（施行期日）第一条この政令は、昭和四十四年十月一日から施行する。附　則１この政令は、法の施行の日（昭和四十四年十二月二十八日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、昭和四十六年十二月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、昭和四十七年九月一日から施行する。附　則１この政令は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。ただし、第一章の章名を削る改正規定、第五条ノ二の改正規定中蚕糸業法第四十一条に係る部分及び第二章を削る改正規定並びに次項の規定は、許可、認可等の整理に関する法律附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（昭和四十七年九月二十九日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、昭和四十七年十月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。附　則この政令は、昭和五十年八月十一日から施行する。附　則この政令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十一年一月十一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（昭和五十三年十月二日）から施行する。附　則この政令は、社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十三年九月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、昭和五十三年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。一略二第一条の規定（職業訓練法施行令第四条第一項の改正規定に限る。）、第二条の規定、第七条の規定、第八条の規定（労働省組織令第三十五条の三第二号の改正規定を除く。）、次条の規定及び附則第三条の規定昭和五十四年四月一日（職業訓練法人連合会等に関する経過措置）第二条前条第二号に掲げる規定の施行の際現に存する職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会（これらの法人であつて、清算中のものを含む。）については、改正前の職業訓練法施行令第四条第一項及び組合等登記令別表第一の規定（次項において「旧規定」という。）は、同号に掲げる規定の施行後も、なおその効力を有する。２前項の規定によりなお効力を有することとされた旧規定は、同項に規定する職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会について、職業訓練法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第六条第四項（改正法附則第八条第三項において準用する場合を含む。）に規定する解散等によるその消滅の時に、失効するものとする。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（昭和五十六年五月二十日）から施行する。附　則この政令は、広域臨海環境整備センター法の施行の日（昭和五十六年十二月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。（経過措置）２この政令の施行前に改正前の組合等登記令別表二の名称の欄に掲げる法人につき同表の判決の欄に規定する決議があつた場合においては、その決議に係る同令第十三条の規定による登記については、なお従前の例による。附　則この政令は、船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十七年十月一日）から施行する。附　則１この政令は、建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年一月一日）から施行する。附　則この政令は、職業訓練法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十年十月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、昭和六十一年九月八日から施行する。（組合等登記令の一部改正に伴う経過措置）第四条農林中央金庫は、この政令の施行の日から六月以内に、この政令による改正後の組合等登記令の規定によつて新たに登記すべきものとなつた事項を登記しなければならない。２前項の登記をするまでに他の登記をするときは、その登記と同時に同項の登記をしなければならない。３第一項の登記をするまでに同項の事項に変更を生じたときは、遅滞なく、変更前の事項につき同項の登記をしなければならない。附　則（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。（旧林業信用基金法施行令等の暫定的効力）第二条２この政令の施行の際現に存する農業信用保険協会（清算中のものを含む。）については、第三条の規定による改正前の組合等登記令及び第六条の規定による改正前の農業信用保証保険法施行令（以下「旧農業信用保証保険法施行令」という。）は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧農業信用保証保険法施行令第五条第三項中「年七パーセント」とあるのは、「年六・七パーセント」とする。附　則１この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（平成元年三月二十七日）から施行する。附　則この政令は、民事保全法の施行の日（平成三年一月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年七月二十日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（平成五年八月九日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成八年四月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律の施行の日（平成九年七月二十日）から施行する。（経過措置）第二条この政令の施行の際現に存する真珠養殖調整組合及び真珠養殖調整組合連合会（清算中のものを含む。）に関しては、第二条の規定による廃止前の真珠養殖等調整暫定措置法施行令及び第四条の規定による改正前の組合等登記令（以下「旧登記令」という。）は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。第三条この政令の施行の際現に存する漁業生産調整組合（清算中のものを含む。）に関しては、第三条の規定による廃止前の漁業生産調整組合法施行令、旧登記令及び第六条の規定による改正前の農林水産省組織令は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。附　則この政令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成九年十月一日）から施行する。附　則この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行の日（平成九年十一月八日）から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。ただし、別表一の改正規定は、特定非営利活動促進法の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十年十二月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、商品取引所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十一年四月一日）から施行する。附　則この政令は、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年四月十日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十三年一月六日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十二年九月一日）から施行する。附　則この政令は、平成十三年一月六日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。附　則この政令は、平成十四年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十四年一月一日から施行する。附　則この政令は、商工会法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年九月十九日）から施行する。附　則１この政令は、平成十四年四月一日から施行する。附　則この政令は、社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。附　則この政令は、平成十五年四月一日から施行する。附　則この政令は、建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年六月一日）から施行する。附　則この政令は、平成十五年八月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十六年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年十二月十九日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十六年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。附　則この政令は、商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年七月一日）から施行する。附　則この政令は、平成十六年八月一日から施行する。附　則この政令は、平成十七年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、商品取引所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年五月一日。以下「施行日」という。）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、破産法の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。附　則この政令は、電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年二月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。附　則この政令は、平成十七年四月一日から施行する。附　則この政令は、会社法の施行の日から施行する。附　則この政令は、社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成十七年法律第六十二号）の施行の日（平成十八年三月一日）から施行する。ただし、第二条の規定は、同法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十九年四月一日から施行する。附　則この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、改正法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十九年九月三十日から施行する。（経過措置）第二条この政令の施行の際現に次の各号に掲げる土地家屋調査士法人であるものは、この政令の施行の日から六月以内に、当該各号に定める事項の登記をしなければならない。一社員が土地家屋調査士法第三十五条第二項に規定する特定社員（以下この号において単に「特定社員」という。）である土地家屋調査士法人当該社員が特定社員である旨二代表権の範囲又は制限に関する定めがある土地家屋調査士法人当該定め２前項の土地家屋調査士法人は、同項各号に定める事項の登記をするまでに他の登記をするときは、当該他の登記と同時に、同項各号に定める事項の登記をしなければならない。３第一項各号に定める事項の登記をするまでに同項各号に定める事項に変更を生じたときは、遅滞なく、当該変更に係る登記と同時に、変更前の事項の登記をしなければならない。附　則この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第二条、第四条、第六条、第八条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条、第二十二条、第二十四条、第二十六条、第二十八条及び第三十条の規定法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日附　則（施行期日）第一条この政令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。）から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）第三十四条この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、公認会計士法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年四月一日。次条において「施行日」という。）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、改正法の施行の日（平成二十三年一月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。（組合等登記令の一部改正に伴う経過措置）第三条この政令の施行の際現に代表権の範囲又は制限に関する定めがある特定非営利活動法人は、この政令の施行の日から六月以内に、当該定めに関する事項の登記をしなければならない。２前項の特定非営利活動法人は、同項に定める事項の登記をするまでに他の登記をするときは、当該他の登記と同時に、同項に定める事項の登記をしなければならない。３第一項に定める事項の登記をするまでに同項に定める事項に変更を生じたときは、遅滞なく、当該変更に係る登記と同時に、変更前の事項の登記をしなければならない。附　則この政令は、社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百十六号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。ただし、第二十六条第六項の改正規定、別表医療法人の項の次に外国法事務弁護士法人の項を加える改正規定及び別表監査法人の項の改正規定は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十九号）の施行の日（平成二十八年三月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。（経過措置）２この政令の施行の日前に締結された合併契約に係る合併により設立する農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人が合併に際して従たる事務所を設けた場合における従たる事務所の所在地における登記の期間については、なお従前の例による。附　則この政令は、第二号施行日（平成二十八年九月一日）から施行する。附　則この政令は、改正法の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。（組合等登記令の一部改正に伴う経過措置）２第二条の規定による改正後の組合等登記令第三条第三項の規定は、平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度末日現在によりする資産の総額の変更の登記について適用し、同月一日前に開始した事業年度末日現在によりする資産の総額の変更の登記については、なお従前の例による。３社会福祉法等の一部を改正する法律附則第十五条の規定によりなお従前の例によることとされた社会福祉法人の理事の代表権の範囲又は制限に関する定めに係る登記については、なお従前の例による。附　則この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。附　則この政令は、平成三十年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第七十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年十月一日）から施行する。（罰則に関する経過措置）２この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。（罰則に関する経過措置）第五条この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則この政令は、令和三年四月一日から施行する。附　則この政令は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。ただし、第二条から第四条までの規定は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第二号に掲げる規定の施行の日（同年二月十五日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。附　則この政令は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、会社法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年九月一日）から施行する。（組合等登記令の一部改正に伴う経過措置）第三条第四条の規定による組合等登記令の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。附　則この政令は、令和六年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、令和七年四月一日から施行する。別表（第一条、第二条、第六条、第七条の二、第八条、第十四条、第十七条、第二十条、第二十一条の三関係）名称根拠法登記事項委託者保護基金商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め資産の総額医療法人医療法（昭和二十三年法律第二百五号）資産の総額医療法第四十六条の三の六において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四十七条の二に規定する電子提供措置をとる旨の定めがあるときは、その定め外国法事務弁護士法人外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律社員（外国法事務弁護士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所社員の原資格国法社員が外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第三十五条第一項の規定による指定法の付記を受けているときは、その指定法合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であつて法務省令で定めるもの（事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告の方法についての定めがあるときは、その定めを含む。以下「電子公告関係事項」という。）貸金業協会貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）資産の総額学校法人私立学校法第百五十二条第五項の法人私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め資産の総額設置する私立学校、私立専修学校又は私立各種学校の名称監査法人公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）社員（監査法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所（社員の全部を有限責任社員とする旨の定めがあるときは、氏名に限る。）社員が公認会計士法第一条の三第六項に規定する特定社員であるときは、その旨社員の全部を有限責任社員とする旨の定めがあるときは、資本金の額合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項管理組合法人団地管理組合法人建物の区分所有等に関する法律共同代表の定めがあるときは、その定め行政書士会日本行政書士会連合会行政書士法（昭和二十六年法律第四号）行政書士法人行政書士法社員（行政書士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所社員が行政書士法第十三条の八第三項第四号に規定する特定社員であるときは、その旨及び当該社員が行うことができる特定業務（同法第十三条の六に規定する特定業務をいう。）代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項漁業共済組合漁業共済組合連合会漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）地区（漁業共済組合に限る。）出資の総額漁業協同組合漁業生産組合漁業協同組合連合会水産加工業協同組合水産加工業協同組合連合会共済水産業協同組合連合会水産業協同組合法地区（漁業生産組合を除く。）出資一口の金額及びその払込みの方法（組合員に出資をさせない漁業協同組合及び会員に出資をさせない漁業協同組合連合会を除く。）出資の総口数及び払い込んだ出資の総額（組合員に出資をさせない漁業協同組合及び会員に出資をさせない漁業協同組合連合会を除く。）水産業協同組合法第四十七条の五の二（同法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）に規定する電子提供措置又は同法第八十六条第二項において準用する会社法第三百二十五条の二に規定する電子提供措置をとる旨の定めがあるときは、その定め公告の方法電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項漁業信用基金協会中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）区域出資一口の金額出資の総額公告の方法電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項原子力発電環境整備機構特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）資産の総額広域臨海環境整備センター広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号）更生保護法人更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）資産の総額港務局港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）港務局を組織する地方公共団体港湾区域司法書士会日本司法書士会連合会司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）司法書士法人司法書士法社員（司法書士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所社員が司法書士法第三十六条第二項に規定する特定社員であるときは、その旨代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項社会福祉法人社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）資産の総額社会保険労務士会全国社会保険労務士会連合会社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）社会保険労務士法人社会保険労務士法社員（社会保険労務士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所社員が社会保険労務士法第二十五条の十五第二項に規定する特定社員であるときは、その旨代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項商工会議所日本商工会議所商工会議所法（昭和二十八年法律第百四十三号）地区（商工会議所に限る。）商工会商工会連合会商工会法（昭和三十五年法律第八十九号）地区（商工会に限る。）使用済燃料再処理・廃炉推進機構原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（平成十七年法律第四十八号）代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め商店街振興組合商店街振興組合連合会商店街振興組合法（昭和三十七年法律第百四十一号）地区出資一口の金額及びその払込みの方法出資の総口数及び払い込んだ出資の総額商品先物取引協会商品先物取引法代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め資産の総額職業訓練法人都道府県職業能力開発協会中央職業能力開発協会職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）資産の総額（職業訓練法人に限る。）地区（都道府県職業能力開発協会に限る。）設置する職業訓練施設の名称信用保証協会信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）資産の総額森林組合生産森林組合森林組合連合会森林組合法地区出資一口の金額及びその払込みの方法出資の総口数及び払い込んだ出資の総額森林組合法第六十条の三の二（同法第百九条第三項において準用する場合を含む。）に規定する電子提供措置又は同法第百条第二項において準用する会社法第三百二十五条の二に規定する電子提供措置をとる旨の定めがあるときは、その定め公告の方法電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項生活衛生同業組合生活衛生同業小組合生活衛生同業組合連合会生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）地区（生活衛生同業組合及び生活衛生同業小組合に限る。）出資一口の金額及びその払込みの方法（組合員に出資をさせる組合、小組合及び会員に出資をさせる連合会に限る。）出資の総口数及び払い込んだ出資の総額（組合員に出資をさせる組合、小組合及び会員に出資をさせる連合会に限る。）税理士会日本税理士会連合会税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め（税理士会に限る。）電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項（税理士会に限る。）税理士法人税理士法社員（税理士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項船員災害防止協会船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）船主相互保険組合船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）出資一口の金額出資の総口数及び払い込んだ出資の総額公告の方法電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項設立認可年月日合併認可年月日たばこ耕作組合たばこ耕作組合法（昭和三十三年法律第百三十五号）地区（たばこ耕作組合中央会を除く。）地方住宅供給公社地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）地方道路公社地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）地方独立行政法人地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）資本金投資者保護基金金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め資産の総額特定非営利活動法人特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め土地開発公社公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）土地改良事業団体連合会土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）地区土地家屋調査士会日本土地家屋調査士会連合会土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）土地家屋調査士法人土地家屋調査士法社員（土地家屋調査士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所社員が土地家屋調査士法第三十五条第二項に規定する特定社員であるときは、その旨代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項内航海運組合内航海運組合連合会内航海運組合法（昭和三十二年法律第百六十二号）認可金融商品取引業協会金融商品取引法資産の総額公告の方法農業共済組合農業共済組合連合会農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）区域公告の方法農業協同組合農業協同組合連合会農事組合法人農業協同組合法地区出資一口の金額及びその払込みの方法（組合員に出資をさせる農業協同組合及び農事組合法人並びに会員に出資をさせる農業協同組合連合会に限る。）出資の総口数及び払い込んだ出資の総額（組合員に出資をさせる農業協同組合及び農事組合法人並びに会員に出資をさせる農業協同組合連合会に限る。）農業協同組合法第四十三条の六の二に規定する電子提供措置をとる旨の定めがあるときは、その定め公告の方法電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項農業信用基金協会農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）区域公告の方法電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項農住組合農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）地区出資一口の金額及びその払込みの方法出資の総口数及び払い込んだ出資の総額公告の方法農林中央金庫農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）出資一口の金額及びその払込みの方法出資の総口数及び払い込んだ出資の総額農林中央金庫法第四十六条の四に規定する電子提供措置をとる旨の定めがあるときは、その定め公告の方法電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項法人成立の年月日弁護士法人弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）社員（弁護士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項弁護士・外国法事務弁護士共同法人外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律社員（弁護士・外国法事務弁護士共同法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所外国法事務弁護士である社員の原資格国法外国法事務弁護士である社員が外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第三十五条第一項の規定による指定法の付記を受けているときは、その指定法合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項弁理士法人弁理士法（平成十二年法律第四十九号）社員（弁理士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項保険契約者保護機構保険業法（平成七年法律第百五号）代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め資産の総額防災街区計画整備組合密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）地区出資一口の金額及びその払込みの方法出資の総口数及び払い込んだ出資の総額公告の方法水先人会日本水先人会連合会水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）労働災害防止団体（中央労働災害防止協会及び労働災害防止協会）労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号）労働者協同組合労働者協同組合連合会労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号）出資一口の金額及びその払込みの方法（会員に出資をさせない労働者協同組合連合会を除く。）出資の総口数及び払い込んだ出資の総額（会員に出資をさせない労働者協同組合連合会を除く。）公告の方法電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 29, "Year": 39, "PromulgateMonth": 3, "PromulgateDay": 23, "LawNum": "昭和三十九年政令第二十九号", "category_id": 46 }
刑法施行法第一条本法ニ於テ旧刑法ト称スルハ明治十三年第三十六号布告刑法ヲ謂ヒ他ノ法律ト称スルハ刑法施行前ニ公布シタル法律及ヒ勅令、布告ニシテ法律ト同一ノ効力ヲ有スルモノヲ謂ヒ刑法等一部改正法ト称スルハ令和四年法律第六十七号刑法等の一部を改正する法律ヲ謂フ本法ニ於テ懲役（旧刑法ノ懲役ヲ除ク）ト称スルハ刑法等一部改正法ニ依ル改正前ノ刑法第十二条ニ定メタル懲役ヲ謂ヒ禁錮（旧刑法ノ禁錮ヲ除ク）ト称スルハ刑法等一部改正法ニ依ル改正前ノ刑法第十三条ニ定メタル禁錮ヲ謂ヒ拘留（旧刑法ノ拘留ヲ除ク）ト称スルハ刑法等一部改正法ニ依ル改正前ノ刑法第十六条ニ定メタル拘留ヲ謂フ第二条刑法施行前ニ旧刑法ノ罪又ハ他ノ法律ノ罪ヲ犯シタル者ニ付テハ左ノ例ニ従ヒ刑法ノ主刑ト旧刑法ノ主刑トヲ対照シ刑法第十条ノ規定ニ依リ其軽重ヲ定ム刑法ノ刑旧刑法ノ刑死刑死刑無期懲役無期徒刑無期禁錮無期流刑有期懲役有期徒刑、重懲役、軽懲役、重禁錮有期禁錮有期流刑、重禁獄、軽禁獄、軽禁錮罰金罰金拘留拘留科料科料第三条法律ニ依リ刑ヲ加重減軽ス可キトキ又ハ酌量減軽ヲ為ス可キトキハ加重又ハ減軽ヲ為シタル後刑ノ対照ヲ為ス可シ数罪ヲ犯シタル者ニ付テハ併合罪又ハ数罪倶発ニ関スル規定ヲ適用シタル後刑ノ対照ヲ為ス可シ一罪ニ付キ二個以上ノ主刑ヲ併科ス可キトキ又ハ二個以上ノ主刑中其一個ヲ科ス可キトキハ其中ニテ重キ刑ノミニ付キ対照ヲ為ス可シ併合罪又ハ数罪倶発ニ関スル規定ニ依リ数罪ノ主刑ヲ併科ス可キトキ亦同シ第四条刑法施行前旧刑法又ハ他ノ法律ノ規定ニ依リ告訴ヲ待テ論ス可キ罪ヲ犯シタル者ハ刑法ノ規定ニ依リ告訴ヲ要セサルモノト雖モ告訴アルニ非サレハ其罪ヲ論セス第五条刑法第六条ニ依リ旧刑法又ハ他ノ法律ヲ適用スル場合ニ於テハ剥奪公権、停止公権、監視又ハ罰金ヲ附加ス可キトキト雖モ之ヲ附加セス第六条刑法施行前ニ犯シタル罪ニ付キ刑法施行ノ前又ハ後ニ確定裁判アリタル後刑法施行前ニ犯シタル余罪ニ付キ裁判ヲ為ストキハ左ノ例ニ依ル一確定裁判アリタル罪ニ旧刑法又ハ他ノ法律ヲ適用シタルトキト雖モ刑法又ハ刑法ノ刑名ニ依リ刑ヲ定メタル法令ニ於テハ其罪ト余罪トニ付キ併合罪ニ関スル規定ヲ準用ス二確定裁判アリタル罪ニ刑法又ハ刑法ノ刑名ニ依リ刑ヲ定メタル法令ヲ適用シタルトキト雖モ旧刑法又ハ他ノ法律ニ於テハ其罪ト余罪トニ付キ数罪倶発ニ関スル規定ニ依ル第七条左ニ記載シタル者刑法施行前更ニ刑法ノ有期懲役ニ相当スル刑ニ該ル罪ヲ犯シ刑法施行後其罪ニ付キ裁判ヲ為ストキハ刑法又ハ刑法ノ刑名ニ依リ刑ヲ定メタル法令ニ於テハ累犯ニ関スル規定ヲ準用ス一旧刑法又ハ他ノ法律ニ依リ刑法ノ懲役ニ相当スル刑ニ処セラレタル者二旧刑法又ハ他ノ法律ニ依リ刑法ノ懲役ニ相当スル刑ニ該ル罪ト同質ノ罪ニ因リ死刑ニ処セラレ其執行ノ免除ヲ得又ハ減刑ニ因リ懲役ニ相当スル刑ニ減軽セラレタル者刑法第五十六条第三項ノ規定ハ数罪倶発ニ関スル規定ニ依リ処断セラレタル者ニ之ヲ準用ス第八条刑法施行前ニ犯シタル一罪ト刑法施行後ニ犯シタル一罪又ハ数罪トニ付キ同時ニ裁判ヲ為ス場合ニ於テハ刑法施行前ノ罪ニ旧刑法又ハ他ノ法律ヲ適用ス可キトキト雖モ其罪ト刑法施行後ノ一罪又ハ数罪トニ付キ併合罪ニ関スル規定ヲ準用ス第九条刑法施行前ニ犯シタル数罪ト刑法施行後ニ犯シタル一罪又ハ数罪トニ付キ同時ニ裁判ヲ為ス場合ニ於テ刑法施行前ノ罪ニ旧刑法又ハ他ノ法律ヲ適用ス可キトキハ数罪倶発ニ関スル規定ニ依リテ定マリタル一ノ重キ罪ト刑法施行後ノ一罪又ハ数罪トニ付キ併合罪ニ関スル規定ヲ準用ス前項ノ場合ニ於テ刑法施行前ノ罪ニ刑法又ハ刑法ノ刑名ニ依リ刑ヲ定メタル法令ヲ適用ス可キトキハ其数罪ト刑法施行後ノ一罪又ハ数罪トニ付キ併合罪ニ関スル規定ヲ適用ス第十条刑法施行後ニ犯シタル罪ニ付キ確定裁判アリタル後刑法施行前ニ犯シタル余罪ニ付キ裁判ヲ為ス場合ニ於テハ其罪ニ旧刑法又ハ他ノ法律ヲ適用シタルトキト雖モ確定裁判アリタル罪ト其罪トニ付キ併合罪ニ関スル規定ヲ準用ス第十一条刑法施行前ニ犯シタル罪ニ付キ刑法施行後確定裁判アリタル後刑法施行後ニ犯シタル余罪ニ付キ裁判ヲ為ス場合ニ於テハ確定裁判アリタル罪ニ旧刑法又ハ他ノ法律ヲ適用シタルトキト雖モ其罪ト余罪トニ付キ併合罪ニ関スル規定ヲ準用ス第十二条第七条第一項各号ニ記載シタル者刑法施行後有期懲役ニ該ル罪ヲ犯シタルトキハ累犯ニ関スル規定ヲ準用ス第七条第二項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス第十三条刑法施行後ハ旧刑法又ハ旧刑法施行前ノ法令ノ刑ニ処セラレタル者ト雖モ刑ノ執行、仮出獄及ヒ時効ニ付テハ刑法ノ規定ヲ準用ス但罰金又ハ科料ヲ完納スルコト能ハサル者ヲ労役場ニ留置スル場合ニ於テハ検察官ノ請求ニ依リ裁判所決定ヲ以テ其言渡ヲ為ス可シ前項ノ場合ニ於テハ第二条及ヒ明治十四年第八十一号布告第一条ノ例ニ依リ主刑ノ対照ヲ為ス可シ旧刑法ノ刑ニ処セラレタル者ノ刑法施行前ニ於ケル時効期間ノ起算及ヒ時効ノ中断ニ付テハ期満免除ニ関スル規定ニ従フ第十四条刑法施行後ハ旧刑法ノ刑ニ処ス可キ者ト雖モ刑ノ執行猶予ニ付テハ刑法ノ規定ヲ準用ス前項ノ場合ニ於テハ第二条ノ例ニ依リ主刑ノ対照ヲ為ス可シ第十五条刑法施行前仮出獄ヲ許サレタル者及ヒ幽閉ヲ免セラレタル者ニ付テハ刑法施行ノ日ヨリ刑法ノ仮出獄ニ関スル規定ヲ準用ス刑法施行前罰金又ハ科料ヲ納完セサル為メ軽禁錮又ハ拘留ニ換ヘラレタル者ニ付テハ刑法施行ノ日ヨリ刑法第十八条及ヒ第三十条ノ規定ヲ準用ス但留置ノ日数ハ其執行ノ日ヨリ起算シ刑法第十八条ノ期間ヲ超ユルコトヲ得ス第十六条懲治場留置ノ執行ハ刑法施行後ト雖モ従前ノ例ニ従フ但司法大臣ハ何時ニテモ其留置ヲ解キ又ハ感化院ニ入院セシムルコトヲ得第十七条闕席判決ヲ以テ言渡シタル刑ノ時効期間ハ其言渡ノ日ヨリ之ヲ起算ス第十八条剥奪公権、停止公権、監視及附加ノ罰金ノ言渡ハ刑法施行ノ日ヨリ其効力ヲ失フ但既ニ徴収シタル附加ノ罰金ハ之ヲ還付セス附加ノ罰金ヲ納完セサル為メ換ヘラレタル禁錮ニ付キ亦前項ニ同シ第十九条他ノ法律ニ定メタル主刑ハ第二条ノ例ニ準シ刑法ノ刑ニ対照シテ之ヲ刑法ノ刑名ニ変更ス但単ニ禁錮トアルハ之ヲ有期ノ懲役又ハ禁錮ニ変更ス他ノ法律ノ規定中剥奪公権、停止公権、監視及ヒ附加ノ罰金ニ処ス可キ旨ヲ定メタルモノハ之ヲ廃止ス第二十条他ノ法律ニ定メタル刑ニ付テハ其期間ヲ変更セス但他ノ法律中特ニ期間ヲ定メサル刑ニ付テハ仍ホ旧刑法総則中期間ニ関スル規定ニ従フ第二十一条他ノ法律ニ定メタル刑ヲ加重又ハ減軽ス可キ場合ニ於テハ第二十三条ノ場合ヲ除ク外旧刑法ノ加減例ニ関スル規定ニ依ル第二十二条他ノ法律中旧刑法ノ規定ヲ掲ケ又ハ旧刑法ノ規定ニ依リ若クハ之ニ依ラサルコトヲ定メタル場合ニ付キ刑法中其規定ニ相当スル規定アルモノハ刑法ノ規定ニ変更ス爆発物取締罰則第十条ハ之ヲ廃止ス第二十三条前条ノ規定ニ依リ刑法ノ刑ヲ適用ス可キ場合ニ於テハ他ノ法律中刑ノ加重ニ関スル特別ノ規定ハ之ヲ適用セス刑ノ減軽ノ方法ニ付テハ刑法ノ加減例ニ関スル規定ニ従フ第二十四条明治二十二年法律第二十八号及ヒ明治二十三年法律第九十九号ハ之ヲ廃止ス第二十五条旧刑法第二編第四章第九節ノ規定ハ当分ノ内刑法施行前ト同一ノ効力ヲ有ス刑法第八条ノ規定及ヒ本法中他ノ法律ニ関スル規定ハ之ヲ前項ノ規定ニ準用ス第二十六条左ニ記載シタル罪ハ刑法第二条ノ例ニ従フ一削除二削除三明治三十八年法律第六十六号ニ掲ケタル罪四通貨及証券模造取締法ニ掲ケタル罪五船舶法ニ掲ケタル罪六船員法ニ掲ケタル罪七船舶職員及び小型船舶操縦者法ニ掲ケタル罪八船舶検査法ニ掲ケタル罪九戸籍法ニ掲ケタル罪第二十七条左ニ記載シタル罪ハ刑法第三条ノ例ニ従フ一著作権法ニ掲ケタル罪二削除三移民保護法ニ掲ケタル罪第二十八条人ノ資格其他ノ事項ニ関シ旧刑法ノ刑名又ハ罪別ヲ掲ケタル他ノ法律ノ規定ハ刑法施行ノ為メ変更セラルルコトナシ第二十九条死刑、無期又ハ短期一年以上ノ懲役若クハ禁錮ニ該ル罪ハ他ノ法律ノ適用ニ付テハ旧刑法ノ重罪ト看做ス第三十条前条ニ該当セサル懲役若クハ禁錮又ハ罰金ニ該ル罪ハ他ノ法律ノ適用ニ付テハ旧刑法ノ軽罪ト看做ス前条ニ該当セサル懲役又ハ禁錮ニ該ル罪ハ他ノ法律ノ適用ニ付テハ旧刑法ノ禁錮ニ該ル罪ト看做ス前条ニ該当セサル懲役ニ該ル罪ハ他ノ法律ノ適用ニ付テハ旧刑法ノ重禁錮ニ該ル罪ト看做ス前条ニ該当セサル禁錮ニ該ル罪ハ他ノ法律ノ適用ニ付テハ旧刑法ノ軽禁錮ニ該ル罪ト看做ス第三十一条拘留又ハ科料ニ該ル罪ハ他ノ法律ノ適用ニ付テハ旧刑法ノ違警罪ト看做ス第三十二条他ノ法律ニ定メタル罪ニシテ死刑、無期又ハ短期六年以上ノ拘禁刑ニ該ルモノノ未遂罪ハ之ヲ罰ス第三十三条死刑、無期又ハ六年以上ノ懲役若クハ禁錮ニ処セラレタル者ハ他ノ法律ノ適用ニ付テハ旧刑法ノ重罪ノ刑ニ処セラレタルモノト看做ス第三十四条前条ニ記載シタル者及ヒ旧刑法ノ重罪ノ刑ニ処セラレタル者ハ他ノ法律ノ適用ニ付テハ公権ヲ剥奪セラレタルモノト看做ス前項ノ規定ハ復権ヲ得タル者ニハ之ヲ適用セス第三十五条六年未満ノ懲役若クハ禁錮又ハ罰金ニ処セラレタル者ハ他ノ法律ノ適用ニ付テハ旧刑法ノ軽罪ノ刑ニ処セラレタルモノト看做ス六年未満ノ懲役ニ処セラレタル者ハ他ノ法律ノ適用ニ付テハ旧刑法ノ重禁錮ニ処セラレタルモノト看做ス六年未満ノ禁錮ニ処セラレタル者ハ他ノ法律ノ適用ニ付テハ旧刑法ノ軽禁錮ニ処セラレタルモノト看做ス第三十六条六年未満ノ懲役又ハ禁錮ニ処セラレタル者及ヒ旧刑法ノ禁錮ノ刑ニ処セラレタル者ハ他ノ法律ノ適用ニ付テハ刑ノ執行ヲ終リ又ハ其執行ヲ受クルコトナキニ至ルマテ公権ヲ停止セラレタルモノト看做ス第三十七条他ノ法律中旧刑法第三十一条又ハ第三十三条ノ規定アル為メ人ノ資格ニ関シ別段ノ規定ヲ設ケサリシ場合ニ付テハ旧刑法第三十一条及ヒ第三十三条ノ規定ハ人ノ資格ニ関シ刑法施行前ト同一ノ効力ヲ有ス第五十三条刑法第五十二条又ハ第五十八条ノ規定ニ依リ刑ヲ定ム可キ場合ニ於テハ其犯罪事実ニ付キ最終ノ判決ヲ為シタル裁判所ノ検察官其裁判所ニ請求ヲ為ス可シ前項ノ請求アリタルトキハ裁判所ハ被告人又ハ其代理人ノ意見ヲ聴キ決定ヲ為ス可シ此決定ニ対シテハ抗告ヲ為スコトヲ得第五十四条刑ノ執行猶予ハ裁判所ニ於テ検察官ノ請求ニ因リ又ハ職権ヲ以テ刑ノ言渡ト同時ニ判決ヲ以テ之ヲ言渡ス可シ第五十五条刑ノ執行猶予ノ言渡ハ上訴ニ因リ其効力ヲ失フコトナシ但原判決ヲ取消シ又ハ破毀シタル場合ハ此限ニ在ラス上訴裁判所ハ新ニ執行猶予ノ言渡ヲ為スコトヲ得第五十六条刑ノ執行猶予ノ言渡ヲ取消ス可キ場合ニ於テハ刑ノ言渡ヲ受ケタル者ノ所在地又ハ最後ノ住所地ヲ管轄スル地方裁判所ノ検察官其裁判所ニ請求ヲ為ス可シ前項ノ請求アリタルトキハ裁判所ハ被告人又ハ其代理人ノ意見ヲ聴キ決定ヲ為ス可シ此決定ニ対シテハ抗告ヲ為スコトヲ得第五十七条第五十三条及ヒ前条ノ裁判及ヒ抗告ニ付テハ刑事訴訟法ノ規定ヲ準用ス第五十八条明治三十八年法律第七十号ニ依リ刑ノ執行猶予ノ言渡ヲ受ケ仍ホ猶予ノ期間ヲ経過セサル者ハ刑法ニ依リ刑ノ執行猶予ノ言渡ヲ受ケタルモノト看做ス第五十九条明治三十九年法律第五十四号ハ之ヲ廃止ス第六十条私訴ハ公訴ニ附帯スルトキハ民事訴訟ノ方式ニ依ラス書面又ハ口頭ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得第六十一条贓物犯人ノ手ニ在ルトキハ被害者ノ請求ナシト雖モ之ヲ還付スル言渡ヲ為ス可シ附　則本法ハ刑法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス刑法附則其他旧刑法施行ノ為メ公布シタル法令ハ之ヲ廃止ス附　則本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム附　則本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム附　則本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム附　則本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム附　則第三百八十三条本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム附　則本法ハ昭和二年十二月一日ヨリ之ヲ施行ス附　則本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム附　則第一条この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十一年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和五年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日	{ "Era": "Meiji", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 29, "Year": 41, "PromulgateMonth": 3, "PromulgateDay": 28, "LawNum": "明治四十一年法律第二十九号", "category_id": 2 }
不動産登記法不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）の全部を改正する。目次第一章　総則（第一条―第五条）第二章　登記所及び登記官（第六条―第十条）第三章　登記記録等（第十一条―第十五条）第四章　登記手続第一節　総則（第十六条―第二十六条）第二節　表示に関する登記第一款　通則（第二十七条―第三十三条）第二款　土地の表示に関する登記（第三十四条―第四十三条）第三款　建物の表示に関する登記（第四十四条―第五十八条）第三節　権利に関する登記第一款　通則（第五十九条―第七十三条）第二款　所有権に関する登記（第七十三条の二―第七十七条）第三款　用益権に関する登記（第七十八条―第八十二条）第四款　担保権等に関する登記（第八十三条―第九十六条）第五款　信託に関する登記（第九十七条―第百四条の二）第六款　仮登記（第百五条―第百十条）第七款　仮処分に関する登記（第百十一条―第百十四条）第八款　官庁又は公署が関与する登記等（第百十五条―第百十八条）第五章　登記事項の証明等（第百十九条―第百二十二条）第六章　筆界特定第一節　総則（第百二十三条―第百三十条）第二節　筆界特定の手続第一款　筆界特定の申請（第百三十一条―第百三十三条）第二款　筆界の調査等（第百三十四条―第百四十一条）第三節　筆界特定（第百四十二条―第百四十五条）第四節　雑則（第百四十六条―第百五十条）第七章　雑則（第百五十一条―第百五十八条）第八章　罰則（第百五十九条―第百六十四条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するための登記に関する制度について定めることにより、国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と円滑に資することを目的とする。（定義）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一不動産土地又は建物をいう。二不動産の表示不動産についての第二十七条第一号、第三号若しくは第四号、第三十四条第一項各号、第四十三条第一項、第四十四条第一項各号又は第五十八条第一項各号に規定する登記事項をいう。三表示に関する登記不動産の表示に関する登記をいう。四権利に関する登記不動産についての次条各号に掲げる権利に関する登記をいう。五登記記録表示に関する登記又は権利に関する登記について、一筆の土地又は一個の建物ごとに第十二条の規定により作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。六登記事項この法律の規定により登記記録として登記すべき事項をいう。七表題部登記記録のうち、表示に関する登記が記録される部分をいう。八権利部登記記録のうち、権利に関する登記が記録される部分をいう。九登記簿登記記録が記録される帳簿であって、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。）をもって調製するものをいう。十表題部所有者所有権の登記がない不動産の登記記録の表題部に、所有者として記録されている者をいう。十一登記名義人登記記録の権利部に、次条各号に掲げる権利について権利者として記録されている者をいう。十二登記権利者権利に関する登記をすることにより、登記上、直接に利益を受ける者をいい、間接に利益を受ける者を除く。十三登記義務者権利に関する登記をすることにより、登記上、直接に不利益を受ける登記名義人をいい、間接に不利益を受ける登記名義人を除く。十四登記識別情報第二十二条本文の規定により登記名義人が登記を申請する場合において、当該登記名義人自らが当該登記を申請していることを確認するために用いられる符号その他の情報であって、登記名義人を識別することができるものをいう。十五変更の登記登記事項に変更があった場合に当該登記事項を変更する登記をいう。十六更正の登記登記事項に錯誤又は遺漏があった場合に当該登記事項を訂正する登記をいう。十七地番第三十五条の規定により一筆の土地ごとに付す番号をいう。十八地目土地の用途による分類であって、第三十四条第二項の法務省令で定めるものをいう。十九地積一筆の土地の面積であって、第三十四条第二項の法務省令で定めるものをいう。二十表題登記表示に関する登記のうち、当該不動産について表題部に最初にされる登記をいう。二十一家屋番号第四十五条の規定により一個の建物ごとに付す番号をいう。二十二区分建物一棟の建物の構造上区分された部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものであって、建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。）第二条第三項に規定する専有部分であるもの（区分所有法第四条第二項の規定により共用部分とされたものを含む。）をいう。二十三附属建物表題登記がある建物に附属する建物であって、当該表題登記がある建物と一体のものとして一個の建物として登記されるものをいう。二十四抵当証券抵当証券法（昭和六年法律第十五号）第一条第一項に規定する抵当証券をいう。（登記することができる権利等）第三条登記は、不動産の表示又は不動産についての次に掲げる権利の保存等（保存、設定、移転、変更、処分の制限又は消滅をいう。次条第二項及び第百五条第一号において同じ。）についてする。一所有権二地上権三永小作権四地役権五先取特権六質権七抵当権八賃借権九配偶者居住権十採石権（採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）に規定する採石権をいう。第五十条、第七十条第二項及び第八十二条において同じ。）（権利の順位）第四条同一の不動産について登記した権利の順位は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記の前後による。２付記登記（権利に関する登記のうち、既にされた権利に関する登記についてする登記であって、当該既にされた権利に関する登記を変更し、若しくは更正し、又は所有権以外の権利にあってはこれを移転し、若しくはこれを目的とする権利の保存等をするもので当該既にされた権利に関する登記と一体のものとして公示する必要があるものをいう。以下この項及び第六十六条において同じ。）の順位は主登記（付記登記の対象となる既にされた権利に関する登記をいう。以下この項において同じ。）の順位により、同一の主登記に係る付記登記の順位はその前後による。（登記がないことを主張することができない第三者）第五条詐欺又は強迫によって登記の申請を妨げた第三者は、その登記がないことを主張することができない。２他人のために登記を申請する義務を負う第三者は、その登記がないことを主張することができない。ただし、その登記の登記原因（登記の原因となる事実又は法律行為をいう。以下同じ。）が自己の登記の登記原因の後に生じたときは、この限りでない。第二章　登記所及び登記官（登記所）第六条登記の事務は、不動産の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所（以下単に「登記所」という。）がつかさどる。２不動産が二以上の登記所の管轄区域にまたがる場合は、法務省令で定めるところにより、法務大臣又は法務局若しくは地方法務局の長が、当該不動産に関する登記の事務をつかさどる登記所を指定する。３前項に規定する場合において、同項の指定がされるまでの間、登記の申請は、当該二以上の登記所のうち、一の登記所にすることができる。（事務の委任）第七条法務大臣は、一の登記所の管轄に属する事務を他の登記所に委任することができる。（事務の停止）第八条法務大臣は、登記所においてその事務を停止しなければならない事由が生じたときは、期間を定めて、その停止を命ずることができる。（登記官）第九条登記所における事務は、登記官（登記所に勤務する法務事務官のうちから、法務局又は地方法務局の長が指定する者をいう。以下同じ。）が取り扱う。（登記官の除斥）第十条登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族（配偶者又は四親等内の親族であった者を含む。以下この条において同じ。）が登記の申請人であるときは、当該登記官は、当該登記をすることができない。登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族が申請人を代表して申請するときも、同様とする。第三章　登記記録等（登記）第十一条登記は、登記官が登記簿に登記事項を記録することによって行う。（登記記録の作成）第十二条登記記録は、表題部及び権利部に区分して作成する。（登記記録の滅失と回復）第十三条法務大臣は、登記記録の全部又は一部が滅失したときは、登記官に対し、一定の期間を定めて、当該登記記録の回復に必要な処分を命ずることができる。（地図等）第十四条登記所には、地図及び建物所在図を備え付けるものとする。２前項の地図は、一筆又は二筆以上の土地ごとに作成し、各土地の区画を明確にし、地番を表示するものとする。３第一項の建物所在図は、一個又は二個以上の建物ごとに作成し、各建物の位置及び家屋番号を表示するものとする。４第一項の規定にかかわらず、登記所には、同項の規定により地図が備え付けられるまでの間、これに代えて、地図に準ずる図面を備え付けることができる。５前項の地図に準ずる図面は、一筆又は二筆以上の土地ごとに土地の位置、形状及び地番を表示するものとする。６第一項の地図及び建物所在図並びに第四項の地図に準ずる図面は、電磁的記録に記録することができる。（法務省令への委任）第十五条この章に定めるもののほか、登記簿及び登記記録並びに地図、建物所在図及び地図に準ずる図面の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。第四章　登記手続第一節　総則（当事者の申請又は嘱託による登記）第十六条登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。２第二条第十四号、第五条、第六条第三項、第十条及びこの章（この条、第二十七条、第二十八条、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第四十一条、第四十三条から第四十六条まで、第五十一条第五項及び第六項、第五十三条第二項、第五十六条、第五十八条第一項及び第四項、第五十九条第一号、第三号から第六号まで及び第八号、第六十六条、第六十七条、第七十一条、第七十三条第一項第二号から第四号まで、第二項及び第三項、第七十六条から第七十六条の四まで、第七十六条の六、第七十八条から第八十六条まで、第八十八条、第九十条から第九十二条まで、第九十四条、第九十五条第一項、第九十六条、第九十七条、第九十八条第二項、第百一条、第百二条、第百六条、第百八条、第百十二条、第百十四条から第百十七条まで並びに第百十八条第二項、第五項及び第六項を除く。）の規定は、官庁又は公署の嘱託による登記の手続について準用する。（代理権の不消滅）第十七条登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、次に掲げる事由によっては、消滅しない。一本人の死亡二本人である法人の合併による消滅三本人である受託者の信託に関する任務の終了四法定代理人の死亡又はその代理権の消滅若しくは変更（申請の方法）第十八条登記の申請は、次に掲げる方法のいずれかにより、不動産を識別するために必要な事項、申請人の氏名又は名称、登記の目的その他の登記の申請に必要な事項として政令で定める情報（以下「申請情報」という。）を登記所に提供してしなければならない。一法務省令で定めるところにより電子情報処理組織（登記所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この号において同じ。）と申請人又はその代理人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法二申請情報を記載した書面（法務省令で定めるところにより申請情報の全部又は一部を記録した磁気ディスクを含む。）を提出する方法（受付）第十九条登記官は、前条の規定により申請情報が登記所に提供されたときは、法務省令で定めるところにより、当該申請情報に係る登記の申請の受付をしなければならない。２同一の不動産に関し二以上の申請がされた場合において、その前後が明らかでないときは、これらの申請は、同時にされたものとみなす。３登記官は、申請の受付をしたときは、当該申請に受付番号を付さなければならない。この場合において、同一の不動産に関し同時に二以上の申請がされたとき（前項の規定により同時にされたものとみなされるときを含む。）は、同一の受付番号を付するものとする。（登記の順序）第二十条登記官は、同一の不動産に関し権利に関する登記の申請が二以上あったときは、これらの登記を受付番号の順序に従ってしなければならない。（登記識別情報の通知）第二十一条登記官は、その登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合において、当該登記を完了したときは、法務省令で定めるところにより、速やかに、当該申請人に対し、当該登記に係る登記識別情報を通知しなければならない。ただし、当該申請人があらかじめ登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をした場合その他の法務省令で定める場合は、この限りでない。（登記識別情報の提供）第二十二条登記権利者及び登記義務者が共同して権利に関する登記の申請をする場合その他登記名義人が政令で定める登記の申請をする場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記義務者（政令で定める登記の申請にあっては、登記名義人。次条第一項、第二項及び第四項各号において同じ。）の登記識別情報を提供しなければならない。ただし、前条ただし書の規定により登記識別情報が通知されなかった場合その他の申請人が登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合は、この限りでない。（事前通知等）第二十三条登記官は、申請人が前条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により登記識別情報を提供することができないときは、法務省令で定める方法により、同条に規定する登記義務者に対し、当該申請があった旨及び当該申請の内容が真実であると思料するときは法務省令で定める期間内に法務省令で定めるところによりその旨の申出をすべき旨を通知しなければならない。この場合において、登記官は、当該期間内にあっては、当該申出がない限り、当該申請に係る登記をすることができない。２登記官は、前項の登記の申請が所有権に関するものである場合において、同項の登記義務者の住所について変更の登記がされているときは、法務省令で定める場合を除き、同項の申請に基づいて登記をする前に、法務省令で定める方法により、同項の規定による通知のほか、当該登記義務者の登記記録上の前の住所にあてて、当該申請があった旨を通知しなければならない。３前二項の規定は、登記官が第二十五条（第十号を除く。）の規定により申請を却下すべき場合には、適用しない。４第一項の規定は、同項に規定する場合において、次の各号のいずれかに掲げるときは、適用しない。一当該申請が登記の申請の代理を業とすることができる代理人によってされた場合であって、登記官が当該代理人から法務省令で定めるところにより当該申請人が第一項の登記義務者であることを確認するために必要な情報の提供を受け、かつ、その内容を相当と認めるとき。二当該申請に係る申請情報（委任による代理人によって申請する場合にあっては、その権限を証する情報）を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録について、公証人（公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第八条の規定により公証人の職務を行う法務事務官を含む。）から当該申請人が第一項の登記義務者であることを確認するために必要な認証がされ、かつ、登記官がその内容を相当と認めるとき。（登記官による本人確認）第二十四条登記官は、登記の申請があった場合において、申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、次条の規定により当該申請を却下すべき場合を除き、申請人又はその代表者若しくは代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、当該申請人の申請の権限の有無を調査しなければならない。２登記官は、前項に規定する申請人又はその代表者若しくは代理人が遠隔の地に居住しているとき、その他相当と認めるときは、他の登記所の登記官に同項の調査を嘱託することができる。（申請の却下）第二十五条登記官は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、登記の申請を却下しなければならない。ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない。一申請に係る不動産の所在地が当該申請を受けた登記所の管轄に属しないとき。二申請が登記事項（他の法令の規定により登記記録として登記すべき事項を含む。）以外の事項の登記を目的とするとき。三申請に係る登記が既に登記されているとき。四申請の権限を有しない者の申請によるとき。五申請情報又はその提供の方法がこの法律に基づく命令又はその他の法令の規定により定められた方式に適合しないとき。六申請情報の内容である不動産又は登記の目的である権利が登記記録と合致しないとき。七申請情報の内容である登記義務者（第六十五条、第七十六条の五、第七十七条、第八十九条第一項（同条第二項（第九十五条第二項において準用する場合を含む。）及び第九十五条第二項において準用する場合を含む。）、第九十三条（第九十五条第二項において準用する場合を含む。）又は第百十条前段の場合にあっては、登記名義人）の氏名若しくは名称又は住所が登記記録と合致しないとき。八申請情報の内容が第六十一条に規定する登記原因を証する情報の内容と合致しないとき。九第二十二条本文若しくは第六十一条の規定又はこの法律に基づく命令若しくはその他の法令の規定により申請情報と併せて提供しなければならないものとされている情報が提供されないとき。十第二十三条第一項に規定する期間内に同項の申出がないとき。十一表示に関する登記の申請に係る不動産の表示が第二十九条の規定による登記官の調査の結果と合致しないとき。十二登録免許税を納付しないとき。十三前各号に掲げる場合のほか、登記すべきものでないときとして政令で定めるとき。（政令への委任）第二十六条この章に定めるもののほか、申請情報の提供の方法並びに申請情報と併せて提供することが必要な情報及びその提供の方法その他の登記申請の手続に関し必要な事項は、政令で定める。第二節　表示に関する登記第一款　通則（表示に関する登記の登記事項）第二十七条土地及び建物の表示に関する登記の登記事項は、次のとおりとする。一登記原因及びその日付二登記の年月日三所有権の登記がない不動産（共用部分（区分所有法第四条第二項に規定する共用部分をいう。以下同じ。）である旨の登記又は団地共用部分（区分所有法第六十七条第一項に規定する団地共用部分をいう。以下同じ。）である旨の登記がある建物を除く。）については、所有者の氏名又は名称及び住所並びに所有者が二人以上であるときはその所有者ごとの持分四前三号に掲げるもののほか、不動産を識別するために必要な事項として法務省令で定めるもの（職権による表示に関する登記）第二十八条表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができる。（登記官による調査）第二十九条登記官は、表示に関する登記について第十八条の規定により申請があった場合及び前条の規定により職権で登記しようとする場合において、必要があると認めるときは、当該不動産の表示に関する事項を調査することができる。２登記官は、前項の調査をする場合において、必要があると認めるときは、日出から日没までの間に限り、当該不動産を検査し、又は当該不動産の所有者その他の関係者に対し、文書若しくは電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの提示を求め、若しくは質問をすることができる。この場合において、登記官は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。（一般承継人による申請）第三十条表題部所有者又は所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該表題部所有者又は登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができる。（表題部所有者の氏名等の変更の登記又は更正の登記）第三十一条表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、表題部所有者以外の者は、申請することができない。（表題部所有者の変更等に関する登記手続）第三十二条表題部所有者又はその持分についての変更は、当該不動産について所有権の保存の登記をした後において、その所有権の移転の登記の手続をするのでなければ、登記することができない。（表題部所有者の更正の登記等）第三十三条不動産の所有者と当該不動産の表題部所有者とが異なる場合においてする当該表題部所有者についての更正の登記は、当該不動産の所有者以外の者は、申請することができない。２前項の場合において、当該不動産の所有者は、当該表題部所有者の承諾があるときでなければ、申請することができない。３不動産の表題部所有者である共有者の持分についての更正の登記は、当該共有者以外の者は、申請することができない。４前項の更正の登記をする共有者は、当該更正の登記によってその持分を更正することとなる他の共有者の承諾があるときでなければ、申請することができない。第二款　土地の表示に関する登記（土地の表示に関する登記の登記事項）第三十四条土地の表示に関する登記の登記事項は、第二十七条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。一土地の所在する市、区、郡、町、村及び字二地番三地目四地積２前項第三号の地目及び同項第四号の地積に関し必要な事項は、法務省令で定める。（地番）第三十五条登記所は、法務省令で定めるところにより、地番を付すべき区域（第三十九条第二項及び第四十一条第二号において「地番区域」という。）を定め、一筆の土地ごとに地番を付さなければならない。（土地の表題登記の申請）第三十六条新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。（地目又は地積の変更の登記の申請）第三十七条地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。２地目又は地積について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。（土地の表題部の更正の登記の申請）第三十八条第二十七条第一号、第二号若しくは第四号（同号にあっては、法務省令で定めるものに限る。）又は第三十四条第一項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる登記事項に関する更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。（分筆又は合筆の登記）第三十九条分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。２登記官は、前項の申請がない場合であっても、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域（地番区域でない字を含む。第四十一条第二号において同じ。）を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならない。３登記官は、第一項の申請がない場合であっても、第十四条第一項の地図を作成するため必要があると認めるときは、第一項に規定する表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。（分筆に伴う権利の消滅の登記）第四十条登記官は、所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地について分筆の登記をする場合において、当該分筆の登記の申請情報と併せて当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人（当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。）が当該権利を分筆後のいずれかの土地について消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたとき（当該権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては、当該第三者が承諾したことを証する情報が併せて提供されたときに限る。）は、法務省令で定めるところにより、当該承諾に係る土地について当該権利が消滅した旨を登記しなければならない。（合筆の登記の制限）第四十一条次に掲げる合筆の登記は、することができない。一相互に接続していない土地の合筆の登記二地目又は地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記三表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記四表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする土地の合筆の登記五所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記六所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地（権利に関する登記であって、合筆後の土地の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある土地を除く。）の合筆の登記（土地の滅失の登記の申請）第四十二条土地が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から一月以内に、当該土地の滅失の登記を申請しなければならない。（河川区域内の土地の登記）第四十三条河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第六条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）の河川区域内の土地の表示に関する登記の登記事項は、第二十七条各号及び第三十四条第一項各号に掲げるもののほか、第一号に掲げる土地である旨及び第二号から第五号までに掲げる土地にあってはそれぞれその旨とする。一河川法第六条第一項の河川区域内の土地二河川法第六条第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の高規格堤防特別区域内の土地三河川法第六条第三項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の樹林帯区域内の土地四河川法第二十六条第四項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の特定樹林帯区域内の土地五河川法第五十八条の二第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の河川立体区域内の土地２土地の全部又は一部が前項第一号の河川区域内又は同項第二号の高規格堤防特別区域内、同項第三号の樹林帯区域内、同項第四号の特定樹林帯区域内若しくは同項第五号の河川立体区域内の土地となったときは、河川管理者は、遅滞なく、その旨の登記を登記所に嘱託しなければならない。３土地の全部又は一部が第一項第一号の河川区域内又は同項第二号の高規格堤防特別区域内、同項第三号の樹林帯区域内、同項第四号の特定樹林帯区域内若しくは同項第五号の河川立体区域内の土地でなくなったときは、河川管理者は、遅滞なく、その旨の登記の抹消を登記所に嘱託しなければならない。４土地の一部について前二項の規定により登記の嘱託をするときは、河川管理者は、当該土地の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの者の相続人その他の一般承継人に代わって、当該土地の分筆の登記を登記所に嘱託することができる。５第一項各号の河川区域内の土地の全部が滅失したときは、河川管理者は、遅滞なく、当該土地の滅失の登記を登記所に嘱託しなければならない。６第一項各号の河川区域内の土地の一部が滅失したときは、河川管理者は、遅滞なく、当該土地の地積に関する変更の登記を登記所に嘱託しなければならない。第三款　建物の表示に関する登記（建物の表示に関する登記の登記事項）第四十四条建物の表示に関する登記の登記事項は、第二十七条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。一建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番（区分建物である建物にあっては、当該建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番）二家屋番号三建物の種類、構造及び床面積四建物の名称があるときは、その名称五附属建物があるときは、その所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番（区分建物である附属建物にあっては、当該附属建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番）並びに種類、構造及び床面積六建物が共用部分又は団地共用部分であるときは、その旨七建物又は附属建物が区分建物であるときは、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の構造及び床面積八建物又は附属建物が区分建物である場合であって、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の名称があるときは、その名称九建物又は附属建物が区分建物である場合において、当該区分建物について区分所有法第二条第六項に規定する敷地利用権（登記されたものに限る。）であって、区分所有法第二十二条第一項本文（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができないもの（以下「敷地権」という。）があるときは、その敷地権２前項第三号、第五号及び第七号の建物の種類、構造及び床面積に関し必要な事項は、法務省令で定める。（家屋番号）第四十五条登記所は、法務省令で定めるところにより、一個の建物ごとに家屋番号を付さなければならない。（敷地権である旨の登記）第四十六条登記官は、表示に関する登記のうち、区分建物に関する敷地権について表題部に最初に登記をするときは、当該敷地権の目的である土地の登記記録について、職権で、当該登記記録中の所有権、地上権その他の権利が敷地権である旨の登記をしなければならない。（建物の表題登記の申請）第四十七条新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。２区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。（区分建物についての建物の表題登記の申請方法）第四十八条区分建物が属する一棟の建物が新築された場合又は表題登記がない建物に接続して区分建物が新築されて一棟の建物となった場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該新築された一棟の建物又は当該区分建物が属することとなった一棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。２前項の場合において、当該区分建物の所有者は、他の区分建物の所有者に代わって、当該他の区分建物についての表題登記を申請することができる。３表題登記がある建物（区分建物を除く。）に接続して区分建物が新築された場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該表題登記がある建物についての表題部の変更の登記の申請と併せてしなければならない。４前項の場合において、当該区分建物の所有者は、当該表題登記がある建物の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの者の相続人その他の一般承継人に代わって、当該表題登記がある建物についての表題部の変更の登記を申請することができる。（合体による登記等の申請）第四十九条二以上の建物が合体して一個の建物となった場合において、次の各号に掲げるときは、それぞれ当該各号に定める者は、当該合体の日から一月以内に、合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消（以下「合体による登記等」と総称する。）を申請しなければならない。この場合において、第二号に掲げる場合にあっては当該表題登記がない建物の所有者、第四号に掲げる場合にあっては当該表題登記がある建物（所有権の登記がある建物を除く。以下この条において同じ。）の表題部所有者、第六号に掲げる場合にあっては当該表題登記がない建物の所有者及び当該表題登記がある建物の表題部所有者をそれぞれ当該合体後の建物の登記名義人とする所有権の登記を併せて申請しなければならない。一合体前の二以上の建物が表題登記がない建物及び表題登記がある建物のみであるとき。　当該表題登記がない建物の所有者又は当該表題登記がある建物の表題部所有者二合体前の二以上の建物が表題登記がない建物及び所有権の登記がある建物のみであるとき。　当該表題登記がない建物の所有者又は当該所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人三合体前の二以上の建物がいずれも表題登記がある建物であるとき。　当該建物の表題部所有者四合体前の二以上の建物が表題登記がある建物及び所有権の登記がある建物のみであるとき。　当該表題登記がある建物の表題部所有者又は当該所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人五合体前の二以上の建物がいずれも所有権の登記がある建物であるとき。　当該建物の所有権の登記名義人六合体前の三以上の建物が表題登記がない建物、表題登記がある建物及び所有権の登記がある建物のみであるとき。　当該表題登記がない建物の所有者、当該表題登記がある建物の表題部所有者又は当該所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人２第四十七条並びに前条第一項及び第二項の規定は、二以上の建物が合体して一個の建物となった場合において合体前の建物がいずれも表題登記がない建物であるときの当該建物についての表題登記の申請について準用する。この場合において、第四十七条第一項中「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者」とあるのは「いずれも表題登記がない二以上の建物が合体して一個の建物となった場合における当該合体後の建物についての合体時の所有者又は当該合体後の建物が区分建物以外の表題登記がない建物である場合において当該合体時の所有者から所有権を取得した者」と、同条第二項中「区分建物である建物を新築した場合」とあり、及び前条第一項中「区分建物が属する一棟の建物が新築された場合又は表題登記がない建物に接続して区分建物が新築されて一棟の建物となった場合」とあるのは「いずれも表題登記がない二以上の建物が合体して一個の区分建物となった場合」と、同項中「当該新築された一棟の建物又は当該区分建物が属することとなった一棟の建物」とあるのは「当該合体後の区分建物が属する一棟の建物」と読み替えるものとする。３第一項第一号、第二号又は第六号に掲げる場合において、当該二以上の建物（同号に掲げる場合にあっては、当該三以上の建物）が合体して一個の建物となった後当該合体前の表題登記がない建物の所有者から当該合体後の建物について合体前の表題登記がない建物の所有権に相当する持分を取得した者は、その持分の取得の日から一月以内に、合体による登記等を申請しなければならない。４第一項各号に掲げる場合において、当該二以上の建物（同項第六号に掲げる場合にあっては、当該三以上の建物）が合体して一個の建物となった後に合体前の表題登記がある建物の表題部所有者又は合体前の所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に、合体による登記等を申請しなければならない。（合体に伴う権利の消滅の登記）第五十条登記官は、所有権等（所有権、地上権、永小作権、地役権及び採石権をいう。以下この款及び第百十八条第五項において同じ。）の登記以外の権利に関する登記がある建物について合体による登記等をする場合において、当該合体による登記等の申請情報と併せて当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人（当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。）が合体後の建物について当該権利を消滅させることについて承諾したことを証する情報が提供されたとき（当該権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては、当該第三者が承諾したことを証する情報が併せて提供されたときに限る。）は、法務省令で定めるところにより、当該権利が消滅した旨を登記しなければならない。（建物の表題部の変更の登記）第五十一条第四十四条第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる登記事項について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者）は、当該変更があった日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。２前項の登記事項について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。３第一項の登記事項について変更があった後に共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記があったときは、所有者（前二項の規定により登記を申請しなければならない者を除く。）は、共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がされた日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。４共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物について、第一項の登記事項について変更があった後に所有権を取得した者（前項の規定により登記を申請しなければならない者を除く。）は、その所有権の取得の日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。５建物が区分建物である場合において、第四十四条第一項第一号（区分建物である建物に係るものに限る。）又は第七号から第九号までに掲げる登記事項（同号に掲げる登記事項にあっては、法務省令で定めるものに限る。次項及び第五十三条第二項において同じ。）に関する変更の登記は、当該登記に係る区分建物と同じ一棟の建物に属する他の区分建物についてされた変更の登記としての効力を有する。６前項の場合において、同項に規定する登記事項に関する変更の登記がされたときは、登記官は、職権で、当該一棟の建物に属する他の区分建物について、当該登記事項に関する変更の登記をしなければならない。（区分建物となったことによる建物の表題部の変更の登記）第五十二条表題登記がある建物（区分建物を除く。）に接続して区分建物が新築されて一棟の建物となったことにより当該表題登記がある建物が区分建物になった場合における当該表題登記がある建物についての表題部の変更の登記の申請は、当該新築に係る区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。２前項の場合において、当該表題登記がある建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、当該新築に係る区分建物の所有者に代わって、当該新築に係る区分建物についての表題登記を申請することができる。３いずれも表題登記がある二以上の建物（区分建物を除く。）が増築その他の工事により相互に接続して区分建物になった場合における当該表題登記がある二以上の建物についての表題部の変更の登記の申請は、一括してしなければならない。４前項の場合において、当該表題登記がある二以上の建物のうち、表題登記がある一の建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、表題登記がある他の建物の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの者の相続人その他の一般承継人に代わって、当該表題登記がある他の建物について表題部の変更の登記を申請することができる。（建物の表題部の更正の登記）第五十三条第二十七条第一号、第二号若しくは第四号（同号にあっては、法務省令で定めるものに限る。）又は第四十四条第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる登記事項に関する更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者）以外の者は、申請することができない。２第五十一条第五項及び第六項の規定は、建物が区分建物である場合における同条第五項に規定する登記事項に関する表題部の更正の登記について準用する。（建物の分割、区分又は合併の登記）第五十四条次に掲げる登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。一建物の分割の登記（表題登記がある建物の附属建物を当該表題登記がある建物の登記記録から分割して登記記録上別の一個の建物とする登記をいう。以下同じ。）二建物の区分の登記（表題登記がある建物又は附属建物の部分であって区分建物に該当するものを登記記録上区分建物とする登記をいう。以下同じ。）三建物の合併の登記（表題登記がある建物を登記記録上他の表題登記がある建物の附属建物とする登記又は表題登記がある区分建物を登記記録上これと接続する他の区分建物である表題登記がある建物若しくは附属建物に合併して一個の建物とする登記をいう。以下同じ。）２共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物についての建物の分割の登記又は建物の区分の登記は、所有者以外の者は、申請することができない。３第四十条の規定は、所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物についての建物の分割の登記又は建物の区分の登記をするときについて準用する。（特定登記）第五十五条登記官は、敷地権付き区分建物（区分建物に関する敷地権の登記がある建物をいう。第七十三条第一項及び第三項、第七十四条第二項並びに第七十六条第一項において同じ。）のうち特定登記（所有権等の登記以外の権利に関する登記であって、第七十三条第一項の規定により敷地権についてされた登記としての効力を有するものをいう。以下この条において同じ。）があるものについて、第四十四条第一項第九号の敷地利用権が区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができるものとなったことにより敷地権の変更の登記をする場合において、当該変更の登記の申請情報と併せて特定登記に係る権利の登記名義人（当該特定登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。）が当該変更の登記後の当該建物又は当該敷地権の目的であった土地について当該特定登記に係る権利を消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたとき（当該特定登記に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては、当該第三者が承諾したことを証する情報が併せて提供されたときに限る。）は、法務省令で定めるところにより、当該承諾に係る建物又は土地について当該特定登記に係る権利が消滅した旨を登記しなければならない。２前項の規定は、特定登記がある建物について敷地権の不存在を原因とする表題部の更正の登記について準用する。この場合において、同項中「第四十四条第一項第九号の敷地利用権が区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができるものとなったことにより敷地権の変更の登記」とあるのは「敷地権の不存在を原因とする表題部の更正の登記」と、「当該変更の登記」とあるのは「当該更正の登記」と読み替えるものとする。３第一項の規定は、特定登記がある建物の合体又は合併により当該建物が敷地権のない建物となる場合における合体による登記等又は建物の合併の登記について準用する。この場合において、同項中「第四十四条第一項第九号の敷地利用権が区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができるものとなったことにより敷地権の変更の登記」とあるのは「当該建物の合体又は合併により当該建物が敷地権のない建物となる場合における合体による登記等又は建物の合併の登記」と、「当該変更の登記」とあるのは「当該合体による登記等又は当該建物の合併の登記」と読み替えるものとする。４第一項の規定は、特定登記がある建物の滅失の登記について準用する。この場合において、同項中「第四十四条第一項第九号の敷地利用権が区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができるものとなったことにより敷地権の変更の登記」とあるのは「建物の滅失の登記」と、「当該変更の登記」とあるのは「当該建物の滅失の登記」と、「当該建物又は当該敷地権の目的であった土地」とあるのは「当該敷地権の目的であった土地」と、「当該承諾に係る建物又は土地」とあるのは「当該土地」と読み替えるものとする。（建物の合併の登記の制限）第五十六条次に掲げる建物の合併の登記は、することができない。一共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の合併の登記二表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる建物の合併の登記三表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする建物の合併の登記四所有権の登記がない建物と所有権の登記がある建物との建物の合併の登記五所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物（権利に関する登記であって、合併後の建物の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある建物を除く。）の建物の合併の登記（建物の滅失の登記の申請）第五十七条建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者）は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。（共用部分である旨の登記等）第五十八条共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記に係る建物の表示に関する登記の登記事項は、第二十七条各号（第三号を除く。）及び第四十四条第一項各号（第六号を除く。）に掲げるもののほか、次のとおりとする。一共用部分である旨の登記にあっては、当該共用部分である建物が当該建物の属する一棟の建物以外の一棟の建物に属する建物の区分所有者の共用に供されるものであるときは、その旨二団地共用部分である旨の登記にあっては、当該団地共用部分を共用すべき者の所有する建物（当該建物が区分建物であるときは、当該建物が属する一棟の建物）２共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記は、当該共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をする建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。３共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記は、当該共用部分又は団地共用部分である建物に所有権等の登記以外の権利に関する登記があるときは、当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人（当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。）の承諾があるとき（当該権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては、当該第三者の承諾を得たときに限る。）でなければ、申請することができない。４登記官は、共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をするときは、職権で、当該建物について表題部所有者の登記又は権利に関する登記を抹消しなければならない。５第一項各号に掲げる登記事項についての変更の登記又は更正の登記は、当該共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の所有者以外の者は、申請することができない。６共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物について共用部分である旨又は団地共用部分である旨を定めた規約を廃止した場合には、当該建物の所有者は、当該規約の廃止の日から一月以内に、当該建物の表題登記を申請しなければならない。７前項の規約を廃止した後に当該建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、当該建物の表題登記を申請しなければならない。第三節　権利に関する登記第一款　通則（権利に関する登記の登記事項）第五十九条権利に関する登記の登記事項は、次のとおりとする。一登記の目的二申請の受付の年月日及び受付番号三登記原因及びその日付四登記に係る権利の権利者の氏名又は名称及び住所並びに登記名義人が二人以上であるときは当該権利の登記名義人ごとの持分五登記の目的である権利の消滅に関する定めがあるときは、その定め六共有物分割禁止の定め（共有物若しくは所有権以外の財産権について民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百五十六条第一項ただし書（同法第二百六十四条において準用する場合を含む。）若しくは第九百八条第二項の規定により分割をしない旨の契約をした場合若しくは同条第一項の規定により被相続人が遺言で共有物若しくは所有権以外の財産権について分割を禁止した場合における共有物若しくは所有権以外の財産権の分割を禁止する定め又は同条第四項の規定により家庭裁判所が遺産である共有物若しくは所有権以外の財産権についてした分割を禁止する審判をいう。第六十五条において同じ。）があるときは、その定め七民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請した者（以下「代位者」という。）があるときは、当該代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因八第二号に掲げるもののほか、権利の順位を明らかにするために必要な事項として法務省令で定めるもの（共同申請）第六十条権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。（登記原因証明情報の提供）第六十一条権利に関する登記を申請する場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。（一般承継人による申請）第六十二条登記権利者、登記義務者又は登記名義人が権利に関する登記の申請人となることができる場合において、当該登記権利者、登記義務者又は登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該権利に関する登記を申請することができる。（判決による登記等）第六十三条第六十条、第六十五条又は第八十九条第一項（同条第二項（第九十五条第二項において準用する場合を含む。）及び第九十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、これらの規定により申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。２相続又は法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。３遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）による所有権の移転の登記は、第六十条の規定にかかわらず、登記権利者が単独で申請することができる。（登記名義人の氏名等の変更の登記又は更正の登記等）第六十四条登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。２抵当証券が発行されている場合における債務者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、債務者が単独で申請することができる。（共有物分割禁止の定めの登記）第六十五条共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、当該権利の共有者であるすべての登記名義人が共同してしなければならない。（権利の変更の登記又は更正の登記）第六十六条権利の変更の登記又は更正の登記は、登記上の利害関係を有する第三者（権利の変更の登記又は更正の登記につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この条において同じ。）の承諾がある場合及び当該第三者がない場合に限り、付記登記によってすることができる。（登記の更正）第六十七条登記官は、権利に関する登記に錯誤又は遺漏があることを発見したときは、遅滞なく、その旨を登記権利者及び登記義務者（登記権利者及び登記義務者がない場合にあっては、登記名義人。第三項及び第七十一条第一項において同じ。）に通知しなければならない。ただし、登記権利者、登記義務者又は登記名義人がそれぞれ二人以上あるときは、その一人に対し通知すれば足りる。２登記官は、前項の場合において、登記の錯誤又は遺漏が登記官の過誤によるものであるときは、遅滞なく、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長の許可を得て、登記の更正をしなければならない。ただし、登記上の利害関係を有する第三者（当該登記の更正につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この項において同じ。）がある場合にあっては、当該第三者の承諾があるときに限る。３登記官が前項の登記の更正をしたときは、その旨を登記権利者及び登記義務者に通知しなければならない。この場合においては、第一項ただし書の規定を準用する。４第一項及び前項の通知は、代位者にもしなければならない。この場合においては、第一項ただし書の規定を準用する。（登記の抹消）第六十八条権利に関する登記の抹消は、登記上の利害関係を有する第三者（当該登記の抹消につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この条において同じ。）がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。（死亡又は解散による登記の抹消）第六十九条権利が人の死亡又は法人の解散によって消滅する旨が登記されている場合において、当該権利がその死亡又は解散によって消滅したときは、第六十条の規定にかかわらず、登記権利者は、単独で当該権利に係る権利に関する登記の抹消を申請することができる。（買戻しの特約に関する登記の抹消）第六十九条の二買戻しの特約に関する登記がされている場合において、契約の日から十年を経過したときは、第六十条の規定にかかわらず、登記権利者は、単独で当該登記の抹消を申請することができる。（除権決定による登記の抹消等）第七十条登記権利者は、共同して登記の抹消の申請をすべき者の所在が知れないためその者と共同して権利に関する登記の抹消を申請することができないときは、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第九十九条に規定する公示催告の申立てをすることができる。２前項の登記が地上権、永小作権、質権、賃借権若しくは採石権に関する登記又は買戻しの特約に関する登記であり、かつ、登記された存続期間又は買戻しの期間が満了している場合において、相当の調査が行われたと認められるものとして法務省令で定める方法により調査を行ってもなお共同して登記の抹消の申請をすべき者の所在が判明しないときは、その者の所在が知れないものとみなして、同項の規定を適用する。３前二項の場合において、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定があったときは、第六十条の規定にかかわらず、当該登記権利者は、単独で第一項の登記の抹消を申請することができる。４第一項に規定する場合において、登記権利者が先取特権、質権又は抵当権の被担保債権が消滅したことを証する情報として政令で定めるものを提供したときは、第六十条の規定にかかわらず、当該登記権利者は、単独でそれらの権利に関する登記の抹消を申請することができる。同項に規定する場合において、被担保債権の弁済期から二十年を経過し、かつ、その期間を経過した後に当該被担保債権、その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭が供託されたときも、同様とする。（解散した法人の担保権に関する登記の抹消）第七十条の二登記権利者は、共同して登記の抹消の申請をすべき法人が解散し、前条第二項に規定する方法により調査を行ってもなおその法人の清算人の所在が判明しないためその法人と共同して先取特権、質権又は抵当権に関する登記の抹消を申請することができない場合において、被担保債権の弁済期から三十年を経過し、かつ、その法人の解散の日から三十年を経過したときは、第六十条の規定にかかわらず、単独で当該登記の抹消を申請することができる。（職権による登記の抹消）第七十一条登記官は、権利に関する登記を完了した後に当該登記が第二十五条第一号から第三号まで又は第十三号に該当することを発見したときは、登記権利者及び登記義務者並びに登記上の利害関係を有する第三者に対し、一月以内の期間を定め、当該登記の抹消について異議のある者がその期間内に書面で異議を述べないときは、当該登記を抹消する旨を通知しなければならない。２登記官は、通知を受けるべき者の住所又は居所が知れないときは、法務省令で定めるところにより、前項の通知に代えて、通知をすべき内容を公告しなければならない。３登記官は、第一項の異議を述べた者がある場合において、当該異議に理由がないと認めるときは決定で当該異議を却下し、当該異議に理由があると認めるときは決定でその旨を宣言し、かつ、当該異議を述べた者に通知しなければならない。４登記官は、第一項の異議を述べた者がないとき、又は前項の規定により当該異議を却下したときは、職権で、第一項に規定する登記を抹消しなければならない。（抹消された登記の回復）第七十二条抹消された登記（権利に関する登記に限る。）の回復は、登記上の利害関係を有する第三者（当該登記の回復につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この条において同じ。）がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。（敷地権付き区分建物に関する登記等）第七十三条敷地権付き区分建物についての所有権又は担保権（一般の先取特権、質権又は抵当権をいう。以下この条において同じ。）に係る権利に関する登記は、第四十六条の規定により敷地権である旨の登記をした土地の敷地権についてされた登記としての効力を有する。ただし、次に掲げる登記は、この限りでない。一敷地権付き区分建物についての所有権又は担保権に係る権利に関する登記であって、区分建物に関する敷地権の登記をする前に登記されたもの（担保権に係る権利に関する登記にあっては、当該登記の目的等（登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付をいう。以下この号において同じ。）が当該敷地権となった土地の権利についてされた担保権に係る権利に関する登記の目的等と同一であるものを除く。）二敷地権付き区分建物についての所有権に係る仮登記であって、区分建物に関する敷地権の登記をした後に登記されたものであり、かつ、その登記原因が当該建物の当該敷地権が生ずる前に生じたもの三敷地権付き区分建物についての質権又は抵当権に係る権利に関する登記であって、区分建物に関する敷地権の登記をした後に登記されたものであり、かつ、その登記原因が当該建物の当該敷地権が生ずる前に生じたもの四敷地権付き区分建物についての所有権又は質権若しくは抵当権に係る権利に関する登記であって、区分建物に関する敷地権の登記をした後に登記されたものであり、かつ、その登記原因が当該建物の当該敷地権が生じた後に生じたもの（区分所有法第二十二条第一項本文（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により区分所有者の有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない場合（以下この条において「分離処分禁止の場合」という。）を除く。）２第四十六条の規定により敷地権である旨の登記をした土地には、敷地権の移転の登記又は敷地権を目的とする担保権に係る権利に関する登記をすることができない。ただし、当該土地が敷地権の目的となった後にその登記原因が生じたもの（分離処分禁止の場合を除く。）又は敷地権についての仮登記若しくは質権若しくは抵当権に係る権利に関する登記であって当該土地が敷地権の目的となる前にその登記原因が生じたものは、この限りでない。３敷地権付き区分建物には、当該建物のみの所有権の移転を登記原因とする所有権の登記又は当該建物のみを目的とする担保権に係る権利に関する登記をすることができない。ただし、当該建物の敷地権が生じた後にその登記原因が生じたもの（分離処分禁止の場合を除く。）又は当該建物のみの所有権についての仮登記若しくは当該建物のみを目的とする質権若しくは抵当権に係る権利に関する登記であって当該建物の敷地権が生ずる前にその登記原因が生じたものは、この限りでない。第二款　所有権に関する登記（所有権の登記の登記事項）第七十三条の二所有権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。一所有権の登記名義人が法人であるときは、会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。）その他の特定の法人を識別するために必要な事項として法務省令で定めるもの二所有権の登記名義人が国内に住所を有しないときは、その国内における連絡先となる者の氏名又は名称及び住所その他の国内における連絡先に関する事項として法務省令で定めるもの２前項各号に掲げる登記事項についての登記に関し必要な事項は、法務省令で定める。（所有権の保存の登記）第七十四条所有権の保存の登記は、次に掲げる者以外の者は、申請することができない。一表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人二所有権を有することが確定判決によって確認された者三収用（土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）その他の法律の規定による収用をいう。第百十八条第一項及び第三項から第五項までにおいて同じ。）によって所有権を取得した者２区分建物にあっては、表題部所有者から所有権を取得した者も、前項の登記を申請することができる。この場合において、当該建物が敷地権付き区分建物であるときは、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない。（表題登記がない不動産についてする所有権の保存の登記）第七十五条登記官は、前条第一項第二号又は第三号に掲げる者の申請に基づいて表題登記がない不動産について所有権の保存の登記をするときは、当該不動産に関する不動産の表示のうち法務省令で定めるものを登記しなければならない。（所有権の保存の登記の登記事項等）第七十六条所有権の保存の登記においては、第五十九条第三号の規定にかかわらず、登記原因及びその日付を登記することを要しない。ただし、敷地権付き区分建物について第七十四条第二項の規定により所有権の保存の登記をする場合は、この限りでない。２登記官は、所有権の登記がない不動産について嘱託により所有権の処分の制限の登記をするときは、職権で、所有権の保存の登記をしなければならない。３前条の規定は、表題登記がない不動産について嘱託により所有権の処分の制限の登記をする場合について準用する。（相続等による所有権の移転の登記の申請）第七十六条の二所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、当該相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により所有権を取得した者も、同様とする。２前項前段の規定による登記（民法第九百条及び第九百一条の規定により算定した相続分に応じてされたものに限る。次条第四項において同じ。）がされた後に遺産の分割があったときは、当該遺産の分割によって当該相続分を超えて所有権を取得した者は、当該遺産の分割の日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。３前二項の規定は、代位者その他の者の申請又は嘱託により、当該各項の規定による登記がされた場合には、適用しない。（相続人である旨の申出等）第七十六条の三前条第一項の規定により所有権の移転の登記を申請する義務を負う者は、法務省令で定めるところにより、登記官に対し、所有権の登記名義人について相続が開始した旨及び自らが当該所有権の登記名義人の相続人である旨を申し出ることができる。２前条第一項に規定する期間内に前項の規定による申出をした者は、同条第一項に規定する所有権の取得（当該申出の前にされた遺産の分割によるものを除く。）に係る所有権の移転の登記を申請する義務を履行したものとみなす。３登記官は、第一項の規定による申出があったときは、職権で、その旨並びに当該申出をした者の氏名及び住所その他法務省令で定める事項を所有権の登記に付記することができる。４第一項の規定による申出をした者は、その後の遺産の分割によって所有権を取得したとき（前条第一項前段の規定による登記がされた後に当該遺産の分割によって所有権を取得したときを除く。）は、当該遺産の分割の日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。５前項の規定は、代位者その他の者の申請又は嘱託により、同項の規定による登記がされた場合には、適用しない。６第一項の規定による申出の手続及び第三項の規定による登記に関し必要な事項は、法務省令で定める。（所有権の登記名義人についての符号の表示）第七十六条の四登記官は、所有権の登記名義人（法務省令で定めるものに限る。）が権利能力を有しないこととなったと認めるべき場合として法務省令で定める場合には、法務省令で定めるところにより、職権で、当該所有権の登記名義人についてその旨を示す符号を表示することができる。（所有権の登記名義人の氏名等の変更の登記の申請）第七十六条の五所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更があったときは、当該所有権の登記名義人は、その変更があった日から二年以内に、氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記を申請しなければならない。（職権による氏名等の変更の登記）第七十六条の六登記官は、所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更があったと認めるべき場合として法務省令で定める場合には、法務省令で定めるところにより、職権で、氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記をすることができる。ただし、当該所有権の登記名義人が自然人であるときは、その申出があるときに限る。（所有権の登記の抹消）第七十七条所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記がない場合に限り、所有権の登記名義人が単独で申請することができる。第三款　用益権に関する登記（地上権の登記の登記事項）第七十八条地上権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。一地上権設定の目的二地代又はその支払時期の定めがあるときは、その定め三存続期間又は借地借家法（平成三年法律第九十号）第二十二条第一項前段若しくは第二十三条第一項若しくは大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（平成二十五年法律第六十一号）第七条第一項の定めがあるときは、その定め四地上権設定の目的が借地借家法第二十三条第一項又は第二項に規定する建物の所有であるときは、その旨五民法第二百六十九条の二第一項前段に規定する地上権の設定にあっては、その目的である地下又は空間の上下の範囲及び同項後段の定めがあるときはその定め（永小作権の登記の登記事項）第七十九条永小作権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。一小作料二存続期間又は小作料の支払時期の定めがあるときは、その定め三民法第二百七十二条ただし書の定めがあるときは、その定め四前二号に規定するもののほか、永小作人の権利又は義務に関する定めがあるときは、その定め（地役権の登記の登記事項等）第八十条承役地（民法第二百八十五条第一項に規定する承役地をいう。以下この条において同じ。）についてする地役権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。一要役地（民法第二百八十一条第一項に規定する要役地をいう。以下この条において同じ。）二地役権設定の目的及び範囲三民法第二百八十一条第一項ただし書若しくは第二百八十五条第一項ただし書の別段の定め又は同法第二百八十六条の定めがあるときは、その定め２前項の登記においては、第五十九条第四号の規定にかかわらず、地役権者の氏名又は名称及び住所を登記することを要しない。３要役地に所有権の登記がないときは、承役地に地役権の設定の登記をすることができない。４登記官は、承役地に地役権の設定の登記をしたときは、要役地について、職権で、法務省令で定める事項を登記しなければならない。（賃借権の登記等の登記事項）第八十一条賃借権の登記又は賃借物の転貸の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。一賃料二存続期間又は賃料の支払時期の定めがあるときは、その定め三賃借権の譲渡又は賃借物の転貸を許す旨の定めがあるときは、その定め四敷金があるときは、その旨五賃貸人が財産の処分につき行為能力の制限を受けた者又は財産の処分の権限を有しない者であるときは、その旨六土地の賃借権設定の目的が建物の所有であるときは、その旨七前号に規定する場合において建物が借地借家法第二十三条第一項又は第二項に規定する建物であるときは、その旨八借地借家法第二十二条第一項前段、第二十三条第一項、第三十八条第一項前段若しくは第三十九条第一項、高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第五十二条第一項又は大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第七条第一項の定めがあるときは、その定め（配偶者居住権の登記の登記事項）第八十一条の二配偶者居住権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。一存続期間二第三者に居住建物（民法第千二十八条第一項に規定する居住建物をいう。）の使用又は収益をさせることを許す旨の定めがあるときは、その定め（採石権の登記の登記事項）第八十二条採石権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。一存続期間二採石権の内容又は採石料若しくはその支払時期の定めがあるときは、その定め第四款　担保権等に関する登記（担保権の登記の登記事項）第八十三条先取特権、質権若しくは転質又は抵当権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。一債権額（一定の金額を目的としない債権については、その価額）二債務者の氏名又は名称及び住所三所有権以外の権利を目的とするときは、その目的となる権利四二以上の不動産に関する権利を目的とするときは、当該二以上の不動産及び当該権利五外国通貨で第一号の債権額を指定した債権を担保する質権若しくは転質又は抵当権の登記にあっては、本邦通貨で表示した担保限度額２登記官は、前項第四号に掲げる事項を明らかにするため、法務省令で定めるところにより、共同担保目録を作成することができる。（債権の一部譲渡による担保権の移転の登記等の登記事項）第八十四条債権の一部について譲渡又は代位弁済がされた場合における先取特権、質権若しくは転質又は抵当権の移転の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、当該譲渡又は代位弁済の目的である債権の額とする。（不動産工事の先取特権の保存の登記）第八十五条不動産工事の先取特権の保存の登記においては、第八十三条第一項第一号の債権額として工事費用の予算額を登記事項とする。（建物を新築する場合の不動産工事の先取特権の保存の登記）第八十六条建物を新築する場合における不動産工事の先取特権の保存の登記については、当該建物の所有者となるべき者を登記義務者とみなす。この場合においては、第二十二条本文の規定は、適用しない。２前項の登記の登記事項は、第五十九条各号及び第八十三条第一項各号（第三号を除く。）に掲げるもののほか、次のとおりとする。一新築する建物並びに当該建物の種類、構造及び床面積は設計書による旨二登記義務者の氏名又は名称及び住所３前項第一号の規定は、所有権の登記がある建物の附属建物を新築する場合における不動産工事の先取特権の保存の登記について準用する。（建物の建築が完了した場合の登記）第八十七条前条第一項の登記をした場合において、建物の建築が完了したときは、当該建物の所有者は、遅滞なく、所有権の保存の登記を申請しなければならない。２前条第三項の登記をした場合において、附属建物の建築が完了したときは、当該附属建物が属する建物の所有権の登記名義人は、遅滞なく、当該附属建物の新築による建物の表題部の変更の登記を申請しなければならない。（抵当権の登記の登記事項）第八十八条抵当権（根抵当権（民法第三百九十八条の二第一項の規定による抵当権をいう。以下同じ。）を除く。）の登記の登記事項は、第五十九条各号及び第八十三条第一項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。一利息に関する定めがあるときは、その定め二民法第三百七十五条第二項に規定する損害の賠償額の定めがあるときは、その定め三債権に付した条件があるときは、その条件四民法第三百七十条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め五抵当証券発行の定めがあるときは、その定め六前号の定めがある場合において元本又は利息の弁済期又は支払場所の定めがあるときは、その定め２根抵当権の登記の登記事項は、第五十九条各号及び第八十三条第一項各号（第一号を除く。）に掲げるもののほか、次のとおりとする。一担保すべき債権の範囲及び極度額二民法第三百七十条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め三担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは、その定め四民法第三百九十八条の十四第一項ただし書の定めがあるときは、その定め（抵当権の順位の変更の登記等）第八十九条抵当権の順位の変更の登記の申請は、順位を変更する当該抵当権の登記名義人が共同してしなければならない。２前項の規定は、民法第三百九十八条の十四第一項ただし書の定めがある場合の当該定めの登記の申請について準用する。（抵当権の処分の登記）第九十条第八十三条及び第八十八条の規定は、民法第三百七十六条第一項の規定により抵当権を他の債権のための担保とし、又は抵当権を譲渡し、若しくは放棄する場合の登記について準用する。（共同抵当の代位の登記）第九十一条民法第三百九十三条の規定による代位の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、先順位の抵当権者が弁済を受けた不動産に関する権利、当該不動産の代価及び当該弁済を受けた額とする。２第八十三条及び第八十八条の規定は、前項の登記について準用する。（根抵当権当事者の相続に関する合意の登記の制限）第九十二条民法第三百九十八条の八第一項又は第二項の合意の登記は、当該相続による根抵当権の移転又は債務者の変更の登記をした後でなければ、することができない。（根抵当権の元本の確定の登記）第九十三条民法第三百九十八条の十九第二項又は第三百九十八条の二十第一項第三号若しくは第四号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登記は、第六十条の規定にかかわらず、当該根抵当権の登記名義人が単独で申請することができる。ただし、同項第三号又は第四号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合における申請は、当該根抵当権又はこれを目的とする権利の取得の登記の申請と併せてしなければならない。（抵当証券に関する登記）第九十四条登記官は、抵当証券を交付したときは、職権で、抵当証券交付の登記をしなければならない。２抵当証券法第一条第二項の申請があった場合において、同法第五条第二項の嘱託を受けた登記所の登記官が抵当証券を作成したときは、当該登記官は、職権で、抵当証券作成の登記をしなければならない。３前項の場合において、同項の申請を受けた登記所の登記官は、抵当証券を交付したときは抵当証券交付の登記を、同項の申請を却下したときは抵当証券作成の登記の抹消を同項の登記所に嘱託しなければならない。４第二項の規定による抵当証券作成の登記をした不動産について、前項の規定による嘱託により抵当証券交付の登記をしたときは、当該抵当証券交付の登記は、当該抵当証券作成の登記をした時にさかのぼってその効力を生ずる。（質権の登記等の登記事項）第九十五条質権又は転質の登記の登記事項は、第五十九条各号及び第八十三条第一項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。一存続期間の定めがあるときは、その定め二利息に関する定めがあるときは、その定め三違約金又は賠償額の定めがあるときは、その定め四債権に付した条件があるときは、その条件五民法第三百四十六条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め六民法第三百五十九条の規定によりその設定行為について別段の定め（同法第三百五十六条又は第三百五十七条に規定するものに限る。）があるときは、その定め七民法第三百六十一条において準用する同法第三百七十条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め２第八十八条第二項及び第八十九条から第九十三条までの規定は、質権について準用する。この場合において、第九十条及び第九十一条第二項中「第八十八条」とあるのは、「第九十五条第一項又は同条第二項において準用する第八十八条第二項」と読み替えるものとする。（買戻しの特約の登記の登記事項）第九十六条買戻しの特約の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、買主が支払った代金（民法第五百七十九条の別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額）及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定めとする。第五款　信託に関する登記（信託の登記の登記事項）第九十七条信託の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。一委託者、受託者及び受益者の氏名又は名称及び住所二受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときは、その定め三信託管理人があるときは、その氏名又は名称及び住所四受益者代理人があるときは、その氏名又は名称及び住所五信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託であるときは、その旨六信託法第二百五十八条第一項に規定する受益者の定めのない信託であるときは、その旨七公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条に規定する公益信託であるときは、その旨八信託の目的九信託財産の管理方法十信託の終了の事由十一その他の信託の条項２前項第二号から第六号までに掲げる事項のいずれかを登記したときは、同項第一号の受益者（同項第四号に掲げる事項を登記した場合にあっては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。）の氏名又は名称及び住所を登記することを要しない。３登記官は、第一項各号に掲げる事項を明らかにするため、法務省令で定めるところにより、信託目録を作成することができる。（信託の登記の申請方法等）第九十八条信託の登記の申請は、当該信託に係る権利の保存、設定、移転又は変更の登記の申請と同時にしなければならない。２信託の登記は、受託者が単独で申請することができる。３信託法第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による権利の変更の登記は、受託者が単独で申請することができる。（代位による信託の登記の申請）第九十九条受益者又は委託者は、受託者に代わって信託の登記を申請することができる。（受託者の変更による登記等）第百条受託者の任務が死亡、後見開始若しくは保佐開始の審判、破産手続開始の決定、法人の合併以外の理由による解散又は裁判所若しくは主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。第百二条第二項において同じ。）の解任命令により終了し、新たに受託者が選任されたときは、信託財産に属する不動産についてする受託者の変更による権利の移転の登記は、第六十条の規定にかかわらず、新たに選任された当該受託者が単独で申請することができる。２受託者が二人以上ある場合において、そのうち少なくとも一人の受託者の任務が前項に規定する事由により終了したときは、信託財産に属する不動産についてする当該受託者の任務の終了による権利の変更の登記は、第六十条の規定にかかわらず、他の受託者が単独で申請することができる。（職権による信託の変更の登記）第百一条登記官は、信託財産に属する不動産について次に掲げる登記をするときは、職権で、信託の変更の登記をしなければならない。一信託法第七十五条第一項又は第二項の規定による権利の移転の登記二信託法第八十六条第四項本文の規定による権利の変更の登記三受託者である登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記（嘱託による信託の変更の登記）第百二条裁判所書記官は、受託者の解任の裁判があったとき、信託管理人若しくは受益者代理人の選任若しくは解任の裁判があったとき、又は信託の変更を命ずる裁判があったときは、職権で、遅滞なく、信託の変更の登記を登記所に嘱託しなければならない。２主務官庁は、受託者を解任したとき、信託管理人若しくは受益者代理人を選任し、若しくは解任したとき、又は信託の変更を命じたときは、遅滞なく、信託の変更の登記を登記所に嘱託しなければならない。（信託の変更の登記の申請）第百三条前二条に規定するもののほか、第九十七条第一項各号に掲げる登記事項について変更があったときは、受託者は、遅滞なく、信託の変更の登記を申請しなければならない。２第九十九条の規定は、前項の信託の変更の登記の申請について準用する。（信託の登記の抹消）第百四条信託財産に属する不動産に関する権利が移転、変更又は消滅により信託財産に属しないこととなった場合における信託の登記の抹消の申請は、当該権利の移転の登記若しくは変更の登記又は当該権利の登記の抹消の申請と同時にしなければならない。２信託の登記の抹消は、受託者が単独で申請することができる。（権利の変更の登記等の特則）第百四条の二信託の併合又は分割により不動産に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合における当該権利に係る当該一の信託についての信託の登記の抹消及び当該他の信託についての信託の登記の申請は、信託の併合又は分割による権利の変更の登記の申請と同時にしなければならない。信託の併合又は分割以外の事由により不動産に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から受託者を同一とする他の信託の信託財産に属する財産となった場合も、同様とする。２信託財産に属する不動産についてする次の表の上欄に掲げる場合における権利の変更の登記（第九十八条第三項の登記を除く。）については、同表の中欄に掲げる者を登記権利者とし、同表の下欄に掲げる者を登記義務者とする。この場合において、受益者（信託管理人がある場合にあっては、信託管理人。以下この項において同じ。）については、第二十二条本文の規定は、適用しない。一　不動産に関する権利が固有財産に属する財産から信託財産に属する財産となった場合受益者受託者二　不動産に関する権利が信託財産に属する財産から固有財産に属する財産となった場合受託者受益者三　不動産に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合当該他の信託の受益者及び受託者当該一の信託の受益者及び受託者第六款　仮登記（仮登記）第百五条仮登記は、次に掲げる場合にすることができる。一第三条各号に掲げる権利について保存等があった場合において、当該保存等に係る登記の申請をするために登記所に対し提供しなければならない情報であって、第二十五条第九号の申請情報と併せて提供しなければならないものとされているもののうち法務省令で定めるものを提供することができないとき。二第三条各号に掲げる権利の設定、移転、変更又は消滅に関して請求権（始期付き又は停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含む。）を保全しようとするとき。（仮登記に基づく本登記の順位）第百六条仮登記に基づいて本登記（仮登記がされた後、これと同一の不動産についてされる同一の権利についての権利に関する登記であって、当該不動産に係る登記記録に当該仮登記に基づく登記であることが記録されているものをいう。以下同じ。）をした場合は、当該本登記の順位は、当該仮登記の順位による。（仮登記の申請方法）第百七条仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾があるとき及び次条に規定する仮登記を命ずる処分があるときは、第六十条の規定にかかわらず、当該仮登記の登記権利者が単独で申請することができる。２仮登記の登記権利者及び登記義務者が共同して仮登記を申請する場合については、第二十二条本文の規定は、適用しない。（仮登記を命ずる処分）第百八条裁判所は、仮登記の登記権利者の申立てにより、仮登記を命ずる処分をすることができる。２前項の申立てをするときは、仮登記の原因となる事実を疎明しなければならない。３第一項の申立てに係る事件は、不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。４第一項の申立てを却下した決定に対しては、即時抗告をすることができる。５非訟事件手続法第二条及び第二編（同法第五条、第六条、第七条第二項、第四十条、第五十九条、第六十六条第一項及び第二項並びに第七十二条を除く。）の規定は、前項の即時抗告について準用する。（仮登記に基づく本登記）第百九条所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者（本登記につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この条において同じ。）がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。２登記官は、前項の規定による申請に基づいて登記をするときは、職権で、同項の第三者の権利に関する登記を抹消しなければならない。（仮登記の抹消）第百十条仮登記の抹消は、第六十条の規定にかかわらず、仮登記の登記名義人が単独で申請することができる。仮登記の登記名義人の承諾がある場合における当該仮登記の登記上の利害関係人も、同様とする。第七款　仮処分に関する登記（仮処分の登記に後れる登記の抹消）第百十一条所有権について民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十三条第一項の規定による処分禁止の登記（同条第二項に規定する保全仮登記（以下「保全仮登記」という。）とともにしたものを除く。以下この条において同じ。）がされた後、当該処分禁止の登記に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登記義務者とする所有権の登記（仮登記を除く。）を申請する場合においては、当該債権者は、当該処分禁止の登記に後れる登記の抹消を単独で申請することができる。２前項の規定は、所有権以外の権利について民事保全法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登記がされた後、当該処分禁止の登記に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登記義務者とする当該権利の移転又は消滅に関し登記（仮登記を除く。）を申請する場合について準用する。３登記官は、第一項（前項において準用する場合を含む。）の申請に基づいて当該処分禁止の登記に後れる登記を抹消するときは、職権で、当該処分禁止の登記も抹消しなければならない。（保全仮登記に基づく本登記の順位）第百十二条保全仮登記に基づいて本登記をした場合は、当該本登記の順位は、当該保全仮登記の順位による。（保全仮登記に係る仮処分の登記に後れる登記の抹消）第百十三条不動産の使用又は収益をする権利について保全仮登記がされた後、当該保全仮登記に係る仮処分の債権者が本登記を申請する場合においては、当該債権者は、所有権以外の不動産の使用若しくは収益をする権利又は当該権利を目的とする権利に関する登記であって当該保全仮登記とともにした処分禁止の登記に後れるものの抹消を単独で申請することができる。（処分禁止の登記の抹消）第百十四条登記官は、保全仮登記に基づく本登記をするときは、職権で、当該保全仮登記とともにした処分禁止の登記を抹消しなければならない。第八款　官庁又は公署が関与する登記等（公売処分による登記）第百十五条官庁又は公署は、公売処分をした場合において、登記権利者の請求があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を登記所に嘱託しなければならない。一公売処分による権利の移転の登記二公売処分により消滅した権利の登記の抹消三滞納処分に関する差押えの登記の抹消（官庁又は公署の嘱託による登記）第百十六条国又は地方公共団体が登記権利者となって権利に関する登記をするときは、官庁又は公署は、遅滞なく、登記義務者の承諾を得て、当該登記を登記所に嘱託しなければならない。２国又は地方公共団体が登記義務者となる権利に関する登記について登記権利者の請求があったときは、官庁又は公署は、遅滞なく、当該登記を登記所に嘱託しなければならない。（官庁又は公署の嘱託による登記の登記識別情報）第百十七条登記官は、官庁又は公署が登記権利者（登記をすることによって登記名義人となる者に限る。以下この条において同じ。）のためにした登記の嘱託に基づいて登記を完了したときは、速やかに、当該登記権利者のために登記識別情報を当該官庁又は公署に通知しなければならない。２前項の規定により登記識別情報の通知を受けた官庁又は公署は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。（収用による登記）第百十八条不動産の収用による所有権の移転の登記は、第六十条の規定にかかわらず、起業者が単独で申請することができる。２国又は地方公共団体が起業者であるときは、官庁又は公署は、遅滞なく、前項の登記を登記所に嘱託しなければならない。３前二項の規定は、不動産に関する所有権以外の権利の収用による権利の消滅の登記について準用する。４土地の収用による権利の移転の登記を申請する場合には、当該収用により消滅した権利又は失効した差押え、仮差押え若しくは仮処分に関する登記を指定しなければならない。この場合において、権利の移転の登記をするときは、登記官は、職権で、当該指定に係る登記を抹消しなければならない。５登記官は、建物の収用による所有権の移転の登記をするときは、職権で、当該建物を目的とする所有権等の登記以外の権利に関する登記を抹消しなければならない。第三項の登記をする場合において同項の権利を目的とする権利に関する登記についても、同様とする。６登記官は、第一項の登記をするときは、職権で、裁決手続開始の登記を抹消しなければならない。第五章　登記事項の証明等（登記事項証明書の交付等）第百十九条何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面（以下「登記事項証明書」という。）の交付を請求することができる。２何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面の交付を請求することができる。３前二項の手数料の額は、物価の状況、登記事項証明書の交付に要する実費その他一切の事情を考慮して政令で定める。４第一項及び第二項の手数料の納付は、収入印紙をもってしなければならない。ただし、法務省令で定める方法で登記事項証明書の交付を請求するときは、法務省令で定めるところにより、現金をもってすることができる。５第一項の交付の請求は、法務省令で定める場合を除き、請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所以外の登記所の登記官に対してもすることができる。６登記官は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、登記記録に記録されている者（自然人であるものに限る。）の住所が明らかにされることにより、人の生命若しくは身体に危害を及ぼすおそれがある場合又はこれに準ずる程度に心身に有害な影響を及ぼすおそれがあるものとして法務省令で定める場合において、その者からの申出があったときは、法務省令で定めるところにより、第一項及び第二項に規定する各書面に当該住所に代わるものとして法務省令で定める事項を記載しなければならない。（所有不動産記録証明書の交付等）第百十九条の二何人も、登記官に対し、手数料を納付して、自らが所有権の登記名義人（これに準ずる者として法務省令で定めるものを含む。）として記録されている不動産に係る登記記録に記録されている事項のうち法務省令で定めるもの（記録がないときは、その旨）を証明した書面（以下この条において「所有不動産記録証明書」という。）の交付を請求することができる。２相続人その他の一般承継人は、登記官に対し、手数料を納付して、被承継人に係る所有不動産記録証明書の交付を請求することができる。３前二項の交付の請求は、法務大臣の指定する登記所の登記官に対し、法務省令で定めるところにより、することができる。４前条第三項及び第四項の規定は、所有不動産記録証明書の手数料について準用する。（地図の写しの交付等）第百二十条何人も、登記官に対し、手数料を納付して、地図、建物所在図又は地図に準ずる図面（以下この条において「地図等」という。）の全部又は一部の写し（地図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）の交付を請求することができる。２何人も、登記官に対し、手数料を納付して、地図等（地図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの）の閲覧を請求することができる。３第百十九条第三項から第五項までの規定は、地図等について準用する。（登記簿の附属書類の写しの交付等）第百二十一条何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附属書類（電磁的記録を含む。以下同じ。）のうち政令で定める図面の全部又は一部の写し（これらの図面が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）の交付を請求することができる。２何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附属書類のうち前項の図面（電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの。次項において同じ。）の閲覧を請求することができる。３何人も、正当な理由があるときは、登記官に対し、法務省令で定めるところにより、手数料を納付して、登記簿の附属書類（第一項の図面を除き、電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの。次項において同じ。）の全部又は一部（その正当な理由があると認められる部分に限る。）の閲覧を請求することができる。４前項の規定にかかわらず、登記を申請した者は、登記官に対し、法務省令で定めるところにより、手数料を納付して、自己を申請人とする登記記録に係る登記簿の附属書類の閲覧を請求することができる。５第百十九条第三項から第五項までの規定は、登記簿の附属書類について準用する。（法務省令への委任）第百二十二条この法律に定めるもののほか、登記簿、地図、建物所在図及び地図に準ずる図面並びに登記簿の附属書類（第百五十四条及び第百五十五条において「登記簿等」という。）の公開に関し必要な事項は、法務省令で定める。第六章　筆界特定第一節　総則（定義）第百二十三条この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一筆界表題登記がある一筆の土地（以下単に「一筆の土地」という。）とこれに隣接する他の土地（表題登記がない土地を含む。以下同じ。）との間において、当該一筆の土地が登記された時にその境を構成するものとされた二以上の点及びこれらを結ぶ直線をいう。二筆界特定一筆の土地及びこれに隣接する他の土地について、この章の定めるところにより、筆界の現地における位置を特定すること（その位置を特定することができないときは、その位置の範囲を特定すること）をいう。三対象土地筆界特定の対象となる筆界で相互に隣接する一筆の土地及び他の土地をいう。四関係土地対象土地以外の土地（表題登記がない土地を含む。）であって、筆界特定の対象となる筆界上の点を含む他の筆界で対象土地の一方又は双方と接するものをいう。五所有権登記名義人等所有権の登記がある一筆の土地にあっては所有権の登記名義人、所有権の登記がない一筆の土地にあっては表題部所有者、表題登記がない土地にあっては所有者をいい、所有権の登記名義人又は表題部所有者の相続人その他の一般承継人を含む。（筆界特定の事務）第百二十四条筆界特定の事務は、対象土地の所在地を管轄する法務局又は地方法務局がつかさどる。２第六条第二項及び第三項の規定は、筆界特定の事務について準用する。この場合において、同条第二項中「不動産」とあるのは「対象土地」と、「登記所」とあるのは「法務局又は地方法務局」と、「法務局若しくは地方法務局」とあるのは「法務局」と、同条第三項中「登記所」とあるのは「法務局又は地方法務局」と読み替えるものとする。（筆界特定登記官）第百二十五条筆界特定は、筆界特定登記官（登記官のうちから、法務局又は地方法務局の長が指定する者をいう。以下同じ。）が行う。（筆界特定登記官の除斥）第百二十六条筆界特定登記官が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、当該筆界特定登記官は、対象土地について筆界特定を行うことができない。一対象土地又は関係土地のうちいずれかの土地の所有権の登記名義人（仮登記の登記名義人を含む。以下この号において同じ。）、表題部所有者若しくは所有者又は所有権以外の権利の登記名義人若しくは当該権利を有する者二前号に掲げる者の配偶者又は四親等内の親族（配偶者又は四親等内の親族であった者を含む。次号において同じ。）三第一号に掲げる者の代理人若しくは代表者（代理人又は代表者であった者を含む。）又はその配偶者若しくは四親等内の親族（筆界調査委員）第百二十七条法務局及び地方法務局に、筆界特定について必要な事実の調査を行い、筆界特定登記官に意見を提出させるため、筆界調査委員若干人を置く。２筆界調査委員は、前項の職務を行うのに必要な専門的知識及び経験を有する者のうちから、法務局又は地方法務局の長が任命する。３筆界調査委員の任期は、二年とする。４筆界調査委員は、再任されることができる。５筆界調査委員は、非常勤とする。（筆界調査委員の欠格事由）第百二十八条次の各号のいずれかに該当する者は、筆界調査委員となることができない。一拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者二弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）、司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）又は土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）の規定による懲戒処分により、弁護士会からの除名又は司法書士若しくは土地家屋調査士の業務の禁止の処分を受けた者でこれらの処分を受けた日から三年を経過しないもの三公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者２筆界調査委員が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、当然失職する。（筆界調査委員の解任）第百二十九条法務局又は地方法務局の長は、筆界調査委員が次の各号のいずれかに該当するときは、その筆界調査委員を解任することができる。一心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。二職務上の義務違反その他筆界調査委員たるに適しない非行があると認められるとき。（標準処理期間）第百三十条法務局又は地方法務局の長は、筆界特定の申請がされてから筆界特定登記官が筆界特定をするまでに通常要すべき標準的な期間を定め、法務局又は地方法務局における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。第二節　筆界特定の手続第一款　筆界特定の申請（筆界特定の申請）第百三十一条土地の所有権登記名義人等は、筆界特定登記官に対し、当該土地とこれに隣接する他の土地との筆界について、筆界特定の申請をすることができる。２地方公共団体は、その区域内の対象土地の所有権登記名義人等のうちいずれかの者の同意を得たときは、筆界特定登記官に対し、当該対象土地の筆界（第十四条第一項の地図に表示されないものに限る。）について、筆界特定の申請をすることができる。３筆界特定の申請は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。一申請の趣旨二筆界特定の申請人の氏名又は名称及び住所三対象土地に係る第三十四条第一項第一号及び第二号に掲げる事項（表題登記がない土地にあっては、同項第一号に掲げる事項）四対象土地について筆界特定を必要とする理由五前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項４筆界特定の申請人は、政令で定めるところにより、手数料を納付しなければならない。５第十八条の規定は、筆界特定の申請について準用する。この場合において、同条中「不動産を識別するために必要な事項、申請人の氏名又は名称、登記の目的その他の登記の申請に必要な事項として政令で定める情報（以下「申請情報」という。）」とあるのは「第百三十一条第三項各号に掲げる事項に係る情報（第二号、第百三十二条第一項第四号及び第百五十条において「筆界特定申請情報」という。）」と、「登記所」とあるのは「法務局又は地方法務局」と、同条第二号中「申請情報」とあるのは「筆界特定申請情報」と読み替えるものとする。（申請の却下）第百三十二条筆界特定登記官は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、筆界特定の申請を却下しなければならない。ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、筆界特定登記官が定めた相当の期間内に、筆界特定の申請人がこれを補正したときは、この限りでない。一対象土地の所在地が当該申請を受けた法務局又は地方法務局の管轄に属しないとき。二申請の権限を有しない者の申請によるとき。三申請が前条第三項の規定に違反するとき。四筆界特定申請情報の提供の方法がこの法律に基づく命令の規定により定められた方式に適合しないとき。五申請が対象土地の所有権の境界の特定その他筆界特定以外の事項を目的とするものと認められるとき。六対象土地の筆界について、既に民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る判決（訴えを不適法として却下したものを除く。第百四十八条において同じ。）が確定しているとき。七対象土地の筆界について、既に筆界特定登記官による筆界特定がされているとき。ただし、対象土地について更に筆界特定をする特段の必要があると認められる場合を除く。八手数料を納付しないとき。九第百四十六条第五項の規定により予納を命じた場合においてその予納がないとき。２前項の規定による筆界特定の申請の却下は、登記官の処分とみなす。（筆界特定の申請の通知）第百三十三条筆界特定の申請があったときは、筆界特定登記官は、遅滞なく、法務省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、その旨を次に掲げる者（以下「関係人」という。）に通知しなければならない。ただし、前条第一項の規定により当該申請を却下すべき場合は、この限りでない。一対象土地の所有権登記名義人等であって筆界特定の申請人以外のもの二関係土地の所有権登記名義人等２前項本文の場合において、関係人の所在が判明しないときは、同項本文の規定による通知を、関係人の氏名又は名称、通知をすべき事項及び当該事項を記載した書面をいつでも関係人に交付する旨を対象土地の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から二週間を経過したときに、当該通知が関係人に到達したものとみなす。第二款　筆界の調査等（筆界調査委員の指定等）第百三十四条法務局又は地方法務局の長は、前条第一項本文の規定による公告及び通知がされたときは、対象土地の筆界特定のために必要な事実の調査を行うべき筆界調査委員を指定しなければならない。２次の各号のいずれかに該当する者は、前項の筆界調査委員に指定することができない。一対象土地又は関係土地のうちいずれかの土地の所有権の登記名義人（仮登記の登記名義人を含む。以下この号において同じ。）、表題部所有者若しくは所有者又は所有権以外の権利の登記名義人若しくは当該権利を有する者二前号に掲げる者の配偶者又は四親等内の親族（配偶者又は四親等内の親族であった者を含む。次号において同じ。）三第一号に掲げる者の代理人若しくは代表者（代理人又は代表者であった者を含む。）又はその配偶者若しくは四親等内の親族３第一項の規定による指定を受けた筆界調査委員が数人あるときは、共同してその職務を行う。ただし、筆界特定登記官の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。４法務局又は地方法務局の長は、その職員に、筆界調査委員による事実の調査を補助させることができる。（筆界調査委員による事実の調査）第百三十五条筆界調査委員は、前条第一項の規定による指定を受けたときは、対象土地又は関係土地その他の土地の測量又は実地調査をすること、筆界特定の申請人若しくは関係人又はその他の者からその知っている事実を聴取し又は資料の提出を求めることその他対象土地の筆界特定のために必要な事実の調査をすることができる。２筆界調査委員は、前項の事実の調査に当たっては、筆界特定が対象土地の所有権の境界の特定を目的とするものでないことに留意しなければならない。（測量及び実地調査）第百三十六条筆界調査委員は、対象土地の測量又は実地調査を行うときは、あらかじめ、その旨並びにその日時及び場所を筆界特定の申請人及び関係人に通知して、これに立ち会う機会を与えなければならない。２第百三十三条第二項の規定は、前項の規定による通知について準用する。（立入調査）第百三十七条法務局又は地方法務局の長は、筆界調査委員が対象土地又は関係土地その他の土地の測量又は実地調査を行う場合において、必要があると認めるときは、その必要の限度において、筆界調査委員又は第百三十四条第四項の職員（以下この条において「筆界調査委員等」という。）に、他人の土地に立ち入らせることができる。２法務局又は地方法務局の長は、前項の規定により筆界調査委員等を他人の土地に立ち入らせようとするときは、あらかじめ、その旨並びにその日時及び場所を当該土地の占有者に通知しなければならない。３第一項の規定により宅地又は垣、さく等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合には、その立ち入ろうとする者は、立入りの際、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に告げなければならない。４日出前及び日没後においては、土地の占有者の承諾があった場合を除き、前項に規定する土地に立ち入ってはならない。５土地の占有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。６第一項の規定による立入りをする場合には、筆界調査委員等は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。７国は、第一項の規定による立入りによって損失を受けた者があるときは、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。（関係行政機関等に対する協力依頼）第百三十八条法務局又は地方法務局の長は、筆界特定のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長又は関係のある公私の団体に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。（意見又は資料の提出）第百三十九条筆界特定の申請があったときは、筆界特定の申請人及び関係人は、筆界特定登記官に対し、対象土地の筆界について、意見又は資料を提出することができる。この場合において、筆界特定登記官が意見又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。２前項の規定による意見又は資料の提出は、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。）により行うことができる。（意見聴取等の期日）第百四十条筆界特定の申請があったときは、筆界特定登記官は、第百三十三条第一項本文の規定による公告をした時から筆界特定をするまでの間に、筆界特定の申請人及び関係人に対し、あらかじめ期日及び場所を通知して、対象土地の筆界について、意見を述べ、又は資料（電磁的記録を含む。）を提出する機会を与えなければならない。２筆界特定登記官は、前項の期日において、適当と認める者に、参考人としてその知っている事実を陳述させることができる。３筆界調査委員は、第一項の期日に立ち会うものとする。この場合において、筆界調査委員は、筆界特定登記官の許可を得て、筆界特定の申請人若しくは関係人又は参考人に対し質問を発することができる。４筆界特定登記官は、第一項の期日の経過を記載した調書を作成し、当該調書において当該期日における筆界特定の申請人若しくは関係人又は参考人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。５前項の調書は、電磁的記録をもって作成することができる。６第百三十三条第二項の規定は、第一項の規定による通知について準用する。（調書等の閲覧）第百四十一条筆界特定の申請人及び関係人は、第百三十三条第一項本文の規定による公告があった時から第百四十四条第一項の規定により筆界特定の申請人に対する通知がされるまでの間、筆界特定登記官に対し、当該筆界特定の手続において作成された調書及び提出された資料（電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの）の閲覧を請求することができる。この場合において、筆界特定登記官は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。２筆界特定登記官は、前項の閲覧について、日時及び場所を指定することができる。第三節　筆界特定（筆界調査委員の意見の提出）第百四十二条筆界調査委員は、第百四十条第一項の期日の後、対象土地の筆界特定のために必要な事実の調査を終了したときは、遅滞なく、筆界特定登記官に対し、対象土地の筆界特定についての意見を提出しなければならない。（筆界特定）第百四十三条筆界特定登記官は、前条の規定により筆界調査委員の意見が提出されたときは、その意見を踏まえ、登記記録、地図又は地図に準ずる図面及び登記簿の附属書類の内容、対象土地及び関係土地の地形、地目、面積及び形状並びに工作物、囲障又は境界標の有無その他の状況及びこれらの設置の経緯その他の事情を総合的に考慮して、対象土地の筆界特定をし、その結論及び理由の要旨を記載した筆界特定書を作成しなければならない。２筆界特定書においては、図面及び図面上の点の現地における位置を示す方法として法務省令で定めるものにより、筆界特定の内容を表示しなければならない。３筆界特定書は、電磁的記録をもって作成することができる。（筆界特定の通知等）第百四十四条筆界特定登記官は、筆界特定をしたときは、遅滞なく、筆界特定の申請人に対し、筆界特定書の写しを交付する方法（筆界特定書が電磁的記録をもって作成されているときは、法務省令で定める方法）により当該筆界特定書の内容を通知するとともに、法務省令で定めるところにより、筆界特定をした旨を公告し、かつ、関係人に通知しなければならない。２第百三十三条第二項の規定は、前項の規定による通知について準用する。（筆界特定手続記録の保管）第百四十五条前条第一項の規定により筆界特定の申請人に対する通知がされた場合における筆界特定の手続の記録（以下「筆界特定手続記録」という。）は、対象土地の所在地を管轄する登記所において保管する。第四節　雑則（手続費用の負担等）第百四十六条筆界特定の手続における測量に要する費用その他の法務省令で定める費用（以下この条において「手続費用」という。）は、筆界特定の申請人の負担とする。２筆界特定の申請人が二人ある場合において、その一人が対象土地の一方の土地の所有権登記名義人等であり、他の一人が他方の土地の所有権登記名義人等であるときは、各筆界特定の申請人は、等しい割合で手続費用を負担する。３筆界特定の申請人が二人以上ある場合において、その全員が対象土地の一方の土地の所有権登記名義人等であるときは、各筆界特定の申請人は、その持分（所有権の登記がある一筆の土地にあっては第五十九条第四号の持分、所有権の登記がない一筆の土地にあっては第二十七条第三号の持分。次項において同じ。）の割合に応じて手続費用を負担する。４筆界特定の申請人が三人以上ある場合において、その一人又は二人以上が対象土地の一方の土地の所有権登記名義人等であり、他の一人又は二人以上が他方の土地の所有権登記名義人等であるときは、対象土地のいずれかの土地の一人の所有権登記名義人等である筆界特定の申請人は、手続費用の二分の一に相当する額を負担し、対象土地のいずれかの土地の二人以上の所有権登記名義人等である各筆界特定の申請人は、手続費用の二分の一に相当する額についてその持分の割合に応じてこれを負担する。５筆界特定登記官は、筆界特定の申請人に手続費用の概算額を予納させなければならない。（筆界確定訴訟における釈明処分の特則）第百四十七条筆界特定がされた場合において、当該筆界特定に係る筆界について民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えが提起されたときは、裁判所は、当該訴えに係る訴訟において、訴訟関係を明瞭にするため、登記官に対し、当該筆界特定に係る筆界特定手続記録の送付を嘱託することができる。民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えが提起された後、当該訴えに係る筆界について筆界特定がされたときも、同様とする。（筆界確定訴訟の判決との関係）第百四十八条筆界特定がされた場合において、当該筆界特定に係る筆界について民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る判決が確定したときは、当該筆界特定は、当該判決と抵触する範囲において、その効力を失う。（筆界特定書等の写しの交付等）第百四十九条何人も、登記官に対し、手数料を納付して、筆界特定手続記録のうち筆界特定書又は政令で定める図面の全部又は一部（以下この条及び第百五十四条において「筆界特定書等」という。）の写し（筆界特定書等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）の交付を請求することができる。２何人も、登記官に対し、手数料を納付して、筆界特定手続記録（電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの）の閲覧を請求することができる。ただし、筆界特定書等以外のものについては、請求人が利害関係を有する部分に限る。３第百十九条第三項及び第四項の規定は、前二項の手数料について準用する。（法務省令への委任）第百五十条この章に定めるもののほか、筆界特定申請情報の提供の方法、筆界特定手続記録の公開その他の筆界特定の手続に関し必要な事項は、法務省令で定める。第七章　雑則（情報の提供の求め）第百五十一条登記官は、職権による登記をし、又は第十四条第一項の地図を作成するために必要な限度で、関係地方公共団体の長その他の者に対し、その対象となる不動産の所有者等（所有権が帰属し、又は帰属していた自然人又は法人（法人でない社団又は財団を含む。）をいう。）に関する情報の提供を求めることができる。（登記識別情報の安全確保）第百五十二条登記官は、その取り扱う登記識別情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の登記識別情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。２登記官その他の不動産登記の事務に従事する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所に勤務する法務事務官又はその職にあった者は、その事務に関して知り得た登記識別情報の作成又は管理に関する秘密を漏らしてはならない。（行政手続法の適用除外）第百五十三条登記官の処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。（行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外）第百五十四条登記簿等及び筆界特定書等については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。（個人情報の保護に関する法律の適用除外）第百五十五条登記簿等に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。（審査請求）第百五十六条登記官の処分に不服がある者又は登記官の不作為に係る処分を申請した者は、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができる。２審査請求は、登記官を経由してしなければならない。（審査請求事件の処理）第百五十七条登記官は、処分についての審査請求を理由があると認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、相当の処分をしなければならない。２登記官は、前項に規定する場合を除き、審査請求の日から三日以内に、意見を付して事件を前条第一項の法務局又は地方法務局の長に送付しなければならない。この場合において、当該法務局又は地方法務局の長は、当該意見を行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十一条第二項に規定する審理員に送付するものとする。３前条第一項の法務局又は地方法務局の長は、処分についての審査請求を理由があると認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、登記官に相当の処分を命じ、その旨を審査請求人のほか登記上の利害関係人に通知しなければならない。４前条第一項の法務局又は地方法務局の長は、前項の処分を命ずる前に登記官に仮登記を命ずることができる。５前条第一項の法務局又は地方法務局の長は、審査請求に係る不作為に係る処分についての申請を却下すべきものと認めるときは、登記官に当該申請を却下する処分を命じなければならない。６前条第一項の審査請求に関する行政不服審査法の規定の適用については、同法第二十九条第五項中「処分庁等」とあるのは「審査庁」と、「弁明書の提出」とあるのは「不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百五十七条第二項に規定する意見の送付」と、同法第三十条第一項中「弁明書」とあるのは「不動産登記法第百五十七条第二項の意見」とする。（行政不服審査法の適用除外）第百五十八条行政不服審査法第十三条、第十五条第六項、第十八条、第二十一条、第二十五条第二項から第七項まで、第二十九条第一項から第四項まで、第三十一条、第三十七条、第四十五条第三項、第四十六条、第四十七条、第四十九条第三項（審査請求に係る不作為が違法又は不当である旨の宣言に係る部分を除く。）から第五項まで及び第五十二条の規定は、第百五十六条第一項の審査請求については、適用しない。第八章　罰則（秘密を漏らした罪）第百五十九条第百五十二条第二項の規定に違反して登記識別情報の作成又は管理に関する秘密を漏らした者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。（虚偽の登記名義人確認情報を提供した罪）第百六十条第二十三条第四項第一号（第十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による情報の提供をする場合において、虚偽の情報を提供したときは、当該違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。（不正に登記識別情報を取得等した罪）第百六十一条登記簿に不実の記録をさせることとなる登記の申請又は嘱託の用に供する目的で、登記識別情報を取得した者は、二年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。情を知って、その情報を提供した者も、同様とする。２不正に取得された登記識別情報を、前項の目的で保管した者も、同項と同様とする。（検査の妨害等の罪）第百六十二条次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。一第二十九条第二項（第十六条第二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。二第二十九条第二項の規定による文書若しくは電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの提示をせず、若しくは虚偽の文書若しくは電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものを提示し、又は質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。三第百三十七条第五項の規定に違反して、同条第一項の規定による立入りを拒み、又は妨げたとき。（両罰規定）第百六十三条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百六十条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。（過料）第百六十四条第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十二条、第四十七条第一項（第四十九条第二項において準用する場合を含む。）、第四十九条第一項、第三項若しくは第四項、第五十一条第一項から第四項まで、第五十七条、第五十八条第六項若しくは第七項、第七十六条の二第一項若しくは第二項又は第七十六条の三第四項の規定による申請をすべき義務がある者が正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処する。２第七十六条の五の規定による申請をすべき義務がある者が正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、五万円以下の過料に処する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、改正後の不動産登記法（以下「新法」という。）第百二十七条及び附則第四条第四項の規定は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日（平成十七年四月一日）又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。（経過措置）第二条新法の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前の不動産登記法（以下「旧法」という。）の規定により生じた効力を妨げない。２この法律の施行前にした旧法の規定による処分、手続その他の行為は、この附則に特別の定めがある場合を除き、新法の適用については、新法の相当規定によってしたものとみなす。第三条新法第二条第五号及び第九号、第十二条、第五十一条第五項及び第六項（第五十三条第二項において準用する場合を含む。）並びに第百十九条の規定は、登記所ごとに電子情報処理組織（旧法第百五十一条ノ二第一項の電子情報処理組織をいう。第三項において同じ。）により取り扱う事務として法務大臣が指定した事務について、その指定の日から適用する。２前項の規定による指定は、告示してしなければならない。３前二項の規定にかかわらず、この法律の施行の際現に旧法第百五十一条ノ二第一項の指定を受けている登記所において電子情報処理組織により取り扱うべきこととされている事務については、この法律の施行の日に第一項の規定による指定を受けたものとみなす。４第一項の規定による指定がされるまでの間は、同項の規定による指定を受けていない事務については、旧法第十四条から第十六条ノ二まで、第二十一条第一項（登記簿の謄本又は抄本の交付及び登記簿の閲覧に係る部分に限る。）及び第三項並びに第二十四条ノ二第一項及び第三項の規定は、なおその効力を有する。５第一項の規定による指定がされるまでの間における前項の事務についての新法の適用については、新法本則（新法第二条第六号、第十五条及び第二十五条第二号を除く。）中「登記記録」とあるのは「登記簿」と、新法第二条第六号及び第二十五条第二号中「登記記録として」とあるのは「登記簿に」と、新法第二条第八号及び第十一号中「権利部」とあるのは「事項欄」と、新法第十五条中「登記簿及び登記記録」とあるのは「登記簿」と、第百二十二条中「、登記簿」とあるのは「、登記簿（附則第三条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第二十四条ノ二第一項の閉鎖登記簿を含む。）」とする。６新法第百十九条第四項の規定は、第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第二十一条第一項（第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第二十四条ノ二第三項において準用する場合を含む。）の手数料の納付について準用する。この場合において、新法第百十九条第四項中「第一項及び第二項」とあるのは、「附則第三条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第二十一条第一項（附則第三条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第二十四条ノ二第三項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。７新法第百十九条第五項の規定は、同項の請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所における第一項の規定による指定（第三項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。）を受けていない事務については、適用しない。第四条前条第一項の規定による指定（同条第三項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。）がされた際現に登記所に備え付けてある当該指定を受けた事務に係る閉鎖登記簿については、旧法第二十四条ノ二第三項の規定は、なおその効力を有する。２新法第百十九条第四項の規定は、前項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第二十四条ノ二第三項において準用する旧法第二十一条第一項の手数料の納付について準用する。この場合において、新法第百十九条第四項中「第一項及び第二項」とあるのは、「附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第二十四条ノ二第三項において準用する旧法第二十一条第一項」と読み替えるものとする。３第一項の閉鎖登記簿（その附属書類を含む。次項において同じ。）については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定は、適用しない。４第一項の閉鎖登記簿に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。第五条この法律の施行前に交付された旧法第二十一条第一項（旧法第二十四条ノ二第三項において準用する場合を含む。）に規定する登記簿の謄本又は抄本は、民法、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）その他の法令の適用については、これを登記事項証明書とみなす。附則第三条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第二十一条第一項（附則第三条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第二十四条ノ二第三項において準用する場合を含む。）又は前条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第二十四条ノ二第三項の規定において準用する旧法第二十一条第一項に規定する登記簿の謄本又は抄本も、同様とする。第六条新法第十八条第一号の規定は、登記所ごとに同号に規定する方法による登記の申請をすることができる登記手続として法務大臣が指定した登記手続について、その指定の日から適用する。２前項の規定による指定は、告示してしなければならない。３第一項の規定による指定がされるまでの間、各登記所の登記手続についての新法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第二十一条の見出し登記識別情報の通知登記済証の交付第二十一条登記識別情報を通知しなければ登記済証を交付しなければ第二十一条ただし書登記識別情報の通知登記済証の交付第二十二条の見出し登記識別情報の提供登記済証の提出第二十二条登記識別情報を提供しなければ旧法第六十条第一項若しくは第六十一条の規定により還付され、若しくは交付された登記済証（附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた登記の申請について旧法第六十条第一項又は第六十一条の規定により還付され、又は交付された登記済証を含む。）又は附則第六条第三項の規定により読み替えて適用される第二十一条若しくは第百十七条第二項の規定により交付された登記済証を提出しなければ第二十二条ただし書登記識別情報が通知されなかった登記済証が交付されなかった登記識別情報を提供する旧法第六十条第一項若しくは第六十一条の規定により還付され、若しくは交付された登記済証（附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた登記の申請について旧法第六十条第一項又は第六十一条の規定により還付され、又は交付された登記済証を含む。）又は附則第六条第三項の規定により読み替えて適用される第二十一条若しくは第百十七条第二項の規定により交付された登記済証を提出する第二十三条第一項登記識別情報を提供する登記済証を提出する第百十七条の見出し官庁又は公署の嘱託による登記の登記識別情報官庁又は公署の嘱託による登記の登記済証第百十七条第一項登記識別情報登記済証通知しなければ交付しなければ第百十七条第二項登記識別情報の通知登記済証の交付通知しなければ交付しなければ第七条前条第一項の規定による指定を受けた登記手続において、同項の規定による指定がされた後、旧法第六十条第一項若しくは第六十一条の規定により還付され、若しくは交付された登記済証（次条の規定によりなお従前の例によることとされた登記の申請について旧法第六十条第一項又は第六十一条の規定により還付され、又は交付された登記済証を含む。）又は前条第三項の規定により読み替えて適用される新法第二十一条若しくは第百十七条第二項の規定により交付された登記済証を提出して登記の申請がされたときは、登記識別情報が提供されたものとみなして、新法第二十二条本文の規定を適用する。第八条この法律の施行前にされた登記の申請については、なお従前の例による。第九条不動産登記法の一部を改正する等の法律（昭和三十五年法律第十四号）附則第五条第一項に規定する土地又は建物についての表示に関する登記の申請義務については、なお従前の例による。この場合において、次の表の上欄に掲げる同項の字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。読み替えられる字句読み替える字句第一条の規定による改正後の不動産登記法第八十条第一項及び第三項不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第三十六条第八十一条第一項及び第三項第三十七条第一項及び第二項第八十一条ノ八第四十二条第九十三条第一項及び第三項第四十七条第一項第九十三条ノ五第一項及び第三項第五十一条第一項（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物に係る部分を除く。）及び第二項第九十三条ノ十一第五十七条第十条担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第百三十四号）附則第七条に規定する敷金については、なお従前の例による。この場合において、同条中「第二条の規定による改正後の不動産登記法第百三十二条第一項」とあるのは、「不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第八十一条第四号」と読み替えるものとする。第十一条行政事件訴訟法の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十四号）の施行の日がこの法律の施行の日後となる場合には、行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における新法第百五十八条の規定の適用については、同条中「第七項まで」とあるのは、「第六項まで」とする。（罰則に関する経過措置）第十二条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。２新法第五十一条第一項及び第四項並びに第五十八条第六項及び第七項の規定は、この法律の施行前に共用部分である旨又は団地共用部分である旨の登記がある建物についてこれらの規定に規定する登記を申請すべき事由が生じている場合についても、適用する。この場合において、これらの規定に規定する期間（新法第五十一条第四項又は第五十八条第七項に規定する期間にあっては、この法律の施行の日以後に所有権を取得した場合を除く。）については、この法律の施行の日から起算する。（法務省令への委任）第十三条この附則に定めるもののほか、この法律による不動産登記法の改正に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二附則第三十七条の規定不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日（不動産登記法に関する経過措置）第三十八条この法律の施行の日が不動産登記法の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）第百四十二条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「公示催告手続ニ関スル法律（明治二十三年法律第二十九号）ノ規定ニ従ヒテ」とあるのは「非訟事件手続法第百四十一条ニ規定スル」と、同条第二項中「除権判決」とあるのは「非訟事件手続法第百四十八条第一項ニ規定スル除権決定」とする。（罰則の適用に関する経過措置）第三十九条この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第四十条附則第三条から第十条まで、第二十九条及び前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（不動産登記法の一部改正に伴う経過措置）第二条第一条の規定による改正後の不動産登記法（以下この項において「新不動産登記法」という。）第百三十一条第四項において準用する新不動産登記法第十八条第一号の規定は、法務局又は地方法務局ごとに同号に規定する方法による筆界特定の申請をすることができる筆界特定の手続（新不動産登記法第六章第二節の規定による筆界特定の手続をいう。以下この項において同じ。）として法務大臣が指定した筆界特定の手続について、その指定の日から適用する。２前項の規定による指定は、告示してしなければならない。（罰則の適用に関する経過措置）第九条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則この法律は、新信託法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第二条第一項第四号、第十六号及び第十七号、第二章第四節、第十六節及び第十七節並びに附則第四十九条から第六十五条までの規定は、平成二十年度の予算から適用する。一から二まで略三附則第二百六十条、第二百六十二条、第二百六十四条、第二百六十五条、第二百七十条、第二百九十六条、第三百十一条、第三百三十五条、第三百四十条、第三百七十二条及び第三百八十二条の規定平成二十三年四月一日（登記印紙の廃止に伴う経過措置）第三百八十二条附則第二百六十条の規定による改正後の民法施行法第八条第二項、附則第二百六十二条の規定による改正後の抵当証券法第三条第五項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）、商業登記法第十三条第二項本文（他の法令において準用する場合を含む。）、附則第三百十一条の規定による改正後の電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第三条第四項本文、附則第三百三十五条の規定による改正後の動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第二十一条第二項本文、附則第三百四十条の規定による改正後の後見登記等に関する法律第十一条第二項本文又は不動産登記法第百十九条第四項本文（同法第百十九条の二第四項、第百二十条第三項、第百二十一条第五項及び第百四十九条第三項並びに他の法令において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当分の間、手数料を納付するときは、収入印紙又は登記印紙をもってすることができる。（罰則に関する経過措置）第三百九十一条この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第三百九十二条附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十年一月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。（経過措置の原則）第五条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。（訴訟に関する経過措置）第六条この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。２この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。３不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第九条この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第十条附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第三十条及び第三十一条の規定公布の日二及び三略四第二条並びに附則第十条、第十三条、第十四条、第十七条、第十八条及び第二十三条から第二十六条までの規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日（政令への委任）第三十一条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定公布の日二略三第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分に限る。）、第三条から第五条までの規定、第六条中商業登記法第七条の二、第十一条の二、第十五条、第十七条及び第十八条の改正規定、同法第四十八条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第五十条まで並びに同法第八十二条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第八十七条第一項及び第二項並びに第九十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）並びに同法第九十五条、第百十一条、第百十八条及び第百三十八条の改正規定、第九条中社債、株式等の振替に関する法律第百五十一条第二項第一号の改正規定、同法第百五十五条第一項の改正規定（「（以下この条」の下に「及び第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同法第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十八条第二項の表第百五十九条第三項第一号の項の次に次のように加える改正規定、同法第二百三十五条第一項の改正規定（「まで」の下に「、第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同条第二項の表第百五十九条第一項の項の次に次のように加える改正規定及び同法第二百三十九条第二項の表に次のように加える改正規定、第十条第二項から第二十三項までの規定、第十一条中会社更生法第二百六十一条第一項後段を削る改正規定、第十四条中会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十六条の改正規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の目次の改正規定（「従たる事務所の所在地における登記（第三百十二条―第三百十四条）」を「削除」に改める部分に限る。）、同法第四十七条の次に五条を加える改正規定、同法第三百一条第二項第四号の次に一号を加える改正規定、同法第六章第四節第三款、第三百十五条及び第三百二十九条の改正規定、同法第三百三十条の改正規定（「第四十九条から第五十二条まで」を「第五十一条、第五十二条」に、「及び第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条」に改め、「、「支店」とあるのは「従たる事務所」と」を削る部分に限る。）並びに同法第三百四十二条第十号の次に一号を加える改正規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（「（第三項を除く。）、第十八条」を削る部分に限る。）、第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条及び第二十三条の規定、第二十五条中金融商品取引法第八十九条の三の改正規定、同法第八十九条の四第二項を削る改正規定、同法第九十条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第九十条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第九十条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）、同法第百条の四、第百一条の二十第一項、第百二条第一項及び第百二条の十の改正規定、同法第百二条の十一の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百二条の十一において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第百二条の十一において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）並びに同法第百四十五条第一項及び第百四十六条の改正規定、第二十七条中損害保険料率算出団体に関する法律第二十三条から第二十四条の二までの改正規定及び同法第二十五条の改正規定（「第二十三条の二まで、」を「第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から」に、「第十五号及び第十六号」を「第十四号」に改める部分を除く。）、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項の改正規定（「第三百五条第一項本文及び第四項」の下に「から第六項まで」を加える部分を除く。）、同法第百六十四条第四項の改正規定、同法第百六十六条第二項第八号の次に一号を加える改正規定、同法第百七十七条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項」を削る部分及び「、同法第二十四条第七号中「若しくは第三十条第二項若しくは」とあるのは「若しくは」と」を削り、「第百七十五条」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百七十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第二百四十九条第十九号の次に一号を加える改正規定、第三十四条中信用金庫法の目次の改正規定（「第四十八条の八」を「第四十八条の十三」に改める部分に限る。）、同法第四十六条第一項の改正規定、同法第四章第七節中第四十八条の八の次に五条を加える改正規定、同法第六十五条第二項、第七十四条から第七十六条まで及び第七十七条第四項の改正規定、同法第八十五条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第八十七条の四第四項の改正規定並びに同法第九十一条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第三十六条中労働金庫法第七十八条から第八十条まで及び第八十一条第四項の改正規定並びに同法第八十九条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第三十八条中金融機関の合併及び転換に関する法律第六十四条第一項の改正規定、第四十条の規定（同条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第二項及び第二十二条第五項第三号の改正規定を除く。）、第四十一条中保険業法第四十一条第一項の改正規定、同法第四十九条第一項の改正規定（「規定中」を「規定（同法第二百九十八条（第一項第三号及び第四号を除く。）、第三百十一条第四項並びに第五項第一号及び第二号、第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号、第三百十四条、第三百十八条第四項、第三百二十五条の二並びに第三百二十五条の五第二項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、これらの規定（同法第二百九十九条第一項及び第三百二十五条の三第一項第五号を除く。）中」に改め、「とあり、及び「取締役会設置会社」」を削り、「相互会社」と、」の下に「これらの規定中」を加え、「、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と」を削り、「各号を除く。）及び第四項中」を「第三号及び第四号を除く。）中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、「次項本文及び次条から第三百二条まで」とあるのは「次条及び第三百条」と、同条第四項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、」に、「第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項」を「第三百十一条第一項中「議決権行使書面に」とあるのは「議決権行使書面（保険業法第四十八条第三項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に」と、同条第四項並びに第五項第一号及び第二号並びに同法第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号」に改め、「共同」を削る部分を除く。）、同法第六十四条第二項及び第三項の改正規定、同法第六十七条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に改め、「支店所在地における登記、」を削り、「登記）並びに」を「登記）、」に、「第百四十八条」を「第百三十七条」に、「職権抹消、」を「職権抹消）並びに第百三十九条から第百四十八条まで（」に改める部分及び「第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」を「第四十七条第三項中「前項」とあるのは「保険業法第六十四条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十二第四項」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「保険業法（平成七年法律第百五号）第六十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「保険業法第六十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と、同法第百四十八条中「この法律に」とあるのは「保険業法に」と、「この法律の施行」とあるのは「相互会社に関する登記」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項並びに第九十六条の十四第一項及び第二項の改正規定、同法第九十六条の十六第四項の改正規定（「並びに」を「及び」に改め、「及び第四項」を削る部分に限る。）、同法第百六十九条の五第三項を削る改正規定、同法第百七十一条及び第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百十六条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）」を削り、「第十一号及び第十二号」を「第十号及び第十一号」に改める部分及び「において」の下に「、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」と」を加える部分を除く。）並びに同法第三百三十三条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第一項後段を削る改正規定並びに同法第三百三十五条第一項後段及び第三百五十五条第一項後段を削る改正規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第二十二条第二項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第六十五条第三項の改正規定、同法第百八十三条第一項の改正規定（「第二十七条」を「第十九条の三」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（」に改める部分、「、同法第二十四条第七号中「書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分及び「準用する会社法第五百七条第三項」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十三条第一項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第三百十六条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十八条の規定、第五十条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第十五条の三の改正規定（「（第三項を除く。）」を削る部分に限る。）、第五十二条、第五十三条及び第五十五条の規定、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第二十二条の改正規定（「、同法第九百三十七条第一項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第六十七条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、同法第三十九条、第五十六条第六項、第五十七条及び第六十七条から第六十九条までの改正規定、同法第七十八条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに同法第八十三条の改正規定、第五十八条及び第六十一条の規定、第六十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六十九条中消費生活協同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定並びに同法第九十二条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第七十一条中医療法第四十六条の三の六及び第七十条の二十一第六項の改正規定並びに同法第九十三条の改正規定（同条第四号中「第五十一条の三」を「第五十一条の三第一項」に改める部分を除く。）、第七十七条の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（「第十七条（第三項ヲ除ク）」を「第十七条」に改める部分に限る。）、第八十一条中農業協同組合法第三十六条第七項の改正規定、同法第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の七第三項の改正規定及び同法第百一条第一項第四十号の次に一号を加える改正規定、第八十三条中水産業協同組合法第四十条第七項の改正規定、同法第四十七条の五の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条第二項の改正規定及び同法第百三十条第一項第三十八号の次に一号を加える改正規定、第八十五条中漁船損害等補償法第七十一条から第七十三条までの改正規定及び同法第八十三条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第八十七条中森林組合法第五十条第七項の改正規定、同法第六十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第六十条の四第三項及び第百条第二項の改正規定並びに同法第百二十二条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十二条第二項の改正規定、第九十条中農林中央金庫法第四十六条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条第三項の改正規定及び同法第百条第一項第十六号の次に一号を加える改正規定、第九十三条中中小企業等協同組合法の目次の改正規定、同法第四章第二節第一款及び第二款の款名を削る改正規定、同法第九十三条から第九十五条まで、第九十六条第四項及び第九十七条第一項の改正規定並びに同法第百三条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分及び「、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、第九十六条の規定（同条中商品先物取引法第十八条第二項の改正規定、同法第二十九条の改正規定（前号に掲げる部分に限る。）並びに同法第五十八条、第七十七条第二項及び第百四十四条の十一第二項の改正規定を除く。）、第九十八条中輸出入取引法第十九条第一項の改正規定（「第八項」の下に「、第三十八条の六」を加える部分を除く。）、第百条の規定（同条中中小企業団体の組織に関する法律第百十三条第一項第十三号の改正規定を除く。）、第百二条中技術研究組合法の目次の改正規定、同法第八章第二節の節名の改正規定、同章第三節、第百五十九条第三項から第五項まで及び第百六十条第一項の改正規定並びに同法第百六十八条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改め、「第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「技術研究組合法第百五十六条第二項各号」と、同法第五十条第一項、」を削る部分に限る。）、第百七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第百十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日附　則（施行期日）１この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一及び二略三第三条中国土調査法の目次の改正規定（「第三十四条の二」を「第三十四条の三」に改める部分を除く。）、同法第四章の章名の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第十九条の見出しの改正規定、同条第一項及び第二項の改正規定、同法第二十条（見出しを含む。）の改正規定、同法第二十一条（見出しを含む。）の改正規定、同法第四章中第二十一条の次に一条を加える改正規定及び同法第三十四条の二を改め、同法第五章中同条を第三十四条の三とする改正規定（同法第三十四条の二を改める部分に限る。）、第四条の規定並びに附則第三項の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条中不動産登記法第百三十一条第五項の改正規定及び附則第三十四条の規定公布の日二第二条中不動産登記法の目次の改正規定、同法第十六条第二項の改正規定、同法第四章第三節第二款中第七十四条の前に一条を加える改正規定、同法第七十六条の次に五条を加える改正規定（第七十六条の二及び第七十六条の三に係る部分に限る。）、同法第百十九条の改正規定及び同法第百六十四条の改正規定（同条に一項を加える部分を除く。）並びに附則第五条第四項から第六項まで、第六条、第二十二条及び第二十三条の規定公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日三第二条中不動産登記法第二十五条第七号の改正規定、同法第七十六条の次に五条を加える改正規定（第七十六条の四から第七十六条の六までに係る部分に限る。）、同法第百十九条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十条第三項の改正規定及び同法第百六十四条の改正規定（同条に一項を加える部分に限る。）並びに附則第五条第七項の規定公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（不動産登記法の一部改正に伴う経過措置）第五条第二条の規定（附則第一条各号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の不動産登記法（以下「新不動産登記法」という。）第六十三条第三項、第六十九条の二及び第七十条の二の規定は、施行日以後にされる登記の申請について適用する。２新不動産登記法第七十条第二項の規定は、施行日以後に申し立てられる公示催告の申立てに係る事件について適用する。３新不動産登記法第百二十一条第二項から第五項までの規定は、施行日以後にされる登記簿の附属書類の閲覧請求について適用し、施行日前にされた登記簿の附属書類の閲覧請求については、なお従前の例による。４第二条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の不動産登記法（以下「第二号新不動産登記法」という。）第七十三条の二の規定は、同号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）以後に登記の申請がされる所有権の登記の登記事項について適用する。５登記官は、第二号施行日において現に法人が所有権の登記名義人として記録されている不動産について、法務省令で定めるところにより、職権で、第二号新不動産登記法第七十三条の二第一項第一号に規定する登記事項に関する変更の登記をすることができる。６第二号新不動産登記法第七十六条の二の規定は、第二号施行日前に所有権の登記名義人について相続の開始があった場合についても、適用する。この場合において、同条第一項中「所有権の登記名義人」とあるのは「民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第二号施行日」という。）前に所有権の登記名義人」と、「知った日」とあるのは「知った日又は第二号施行日のいずれか遅い日」と、同条第二項中「分割の日」とあるのは「分割の日又は第二号施行日のいずれか遅い日」とする。７第二条の規定（附則第一条第三号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の不動産登記法（以下この項において「第三号新不動産登記法」という。）第七十六条の五の規定は、同号に掲げる規定の施行の日（以下「第三号施行日」という。）前に所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更があった場合についても、適用する。この場合において、第三号新不動産登記法第七十六条の五中「所有権の登記名義人の」とあるのは「民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第三号施行日」という。）前に所有権の登記名義人となった者の」と、「あった日」とあるのは「あった日又は第三号施行日のいずれか遅い日」とする。（第三号施行日の前日までの間の読替え）第六条第二号施行日から第三号施行日の前日までの間における第二号新不動産登記法第十六条第二項の規定の適用については、同項中「第七十六条の四まで、第七十六条の六」とあるのは、「第七十六条の三まで」とする。（特別会計に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第三十一条施行日から第三号施行日の前日までの間における前条の規定による改正後の特別会計に関する法律附則第三百八十二条の規定の適用については、同条中「第百十九条の二第四項、第百二十条第三項」とあるのは、「第百二十条第三項」とする。（その他の経過措置の政令等への委任）第三十四条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。２第二条の規定による不動産登記法の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和三年九月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定公布の日二及び三略四第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日（罰則に関する経過措置）第七十一条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第七十二条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定公布の日二第四条、第十三条及び第二十条の規定、第二十一条中内航海運業法第六条第一項第二号の改正規定、第二十三条、第二十九条、第三十一条、第三十二条、第三十六条及び第三十九条の規定、第四十一条中貨物自動車運送事業法第五条第二号の改正規定、第四十三条、第四十四条及び第四十九条の規定、第五十五条中民間事業者による信書の送達に関する法律第八条第二号の改正規定並びに第五十六条、第五十八条、第六十条、第六十二条及び第六十三条の規定並びに次条並びに附則第十条、第十二条及び第十三条の規定公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日（罰則に関する経過措置）第六条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第七条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 123, "Year": 16, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 18, "LawNum": "平成十六年法律第百二十三号", "category_id": 46 }
欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（目的）第一条この法律は、欧州復興開発銀行（以下「銀行」という。）に加盟するために必要な措置を講じ、及び欧州復興開発銀行を設立する協定（以下「協定」という。）の円滑な履行を確保することを目的とする。（出資等）第二条政府は、銀行に対し、千四百四十七億五千四百九十一万二千五百円の範囲内において、本邦通貨により出資することができる。２前項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、銀行に対し、予算で定める金額の範囲内において、本邦通貨により、出資し、又は協定第十八条１に規定する特別基金に充てるため拠出することができる。（国債による出資等）第三条政府は、前条の規定により銀行に出資し又は拠出する本邦通貨に代えて、その全部又は一部を国債で出資し又は拠出することができる。２前項の規定により出資し又は拠出するため、政府は、必要な額を限度として国債を発行することができる。３国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十条第三項から第七項まで（国債の発行条件、償還等）の規定は、前項の規定により発行する国債について準用する。この場合において、同条第三項及び第四項中「銀行」とあるのは「欧州復興開発銀行」と、「出資した」とあるのは「出資し又は拠出した」と読み替えるものとする。（寄託所の指定）第四条日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項（他業の禁止）の規定にかかわらず、協定第三十四条１の規定による銀行の保有する本邦通貨その他の資産の寄託所としての業務を行うものとする。附　則１この法律は、協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十年四月一日から施行する。（その他の経過措置の政令への委任）第三十九条附則第二条から第二十二条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 22, "Year": 3, "PromulgateMonth": 3, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "平成三年法律第二十二号", "category_id": 50 }
平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令内閣は、平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成九年法律第百十八号）第二条の規定に基づき、この政令を制定する。平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する政令で定める法人は、財団法人二千五年日本国際博覧会協会とする。附　則この政令は、法の施行の日（平成九年十二月十一日）から施行する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 357, "Year": 9, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 10, "LawNum": "平成九年政令第三百五十七号", "category_id": 33 }
消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令内閣は、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（令和六年法律第六十七号）附則第七条の規定に基づき、この政令を制定する。消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第五十四条第一項第二号に定める主務大臣は、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行の日前においても同法第一条の規定による改正後の消費生活用製品安全法（以下「新消安法」という。）第二条第四項の政令の制定の立案のために、新消安法第四十七条第一項の規定の例により、消費経済審議会に諮問することができる。附　則この政令は、公布の日から施行する。	{ "Era": "Reiwa", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 299, "Year": 6, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 26, "LawNum": "令和六年政令第二百九十九号", "category_id": 19 }
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律目次第一章　総則（第一条―第五条）第二章　港湾施設の利用（第六条―第九条）第三章　飛行場施設の利用（第十条・第十一条）第四章　道路の利用（第十二条）第五章　海域の利用（第十三条・第十四条）第六章　空域の利用（第十五条・第十六条）第七章　電波の利用（第十七条・第十八条）第八章　雑則（第十九条―第二十二条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関し、指針の策定その他の必要な事項を定めることにより、その総合的な調整を図り、もって対処措置等の的確かつ迅速な実施を図ることを目的とする。（定義）第二条この法律において「武力攻撃事態等」、「武力攻撃」、「指定行政機関」、「指定公共機関」、「対処基本方針」及び「対策本部長」の意義は、それぞれ武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号。以下「事態対処法」という。）第一条、第二条第一号、同条第五号、同条第七号、第九条第一項及び第十一条第一項に規定する当該用語の意義による。２この法律において「対処措置等」とは、事態対処法第二条第八号イ（１）及び（２）に掲げる措置並びに対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に武力攻撃事態等を終結させるためにその推移に応じてアメリカ合衆国の軍隊が実施する日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動及び外国軍隊（武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成十六年法律第百十三号）第二条第七号に規定する外国軍隊をいう。）が実施する自衛隊と協力して武力攻撃を排除するために必要な行動並びに国民の保護のための措置（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第二条第三項の国民の保護のための措置をいう。第十八条第一項第一号において同じ。）をいう。３この法律において「特定公共施設等」とは、港湾施設、飛行場施設、道路、海域、空域及び電波をいう。４この法律において「港湾施設」とは、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項各号の港湾施設（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三条第三項又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十八条第四項の普通財産であるものを除く。）をいう。５この法律において「飛行場施設」とは、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第四条第一項各号に掲げる空港及び同法第五条第一項に規定する地方管理空港の施設並びに当該空港及び地方管理空港以外の政令で定める公共の用に供する飛行場（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第五十六条の四第一項の規定に基づき公共の用に供すべきものとして指定された着陸帯その他の施設のある自衛隊の設置する飛行場を含む。）の施設をいう。６この法律において「道路」とは、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項の道路、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第八項の一般自動車道その他の一般交通の用に供する道をいう。７この法律において「電波」とは、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二条第一号の電波をいう。（対策本部長の責務）第三条対策本部長は、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るためには特定公共施設等の円滑かつ効果的な利用の確保が不可欠であることにかんがみ、特定公共施設等の利用に関する総合的な調整を図るに際しては、国民の理解と協力を得つつ、適切にこれを行うものとする。（港湾管理者等の責務）第四条港湾管理者及び飛行場施設の管理者は、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るためには港湾施設及び飛行場施設の円滑かつ効果的な利用の確保が不可欠であることにかんがみ、港湾施設及び飛行場施設を管理運営するに際しては、これらの利用に関する指針を踏まえ、対策本部長との緊密な連携を図りつつ、適切にこれを行うものとする。（指定行政機関等の責務）第五条前条に規定するもののほか、指定行政機関、地方公共団体、指定公共機関及び指定地方公共機関（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第二条第二項の指定地方公共機関をいう。）は、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るためには特定公共施設等の円滑かつ効果的な利用の確保が不可欠であることにかんがみ、対処措置等を実施するに際しては、対策本部長がそれぞれの特定公共施設等ごとに定めるその利用に関する指針を踏まえ、適切にこれを利用し、又は利用させるものとする。第二章　港湾施設の利用（港湾施設の利用指針）第六条対策本部長は、武力攻撃事態等において、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方針に基づき、港湾施設の利用に関する指針（以下この条及び次条において「港湾施設の利用指針」という。）を定めることができる。２港湾施設の利用指針は、特定の地域における港湾施設に関し、特定の者の優先的な利用を確保する必要がある対処措置等の概要及びその期間その他の対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るために必要と認められる基本的な事項について定めるものとする。３対策本部長は、港湾施設の利用指針を定める場合には、関係する地方公共団体の長その他の執行機関及び指定公共機関の意見を聴かなければならない。４対策本部長は、港湾施設の利用指針を定めるため必要があると認めるときは、関係する地方公共団体の長その他の執行機関及び指定公共機関に対し、必要な情報の提供を求めることができる。５対策本部長は、港湾施設の利用指針を定めたときは、関係する指定行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関及び指定公共機関に通知するとともに、公にすることにより国の安全が害されるおそれがある事項を除き、その内容を公示するものとする。６対策本部長は、事態の推移に応じ、適時に港湾施設の利用指針の見直しを行うものとする。７第三項から第五項までの規定は、港湾施設の利用指針を変更し、又は廃止する場合について準用する。（港湾施設の利用の要請）第七条対策本部長は、特定の港湾施設に関し、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図る上で特定の者の優先的な利用を確保することが特に必要であると認めるときは、港湾施設の利用指針に基づき、当該特定の港湾施設の名称、特定の者の優先的な利用を確保する必要がある対処措置等の内容及びその期間その他の具体的な事項を明らかにして、当該特定の港湾施設の港湾管理者に対し、当該特定の港湾施設の全部又は一部を特定の者に優先的に利用させるよう要請することができる。２前項の要請を受けた港湾管理者は、同項の要請に関し、対策本部長に対して意見を申し出ることができる。（港湾施設の許可の変更等）第八条港湾管理者は、前条第一項の要請に基づきその管理する特定の港湾施設を利用させる場合において、必要があると認めるときは、当該特定の港湾施設の利用に係る許可その他の処分を変更し、又は取り消すことができる。２港湾管理者は、前項の規定により当該特定の港湾施設の利用に係る許可その他の処分を変更し、又は取り消した場合において、現に停泊中の船舶の移動が必要であると認めるときは、当該船舶の船長その他の当該船舶の運航に責任を有する者（次条第四項において「当該船舶の船長等」という。）に対し、当該船舶の移動を命ずることができる。（港湾施設の利用に関する内閣総理大臣の措置）第九条内閣総理大臣は、特定の港湾施設について第七条第一項の要請に基づく所要の利用が確保されない場合において、国民の生命、身体若しくは財産の保護又は武力攻撃の排除を図るため特に必要があると認めるときは、対策本部長の求めに応じ、当該特定の港湾施設の港湾管理者に対し、当該所要の利用を確保すべきことを指示することができる。２前条の規定は、港湾管理者が前項の指示に従いその管理する特定の港湾施設を利用させる場合について準用する。３内閣総理大臣は、第一項の指示を行ってもなお所要の利用が確保されないとき、又は国民の生命、身体若しくは財産の保護若しくは武力攻撃の排除を図るため特に必要があると認める場合であって事態に照らし緊急を要すると認めるときは、対策本部長の求めに応じ、当該港湾管理者に通知した上で、国土交通大臣を指揮し、当該特定の港湾施設の利用に係る許可その他の処分又は許可その他の処分の変更若しくは取消しを行わせることができる。４内閣総理大臣は、前項の規定により当該特定の港湾施設の利用に係る許可その他の処分又は許可その他の処分の変更若しくは取消しを行わせた場合において、現に停泊中の船舶の移動が必要であると認めるときは、国土交通大臣を指揮し、当該船舶の船長等に対し、当該船舶の移動を命じさせることができる。第三章　飛行場施設の利用（飛行場施設の利用指針）第十条対策本部長は、武力攻撃事態等において、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方針に基づき、飛行場施設の利用に関する指針（以下この条及び次条において「飛行場施設の利用指針」という。）を定めることができる。２第六条第二項から第七項までの規定は、飛行場施設の利用指針について準用する。この場合において、同条第二項中「特定の地域における港湾施設」とあるのは、「特定の地域における飛行場施設」と読み替えるものとする。（準用）第十一条第七条から第九条までの規定は、特定の飛行場施設の利用の確保について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第七条第一項港湾施設の利用指針飛行場施設の利用指針港湾管理者管理者第七条第二項前項第十一条において準用する第七条第一項第七条第二項並びに第九条第二項及び第三項港湾管理者飛行場施設の管理者（国土交通大臣及び防衛大臣を除く。）第八条第一項及び第二項港湾管理者飛行場施設の管理者第八条第一項前条第一項第十一条において準用する第七条第一項許可その他の処分を変更し、又は取り消す必要な指示をし、又は条件を付し、若しくは変更をする第八条第二項前項第十一条において準用する第八条第一項許可その他の処分を変更し、又は取り消した必要な指示をし、又は条件を付し、若しくは変更をした第八条第二項及び第九条第四項停泊中の船舶駐機中の航空機第八条第二項当該船舶の船長その他の当該船舶の運航に責任を有する者（次条第四項において「当該船舶の船長等」という。）当該航空機の機長その他の当該航空機の運航に責任を有する者（第十一条において準用する第九条第四項において「当該航空機の機長等」という。）第八条第二項及び第九条第四項当該船舶の移動当該航空機の移動第九条第一項第七条第一項第十一条において準用する第七条第一項港湾管理者管理者（国土交通大臣及び防衛大臣を除く。）第九条第二項前条第十一条において準用する第八条前項第十一条において準用する第九条第一項第九条第三項第一項第十一条において準用する第九条第一項許可その他の処分又は許可その他の処分の変更若しくは取消しを行わせる必要な指示をさせ、又は条件を付させ、若しくは変更をさせる第九条第四項前項第十一条において準用する第九条第三項許可その他の処分又は許可その他の処分の変更若しくは取消しを行わせた必要な指示をさせ、又は条件を付させ、若しくは変更をさせた当該船舶の船長等当該航空機の機長等第四章　道路の利用（道路の利用指針）第十二条対策本部長は、武力攻撃事態等において、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方針に基づき、道路の利用に関する指針（以下この条において「道路の利用指針」という。）を定めることができる。２第六条第二項から第七項までの規定は、道路の利用指針について準用する。この場合において、同条第二項中「特定の地域における港湾施設」とあるのは、「特定の地域における道路」と読み替えるものとする。第五章　海域の利用（海域の利用指針）第十三条対策本部長は、武力攻撃事態等において、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方針に基づき、海域の利用に関する指針（以下この条、次条及び第二十一条において「海域の利用指針」という。）を定めることができる。２第六条第二項から第七項までの規定は、海域の利用指針について準用する。この場合において、同条第二項中「特定の地域における港湾施設」とあるのは、「特定の海域」と読み替えるものとする。（船舶の航行制限等）第十四条海上保安庁長官は、海域の利用指針に基づき、船舶の航行の安全を確保するため、告示により、特定の海域に関し、範囲又は期間を定めて、当該特定の海域を航行することができる船舶又は時間を制限することができる。ただし、特定の海域を航行することができる船舶又は時間を制限する緊急の必要がある場合において、当該海域を告示により定めるいとまがないときは、他の適当な方法によることができる。２海上保安庁長官は、船舶乗組員に対し、海域の利用指針の内容及び前項の処分に係る情報を迅速に提供しなければならない。第六章　空域の利用（空域の利用指針）第十五条対策本部長は、武力攻撃事態等において、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方針に基づき、空域の利用に関する指針（以下この条及び次条において「空域の利用指針」という。）を定めることができる。２第六条第二項から第七項までの規定は、空域の利用指針について準用する。この場合において、同条第二項中「特定の地域における港湾施設」とあるのは、「特定の空域」と読み替えるものとする。（航空機の飛行制限等）第十六条国土交通大臣は、空域の利用指針に基づき、航空機の航行の安全を確保するため、航空法第八十条、第九十六条及び第九十九条の規定による措置を適切に実施しなければならない。第七章　電波の利用（電波の利用指針）第十七条対策本部長は、武力攻撃事態等において、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方針に基づき、電波の利用に関する指針（以下この条及び次条において「電波の利用指針」という。）を定めることができる。２第六条第二項から第七項までの規定は、電波の利用指針について準用する。この場合において、同条第二項中「特定の地域における港湾施設」とあるのは、「特定の電波」と読み替えるものとする。（電波の利用調整）第十八条総務大臣は、無線局（電波法第二条第五号の無線局をいう。以下この条において同じ。）が行う第一号に掲げる無線通信のうち特定のものを、他の無線局が行う同号又は第二号に掲げる無線通信に優先させるため特に必要があると認めるときは、電波の利用指針に基づき、当該特定の無線通信を行う無線局について、電波法第百四条の二第一項の規定により付した免許の条件の変更、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十二条第三項の規定による総務大臣の定めの変更その他当該無線局の運用に関し必要な措置を講ずることができる。一事態対処法第二条第八号イ（１）若しくは（２）に掲げる措置又は国民の保護のための措置を実施するために必要な無線通信二電波法第百二条の二第一項各号に掲げる無線通信（前号に掲げる無線通信を除く。）２前項の規定により総務大臣が特定の無線通信を行う無線局について必要な措置を講じた場合においては、当該無線局により当該特定の無線通信を行った者は、総務大臣による無線通信の秩序の維持その他無線局の適正な運用の確保に資するため、遅滞なく、その旨を総務大臣に報告しなければならない。３第一項第一号に掲げる無線通信を行う無線局は、同項の規定により総務大臣が特定の無線通信を行う無線局について必要な措置を講じた場合において当該無線局により当該特定の無線通信を行うときを除き、同項各号に掲げる無線通信を行う他の無線局に対し、その運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。４第一項第一号に掲げる無線通信を行う無線局については、電波法第五十六条の規定は、適用しない。第八章　雑則（損失の補償）第十九条国は、第八条第一項（第九条第二項（第十一条において準用する場合を含む。）及び第十一条において準用する場合を含む。）及び第九条第三項（第十一条において準用する場合を含む。）の規定による処分が行われたときは、それぞれ、当該処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。２前項に定めるもののほか、損失の補償に関し必要な事項は、政令で定める。（罰則）第二十条第十四条第一項の規定による海上保安庁長官の処分の違反となるような行為をした者は、三月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。（緊急対処事態における特定公共施設等の利用）第二十一条政府は、緊急対処事態（事態対処法第二十二条第一項の緊急対処事態をいう。）においては、これに的確かつ迅速に対処し、特定公共施設等の円滑かつ効果的な利用を確保するため、第六条、第七条（第十一条において準用する場合を含む。）、第十条、第十二条、第十三条、第十四条第二項（海域の利用指針の内容に係る部分に限る。）及び第十五条から第十七条までの規定に準じ、特定公共施設等の利用に関する指針の策定その他の必要な措置を適切に講ずるものとする。（政令への委任）第二十二条この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、政令で定める。附　則この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日等）第一条この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 114, "Year": 16, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 18, "LawNum": "平成十六年法律第百十四号", "category_id": 50 }
朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する総理府令朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令（昭和二十六年政令第四十号）を実施するため、朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する総理府令を次のように定める。第一条この府令において、「政令第二百九十一号」、「特殊整理人」、「整理計画書」、「決定整理計画書」、「組合」及び「組合員」とは、それぞれ朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令（昭和二十六年政令第四十号。以下「令」という。）に規定する政令第二百九十一号、特殊整理人、整理計画書、決定整理計画書、組合及び組合員をいう。第二条令第十四条の規定に基き、政令第二百九十一号第二条第一項第二号の規定を準用する場合においては、附属の島しヽよヽとは、左に掲げる島しヽよヽ以外の島しヽよヽをいう。一千島列島、歯舞群島（水晶、勇留、秋勇留、志発及び多楽島を含む。）及び色丹島二小笠原諸島及び硫黄列島三鬱陵島、竹の島及び済州島四北緯三十度以南の南西諸島（琉球列島を除く。）五大東諸島、沖の鳥島、南鳥島及び中の鳥島第三条令第十四条の規定に基き、政令第二百九十一号第四条第一項但書の規定を準用する場合においては、整理財産に属する資産を所持し、又は管理する人は、土地工作物使用令（昭和二十年勅令第六百三十六号）第二条の規定により、主務大臣又は都道府県知事が連合国最高司令官の要求を充足するため当該資産に係る土地又は工作物を使用している場合には、その資産を特殊整理人に引き渡すことを要しない。第四条令第十四条の規定に基き、政令第二百九十一号第十六条第一項の規定を準用する場合においては、財産目録、貸借対照表、収支計算書及び債務等支払一覧表の様式は、それぞれ別表第一から第四までに定めるところによる。第五条令第六条の規定による整理計画書には、左に掲げる事項に関して定めをしなければならない。一特殊整理人の住所及び氏名二債務の弁済については、左に掲げる事項令第七条に掲げる順位により、債権者の住所、氏名又は名称及び組合との関係、債務の種類、金額及び最低支払予定金額並びに弁済、相殺その他の方法により債務を免がれる額並びに支払の時期及び方法三資産の処分については、左に掲げる事項イ資産の種類、帳簿価額、処分見込価額（最高価額及び最低価格）及び時価並びに処分予定時期及び方法ロやむを得ない事由により資産の処分ができない場合には、その資産の種類、帳簿価額及びその事由四残余財産の分配については、令第九条の規定による残余財産の分配を受ける者の氏名、当該残余財産の分配の基準となる掛金の額及び組合員であつた期間並びにその者に対する分配予定額五令第十四条の規定に基づき準用する政令第二百九十一号第十二条第二項の規定により、特殊整理人が大蔵大臣の承認を得て行なう職務に関する事項第六条令第十四条の規定に基き、政令第二百九十一号第十八条第二項の規定を準用する場合においては、利害関係人が整理計画書に定める事項について異議の申立をする場合には、左に掲げる事項を記載した異議申立書を大蔵大臣に提出しなければならない。一異議申立者の住所及び氏名又は名称二異議の申立をする者が令第七条第一項第三号又は第四号に掲げる組合の給付債務の支払を受ける者である場合には、当該給付債務に係る組合の組合員が組合員でなくなつた時における掛金の額並びに当該組合員が組合の組合員であつた期間、異議の申立をする者が債権者である場合には、特殊整理人の選任の日において有する債権の額及び異議の申立をする者がこれ等以外の利害関係人である場合には、組合との関係三異議申立の要旨四その他参考となる事項第七条令第十四条の規定に基き、政令第二百九十一号第二十一条第一項の規定を準用する場合において、特殊整理人が決定整理計画書の変更の認可を受けようとするときは、変更の事由を生じた日から二週間内に、左に掲げる事項を記載した決定整理計画変更認可申請書を大蔵大臣に提出しなければならない。一特殊整理人の住所及び氏名二決定整理計画中変更しようとする事項三変更を必要とする事由四整理計画書の認可の年月日五その他参考となる事項第八条令第七条第一項第三号に規定する組合の給付を受ける権利を有するものとは、左に掲げる者をいう。一昭和二十年八月十五日現在において、組合の公傷年金、廃疾年金、退職年金、遺族年金又は遺族扶助料の給付を受けていた者二昭和二十年八月十五日現在において、組合の組合員であつた者三昭和二十年八月十四日以前に組合を脱退し、且つ組合の給付を受ける権利を有するにかかわらず、組合から給付の支払を受けていない者２前項第二号及び第三号において、組合員であつた期間が十五年以内の者に支給する退職一時金の額に付ては、朝鮮総督府交通局共済組合規則（大正十四年朝鮮総督府令第四十号）第七十二条の規定にかかわらず、期間が一年をこえる者に対しては、給料の四十日分に相当する金額とし、一年を増すごとに給料の四十日分に相当する金額を加算する。組合員であつた期間が一年以内の者に対しては、給料の二十日分に相当する金額を支給する。３前項の規定により支払うべき退職一時金が、五十円に満たないときは、その金額を支払わないものとし、五十円以上百円未満のときは、百円支払うものとする。第九条令第八条第一項の規定による年金の一時金換算は、別表第五によるものとする。同表に掲げられた年齢は、特殊整理人選任の時における年齢をいう。２令第八条第一項に規定する一時金の支払に当つては、国庫出納金等端数計算法（昭和二十五年法律第六十一号）第二条の規定を準用する。第十条令第十四条の規定に基き、政令第二百九十一号第二十七条の規定を準用する場合においては、貸借対照表及び収支計算書の様式は、別表第六及び第七に定めるところによる。２令第十四条の規定に基き、政令第二百九十一号第二十七条の規定を準用する場合においては、貸借対照表及び収支計算書に添付する決定整理計画の実行状況及びまだ整理を完了していない事項についての整理見込を記載する書類には、左に掲げる事項を記載しなければならない。一特殊整理人の住所及び氏名二決定整理計画書に定められた事項ごとに実行の進捗の概況及びまだ整理を完了していない事項についての整理見込三その他参考となる事項第十一条令第十四条の規定に基き、政令第二百九十一号第三十一条第一項の規定を準用する場合においては、特殊整理人が大蔵大臣の承認を受けようとする整理完結報告書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。一特殊整理人の住所及び氏名二決定整理計画書に定められた事項ごとに整理を完了した時期三その他参考となる事項第十二条令第十条第一項及び第二項の規定により、特殊整理人がする公告は、左に掲げる日刊新聞紙のうち一以上に掲げてするものとする。一日本経済新聞二産業経済新聞三朝日新聞四毎日新聞五読売新聞第十三条令及びこの府令の規定により、大蔵大臣に提出する申請書、報告書その他の書類は二通作成しなければならない。附　則この府令は、公布の日から施行し、昭和二十六年三月六日から適用する。附　則この省令は、公布の日から施行する。別表第一　略別表第二　略別表第三　略別表第四　略別表第五（ａ）　公傷年金、廃疾年金又は退職年金の給付を受ける場合　略（ｂ）　遺族年金又は遺族扶助料の給付を受ける者が、組合員の配偶者又は父・母・祖父・祖母である場合　略（ｃ）　遺族年金又は遺族扶助料の給付を受ける者が、組合員の遺子である場合　略別表第六　略別表第七　略	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 24, "Year": 26, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 6, "LawNum": "昭和二十六年総理府令第二十四号", "category_id": 50 }
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令内閣は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第二条第二項第二十八号、第三十四号及び第三十七号、第四条第一項及び第三項、第七条第一項及び第二項、第九条第一項、第十条第一項、第十七条第五項並びに第二十条第四項、第七項、第九項及び第十項の規定に基づき、この政令を制定する。（定義）第一条この政令において、「犯罪による収益」、「特定事業者」、「顧客等」、「代表者等」、「取引時確認」、「疑わしい取引の届出」又は「特定受任行為の代理等」とは、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「法」という。）第二条各項、第四条第六項、第八条第四項又は別表第二条第二項第四十六号に掲げる者の項に規定する犯罪による収益、特定事業者、顧客等、代表者等、取引時確認、疑わしい取引の届出又は特定受任行為の代理等をいう。（法第二条第二項第三十号に規定する政令で定める者）第二条法第二条第二項第三十号に規定する政令で定める者は、貸金業法施行令（昭和五十八年政令第百八十一号）第一条の二第三号に掲げる者とする。（法第二条第二項第三十九号に規定する政令で定める賃貸）第三条法第二条第二項第三十九号に規定する政令で定める賃貸は、次の要件を満たす賃貸とする。一賃貸に係る契約が、当該賃貸の期間の中途においてその解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして主務省令で定めるものであること。二賃貸を受ける者が当該賃貸に係る機械類その他の物品の使用からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、当該物品の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。（貴金属等）第四条法第二条第二項第四十三号に規定する政令で定める貴金属は、金、白金、銀及びこれらの合金とする。２法第二条第二項第四十三号に規定する政令で定める宝石は、ダイヤモンドその他の貴石、半貴石及び真珠とする。（顧客に準ずる者）第五条法第二条第三項に規定する顧客に準ずる者として政令で定める者は、信託の受益者（勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条第一項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約及び同条第四項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約（以下「勤労者財産形成貯蓄契約等」という。）、同法第六条の二第一項に規定する勤労者財産形成給付金契約（以下単に「勤労者財産形成給付金契約」という。）、同法第六条の三第一項に規定する勤労者財産形成基金契約（以下単に「勤労者財産形成基金契約」という。）、確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第六十五条第三項に規定する資産管理運用契約、企業年金基金が同法第六十六条第一項の規定により締結する同法第六十五条第一項各号に掲げる契約及び同法第六十六条第二項に規定する信託の契約（以下「資産管理運用契約等」という。）、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第五十一条第一項の規定により締結する加入者保護信託契約、確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第八条第二項に規定する資産管理契約（以下単に「資産管理契約」という。）その他主務省令で定める契約に係るものを除く。）とする。（金融機関等の特定業務）第六条法別表第二条第二項第一号から第三十八号までに掲げる者の項に規定する政令で定める業務は、次の各号に掲げる特定事業者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める業務とする。一法第二条第二項第一号から第七号まで及び第十四号から第二十号までに掲げる特定事業者、同項第二十一号に掲げる特定事業者（第七号に掲げる者を除く。）並びに同項第二十二号、第二十五号、第二十八号、第三十四号及び第三十六号に掲げる特定事業者当該特定事業者が行う業務二法第二条第二項第八号及び第九号に掲げる特定事業者農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号に掲げる事業（当該特定事業者が同項第三号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。）、同項第三号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）若しくは同項第十号に掲げる事業（当該事業に附帯する事業を含む。）又は同条第六項若しくは第七項に規定する事業に係る業務三法第二条第二項第十号に掲げる特定事業者水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号に掲げる事業（当該特定事業者が同項第四号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。）、同項第四号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）若しくは同項第十二号に掲げる事業（当該事業に附帯する事業を含む。）又は同条第三項から第五項までに規定する事業に係る業務四法第二条第二項第十一号に掲げる特定事業者水産業協同組合法第八十七条第一項第三号に掲げる事業（当該特定事業者が同項第四号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。）若しくは同項第四号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）又は同条第四項から第六項までに規定する事業に係る業務五法第二条第二項第十二号に掲げる特定事業者水産業協同組合法第九十三条第一項第一号に掲げる事業（当該特定事業者が同項第二号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。）、同項第二号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）若しくは同項第六号の二に掲げる事業（当該事業に附帯する事業を含む。）又は同条第二項から第四項までに規定する事業に係る業務六法第二条第二項第十三号に掲げる特定事業者水産業協同組合法第九十七条第一項第一号に掲げる事業（当該特定事業者が同項第二号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。）若しくは同項第二号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）又は同条第三項から第五項までに規定する事業に係る業務七法第二条第二項第二十一号に掲げる特定事業者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業又は同条第四項に規定する投資運用業を行う者を除く。）金融商品取引法第二十八条第二項に規定する第二種金融商品取引業又は同条第三項に規定する投資助言・代理業に係る業務八法第二条第二項第二十三号に掲げる特定事業者金融商品取引法第六十三条第二項に規定する適格機関投資家等特例業務九法第二条第二項第二十四号に掲げる特定事業者金融商品取引法第六十三条の八第一項に規定する海外投資家等特例業務十法第二条第二項第二十六号に掲げる特定事業者信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務十一法第二条第二項第二十七号に掲げる特定事業者不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第四項に規定する不動産特定共同事業に係る業務十二法第二条第二項第二十九号に掲げる特定事業者貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第一項に規定する貸金業に係る業務十三法第二条第二項第三十号に掲げる特定事業者貸金業法第二条第一項本文に規定する貸付けの業務十四法第二条第二項第三十号の二に掲げる特定事業者資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第三条第八項に規定する高額電子移転可能型前払式支払手段の発行に係る業務十五法第二条第二項第三十一号に掲げる特定事業者資金決済に関する法律第二条第二項に規定する資金移動業に係る業務及び同法第六十二条の八第一項の規定により行う同法第二条第十一項に規定する電子決済手段関連業務十六法第二条第二項第三十一号の二に掲げる特定事業者資金決済に関する法律第二条第十項に規定する電子決済手段等取引業（次条第一項第一号ソ及び第三項第二号において単に「電子決済手段等取引業」という。）に係る業務十七法第二条第二項第三十一号の三に掲げる特定事業者銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十七項に規定する電子決済等取扱業に係る業務十八法第二条第二項第三十一号の四に掲げる特定事業者信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の三第二項に規定する信用金庫電子決済等取扱業に係る業務十九法第二条第二項第三十一号の五に掲げる特定事業者協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の四の三第二項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業に係る業務二十法第二条第二項第三十二号に掲げる特定事業者資金決済に関する法律第二条第十五項に規定する暗号資産交換業（次条第一項第一号ヤ及び第三項第八号において単に「暗号資産交換業」という。）に係る業務二十一法第二条第二項第三十三号に掲げる特定事業者商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第二十二項に規定する商品先物取引業に係る業務二十二法第二条第二項第三十五号に掲げる特定事業者社債、株式等の振替に関する法律第四十五条第一項に規定する振替業二十三法第二条第二項第三十七号に掲げる特定事業者独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号）第十三条第一項第一号若しくは第二号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）又は同法附則第二条第一項各号に掲げる業務二十四法第二条第二項第三十八号に掲げる特定事業者同号に規定する両替業務（金融機関等の特定取引）第七条次の各号に掲げる法の規定に規定する政令で定める取引は、当該各号に定める取引（法第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書に記載された当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度を勘案して簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として主務省令で定めるものを除く。以下この項において「対象取引」という。）及び対象取引以外の取引で、疑わしい取引（取引において収受する財産が犯罪による収益である疑い又は顧客等が取引に関し組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第十条の罪若しくは国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）第六条の罪に当たる行為を行っている疑いがあると認められる取引をいう。第九条第一項及び第十三条第二項において同じ。）その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定めるものとする。一法別表第二条第二項第一号から第三十八号までに掲げる者の項次のいずれかに該当する取引イ預金又は貯金の受入れを内容とする契約の締結ロ定期積金等（銀行法第二条第四項に規定する定期積金等をいう。）の受入れを内容とする契約の締結ハ信託（受益権が金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券に表示される権利（同項第十二号から第十四号までに掲げる受益証券に表示される権利を除く。）又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利（同項第一号及び第二号に掲げるものを除く。）である信託及び担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第二条第一項に規定する信託契約に係る信託を除く。以下この条において同じ。）に係る契約の締結ニ信託行為、信託法第八十九条第一項に規定する受益者指定権等の行使、信託の受益権の譲渡その他の行為による信託（受益権が資金決済に関する法律第二条第九項に規定する特定信託受益権である信託を除く。）の受益者との間の法律関係の成立（リに規定する行為に係るものを除く。）ホ保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約の締結ヘ農業協同組合法第十条第一項第十号又は水産業協同組合法第十一条第一項第十二号、第九十三条第一項第六号の二若しくは第百条の二第一項第一号に規定する共済に係る契約（以下「共済に係る契約」という。）の締結ト保険業法第二条第一項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約若しくは郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第三条に規定する簡易生命保険契約（チにおいて「保険契約」という。）又は共済に係る契約に基づく年金（人の生存を事由として支払が行われるものに限る。）、満期保険金、満期返戻金、解約返戻金又は満期共済金の支払（勤労者財産形成貯蓄契約等、勤労者財産形成給付金契約、勤労者財産形成基金契約、資産管理運用契約等及び資産管理契約に基づくものを除く。）チ保険契約又は共済に係る契約の契約者の変更リ金融商品取引法第二条第八項第一号から第六号まで若しくは第十号に掲げる行為又は同項第七号から第九号までに掲げる行為により顧客等に有価証券（同条第一項に規定する有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。以下同じ。）を取得させる行為を行うことを内容とする契約の締結ヌ金融商品取引法第二十八条第三項各号又は第四項各号に掲げる行為を行うことを内容とする契約の締結（当該契約により金銭の預託を受けない場合を除く。）ル有価証券の貸借又はその媒介若しくは代理を行うことを内容とする契約の締結ヲ無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第一条に規定する無尽に係る契約の締結ワ不動産特定共同事業法第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約の締結又はその代理若しくは媒介カ金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）を内容とする契約の締結ヨ前払式支払手段記録口座（資金決済に関する法律第三条第九項に規定する前払式支払手段記録口座をいう。）の開設を行うことを内容とする契約の締結タ電子決済手段の交換等（資金決済に関する法律第二条第十項に規定する電子決済手段の交換等をいう。以下この号及び第三項第一号において同じ。）を継続的に若しくは反復して行うこと又は同条第十項第三号に掲げる行為を行うことを内容とする契約の締結レ電子決済手段の交換等であって、当該電子決済手段の交換等に係る電子決済手段（資金決済に関する法律第二条第五項に規定する電子決済手段をいう。ソ及び第三項第二号において同じ。）の価額が十万円を超えるものソ電子決済手段等取引業に関し管理する顧客等の電子決済手段を当該顧客等の依頼に基づいて移転させる行為（電子決済手段の交換等に伴うものを除く。第三項第二号において同じ。）であって、当該移転に係る電子決済手段の価額が十万円を超えるものツ資金決済に関する法律第二条第十項第四号の合意に基づき為替取引に関する債務に係る債権の額を増加させ、又は減少させることを継続的に又は反復して行うことを内容とする契約の締結ネ資金決済に関する法律第二条第十項第四号の合意に基づき為替取引に関する債務に係る債権の額を減少させる行為であって、当該減少の額が十万円を超えるものナ銀行法第二条第十七項第一号の合意に基づき預金契約に基づく債権の額を増加させ、又は減少させることを継続的に又は反復して行うことを内容とする契約の締結ラ銀行法第二条第十七項第一号の合意に基づき預金契約に基づく債権の額を減少させる行為であって、当該減少の額が十万円を超えるものム信用金庫法第八十五条の三第二項第一号の合意に基づき預金契約に基づく債権の額を増加させ、又は減少させることを継続的に又は反復して行うことを内容とする契約の締結ウ信用金庫法第八十五条の三第二項第一号の合意に基づき預金契約に基づく債権の額を減少させる行為であって、当該減少の額が十万円を超えるものヰ協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の三第二項第一号の合意に基づき預金契約に基づく債権の額を増加させ、又は減少させることを継続的に又は反復して行うことを内容とする契約の締結ノ協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の三第二項第一号の合意に基づき預金契約に基づく債権の額を減少させる行為であって、当該減少の額が十万円を超えるものオ暗号資産の交換等（資金決済に関する法律第二条第十五項に規定する暗号資産の交換等をいう。以下この号及び第三項第七号において同じ。）を継続的に若しくは反復して行うこと又は同条第十五項第三号若しくは第四号に掲げる行為を行うことを内容とする契約の締結ク暗号資産の交換等であって、当該暗号資産の交換等に係る暗号資産（資金決済に関する法律第二条第十四項に規定する暗号資産をいう。ヤ及び第三項第八号において同じ。）の価額が十万円を超えるものヤ暗号資産交換業に関し管理する顧客等の暗号資産を当該顧客等の依頼に基づいて移転させる行為（暗号資産の交換等に伴うものを除く。第三項第八号において同じ。）であって、当該移転に係る暗号資産の価額が十万円を超えるものマ商品先物取引法第二条第二十二項各号に掲げる行為を行うことを内容とする契約の締結ケ現金、持参人払式小切手（小切手法（昭和八年法律第五十七号）第五条第一項第三号に掲げる持参人払式として振り出された小切手又は同条第二項若しくは第三項の規定により持参人払式小切手とみなされる小切手をいい、同法第三十七条第一項に規定する線引がないものに限る。）、自己宛小切手（同法第六条第三項の規定により自己宛に振り出された小切手をいい、同法第三十七条第一項に規定する線引がないものに限る。以下ケにおいて同じ。）又は無記名の公社債（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第九号に掲げる公社債をいう。）の本券若しくは利札の受払いをする取引（電子決済手段の交換等、暗号資産の交換等、本邦通貨と外国通貨の両替並びに旅行小切手の販売及び買取りを除く。第三項第九号において「現金等受払取引」という。）であって、当該取引の金額が二百万円（現金の受払いをする取引で為替取引又は自己宛小切手の振出しを伴うものにあっては、十万円）を超えるものフ他の特定事業者（法第二条第二項第一号から第十五号まで及び第三十一号に掲げる特定事業者に限る。）が行う為替取引（当該他の特定事業者がコに規定する契約に基づき行うものを除く。）のために行う現金の支払を伴わない預金又は貯金の払戻し（以下フ及び第三項第十号において「預金等払戻し」という。）であって、当該預金等払戻しの金額が十万円を超えるものコイに掲げる取引を行うことなく為替取引又は自己宛小切手（小切手法第六条第三項の規定により自己宛に振り出された小切手をいう。）の振出しを継続的に又は反復して行うことを内容とする契約の締結エ貸金庫の貸与を行うことを内容とする契約の締結テ社債、株式等の振替に関する法律第十二条第一項又は第四十四条第一項の規定による社債等の振替を行うための口座の開設を行うことを内容とする契約の締結ア電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第七条第一項の規定による電子記録を行うことを内容とする契約の締結サ保護預りを行うことを内容とする契約の締結キ二百万円を超える本邦通貨と外国通貨の両替又は二百万円を超える旅行小切手の販売若しくは買取りユ外国銀行（銀行法第十条第二項第八号に規定する外国銀行をいう。）の業務の代理又は媒介として行うイ、ロ、カ若しくはコに掲げる取引（コに掲げる取引にあっては、為替取引に係るものに限る。）又はイ、ロ、カ若しくはコに規定する契約（コに規定する契約にあっては、為替取引に係るものに限る。）に基づく取引二法別表第二条第二項第三十九号に掲げる者の項同項に規定する賃貸借契約の締結三法別表第二条第二項第四十号に掲げる者の項同項に規定する契約の締結四法別表第二条第二項第四十一号に掲げる者の項次のいずれかに該当する取引イ特定資金移動業務（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第二条第八項第二号イに規定する特定資金移動業務をいう。ホにおいて同じ。）又は特定資金受入業務（同号ロに規定する特定資金受入業務をいう。ニ及びホにおいて同じ。）に係る口座の開設を行うことを内容とする契約の締結ロ特定資金貸付契約（特定複合観光施設区域整備法第七十三条第十項に規定する特定資金貸付契約をいう。ホにおいて同じ。）の締結ハチップ（特定複合観光施設区域整備法第七十三条第六項に規定するチップをいう。以下ハにおいて同じ。）の交付若しくは付与又は受領をする取引（第三項第十二号において「チップ交付等取引」という。）であって、当該取引に係るチップの価額が三十万円を超えるものニ特定資金受入業務に係る金銭の受入れホ特定資金受入業務に係る金銭の払戻し（特定資金移動業務に係る為替取引を伴うものを除く。）、特定資金貸付契約に係る債権の弁済の受領（特定複合観光施設区域整備法第二条第八項第二号イに規定するカジノ管理委員会規則で定める金融機関が行う為替取引（口座間の金銭の移動に係るものに限る。）を伴うものを除く。）又は同号ニに掲げる業務に係る金銭の両替（第三項第十三号において「カジノ関連金銭受払取引」という。）であって、当該取引の金額が三十万円を超えるものヘカジノ行為関連景品類（特定複合観光施設区域整備法第二条第十三項に規定するカジノ行為関連景品類をいい、同項第一号に掲げるものに限る。以下ヘ及び第三項第十四号において同じ。）の提供であって、当該提供に係るカジノ行為関連景品類の価額が三十万円を超えるもの五法別表第二条第二項第四十二号に掲げる者の項同項に規定する売買契約の締結又はその代理若しくは媒介六法別表第二条第二項第四十三号に掲げる者の項その代金の額が二百万円を超える貴金属等（法第二条第二項第四十三号に規定する貴金属等をいう。以下同じ。）の売買契約の締結七法別表第二条第二項第四十四号に掲げる者の項同項に規定する契約の締結２特定事業者が前項第一号ハ又はニに掲げる取引を行う場合において、信託の受益者が特定されていないとき若しくは存在しないとき、信託の受益者が受益の意思表示をしていないとき又は信託の受益者の受益権に停止条件若しくは期限が付されているときは、特定事業者が当該受益者の特定若しくは存在、当該受益の意思表示又は当該停止条件の成就若しくは当該期限の到来を知った時に当該受益者について同号ニに規定する法律関係が成立したものとみなして、同号ニの規定を適用する。３特定事業者が同一の顧客等との間で二以上の次の各号に掲げる取引を同時に又は連続して行う場合において、当該二以上の取引が一回当たりの取引の金額を減少させるために一の当該各号に掲げる取引を分割したものの全部又は一部であることが一見して明らかであるものであるときは、当該二以上の取引を一の取引とみなして、第一項の規定を適用する。一電子決済手段の交換等二電子決済手段等取引業に関し管理する顧客等の電子決済手段を当該顧客等の依頼に基づいて移転させる行為三資金決済に関する法律第二条第十項第四号の合意に基づき為替取引に関する債務に係る債権の額を減少させる行為四銀行法第二条第十七項第一号の合意に基づき預金契約に基づく債権の額を減少させる行為五信用金庫法第八十五条の三第二項第一号の合意に基づき預金契約に基づく債権の額を減少させる行為六協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の三第二項第一号の合意に基づき預金契約に基づく債権の額を減少させる行為七暗号資産の交換等八暗号資産交換業に関し管理する顧客等の暗号資産を当該顧客等の依頼に基づいて移転させる行為九現金等受払取引十預金等払戻し十一本邦通貨と外国通貨の両替又は旅行小切手の販売若しくは買取り十二チップ交付等取引十三カジノ関連金銭受払取引十四カジノ行為関連景品類の提供十五貴金属等の売買契約の締結（司法書士等の特定業務）第八条法別表第二条第二項第四十六号に掲げる者の項の中欄各号列記以外の部分に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。一租税の納付二罰金、科料、追徴に係る金銭又は刑事手続に係る保証金若しくは監督保証金の納付三過料の納付四成年後見人、保険業法第二百四十二条第二項又は第四項の規定により選任される保険管理人その他法律の規定により人又は法人のために当該人又は法人の財産の管理又は処分を行う者として裁判所又は主務官庁により選任される者がその職務として行う当該人又は法人の財産の管理又は処分２法別表第二条第二項第四十六号に掲げる者の項の中欄第二号に規定する政令で定める会社の組織、運営又は管理に関する行為又は手続は、次の各号に掲げる会社の区分に応じ、当該各号に定める事項に関する行為又は手続とする。一株式会社次のいずれかの事項イ設立ロ組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転ハ定款の変更ニ取締役若しくは執行役の選任又は代表取締役若しくは代表執行役の選定二持分会社次のいずれかの事項イ設立ロ組織変更、合併又は合同会社にあっては、会社分割ハ定款の変更ニ業務を執行する社員又は持分会社を代表する社員の選任３法別表第二条第二項第四十六号に掲げる者の項の中欄第二号に規定する会社以外の法人、組合又は信託であって政令で定めるものは、次に掲げるものとする。一投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人二特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人三資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社四一般社団法人又は一般財団法人五民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条に規定する組合契約によって成立する組合六商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合七投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合八有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合九信託法第二条第十二項に規定する限定責任信託４法別表第二条第二項第四十六号に掲げる者の項の中欄第二号に規定する政令で定める行為又は手続は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項に関する行為又は手続とする。一前項第一号に掲げる法人次のいずれかの事項イ設立ロ合併ハ規約の変更ニ執行役員の選任二前項第二号に掲げる法人次のいずれかの事項イ設立ロ合併ハ定款の変更ニ理事の選任三前項第三号に掲げる法人次のいずれかの事項イ設立ロ定款の変更ハ取締役の選任又は代表取締役の選定四前項第四号に掲げる法人次のいずれかの事項イ設立ロ合併ハ定款の変更ニ理事の選任又は代表理事の選定ホ特例民法法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第二項に規定する特例民法法人をいう。）にあっては、同法第四十四条又は第四十五条の規定による公益社団法人若しくは公益財団法人又は通常の一般社団法人若しくは一般財団法人への移行五前項第五号から第八号までに掲げる組合組合契約の締結又は変更六前項第九号に掲げる信託次のいずれかの事項イ信託行為ロ信託の変更、併合又は分割ハ受託者の変更（司法書士等の特定取引）第九条法別表第二条第二項第四十六号に掲げる者の項から第二条第二項第四十九号に掲げる者の項までに規定する政令で定める取引は、特定受任行為の代理等（同表第二条第二項第四十六号に掲げる者の項の中欄第三号に掲げる財産の管理又は処分に係る特定受任行為の代理等（次項において「第三号特定受任行為の代理等」という。）にあっては、当該財産の価額が二百万円以下のものを除く。）を行うことを内容とする契約の締結（法第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書に記載された当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度を勘案して簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として主務省令で定めるものを除く。）及び当該契約の締結以外の取引で、疑わしい取引その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定めるものとする。２特定事業者が同一の顧客等との間で二以上の第三号特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約（以下この項において単に「契約」という。）を同時に又は連続して締結する場合において、当該二以上の契約が一回当たりの契約に係る財産の価額を減少させるために一の契約を分割したものの全部又は一部であることが一見して明らかであるものであるときは、当該二以上の契約を一の契約とみなして、前項の規定を適用する。（法第四条第一項第一号に規定する政令で定める外国人）第十条法第四条第一項第一号に規定する本邦内に住居を有しない外国人で政令で定めるものは、本邦に在留する外国人であって、その所持する旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。）又は乗員手帳（出入国管理及び難民認定法第二条第六号に掲げる乗員手帳をいう。）の記載によって当該外国人のその属する国における住居を確認することができないものとする。（法第四条第二項に規定する政令で定める額）第十一条法第四条第二項に規定する政令で定める額は、二百万円とする。（厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引等）第十二条法第四条第二項第一号に規定する政令で定める取引は、その締結が同条第一項に規定する特定取引に該当することとなる契約に基づく取引であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。一その取引の相手方が当該契約の締結に際して行われた取引時確認（当該契約の締結が他の取引の際に既に取引時確認を行っている顧客等との間で行う取引であるため法第四条第三項の規定により同条第一項の規定を適用しないこととされる取引に該当する場合にあっては、当該取引時確認。次号において「契約時確認」という。）に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがある場合における当該取引二契約時確認が行われた際に当該契約時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行う取引２法第四条第二項第二号に規定する政令で定める国又は地域は、次に掲げるとおりとする。一イラン二北朝鮮３法第四条第二項第三号に規定する政令で定める取引は、次に掲げる顧客等との間で行う同条第一項に規定する特定取引とする。一外国の元首及び外国の政府、中央銀行その他これらに類する機関において重要な地位を占める者として主務省令で定める者並びにこれらの者であった者二前号に掲げる者の家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。）三法人であって、前二号に掲げる者がその事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして主務省令で定める者であるもの（既に確認を行っている顧客等との取引に準ずる取引等）第十三条法第四条第三項に規定する顧客等との取引に準ずるものとして政令で定める取引は、次の各号のいずれかに該当する取引とする。一当該特定事業者（法第二条第二項第一号から第三十八号まで及び第四十号に掲げる特定事業者に限る。以下この号において同じ。）が他の特定事業者に委託して行う第七条第一項第一号又は第三号に定める取引であって、当該他の特定事業者が他の取引の際に既に取引時確認（当該他の特定事業者が当該取引時確認について法第六条の規定による確認記録（同条第一項に規定する確認記録をいう。次号において同じ。）の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている顧客等との間で行うもの二当該特定事業者が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の特定事業者の事業を承継した場合における当該他の特定事業者が他の取引の際に既に取引時確認を行っている顧客等との間で行う取引（当該他の特定事業者が当該特定事業者に対し当該取引時確認について法第六条第一項の規定により作成した確認記録を引き継ぎ、当該特定事業者が当該確認記録の保存をしている場合におけるものに限る。）２法第四条第三項に規定する政令で定めるものは、当該特定事業者（前項第一号に掲げる取引にあっては、同号に規定する他の特定事業者）が、主務省令で定めるところにより、その顧客等が既に取引時確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとった取引（当該取引の相手方が当該取引時確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがあるもの、当該取引時確認が行われた際に当該取引時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行うもの、疑わしい取引その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定めるものを除く。）とする。（法第四条第五項に規定する政令で定めるもの）第十四条法第四条第五項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。一独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人二国又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している法人（前号、次号及び第五号に掲げるものを除く。）三外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は我が国が加盟している国際機関四勤労者財産形成貯蓄契約等を締結する勤労者五金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第二十七条の二各号に掲げる有価証券（金融商品取引法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券及び当該有価証券に係るもの並びに同法第六十七条の十八第四号に規定する取扱有価証券に該当するものを除く。）の発行者六前各号に掲げるものに準ずるものとして主務省令で定めるもの（少額の取引等）第十五条法第七条第一項に規定する政令で定める取引は、次に掲げるものとする。一財産移転（財産に係る権利の移転及び財産の占有の移転をいう。以下この条において同じ。）を伴わない取引二その価額が一万円以下の財産の財産移転に係る取引三前号に掲げるもののほか、次のイからハまでに掲げる特定事業者の区分に応じ、当該イからハまでに定める取引イ法第二条第二項第一号から第三十八号までに掲げる特定事業者二百万円以下の本邦通貨間の両替又は二百万円以下の本邦通貨と外国通貨の両替若しくは二百万円以下の旅行小切手の販売若しくは買取りロ法第二条第二項第四十一号に掲げる特定事業者第七条第一項第四号ホに規定する金銭の両替であって、当該取引の金額が三十万円以下のものハ法第二条第二項第四十三号に掲げる特定事業者その代金の額が二百万円以下の貴金属等の売買四前三号に掲げるもののほか、財産移転を把握するために法第七条第一項に規定する記録を作成する必要がない取引として主務省令で定めるもの２法第七条第二項に規定する政令で定める特定受任行為の代理等は、次に掲げるものとする。一法別表第二条第二項第四十六号に掲げる者の項の中欄第三号に掲げる財産の管理又は処分に係る特定受任行為の代理等のうち、当該財産の価額が二百万円以下のもの二前号に掲げるもののほか、財産移転を把握するために法第七条第二項に規定する記録を作成する必要がない特定受任行為の代理等として主務省令で定めるもの（疑わしい取引の届出の方法等）第十六条疑わしい取引の届出をしようとする特定事業者は、文書その他主務省令で定める方法により、主務省令で定める様式に従って、疑わしい取引の届出をしなければならない。２法第八条第一項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一疑わしい取引の届出を行う特定事業者の名称及び所在地二疑わしい取引の届出の対象となる取引（以下この項において「対象取引」という。）が発生した年月日及び場所三対象取引が発生した業務の内容四対象取引に係る財産の内容五特定事業者において知り得た対象取引に係る法第四条第一項各号に掲げる事項六疑わしい取引の届出を行う理由七その他主務省令で定める事項３法第八条第二項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一疑わしい取引の届出を行う特定事業者の名称及び所在地二疑わしい取引の届出の対象となる特定受任行為の代理等（以下この項において「対象特定代理等」という。）が発生した年月日及び場所三対象特定代理等が発生した業務の内容四対象特定代理等に係る行為又は手続の内容（当該行為又は手続が財産に係るものである場合にあっては、当該財産の内容を含む。）及び特定事業者において知り得た当該行為又は手続の目的五対象特定代理等に係る顧客等又は取引に係る法第四条第一項各号に掲げる事項六疑わしい取引の届出を行う理由七その他主務省令で定める事項（通知義務の対象とならない外国為替取引の方法）第十七条法第十条第一項に規定する政令で定める方法は、小切手又は手形の振出しその他これらに準ずるものとして主務省令で定める方法とする。（法第十条の三第一項に規定する政令で定める国又は地域）第十七条の二法第十条の三第一項に規定する政令で定める国又は地域は、外国電子決済手段等取引業者（資金決済に関する法律第二条第十三項に規定する外国電子決済手段等取引業者をいう。）に対し、法第十条の三の規定による通知の義務に相当する義務が当該国又は地域の法令において定められていない国又は地域として金融庁長官及び財務大臣が指定する国又は地域とする。（法第十条の五第一項に規定する政令で定める国又は地域）第十七条の三法第十条の五第一項に規定する政令で定める国又は地域は、外国暗号資産交換業者（資金決済に関する法律第二条第十七項に規定する外国暗号資産交換業者をいう。）に対し、法第十条の五の規定による通知の義務に相当する義務が当該国又は地域の法令において定められていない国又は地域として金融庁長官及び財務大臣が指定する国又は地域とする。（協議の求めの方法）第十八条法第十九条第五項の規定による協議の求めは、文書又はファクシミリ装置による通信により行うものとする。（方面公安委員会への権限の委任）第十九条法の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。この場合において、法第八条第五項の規定による国家公安委員会への通知は、道公安委員会を経由して行うものとする。（証券取引等監視委員会への検査等の権限の委任等）第二十条法第二十二条第五項の規定により金融庁長官に委任された権限（同条第六項の規定により証券取引等監視委員会に委任されたものを除く。）のうち、法第二条第二項第二十二号、第三十四号及び第三十五号に掲げる特定事業者に対する法第十五条及び第十六条第一項に定めるものは、証券取引等監視委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行使することを妨げない。２証券取引等監視委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について金融庁長官に報告しなければならない。（銀行等に係る取引に関する行政庁の権限委任等）第二十一条法第二十二条第五項の規定により金融庁長官に委任された権限（以下「金融庁長官権限」という。）のうち法第十五条、第十六条第一項、第十七条及び第十八条に定めるもの（登録金融機関業務（法第二十二条第三項に規定する登録金融機関業務をいう。次項において同じ。）に係る事項に関するものを除く。以下「金融庁長官検査・是正命令等権限」という。）で、法第二条第二項第一号、第二号、第六号、第二十五号、第二十六号及び第三十号の二から第三十二号までに掲げる特定事業者（以下この条において「銀行等」という。）に対するものは、その本店（銀行法第四十七条第一項に規定する主たる外国銀行支店及び信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十三条第一項に規定する主たる支店を含む。）又は主たる事務所若しくは営業所（以下この条において「本店等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。２金融庁長官権限のうち法第十五条及び第十六条第一項に定めるもの（登録金融機関業務に係る事項に関するものを除く。以下「金融庁長官検査等権限」という。）で、銀行等の本店等以外の事務所、営業所その他の施設（以下この条において「支店等」という。）に対するものについては、前項に規定する財務局長及び福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。３前項の規定により銀行等の支店等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該銀行等の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。（労働金庫等に係る取引に関する行政庁の権限委任等）第二十二条金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第二条第二項第四号及び第五号に掲げる特定事業者に対する法第十五条及び第十六条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。２金融庁長官は、前項の規定によりその権限を単独に行使したときは、速やかに、その結果を厚生労働大臣に通知するものとする。３厚生労働大臣は、第一項の規定によりその権限を単独に行使したときは、速やかに、その結果を金融庁長官に通知するものとする。４法第二条第二項第四号に掲げる特定事業者に対する金融庁長官検査等権限は、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。５法第二条第二項第四号に掲げる特定事業者に対する金融庁長官検査等権限並びに法第十五条及び第十六条第一項に定める厚生労働大臣の権限に属する事務は、一の都道府県の区域を越えない区域を地区とする法第二条第二項第四号に掲げる特定事業者（以下この条において「都道府県労働金庫」という。）に関するものに限り、都道府県知事が行うものとする。ただし、金融庁長官又は厚生労働大臣が自らその権限を行使することを妨げない。６都道府県知事は、前項本文の規定に基づき、法第十五条の規定により都道府県労働金庫から報告を徴し、若しくはこれに対し資料の提出を命じ、又は法第十六条第一項の規定により都道府県労働金庫の検査を行った場合には、その結果を金融庁長官及び厚生労働大臣に報告しなければならない。７法第二条第二項第四号に掲げる特定事業者が行う疑わしい取引の届出を受ける事務は、都道府県労働金庫に関するものに限り、都道府県知事が行うものとする。（農業協同組合等に係る取引に関する行政庁の権限委任等）第二十三条金融庁長官及び農林水産大臣は、法第二条第二項第八号及び第九号に掲げる特定事業者（以下この条において「農業協同組合等」という。）並びに同項第十号から第十三号までに掲げる特定事業者（以下この条において「漁業協同組合等」という。）に対する法第十五条及び第十六条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。この場合においては、前条第二項及び第三項の規定を準用する。２農業協同組合等に対する金融庁長官検査・是正命令等権限及び漁業協同組合等に対する金融庁長官検査等権限は、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。３農業協同組合等に対する法第十五条に定める農林水産大臣の権限（地方農政局の管轄区域を越えない区域を地区とする農業協同組合等（以下この項において「地方農業協同組合」という。）に対するものに限る。）は、地方農業協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。４農業協同組合等及び漁業協同組合等に対する金融庁長官検査等権限並びに法第十五条及び第十六条第一項に定める農林水産大臣の権限に属する事務は、都道府県の区域を地区とする法第二条第二項第九号、第十一号又は第十三号に掲げる特定事業者（以下この条において「都道府県連合会」という。）に関するものに限り、都道府県知事が行うものとする。ただし、金融庁長官又は農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。５都道府県知事は、前項本文の規定に基づき、法第十五条の規定により都道府県連合会から報告を徴し、若しくはこれらに対し資料の提出を命じ、又は法第十六条第一項の規定により都道府県連合会の検査を行った場合には、その結果を金融庁長官及び農林水産大臣に報告しなければならない。６金融庁長官及び農林水産大臣は、法第十五条の規定により都道府県連合会から報告を徴し、若しくはこれらに対し資料の提出を命じ、又は法第十六条第一項の規定により都道府県連合会の検査を行った場合には、その結果を関係都道府県知事に通知するものとする。（農林中央金庫に係る取引に関する行政庁の権限行使）第二十四条金融庁長官及び農林水産大臣は、法第二条第二項第十四号に掲げる特定事業者に対する法第十五条及び第十六条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。この場合においては、第二十二条第二項及び第三項の規定を準用する。（株式会社商工組合中央金庫に係る取引に関する行政庁の権限委任等）第二十五条金融庁長官、財務大臣及び経済産業大臣は、法第二条第二項第十五号に掲げる特定事業者に対する法第十五条及び第十六条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。２前項に規定する行政庁は、同項の規定によりその権限を単独に行使したときは、速やかに、その結果を他の同項に規定する行政庁に通知するものとする。３法第二条第二項第十五号に掲げる特定事業者に対する金融庁長官検査等権限は、その本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。４第二十一条第二項及び第三項の規定は、金融庁長官検査等権限で法第二条第二項第十五号に掲げる特定事業者の本店以外の営業所その他の施設に対するものについて準用する。（株式会社日本政策投資銀行に係る取引に関する行政庁の権限委任等）第二十六条金融庁長官及び財務大臣は、法第二条第二項第十六号に掲げる特定事業者に対する法第十五条及び第十六条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。この場合においては、第二十二条第二項及び第三項の規定を準用する。２法第二条第二項第十六号に掲げる特定事業者に対する金融庁長官検査等権限は、その本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。３第二十一条第二項及び第三項の規定は、金融庁長官検査等権限で法第二条第二項第十六号に掲げる特定事業者の本店以外の営業所その他の施設に対するものについて準用する。（保険会社等に係る取引に関する行政庁の権限委任等）第二十七条法第二条第二項第十七号及び第十八号に掲げる特定事業者に対する金融庁長官検査等権限並びに同項第十九号に掲げる特定事業者に対する金融庁長官検査・是正命令等権限は、その本店又は主たる事務所若しくは保険業法第百八十七条第一項第四号に規定する日本における主たる店舗（以下この条において「本店等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。２第二十一条第二項及び第三項の規定は、金融庁長官検査等権限で法第二条第二項第十七号から第十九号までに掲げる特定事業者の本店等以外の営業所、事務所その他の施設に対するものについて準用する。（金融商品取引業者等に係る取引に関する行政庁の権限委任等）第二十八条金融庁長官権限のうち法第十五条、第十七条及び第十八条に定めるもので、法第二条第二項第一号から第十八号まで、第二十八号及び第三十号に掲げる特定事業者（金融商品取引法第三十三条の二に規定する登録を受けた者に限る。）並びに同項第二十一号から第二十四号までに掲げる特定事業者（以下この条において「金融商品取引業者等」という。）に対するものは、その本店又は主たる事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。以下この条において「本店等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。２第二十一条第二項及び第三項の規定は、金融庁長官権限のうち法第十五条に定めるもので金融商品取引業者等の本店等以外の営業所、事務所その他の施設（以下この条において「支店等」という。）に対するものについて準用する。３金融庁長官権限のうち法第二十二条第六項の規定により証券取引等監視委員会に委任された権限及び第二十条第一項の規定により証券取引等監視委員会に委任された権限（法第二条第二項第二十二号に掲げる特定事業者に対するものに限る。）は、金融商品取引業者等の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、証券取引等監視委員会が自らその権限を行使することを妨げない。４前項に規定する証券取引等監視委員会の権限で金融商品取引業者等の支店等に対するものについては、同項に規定する財務局長及び福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。５前項の規定により金融商品取引業者等の支店等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該金融商品取引業者等の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。６第三項の規定は、証券取引等監視委員会の指定する金融商品取引業者等に対する同項に規定する証券取引等監視委員会の権限については、適用しない。この場合における第四項の規定の適用については、同項中「同項に規定する財務局長及び福岡財務支局長」とあるのは、「証券取引等監視委員会」とする。７証券取引等監視委員会は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を公示するものとする。これを取り消したときも、同様とする。（不動産特定共同事業者等に係る取引に関する行政庁の権限委任等）第二十九条法第二条第二項第二十七号に掲げる特定事業者（以下この条において「不動産特定共同事業者等」という。）に対する金融庁長官検査等権限並びに特定不動産特定共同事業者等（不動産特定共同事業者等のうち、不動産特定共同事業法第二条第九項に規定する特例事業者を除いたものをいう。以下この条において同じ。）に対する金融庁長官権限のうち法第十七条及び第十八条に定めるものは、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。２第二十一条第二項及び第三項の規定は、金融庁長官検査等権限で不動産特定共同事業者等の主たる事務所以外の事務所（以下この条において「従たる事務所」という。）に対するものについて準用する。３不動産特定共同事業者等に対する法第十五条及び第十六条第一項に定める国土交通大臣の権限（以下この条において「国土交通大臣検査等権限」という。）並びに特定不動産特定共同事業者等に対する法第十七条及び第十八条に定める国土交通大臣の権限は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、国土交通大臣が自らその権限を行使することを妨げない。４国土交通大臣検査等権限で、不動産特定共同事業者等の従たる事務所に対するものについては、前項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長のほか、当該従たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長も行使することができる。５前項の規定により不動産特定共同事業者等の従たる事務所に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った地方整備局長又は北海道開発局長は、当該不動産特定共同事業者等の主たる事務所又は当該従たる事務所以外の従たる事務所に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる事務所又は当該従たる事務所以外の従たる事務所に対し、検査等を行うことができる。６特定不動産特定共同事業者等に対する金融庁長官検査等権限及び国土交通大臣検査等権限に属する事務は、その都道府県の区域内において行われるものに限り、都道府県知事が行うものとする。ただし、金融庁長官及び国土交通大臣が自らその権限を行使することを妨げない。７都道府県知事は、前項本文の規定に基づき、法第十五条の規定により特定不動産特定共同事業者等から報告を徴し、若しくはこれに対し資料の提出を命じ、又は法第十六条第一項の規定により特定不動産特定共同事業者等の検査を行った場合には、その結果を金融庁長官及び国土交通大臣に報告しなければならない。８特定不動産特定共同事業者等が行う疑わしい取引の届出を受ける事務は、不動産特定共同事業法第三条第一項に規定する都道府県知事の許可又は同法第四十一条第一項に規定する都道府県知事の登録を受けた者に関するものに限り、都道府県知事が行うものとする。（貸金業者に係る取引に関する行政庁の権限委任等）第三十条法第二条第二項第二十九号に掲げる特定事業者（以下この条において「貸金業者」という。）に対する金融庁長官検査・是正命令等権限は、その主たる営業所又は事務所（以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（これらの所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。２第二十一条第二項及び第三項の規定は、金融庁長官検査等権限で貸金業者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所に対するものについて準用する。３貸金業者に対する金融庁長官検査等権限に属する事務は、貸金業法第三条第一項に規定する都道府県知事の登録を受けた者（以下この条において「都道府県貸金業者」という。）に関するものに限り、都道府県知事が行うものとする。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。４都道府県知事は、前項本文の規定に基づき、法第十五条の規定により都道府県貸金業者から報告を徴し、若しくはこれに対し資料の提出を命じ、又は法第十六条第一項の規定により都道府県貸金業者の検査を行った場合には、その結果を金融庁長官に報告しなければならない。５貸金業者が行う疑わしい取引の届出を受ける事務は、都道府県貸金業者に関するものに限り、都道府県知事が行うものとする。（商品先物取引業者に係る取引に関する行政庁の権限委任等）第三十一条法第二条第二項第三十三号に掲げる特定事業者（以下この条において「商品先物取引業者」という。）に対する法第十五条、第十六条第一項、第十七条及び第十八条に定める農林水産大臣及び経済産業大臣の権限（同項に定める農林水産大臣の権限を除く。）は、その本店又は主たる事務所（外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する者にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。以下この条において「本店等」という。）の所在地を管轄する地方農政局長及び経済産業局長に委任する。ただし、農林水産大臣及び経済産業大臣が自らその権限を行使することを妨げない。２法第十五条及び第十六条第一項に定める農林水産大臣及び経済産業大臣の権限（同項に定める農林水産大臣の権限を除く。）で、商品先物取引業者の本店等以外の支店その他の営業所又は事務所（外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する者にあっては、国内における従たる営業所又は事務所。以下この条において「支店等」という。）に対するものについては、前項に規定する地方農政局長及び経済産業局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する地方農政局長及び経済産業局長も行使することができる。３前項の規定により商品先物取引業者の支店等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った地方農政局長及び経済産業局長は、当該商品先物取引業者の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。（電子債権記録機関に係る取引に関する行政庁の権限委任等）第三十二条法第二条第二項第三十六号に掲げる特定事業者に対する金融庁長官権限のうち法第十五条及び第十六条第一項に定めるものは、その本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。２第二十一条第二項及び第三項の規定は、金融庁長官権限のうち法第十五条及び第十六条第一項に定めるもので法第二条第二項第三十六号に掲げる特定事業者の本店以外の営業所に対するものについて準用する。（両替業者に係る取引に関する行政庁の権限委任等）第三十三条法第二条第二項第三十八号に掲げる特定事業者（以下この条において「両替業者」という。）に対する法第十六条第一項に定める財務大臣の権限は、その本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、財務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。２前項に規定する財務大臣の権限で、両替業者の本店又は主たる事務所以外の営業所又は事務所（以下この条において「支店等」という。）に対するものについては、同項に規定する財務局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。３前項の規定により両替業者の支店等に対して質問又は立入検査を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該両替業者の本店若しくは主たる事務所又は当該支店等以外の支店等に対して質問又は立入検査の必要を認めたときは、当該本店若しくは主たる事務所又は当該支店等以外の支店等に対し、質問又は立入検査を行うことができる。４両替業者に対する法第十五条に定める財務大臣の権限については、前三項の規定により両替業者に関して財務局長及び福岡財務支局長に委任された質問又は立入検査の権限を行使するために必要な限度において、当該財務局長及び福岡財務支局長も行使することができる。５前各項の規定は、財務大臣の指定する両替業者に対する第一項、第二項及び前項に規定する財務大臣の権限については、適用しない。６財務大臣は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを取り消したときも、同様とする。（宅地建物取引業者に係る取引に関する行政庁の権限委任等）第三十四条法第二条第二項第四十二号に掲げる特定事業者（以下この条において「宅地建物取引業者」という。）に対する法第十五条、第十六条第一項、第十七条及び第十八条に定める国土交通大臣の権限は、その本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、国土交通大臣が自らその権限を行使することを妨げない。２前項に規定する国土交通大臣の権限で、宅地建物取引業者の支店、従たる事務所又は宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）第一条の二第二号に掲げる事務所（以下この条において「支店等」という。）に対するものについては、同項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長も行使することができる。３宅地建物取引業者が行う疑わしい取引の届出を受ける事務は、宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第三条第一項に規定する国土交通大臣の免許を受けた者に関するものに限り、第一項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長が行うものとする。（司法書士等に係る取引等に関する行政庁の権限委任等）第三十五条法第二条第二項第四十六号に掲げる特定事業者に対する法第十五条、第十六条第一項及び第十七条に定める法務大臣の権限は、その事務所（司法書士法人にあっては、主たる事務所）の所在地を管轄する法務局及び地方法務局の長に委任する。ただし、法務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。２前項に規定する法務大臣の権限で、法第二条第二項第四十六号に掲げる特定事業者（司法書士法人に限る。次項において同じ。）の主たる事務所以外の事務所（以下この条において「従たる事務所」という。）に対するものについては、前項に規定する法務局及び地方法務局の長のほか、当該従たる事務所の所在地を管轄する法務局及び地方法務局の長も行使することができる。３前項の規定により法第二条第二項第四十六号に掲げる特定事業者の従たる事務所に対して報告若しくは資料の提出の求め若しくは質問若しくは立入検査又は指導、助言若しくは勧告（以下この条及び次条において「検査・指導等」という。）を行った法務局又は地方法務局の長は、当該特定事業者の主たる事務所又は当該従たる事務所以外の従たる事務所に対して検査・指導等の必要を認めたときは、当該主たる事務所又は当該従たる事務所以外の従たる事務所に対し、検査・指導等を行うことができる。（税理士等に係る取引等に関する行政庁の権限委任等）第三十六条法第二条第二項第四十九号に掲げる特定事業者に対する法第十五条、第十六条第一項及び第十七条に定める財務大臣の権限は、国税庁長官に委任する。ただし、財務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。２前項の規定により国税庁長官に委任された権限は、当該特定事業者の事務所（税理士法人にあっては、主たる事務所）の所在地を管轄する国税局長及び税務署長に委任する。ただし、国税庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。３第一項に規定する財務大臣の権限で、法第二条第二項第四十九号に掲げる特定事業者（税理士法人に限る。次項において同じ。）の主たる事務所以外の事務所（以下この条において「従たる事務所」という。）に対するものについては、前項に規定する国税局長及び税務署長のほか、当該従たる事務所の所在地を管轄する国税局長及び税務署長も行使することができる。４前項の規定により法第二条第二項第四十九号に掲げる特定事業者の従たる事務所に対して検査・指導等を行った国税局長又は税務署長は、当該特定事業者の主たる事務所又は当該従たる事務所以外の従たる事務所に対して検査・指導等の必要を認めたときは、当該主たる事務所又は当該従たる事務所以外の従たる事務所に対し、検査・指導等を行うことができる。（外国所在為替取引業者等との契約締結の際の確認等に関する行政庁の権限委任等）第三十七条法第二十二条第二項に定める行政庁は、法第九条に規定する特定事業者、法第十条の二に規定する電子決済手段等取引業者及び法第十条の四に規定する暗号資産交換業者（以下この条において「外国為替取引業者等」という。）に対する法第十五条及び第十六条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。２前項に規定する行政庁は、同項の規定によりその権限を単独に行使したときは、速やかに、その結果を当該外国為替取引業者等について権限を有する他の行政庁に通知するものとする。３第一項に規定する行政庁たる財務大臣の権限のうち法第十六条第一項に定めるものは、外国為替取引業者等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、財務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。４前項に規定する財務大臣の権限で、外国為替取引業者等の本店又は主たる事務所以外の営業所又は事務所（以下この条において「支店等」という。）に対するものについては、同項に規定する財務局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。５前項の規定により外国為替取引業者等の支店等に対して質問又は立入検査を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該外国為替取引業者等の本店若しくは主たる事務所又は当該支店等以外の支店等に対して質問又は立入検査の必要を認めたときは、当該本店若しくは主たる事務所又は当該支店等以外の支店等に対し、質問又は立入検査を行うことができる。６第一項に規定する行政庁たる財務大臣の権限のうち法第十五条に定めるものについては、前三項の規定により外国為替取引業者等に関して財務局長及び福岡財務支局長に委任された質問又は立入検査の権限を行使するために必要な限度において、当該財務局長及び福岡財務支局長も行使することができる。７第三項から前項までの規定は、財務大臣の指定する外国為替取引業者等に対する第三項、第四項及び前項に規定する財務大臣の権限については、適用しない。８第三十三条第六項の規定は、前項の規定による指定について準用する。（法定受託事務等）第三十八条第二十二条第五項から第七項まで、第二十三条第四項及び第五項、第二十九条第六項から第八項まで並びに第三十条第三項から第五項までの規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。２都道府県知事が前項に規定する事務を行うこととする場合においては、法中同項に規定する事務に係る行政庁に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。附　則（施行期日）第一条この政令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十年三月一日）から施行する。（金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令及び疑わしい取引の届出に関する政令の廃止）第二条次に掲げる政令は、廃止する。一金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令（平成十四年政令第二百六十一号）二疑わしい取引の届出に関する政令（平成十一年政令第三百八十九号）（経過措置）第三条証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）の施行の日から起算して六年を経過する日までの間における次の表の上欄に掲げるこの政令の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第六条第一号同項第二十一号犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十四年政令第五十六号）第十二条の規定により読み替えて適用する法附則第八条（以下「読替え後の法附則第八条」という。）の規定により読み替えて適用する同項第二十一号第六条第七号法第二条第二項第二十一号に掲げる特定事業者（読替え後の法附則第八条の規定により読み替えて適用する法第二条第二項第二十一号に掲げる特定事業者（同号に規定する金融商品取引業者（以下単に「金融商品取引業者」という。）にあっては、金融商品取引法第二十八条第二項金融商品取引業者にあっては金融商品取引法第二十八条第二項業務業務、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）第五十七条第一項に規定する旧抵当証券業者（以下単に「旧抵当証券業者」という。）にあっては同条第二項の規定によりなお効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律（昭和六十二年法律第百十四号）第二条第一項に規定する抵当証券業に係る業務第二十一条第一項、第六号、及び第六号に掲げる特定事業者、旧抵当証券業者並びに同項第二十八条第一項並びに同項第二十一号から第二十三号まで、金融商品取引業者並びに同項第二十二号及び第二十三号附　則（施行期日）第一条この政令は、平成二十年十月一日から施行する。（罰則に関する経過措置）第四条この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成二十年十月一日から施行する。（犯罪による収益の移転防止に関する法律及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の適用に関する経過措置）第六条会社が法附則第二十一条第一項の規定により同項に規定する登録金融機関業務を行う場合における犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第二十条第三項及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第二十四条第一項の規定の適用については、同法第二十条第三項中「受けた者」とあるのは「受けた者及び第二条第二項第十五号の二に掲げる者」と、同令第二十四条第一項中「第十七号まで」とあるのは「第十五号まで、第十六号、第十七号」と、「同項第二十号」とあるのは「同項第十五号の二及び第二十号」とする。第七条会社に対する犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十一条第一項の規定の適用については、法附則第十五条第一項の規定による解散前の日本政策投資銀行が、この政令の施行の日前に、犯罪による収益の移転防止に関する法律第四条第一項の規定に準じ同項に規定する顧客等を特定するに足りる事項の確認を行い、かつ、同法第六条の規定に準じ当該確認に関する記録を作成してこれを保存している場合には、当該確認を同項に規定する本人確認と、当該記録を同条第一項に規定する本人確認記録とみなす。附　則この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第六十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十年十二月十二日）から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）第十二条施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、改正法の施行の日（平成二十三年一月一日）から施行する。（犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の適用に関する経過措置）第五条商品先物取引業者に対する犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十一条第一項の規定の適用については、新法第二条第二十二項第三号から第五号までに掲げる行為のいずれかを業として行う者が、この政令の施行の日前に、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第四条第一項の規定に準じ同項に規定する顧客等を特定するに足りる事項の確認を行い、かつ、同法第六条の規定に準じ当該確認に関する記録を作成してこれを保存している場合には、当該確認を同項に規定する本人確認と、当該記録を同条第一項に規定する本人確認記録とみなす。附　則（施行期日）１この政令は、改正法の施行の日（平成二十五年四月一日）から施行する。ただし、第一条中犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第八条第一項第一号タ及び第九条第四項第四号の改正規定は、公布の日から施行する。（犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）２改正法附則第二条第一項又は第二項の規定が適用される場合における新令の規定の適用については、新令第一条中「第四条第六項」とあるのは、「第四条第六項（犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十一号）附則第二条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。附　則（施行期日）１この政令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十二月二十日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）２この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。（処分、申請等に関する経過措置）第二条この政令の施行前に農林水産大臣が法律の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「処分等」という。）は、北海道農政事務所長がした処分等とみなし、この政令の施行前に法律の規定により農林水産大臣に対してした申請その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「申請等」という。）は、北海道農政事務所長に対してした申請等とみなす。２この政令の施行前に法律の規定により農林水産大臣に対し報告その他の手続をしなければならない事項（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。）で、この政令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法律の規定により北海道農政事務所長に対して報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法律の規定を適用する。（罰則に関する経過措置）第三条この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この政令は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。（犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）２第一条の規定による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第七条第三項及び第九条第二項の規定は、この政令の施行の日前に行われた取引については、適用しない。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。（処分、申請等に関する経過措置）第二条この政令の施行前に金融庁長官が法律の規定によりした処分その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により財務局長又は福岡財務支局長（以下「財務局長等」という。）に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「処分等」という。）は、財務局長等がした処分等とみなし、この政令の施行前に法律の規定により金融庁長官に対してした申請その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により財務局長等に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「申請等」という。）は、財務局長等に対してした申請等とみなす。２この政令の施行前に法律の規定により金融庁長官に対し届出その他の手続をしなければならない事項（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により財務局長等に委任された権限に係るものに限る。）で、この政令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法律の規定により財務局長等に対して届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法律の規定を適用する。（罰則に関する経過措置）第三条この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（附則第十九条を除く。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。（犯罪による収益の移転防止に関する法律の適用に関する経過措置）第六条改正法附則第十四条の規定による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号。以下この条において「新犯罪収益移転防止法」という。）第二条第二項第三十一号に掲げる者（以下この条において「新規特定事業者」という。）が、改正法施行日前の取引の際に新犯罪収益移転防止法第四条第一項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定による確認に相当する確認（当該確認について新犯罪収益移転防止法第六条第一項に規定する確認記録に相当する記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。以下この条において「新犯罪収益移転防止法相当確認」という。）を行っている顧客等（新犯罪収益移転防止法第二条第三項に規定する顧客等をいう。以下この条において同じ。）との間で行う改正法施行日以後の取引（次の各号のいずれかに該当する取引を含む。）であって、当該新規特定事業者（第一号に掲げる取引にあっては、同号に規定する他の新規特定事業者）が、新犯罪収益移転防止法第二十三条第二項の主務省令（以下この条において単に「主務省令」という。）で定めるところにより、当該顧客等が改正法施行日前の取引の際に新犯罪収益移転防止法相当確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとったもの（当該取引の相手方が当該新犯罪収益移転防止法相当確認に係る顧客等又は代表者等（新犯罪収益移転防止法第四条第六項に規定する代表者等をいう。以下この条において同じ。）になりすましている疑いがあるもの、当該新犯罪収益移転防止法相当確認が行われた際に当該新犯罪収益移転防止法相当確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行うもの、疑わしい取引（第八条の規定による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（以下この条において「新犯罪収益移転防止法施行令」という。）第七条第一項に規定する疑わしい取引をいう。次項において同じ。）その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定めるものを除く。）については、新犯罪収益移転防止法第四条第一項の規定は、適用しない。一当該新規特定事業者が他の新規特定事業者に委託して行う改正法施行日以後の新犯罪収益移転防止法施行令第七条第一項第一号に定める取引であって、当該他の新規特定事業者が改正法施行日前の取引の際に新犯罪収益移転防止法相当確認を行っている顧客等との間で行うもの二当該新規特定事業者が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の新規特定事業者の事業を承継した場合における当該他の新規特定事業者が改正法施行日前の取引の際に新犯罪収益移転防止法相当確認を行っている顧客等との間で行う改正法施行日以後の取引（当該他の新規特定事業者が当該新規特定事業者に対し当該新犯罪収益移転防止法相当確認について作成した新犯罪収益移転防止法第六条第一項に規定する確認記録に相当する記録を引き継ぎ、当該新規特定事業者が当該記録の保存をしている場合におけるものに限る。）２新犯罪収益移転防止法第二条第二項に規定する特定事業者（新規特定事業者を除く。）が新規特定事業者に委託して行う改正法施行日以後の新犯罪収益移転防止法施行令第七条第一項第一号に定める取引であって、当該新規特定事業者が改正法施行日前の取引の際に新犯罪収益移転防止法相当確認を行っている顧客等との間で行うものであって、当該新規特定事業者が、主務省令で定めるところにより、当該顧客等が改正法施行日前の取引の際に新犯罪収益移転防止法相当確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとったもの（当該取引の相手方が当該新犯罪収益移転防止法相当確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがあるもの、当該新犯罪収益移転防止法相当確認が行われた際に当該新犯罪収益移転防止法相当確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行うもの、疑わしい取引その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定めるものを除く。）については、新犯罪収益移転防止法第四条第一項の規定は、適用しない。附　則（施行期日）１この政令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十二月一日）から施行する。附　則この政令は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成三十年八月二十日）から施行する。附　則この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。（犯罪による収益の移転防止に関する法律の適用に関する経過措置）第十一条改正法附則第二十四条の規定による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号。以下この条において「新犯罪収益移転防止法」という。）第二条第二項に規定する特定事業者（新金融商品取引業、新登録金融機関業務（新金融商品取引法第三十三条の三第一項第六号イに規定する登録金融機関業務をいい、旧金融商品取引法第三十三条の三第一項第六号イに規定する登録金融機関業務に該当するものを除く。）、新適格機関投資家等特例業務（新金融商品取引法第六十三条第二項に規定する適格機関投資家等特例業務をいい、旧金融商品取引法第六十三条第二項に規定する適格機関投資家等特例業務に該当するものを除く。）又は暗号資産管理業務を行う者に限る。以下この条において「新規特定事業者」という。）が、改正法施行日前の取引の際に新犯罪収益移転防止法第四条第一項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定による確認に相当する確認（当該確認について新犯罪収益移転防止法第六条第一項に規定する確認記録に相当する記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。以下この条において「相当確認」という。）を行っている顧客等（新犯罪収益移転防止法第二条第三項に規定する顧客等をいう。以下この条において同じ。）との間で行う改正法施行日以後の取引であって、当該新規特定事業者が、新犯罪収益移転防止法第二十三条第二項の主務省令（以下この条において単に「主務省令」という。）で定めるところにより、当該顧客等が改正法施行日前の取引の際に相当確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとったもの（当該取引の相手方が当該相当確認に係る顧客等又は代表者等（新犯罪収益移転防止法第四条第六項に規定する代表者等をいう。以下この条において同じ。）になりすましている疑いがあるもの、当該相当確認が行われた際に当該相当確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行うもの、疑わしい取引（第十一条の規定による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（次項第一号において「新犯罪収益移転防止法施行令」という。）第七条第一項に規定する疑わしい取引をいう。次項において同じ。）その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定めるものを除く。）については、新犯罪収益移転防止法第四条第一項の規定は、適用しない。２次に掲げる取引（当該取引の相手方が改正法施行日前の取引の際に相当確認を行っている顧客等又は代表者等になりすましている疑いがあるもの、当該相当確認が行われた際に当該相当確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行うもの、疑わしい取引その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定めるものを除く。）については、新犯罪収益移転防止法第四条第一項の規定は、適用しない。一新犯罪収益移転防止法第二条第二項に規定する特定事業者（次号において「特定事業者」という。）が新規特定事業者に委託して行う改正法施行日以後の新犯罪収益移転防止法施行令第七条第一項第一号に定める取引（当該新規特定事業者が改正法施行日前の取引の際に相当確認を行っている顧客等との間で行うものに限る。）であって、当該新規特定事業者が、主務省令で定めるところにより、当該顧客等が改正法施行日前の取引の際に相当確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとったもの二特定事業者が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより新規特定事業者の事業を承継した場合における当該新規特定事業者が改正法施行日前の取引の際に相当確認を行っている顧客等との間で行う改正法施行日以後の取引（当該新規特定事業者が当該特定事業者に対し当該相当確認について作成した新犯罪収益移転防止法第六条第一項に規定する確認記録に相当する記録を引き継ぎ、当該特定事業者が当該記録の保存をしている場合におけるものに限る。）であって、当該特定事業者が、主務省令で定めるところにより、当該顧客等が改正法施行日前の取引の際に相当確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとったもの（罰則に関する経過措置）第十三条この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。（罰則に関する経過措置）第五条この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日の翌日から施行する。（経過措置）２この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則この政令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。（本人特定事項について取引時確認相当確認を行っている顧客等との取引に準ずる取引等）第三条改正法附則第七条に規定する届出日（以下この条及び附則第九条において単に「届出日」という。）以後の取引に準ずるものとして改正法附則第七条に規定する政令で定める取引は、改正法第七条の規定による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号。次項及び附則第九条において「新犯罪収益移転防止法」という。）第二条第二項第三十号の二に掲げる特定事業者が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の特定事業者（同号に掲げる特定事業者に限る。）の事業を承継した場合における当該他の特定事業者が、届出日前の取引の際に犯罪による収益の移転防止に関する法律第四条第一項（第一号に係る部分に限り、同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項（同条第一項第一号に係る部分に限り、同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項（同条第一項第一号に係る部分に限る。）の規定による確認に相当する確認（以下この条において「取引時確認相当確認」という。）を行っている顧客等（同法第二条第三項に規定する顧客等をいう。次項及び附則第九条において同じ。）との間で行う届出日以後の取引（当該他の特定事業者が当該特定事業者に対し当該取引時確認相当確認について作成した同法第六条第一項に規定する確認記録に相当する記録を引き継ぎ、当該特定事業者が当該記録の保存をしている場合におけるものに限る。）とする。２改正法附則第七条に規定する政令で定める届出日以後の取引は、新犯罪収益移転防止法第二条第二項第三十号の二に掲げる特定事業者（前項に規定する取引にあっては、同項に規定する他の特定事業者）が、主務省令で定めるところにより、その顧客等が届出日前の取引の際に取引時確認相当確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとった取引（当該取引の相手方が当該取引時確認相当確認に係る顧客等又は代表者等（犯罪による収益の移転防止に関する法律第四条第六項に規定する代表者等をいう。以下この項において同じ。）になりすましている疑いがあるもの及び当該取引時確認相当確認が行われた際に本人特定事項（犯罪による収益の移転防止に関する法律第四条第一項第一号に規定する本人特定事項をいう。以下この項において同じ。）を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が本人特定事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行うものを除く。）とする。（犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の適用に関する経過措置）第九条新犯罪収益移転防止法第二条第二項第三十号の二に掲げる特定事業者が届出日前に前払式支払手段記録口座（新資金決済法第三条第九項に規定する前払式支払手段記録口座をいう。以下この条において同じ。）の開設を行うことを内容とする契約を締結した顧客等であって、犯罪による収益の移転防止に関する法律第四条第一項又は第二項（これらの規定を同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項の規定による確認に相当する確認（当該確認について同法第六条第一項に規定する確認記録に相当する記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っていないものとの間で届出日以後に当該顧客等に対して発行される前払式支払手段（新資金決済法第三条第一項に規定する前払式支払手段をいう。）に係る金額に応じて初めて未使用残高（新資金決済法第三条第八項第一号に規定する未使用残高をいう。以下この条において同じ。）の増加を当該前払式支払手段記録口座に記録する取引又は高額電子移転可能型前払式支払手段の移転に伴い初めて未使用残高の増加若しくは減少を当該前払式支払手段記録口座に記録する取引は、第二十三条の規定による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第七条第一項第一号ヨに定める取引とみなす。附　則この政令は、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十七号）の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定（同号に規定する外国為替及び外国貿易法の目次等の改正規定並びに改正法附則第四条及び第五条の規定を除く。）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。（本人特定事項の確認を行っている一般顧客等との取引に準ずる取引等）第二条改正法附則第八条第一項の改正法附則第三条に規定する第二号施行日（以下「第二号施行日」という。）以後の取引に準ずるものとして政令で定める取引は、司法書士等（同項に規定する司法書士等をいう。以下同じ。）が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の司法書士等の事業を承継した場合における当該司法書士等が同項に規定する顧客等（以下この条において「一般顧客等」という。）との間で行う第二号施行日以後の取引のうち、当該他の司法書士等が、当該一般顧客等との間で行った第二号施行日前の取引の際に改正法第六条の規定（改正法附則第一条第二号に規定する犯罪収益移転防止法第四条等の改正規定に限る。以下同じ。）による改正前の犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「旧法」という。）第四条第一項又は第二項の規定による確認（以下この条において「旧法確認」という。）を行い、かつ、当該旧法確認について犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「法」という。）第六条第一項の規定により作成した確認記録を当該司法書士等に対して引き継ぐとともに、当該司法書士等が当該確認記録を保存している一般顧客等に係るものとする。２改正法附則第八条第一項の政令で定める第二号施行日以後の取引は、当該司法書士等が、主務省令で定めるところにより、当該取引を行う一般顧客等が第二号施行日前の取引の際に旧法確認を行っている一般顧客等であることを確かめる措置をとった取引（当該取引の相手方が当該旧法確認に係る一般顧客等又は代表者等（法第四条第六項に規定する代表者等をいう。以下同じ。）になりすましている疑いがあるもの及び当該旧法確認が行われた際に本人特定事項（法第四条第一項第一号に規定する本人特定事項をいう。以下同じ。）を偽っていた疑いがある一般顧客等（その代表者等が本人特定事項を偽っていた疑いがある一般顧客等を含む。）との間で行うものを除く。）とする。３第二号施行日以後の取引が第一項に規定する取引である場合における改正法附則第八条第三項の規定の適用については、同項中「改正法附則第八条第一項及び第二項」とあるのは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和六年政令第六十四号）附則第二条第一項」とする。（本人特定事項の確認を行っている特定社団等顧客等との取引に準ずる取引等）第三条改正法附則第八条第二項の第二号施行日以後の取引に準ずるものとして政令で定める取引は、司法書士等が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の司法書士等の事業を承継した場合における当該司法書士等が同項に規定する顧客等（以下この条において「特定社団等顧客等」という。）との間で行う第二号施行日以後の取引のうち、当該他の司法書士等が、当該特定社団等顧客等との間で行った第二号施行日前の取引の際に旧法第四条第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項又は第二項の規定による確認（以下この条において「旧法確認」という。）を行い、かつ、当該旧法確認について法第六条第一項の規定により作成した確認記録を当該司法書士等に対して引き継ぐとともに、当該司法書士等が当該確認記録を保存している特定社団等顧客等に係るものとする。２改正法附則第八条第二項の政令で定める第二号施行日以後の取引は、当該司法書士等が、主務省令で定めるところにより、当該取引を行う特定社団等顧客等が第二号施行日前の取引の際に旧法確認を行っている特定社団等顧客等であることを確かめる措置をとった取引（当該取引の相手方が当該旧法確認に係る特定社団等顧客等又は代表者等になりすましている疑いがあるもの及び当該旧法確認が行われた際に本人特定事項を偽っていた疑いがある特定社団等顧客等（その代表者等が本人特定事項を偽っていた疑いがある特定社団等顧客等を含む。）との間で行うものを除く。）とする。３第二号施行日以後の取引が第一項に規定する取引である場合における改正法附則第八条第三項の規定の適用については、同項中「改正法附則第八条第一項及び第二項」とあるのは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和六年政令第六十四号）附則第三条第一項」とする。（旧法確認及び目的等相当確認を行っている顧客等との取引に準ずる取引等）第四条改正法附則第八条第四項の第二号施行日以後の取引に準ずるものとして政令で定める取引は、次の各号のいずれかに該当する取引とする。一司法書士等が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の司法書士等の事業を承継した場合における当該司法書士等が改正法附則第八条第四項に規定する顧客等（以下この条において「顧客等」という。）との間で行う第二号施行日以後の取引のうち、当該他の司法書士等が、当該顧客等との間で行った第二号施行日前の取引の際に旧法第四条第一項又は第二項（これらの規定を同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による確認（以下この条において「旧法確認」という。）及び改正法第六条の規定による改正後の法第四条第一項（第一号に係る部分を除き、同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項（同条第一項第一号に係る部分並びに資産及び収入の状況に係る部分を除き、同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による確認に相当する確認（以下「目的等相当確認」という。）を行い、かつ、当該旧法確認について法第六条第一項の規定により作成した確認記録及び当該目的等相当確認について作成した同項に規定する確認記録に相当する記録を当該司法書士等に対して引き継ぐとともに、当該司法書士等がこれらの記録を保存している顧客等に係るもの二司法書士等が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の司法書士等の事業を承継した場合における当該司法書士等が顧客等との間で行う第二号施行日以後の取引のうち、当該他の司法書士等が、当該顧客等との間で行った第二号施行日前の取引の際に旧法確認を行い、かつ、当該旧法確認について法第六条第一項の規定により作成した確認記録を当該司法書士等に対して引き継ぐとともに、当該司法書士等が、当該顧客等との間で行った第二号施行日前の取引の際に目的等相当確認を行い、かつ、当該確認記録及び当該目的等相当確認について作成した同項に規定する確認記録に相当する記録を保存している顧客等に係るもの２改正法附則第八条第四項の政令で定める第二号施行日以後の取引は、当該司法書士等が、主務省令で定めるところにより、当該取引を行う顧客等が第二号施行日前の取引の際に旧法確認及び目的等相当確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとった取引（当該取引の相手方が当該旧法確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがあるもの並びに当該旧法確認及び当該目的等相当確認が行われた際にこれらの確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行うものを除く。）とする。（旧法の規定に準ずる確認等を行っている場合における経過措置）第五条司法書士等が、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前に、旧法第四条第一項又は第二項の規定に準じ改正法附則第八条第一項に規定する顧客等を特定するに足りる事項の確認を行い、かつ、法第六条の規定に準じ当該確認に関する記録を作成してその保存をしている場合には、当該確認を旧法第四条第一項又は第二項の規定による確認と、当該記録を法第六条第一項に規定する確認記録とみなして、改正法附則第八条第一項及び第三項の規定を適用する。２司法書士等が、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前に、旧法第四条第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項又は第二項の規定に準じ改正法附則第八条第二項に規定する顧客等を特定するに足りる事項の確認を行い、かつ、法第六条の規定に準じ当該確認に関する記録を作成してその保存をしている場合には、当該確認を旧法第四条第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項又は第二項の規定による確認と、当該記録を法第六条第一項に規定する確認記録とみなして、改正法附則第八条第二項及び第三項の規定を適用する。（主務省令）第六条この附則における主務省令は、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が共同で発する命令とする。附　則この政令は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十八号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（令和六年五月十五日）から施行する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 20, "Year": 20, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 1, "LawNum": "平成二十年政令第二十号", "category_id": 2 }
住民基本台帳法施行令内閣は、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の規定に基づき、この政令を制定する。目次第一章　総則（第一条）第二章　住民基本台帳（第二条―第十七条の二）第三章　戸籍の附票（第十八条―第二十一条）第四章　届出（第二十二条―第三十条）第五章　本人確認情報の処理及び利用等（第三十条の二―第三十条の十二の二）第六章　附票本人確認情報の処理及び利用等（第三十条の十二の三―第三十条の十二の十三）第七章　氏に変更があつた者に関する特例（第三十条の十三・第三十条の十四）第八章　外国人住民に関する特例（第三十条の十五―第三十条の二十一）第九章　雑則（第三十一条―第三十五条）附則第一章　総則（定義）第一条この政令において、「個人番号」、「国民健康保険の被保険者」、「後期高齢者医療の被保険者」、「介護保険の被保険者」、「国民年金の被保険者」、「児童手当の支給を受けている者」、「住民票コード」、「除票」、「転出」、「戸籍の附票の除票」、「転入」、「転居」又は「外国人住民」とは、それぞれ住民基本台帳法（以下「法」という。）第七条第八号の二、第十号から第十一号の二まで若しくは第十三号、第十五条の二第一項、第十五条の三第一項、第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条又は第三十条の四十五に規定する個人番号、国民健康保険の被保険者、後期高齢者医療の被保険者、介護保険の被保険者、国民年金の被保険者、児童手当の支給を受けている者、住民票コード、除票、転出、戸籍の附票の除票、転入、転居又は外国人住民をいう。第二章　住民基本台帳（住民票を磁気ディスクをもつて調製する場合の方法及び基準）第二条市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、法第六条第三項の規定により住民票を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもつて調製する場合には、電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）（電子計算機による方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる機器を含む。以下同じ。）の操作によるものとし、磁気ディスクへの記録、その利用並びに磁気ディスク及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。（国民健康保険の被保険者の資格に関する住民票の記載事項）第三条法第七条第十号に規定する国民健康保険の被保険者の資格に関する事項で政令で定めるものは、その資格を取得し、又は喪失した年月日とする。（後期高齢者医療の被保険者の資格に関する住民票の記載事項）第三条の二法第七条第十号の二に規定する後期高齢者医療の被保険者の資格に関する事項で政令で定めるものは、その資格を取得し、又は喪失した年月日とする。（介護保険の被保険者の資格に関する住民票の記載事項）第三条の三法第七条第十号の三に規定する介護保険の被保険者の資格に関する事項で政令で定めるものは、介護保険の被保険者となり、又は介護保険の被保険者でなくなつた年月日とする。（国民年金の被保険者の範囲に関する法令の規定）第四条法第七条第十一号に規定する政令で定める法令の規定は、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）附則第五条の規定とする。（国民年金の被保険者の資格に関する住民票の記載事項）第五条法第七条第十一号に規定する国民年金の被保険者の資格に関する事項で政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一国民年金の被保険者となり、又は国民年金の被保険者でなくなつた年月日二国民年金の被保険者の種別（国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者又は前条に規定する法令の規定による国民年金の被保険者のいずれであるかの区別をいう。以下同じ。）及びその変更があつた年月日三基礎年金番号（国民年金法第十四条に規定する基礎年金番号をいう。以下同じ。）（児童手当の支給を受けている者の受給資格に関する住民票の記載事項）第六条法第七条第十一号の二に規定する児童手当の支給を受けている者の受給資格に関する事項で政令で定めるものは、児童手当の支給が始まり、又は終わつた年月とする。（法第七条第十四号の政令で定める事項）第六条の二法第七条第十四号に規定する政令で定める事項は、住民の福祉の増進に資する事項のうち、市町村長が住民に関する事務を管理し及び執行するために住民票に記載することが必要であると認めるものとする。（住民票の記載）第七条市町村長は、新たに市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域内に住所を定めた者その他新たにその市町村の住民基本台帳に記録されるべき者があるときは、次項に定める場合を除き、その者の住民票を作成しなければならない。２市町村長は、一の世帯につき世帯を単位とする住民票を作成した後に新たにその市町村の住民基本台帳に記録されるべき者でその世帯に属することとなつたもの（既に当該世帯に属していた者で新たに法の適用を受けることとなつたものを含む。）があるときは、その住民票にその者に関する記載（法第六条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。）をしなければならない。（住民票の消除）第八条市町村長は、その市町村の住民基本台帳に記録されている者が転出をし、又は死亡したときその他その者についてその市町村の住民基本台帳の記録から除くべき事由が生じたときは、その者の住民票（その者が属していた世帯について世帯を単位とする住民票が作成されていた場合にあつては、その住民票の全部又は一部）を消除しなければならない。（日本の国籍の取得又は喪失による住民票の記載及び消除）第八条の二市町村長は、その市町村の住民基本台帳に記録されている日本の国籍を有しない者が日本の国籍の取得をしたときは、その者の法第七条各号に掲げる事項を記載した住民票（次項において「日本人住民としての住民票」という。）を作成し、又はその属する世帯の住民票にその者に関する同条各号に掲げる事項の記載をするとともに、その者の法第三十条の四十五の規定により記載をするものとされる事項を記載した住民票（次項において「外国人住民としての住民票」という。）（その者が属する世帯について世帯を単位とする住民票が作成されている場合にあつては、その住民票の全部又は一部）の消除をしなければならない。２市町村長は、その市町村の住民基本台帳に記録されている日本の国籍を有する者が日本の国籍を失つたときは、その者の外国人住民としての住民票を作成し、又はその属する世帯の住民票にその者に関する法第三十条の四十五の規定により記載をするものとされる事項の記載をするとともに、その者の日本人住民としての住民票（その者が属する世帯について世帯を単位とする住民票が作成されている場合にあつては、その住民票の全部又は一部）の消除をしなければならない。（住民票の記載の修正）第九条市町村長は、住民票に記載されている事項（住民票コードを除く。）に変更があつたときは、その住民票の記載の修正をしなければならない。（転居又は世帯変更による住民票の記載及び消除）第十条市町村長は、転居をし、又はその市町村の区域内においてその属する世帯を変更した者がある場合において、前条の規定によるほか必要があるときは、その者の住民票を作成し、又はその属することとなつた世帯の住民票にその者に関する記載をするとともに、その者の住民票（その者が属していた世帯について世帯を単位とする住民票が作成されていた場合にあつては、その住民票の全部又は一部）の消除をしなければならない。（届出に基づく住民票の記載等）第十一条市町村長は、法第四章又は第四章の四の規定による届出があつたときは、当該届出の内容が事実であるかどうかを審査して、第七条から前条までの規定による住民票の記載、消除又は記載の修正（以下「住民票の記載等」という。）を行わなければならない。（職権による住民票の記載等）第十二条市町村長は、法第四章又は第四章の四の規定による届出に基づき住民票の記載等をすべき場合において、当該届出がないことを知つたときは、当該住民票の記載等をすべき事実を確認して、職権で、第七条から第十条までの規定による住民票の記載等をしなければならない。２市町村長は、次に掲げる場合において、第七条から第十条までの規定により住民票の記載等をすべき事由に該当するときは、職権で、これらの規定による住民票の記載等をしなければならない。一戸籍に関する届書、申請書その他の書類を受理し、若しくは職権で戸籍の記載若しくは記録をしたとき、又は法第九条第二項の規定による通知を受けたとき。一の二行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。第二十四条の二第一項第三号及び第二項第三号において「番号利用法」という。）第七条第一項又は第二項の規定による個人番号の指定をしたとき。二法第十条の規定による通知を受けたとき。三国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第九条第一項又は第九項の規定による届出を受理したとき（同条第十四項の規定により届出があつたものとみなされるときを除く。）その他国民健康保険の被保険者の資格の取得又は喪失に関する事実を確認したとき。三の二後期高齢者医療の被保険者の資格の取得又は喪失に関する事実を確認したとき。三の三介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第十二条第一項本文の規定による届出を受理したとき（同条第五項の規定により届出があつたものとみなされるときを除く。）その他介護保険の被保険者となり、又は介護保険の被保険者でなくなつた事実を確認したとき。四国民年金法第十二条第一項若しくは第二項又は第百五条第四項の規定による届出を受理したとき（同法第十二条第三項の規定により届出があつたものとみなされるときを除く。）、国民年金の被保険者の資格に関する処分があつたときその他国民年金の被保険者となり、若しくは国民年金の被保険者でなくなつた事実又は国民年金の被保険者の種別の変更に関する事実を確認したとき。五児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条の規定による認定をしたとき、又は児童手当を支給すべき事由の消滅に関する事実を確認したとき。六次に掲げる不服申立てについての裁決若しくは決定その他決定又は訴訟の判決の内容が住民基本台帳の記録と異なるとき。イ法の規定により市町村長がした処分に係る審査請求についての裁決又は当該処分についての訴訟の確定判決ロ法第三十三条第二項の規定による住民の住所の認定に関する決定又は同条第四項の規定による訴訟の確定判決ハ公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二十四条第二項の規定による異議の申出についての決定又は同法第二十五条の規定による訴訟の確定判決ニ地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第十九条に規定する審査請求についての裁決又は同条の処分についての訴訟の確定判決ホ国民健康保険法第九十一条第一項の規定による審査請求についての裁決又は同項の処分についての訴訟の確定判決ヘ高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百二十八条第一項の規定による審査請求についての裁決又は同項の処分についての訴訟の確定判決ト介護保険法第百八十三条第一項の規定による審査請求についての裁決又は同項の処分についての訴訟の確定判決チ国民年金法第百一条第一項の規定による審査請求についての決定若しくは再審査請求についての裁決又は同項の処分についての訴訟の確定判決七行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字若しくはこれらの名称の変更、地番の変更又は住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）第三条第一項及び第二項若しくは第四条の規定による住居表示の実施若しくは変更に伴い住所の表示の変更があつたとき。３市町村長は、住民基本台帳に脱漏若しくは誤載があり、又は住民票に誤記（住民票コードに係る誤記を除く。）若しくは記載漏れ（住民票コードに係る記載漏れを除く。）があることを知つたときは、当該事実を確認して、職権で、住民票の記載等をしなければならない。４市町村長は、第一項の規定により住民票の記載等をしたときは、その旨を当該住民票の記載等に係る者に通知しなければならない。この場合において、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないときその他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えて、その旨を公示することができる。（住民票の消除に関する手続）第十三条市町村長は、住民票を消除したときは、その事由（転出の場合にあつては、転出により消除した旨及び転出先の住所）及びその事由の生じた年月日（法第二十四条の二第一項に規定する転出届（以下「転出届」という。）に基づき住民票を消除した場合にあつては、転出の予定年月日）をその消除した住民票に記載（法第十五条の二第二項の規定により磁気ディスクをもつて調製する消除した住民票にあつては、記録。次項及び第十七条第一号において同じ。）をしなければならない。２法第九条第一項の規定による通知を受けた市町村長は、当該通知に係る消除した住民票に転出をした旨の記載をするとともに、前項の規定により当該消除した住民票に記載をした転出先の住所が当該通知に係る住民票に記載をされた住所と異なるときは、当該転出先の住所を訂正しなければならない。３法第九条第一項の規定による通知を受けた市町村長は、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。４前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。（住民票の改製に関する手続）第十三条の二市町村長は、住民票を改製する場合には、当該住民票の消除前又は修正前の記載の移記を省略することができる。２市町村長は、住民票を改製したときは、その旨及びその年月日をその改製前の住民票に記載（法第十五条の二第二項の規定により磁気ディスクをもつて調製する改製前の住民票にあつては、記録）をしなければならない。（住民基本台帳の一部の写しの作成等）第十四条市町村長は、法第十一条第一項に規定する住民基本台帳の一部の写しを作成するとともに、その内容に変更を生じたときは、市町村長の定めるところにより、これを速やかに改製し、又は修正しなければならない。（住民票の写しを交付する場合の記載）第十五条市町村長は、法第十二条第一項、第十二条の二第一項又は第十二条の三第一項若しくは第二項の規定により住民票の写し（法第六条第三項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製している市町村にあつては、当該住民票に記録されている事項を記載した書類。以下第十五条の四までにおいて同じ。）を交付する場合には、当該住民票の写しの末尾に原本と相違ない旨を記載しなければならない。（法第十二条の三第四項第五号に規定する政令で定める業務）第十五条の二法第十二条の三第四項第五号に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。一弁護士（弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む。）にあつては、裁判手続又は裁判外における民事上若しくは行政上の紛争処理の手続についての代理業務（弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人については、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十条の六第一項各号（外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）第八十条第一項において準用する場合を含む。）に規定する代理業務を除く。）二司法書士（司法書士法人を含む。）にあつては、司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第三号及び第六号から第八号までに規定する代理業務（同項第七号及び第八号に規定する相談業務並びに司法書士法人については同項第六号に規定する代理業務を除く。）三土地家屋調査士（土地家屋調査士法人を含む。）にあつては、土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第三条第一項第二号に規定する審査請求の手続についての代理業務並びに同項第四号及び第七号に規定する代理業務四税理士（税理士法人を含む。）にあつては、税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第二条第一項第一号に規定する不服申立て及びこれに関する主張又は陳述についての代理業務五社会保険労務士（社会保険労務士法人を含む。）にあつては、社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項第一号の三に規定する審査請求及び再審査請求並びにこれらに係る行政機関等の調査又は処分に関し当該行政機関等に対してする主張又は陳述についての代理業務並びに同項第一号の四から第一号の六までに規定する代理業務（同条第三項第一号に規定する相談業務を除く。）六弁理士（弁理士法人を含む。）にあつては、弁理士法（平成十二年法律第四十九号）第四条第一項に規定する特許庁における手続（不服申立てに限る。）、審査請求及び裁定に関する経済産業大臣に対する手続（裁定の取消しに限る。）についての代理業務、同条第二項第一号に規定する税関長又は財務大臣に対する手続（不服申立てに限る。）についての代理業務、同項第二号に規定する代理業務、同法第六条に規定する訴訟の手続についての代理業務並びに同法第六条の二第一項に規定する特定侵害訴訟の手続についての代理業務（弁理士法人については、同法第六条に規定する訴訟の手続についての代理業務及び同法第六条の二第一項に規定する特定侵害訴訟の手続についての代理業務を除く。）（法第十二条の四第二項及び第三項に規定する住民票の写しの交付の際の通知事項）第十五条の三法第十二条の四第二項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第十二条の四第一項の請求があつた旨二法第十二条の四第一項の請求をした者（次号において「請求者」という。）の氏名及びその者に係る住民票に記載された住民票コード三請求者及び請求者と同一の世帯に属する者のうち、法第十二条の四第一項の請求に係る住民票の写しに記載する者四法第七条第四号、第八号の二又は第十三号に掲げる事項の記載の請求の有無２法第十二条の四第三項に規定する政令で定める事項は、住民票に記載されている法第七条第一号から第三号まで及び第六号から第八号までに掲げる事項（同条第四号、第八号の二又は第十三号に掲げる事項の記載の請求があつた場合にあつては、当該請求があつた事項を含む。）とする。（法第十二条の四第一項の規定による住民票の写しの交付）第十五条の四交付地市町村長（法第十二条の四第二項に規定する交付地市町村長をいう。次項において同じ。）は、同条第四項の規定により住民票の写しを作成する場合には、同条第三項の規定による通知に基づかなければならない。２交付地市町村長は、前項の規定により作成した住民票の写しの末尾に、法第十二条の四第一項に規定する住所地市町村長から当該請求に係る住民票に記載されている事項が同条第三項の規定により通知され、当該住民票の写しが当該通知に基づき作成されたものである旨を記載しなければならない。（住民票の再製）第十六条市町村長は、住民票が滅失したときは、直ちに、職権で、これを再製しなければならない。２市町村長は、前項の規定により住民票を再製したときは、直ちにその旨を告示するとともに、その告示をした日から十五日間当該住民票（法第六条第三項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製している市町村にあつては、当該住民票に記録されている事項を記載した書類）を関係者の縦覧に供さなければならない。（法第十五条の四第二項及び第三項に規定する政令で定める事項）第十七条法第十五条の四第二項及び第三項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる同条第二項の請求又は同条第三項若しくは第四項の申出に係る除票の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。一消除した住民票当該消除した住民票に係る住民票を消除した事由（転出の場合にあつては、転出により消除した旨、転出先の住所及び当該消除した住民票に転出をした旨の記載がされているときは転出をした旨）及びその事由の生じた年月日（転出届に基づき住民票を消除した場合にあつては、転出の予定年月日）二改製前の住民票当該改製前の住民票に係る住民票を改製した旨及びその年月日（住民票に関する規定の準用）第十七条の二第十五条の二の規定は、法第十五条の四第五項において準用する法第十二条の三第四項第五号に規定する政令で定める業務について準用する。２第二条、第十五条及び第十六条の規定は、除票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第二条第六条第三項第十五条の二第二項第十五条第十二条第一項、第十二条の二第一項又は第十二条の三第一項若しくは第二項第十五条の四第一項から第四項まで住民票の写し除票の写し第六条第三項第十五条の二第二項第十六条第二項第六条第三項第十五条の二第二項第三章　戸籍の附票（戸籍の附票の記載）第十八条市町村長は、新たに戸籍が編製されたときは、その戸籍の附票を作成しなければならない。２市町村長は、一の戸籍の附票を作成した後にその戸籍に入つた者があるときは、その戸籍の附票にその者に関する記載（法第十六条第二項の規定により磁気ディスクをもつて調製する戸籍の附票にあつては、記録。以下同じ。）をしなければならない。（戸籍の附票の消除）第十九条市町村長は、一の戸籍にある者の全部又は一部がその戸籍から除かれたときは、その戸籍の附票の全部又は一部を消除しなければならない。（戸籍の附票の記載の修正）第二十条市町村長は、戸籍の附票に記載をした事項に変更があつたとき、又は戸籍の附票に誤記若しくは記載漏れがあつたときは、その記載の修正をしなければならない。（機構への戸籍の附票の記載事項の提供方法）第二十条の二本籍地の市町村長が行う法第十九条の三の規定による法第十七条第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる事項の地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への提供については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号。以下この条、第三十条の八の二及び第三十条の十二の七において「番号利用法施行令」という。）第二十七条の二第三項本文及び第四項（これらの規定を番号利用法施行令第三十一条において準用する場合を含む。）に定めるところによる。（住民票に関する規定の準用）第二十一条第十五条の二の規定は、法第二十条第五項及び第二十一条の三第五項において準用する法第十二条の三第四項第五号に規定する政令で定める業務について準用する。２第二条、第十三条第一項、第十三条の二、第十五条及び第十六条の規定は、戸籍の附票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第二条第六条第三項第十六条第二項総務大臣総務大臣及び法務大臣第十三条第一項その事由（転出の場合にあつては、転出により消除した旨及び転出先の住所）及びその事由の生じた年月日（法第二十四条の二第一項に規定する転出届（以下「転出届」という。）に基づき住民票を消除した場合にあつては、転出の予定年月日）その旨及びその年月日消除した住民票消除した戸籍の附票第十五条の二第二項第二十一条第二項第十三条の二第一項記載記載（法第十六条第二項の規定により磁気ディスクをもつて調製する戸籍の附票にあつては、記録）第十三条の二第二項改製前の住民票改製前の戸籍の附票第十五条の二第二項第二十一条第二項第十五条第十二条第一項、第十二条の二第一項又は第十二条の三第一項若しくは第二項第二十条第一項から第四項まで住民票の写し戸籍の附票の写し第六条第三項第十六条第二項第十六条第二項第六条第三項第十六条第二項３第二条、第十五条及び第十六条の規定は、戸籍の附票の除票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第二条第六条第三項第二十一条第二項総務大臣総務大臣及び法務大臣第十五条第十二条第一項、第十二条の二第一項又は第十二条の三第一項若しくは第二項第二十一条の三第一項から第四項まで住民票の写し戸籍の附票の除票の写し第六条第三項第二十一条第二項第十六条第二項第六条第三項第二十一条第二項第四章　届出（転入届に当たり特別の事項を届け出なければならない者等）第二十二条法第二十二条第一項第七号に規定する政令で定める者はいずれの市町村の住民基本台帳にも記録されていないことその他やむを得ない理由により同条第二項の文書を提出することができない者とし、同号に規定する政令で定める事項は出生の年月日、男女の別及び戸籍の表示とする。（転出証明書）第二十三条法第二十二条第二項に規定する住所の異動に関する文書で政令で定めるものは、前住所地の市町村長が作成する転出の証明書（以下「転出証明書」という。）とする。２転出証明書には、法第七条第一号から第五号まで、第八号の二及び第十三号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。一住所二転出先及び転出の予定年月日三国民健康保険の被保険者である者については、その旨三の二後期高齢者医療の被保険者である者については、その旨三の三介護保険の被保険者である者については、その旨四国民年金の被保険者である者については、国民年金の被保険者の種別及び基礎年金番号五児童手当の支給を受けている者については、その旨（転出証明書の交付等）第二十四条市町村長は、転出届があつたとき（法第二十四条の二第一項本文若しくは同条第二項本文の規定の適用を受けるとき又は国外に転出をするときを除く。）は、転出証明書を交付しなければならない。２転出証明書の交付を受けた者は、転出証明書を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、その再交付を受けることができる。（最初の転入届等において特例の適用を受けることができない場合）第二十四条の二法第二十四条の二第一項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一転出届をした者が、当該転出届がされてから最初の転入届（法第二十四条の二第一項に規定する最初の転入届をいう。以下同じ。）がされるまでの間において、いずれかの市町村の住民基本台帳に記録されたことがある場合二転出届をした者が、当該転出届により届け出た転出の予定年月日から三十日を経過した日又は転入をした日から十四日を経過した日のいずれか早い日以後に、最初の転入届をする場合三最初の転入届の際に、番号利用法第十七条第二項の規定による個人番号カード（番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）の提出がされなかつた場合２法第二十四条の二第二項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一転出届をした世帯員（法第二十四条の二第二項に規定する世帯員をいう。以下この項において同じ。）が、当該転出届がされてから最初の世帯員に関する転入届（同条第二項に規定する最初の世帯員に関する転入届をいう。以下同じ。）がされるまでの間において、いずれかの市町村の住民基本台帳に記録されたことがある場合二転出届をした世帯員が属する世帯の世帯主が、当該転出届により届け出た転出の予定年月日から三十日を経過した日又は転入をした日から十四日を経過した日のいずれか早い日以後に、最初の世帯員に関する転入届をする場合三最初の世帯員に関する転入届の際に、転出届をした世帯員が属する世帯の世帯主について番号利用法第十七条第二項の規定による個人番号カードの提出がされなかつた場合（転出地市町村長から転入予定地市町村長への通知事項）第二十四条の三法第二十四条の二第三項に規定する政令で定める事項は、法第七条第一号から第五号まで、第八号の二及び第十三号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。一転出前の住所二転出先及び転出の予定年月日三国民健康保険の被保険者である者については、その旨三の二後期高齢者医療の被保険者である者については、その旨四介護保険の被保険者である者については、その旨その他総務省令で定める事項五国民年金の被保険者である者については、国民年金の被保険者の種別及び基礎年金番号六児童手当の支給を受けている者については、その旨七個人番号カードの交付を受けている者については、当該個人番号カードの発行の日及び有効期間が満了する日その他個人番号カードの管理のために必要な事項として総務省令で定めるもの（転出地市町村長から転入予定地市町村長への通知事項の保存期間）第二十四条の四法第二十四条の二第四項に規定する政令で定める期間は、同条第三項の規定による通知があつた日から、同項の規定により通知された転出の予定年月日から三十日を経過した日までの期間とする。（世帯変更届を要しない者）第二十五条法第二十五条に規定する政令で定める者は、世帯主以外のその世帯に属する者が一人になつた場合におけるその者とする。（届出の方式）第二十六条法第四章又は第四章の四の規定による届出は、現に届出の任に当たつている者の住所及び届出の年月日が記載され、並びに当該届出の任に当たつている者が署名した書面でしなければならない。（国民健康保険の被保険者である者に係る付記事項）第二十七条法第二十八条に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる届出の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。一法第二十二条の規定による届出（以下「転入届」という。）（第三号に掲げる届出を除く。）、法第三十条の四十六の規定による届出及び法第三十条の四十七の規定による届出（第四号に掲げる届出を除く。）次に掲げる事項イ国民健康保険の被保険者の資格を取得した旨ロ職業ハその者が属することとなつた世帯に既に国民健康保険の被保険者の資格を取得している者がある場合には、その世帯の世帯主に国民健康保険の被保険者証（国民健康保険法第九条第二項の被保険者証をいう。以下この条及び第三十条第一項において同じ。）又は国民健康保険の被保険者資格証明書（同法第九条第六項の被保険者資格証明書をいう。以下この条及び第三十条第一項において同じ。）のいずれかが交付されているときは、その世帯に属する被保険者のうちいずれかの者に係る被保険者記号・番号（同法第百十一条の二第一項に規定する被保険者記号・番号をいう。以下この条において同じ。）、その世帯主に国民健康保険の被保険者証及び国民健康保険の被保険者資格証明書のいずれもが交付されているときは、その旨及びその世帯に属する被保険者のうちいずれかの者に係る国民健康保険の被保険者証に記載された被保険者記号・番号二法第二十三条の規定による届出（以下この章及び第三十条の十九において「転居届」という。）、転出届及び法第二十五条の規定による届出（次条第二号及び第二十七条の三第二号において「世帯変更届」という。）その者が属する世帯の世帯主に国民健康保険の被保険者証又は国民健康保険の被保険者資格証明書のいずれかが交付されている場合には、その者に係る被保険者記号・番号、その世帯主に国民健康保険の被保険者証及び国民健康保険の被保険者資格証明書のいずれもが交付されている場合には、その旨及びその者に係る国民健康保険の被保険者証に記載された被保険者記号・番号三転入届（一の都道府県の区域内において住所を変更することに係るものに限る。）次に掲げる事項イ国民健康保険の被保険者の資格を取得した年月日ロその者が属することとなつた世帯に既に国民健康保険の被保険者の資格を取得している者がある場合には、その世帯の世帯主に国民健康保険の被保険者証又は国民健康保険の被保険者資格証明書のいずれかが交付されているときは、その世帯に属する被保険者のうちいずれかの者に係る被保険者記号・番号、その世帯主に国民健康保険の被保険者証及び国民健康保険の被保険者資格証明書のいずれもが交付されているときは、その旨及びその世帯に属する被保険者のうちいずれかの者に係る国民健康保険の被保険者証に記載された被保険者記号・番号四法第三十条の四十七の規定による届出（当該届出をする者が中長期在留者等（法第三十条の四十六に規定する中長期在留者等をいう。次条から第二十八条までにおいて同じ。）となる前から引き続き国民健康保険の被保険者の資格を有する場合に限る。）次に掲げる事項イ国民健康保険の被保険者の資格を取得した年月日ロその者が属する世帯の世帯主に国民健康保険の被保険者証又は国民健康保険の被保険者資格証明書のいずれかが交付されている場合には、その者に係る被保険者記号・番号、その世帯主に国民健康保険の被保険者証及び国民健康保険の被保険者資格証明書のいずれもが交付されている場合には、その旨及びその者に係る国民健康保険の被保険者証に記載された被保険者記号・番号（後期高齢者医療の被保険者である者に係る付記事項）第二十七条の二法第二十八条の二に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる届出の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。一転入届（一の都道府県の区域内において住所を変更することに係るものを除く。）、法第三十条の四十六の規定による届出及び法第三十条の四十七の規定による届出（第三号に掲げる届出を除く。）次に掲げる事項イ後期高齢者医療の被保険者の資格を取得した旨ロその者が属することとなつた世帯に既に後期高齢者医療の被保険者の資格を取得している者がある場合には、その被保険者に係る被保険者番号（高齢者の医療の確保に関する法律第百六十一条の二第一項に規定する被保険者番号をいう。以下この条において同じ。）二転居届、転出届及び世帯変更届その者に係る被保険者番号三法第三十条の四十七の規定による届出（当該届出をする者が中長期在留者等となる前から引き続き後期高齢者医療の被保険者の資格を有する場合に限る。）次に掲げる事項イ後期高齢者医療の被保険者の資格を取得した年月日ロその者に係る被保険者番号（介護保険の被保険者である者に係る付記事項）第二十七条の三法第二十八条の三に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる届出の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。一転入届、法第三十条の四十六の規定による届出及び法第三十条の四十七の規定による届出（第三号に掲げる届出を除く。）介護保険の被保険者の資格を有する旨二転居届、転出届及び世帯変更届介護保険の被保険者証（介護保険法第十二条第三項の被保険者証をいう。次号ロ及び第三十条第一項において同じ。）の番号三法第三十条の四十七の規定による届出（当該届出をする者が中長期在留者等となる前から引き続き介護保険の被保険者の資格を有する場合に限る。）次に掲げる事項イ介護保険の被保険者となつた年月日ロ介護保険の被保険者証の番号（国民年金の被保険者である者に係る届出の付記事項）第二十八条法第二十九条に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる届出の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。一転入届及び法第三十条の四十六の規定による届出次に掲げる事項イ前住所地から引き続き同一の種別の国民年金の被保険者である者にあつては、当該国民年金の被保険者の種別及びその者が法第二十二条第一項第七号に規定する者又は第三十条の四十六の規定による届出を行う者である場合には、基礎年金番号ロ転入により国民年金の被保険者の種別に変更があつた者にあつては、変更後の国民年金の被保険者の種別及びその者が法第二十二条第一項第七号に規定する者又は第三十条の四十六の規定による届出を行う者である場合には、基礎年金番号ハ転入により国民年金の被保険者となつた者にあつては、国民年金の被保険者の種別並びにその者が前に国民年金の被保険者であつたことがある者である場合には、基礎年金番号及び国民年金の被保険者でなかつた間に氏名の変更があつたときは、最後に国民年金の被保険者でなくなつた当時の氏名二転居届及び転出届国民年金の被保険者である旨三法第三十条の四十七の規定による届出次に掲げる事項イ中長期在留者等となる前から引き続き同一の種別の国民年金の被保険者である者にあつては、当該国民年金の被保険者の種別及び基礎年金番号ロ中長期在留者等となつたことにより国民年金の被保険者の種別に変更があつた者にあつては、変更後の国民年金の被保険者の種別及び基礎年金番号ハ中長期在留者等となつたことにより国民年金の被保険者となつた者にあつては、国民年金の被保険者の種別並びにその者が前に国民年金の被保険者であつたことがある者である場合には、基礎年金番号及び国民年金の被保険者でなかつた間に氏名の変更があつたときは、最後に国民年金の被保険者でなくなつた当時の氏名（児童手当の支給を受けている者に係る届出の付記事項）第二十九条法第二十九条の二に規定する政令で定める事項は、転居届及び転出届について、児童手当の支給を受けている者である旨とする。（付記がされた書面で届出をする場合の特例）第三十条法第二十八条から第二十八条の三までの規定による付記がされた書面で届出をすべき者は、その者に係る国民健康保険の被保険者証若しくは被保険者資格証明書、後期高齢者医療の被保険者証（高齢者の医療の確保に関する法律第五十四条第三項の被保険者証をいう。）若しくは被保険者資格証明書（同法第五十四条第七項の被保険者資格証明書をいう。）又は介護保険の被保険者証の交付を受けているときは、これらを添えて、その届出をしなければならない。２法第二十九条の規定による付記がされた書面（基礎年金番号の付記がされたものに限る。）で届出をすべき者は、基礎年金番号を明らかにすることができる書類で総務省令で定めるものの交付を受けているときは、これを添えて、その届出をしなければならない。第五章　本人確認情報の処理及び利用等（住民票コードの記載）第三十条の二市町村長は、法第三十条の三第二項に規定する場合を除き、住民票の記載をする場合において、当該記載に係る者につき直近に住民票の記載をした市町村長が当該住民票に直近に記載した住民票コードが判明しないときは、その者に係る住民票に法第三十条の二第一項の規定により機構から指定された住民票コードのうちから選択するいずれか一の新たな住民票コードを記載するものとする。この場合において、市町村長は、当該記載に係る者以外の者に係る住民票に記載した住民票コードと異なる住民票コードを選択して記載するものとする。２市町村長は、前項の規定により新たな住民票コードを記載したときは、速やかに、当該記載に係る者に対し、新たな住民票コードを記載した旨及び新たに記載された住民票コードを書面により通知しなければならない。（住民票コードの記載の変更請求書の提出方法）第三十条の三法第三十条の四第一項の規定により住民票コードの記載の変更の請求をしようとする者は、同条第二項に規定する変更請求書を提出する際に、個人番号カード又は総務省令で定める書類を提示しなければならない。（住民票コードに係る住民票の記載の修正）第三十条の四市町村長は、住民票に住民票コードに係る誤記又は記載漏れがあることを知つたときは、当該事実を確認して、職権で、当該住民票の記載の修正をしなければならない。２市町村長は、前項の規定により住民票の記載の修正をしたときは、速やかに、当該記載の修正に係る者に対し、住民票コードに係る記載の修正をした旨及び新たに記載された住民票コードを書面により通知しなければならない。（都道府県知事に通知する住民票の記載等に関する事項）第三十条の五法第三十条の六第一項に規定する住民票の記載等に関する事項で政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。一住民票の記載を行つた場合住民票の記載を行つた旨並びに転入その他の総務省令で定める記載の事由及びその事由が生じた年月日二住民票の消除を行つた場合住民票の消除を行つた旨並びに転出その他の総務省令で定める消除の事由及びその事由が生じた年月日（転出届に基づき住民票の消除を行つた場合にあつては、転出の予定年月日）三法第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項（同号に掲げる事項については、住所とする。）の全部又は一部についての記載の修正を行つた場合住民票の記載の修正を行つた旨並びに転居その他の総務省令で定める記載の修正の事由及びその事由が生じた年月日四法第七条第八号の二に掲げる事項についての記載の修正を行つた場合住民票の記載の修正を行つた旨、個人番号の変更請求その他の総務省令で定める記載の修正の事由及びその事由が生じた年月日並びに当該住民票の記載の修正前に記載されていた個人番号（当該住民票に個人番号が記載されていなかつた場合を除く。）五法第七条第十三号に掲げる事項についての記載の修正を行つた場合住民票の記載の修正を行つた旨、総務省令で定める記載の修正の事由及びその事由が生じた年月日並びに当該住民票の記載の修正前に記載されていた住民票コード（当該住民票に住民票コードが記載されていなかつた場合を除く。）（都道府県における本人確認情報の保存期間）第三十条の六法第三十条の六第三項に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる同条第一項に規定する本人確認情報（以下この条、次条及び第三十四条第二項において「本人確認情報」という。）の区分に応じ、当該本人確認情報の通知の日から当該各号に定める日までの期間とする。一住民票の記載又は記載の修正が行われたことにより通知された本人確認情報当該本人確認情報に係る者に係る新たな本人確認情報の通知を受けた日から起算して百五十年を経過する日二住民票の消除が行われたことにより通知された本人確認情報当該本人確認情報の通知の日から起算して百五十年を経過する日（機構における本人確認情報の保存期間）第三十条の七法第三十条の七第三項に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる本人確認情報の区分に応じ、当該本人確認情報の通知の日から当該各号に定める日までの期間とする。一住民票の記載又は記載の修正が行われたことにより通知された本人確認情報当該本人確認情報に係る者に係る新たな本人確認情報の通知を受けた日から起算して百五十年を経過する日二住民票の消除が行われたことにより通知された本人確認情報当該本人確認情報の通知の日から起算して百五十年を経過する日（国の機関等への本人確認情報の提供方法）第三十条の八機構が行う法第三十条の九の規定による法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のもの（以下この章において「特定機構保存本人確認情報」という。）の法別表第一の上欄に掲げる国の機関又は法人（以下この条及び第三十条の十二の六において「国の機関等」という。）への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。一総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて国の機関等の使用に係る電子計算機に特定機構保存本人確認情報を送信する方法二総務省令で定めるところにより、機構から特定機構保存本人確認情報を記録した磁気ディスクを国の機関等に送付する方法（デジタル庁への住民票コードの提供方法）第三十条の八の二機構が行う法第三十条の九の二第一項の規定による住民票コードのデジタル庁への提供については、番号利用法施行令第二十七条第三項及び第四項（これらの規定を番号利用法施行令第二十七条の二第五項（番号利用法施行令第三十一条において準用する場合を含む。）及び第三十一条において準用する場合を含む。次項及び第三項並びに第三十条の十二の七において同じ。）に定めるところによる。２機構は、番号利用法施行令第二十七条第三項の規定により内閣総理大臣に通知した同項の特定の個人に係る住民票コードが記載された住民票について、当該住民票コードの記載の修正が行われたことを知つたときは、内閣総理大臣に対し、当該特定の個人に係る修正前及び修正後の住民票コードを通知するものとする。３前項の規定による通知については、番号利用法施行令第二十七条第四項の規定を準用する。（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供方法）第三十条の九機構が行う法第三十条の十第一項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）の規定による特定機構保存本人確認情報の通知都道府県（同項に規定する通知都道府県をいう。次条及び第三十条の十一において同じ。）の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関（以下この条において「区域内の市町村の執行機関」という。）への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。一総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて区域内の市町村の執行機関の使用に係る電子計算機に特定機構保存本人確認情報を送信する方法二総務省令で定めるところにより、機構から特定機構保存本人確認情報を記録した磁気ディスクを区域内の市町村の執行機関に送付する方法（通知都道府県以外の都道府県の執行機関への本人確認情報の提供方法）第三十条の十機構が行う法第三十条の十一第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定による特定機構保存本人確認情報の通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関（以下この条において「他の都道府県の執行機関」という。）への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。一総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて他の都道府県の執行機関の使用に係る電子計算機に特定機構保存本人確認情報を送信する方法二総務省令で定めるところにより、機構から特定機構保存本人確認情報を記録した磁気ディスクを他の都道府県の執行機関に送付する方法（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供方法）第三十条の十一機構が行う法第三十条の十二第一項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）の規定による特定機構保存本人確認情報の通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関（以下この条において「他の都道府県の区域内の市町村の執行機関」という。）への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。一総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて他の都道府県の区域内の市町村の執行機関の使用に係る電子計算機に特定機構保存本人確認情報を送信する方法二総務省令で定めるところにより、機構から特定機構保存本人確認情報を記録した磁気ディスクを他の都道府県の区域内の市町村の執行機関に送付する方法（都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関への本人確認情報の提供方法）第三十条の十二都道府県知事が行う法第三十条の十五第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定による法第三十条の六第四項に規定する都道府県知事保存本人確認情報のうち住民票コード以外のもの（以下この条及び次条第三項において「特定都道府県知事保存本人確認情報」という。）の都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関（以下この条及び第三十条の十二の十一において「都道府県知事以外の執行機関」という。）への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。一総務省令で定めるところにより、都道府県知事の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて都道府県知事以外の執行機関の使用に係る電子計算機に特定都道府県知事保存本人確認情報を送信する方法二総務省令で定めるところにより、都道府県知事から特定都道府県知事保存本人確認情報を記録した磁気ディスクを都道府県知事以外の執行機関に送付する方法（準法定事務の基準等）第三十条の十二の二法第三十条の十五の二第一項に規定する政令で定める基準は、当該事務の目的が当該事務が準ずるものとされる同項に規定する別表事務と同一であることとする。２機構が行う法第三十条の十五の二第一項の規定による特定機構保存本人確認情報の同項に規定する準法定事務処理者（以下この項及び第三十条の十二の十三第一項において「準法定事務処理者」という。）への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。一総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて準法定事務処理者の使用に係る電子計算機に特定機構保存本人確認情報を送信する方法二総務省令で定めるところにより、機構から特定機構保存本人確認情報を記録した磁気ディスクを準法定事務処理者に送付する方法３都道府県知事が行う法第三十条の十五の二第三項の規定による特定都道府県知事保存本人確認情報の同項に規定する総務省令で定める者（以下この項及び第三十条の十二の十三第二項において「都道府県準法定事務処理者」という。）への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。一総務省令で定めるところにより、都道府県知事の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて都道府県準法定事務処理者の使用に係る電子計算機に特定都道府県知事保存本人確認情報を送信する方法二総務省令で定めるところにより、都道府県知事から特定都道府県知事保存本人確認情報を記録した磁気ディスクを都道府県準法定事務処理者に送付する方法第六章　附票本人確認情報の処理及び利用等（都道府県知事に通知する戸籍の附票の記載等に関する事項）第三十条の十二の三法第三十条の四十一第一項に規定する戸籍の附票の記載等に関する事項で政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。一戸籍の附票の記載を行つた場合戸籍の附票の記載を行つた旨及びその年月日二戸籍の附票の消除を行つた場合戸籍の附票の消除を行つた旨及びその年月日三法第十七条第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる事項の全部又は一部についての記載の修正を行つた場合戸籍の附票の記載の修正を行つた旨及びその年月日四法第十七条第七号に掲げる事項についての記載の修正を行つた場合戸籍の附票の記載の修正を行つた旨及びその年月日並びに当該戸籍の附票の記載の修正前に記載されていた住民票コード（当該戸籍の附票に住民票コードが記載されていなかつた場合を除く。）（都道府県における附票本人確認情報の保存期間）第三十条の十二の四法第三十条の四十一第三項に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる同条第一項に規定する附票本人確認情報（以下この条、次条及び第三十四条第三項において「附票本人確認情報」という。）の区分に応じ、当該附票本人確認情報の通知の日から当該各号に定める日までの期間とする。一戸籍の附票の記載又は記載の修正が行われたことにより通知された附票本人確認情報当該附票本人確認情報に係る者に係る新たな附票本人確認情報の通知を受けた日から起算して百五十年を経過する日二戸籍の附票の消除が行われたことにより通知された附票本人確認情報当該附票本人確認情報の通知の日から起算して百五十年を経過する日（機構における附票本人確認情報の保存期間）第三十条の十二の五法第三十条の四十二第三項に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる附票本人確認情報の区分に応じ、当該附票本人確認情報の通知の日から当該各号に定める日までの期間とする。一戸籍の附票の記載又は記載の修正が行われたことにより通知された附票本人確認情報当該附票本人確認情報に係る者に係る新たな附票本人確認情報の通知を受けた日から起算して百五十年を経過する日二戸籍の附票の消除が行われたことにより通知された附票本人確認情報当該附票本人確認情報の通知の日から起算して百五十年を経過する日（国の機関等への附票本人確認情報の提供方法）第三十条の十二の六機構が行う法第三十条の四十四の規定による法第三十条の四十二第四項に規定する機構保存附票本人確認情報（第三十条の十二の十二において「機構保存附票本人確認情報」という。）のうち住民票コード以外のもの（以下この章において「特定機構保存附票本人確認情報」という。）の国の機関等への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。一総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて国の機関等の使用に係る電子計算機に特定機構保存附票本人確認情報を送信する方法二総務省令で定めるところにより、機構から特定機構保存附票本人確認情報を記録した磁気ディスクを国の機関等に送付する方法（デジタル庁への住民票コードの提供方法）第三十条の十二の七機構が行う法第三十条の四十四の二の規定による住民票コードのデジタル庁への提供については、番号利用法施行令第二十七条第三項及び第四項に定めるところによる。（附票通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への附票本人確認情報の提供方法）第三十条の十二の八機構が行う法第三十条の四十四の三第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定による特定機構保存附票本人確認情報の附票通知都道府県（同項に規定する附票通知都道府県をいう。次条及び第三十条の十二の十において同じ。）の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関（以下この条において「区域内の市町村の執行機関」という。）への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。一総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて区域内の市町村の執行機関の使用に係る電子計算機に特定機構保存附票本人確認情報を送信する方法二総務省令で定めるところにより、機構から特定機構保存附票本人確認情報を記録した磁気ディスクを区域内の市町村の執行機関に送付する方法（附票通知都道府県以外の都道府県の執行機関への附票本人確認情報の提供方法）第三十条の十二の九機構が行う法第三十条の四十四の四第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定による特定機構保存附票本人確認情報の附票通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関（以下この条において「他の都道府県の執行機関」という。）への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。一総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて他の都道府県の執行機関の使用に係る電子計算機に特定機構保存附票本人確認情報を送信する方法二総務省令で定めるところにより、機構から特定機構保存附票本人確認情報を記録した磁気ディスクを他の都道府県の執行機関に送付する方法（附票通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への附票本人確認情報の提供方法）第三十条の十二の十機構が行う法第三十条の四十四の五第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定による特定機構保存附票本人確認情報の附票通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関（以下この条において「他の都道府県の区域内の市町村の執行機関」という。）への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。一総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて他の都道府県の区域内の市町村の執行機関の使用に係る電子計算機に特定機構保存附票本人確認情報を送信する方法二総務省令で定めるところにより、機構から特定機構保存附票本人確認情報を記録した磁気ディスクを他の都道府県の区域内の市町村の執行機関に送付する方法（都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関への附票本人確認情報の提供方法）第三十条の十二の十一都道府県知事が行う法第三十条の四十四の六第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定による法第三十条の四十一第四項に規定する都道府県知事保存附票本人確認情報のうち住民票コード以外のもの（以下この条及び第三十条の十二の十三第二項において「特定都道府県知事保存附票本人確認情報」という。）の都道府県知事以外の執行機関への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。一総務省令で定めるところにより、都道府県知事の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて都道府県知事以外の執行機関の使用に係る電子計算機に特定都道府県知事保存附票本人確認情報を送信する方法二総務省令で定めるところにより、都道府県知事から特定都道府県知事保存附票本人確認情報を記録した磁気ディスクを都道府県知事以外の執行機関に送付する方法（都道府県知事への附票本人確認情報の提供方法）第三十条の十二の十二機構が行う法第三十条の四十四の六第四項の規定による機構保存附票本人確認情報の都道府県知事への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。一総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて都道府県知事の使用に係る電子計算機に機構保存附票本人確認情報を送信する方法二総務省令で定めるところにより、機構から機構保存附票本人確認情報を記録した磁気ディスクを都道府県知事に送付する方法（準法定事務処理者等への附票本人確認情報の提供方法）第三十条の十二の十三機構が行う法第三十条の四十四の七第一項の規定による特定機構保存附票本人確認情報の準法定事務処理者への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。一総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて準法定事務処理者の使用に係る電子計算機に特定機構保存附票本人確認情報を送信する方法二総務省令で定めるところにより、機構から特定機構保存附票本人確認情報を記録した磁気ディスクを準法定事務処理者に送付する方法２都道府県知事が行う法第三十条の四十四の七第三項の規定による特定都道府県知事保存附票本人確認情報の都道府県準法定事務処理者への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。一総務省令で定めるところにより、都道府県知事の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて都道府県準法定事務処理者の使用に係る電子計算機に特定都道府県知事保存附票本人確認情報を送信する方法二総務省令で定めるところにより、都道府県知事から特定都道府県知事保存附票本人確認情報を記録した磁気ディスクを都道府県準法定事務処理者に送付する方法第七章　氏に変更があつた者に関する特例（氏に変更があつた者に係る住民票の記載事項の特例）第三十条の十三氏に変更があつた者に係る住民票の法第七条第十四号に規定する政令で定める事項は、第六条の二に定めるもののほか、その者が次条第一項又は第三項の規定により住民票への記載を請求した一の旧氏（その者が過去に称していた氏であつて、その者に係る戸籍又は除かれた戸籍に記載又は記録がされているものをいう。同条において同じ。）とする。（氏に変更があつた者の旧氏の住民票への記載等）第三十条の十四氏に変更があつた者（住民票に旧氏の記載がされている者（以下この条において「旧氏記載者」という。）を除く。）は、住民票に旧氏の記載を求めようとするときは、住民票に記載を求める旧氏その他総務省令で定める事項を記載した請求書に当該旧氏がその者の旧氏であることを証する戸籍謄本等（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第十条第一項に規定する戸籍謄本等をいう。第三項において同じ。）その他総務省令で定める書面を添付して、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長（同項及び第四項において「住所地市町村長」という。）に提出しなければならない。この場合において、その者に係る住民票に旧氏の記載がされたことがあるときは、その者に係る住民票に記載がされていた旧氏が最後に削除された日以後に称していた旧氏に限り、住民票に旧氏の記載を求めることができる。２市町村長は、次の各号に掲げる場合において、氏に変更があつた者に係る住民票の記載をするときは、当該各号に定める旧氏をその者に係る住民票に記載をしなければならない。一氏に変更があつた者がその者の旧氏が記載された転出証明書を添えて転入届をした場合当該旧氏二氏に変更があつた者が最初の転入届又は最初の世帯員に関する転入届をした場合において、法第二十四条の二第三項又は第六項の規定によりその者の旧氏が通知されたとき当該旧氏３旧氏記載者は、氏に変更があつた場合には、当該旧氏記載者に係る住民票に記載がされている旧氏を当該変更の直前に称していた旧氏に変更することを求めることができる。この場合においては、当該旧氏その他総務省令で定める事項を記載した請求書に氏に変更があつたこと及び当該旧氏を当該変更の直前に称していたことを証する戸籍謄本等その他総務省令で定める書面を添付して、住所地市町村長に提出しなければならない。４旧氏記載者は、当該旧氏記載者に係る住民票に記載がされている旧氏の削除を求めようとするときは、住所地市町村長に、その削除を求める旨その他総務省令で定める事項を記載した請求書を提出しなければならない。５法第二十七条第二項及び第三項の規定は、第一項及び前二項の請求について準用する。６旧氏記載者に係る法及びこの政令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。法第十一条第一項住民基本台帳のうち第七条第一号から第三号まで住民基本台帳のうち第七条第一号に掲げる事項及び旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下この章及び第三十条の六第一項において同じ。）並びに第七条第二号、第三号事項のうち第七条第一号から第三号まで事項のうち第七条第一号に掲げる事項及び旧氏並びに同条第二号、第三号法第十二条第二項第三号氏名氏名又は旧氏及び名法第十二条第五項事項事項（同号に掲げる事項については、旧氏を除く。）法第十二条の二第二項第三号及び又は旧氏及び名並びに法第十二条の二第四項事項事項（同号に掲げる事項については、旧氏を除く。）法第十二条の三第一項から第三号までに掲げる事項及び旧氏並びに同条第二号、第三号法第十二条の三第四項第三号及び又は旧氏及び名並びに法第十二条の四第一項事項事項（同号に掲げる事項については、旧氏を除く。）法第三十条の六第一項から第三号までに掲げる事項及び旧氏並びに同条第二号、第三号第十五条の三第二項から第三号までに掲げる事項及び旧氏（第三十条の十三に規定する旧氏をいう。第四章及び第三十条の五第三号において同じ。）並びに法第七条第二号、第三号第二十三条第二項及び第二十四条の三から第五号までに掲げる事項及び旧氏並びに同条第二号から第五号まで第三十条の五第三号から第三号までに掲げる事項及び旧氏並びに同条第二号、第三号７氏に変更があつた者に係る除票に旧氏の記載（法第十五条の二第二項の規定により磁気ディスクをもつて調製する除票にあつては、記録。第三十条の十六第八項において同じ。）がされている場合における法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第十五条の四第五項において準用する第十二条第二項第三号氏名氏名又は旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下この章において同じ。）及び名第十五条の四第五項において準用する第十二条第五項事項事項（同号に掲げる事項については、旧氏を除く。）第十五条の四第五項において準用する第十二条の二第二項第三号及び又は旧氏及び名並びに第十五条の四第五項において準用する第十二条の二第四項事項事項（同号に掲げる事項については、旧氏を除く。）第十五条の四第五項において準用する第十二条の三第四項第三号及び又は旧氏及び名並びに第十五条の四第三項から第三号までに掲げる事項及び旧氏並びに同条第二号、第三号第八章　外国人住民に関する特例（外国人住民に係る住民票の記載事項の特例）第三十条の十五外国人住民に係る住民票の法第七条第十四号に規定する政令で定める事項は、第六条の二に定めるもののほか、次に掲げる事項とする。一次条第一項に規定する通称二第三十条の十七第一項に規定する通称の記載及び削除に関する事項（外国人住民の通称の住民票への記載等）第三十条の十六外国人住民は、住民票に通称（氏名以外の呼称であつて、国内における社会生活上通用していることその他の事由により居住関係の公証のために住民票に記載をすることが必要であると認められるものをいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）の記載を求めようとするときは、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長（以下この条及び同項において「住所地市町村長」という。）に、通称として記載を求める呼称その他総務省令で定める事項を記載した申出書を提出するとともに、当該呼称が居住関係の公証のために住民票に記載がされることが必要であることを証するに足りる資料を提示しなければならない。２住所地市町村長は、前項の規定による申出書の提出があつた場合において、同項に規定する当該呼称を住民票に記載をすることが居住関係の公証のために必要であると認められるときは、これを当該外国人住民に係る住民票に通称として記載をしなければならない。３市町村長は、次の各号に掲げる場合において、外国人住民に係る住民票の記載をするときは、当該各号に定める通称を当該外国人住民に係る住民票に記載をしなければならない。一外国人住民が当該外国人住民の通称が記載された転出証明書を添えて転入届をした場合当該通称二外国人住民が最初の転入届又は最初の世帯員に関する転入届をした場合において、法第二十四条の二第三項又は第六項の規定により当該外国人住民の通称が通知されたとき当該通称４外国人住民は、当該外国人住民に係る住民票に当該外国人住民の通称の記載がされている場合において、当該通称の削除を求めようとするときは、住所地市町村長に、その削除を求める旨その他総務省令で定める事項を記載した申出書を提出しなければならない。この場合において、住所地市町村長は、当該通称を削除しなければならない。５住所地市町村長は、外国人住民に係る住民票に当該外国人住民の通称の記載がされている場合において、当該通称を住民票に記載をしておくことが居住関係の公証のために必要であると認められなくなつたときは、当該通称を削除するとともに、その旨を当該削除に係る外国人住民に通知しなければならない。この場合において、通知を受けるべき外国人住民の住所及び居所が明らかでないときその他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えて、その旨を公示することができる。６法第二十七条第二項及び第三項の規定は、第一項及び第四項の申出について準用する。７外国人住民に係る住民票に通称の記載がされている場合における法及びこの政令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。法第十一条第一項住民基本台帳のうち第七条第一号から第三号まで住民基本台帳のうち第七条第一号に掲げる事項及び通称（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十六第一項に規定する通称をいう。以下この章及び第三十条の六第一項において同じ。）並びに第七条第二号、第三号事項のうち第七条第一号から第三号まで事項のうち第七条第一号に掲げる事項及び通称並びに同条第二号、第三号法第十二条第二項第三号氏名氏名又は通称法第三十条の五十一の規定により読み替えて適用される法第十二条第五項までに掲げる事項までに掲げる事項（同号に掲げる事項については、通称を除く。）法第十二条の二第二項第三号氏名氏名又は通称法第三十条の五十一の規定により読み替えて適用される法第十二条の二第四項第十四号に掲げる事項第十四号に掲げる事項（同号に掲げる事項については、通称を除く。）法第三十条の五十一の規定により読み替えて適用される法第十二条の三第一項から第三号までに掲げる事項及び通称、同条第二号、第三号法第十二条の三第四項第三号氏名氏名又は通称法第三十条の五十一の規定により読み替えて適用される法第十二条の四第一項事項事項（同号に掲げる事項については、通称を除く。）法第三十条の六第一項から第三号までに掲げる事項及び通称並びに同条第二号、第三号第三十条の二十一の規定により読み替えて適用される第十五条の三第二項から第三号までに掲げる事項及び通称（第三十条の十六第一項に規定する通称をいう。第四章及び第三十条の五第三号において同じ。）、法第七条第二号、第三号第三十条の二十一の規定により読み替えて適用される第二十三条第二項及び第二十四条の三から第四号までに掲げる事項及び通称、同条第二号から第四号まで第三十条の二十一の規定により読み替えて適用される第三十条の五第三号から第三号までに掲げる事項及び通称並びに同条第二号、第三号８外国人住民に係る除票に通称の記載がされている場合における法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第十五条の四第五項において準用する第十二条第二項第三号氏名氏名又は通称（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十六第一項に規定する通称をいう。以下この章において同じ。）第三十条の五十一の規定により読み替えて適用される第十五条の四第五項において準用する第十二条第五項までに掲げる事項までに掲げる事項（同号に掲げる事項については、通称を除く。）第十五条の四第五項において準用する第十二条の二第二項第三号氏名氏名又は通称第三十条の五十一の規定により読み替えて適用される第十五条の四第五項において準用する第十二条の二第四項第十四号に掲げる事項第十四号に掲げる事項（同号に掲げる事項については、通称を除く。）第十五条の四第五項において準用する第十二条の三第四項第三号氏名氏名又は通称第三十条の五十一の規定により読み替えて適用される第十五条の四第三項から第三号までに掲げる事項及び通称、同条第二号、第三号（外国人住民の通称の記載及び削除に関する事項の住民票への記載等）第三十条の十七住所地市町村長は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項（次項及び第三項において「通称の記載及び削除に関する事項」という。）を当該外国人住民に係る住民票に記載をしなければならない。一外国人住民に係る住民票に通称の記載をした場合（前条第三項の規定による場合を除く。）当該通称の記載をした市町村名（特別区にあつては、区名。次号において同じ。）及び年月日二外国人住民に係る住民票に記載がされている通称を削除した場合当該通称並びに当該通称を削除した市町村名及び年月日２市町村長は、次の各号に掲げる場合において、外国人住民に係る住民票の記載をするときは、当該各号に定める通称の記載及び削除に関する事項を当該外国人住民に係る住民票に記載をしなければならない。一外国人住民が当該外国人住民の通称の記載及び削除に関する事項が記載された転出証明書を添えて転入届をした場合当該通称の記載及び削除に関する事項二外国人住民が最初の転入届又は最初の世帯員に関する転入届をした場合において、法第二十四条の二第三項又は第六項の規定により当該外国人住民の通称の記載及び削除に関する事項が通知されたとき当該通称の記載及び削除に関する事項３外国人住民に係る住民票に通称の記載及び削除に関する事項の記載がされている場合における第三十条の二十一の規定により読み替えて適用される第二十三条第二項及び第二十四条の三の規定の適用については、第三十条の二十一の規定により読み替えて適用される第二十三条第二項中「並びに同条の表の下欄に掲げる事項」とあるのは「、同条の表の下欄に掲げる事項並びに通称の記載及び削除に関する事項（第三十条の十七第一項に規定する通称の記載及び削除に関する事項をいう。第二十四条の三において同じ。）」と、第三十条の二十一の規定により読み替えて適用される第二十四条の三中「並びに同条の表の下欄に掲げる事項」とあるのは「、同条の表の下欄に掲げる事項並びに通称の記載及び削除に関する事項」とする。（外国人住民の世帯主との続柄の変更の届出を要しない場合）第三十条の十八法第三十条の四十八ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一世帯主でない外国人住民とその世帯主（外国人住民であるものに限る。次号及び次条において同じ。）との親族関係に変更がない場合二世帯主でない外国人住民とその世帯主との親族関係の変更に係る戸籍に関する届書、申請書その他の書類が市町村長に受理されている場合（外国人住民の世帯主との続柄を証する文書の提出を要しない場合）第三十条の十九法第三十条の四十九ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一世帯主でない外国人住民とその世帯主との間に親族関係がない場合二世帯主でない外国人住民がその世帯主に関する転出届に併せて転出届をした場合において、当該世帯主でない外国人住民が当該世帯主に関する転入届に併せて転入届をするとき（当該世帯主が世帯主となる場合に限る。）。三世帯主でない外国人住民がその世帯主に関する転居届に併せて転居届をする場合（当該世帯主が世帯主となる場合に限る。）四前三号に掲げる場合のほか、世帯主でない外国人住民がその世帯に属する他の外国人住民に関する転入届又は転居届に併せて転入届又は転居届をする場合（当該他の外国人住民が世帯主となる場合に限る。）その他総務省令で定める場合において、世帯主でない外国人住民とその世帯主との親族関係を確認することができると市町村長が認めるとき。（外国人住民に係る住民票の記載の修正等のための出入国在留管理庁長官からの通知の方法）第三十条の二十法第三十条の五十の規定による通知は、出入国在留管理庁長官の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて出入国在留管理庁長官が市町村長に使用させる電子計算機に送信する方法その他の総務省令・法務省令で定める方法により行うものとする。（外国人住民についての適用の特例）第三十条の二十一外国人住民に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第十二条第二項第一号受理し、若しくは職権で戸籍の記載若しくは記録をしたとき、又は法第九条第二項受理したとき、又は法第九条第二項若しくは第三十条の五十第十五条の三第一項第四号又は第十三号若しくは第十三号に掲げる事項、法第三十条の四十五に規定する国籍等又は同条の表の下欄第十五条の三第二項及び第六号から第八号までに掲げる事項（同条第四号、第八号の二又は第十三号、第七号及び第八号に掲げる事項並びに法第三十条の四十五に規定する外国人住民となつた年月日（法第七条第四号、第八号の二若しくは第十三号に掲げる事項、法第三十条の四十五に規定する国籍等又は同条の表の下欄第二十二条及び戸籍の表示、法第三十条の四十五に規定する国籍等及び同条の表の下欄に掲げる事項第二十三条第二項及び第二十四条の三第五号まで、第八号の二及び第十三号第四号まで、第八号の二及び第十三号に掲げる事項、法第三十条の四十五に規定する国籍等並びに同条の表の下欄第三十条の五第一号住民票の記載を行つた旨外国人住民に係る住民票の記載を行つた旨第三十条の五第二号住民票の消除を行つた旨外国人住民に係る住民票の消除を行つた旨第三十条の五第三号から第五号まで住民票の記載の修正を行つた旨外国人住民に係る住民票の記載の修正を行つた旨第九章　雑則（指定都市の区及び総合区に対する法の適用）第三十一条法第三十八条第一項に規定する政令で定める法の規定は、法第六条第一項、第七条第八号、第九条第一項、第十条、第十条の二、第十一条第三項、第十一条の二第三項、第四項及び第八項から第十二項まで、第十二条第三項から第六項まで、第十二条の二第三項及び第四項、第十二条の三第五項から第八項まで、第十五条第二項及び第三項、第十五条の二第一項、第十五条の三、第十五条の四第二項から第四項まで、第十六条第一項、第十七条の二第二項、第十九条第一項から第三項まで、第十九条の二、第二十一条第一項、第二十一条の三第二項から第四項まで、第二十二条から第二十四条まで、第二十五条、第二十七条第二項及び第三項、第三十条の三第一項及び第三項、第三十条の四第三項及び第四項、第三十条の四十五から第三十条の四十八まで並びに第三十四条並びに附則第四条第一項とする。２地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項及び次条において「指定都市」という。）について法の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第三条第一項市町村長市長及び区長（総合区長を含む。以下同じ。）第九条第二項市町村長市町村長（指定都市にあつては、区長）市町村の住民市町村の住民（指定都市にあつては、区（総合区を含む。以下同じ。）の区域内に住所を有するその区の属する市の住民）第十一条第一項市町村長区長市町村が備える住民基本台帳区長が作成した住民基本台帳第十一条の二第一項市町村長は区長は第十二条第一項市町村が備える住民基本台帳区長が作成した住民基本台帳市町村の市町村長区の区長市町村長の区長の第十二条の二第一項並びに第十二条の三第一項及び第二項市町村長区長市町村が備える住民基本台帳区長が作成した住民基本台帳第十二条の四第一項住民基本台帳を備える市町村の市町村長住民基本台帳を備える市町村の市町村長（指定都市にあつては、当該住民基本台帳を作成した区長）市町村長に対し市町村長（指定都市にあつては、区長）に対し第十二条の四第二項受けた市町村長受けた市町村長（指定都市にあつては、区長）第十二条の四第五項交付地市町村長又は住所地市町村長交付地市町村長（指定都市にあつては、市長。以下この項において同じ。）又は住所地市町村長（指定都市にあつては、市長。以下この項において同じ。）第十三条委員会をいう委員会をいい、区の選挙管理委員会を含む市町村の市町村長住民基本台帳を作成した区長第十四条第一項市町村長市長及び区長第十四条第二項住民基本台帳を備える市町村の市町村長住民基本台帳を作成した区長第十五条の四第一項市町村が区が市町村の市町村長区の区長第十七条の二第一項その旨及びその旨並びに市町村名市名及び区名又は総合区名第十九条の三市町村長区長事項を事項を、当該区の属する市の市長を経由して、第二十条第一項市町村が備える戸籍の附票区長が作成した戸籍の附票市町村長の区長の市町村の市町村長区の区長第二十条第二項から第四項まで市町村長区長市町村が備える戸籍の附票区長が作成した戸籍の附票第二十条の三市町村の市町村長戸籍の附票を作成した区長第二十条の四第一項市町村長は市町村長（指定都市にあつては、市長及び区長）は市町村長への市町村長（指定都市にあつては、区長）への第二十条の四第二項戸籍の附票を備える市町村の市町村長戸籍の附票を作成した区長第二十一条の三第一項市町村が区が市町村の市町村長区の区長第二十四条の二第三項受けた市町村長受けた市町村長（指定都市にあつては、区長）係る市町村係る市町村（指定都市にあつては、区）第二十四条の二第五項受けた市町村長受けた市町村長（指定都市にあつては、区長）第二十四条の二第七項受けた市町村長受けた市町村長（指定都市にあつては、これらの規定による転出届を受けた区長の置かれた区の属する市の市長）転入予定地市町村長転入予定地市町村長（指定都市にあつては、市長）転入地市町村長又は転出地市町村長転入地市町村長（指定都市にあつては、市長。以下この項において同じ。）又は転出地市町村長（指定都市にあつては、市長。以下この項において同じ。）第三十条の二第一項当該市町村長が当該市に属する区の区長が第三十条の三第二項その市町村の住民基本台帳当該区長が作成する住民基本台帳第三十条の四第一項及び第二項住民基本台帳を備える市町村の市町村長住民基本台帳を作成した区長第三十条の六第一項市町村長区長都道府県知事に、当該区の属する市の市長を経由して、都道府県知事に第三十条の二十六第二項市町村長市長若しくは区長第三十条の三十七第一項市町村長市長又は区長第三十条の三十八第一項市町村長、市長若しくは区長、第三十条の四十一第一項市町村長区長都道府県知事に、当該区の属する市の市長を経由して、都道府県知事に第三十条の五十住民基本台帳を備える市町村の市町村長住民基本台帳を作成した区長第三十二条市町村長市長又は区長第三十六条市町村長市長又は区長第三十六条の二第一項市町村長市長及び区長第三十六条の二第二項市町村長市長又は区長第三十六条の三市町村長市長及び区長市町村市及び区第四十三条第二号ロ市町村長市長又は区長（指定都市の区及び総合区に対するこの政令の適用）第三十二条指定都市においては、第六条の二から第十二条まで、第十三条第一項及び第二項、第十三条の二、第十四条、第十六条第一項、第十八条から第二十条の二まで、第二十三条第一項、第二十四条第一項、第三十条の二、第三十条の四、第三十条の十四第二項、第三十条の十六第三項、第三十条の十七第二項、第三十条の十八、第三十条の十九並びに第三十四条第一項並びに附則第三条、第五条及び第六条の規定中市又は市長に関する規定は、それぞれその市の区及び総合区又は区長及び総合区長に適用する。２指定都市についてこの政令の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第十三条第三項市町村長区長（総合区長を含む。以下同じ。）都道府県知事に、当該区（総合区を含む。）の属する市の市長を経由して、都道府県知事に第十五条及び第十六条第二項市町村長区長第三十条の十四第一項及び第三十条の十六第一項の市町村長の市町村長（指定都市にあつては、当該住民基本台帳を作成した区長）第三十条の十七第一項第一号市町村名（特別区にあつては、区名。次号において同じ。）及び市名及び区名（総合区名を含む。次号において同じ。）並びに第三十条の十七第一項第二号市町村名及び市名及び区名並びに（法を適用しない者）第三十三条法第三十九条に規定する政令で定める者は、戸籍法の適用を受けない者とする。（保存）第三十四条市町村長は、除票又は戸籍の附票の除票を、これらに係る住民票又は戸籍の附票を消除し、又は改製した日から百五十年間保存するものとする。２市町村長は、法第三十条の六第一項の規定により通知した本人確認情報を、総務省令で定めるところにより磁気ディスクに記録し、これを次の各号に掲げる本人確認情報の区分に応じ、当該本人確認情報の通知の日から当該各号に定める日までの期間保存するものとする。一住民票の記載又は記載の修正を行つたことにより通知した本人確認情報当該本人確認情報に係る者に係る新たな本人確認情報の通知をした日から起算して百五十年を経過する日二住民票の消除を行つたことにより通知した本人確認情報当該本人確認情報の通知の日から起算して百五十年を経過する日３市町村長は、法第三十条の四十一第一項の規定により通知した附票本人確認情報を、総務省令で定めるところにより磁気ディスクに記録し、これを次の各号に掲げる附票本人確認情報の区分に応じ、当該附票本人確認情報の通知の日から当該各号に定める日までの期間保存するものとする。一戸籍の附票の記載又は記載の修正を行つたことにより通知した附票本人確認情報当該附票本人確認情報に係る者に係る新たな附票本人確認情報の通知をした日から起算して百五十年を経過する日二戸籍の附票の消除を行つたことにより通知した附票本人確認情報当該附票本人確認情報の通知の日から起算して百五十年を経過する日４法及びこの政令に基づく届出書、通知書その他の書類は、その受理された日から一年間保存するものとする。（総務省令への委任）第三十五条この政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の事項は、総務省令で定める。附　則（施行期日）第一条この政令は、昭和四十二年十一月十日から施行する。（住民登録法施行令の廃止）第二条住民登録法施行令（昭和二十七年政令第百二十三号）は、廃止する。附　則この政令は、昭和四十四年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、昭和四十四年七月二十日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、昭和四十七年一月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、食糧管理法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第八十一号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十七年一月十五日）から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。附　則この政令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第七十六号）の施行の日（昭和六十一年六月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。（住民基本台帳法施行令の一部改正に伴う経過措置）第五条国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第一条の規定による改正前の国民年金法による被保険者であつたことがある者については、第十三条の規定による改正後の住民基本台帳法施行令第二十八条第一号ハ中「国民年金の被保険者であつた」とあるのは、「国民年金の被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第一条の規定による改正前の国民年金法による被保険者を含む。以下この条において同じ。）であつた」とする。附　則この政令は、昭和六十二年一月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。附　則この政令は、戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行の日（平成六年十二月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十一年五月一日から施行する。附　則この政令は、平成十二年四月一日から施行する。附　則１この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第二条第二項及び第三項を削る改正規定、第六条の二の改正規定（同条の見出しを改める部分、「第七条第十三号」を「第七条第十四号」に改める部分及び「第十二条第一項の」を「第十二条第一項若しくは第二項の」に改める部分を除く。）、第十四条の改正規定、第二十一条の改正規定（「第二条第一項及び第二項並びに」を「第二条及び」に、「第二条第一項中」を「第二条中」に改める部分及び「、同条第二項中「住民に関する事務」とあるのは「区域内に本籍を有する者に関する事務」と」を削る部分に限る。）、第三十一条第一項の改正規定（「第十条から第十二条まで」を「第十条、法第十一条（第一項中市が備える住民基本台帳に関する部分を除く。）、法第十二条」に改める部分に限る。）、同条第二項の表第九条第二項の項の次に次のように加える改正規定（同表第十一条第一項の項に係る部分に限る。）、同表第十七条の二第一項の項の次に次のように加える改正規定（同表第三十条の七第一項の項及び第三十条の三十一第二項の項に係る部分に限る。）、同表に次のように加える改正規定並びに第三十二条第一項の改正規定（「、第二条第三項」を削る部分に限る。）並びに附則第三条第二項の規定（改正法附則第四条に係る部分を除く。）は、公布の日から施行する。（転入届及び住民票コードの記載に関する経過措置）第二条改正法附則第二条及び第三条に規定する政令で定める者は、施行日前に転出届をし、かつ、当該転出届に記載された転出の予定年月日が施行日以後である者とする。（指定都市の特例）第三条地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（次項において「指定都市」という。）に対する改正法附則第二条から第五条まで（改正法附則第四条中市の住民基本台帳に関する部分を除く。）の規定の適用については、それぞれ区及び総合区を市と、区長及び総合区長を市長とみなす。２指定都市に対する改正法附則第四条及び第七条の規定の適用については、改正法附則第四条中「市町村の住民基本台帳」とあるのは「区の区長又は総合区の総合区長が作成する住民基本台帳」と、改正法附則第七条中「市町村長」とあるのは「市長、区長」とする。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十四年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第一項第三号に掲げる規定の施行の日（平成十五年八月二十五日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。附　則この政令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成十八年法律第七十四号）の施行の日（平成十八年十一月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成十九年法律第七十五号）の施行の日（平成二十年五月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成二十年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一目次の改正規定、第一条の改正規定、第八条の次に一条を加える改正規定、第十一条、第十二条第一項及び第二十六条の改正規定、第二十七条の改正規定（同条第一号の改正規定（「（以下「転入届」という。）」に係る部分に限る。）及び同条第二号の改正規定（「、法第二十四条」を「の規定による届出（以下「転居届」という。）、転出届」に改め、「届出」の下に「（次条第二号及び第二十七条の三第二号において「世帯変更届」という。）」を加える部分に限る。）を除く。）、第二十七条の二の改正規定（同条第一号の改正規定（「法第二十二の規定による届出」を「転入届」に改める部分に限る。）及び同条第二号の改正規定（「法第二十三条、法第二十四条及び法第二十五条の規定による届出」を「転居届、転出届及び世帯変更届」に改める部分に限る。）を除く。）、第二十七条の三の改正規定（同条第一号に係る部分（法第三十条の四十六及び法第三十条の四十七の規定による届出に係る部分に限る。）及び同条第三号に係る部分に限る。）、第二十八条の改正規定（同条第一号の改正規定（転入届に係る部分に限る。）及び同条第二号の改正規定を除く。）、第二十九条の見出しの改正規定、第三十条の二十一第五号の改正規定（「又は」を「、第八条の二の規定により当該住民票が消除されたとき又は」に改める部分に限る。）、第四章の二の次に一章を加える改正規定、第三十一条第一項の改正規定、同条第二項の表第三十条の四十四第六項の項の次に次のように加える改正規定（同表第三十条の五十の項に係る部分に限る。）、第三十二条第一項の改正規定、同条第二項の表に次のように加える改正規定（同表第三十条の二十二の項に係る部分を除く。）並びに第三十四条第一項の改正規定並びに附則第八条から第十条まで及び附則第十三条の規定出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。以下「入管法等改正法」という。）の施行の日二第十二条第二項第三号、第十五条の三第二項及び第三十条の改正規定並びに附則第二条から第七条まで及び附則第十一条の規定公布の日三次条及び附則第七条の二の規定住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第四号）の施行の日（改正法附則第三条第一項の政令で定める日）第一条の二改正法附則第三条第一項の政令で定める日は、平成二十四年五月七日とする。（仮住民票の磁気ディスクによる調製）第二条市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、改正法附則第三条第一項に規定する仮住民票（以下「仮住民票」という。）を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製することができる。この場合においては、この政令による改正後の住民基本台帳法施行令（以下「新令」という。）第二条の規定を準用する。（仮住民票の記載事項）第三条市町村長が改正法附則第三条第一項又は第二項の規定により仮住民票を作成する場合には、改正法による改正後の住民基本台帳法（以下「新法」という。）第三十条の四十五の表中「入管法第十九条の三に規定する在留カード（総務省令で定める場合にあつては、総務省令で定める書類）に記載されている在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日並びに在留カードの番号」とあるのは「入管法第二条の二第一項に規定する在留資格、同条第三項に規定する在留期間及びその満了の日並びに外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）第四条第一項第一号に規定する登録番号」と、「入管特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書に記載されている特別永住者証明書の番号」とあるのは「外国人登録法第四条第一項第一号に規定する登録番号」とする。（仮住民票の消除）第四条市町村長は、改正法附則第三条第一項の政令で定める日（以下「基準日」という。）後附則第一条第一号に定める日（以下「第一号施行日」という。）の前日までの間に、仮住民票の作成の対象とされた者が同項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったときは、その仮住民票を消除しなければならない。（仮住民票の記載の修正）第五条市町村長は、基準日後第一号施行日の前日までの間に、仮住民票に記載されている事項に変更があったときは、その仮住民票の記載の修正をしなければならない。（仮住民票の記載事項に係る調査）第六条市町村長は、仮住民票の記載、消除又は記載の修正に際し、必要があると認めるときは、仮住民票に記載される事項について調査をすることができる。２前項の場合においては、新法第三十四条第三項及び第四項の規定を準用する。（仮住民票に記載されている事項の安全確保）第七条市町村長は、仮住民票に関する事務の処理に当たっては、仮住民票に記載されている事項の漏えい、滅失及びき損の防止その他の仮住民票に記載されている事項の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。２前項の規定は、市町村長から仮住民票に関する事務の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。（改正法附則第九条の政令で定める日）第七条の二改正法附則第九条の政令で定める日は、平成二十五年七月七日とする。（外国人住民に係る住民基本台帳カードの有効期間の特例に関する経過措置）第八条入管法等改正法附則第十五条第一項の規定により在留カード（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カードをいう。以下この条において同じ。）とみなされている外国人登録証明書（入管法等改正法第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）に規定する外国人登録証明書をいう。）は、在留カードとみなして、新令第三十条の三十の規定を適用する。（外国人住民に係る住民票コードの記載に関する経過措置）第九条市町村長は、改正法附則第九条の政令で定める日の翌日（以下「適用日」という。）に、現に住民基本台帳に記録されている外国人住民（新法第三十条の四十五に規定する外国人住民をいう。以下同じ。）であって適用日前に新法第二十四条の規定による届出（以下この条において「転出届」という。）をし、かつ、当該転出届に記載された転出の予定年月日が適用日以後である者以外の者に係る住民票に新法第三十条の七第一項の規定により都道府県知事から指定された新法第七条第十三号に規定する住民票コード（以下この条において「住民票コード」という。）のうちから選択するいずれか一の住民票コードを記載するものとする。この場合において、市町村長は、当該記載に係る者以外の者に係る住民票に記載した住民票コードと異なる住民票コードを選択して記載するものとする。２市町村長は、新たにその市町村（特別区を含む。以下この項において同じ。）の住民基本台帳に記録されるべき外国人住民につき住民票の記載をする場合において、その者が適用日前に他の市町村の住民基本台帳に記録されていた者であって適用日以後当該住民票の記載をする時までの間にいずれの市町村においても住民基本台帳に記録されていなかったもの又は前項に規定する適用日前に転出届をし、かつ、当該転出届に記載された転出の予定年月日が適用日以後である者であるときは、その者に係る住民票に住民基本台帳法第三十条の二第一項の規定により地方公共団体情報システム機構から指定された住民票コードのうちから選択するいずれか一の住民票コードを記載するものとする。この場合において、市町村長は、当該記載に係る者以外の者に係る住民票に記載した住民票コードと異なる住民票コードを選択して記載するものとする。３前二項の場合においては、住民基本台帳法第三十条の三第三項の規定を準用する。（住所を変更した外国人住民に係る市町村長の通知に関する規定の適用の特例）第十条外国人住民については、適用日の前日までは、新令第十三条第三項及び第四項の規定は、適用しない。（指定都市の特例）第十一条地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市に対する附則第二条から第七条まで及び第九条の規定の適用については、区及び総合区を市と、区長及び総合区長を市長とみなす。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行の日から施行する。（経過措置）第二条第一条の規定による改正前の住民基本台帳法施行令（以下この条において「旧令」という。）第三十条の二十四第六項の規定に基づき委任都道府県知事（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（次条において「番号利用法整備法」という。）第十六条の規定による改正前の住民基本台帳法（以下この条及び次条第三項において「旧法」という。）第三十条の十第三項に規定する委任都道府県知事をいう。）が指定情報処理機関（旧法第三十条の十第一項に規定する指定情報処理機関をいう。）に通知した旧令第三十条の二十四第一項から第四項までの規定による都道府県知事に対する通知に係る事項は、第一条の規定による改正後の住民基本台帳法施行令第三十条の二十四第六項の規定に基づき都道府県知事が地方公共団体情報システム機構に通知した同条第一項から第四項までの規定による都道府県知事に対する通知に係る事項とみなす。第三条地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（次項及び第三項において「指定都市」という。）に対する番号利用法整備法第十七条第二項の規定の適用については、区長及び総合区長を市長とみなす。２指定都市に対する番号利用法整備法第十八条第四項の規定の適用については、同項の表上欄中「市町村長若しくは」とあるのは、「市長若しくは区長若しくは総合区長若しくは」とする。３指定都市に対する前項の規定により読み替えられた番号利用法整備法第十八条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第三十条の三十一第二項の規定の適用については、同項中「市町村長」とあるのは、「市長若しくは区長若しくは総合区長」とする。附　則（施行期日）第一条この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。附　則この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条及び次条第二項において「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第四条の規定並びに附則第七条、第八条及び第十条の規定並びに附則第十一条の規定（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「番号利用法整備法」という。）第十七条第二項及び第十八条第四項に係る部分に限る。）番号利用法の施行の日（平成二十七年十月五日）二第一条中住民基本台帳法施行令第三十条の八の次に一条を加える改正規定並びに附則第四条の規定、附則第五条の規定（番号利用法整備法第二十二条第一項に係る部分に限る。）及び附則第十一条の規定（番号利用法整備法第二十二条第二項及び第四項から第六項までに係る部分に限る。）番号利用法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（住民基本台帳カードに関する経過措置）第二条番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における住民基本台帳カード（この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に番号利用法整備法第十九条の規定による改正前の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号。以下「第三号旧住民基本台帳法」という。）第三十条の四十四第三項の規定により交付された同条第一項に規定する住民基本台帳カードをいう。次項及び附則第九条において同じ。）に係る第一条の規定による改正前の住民基本台帳法施行令（以下この項において「旧住民基本台帳法施行令」という。）第三十条の二十及び第三十条の二十一第二項の規定の適用については、旧住民基本台帳法施行令第三十条の二十中「次に掲げる」とあるのは「次に掲げる場合又は住民基本台帳カードの交付を受けている者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条及び次条第二項において「番号利用法」という。）第十七条第一項の規定により番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カード（次条第二項において「個人番号カード」という。）の交付を受けた」と、旧住民基本台帳法施行令第三十条の二十一第二項中「又は前項各号」とあるのは「、前項各号」と、「該当する」とあるのは「該当する場合又は番号利用法第十七条第一項の規定により個人番号カードの交付を受けた」と、「同項第二号」とあるのは「前項第二号」とする。２住民基本台帳カードは、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた第三号旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時までの間は、番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カード（附則第九条において「個人番号カード」という。）とみなして、第一条の規定による改正後の住民基本台帳法施行令（次条第一項及び附則第四条第一項において「新住民基本台帳法施行令」という。）の規定を適用する。（住民票コードの提供に関する経過措置）第三条施行日から附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第二号施行日」という。）の前日までの間に住民基本台帳法別表第一の上欄に掲げる国の機関又は法人（第三号旧住民基本台帳法別表第一の上欄に掲げられていた国の機関又は法人に限るものとし、当該国の機関又は法人のうち施行日以後に名称を変更したものを含む。）から番号利用法整備法第十九条の規定による改正後の住民基本台帳法（以下この条及び附則第五条において「第三号新住民基本台帳法」という。）第三十条の九に規定する求めがあった場合における新住民基本台帳法施行令第三十条の八の規定の適用については、同条中「のうち住民票コード以外のもの（以下この章において「特定機構保存本人確認情報」とあるのは「（以下この条において「機構保存本人確認情報」と、同条各号中「特定機構保存本人確認情報」とあるのは「機構保存本人確認情報」とする。２施行日から第二号施行日の前日までの間に住民基本台帳法別表第二の上欄に掲げる市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）その他の市町村（特別区を含む。以下同じ。）の執行機関（第三号旧住民基本台帳法別表第二の上欄に掲げられていた市町村長その他の市町村の執行機関に限る。）から第三号新住民基本台帳法第三十条の十第一項第一号に規定する求めがあった場合における住民基本台帳法施行令第三十条の九の規定の適用については、同条中「第一号及び第二号」とあるのは「第一号」と、「特定機構保存本人確認情報の」とあるのは「法第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報（以下この条において「機構保存本人確認情報」という。）の」と、同条各号中「特定機構保存本人確認情報」とあるのは「機構保存本人確認情報」とする。３施行日から第二号施行日の前日までの間に住民基本台帳法別表第三の上欄に掲げる都道府県知事その他の都道府県の執行機関（第三号旧住民基本台帳法別表第三の上欄に掲げられていた都道府県知事その他の都道府県の執行機関に限る。）から第三号新住民基本台帳法第三十条の十一第一項第一号に規定する求めがあった場合における住民基本台帳法施行令第三十条の十の規定の適用については、同条中「第一号及び第二号」とあるのは「第一号」と、「特定機構保存本人確認情報の」とあるのは「法第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報（以下この条において「機構保存本人確認情報」という。）の」と、同条各号中「特定機構保存本人確認情報」とあるのは「機構保存本人確認情報」とする。４施行日から第二号施行日の前日までの間に住民基本台帳法別表第四の上欄に掲げる市町村長その他の市町村の執行機関（第三号旧住民基本台帳法別表第四の上欄に掲げられていた市町村長その他の市町村の執行機関に限る。）から第三号新住民基本台帳法第三十条の十二第一項第一号に規定する求めがあった場合における住民基本台帳法施行令第三十条の十一の規定の適用については、同条中「第一号及び第二号」とあるのは「第一号」と、「特定機構保存本人確認情報の」とあるのは「法第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報（以下この条において「機構保存本人確認情報」という。）の」と、同条各号中「特定機構保存本人確認情報」とあるのは「機構保存本人確認情報」とする。第四条当分の間、住民基本台帳法別表第一の上欄に掲げる国の機関又は法人（第三号旧住民基本台帳法別表第一の上欄に掲げられていた国の機関又は法人に限るものとし、当該国の機関又は法人のうち施行日以後に名称を変更したものを含む。）から番号利用法整備法第二十一条の規定による改正後の住民基本台帳法（以下この条及び次条において「第四号新住民基本台帳法」という。）第三十条の九に規定する求めがあった場合における新住民基本台帳法施行令第三十条の八の規定の適用については、同条中「のうち住民票コード以外のもの（以下この章において「特定機構保存本人確認情報」とあるのは「（以下この条において「機構保存本人確認情報」と、同条各号中「特定機構保存本人確認情報」とあるのは「機構保存本人確認情報」とする。２当分の間、第四号新住民基本台帳法別表第二の上欄に掲げる市町村長その他の市町村の執行機関（第三号旧住民基本台帳法別表第二の上欄に掲げられていた市町村長その他の市町村の執行機関に限る。）から第四号新住民基本台帳法第三十条の十第一項第一号に規定する求めがあった場合における住民基本台帳法施行令第三十条の九の規定の適用については、同条中「第一号から第三号まで」とあるのは「第一号」と、「特定機構保存本人確認情報の」とあるのは「法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報（以下この条において「機構保存本人確認情報」という。）の」と、「同項」とあるのは「法第三十条の十第一項」と、同条各号中「特定機構保存本人確認情報」とあるのは「機構保存本人確認情報」とする。３当分の間、第四号新住民基本台帳法別表第三の上欄に掲げる都道府県知事その他の都道府県の執行機関（第三号旧住民基本台帳法別表第三の上欄に掲げられていた都道府県知事その他の都道府県の執行機関に限る。）から第四号新住民基本台帳法第三十条の十一第一項第一号に規定する求めがあった場合における住民基本台帳法施行令第三十条の十の規定の適用については、同条中「第一号及び第二号」とあるのは「第一号」と、「特定機構保存本人確認情報の」とあるのは「法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報（以下この条において「機構保存本人確認情報」という。）の」と、同条各号中「特定機構保存本人確認情報」とあるのは「機構保存本人確認情報」とする。４当分の間、第四号新住民基本台帳法別表第四の上欄に掲げる市町村長その他の市町村の執行機関（第三号旧住民基本台帳法別表第四の上欄に掲げられていた市町村長その他の市町村の執行機関に限る。）から第四号新住民基本台帳法第三十条の十二第一項第一号に規定する求めがあった場合における住民基本台帳法施行令第三十条の十一の規定の適用については、同条中「第一号から第三号まで」とあるのは「第一号」と、「特定機構保存本人確認情報の」とあるのは「法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報（以下この条において「機構保存本人確認情報」という。）の」と、同条各号中「特定機構保存本人確認情報」とあるのは「機構保存本人確認情報」とする。第五条番号利用法整備法第二十条第三項の規定は第三号旧住民基本台帳法別表第一の上欄に掲げられていた国の機関又は法人で施行日以後に名称を変更したものから第三号新住民基本台帳法第三十条の九に規定する求めがあった場合について、番号利用法整備法第二十二条第一項の規定は同欄に掲げられていた国の機関又は法人で施行日以後に名称を変更したものから第四号新住民基本台帳法第三十条の九に規定する求めがあった場合について、それぞれ準用する。（特別区の特例）第十一条番号利用法整備法第十七条第二項、第十八条第四項、第二十条第四項及び第六項から第八項まで、第二十二条第二項及び第四項から第六項まで並びに第三十二条第五項の規定の適用については、特別区は市と、特別区の区長は市長とみなす。附　則（施行期日）第一条この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。（経過措置の原則）第二条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。附　則この政令は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、平成三十年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、令和元年十一月五日から施行する。（経過措置）第二条市町村長（特別区の区長を含む。）がその除票（住民基本台帳法第十五条の二第一項に規定する除票をいう。以下この項において同じ。）に係る住民票を消除し、又は改製した日から起算して五年を経過している除票については、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第四条第二項に規定する政令で定める日までの間は、第一条の規定による改正後の住民基本台帳法施行令第三十条の十四第七項の規定は、適用しない。２地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市に対する前項の規定の適用については、区長及び総合区長を市長とみなす。附　則（施行期日）１この政令は、戸籍法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条第一項及び附則第三条第一項において「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。（経過措置）第二条市町村長（特別区の区長を含む。次項において同じ。）がその除票（改正法第二条の規定による改正後の住民基本台帳法第十五条の二第一項に規定する除票をいう。以下この項において同じ。）に係る住民票を消除し、又は改製した日から起算して五年を経過している除票については、改正法附則第四条第二項に規定する政令で定める日までの間は、住民基本台帳法施行令第三十条の十六第八項の規定は、適用しない。２第一条の規定による改正後の住民基本台帳法施行令第三十四条第一項の規定は、この政令の施行の日前に市町村長が消除した住民票若しくは住民票を改製した場合における改製前の住民票又は消除した戸籍の附票若しくは戸籍の附票を改製した場合における改製前の戸籍の附票であって、この政令の施行の際現に市町村長が保存しているものについても適用する。第三条地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（次項において「指定都市」という。）に対する改正法附則第四条第一項、第二項、第五項及び第六項の規定の適用については、区長及び総合区長を市長とみなす。２指定都市に対する前条の規定の適用については、区長及び総合区長を市長とみなす。附　則（施行期日）第一条この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、戸籍法の一部を改正する法律（以下この条及び次条において「戸籍法改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。附　則この政令は、令和二年十月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。ただし、第四条の規定は、令和三年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、令和三年九月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、令和四年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（次条第一項及び附則第四条において「整備法」という。）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日。附則第四条において「整備法第五十条施行日」という。）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。附　則この政令は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。附　則この政令は、令和五年二月六日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、令和六年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、令和六年五月二十七日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、令和六年五月二十七日から施行する。（指定都市に対する情報通信技術利用法改正法附則第四条の規定の適用）２地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市に対する情報通信技術利用法改正法附則第四条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第三項市町村長区長（総合区長を含む。以下この項及び第九項において同じ。）市町村（特別区を含む。以下この項及び第九項において同じ。）が備える区長が作成した第九項市町村長区長市町村が備える区長が作成した都道府県知事、当該区（総合区を含む。）の属する市の市長を経由して、都道府県知事	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 292, "Year": 42, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 11, "LawNum": "昭和四十二年政令第二百九十二号", "category_id": 46 }
令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律（定義）第一条この法律において「令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」とは、原油価格及び物価が高騰している状況に鑑み、令和四年九月二十日に閣議において決定された令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用に基づく生活支援臨時特別事業費補助金を財源として市町村（特別区を含む。）から支給される給付金で、低所得者世帯への支援の観点から支給されるものをいう。（差押禁止等）第二条令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。２令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として支給を受けた金銭は、差し押さえることができない。（非課税）第三条租税その他の公課は、令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として支給を受けた金銭を標準として課することができない。附　則１この法律は、公布の日から施行する。２この法律は、この法律の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金についても適用する。ただし、第二条の規定の適用については、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。	{ "Era": "Reiwa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 79, "Year": 4, "PromulgateMonth": 11, "PromulgateDay": 9, "LawNum": "令和四年法律第七十九号", "category_id": 19 }
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　子の返還及び子との面会その他の交流に関する援助第一節　中央当局の指定（第三条）第二節　子の返還に関する援助第一款　外国返還援助（第四条―第十条）第二款　日本国返還援助（第十一条―第十五条）第三節　子との面会その他の交流に関する援助第一款　日本国面会交流援助（第十六条―第二十条）第二款　外国面会交流援助（第二十一条―第二十五条）第三章　子の返還に関する事件の手続等第一節　返還事由等（第二十六条―第二十八条）第二節　子の返還に関する事件の手続の通則（第二十九条―第三十一条）第三節　子の返還申立事件の手続第一款　総則第一目　管轄（第三十二条―第三十七条）第二目　裁判所職員の除斥及び忌避（第三十八条―第四十二条）第三目　当事者能力及び手続行為能力（第四十三条―第四十六条）第四目　参加（第四十七条―第四十九条）第五目　手続代理人及び補佐人（第五十条―第五十四条）第六目　手続費用（第五十五条―第五十九条）第七目　子の返還申立事件の審理等（第六十条―第六十八条）第八目　電子情報処理組織による申立て等（第六十九条）第九目　当事者に対する住所、氏名等の秘匿（第六十九条の二）第二款　第一審裁判所における子の返還申立事件の手続第一目　子の返還の申立て（第七十条―第七十二条）第二目　子の返還申立事件の手続の期日（第七十三条―第七十六条）第三目　事実の調査及び証拠調べ（第七十七条―第八十七条）第四目　子の返還申立事件の手続における子の意思の把握等（第八十八条）第五目　審理の終結等（第八十九条・第九十条）第六目　裁判（第九十一条―第九十八条）第七目　裁判によらない子の返還申立事件の終了（第九十九条・第百条）第三款　不服申立て第一目　終局決定に対する即時抗告（第百一条―第百七条）第二目　終局決定に対する特別抗告（第百八条―第百十条）第三目　終局決定に対する許可抗告（第百十一条・第百十二条）第四目　終局決定以外の裁判に対する不服申立て（第百十三条―第百十六条）第四款　終局決定の変更（第百十七条・第百十八条）第五款　再審（第百十九条・第百二十条）第四節　義務の履行状況の調査及び履行の勧告（第百二十一条）第五節　出国禁止命令（第百二十二条―第百三十三条）第四章　子の返還の執行手続に関する民事執行法の特則（第百三十四条―第百四十三条）第五章　家事事件の手続に関する特則第一節　子の返還申立事件に係る家事調停の手続等（第百四十四条―第百四十七条）第二節　面会その他の交流についての家事審判及び家事調停の手続等に関する特則（第百四十八条・第百四十九条）第六章　過料の裁判の執行等（第百五十条）第七章　雑則（第百五十一条―第百五十三条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、不法な連れ去り又は不法な留置がされた場合において子をその常居所を有していた国に返還すること等を定めた国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（以下「条約」という。）の的確な実施を確保するため、我が国における中央当局を指定し、その権限等を定めるとともに、子をその常居所を有していた国に迅速に返還するために必要な裁判手続等を定め、もって子の利益に資することを目的とする。（定義）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一条約締約国日本国及び日本国との間で条約が効力を有している条約の締約国（当該締約国が条約第三十九条第一項又は第四十条第一項の規定による宣言をしている場合にあっては、当該宣言により条約が適用される当該締約国の領域の一部又は領域内の地域）をいう。二子父母その他の者に監護される者をいう。三連れ去り子をその常居所を有する国から離脱させることを目的として当該子を当該国から出国させることをいう。四留置子が常居所を有する国からの当該子の出国の後において、当該子の当該国への渡航が妨げられていることをいう。五常居所地国連れ去りの時又は留置の開始の直前に子が常居所を有していた国（当該国が条約の締約国であり、かつ、条約第三十九条第一項又は第四十条第一項の規定による宣言をしている場合にあっては、当該宣言により条約が適用される当該国の領域の一部又は領域内の地域）をいう。六不法な連れ去り常居所地国の法令によれば監護の権利を有する者の当該権利を侵害する連れ去りであって、当該連れ去りの時に当該権利が現実に行使されていたもの又は当該連れ去りがなければ当該権利が現実に行使されていたと認められるものをいう。七不法な留置常居所地国の法令によれば監護の権利を有する者の当該権利を侵害する留置であって、当該留置の開始の時に当該権利が現実に行使されていたもの又は当該留置がなければ当該権利が現実に行使されていたと認められるものをいう。八子の返還子の常居所地国である条約締約国への返還をいう。第二章　子の返還及び子との面会その他の交流に関する援助第一節　中央当局の指定第三条我が国の条約第六条第一項の中央当局は、外務大臣とする。第二節　子の返還に関する援助第一款　外国返還援助（外国返還援助申請）第四条日本国への連れ去りをされ、又は日本国において留置をされている子であって、その常居所地国が条約締約国であるものについて、当該常居所地国の法令に基づき監護の権利を有する者は、当該連れ去り又は留置によって当該監護の権利が侵害されていると思料する場合には、日本国からの子の返還を実現するための援助（以下「外国返還援助」という。）を外務大臣に申請することができる。２外国返還援助の申請（以下「外国返還援助申請」という。）を行おうとする者は、外務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書（日本語又は英語により記載したものに限る。）を外務大臣に提出しなければならない。一外国返還援助申請をする者（以下この款において「申請者」という。）の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は事務所（外国返還援助申請において返還を求められている子（以下この款において「申請に係る子」という。）の常居所地国におけるものに限る。第七条第一項第四号において同じ。）の所在地二申請に係る子の氏名、生年月日及び住所又は居所（これらの事項が明らかでないときは、その旨）その他申請に係る子を特定するために必要な事項三申請に係る子の連れ去りをし、又は留置をしていると思料される者の氏名その他当該者を特定するために必要な事項四申請に係る子の常居所地国が条約締約国であることを明らかにするために必要な事項五申請に係る子の常居所地国の法令に基づき申請者が申請に係る子についての監護の権利を有し、かつ、申請に係る子の連れ去り又は留置により当該監護の権利が侵害されていることを明らかにするために必要な事項六申請に係る子と同居していると思料される者の氏名、住所又は居所その他当該者を特定するために必要な事項（これらの事項が明らかでないときは、その旨）３前項の申請書には、同項第五号に掲げる事項を証明する書類その他外務省令で定める書類を添付しなければならない。４外国返還援助申請は、日本国以外の条約締約国の中央当局（条約第六条に規定する中央当局をいう。以下同じ。）を経由してすることができる。この場合において、申請者は、第二項各号に掲げる事項を記載した書面（日本語若しくは英語により記載したもの又は日本語若しくは英語による翻訳文を添付したものに限る。）及び前項に規定する書類を外務大臣に提出しなければならない。（子の住所等に関する情報の提供の求め等）第五条外務大臣は、外国返還援助申請があった場合において、必要と認めるときは、申請に係る子及び申請に係る子と同居している者の氏名及び住所又は居所を特定するため、政令で定めるところにより、次に掲げる機関及び法人（第十五条第一項において「国の行政機関等」という。）の長、地方公共団体の長その他の執行機関並びに申請に係る子及び申請に係る子と同居している者に関する情報を有している者として政令で定める者に対し、その有する当該氏名又は当該住所若しくは居所に関する情報の提供を求めることができる。一法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）二内閣府並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関三国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関四内閣府設置法第四十条第二項及び第五十六条の特別の機関五国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関六独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人七国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人２前項の場合において、同項に規定する情報の提供を求められた者は、遅滞なく、当該情報を外務大臣に提供するものとする。３外務大臣は、前項の規定により提供された情報が、申請に係る子が日本国内に所在していることを示すものであるが、申請に係る子及び申請に係る子と同居している者の所在を特定するために十分でない場合には、外務省令で定めるところにより、都道府県警察に対し、当該情報を提供して、これらの者の所在を特定するために必要な措置をとることを求めることができる。４前項に規定するもののほか、外務大臣からの第二項の規定により提供された情報及び前項の規定による都道府県警察の措置によって得られた情報の提供は、次に掲げる場合に限り、行うことができる。一第二十六条の規定による子の返還の申立て又は子との面会その他の交流の定めをすること若しくはその変更を求める家事審判若しくは家事調停の申立てをするために申請に係る子と同居している者の氏名を必要とする申請者から当該氏名の開示を求められた場合において、当該氏名を当該申請者に開示するとき。二申請に係る子についての第二十九条に規定する子の返還に関する事件若しくは子の返還の強制執行に係る事件が係属している裁判所又は申請に係る子についての子との面会その他の交流に関する事件若しくは子との面会その他の交流の強制執行に係る事件が係属している裁判所から、その手続を行うために申請に係る子及び申請に係る子と同居している者の住所又は居所の確認を求められた場合において、当該住所又は居所をこれらの裁判所に開示するとき。三第十条第一項の規定により、市町村、都道府県の設置する福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所をいう。以下この号及び同項において同じ。）又は児童相談所（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に規定する児童相談所をいう。同号及び同項において同じ。）に対し、申請に係る子が虐待を受けているおそれがあると信ずるに足りる相当な理由がある旨を通告する場合において、申請に係る子及び申請に係る子と同居していると思料される者の氏名及び住所又は居所を当該市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所に通知するとき。（外国返還援助の決定及び通知）第六条外務大臣は、外国返還援助申請があった場合には、次条第一項の規定によりこれを却下する場合及び第八条第一項の規定により当該外国返還援助申請に係る書類の写しを送付する場合を除き、外国返還援助の決定（以下「外国返還援助決定」という。）をし、遅滞なく、申請者にその旨の通知（申請者が第四条第四項の規定により日本国以外の条約締約国の中央当局を経由して外国返還援助申請をした場合にあっては、当該中央当局を経由してする通知。次条第二項及び第八条第二項において同じ。）をしなければならない。２外務大臣は、外国返還援助決定をした場合には、必要に応じ、次に掲げる措置をとるものとする。一第九条又は第十条に規定する措置二条約の実施のための日本国以外の条約締約国の中央当局との連絡三この法律に定める手続その他子の返還又は子との面会その他の交流の実現に関連する日本国の法令に基づく制度に関する情報の申請者への提供（外国返還援助申請の却下）第七条外務大臣は、外国返還援助申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該外国返還援助申請を却下する。一申請に係る子が十六歳に達していること。二申請に係る子が日本国内に所在していないことが明らかであり、かつ、申請に係る子が所在している国又は地域が明らかでないこと。三申請に係る子が条約締約国以外の国又は地域に所在していることが明らかであること。四申請に係る子の所在地及び申請者の住所又は居所（申請者が法人その他の団体である場合にあっては、事務所の所在地）が同一の条約締約国内にあることが明らかであること。五申請に係る子の連れ去りの時又は留置の開始の時に、申請に係る子の常居所地国が条約締約国でなかったこと。六申請に係る子の常居所地国の法令に基づき申請者が申請に係る子についての監護の権利を有していないことが明らかであり、又は申請に係る子の連れ去り若しくは留置により当該監護の権利が侵害されていないことが明らかであること。２外務大臣は、前項の規定により外国返還援助申請を却下した場合には、申請者に直ちにその旨及びその理由の通知をしなければならない。（外国返還援助申請に係る書類の写しの条約締約国の中央当局への送付）第八条外務大臣は、申請に係る子が日本国以外の条約締約国に所在していることが明らかである場合において、外国返還援助申請が前条第一項第四号に該当しないときは、第四条第二項の申請書（申請者が同条第四項の規定により外国返還援助申請をした場合にあっては、同項に規定する書面）及び同条第三項に規定する書類の写しを当該条約締約国の中央当局に遅滞なく送付しなければならない。２外務大臣は、前項の規定による送付をした場合には、申請者にその旨の通知をしなければならない。（合意による子の返還等の促進）第九条外務大臣は、外国返還援助決定をした場合には、申請に係る子について子の返還又は申請者との面会その他の交流を申請者及び申請に係る子を監護している者の合意により実現するため、これらの者の間の協議のあっせんその他の必要な措置をとることができる。（子の虐待に係る通告）第十条外務大臣は、申請に係る子が日本国内に所在している場合において、虐待を受けているおそれがあると信ずるに足りる相当な理由があるときは、市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所に対し、その旨を通告しなければならない。２前項の規定による通告は、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第六条第一項の規定による通告とみなして、同条第二項及び第三項並びに同法第七条及び第八条の規定を適用する。第二款　日本国返還援助（日本国返還援助申請）第十一条日本国以外の条約締約国への連れ去りをされ、又は日本国以外の条約締約国において留置をされている子であって、その常居所地国が日本国であるものについて、日本国の法令に基づき監護の権利を有する者は、当該連れ去り又は留置によって当該監護の権利が侵害されていると思料する場合には、日本国への子の返還を実現するための援助（以下「日本国返還援助」という。）を外務大臣に申請することができる。２第四条第二項及び第三項の規定は、日本国返還援助の申請（以下「日本国返還援助申請」という。）について準用する。この場合において、同条第二項第一号中「第七条第一項第四号」とあるのは「第十三条第一項第四号」と、同項第四号中「条約締約国」とあり、及び同項第五号中「申請に係る子の常居所地国」とあるのは「日本国」と読み替えるものとする。（日本国返還援助の決定及び通知）第十二条外務大臣は、日本国返還援助申請があった場合には、次条第一項の規定によりこれを却下する場合を除き、日本国返還援助の決定（以下「日本国返還援助決定」という。）をし、遅滞なく、日本国返還援助申請をした者（以下この款において「申請者」という。）にその旨を通知しなければならない。２外務大臣は、日本国返還援助決定をした場合には、第十四条に規定する措置をとるものとする。３外務大臣は、日本国返還援助決定をした場合には、前項に規定するもののほか、必要に応じ、次に掲げる措置をとるものとする。一第十五条に規定する措置二条約の実施のための日本国以外の条約締約国の中央当局との連絡（日本国返還援助申請の却下）第十三条外務大臣は、日本国返還援助申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該日本国返還援助申請を却下する。一日本国返還援助申請において返還を求められている子（以下この款において「申請に係る子」という。）が十六歳に達していること。二申請に係る子が所在している国又は地域が明らかでないこと。三申請に係る子が日本国又は条約締約国以外の国若しくは地域に所在していることが明らかであること。四申請に係る子の所在地及び申請者の住所又は居所（申請者が法人その他の団体である場合にあっては、事務所の所在地）が同一の条約締約国内にあることが明らかであること。五申請に係る子の常居所地国が日本国でないことが明らかであること。六申請に係る子の連れ去りの時又は留置の開始の時に、申請に係る子が所在していると思料される国又は地域が条約締約国でなかったこと。七日本国の法令に基づき申請者が申請に係る子についての監護の権利を有していないことが明らかであり、又は申請に係る子の連れ去り若しくは留置により当該監護の権利が侵害されていないことが明らかであること。２外務大臣は、前項の規定により日本国返還援助申請を却下した場合には、申請者に直ちにその旨及びその理由を通知しなければならない。（日本国返還援助申請に係る書類の写しの条約締約国の中央当局への送付）第十四条外務大臣は、日本国返還援助決定をした場合には、第十一条第二項において準用する第四条第二項の申請書及び同条第三項に規定する書類の写しを申請に係る子が所在している条約締約国の中央当局に遅滞なく送付しなければならない。２外務大臣は、前項の規定による送付をした場合には、申請者にその旨の通知をしなければならない。（子の社会的背景に関する情報の条約締約国の中央当局への提供）第十五条外務大臣は、日本国への子の返還に関する事件が日本国以外の条約締約国の裁判所又はその他の審判を行う機関（以下この項及び次項において「外国裁判所等」という。）に係属しており、当該条約締約国の中央当局から当該子の返還に係る子の日本国内における心身、養育及び就学の状況その他の生活及び取り巻く環境の状況に関する情報の提供を求められた場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、当該条約締約国の中央当局に提供するために、政令で定めるところにより、国の行政機関等の長、地方公共団体の長その他の執行機関及び当該子に関する情報を有している者として政令で定める者に対し、その有する当該情報の提供を求めることができる。一当該中央当局が、当該外国裁判所等の依頼を受けて当該事件に関する調査を行うために外務大臣に対し当該情報の提供を求めており、かつ、当該調査以外の目的のために当該情報を利用するおそれがないと認められるとき。二当該事件に係る外国裁判所等の手続の当事者（当該子が当該手続の当事者である場合にあっては、当該子を除く。）が当該情報を当該中央当局に提供することに同意しているとき。２前項の場合において、同項に規定する情報の提供を求められた者は、次の各号のいずれにも該当するときは、遅滞なく、当該情報を外務大臣に提供するものとする。一当該情報を前項に規定する中央当局に提供することによって同項に規定する子及び同項に規定する事件に係る外国裁判所等の手続の当事者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認めるとき。二当該情報が、前項に規定する子及び同項に規定する事件に係る外国裁判所等の手続の当事者の知り得る状態にあり、かつ、これらの者以外の特定の個人を識別することができる情報を含まないとき。３外務大臣は、前項の規定により提供された情報を、第一項に規定する中央当局に対してのみ提供することができる。第三節　子との面会その他の交流に関する援助第一款　日本国面会交流援助（日本国面会交流援助申請）第十六条日本国内に所在している子であって、面会その他の交流をすることができなくなる直前に常居所を有していた国又は地域が条約締約国であるものについて、当該国又は地域の法令に基づき面会その他の交流をすることができる者（日本国以外の条約締約国に住所又は居所を有しているものに限る。）は、当該子との面会その他の交流が妨げられていると思料する場合には、当該子との面会その他の交流を実現するための援助（以下「日本国面会交流援助」という。）を外務大臣に申請することができる。２日本国面会交流援助の申請（以下「日本国面会交流援助申請」という。）を行おうとする者は、外務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書（日本語又は英語により記載したものに限る。）を外務大臣に提出しなければならない。一日本国面会交流援助申請をする者（以下この款において「申請者」という。）の氏名及び住所又は居所二日本国面会交流援助申請において面会その他の交流を求められている子（以下この款において「申請に係る子」という。）の氏名、生年月日及び住所又は居所（これらの事項が明らかでないときは、その旨）その他申請に係る子を特定するために必要な事項三申請に係る子との面会その他の交流を妨げていると思料される者の氏名その他当該者を特定するために必要な事項四申請者が申請に係る子と面会その他の交流をすることができなくなる直前に申請に係る子が常居所を有していた国又は地域が条約締約国であることを明らかにするために必要な事項五申請者が申請に係る子と面会その他の交流をすることができなくなる直前に申請に係る子が常居所を有していた国又は地域の法令に基づき申請者が申請に係る子と面会その他の交流をすることができ、かつ、申請者の申請に係る子との面会その他の交流が妨げられていることを明らかにするために必要な事項六申請に係る子と同居していると思料される者の氏名、住所又は居所その他当該者を特定するために必要な事項（これらの事項が明らかでないときは、その旨）３前項の申請書には、同項第五号に掲げる事項を証明する書類その他外務省令で定める書類を添付しなければならない。４日本国面会交流援助申請は、日本国以外の条約締約国の中央当局を経由してすることができる。この場合において、申請者は、第二項各号に掲げる事項を記載した書面（日本語若しくは英語により記載したもの又は日本語若しくは英語による翻訳文を添付したものに限る。）及び前項に規定する書類を外務大臣に提出しなければならない。（日本国面会交流援助の決定及び通知）第十七条外務大臣は、日本国面会交流援助申請があった場合には、次条第一項の規定によりこれを却下する場合及び第十九条第一項の規定により当該日本国面会交流援助申請に係る書類の写しを送付する場合を除き、日本国面会交流援助の決定（以下「日本国面会交流援助決定」という。）をし、遅滞なく、申請者にその旨の通知（申請者が前条第四項の規定により日本国以外の条約締約国の中央当局を経由して日本国面会交流援助申請をした場合にあっては、当該中央当局を経由してする通知。次条第二項及び第十九条第二項において同じ。）をしなければならない。２外務大臣は、日本国面会交流援助決定をした場合には、必要に応じ、次に掲げる措置をとるものとする。一第二十条において準用する第九条又は第十条に規定する措置二条約の実施のための日本国以外の条約締約国の中央当局との連絡三この法律に定める手続その他子との面会その他の交流の実現に関連する日本国の法令に基づく制度に関する情報の申請者への提供（日本国面会交流援助申請の却下）第十八条外務大臣は、日本国面会交流援助申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該日本国面会交流援助申請を却下する。一申請に係る子が十六歳に達していること。二申請に係る子が日本国内に所在していないことが明らかであり、かつ、申請に係る子が所在している国又は地域が明らかでないこと。三申請に係る子が条約締約国以外の国又は地域に所在していることが明らかであること。四申請に係る子の所在地及び申請者の住所又は居所が同一の条約締約国内にあることが明らかであること。五申請者が日本国内に住所若しくは居所を有していることが明らかであり、又は日本国以外の条約締約国に住所若しくは居所を有していないことが明らかであること。六申請者が申請に係る子と面会その他の交流をすることができなくなる直前に申請に係る子が常居所を有していた国又は地域が条約締約国でないこと。七申請者が申請に係る子と面会その他の交流をすることができなくなる直前に申請に係る子が常居所を有していた国若しくは地域の法令に基づき申請者が申請に係る子と面会その他の交流をすることができないことが明らかであり、又は申請者の申請に係る子との面会その他の交流が妨げられていないことが明らかであること。２外務大臣は、前項の規定により日本国面会交流援助申請を却下した場合には、申請者に直ちにその旨及びその理由の通知をしなければならない。（日本国面会交流援助申請に係る書類の写しの条約締約国の中央当局への送付）第十九条外務大臣は、申請に係る子が日本国以外の条約締約国に所在していることが明らかである場合において、日本国面会交流援助申請が前条第一項第四号に該当しないときは、第十六条第二項の申請書（申請者が同条第四項の規定により日本国面会交流援助申請をした場合にあっては、同項に規定する書面）及び同条第三項に規定する書類の写しを当該条約締約国の中央当局に遅滞なく送付しなければならない。２外務大臣は、前項の規定による送付をした場合には、申請者にその旨の通知をしなければならない。（日本国面会交流援助に関する準用規定）第二十条第五条、第九条及び第十条の規定は、外務大臣に対し日本国面会交流援助申請があった場合について準用する。この場合において、第五条第四項第一号中「第二十六条の規定による子の返還の申立て又は子との面会その他の交流の定めをすること若しくはその変更を求める家事審判若しくは」とあるのは「子との面会その他の交流の定めをすること又はその変更を求める家事審判又は」と、同項第二号中「第二十九条に規定する子の返還に関する事件若しくは子の返還の強制執行に係る事件が係属している裁判所又は申請に係る子についての子との面会その他の交流に関する事件若しくは」とあるのは「子との面会その他の交流に関する事件又は」と、「これらの」とあるのは「当該」と、第九条中「子の返還又は申請者」とあるのは「申請者」と読み替えるものとする。第二款　外国面会交流援助（外国面会交流援助申請）第二十一条日本国以外の条約締約国に所在している子であって、面会その他の交流をすることができなくなる直前に常居所を有していた国又は地域が条約締約国であるものについて、当該国又は地域の法令に基づき面会その他の交流をすることができる者（日本国内に住所又は居所を有しているものに限る。）は、当該子との面会その他の交流が妨げられていると思料する場合には、当該子との面会その他の交流を実現するための援助（以下「外国面会交流援助」という。）を外務大臣に申請することができる。２第十六条第二項及び第三項の規定は、外国面会交流援助の申請（以下「外国面会交流援助申請」という。）について準用する。（外国面会交流援助の決定及び通知）第二十二条外務大臣は、外国面会交流援助申請があった場合には、次条第一項の規定によりこれを却下する場合を除き、外国面会交流援助の決定（以下「外国面会交流援助決定」という。）をし、遅滞なく、外国面会交流援助申請をした者（以下この款において「申請者」という。）にその旨を通知しなければならない。２外務大臣は、外国面会交流援助決定をした場合には、第二十四条に規定する措置をとるものとする。３外務大臣は、外国面会交流援助決定をした場合には、前項に規定するもののほか、必要に応じ、次に掲げる措置をとるものとする。一第二十五条において準用する第十五条に規定する措置二条約の実施のための日本国以外の条約締約国の中央当局との連絡（外国面会交流援助申請の却下）第二十三条外務大臣は、外国面会交流援助申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該外国面会交流援助申請を却下する。一外国面会交流援助申請において面会その他の交流を求められている子（以下この款において「申請に係る子」という。）が十六歳に達していること。二申請に係る子が所在している国又は地域が明らかでないこと。三申請に係る子が日本国又は条約締約国以外の国若しくは地域に所在していることが明らかであること。四申請に係る子の所在地及び申請者の住所又は居所が同一の条約締約国内にあることが明らかであること。五申請者が日本国内に住所又は居所を有していないことが明らかであること。六申請者が申請に係る子と面会その他の交流をすることができなくなる直前に申請に係る子が常居所を有していた国又は地域が条約締約国でないこと。七申請者が申請に係る子と面会その他の交流をすることができなくなる直前に申請に係る子が常居所を有していた国若しくは地域の法令に基づき申請者が申請に係る子と面会その他の交流をすることができないことが明らかであり、又は申請者の申請に係る子との面会その他の交流が妨げられていないことが明らかであること。２外務大臣は、前項の規定により外国面会交流援助申請を却下した場合には、申請者に直ちにその旨及びその理由を通知しなければならない。（外国面会交流援助申請に係る書類の写しの条約締約国の中央当局への送付）第二十四条外務大臣は、外国面会交流援助決定をした場合には、第二十一条第二項において準用する第十六条第二項の申請書及び同条第三項に規定する書類の写しを申請に係る子が所在している条約締約国の中央当局に遅滞なく送付しなければならない。２外務大臣は、前項の規定による送付をした場合には、申請者にその旨を通知しなければならない。（外国面会交流援助に関する準用規定）第二十五条第十五条の規定は、外務大臣に対し外国面会交流援助申請があった場合について準用する。この場合において、同条第一項中「日本国への子の返還」とあるのは「申請に係る子についての子との面会その他の交流」と、「当該子の返還に係る子」とあるのは「申請に係る子」と読み替えるものとする。第三章　子の返還に関する事件の手続等第一節　返還事由等（条約に基づく子の返還）第二十六条日本国への連れ去り又は日本国における留置により子についての監護の権利を侵害された者は、子を監護している者に対し、この法律の定めるところにより、常居所地国に子を返還することを命ずるよう家庭裁判所に申し立てることができる。（子の返還事由）第二十七条裁判所は、子の返還の申立てが次の各号に掲げる事由のいずれにも該当すると認めるときは、子の返還を命じなければならない。一子が十六歳に達していないこと。二子が日本国内に所在していること。三常居所地国の法令によれば、当該連れ去り又は留置が申立人の有する子についての監護の権利を侵害するものであること。四当該連れ去りの時又は当該留置の開始の時に、常居所地国が条約締約国であったこと。（子の返還拒否事由等）第二十八条裁判所は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるときは、子の返還を命じてはならない。ただし、第一号から第三号まで又は第五号に掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して常居所地国に子を返還することが子の利益に資すると認めるときは、子の返還を命ずることができる。一子の返還の申立てが当該連れ去りの時又は当該留置の開始の時から一年を経過した後にされたものであり、かつ、子が新たな環境に適応していること。二申立人が当該連れ去りの時又は当該留置の開始の時に子に対して現実に監護の権利を行使していなかったこと（当該連れ去り又は留置がなければ申立人が子に対して現実に監護の権利を行使していたと認められる場合を除く。）。三申立人が当該連れ去りの前若しくは当該留置の開始の前にこれに同意し、又は当該連れ去りの後若しくは当該留置の開始の後にこれを承諾したこと。四常居所地国に子を返還することによって、子の心身に害悪を及ぼすことその他子を耐え難い状況に置くこととなる重大な危険があること。五子の年齢及び発達の程度に照らして子の意見を考慮することが適当である場合において、子が常居所地国に返還されることを拒んでいること。六常居所地国に子を返還することが日本国における人権及び基本的自由の保護に関する基本原則により認められないものであること。２裁判所は、前項第四号に掲げる事由の有無を判断するに当たっては、次に掲げる事情その他の一切の事情を考慮するものとする。一常居所地国において子が申立人から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動（次号において「暴力等」という。）を受けるおそれの有無二相手方及び子が常居所地国に入国した場合に相手方が申立人から子に心理的外傷を与えることとなる暴力等を受けるおそれの有無三申立人又は相手方が常居所地国において子を監護することが困難な事情の有無３裁判所は、日本国において子の監護に関する裁判があったこと又は外国においてされた子の監護に関する裁判が日本国で効力を有する可能性があることのみを理由として、子の返還の申立てを却下する裁判をしてはならない。ただし、これらの子の監護に関する裁判の理由を子の返還の申立てについての裁判において考慮することを妨げない。第二節　子の返還に関する事件の手続の通則（子の返還に関する事件の手続）第二十九条子の返還に関する事件（第三十二条第一項に規定する子の返還申立事件、第百二十一条の規定による調査及び勧告の事件並びに第百二十三条第二項に規定する出国禁止命令事件をいう。以下同じ。）の手続については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。（裁判所及び当事者の責務）第三十条裁判所は、子の返還に関する事件の手続が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に子の返還に関する事件の手続を追行しなければならない。（最高裁判所規則）第三十一条この法律に定めるもののほか、子の返還に関する事件の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。第三節　子の返還申立事件の手続第一款　総則第一目　管轄（管轄）第三十二条子の返還申立事件（第二十六条の規定による子の返還の申立てに係る事件をいう。以下同じ。）は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める家庭裁判所の管轄に属する。一子の住所地（日本国内に子の住所がないとき、又は住所が知れないときは、その居所地。次号において同じ。）が東京高等裁判所、名古屋高等裁判所、仙台高等裁判所又は札幌高等裁判所の管轄区域内にある場合東京家庭裁判所二子の住所地が大阪高等裁判所、広島高等裁判所、福岡高等裁判所又は高松高等裁判所の管轄区域内にある場合大阪家庭裁判所２子の返還申立事件は、日本国内に子の住所がない場合又は住所が知れない場合であって、日本国内に子の居所がないとき又は居所が知れないときは、東京家庭裁判所の管轄に属する。（併合申立てによる管轄）第三十三条一の申立てにより数人の子についての子の返還を求める場合には、前条の規定により一人の子についての子の返還の申立てについて管轄権を有する家庭裁判所にその申立てをすることができる。（管轄裁判所の指定）第三十四条管轄裁判所が法律上若しくは事実上裁判権を行うことができないとき、又は裁判所の管轄区域が明確でないため管轄裁判所が定まらないときは、最高裁判所は、申立てにより、管轄裁判所を定める。（管轄の標準時）第三十五条裁判所の管轄は、子の返還の申立てがあった時を標準として定める。（管轄の合意）第三十六条当事者は、第一審に限り、合意により第三十二条第一項各号に定める家庭裁判所の一を管轄裁判所と定めることができる。２前項の合意は、子の返還の申立てに関し、かつ、書面でしなければ、その効力を生じない。３第一項の合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）によってされたときは、その合意は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。（移送等）第三十七条裁判所は、子の返還申立事件がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄権を有する家庭裁判所に移送する。２家庭裁判所は、前項に規定する場合において、子の返還申立事件を処理するために特に必要があると認めるときは、職権で、当該子の返還申立事件の全部又は一部を管轄権を有する家庭裁判所以外の家庭裁判所（第三十二条第一項各号に定める家庭裁判所に限る。）に移送することができる。３第三十二条第一項各号に定める家庭裁判所は、第一項に規定する場合において、子の返還申立事件を処理するために特に必要があると認めるときは、職権で、当該子の返還申立事件の全部又は一部を自ら処理することができる。４家庭裁判所は、子の返還申立事件がその管轄に属する場合においても、当該子の返還申立事件を処理するために特に必要があると認めるときは、職権で、当該子の返還申立事件の全部又は一部を他の家庭裁判所（第三十二条第一項各号に定める家庭裁判所に限る。）に移送することができる。５第一項、第二項及び前項の規定による移送の裁判並びに第一項の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。６前項の規定による移送の裁判に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。７民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二十二条の規定は、子の返還申立事件の移送の裁判について準用する。第二目　裁判所職員の除斥及び忌避（裁判官の除斥）第三十八条裁判官は、次に掲げる場合には、その職務の執行から除斥される。ただし、第六号に掲げる場合にあっては、他の裁判所の嘱託により受託裁判官としてその職務を行うことを妨げない。一裁判官又はその配偶者若しくは配偶者であった者が、事件の当事者であるとき、又は当事者となる資格を有する者であるとき。二裁判官が当事者又は子の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき。三裁判官が当事者又は子の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。四裁判官が事件について証人若しくは鑑定人となったとき、又は審問を受けることとなったとき。五裁判官が事件について当事者若しくは子の代理人若しくは補佐人であるとき、又はあったとき。六裁判官が事件について仲裁判断に関与し、又は不服を申し立てられた前審の裁判に関与したとき。２前項に規定する除斥の原因があるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、除斥の裁判をする。（裁判官の忌避）第三十九条裁判官について裁判の公正を妨げる事情があるときは、当事者は、その裁判官を忌避することができる。２当事者は、裁判官の面前において事件について陳述をしたときは、その裁判官を忌避することができない。ただし、忌避の原因があることを知らなかったとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。（除斥又は忌避の裁判及び手続の停止）第四十条合議体の構成員である裁判官及び家庭裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避については、その裁判官の所属する裁判所が裁判をする。２前項の裁判は、合議体でする。３裁判官は、その除斥又は忌避についての裁判に関与することができない。４除斥又は忌避の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで子の返還申立事件の手続を停止しなければならない。ただし、急速を要する行為については、この限りでない。５次に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判をするときは、第三項の規定は、適用しない。一子の返還申立事件の手続を遅滞させる目的のみでされたことが明らかなとき。二前条第二項の規定に違反するとき。三最高裁判所規則で定める手続に違反するとき。６前項の裁判は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、忌避された受命裁判官等（受命裁判官、受託裁判官又は子の返還申立事件を取り扱う家庭裁判所の一人の裁判官をいう。次条第三項ただし書において同じ。）がすることができる。７第五項の裁判をした場合には、第四項本文の規定にかかわらず、子の返還申立事件の手続は、停止しない。８除斥又は忌避を理由があるとする裁判に対しては、不服を申し立てることができない。９除斥又は忌避の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。（裁判所書記官の除斥及び忌避）第四十一条裁判所書記官の除斥及び忌避については、第三十八条、第三十九条並びに前条第三項、第五項、第八項及び第九項の規定を準用する。２裁判所書記官について除斥又は忌避の申立てがあったときは、その裁判所書記官は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった子の返還申立事件に関与することができない。ただし、前項において準用する前条第五項各号に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判があったときは、この限りでない。３裁判所書記官の除斥又は忌避についての裁判は、裁判所書記官の所属する裁判所がする。ただし、前項ただし書の裁判は、受命裁判官等（受命裁判官又は受託裁判官にあっては、当該裁判官の手続に立ち会う裁判所書記官が忌避の申立てを受けたときに限る。）がすることができる。（家庭裁判所調査官の除斥）第四十二条家庭裁判所調査官の除斥については、第三十八条並びに第四十条第二項、第八項及び第九項の規定（忌避に関する部分を除く。）を準用する。２家庭裁判所調査官について除斥の申立てがあったときは、その家庭裁判所調査官は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった子の返還申立事件に関与することができない。３家庭裁判所調査官の除斥についての裁判は、家庭裁判所調査官の所属する裁判所がする。第三目　当事者能力及び手続行為能力（当事者能力及び手続行為能力の原則等）第四十三条当事者能力、子の返還申立事件の手続における手続上の行為（以下「手続行為」という。）をすることができる能力（以下この項において「手続行為能力」という。）、手続行為能力を欠く者の法定代理、手続行為をするのに必要な授権及び法定代理権の消滅については、民事訴訟法第二十八条、第二十九条、第三十三条、第三十四条第一項及び第二項並びに第三十六条第一項の規定を準用する。２未成年者及び成年被後見人は、法定代理人の同意を要することなく、又は法定代理人によらずに、自ら手続行為をすることができる。被保佐人又は被補助人について、保佐人若しくは保佐監督人又は補助人若しくは補助監督人の同意がない場合も、同様とする。３後見人が他の者がした子の返還の申立て又は抗告について手続行為をするには、後見監督人の同意を要しない。４後見人が次に掲げる手続行為をするには、後見監督人の同意がなければならない。一子の返還の申立ての取下げ又は和解二終局決定に対する即時抗告、第百八条第一項の抗告又は第百十一条第二項の申立ての取下げ三第百四十四条の同意（未成年者又は成年被後見人の法定代理人）第四十四条親権を行う者又は後見人は、未成年者又は成年被後見人を代理して手続行為をすることができる。（特別代理人）第四十五条裁判長は、未成年者又は成年被後見人について、法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において、子の返還申立事件の手続が遅滞することにより損害が生ずるおそれがあるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、特別代理人を選任することができる。２特別代理人の選任の裁判は、疎明に基づいてする。３裁判所は、いつでも特別代理人を改任することができる。４特別代理人が手続行為をするには、後見人と同一の授権がなければならない。５第一項の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。（法人の代表者等への準用）第四十六条法人の代表者及び法人でない社団又は財団で当事者能力を有するものの代表者又は管理人については、この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定を準用する。第四目　参加（当事者参加）第四十七条当事者となる資格を有する者は、当事者として子の返還申立事件の手続に参加することができる。２裁判所は、相当と認めるときは、当事者の申立てにより又は職権で、他の当事者となる資格を有する者を、当事者として子の返還申立事件の手続に参加させることができる。３第一項の規定による参加の申出及び前項の申立ては、参加の趣旨及び理由を記載した書面でしなければならない。４第一項の規定による参加の申出を却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。（子の参加）第四十八条子の返還申立事件において返還を求められている子は、子の返還申立事件の手続に参加することができる。２裁判所は、相当と認めるときは、職権で、返還を求められている子を、子の返還申立事件の手続に参加させることができる。３第一項の規定による参加の申出は、書面でしなければならない。４裁判所は、子の返還申立事件の手続に参加しようとする子の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮して当該子が当該手続に参加することが当該子の利益を害すると認めるときは、第一項の規定による参加の申出を却下しなければならない。５第一項の規定による参加の申出を却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。６第一項又は第二項の規定により子の返還申立事件の手続に参加した子（以下単に「手続に参加した子」という。）は、当事者がすることができる手続行為（子の返還の申立ての取下げ及び変更並びに裁判に対する不服申立て及び裁判所書記官の処分に対する異議の取下げを除く。）をすることができる。ただし、裁判に対する不服申立て及び裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、手続に参加した子が不服申立て又は異議の申立てに関するこの法律の他の規定によりすることができる場合に限る。（手続からの排除）第四十九条裁判所は、当事者となる資格を有しない者及び当事者である資格を喪失した者を子の返還申立事件の手続から排除することができる。２前項の規定による排除の裁判に対しては、即時抗告をすることができる。第五目　手続代理人及び補佐人（手続代理人の資格）第五十条法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ手続代理人となることができない。ただし、家庭裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を手続代理人とすることができる。２前項ただし書の許可は、いつでも取り消すことができる。（裁判長による手続代理人の選任等）第五十一条未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人（以下この条において「未成年者等」という。）が手続行為をしようとする場合において、必要があると認めるときは、裁判長は、申立てにより、弁護士を手続代理人に選任することができる。２未成年者等が前項の申立てをしない場合においても、裁判長は、弁護士を手続代理人に選任すべき旨を命じ、又は職権で弁護士を手続代理人に選任することができる。３前二項の規定により裁判長が手続代理人に選任した弁護士に対し未成年者等が支払うべき報酬の額は、裁判所が相当と認める額とする。（手続代理人の代理権の範囲）第五十二条手続代理人は、委任を受けた事件について、参加及び強制執行に関する行為をし、かつ、弁済を受領することができる。２手続代理人は、次に掲げる事項については、特別の委任を受けなければならない。一子の返還の申立ての取下げ又は和解二終局決定に対する即時抗告、第百八条第一項の抗告若しくは第百十一条第二項の申立て又はこれらの取下げ三第百二十二条第三項に規定する出国禁止命令の申立て又はその取下げ四第百四十四条の同意五代理人の選任３手続代理人の代理権は、制限することができない。ただし、弁護士でない手続代理人については、この限りでない。４前三項の規定は、法令により裁判上の行為をすることができる代理人の権限を妨げない。（手続代理人及びその代理権に関する民事訴訟法の準用）第五十三条民事訴訟法第三十四条（第三項を除く。）、第三十六条第一項及び第五十六条から第五十八条まで（同条第三項を除く。）の規定は、手続代理人及びその代理権について準用する。（補佐人）第五十四条子の返還申立事件の手続における補佐人については、民事訴訟法第六十条の規定を準用する。第六目　手続費用（手続費用の負担）第五十五条子の返還申立事件の手続の費用（以下「手続費用」という。）は、各自の負担とする。２裁判所は、事情により、前項の規定によれば当事者及び手続に参加した子がそれぞれ負担すべき手続費用の全部又は一部を、その負担すべき者以外の当事者に負担させることができる。（手続費用の負担の裁判等）第五十六条裁判所は、事件を完結する裁判において、職権で、その審級における手続費用（裁判所が第百四十四条の規定により事件を家事調停に付した場合にあっては、家事調停に関する手続の費用を含む。）の全部について、その負担の裁判をしなければならない。ただし、事情により、事件の一部又は中間の争いに関する裁判において、その費用についての負担の裁判をすることができる。２上級の裁判所が本案の裁判を変更する場合には、手続の総費用（裁判所が第百四十四条の規定により事件を家事調停に付した場合にあっては、家事調停に関する手続の費用を含む。）について、その負担の裁判をしなければならない。事件の差戻し又は移送を受けた裁判所がその事件を完結する裁判をする場合も、同様とする。３裁判所が第百四十四条の規定により事件を家事調停に付した場合において、調停が成立し、子の返還申立事件の手続費用の負担について特別の定めをしなかったときは、その費用は、各自が負担する。（手続費用の立替え）第五十七条事実の調査、証拠調べ、呼出し、告知その他の子の返還申立事件の手続に必要な行為に要する費用は、国庫において立て替えることができる。（手続費用に関する民事訴訟法の準用等）第五十八条民事訴訟法第六十八条から第七十四条までの規定（裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについての決定に対する即時抗告に関する部分を除く。）は、手続費用の負担について準用する。この場合において、同法第七十三条第一項中「補助参加の申出の取下げ又は補助参加についての異議」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第四十八号）第四十七条第一項又は第四十八条第一項の規定による参加の申出」と、同条第二項中「第六十一条から第六十六条まで及び」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第五十八条第一項において準用する」と読み替えるものとする。２前項において準用する民事訴訟法第六十九条第三項の規定による即時抗告並びに同法第七十一条第四項（前項において準用する同法第七十二条後段において準用する場合を含む。）、第七十三条第二項及び第七十四条第二項の異議の申立てについての裁判に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。（手続上の救助）第五十九条子の返還申立事件の手続の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者に対しては、裁判所は、申立てにより、手続上の救助の裁判をすることができる。ただし、救助を求める者が不当な目的で子の返還の申立てその他の手続行為をしていることが明らかなときは、この限りでない。２民事訴訟法第八十二条第二項及び第八十三条から第八十六条まで（同法第八十三条第一項第三号を除く。）の規定は、手続上の救助について準用する。この場合において、同法第八十四条中「第八十二条第一項本文」とあるのは、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第五十九条第一項本文」と読み替えるものとする。第七目　子の返還申立事件の審理等（手続の非公開）第六十条子の返還申立事件の手続は、公開しない。ただし、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。（調書の作成等）第六十一条裁判所書記官は、子の返還申立事件の手続の期日について、調書を作成しなければならない。ただし、証拠調べの期日以外の期日については、裁判長においてその必要がないと認めるときは、その経過の要領を記録上明らかにすることをもって、これに代えることができる。（記録の閲覧等）第六十二条当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、子の返還申立事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付（第四項第一号及び第六十九条第二項において「閲覧等」という。）又は子の返還申立事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。２前項の規定は、子の返還申立事件の記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。この場合において、当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。３裁判所は、当事者から前二項の規定による許可の申立てがあったときは、当該申立てに係る許可をしなければならない。４裁判所は、子の返還申立事件の記録中、第五条第四項（第二号に係る部分に限る。）の規定により外務大臣から提供を受けた相手方又は子の住所又は居所が記載され、又は記録された部分（第一号及び第百四十九条第一項において「住所等表示部分」という。）については、前項の規定にかかわらず、同項の申立てに係る許可をしないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。一住所等表示部分の閲覧等又はその複製についての相手方の同意があるとき。二子の返還を命ずる終局決定が確定した後において、子の返還を命ずる終局決定に関する強制執行をするために必要があるとき。５裁判所は、子の返還申立事件において返還を求められている子の利益を害するおそれ、当事者若しくは第三者の私生活若しくは業務の平穏を害するおそれ又は当事者若しくは第三者の私生活についての重大な秘密が明らかにされることにより、その者が社会生活を営むのに著しい支障を生じ、若しくはその者の名誉を著しく害するおそれがあると認められるときは、第三項及び前項ただし書の規定にかかわらず、第三項の申立てに係る許可をしないことができる。事件の性質、審理の状況、記録の内容等に照らして当該当事者に同項の申立てに係る許可をすることを不適当とする特別の事情があると認められるときも、同様とする。６裁判所は、利害関係を疎明した第三者から第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあった場合において、相当と認めるときは、当該申立てに係る許可をすることができる。７裁判書の正本、謄本若しくは抄本又は子の返還申立事件に関する事項の証明書については、当事者は、第一項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得ないで、裁判所書記官に対し、その交付を請求することができる。８子の返還申立事件の記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、子の返還申立事件の記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは、することができない。９第三項の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。１０前項の規定による即時抗告が子の返還申立事件の手続を不当に遅滞させることを目的としてされたものであると認められるときは、原裁判所は、その即時抗告を却下しなければならない。１１前項の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。（期日及び期間）第六十三条子の返還申立事件の手続の期日は、職権で、裁判長が指定する。２子の返還申立事件の手続の期日は、やむを得ない場合に限り、日曜日その他の一般の休日に指定することができる。３子の返還申立事件の手続の期日の変更は、顕著な事由がある場合に限り、することができる。４民事訴訟法第九十四条から第九十七条までの規定は、子の返還申立事件の手続の期日及び期間について準用する。（手続の併合等）第六十四条裁判所は、子の返還申立事件の手続を併合し、又は分離することができる。２裁判所は、前項の規定による裁判を取り消すことができる。３裁判所は、当事者を異にする子の返還申立事件についての手続の併合を命じた場合において、その前に尋問をした証人について、尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときは、その尋問をしなければならない。（法令により手続を続行すべき者による受継）第六十五条当事者が子の返還申立事件の手続を続行することができない場合（当事者の死亡による場合を除く。）には、法令により手続を続行する資格のある者は、その手続を受け継がなければならない。２法令により手続を続行する資格のある者が前項の規定による受継の申立てをした場合において、その申立てを却下する裁判がされたときは、当該裁判に対し、即時抗告をすることができる。３第一項の場合には、裁判所は、他の当事者の申立てにより又は職権で、法令により手続を続行する資格のある者に子の返還申立事件の手続を受け継がせることができる。（他の申立権者等による受継）第六十六条子の返還申立事件の申立人の死亡によってその手続を続行することができない場合には、当該子の返還申立事件において申立人となることができる者は、その手続を受け継ぐことができる。２前項の規定による受継の申立ては、子の返還申立事件の申立人が死亡した日から一月以内にしなければならない。３子の返還申立事件の相手方の死亡によってその手続を続行することができない場合には、裁判所は、申立てにより又は職権で、相手方が死亡した日から三月以内に限り、相手方の死亡後に子を監護している者に、その手続を受け継がせることができる。（送達及び手続の中止）第六十七条送達及び子の返還申立事件の手続の中止については、民事訴訟法第一編第五章第四節及び第百三十条から第百三十二条まで（同条第一項を除く。）の規定を準用する。この場合において、同法第百十三条中「その訴訟の目的である請求又は防御の方法」とあるのは、「裁判を求める事項」と読み替えるものとする。（裁判所書記官の処分に対する異議）第六十八条裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が裁判をする。２前項の裁判に対しては、即時抗告をすることができる。第八目　電子情報処理組織による申立て等第六十九条子の返還申立事件の手続における申立てその他の申述（次項及び次条において「申立て等」という。）については、民事訴訟法第百三十二条の十第一項から第五項までの規定（支払督促に関する部分を除く。）を準用する。２前項において準用する民事訴訟法第百三十二条の十第一項本文の規定によりされた申立て等に係る第六十二条第一項の規定による子の返還申立事件の記録の閲覧等は、同法第百三十二条の十第五項の書面をもってするものとする。当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。第九目　当事者に対する住所、氏名等の秘匿第六十九条の二子の返還申立事件の手続における申立て等については、民事訴訟法第百三十三条、第百三十三条の二第一項並びに第百三十三条の四第一項から第三項まで、第四項（第一号に係る部分に限る。）及び第五項から第七項までの規定を準用する。この場合において、同条第一項中「者は、訴訟記録等」とあるのは「当事者又は手続に参加した子（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第四十八条第六項に規定する手続に参加した子をいう。次項及び第七項において同じ。）は、子の返還申立事件の記録」と、同条第二項中「当事者」とあるのは「当事者又は手続に参加した子」と、「訴訟記録等」とあるのは「子の返還申立事件の記録」と、同条第七項中「当事者」とあるのは「当事者若しくは手続に参加した子」と読み替えるものとする。第二款　第一審裁判所における子の返還申立事件の手続第一目　子の返還の申立て（申立ての方式等）第七十条子の返還の申立ては、申立書（以下「子の返還申立書」という。）を家庭裁判所に提出してしなければならない。２子の返還申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、第二号に掲げる申立ての趣旨は、返還を求める子及び子を返還すべき条約締約国を特定して記載しなければならない。一当事者及び法定代理人二申立ての趣旨三子の返還申立事件の手続による旨３申立人は、一の申立てにより数人の子についての子の返還を求めることができる。４子の返還申立書が第二項の規定に違反する場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）の規定に従い子の返還の申立ての手数料を納付しない場合も、同様とする。５前項の場合において、申立人が不備を補正しないときは、裁判長は、命令で、子の返還申立書を却下しなければならない。６前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。（申立ての変更）第七十一条申立人は、申立ての基礎に変更がない限り、申立ての趣旨を変更することができる。ただし、第八十九条の規定により審理を終結した後は、この限りでない。２申立ての趣旨の変更は、子の返還申立事件の手続の期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。３家庭裁判所は、申立ての趣旨の変更が不適法であるときは、その変更を許さない旨の裁判をしなければならない。４申立ての趣旨の変更により子の返還申立事件の手続が著しく遅滞することとなるときは、家庭裁判所は、その変更を許さない旨の裁判をすることができる。（申立書の写しの送付等）第七十二条子の返還の申立てがあった場合には、家庭裁判所は、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、子の返還申立書の写しを相手方に送付しなければならない。２前項の規定による子の返還申立書の写しの送付は、公示送達の方法によっては、することができない。３第七十条第四項から第六項までの規定は、第一項の規定による子の返還申立書の写しの送付をすることができない場合について準用する。４裁判長は、第一項の規定による子の返還申立書の写しの送付の費用の予納を相当の期間を定めて申立人に命じた場合において、その予納がないときは、命令で、子の返還申立書を却下しなければならない。５前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。第二目　子の返還申立事件の手続の期日（裁判長の手続指揮権）第七十三条子の返還申立事件の手続の期日においては、裁判長が手続を指揮する。２裁判長は、発言を許し、又はその命令に従わない者の発言を禁止することができる。３当事者が子の返還申立事件の手続の期日における裁判長の指揮に関する命令に対し異議を述べたときは、家庭裁判所は、その異議について裁判をする。（受命裁判官による手続）第七十四条家庭裁判所は、受命裁判官に子の返還申立事件の手続の期日における手続を行わせることができる。ただし、事実の調査及び証拠調べについては、第八十二条第三項の規定又は第八十六条第一項において準用する民事訴訟法第二編第四章第一節から第六節までの規定により受命裁判官が事実の調査又は証拠調べをすることができる場合に限る。２前項の場合においては、家庭裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。（音声の送受信による通話の方法による手続）第七十五条家庭裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、家庭裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、子の返還申立事件の手続の期日における手続（証拠調べを除く。）を行うことができる。２子の返還申立事件の手続の期日に出頭しないで前項の手続に関与した者は、その期日に出頭したものとみなす。（通訳人の立会い等その他の措置）第七十六条子の返還申立事件の手続の期日における通訳人の立会い等については民事訴訟法第百五十四条の規定を、子の返還申立事件の手続関係を明瞭にするために必要な陳述をすることができない当事者、手続に参加した子、代理人及び補佐人に対する措置については同法第百五十五条の規定を、それぞれ準用する。第三目　事実の調査及び証拠調べ（事実の調査及び証拠調べ等）第七十七条家庭裁判所は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをしなければならない。２申立人及び相手方は、それぞれ第二十七条に規定する事由（第二十八条第一項第二号に規定する場合に関する事由を含む。）についての資料及び同項に規定する事由についての資料を提出するほか、事実の調査及び証拠調べに協力するものとする。（疎明）第七十八条疎明は、即時に取り調べることができる資料によってしなければならない。（家庭裁判所調査官による事実の調査）第七十九条家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。２急迫の事情があるときは、裁判長が、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。３家庭裁判所調査官は、事実の調査の結果を書面又は口頭で家庭裁判所に報告するものとする。４家庭裁判所調査官は、前項の規定による報告に意見を付することができる。（家庭裁判所調査官の期日への立会い等）第八十条家庭裁判所は、必要があると認めるときは、子の返還申立事件の手続の期日に家庭裁判所調査官を立ち会わせることができる。２家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項の規定により立ち会わせた家庭裁判所調査官に意見を述べさせることができる。（裁判所技官による診断等）第八十一条家庭裁判所は、必要があると認めるときは、医師である裁判所技官に事件の関係人の心身の状況について診断をさせることができる。２第七十九条第二項から第四項までの規定は前項の診断について、前条の規定は裁判所技官の期日への立会い及び意見の陳述について、それぞれ準用する。（事実の調査の嘱託等）第八十二条家庭裁判所は、他の家庭裁判所に事実の調査を嘱託することができる。２前項の規定による嘱託により職務を行う受託裁判官は、他の家庭裁判所において事実の調査をすることを相当と認めるときは、更に事実の調査の嘱託をすることができる。３家庭裁判所は、相当と認めるときは、受命裁判官に事実の調査をさせることができる。４前三項の規定により受託裁判官又は受命裁判官が事実の調査をする場合には、家庭裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。（調査の嘱託等）第八十三条家庭裁判所は、必要な調査を外務大臣に嘱託するほか、官庁、公署その他適当と認める者に嘱託し、又は学校、保育所その他適当と認める者に対し子の心身の状態及び生活の状況その他の事項に関して必要な報告を求めることができる。（事実の調査の通知）第八十四条家庭裁判所は、事実の調査をしたときは、特に必要がないと認める場合を除き、その旨を当事者及び手続に参加した子に通知しなければならない。（陳述の聴取）第八十五条家庭裁判所は、子の返還の申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、当事者の陳述を聴かなければならない。２家庭裁判所が審問の期日を開いて当事者の陳述を聴くことにより事実の調査をするときは、他の当事者は、当該期日に立ち会うことができる。ただし、当該他の当事者が当該期日に立ち会うことにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない。（証拠調べ）第八十六条子の返還申立事件の手続における証拠調べについては、民事訴訟法第二編第四章第一節から第六節までの規定（同法第百七十九条、第百八十二条、第百八十七条から第百八十九条まで及び第二百七条第二項の規定を除く。）を準用する。この場合において、同法第百八十五条第一項中「地方裁判所若しくは簡易裁判所」とあるのは「他の家庭裁判所」と、同条第二項中「地方裁判所又は簡易裁判所」とあるのは「家庭裁判所」と読み替えるものとする。２前項において準用する民事訴訟法の規定による即時抗告は、執行停止の効力を有する。（不法を証する文書の提出）第八十七条家庭裁判所は、申立人が不法な連れ去り又は不法な留置があったことを証する文書を常居所地国において得ることができるときは、申立人に対し、当該文書を提出することを求めることができる。第四目　子の返還申立事件の手続における子の意思の把握等第八十八条家庭裁判所は、子の返還申立事件の手続においては、子の陳述の聴取、家庭裁判所調査官による調査その他の適切な方法により、子の意思を把握するように努め、終局決定をするに当たり、子の年齢及び発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならない。第五目　審理の終結等（審理の終結）第八十九条家庭裁判所は、子の返還申立事件の手続においては、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、相当の猶予期間を置いて、審理を終結する日を定めなければならない。ただし、当事者双方が立ち会うことができる子の返還申立事件の手続の期日においては、直ちに審理を終結する旨を宣言することができる。（裁判日）第九十条家庭裁判所は、前条の規定により審理を終結したときは、裁判をする日を定めなければならない。第六目　裁判（裁判の方式）第九十一条家庭裁判所は、子の返還申立事件の手続においては、決定で、裁判をする。（終局決定）第九十二条家庭裁判所は、子の返還申立事件が裁判をするのに熟したときは、終局決定をする。２家庭裁判所は、子の返還申立事件の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について終局決定をすることができる。手続の併合を命じた数個の子の返還申立事件中その一が裁判をするのに熟したときも、同様とする。（終局決定の告知及び効力の発生等）第九十三条終局決定は、当事者及び子に対し、相当と認める方法で告知しなければならない。ただし、子（手続に参加した子を除く。）に対しては、子の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮して子の利益を害すると認める場合は、この限りでない。２終局決定は、当事者に告知することによってその効力を生ずる。ただし、子の返還を命ずる終局決定は、確定しなければその効力を生じない。３終局決定は、即時抗告の期間の満了前には確定しないものとする。４終局決定の確定は、前項の期間内にした即時抗告の提起により、遮断される。（終局決定の方式及び裁判書）第九十四条終局決定は、裁判書を作成してしなければならない。２終局決定の裁判書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一主文二理由三当事者及び法定代理人四裁判所（更正決定）第九十五条終局決定に誤記その他これに類する明白な誤りがあるときは、家庭裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。２更正決定は、裁判書を作成してしなければならない。３更正決定に対しては、更正後の終局決定が原決定であるとした場合に即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。４第一項の申立てを不適法として却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。５終局決定に対し適法な即時抗告があったときは、前二項の即時抗告は、することができない。（終局決定に関する民事訴訟法の準用）第九十六条民事訴訟法第二百四十七条、第二百五十六条第一項及び第二百五十八条（第二項後段を除く。）の規定は、終局決定について準用する。この場合において、同法第二百五十六条第一項中「言渡し後」とあるのは、「終局決定が告知を受ける者に最初に告知された日から」と読み替えるものとする。（中間決定）第九十七条家庭裁判所は、終局決定の前提となる法律関係の争いその他中間の争いについて、裁判をするのに熟したときは、中間決定をすることができる。２中間決定は、裁判書を作成してしなければならない。（終局決定以外の裁判）第九十八条終局決定以外の裁判は、これを受ける者に対し、相当と認める方法で告知しなければならない。２終局決定以外の裁判については、これを受ける者（数人あるときは、そのうちの一人）に告知することによってその効力を生ずる。３第九十二条から第九十六条まで（第九十三条第一項及び第二項並びに第九十四条第一項を除く。）の規定は、前項の裁判について準用する。この場合において、第九十四条第二項第二号中「理由」とあるのは、「理由の要旨」と読み替えるものとする。４子の返還申立事件の手続の指揮に関する裁判は、いつでも取り消すことができる。５終局決定以外の裁判は、判事補が単独ですることができる。第七目　裁判によらない子の返還申立事件の終了（子の返還の申立ての取下げ）第九十九条子の返還の申立ては、終局決定が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。ただし、申立ての取下げは、終局決定がされた後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。２前項ただし書の規定により申立ての取下げについて相手方の同意を要する場合においては、家庭裁判所は、相手方に対し、申立ての取下げがあったことを通知しなければならない。ただし、申立ての取下げが子の返還申立事件の手続の期日において口頭でされた場合において、相手方がその期日に出頭したときは、この限りでない。３前項本文の規定による通知を受けた日から二週間以内に相手方が異議を述べないときは、申立ての取下げに同意したものとみなす。同項ただし書の規定による場合において、申立ての取下げがあった日から二週間以内に相手方が異議を述べないときも、同様とする。４民事訴訟法第二百六十一条第三項及び第二百六十二条第一項の規定は、申立ての取下げについて準用する。この場合において、同法第二百六十一条第三項ただし書中「口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日（以下この章において「口頭弁論等の期日」という。）」とあるのは、「子の返還申立事件の手続の期日」と読み替えるものとする。（和解）第百条子の返還申立事件における和解については、民事訴訟法第八十九条、第二百六十四条及び第二百六十五条の規定を準用する。この場合において、同法第二百六十四条及び第二百六十五条第三項中「口頭弁論等」とあるのは、「子の返還申立事件の手続」と読み替えるものとする。２子の返還申立事件においては、子の監護に関する事項、夫婦間の協力扶助に関する事項及び婚姻費用の分担に関する事項についても、和解をすることができる。３次の各号に掲げる事項についての和解を調書に記載したときは、その記載は、当該各号に定める裁判と同一の効力を有する。一子の返還確定した子の返還を命ずる終局決定二子の監護に関する事項、夫婦間の協力扶助に関する事項及び婚姻費用の分担に関する事項確定した家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第三十九条の規定による審判三その他の事項確定判決第三款　不服申立て第一目　終局決定に対する即時抗告（即時抗告をすることができる裁判）第百一条当事者は、終局決定に対し、即時抗告をすることができる。２子は、子の返還を命ずる終局決定に対し、即時抗告をすることができる。３手続費用の負担の裁判に対しては、独立して即時抗告をすることができない。（即時抗告期間）第百二条終局決定に対する即時抗告は、二週間の不変期間内にしなければならない。ただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。２当事者又は手続に参加した子による即時抗告の期間は、即時抗告をする者が終局決定の告知を受けた日から進行する。３子（手続に参加した子を除く。）による即時抗告の期間は、当事者が終局決定の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。（即時抗告の提起の方式等）第百三条即時抗告は、抗告状を原裁判所に提出してしなければならない。２抗告状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一当事者及び法定代理人二原決定の表示及びその決定に対して即時抗告をする旨３即時抗告が不適法でその不備を補正することができないことが明らかであるときは、原裁判所は、これを却下しなければならない。４前項の規定による終局決定に対しては、即時抗告をすることができる。５前項の即時抗告は、一週間の不変期間内にしなければならない。ただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。６第七十条第四項及び第五項の規定は、抗告状が第二項の規定に違反する場合及び民事訴訟費用等に関する法律の規定に従い即時抗告の提起の手数料を納付しない場合について準用する。（抗告状の写しの送付等）第百四条終局決定に対する即時抗告があった場合には、抗告裁判所は、即時抗告が不適法であるとき又は即時抗告に理由がないことが明らかなときを除き、原審における当事者及び手続に参加した子（抗告人を除く。）に対し、抗告状の写しを送付しなければならない。２裁判長は、前項の規定による抗告状の写しの送付の費用の予納を相当の期間を定めて抗告人に命じた場合において、その予納がないときは、命令で、抗告状を却下しなければならない。（陳述の聴取）第百五条抗告裁判所は、即時抗告が不適法であるとき又は即時抗告に理由がないことが明らかなときを除き、原審における当事者（抗告人を除く。）の陳述を聴かなければならない。（抗告裁判所による裁判）第百六条抗告裁判所は、即時抗告を理由があると認める場合には、自ら裁判をしなければならない。ただし、次条第三項において準用する民事訴訟法第三百七条又は第三百八条第一項の規定により事件を第一審裁判所に差し戻すときは、この限りでない。（第一審の手続の規定及び民事訴訟法の準用等）第百七条終局決定に対する即時抗告及びその抗告審に関する手続については、特別の定めがある場合を除き、前款の規定（第七十条第六項、第七十二条第二項及び第五項、第九十三条第三項及び第四項、第九十五条第三項から第五項まで並びに第九十八条第五項を除く。）を準用する。２抗告裁判所は、第百四条第一項の規定による抗告状の写しの送付をすることを要しないときは、前項において準用する第八十九条の規定による審理の終結の手続を経ることなく、即時抗告を却下し、又は棄却することができる。３民事訴訟法第二百八十三条、第二百八十四条、第二百九十二条、第二百九十八条第一項、第二百九十九条、第三百二条、第三百三条及び第三百五条から第三百九条までの規定は、終局決定に対する即時抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。この場合において、同法第二百九十二条第二項中「第二百六十一条第三項、第二百六十二条第一項及び第二百六十三条」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第九十九条第四項」と、同法第二百九十九条第二項中「第六条第一項各号」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第三十二条第一項各号」と、同法第三百三条第五項中「第百八十九条」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百五十条」と読み替えるものとする。第二目　終局決定に対する特別抗告（特別抗告をすることができる裁判等）第百八条高等裁判所の終局決定に対しては、その決定に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、最高裁判所に特に抗告をすることができる。２前項の抗告（以下「特別抗告」という。）が係属する抗告裁判所は、抗告状又は抗告理由書に記載された特別抗告の理由についてのみ調査をする。（原裁判の執行停止）第百九条特別抗告は、執行停止の効力を有しない。ただし、前条第二項の抗告裁判所又は原裁判所は、申立てにより、担保を立てさせて、又は立てさせないで、特別抗告について裁判があるまで、原裁判の執行の停止その他必要な処分を命ずることができる。２前項ただし書の規定により担保を立てる場合において、供託をするには、担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。３民事訴訟法第七十六条、第七十七条、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の担保について準用する。（即時抗告の規定及び民事訴訟法の準用）第百十条第百二条第二項及び第三項、第百三条（第四項及び第五項を除く。）、第百四条、第百五条並びに第百七条の規定は、特別抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。２民事訴訟法第三百十四条第二項、第三百十五条、第三百十六条第一項（第二号に係る部分に限る。）、第三百二十一条第一項、第三百二十二条、第三百二十五条第一項前段、第二項、第三項後段及び第四項、第三百二十六条並びに第三百三十六条第二項の規定は、特別抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。この場合において、同法第三百十四条第二項中「前条において準用する第二百八十八条及び第二百八十九条第二項」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百十条第一項において準用する同法第百三条第六項」と、同法第三百二十二条中「前二条」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百八条第二項の規定及び同法第百十条第二項において準用する第三百二十一条第一項」と、同法第三百二十五条第一項前段及び第二項中「第三百十二条第一項又は第二項」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百八条第一項」と、同条第三項後段中「この場合」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所が裁判をする場合」と、同条第四項中「前項」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所」と読み替えるものとする。第三目　終局決定に対する許可抗告（許可抗告をすることができる裁判等）第百十一条高等裁判所の終局決定（次項の申立てについての決定を除く。）に対しては、第百八条第一項の規定による場合のほか、その高等裁判所が次項の規定により許可したときに限り、最高裁判所に特に抗告をすることができる。２前項の高等裁判所は、同項の終局決定について、最高裁判所の判例（これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは抗告裁判所である高等裁判所の判例）と相反する判断がある場合その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる場合には、申立てにより、抗告を許可しなければならない。３前項の申立てにおいては、第百八条第一項に規定する事由を理由とすることはできない。４第二項の規定による許可があった場合には、第一項の抗告（以下この条及び次条第一項において「許可抗告」という。）があったものとみなす。５許可抗告が係属する抗告裁判所は、第二項の規定による許可の申立書又は同項の申立てに係る理由書に記載された許可抗告の理由についてのみ調査をする。６許可抗告が係属する抗告裁判所は、終局決定に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときは、原決定を破棄することができる。（即時抗告等の規定及び民事訴訟法の準用）第百十二条第百二条第二項及び第三項、第百三条（第四項及び第五項を除く。）、第百四条、第百五条、第百七条並びに第百九条の規定は、許可抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。この場合において、第百二条第二項及び第三項、第百三条第一項、第二項第二号及び第三項、第百四条第一項並びに第百五条中「即時抗告」とあり、第百三条第六項中「即時抗告の提起」とあり、並びに第百九条第一項本文中「特別抗告」とあるのは「第百十一条第二項の申立て」と、第百三条第一項、第二項及び第六項、第百四条並びに第百七条第二項中「抗告状」とあるのは「第百十一条第二項の規定による許可の申立書」と、同条中「即時抗告」とあり、及び第百九条第一項ただし書中「特別抗告」とあるのは「第百十一条第四項に規定する許可抗告」と読み替えるものとする。２民事訴訟法第三百十五条及び第三百三十六条第二項の規定は前条第二項の申立てについて、同法第三百十八条第三項の規定は前条第二項の規定による許可をする場合について、同法第三百十八条第四項後段、第三百二十一条第一項、第三百二十二条、第三百二十五条第一項前段、第二項、第三項後段及び第四項並びに第三百二十六条の規定は前条第二項の規定による許可があった場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三百十八条第四項後段中「第三百二十条」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百十一条第五項」と、同法第三百二十二条中「前二条」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百十一条第五項の規定及び同法第百十二条第二項において準用する第三百二十一条第一項」と、同法第三百二十五条第一項前段及び第二項中「第三百十二条第一項又は第二項」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百十一条第二項」と、同条第三項後段中「この場合」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所が裁判をする場合」と、同条第四項中「前項」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所」と読み替えるものとする。第四目　終局決定以外の裁判に対する不服申立て（不服申立ての対象）第百十三条終局決定以外の裁判に対しては、特別の定めがある場合に限り、即時抗告をすることができる。（受命裁判官又は受託裁判官の裁判に対する異議）第百十四条受命裁判官又は受託裁判官の裁判に対して不服がある当事者は、子の返還申立事件が係属している裁判所に異議の申立てをすることができる。ただし、その裁判が家庭裁判所の裁判であるとした場合に即時抗告をすることができるものであるときに限る。２前項の異議の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。（即時抗告期間等）第百十五条終局決定以外の裁判に対する即時抗告は、一週間の不変期間内にしなければならない。ただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。２前項の即時抗告は、特別の定めがある場合を除き、執行停止の効力を有しない。ただし、抗告裁判所又は原裁判所は、申立てにより、担保を立てさせて、又は立てさせないで、即時抗告について裁判があるまで、原裁判の執行の停止その他必要な処分を命ずることができる。３第百九条第二項及び第三項の規定は、前項ただし書の規定により担保を立てる場合における供託及び担保について準用する。４原裁判をした裁判所、裁判官又は裁判長は、即時抗告を理由があると認めるときは、その裁判を更正しなければならない。（終局決定に対する不服申立ての規定の準用等）第百十六条前三目の規定（第百一条第一項及び第二項、第百二条第一項並びに同条第三項、第百四条及び第百五条（これらの規定を第百十二条第一項において準用する場合を含む。）並びに第百十条の規定を除く。）は、裁判所、裁判官又は裁判長がした終局決定以外の裁判に対する不服申立てについて準用する。この場合において、第百八条第一項中「高等裁判所の終局決定」とあるのは「家庭裁判所の終局決定以外の裁判で不服を申し立てることができないもの及び高等裁判所の終局決定以外の裁判」と、第百十一条第一項中「できる」とあるのは「できる。ただし、その決定が家庭裁判所の決定であるとした場合に即時抗告をすることができるものであるときに限る」と読み替えるものとする。２第百二条第二項及び第三項、第百三条並びに第百七条の規定は、裁判所、裁判官又は裁判長がした終局決定以外の裁判に対する特別抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。この場合において、第百三条第六項中「及び第五項」とあるのは、「から第六項まで」と読み替えるものとする。３民事訴訟法第三百十四条第二項、第三百十五条、第三百十六条（第一項第一号を除く。）、第三百二十一条第一項、第三百二十二条、第三百二十五条第一項前段、第二項、第三項後段及び第四項、第三百二十六条並びに第三百三十六条第二項の規定は、裁判所、裁判官又は裁判長がした終局決定以外の裁判に対する特別抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。この場合において、同法第三百十四条第二項中「前条において準用する第二百八十八条及び第二百八十九条第二項」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百十六条第二項において読み替えて準用する同法第百三条第六項」と、同法第三百十六条第二項中「対しては」とあるのは「対しては、一週間の不変期間内に」と、同法第三百二十二条中「前二条」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百十六条第一項において準用する同法第百八条第二項の規定及び同法第百十六条第三項において準用する第三百二十一条第一項」と、同法第三百二十五条第一項前段及び第二項中「第三百十二条第一項又は第二項」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百十六条第一項において読み替えて準用する同法第百八条第一項」と、同条第三項後段中「この場合」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所が裁判をする場合」と、同条第四項中「前項」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所」と読み替えるものとする。第四款　終局決定の変更（終局決定の変更）第百十七条子の返還を命ずる終局決定をした裁判所（その決定に対して即時抗告があった場合において、抗告裁判所が当該即時抗告を棄却する終局決定（第百七条第二項の規定による決定を除く。以下この項において同じ。）をしたときは、当該抗告裁判所）は、子の返還を命ずる終局決定が確定した後に、事情の変更によりその決定を維持することを不当と認めるに至ったときは、当事者の申立てにより、その決定（当該抗告裁判所が当該即時抗告を棄却する終局決定をした場合にあっては、当該終局決定）を変更することができる。ただし、子が常居所地国に返還された後は、この限りでない。２前項の規定による終局決定の変更の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一当事者及び法定代理人二変更を求める終局決定の表示及びその決定に対して変更を求める旨三終局決定の変更を求める理由３裁判所は、第一項の規定により終局決定を変更するときは、当事者（同項の申立てをした者を除く。）の陳述を聴かなければならない。４第一項の申立てを却下する終局決定に対しては、当該申立てをした者は、即時抗告をすることができる。５第一項の規定により終局決定を変更する決定に対しては、即時抗告をすることができる。６前各項に規定するもののほか、第一項の規定による終局決定の変更の手続には、その性質に反しない限り、各審級における手続に関する規定を準用する。（執行停止の裁判）第百十八条裁判所は、前条第一項の申立てがあった場合において、同項の規定による変更の理由として主張した事情が法律上理由があるとみえ、かつ、事実上の点につき疎明があったときは、申立てにより、担保を立てさせて、若しくは立てさせないで強制執行の一時の停止を命じ、又は担保を立てさせて既にした執行処分の取消しを命ずることができる。２前項の規定による申立てについての裁判に対しては、不服を申し立てることができない。３第百九条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定により担保を立てる場合における供託及び担保について準用する。第五款　再審（再審）第百十九条確定した終局決定その他の裁判（事件を完結するものに限る。第五項において同じ。）に対しては、再審の申立てをすることができる。２再審の手続には、その性質に反しない限り、各審級における手続に関する規定を準用する。３民事訴訟法第四編の規定（同法第三百四十一条及び第三百四十九条の規定を除く。）は、第一項の再審の申立て及びこれに関する手続について準用する。この場合において、同法第三百四十八条第一項中「不服申立ての限度で、本案の審理及び裁判をする」とあるのは、「本案の審理及び裁判をする」と読み替えるものとする。４前項において準用する民事訴訟法第三百四十六条第一項の再審開始の決定に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。５第三項において準用する民事訴訟法第三百四十八条第二項の規定により終局決定その他の裁判に対する再審の申立てを棄却する決定に対しては、当該終局決定その他の裁判に対し即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。（執行停止の裁判）第百二十条裁判所は、前条第一項の再審の申立てがあった場合において、不服の理由として主張した事情が法律上理由があるとみえ、事実上の点につき疎明があり、かつ、執行により償うことができない損害が生ずるおそれがあることにつき疎明があったときは、申立てにより、担保を立てさせて、若しくは立てさせないで強制執行の一時の停止を命じ、又は担保を立てさせて既にした執行処分の取消しを命ずることができる。２前項の規定による申立てについての裁判に対しては、不服を申し立てることができない。３第百九条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定により担保を立てる場合における供託及び担保について準用する。第四節　義務の履行状況の調査及び履行の勧告第百二十一条子の返還を命ずる終局決定をした家庭裁判所（抗告裁判所が子の返還を命ずる終局決定をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所。以下同じ。）は、権利者の申出があるときは、子の返還の義務の履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告することができる。２子の返還を命ずる終局決定をした家庭裁判所は、前項の規定による調査及び勧告を他の家庭裁判所に嘱託することができる。３子の返還を命ずる終局決定をした家庭裁判所並びに前項の規定により調査及び勧告の嘱託を受けた家庭裁判所（次項及び第五項においてこれらの家庭裁判所を「調査及び勧告をする家庭裁判所」という。）は、家庭裁判所調査官に第一項の規定による調査及び勧告をさせることができる。４調査及び勧告をする家庭裁判所は、第一項の規定による調査及び勧告に必要な調査を外務大臣に嘱託するほか、官庁、公署その他適当と認める者に嘱託し、又は学校、保育所その他適当と認める者に対し子の生活の状況その他の事項に関して必要な報告を求めることができる。５調査及び勧告をする家庭裁判所は、第一項の規定による調査及び勧告の事件の関係人から当該事件の記録の閲覧、謄写若しくは複製、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は当該事件に関する事項の証明書の交付の請求があった場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。６第一項の規定による調査及び勧告の手続には、その性質に反しない限り、前節第一款の規定を準用する。７前各項の規定は、和解によって定められた義務の履行について準用する。第五節　出国禁止命令（出国禁止命令）第百二十二条子の返還申立事件が係属する家庭裁判所は、子の返還申立事件の当事者が子を日本国外に出国させるおそれがあるときは、子の返還申立事件の一方の当事者の申立てにより、他方の当事者に対し、子を出国させてはならないことを命ずることができる。２家庭裁判所は、前項の規定による申立てに係る事件の相手方が子が名義人となっている旅券を所持すると認めるときは、申立てにより、同項の規定による裁判において、当該旅券の外務大臣への提出を命じなければならない。３子の返還申立事件が高等裁判所に係属する場合には、その高等裁判所が、前二項の規定による裁判（以下「出国禁止命令」という。）をする。４出国禁止命令は、子の返還の申立てについての終局決定の確定により、その効力を失う。（出国禁止命令の申立て等）第百二十三条出国禁止命令の申立ては、その趣旨及び出国禁止命令を求める事由を明らかにしてしなければならない。２出国禁止命令を求める事由については、出国禁止命令の申立てに係る事件（以下「出国禁止命令事件」という。）の申立人が資料を提出しなければならない。３前条第二項の規定による裁判の申立ては、出国禁止命令があるまで、取り下げることができる。４民事訴訟法第二百六十一条第三項及び第二百六十二条第一項の規定は、出国禁止命令の申立ての取下げについて準用する。この場合において、同法第二百六十一条第三項ただし書中「口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日（以下この章において「口頭弁論等の期日」という。）」とあるのは、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百二十三条第二項に規定する出国禁止命令事件の手続の期日」と読み替えるものとする。（陳述の聴取）第百二十四条出国禁止命令は、出国禁止命令事件の相手方の陳述を聴かなければ、することができない。ただし、その陳述を聴く手続を経ることにより出国禁止命令の目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。（記録の閲覧等）第百二十五条裁判所は、第百三十三条において準用する第六十二条第三項の規定にかかわらず、出国禁止命令事件について、出国禁止命令事件の当事者から同条第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあった場合には、出国禁止命令事件の相手方に対し、出国禁止命令事件が係属したことを通知し、又は出国禁止命令を告知するまでは、相当と認めるときに限り、これを許可することができる。（出国禁止命令の告知及び効力）第百二十六条出国禁止命令の申立てについての裁判は、出国禁止命令事件の当事者に対し、相当と認める方法で告知しなければならない。２出国禁止命令は、出国禁止命令事件の相手方に告知することによってその効力を生じ、出国禁止命令の申立てを却下する裁判は、出国禁止命令事件の申立人に告知することによってその効力を生ずる。（即時抗告）第百二十七条出国禁止命令事件の当事者は、出国禁止命令の申立てについての裁判に対し、即時抗告をすることができる。（即時抗告に伴う執行停止）第百二十八条前条の規定により即時抗告が提起された場合において、原裁判の取消しの原因となることが明らかな事情及び原裁判の執行により償うことができない損害を生ずるおそれがあることについて疎明があったときは、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、担保を立てさせて、若しくは担保を立てることを条件として、又は担保を立てさせないで原裁判の執行の停止を命ずることができる。出国禁止命令事件の記録が家庭裁判所に存する間は、家庭裁判所も、この処分を命ずることができる。２第百二十三条第二項の規定は前項の申立てについて、第百九条第二項及び第三項の規定は前項の規定により担保を立てる場合における供託及び担保について、それぞれ準用する。（出国禁止命令の取消し）第百二十九条第百二十二条第一項の規定による裁判が確定した後に、当該裁判を求める事由の消滅その他の事情の変更があるときは、子の返還申立事件が係属する裁判所は、当該裁判を受けた者の申立てにより、当該裁判の取消しの裁判をすることができる。２裁判所が、第百二十二条第一項の規定による裁判を取り消す場合において、同条第二項の規定による裁判がされているときは、裁判所は、当該裁判をも取り消さなければならない。３第百二十三条及び前三条の規定は、第一項の申立て及び当該申立てについての裁判について準用する。（調書の作成）第百三十条裁判所書記官は、出国禁止命令事件及び前条第一項の規定による申立てに係る事件（第百三十三条において「出国禁止命令取消事件」という。）の手続の期日について、調書を作成しなければならない。ただし、裁判長においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。（外務大臣による旅券の保管）第百三十一条外務大臣は、第百二十二条第二項の規定による裁判を受けた者から当該裁判に係る旅券の提出を受けたときは、当該旅券を保管しなければならない。２外務大臣は、出国禁止命令が効力を失ったときは、前項の旅券の提出を行った者の求めにより、当該旅券を返還しなければならない。（過料の裁判）第百三十二条第百二十二条第二項の規定による裁判を受けた者が当該裁判に従わないときは、裁判所は、二十万円以下の過料に処する。（子の返還申立事件の手続規定の準用）第百三十三条出国禁止命令事件及び出国禁止命令取消事件の手続については、特別の定めがある場合を除き、第三節第一款から第三款まで及び第五款（第七十二条、第八十四条、第八十五条、第八十七条、第八十九条、第九十条、第九十九条及び第百条を除く。）の規定を準用する。この場合において、第九十四条第二項第二号中「理由」とあるのは、「理由の要旨」と読み替えるものとする。第四章　子の返還の執行手続に関する民事執行法の特則（子の返還の強制執行）第百三十四条子の返還の強制執行は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百七十一条第一項の規定により執行裁判所が第三者に子の返還を実施させる決定をする方法により行うほか、同法第百七十二条第一項に規定する方法により行う。２前項の強制執行は、確定した子の返還を命ずる終局決定（確定した子の返還を命ずる終局決定と同一の効力を有するものを含む。）の正本に基づいて実施する。（子の年齢による子の返還の強制執行の制限）第百三十五条子が十六歳に達した場合には、民事執行法第百七十一条第一項の規定による子の返還の強制執行（同項の規定による決定に基づく子の返還の実施を含む。以下「子の返還の代替執行」という。）は、することができない。２民事執行法第百七十二条第一項に規定する方法による子の返還の強制執行の手続において、執行裁判所は、子が十六歳に達した日の翌日以降に子を返還しないことを理由として、同項の規定による金銭の支払を命じてはならない。（子の返還の代替執行と間接強制との関係）第百三十六条子の返還の代替執行の申立ては、次の各号のいずれかに該当するときでなければすることができない。一民事執行法第百七十二条第一項の規定による決定が確定した日から二週間を経過したとき（当該決定において定められた債務を履行すべき一定の期間の経過がこれより後である場合にあっては、その期間を経過したとき）。二民事執行法第百七十二条第一項に規定する方法による強制執行を実施しても、債務者が常居所地国に子を返還する見込みがあるとは認められないとき。三子の急迫の危険を防止するため直ちに子の返還の代替執行をする必要があるとき。（子の返還の代替執行の申立て）第百三十七条子の返還の代替執行の申立ては、債務者に代わって常居所地国に子を返還する者（以下「返還実施者」という。）となるべき者を特定してしなければならない。（子の返還を実施させる決定）第百三十八条第百三十四条第一項の決定は、債務者による子の監護を解くために必要な行為をする者として執行官を指定し、かつ、返還実施者を指定してしなければならない。２執行裁判所は、民事執行法第百七十一条第三項の規定にかかわらず、子に急迫した危険があるときその他の審尋をすることにより強制執行の目的を達することができない事情があるときは、債務者を審尋しないで第百三十四条第一項の決定をすることができる。（子の返還の代替執行の申立ての却下）第百三十九条執行裁判所は、第百三十七条の返還実施者となるべき者を前条の規定により返還実施者として指定することが子の利益に照らして相当でないと認めるときは、第百三十七条の申立てを却下しなければならない。（執行官の権限等）第百四十条民事執行法第百七十五条（第八項を除く。）の規定は子の返還の代替執行における執行官の権限及び当該権限の行使に係る執行裁判所の裁判について、同法第百七十六条の規定は子の返還の代替執行の手続について、それぞれ準用する。この場合において、同法第百七十五条第一項第二号中「債権者若しくはその代理人と子」とあるのは「返還実施者（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第四十八号）第百三十七条に規定する返還実施者をいう。以下同じ。）、債権者若しくは同法第百四十条第一項において準用する第六項に規定する代理人と子」と、「又は債権者若しくはその代理人」とあるのは「又は返還実施者、債権者若しくは同項に規定する代理人」と、同項第三号及び同条第九項中「債権者又はその代理人」とあるのは「返還実施者、債権者又は国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百四十条第一項において準用する第六項に規定する代理人」と読み替えるものとする。２執行官は、前項において準用する民事執行法第百七十五条第一項又は第二項の規定による子の監護を解くために必要な行為をするに際し抵抗を受けるときは、その抵抗を排除するために、威力を用い、又は警察上の援助を求めることができる。３執行官は、前項の規定にかかわらず、子に対して威力を用いることはできない。子以外の者に対して威力を用いることが子の心身に有害な影響を及ぼすおそれがある場合においては、当該子以外の者についても、同様とする。（返還実施者の権限等）第百四十一条返還実施者は、常居所地国に子を返還するために、子の監護その他の必要な行為をすることができる。２子の返還の代替執行の手続については、民事執行法第百七十一条第六項の規定は、適用しない。３前条第一項において準用する民事執行法第百七十六条の規定は、返還実施者について準用する。（外務大臣の協力）第百四十二条外務大臣は、子の返還の代替執行に関し、立会いその他の必要な協力をすることができる。（執行事件の記録の閲覧等）第百四十三条子の返還の強制執行に係る事件の記録の閲覧、謄写若しくは複製、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は当該事件に関する事項の証明書の交付の請求については、第六十二条の規定を準用する。第五章　家事事件の手続に関する特則第一節　子の返還申立事件に係る家事調停の手続等（付調停）第百四十四条家庭裁判所及び高等裁判所は、当事者の同意を得て、いつでも、職権で、子の返還申立事件を家事調停に付することができる。（家事事件手続法の特則）第百四十五条裁判所は、前条の規定により事件を家事調停に付する場合においては、家事調停事件を自ら処理しなければならない。ただし、家事調停事件を処理するために特に必要があると認めるときは、事件を当該裁判所以外の家庭裁判所（第三十二条第一項各号に定める家庭裁判所に限る。）に処理させることができる。２第四十三条第二項の規定は、前条の規定により事件を家事調停に付した場合の家事調停事件の手続における手続上の行為をすることができる能力について準用する。３前条の規定により事件を家事調停に付した場合において、当事者間に子の返還の合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、子の返還の合意に係る記載部分は、家事事件手続法第二百六十八条第一項の規定にかかわらず、確定した子の返還を命ずる終局決定と同一の効力を有する。４前条の規定により事件を家事調停に付した場合の家事調停事件の手続においてされた家事事件手続法第二百八十四条第一項の規定による審判（同法第二百七十四条第五項の規定により読み替えて適用される同法第二百八十四条第一項の規定による調停に代わる審判に代わる裁判を含む。以下この項及び第百四十七条において「調停に代わる審判」という。）について、同法第二百八十六条第一項の規定による異議の申立てがないとき、又は異議の申立てを却下する審判（同法第二百七十四条第五項の規定により読み替えて適用される同法第二百八十七条に規定する異議の申立てを却下する審判に代わる裁判を含む。）が確定したときは、当該調停に代わる審判のうち子の返還を命ずる部分は、同法第二百八十七条の規定にかかわらず、確定した子の返還を命ずる終局決定と同一の効力を有する。（子の返還申立事件の手続の中止）第百四十六条裁判所が第百四十四条の規定により事件を家事調停に付したときは、当該裁判所は、家事調停事件が終了するまで子の返還申立事件の手続を中止することができる。（子の返還の申立ての取下げの擬制）第百四十七条裁判所が第百四十四条の規定により事件を家事調停に付した場合において、調停が成立し、又は調停に代わる審判が確定したときは、子の返還申立事件について申立ての取下げがあったものとみなす。第二節　面会その他の交流についての家事審判及び家事調停の手続等に関する特則（管轄の特則）第百四十八条外国返還援助決定若しくは日本国面会交流援助決定を受けた者又は子の返還の申立てをした者が、子との面会その他の交流の定めをすること又はその変更を求める家事審判又は家事調停の申立てをする場合において、次の各号に掲げるときには、当該各号に定める家庭裁判所にも、これらの申立てをすることができる。一子の住所地（日本国内に子の住所がないとき、又は住所が知れないときは、その居所地。次号において同じ。）が東京高等裁判所、名古屋高等裁判所、仙台高等裁判所又は札幌高等裁判所の管轄区域内にあるとき東京家庭裁判所二子の住所地が大阪高等裁判所、広島高等裁判所、福岡高等裁判所又は高松高等裁判所の管轄区域内にあるとき大阪家庭裁判所２前項の申立てに係る審判事件及び調停事件は、日本国内に子の住所がない場合又は住所が知れない場合であって、日本国内に子の居所がないとき又は居所が知れないときは、東京家庭裁判所の管轄に属する。（記録の閲覧等の特則）第百四十九条子との面会その他の交流の定めをすること又はその変更を求める家事審判の申立てに係る事件の記録中に住所等表示部分がある場合には、裁判所は、当該住所等表示部分については、家事事件手続法第四十七条第三項の規定にかかわらず、同項の申立てに係る許可をしないものとする。ただし、第六十二条第四項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、この限りでない。２子との面会その他の交流について定め、又はその変更について定める審判書又は調停調書の正本に基づく強制執行の申立てに係る事件の記録中に第五条第四項（第二号に係る部分に限る。）の規定により外務大臣から提供を受けた情報が記載され、又は記録されたものがある場合には、当該事件の記録の閲覧、謄写若しくは複製、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は当該事件に関する事項の証明書の交付の請求については、第六十二条の規定を準用する。第六章　過料の裁判の執行等第百五十条この法律の規定による過料の裁判は、裁判官の命令で執行する。この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。２この法律に規定するもののほか、過料についての裁判に関しては、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第五編の規定（同法第百十九条並びに第百二十一条第一項及び第三項の規定並びに同法第百二十条及び第百二十二条の規定中検察官に関する部分を除く。）並びに刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第五百八条第一項本文及び第二項並びに第五百十四条の規定を準用する。第七章　雑則（審理の状況についての説明）第百五十一条子の返還申立事件の申立人又は外務大臣は、子の返還の申立てから六週間が経過したときは、当該子の返還申立事件が係属している裁判所に対し、審理の状況について説明を求めることができる。（親権者の指定等についての審判事件の取扱い）第百五十二条親権者の指定若しくは変更又は子の監護に関する処分についての審判事件（人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）第三十二条第一項に規定する附帯処分についての裁判及び同条第三項の親権者の指定についての裁判に係る事件を含む。以下この条において同じ。）が係属している場合において、当該審判事件が係属している裁判所に対し、当該審判事件に係る子について不法な連れ去り又は不法な留置と主張される連れ去り又は留置があったことが外務大臣又は当該子についての子の返還申立事件が係属する裁判所から通知されたときは、当該審判事件が係属している裁判所は、当該審判事件について裁判をしてはならない。ただし、子の返還の申立てが相当の期間内にされないとき、又は子の返還の申立てを却下する裁判が確定したときは、この限りでない。（総合法律支援法の適用に関する特例）第百五十三条条約締約国の国民又は条約締約国に常居所を有する者（日本国民又は我が国に住所を有し適法に在留する者を除く。）であって、連れ去り又は留置に係る子についての子の返還、子との面会その他の交流その他条約の適用に関係のある事項について民事裁判等手続（我が国の裁判所における民事事件、家事事件又は行政事件に関する手続をいう。）を利用するものは、当該事項に関する限り、総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）の適用については、同法第三十条第一項第二号に規定する国民等とみなす。附　則（施行期日）第一条この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。（経過措置）第二条この法律は、この法律の施行前にされた不法な連れ去り又はこの法律の施行前に開始された不法な留置には、適用しない。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第二十条の規定公布の日（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第八条施行日前に申し立てられた子の返還の強制執行の事件については、第二条の規定による改正後の国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百三十六条、第百三十八条第二項、第百四十条及び第百四十一条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。（政令への委任）第二十条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定公布の日二第一条の規定、第四条中民事訴訟費用等に関する法律第二十八条の二第一項の改正規定及び同法別表第一の一七の項イ（イ）の改正規定（「取消しの申立て」の下に「、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て」を加える部分に限る。）、第五条中人事訴訟法第三十五条の改正規定、第六条の規定並びに第九条中民事執行法第百五十六条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定、同法第百六十一条第一項の改正規定、同法第百六十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条第一号の改正規定、同法第百六十六条第一項第一号の改正規定、同法第百六十七条の十第一項の改正規定及び同法第百六十七条の十四第一項の改正規定並びに附則第四十五条及び第四十八条の規定、附則第七十一条中民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十条第五項の改正規定、附則第七十三条の規定、附則第八十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三十条第四項の改正規定及び同法第三十六条第五項の改正規定並びに附則第八十六条、第九十一条、第九十八条、第百十二条、第百十五条及び第百十七条の規定公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（政令への委任）第百二十五条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条中刑事訴訟法第三百四十四条に一項を加える改正規定、第二条中刑法第九十七条及び第九十八条の改正規定並びに第三条中出入国管理及び難民認定法第七十二条の改正規定（第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。第六号において「第七十二条第一号を削る改正規定」という。）並びに附則第五条第一項及び第二項、第八条第四項並びに第二十条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第四十二条の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二百九十三条の改正規定、附則第二十八条第二項、第三十条及び第三十一条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百三十二条の改正規定、附則第三十五条のうち、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第三条中刑事訴訟法第三百四十四条の改正規定の改正規定及び刑法等一部改正法第十一条中少年鑑別所法第百三十二条の改正規定を削る改正規定並びに附則第三十六条及び第四十条の規定公布の日から起算して二十日を経過した日三第一条のうち、刑事訴訟法目次、第九十三条及び第九十五条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第九十六条の改正規定、同法第一編第八章に二十三条を加える改正規定（第九十八条の二及び第九十八条の三に係る部分に限る。）、同法第二百八条の二の次に三条を加える改正規定、同法中第二百七十八条の二を第二百七十八条の三とし、第二百七十八条の次に一条を加える改正規定、同法第三百四十三条の次に二条を加える改正規定、同法第三百九十条の次に一条を加える改正規定、同法第四百二条の次に一条を加える改正規定、同法第七編中第四百七十一条の前に章名を付する改正規定、同法第四百八十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第五百二条及び第五百七条の改正規定、同法中同条を第五百八条とし、第五百六条の次に章名及び一条を加える改正規定並びに同法本則に八条を加える改正規定並びに第四条及び第五条の規定並びに次条第一項及び第二項、附則第三条、第七条第一項、第八条第一項及び第二項並びに第十二条の規定、附則第十三条中刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）第一条第三項の改正規定、附則第十四条及び第十五条の規定、附則第十六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号。以下「日米地位協定刑事特別法」という。）第十三条の改正規定、附則第十七条中日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和二十八年法律第二百六十五号。以下「日国連裁判権議定書刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第十九条中日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十九年法律第百五十一号。以下「日国連地位協定刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「第四百八十四条」を「第四百八十四条から第四百八十五条まで、第四百八十六条」に改める部分を除く。）、附則第二十五条の規定、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項の改正規定（「第二百七十八条の二第二項」を「第二百七十八条の三第二項」に改める部分に限る。）、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第二百八十六条の改正規定、附則第二十八条第一項の規定並びに附則第三十七条中刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）第四百九十一条第七項の改正規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（罰則に関する経過措置）第四十条第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日二第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日三第一条中民事執行法第十八条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分に限る。）、同法第三十三条第一項の改正規定、同法中第八十六条を第八十六条の二とし、第八十五条の次に三条を加える改正規定（同法第八十五条の二及び第八十五条の三を加える部分を除く。）、同法第九十二条に五項を加える改正規定、同法第百十一条の改正規定（「第八十五条並びに」を「第八十五条から第八十六条まで及び」に改める部分に限る。）、同法第百四十二条第二項の改正規定、同法第百六十六条第二項の改正規定、同法第百六十七条の十一第七項の改正規定（「第九十二条第一項」の下に「及び第三項から第七項まで」を加える部分に限る。）、同法第百九十九条の次に二条を加える改正規定、同法第二百条第一項の改正規定及び同法附則に六条を加える改正規定、第三十五条及び第四十条の規定、第四十七条中鉄道抵当法第五十九条に二項を加える改正規定、第六十三条中民事調停法の目次の改正規定、同法第二十七条に一項を加える改正規定及び同法第二章に一節を加える改正規定、第六十七条中企業担保法第十七条第二項の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）及び同法第五十五条の改正規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律附則を同法附則第一条とし、同条に見出しを付し、同法附則に十二条を加える改正規定、第九十四条中船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第五十九条の次に一条を加える改正規定、第百十条中民事保全法第四十六条の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）、第百三十条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条の改正規定、第百四十五条中民事再生法第百十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第百五十三条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）、第百六十一条第一項の規定、第二百二条中会社更生法第百十条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）及び同法第百十五条の次に一条を加える改正規定、第二百十六条第一項の規定、第二百十九条中人事訴訟法第九条に一項を加える改正規定及び同法第三十三条に二項を加える改正規定、第二百四十九条中破産法第百二十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十二条第二項の改正規定、同法第百三十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第百九十一条第三項の改正規定（「第八十五条」の下に「から第八十六条まで」を加える部分に限る。）、第二百六十五条第一項の規定、第三百四条中非訟事件手続法第三十三条第四項の改正規定、同法第四十三条の改正規定及び同法第四十七条第一項の改正規定、第三百二十六条中家事事件手続法第四十条の改正規定、同法第四十九条の改正規定、同法第五十四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定、同法第六十条第二項の改正規定（「及び第二項」を「から第三項まで」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項の改正規定（「第三項まで、」を「第四項まで、」に改める部分及び「高等裁判所に」と」の下に「、第五十九条第三項中「家庭裁判所及び」とあるのは「高等裁判所及び」と」を加える部分に限る。）、同法第二百六十条第一項第六号の改正規定及び同法第二百六十一条第五項の改正規定、第三百四十一条中国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第七十条の改正規定、同法第七十五条第一項の改正規定、同法第八十条に一項を加える改正規定及び同法第百三条第六項の改正規定並びに第三百五十六条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第五十三条の改正規定（「、第八十七条の二」を削る部分に限る。）民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第十六条から第十八条まで及び第十九条第一項の規定は、公布の日から施行する。（政令への委任）第十六条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 48, "Year": 25, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 19, "LawNum": "平成二十五年法律第四十八号", "category_id": 46 }
奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令の施行に伴う金属鉱山等保安規則等の特別措置に関する省令鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）に基き、および同法を実施するため、奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令の施行に伴う金属鉱山等保安規則等の特別措置に関する省令を次のように制定する。（用語の意義）第一条この省令において「鉱業権者」とは、この省令施行の日において、奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令（昭和二十八年政令第四百十二号。以下「令」という。）第七条の規定により鉱山保安法（以下「法」という。）第二条第一項の鉱業権者とみなされた者をいう。２この省令において「鉱山」とは、この省令施行の日において、令第七条の規定により法第二条第二項の鉱山とみなされた事業場をいう。３この省令において「鉱山労働者」とは、令第七条の規定により法第二条第三項の鉱山労働者とみなされた者をいう。（国家試験の特例）第十一条鉱山労働者であつて、鉱山の保安技術職員となろうとするもののうち、保安技術職員の職務を行うに必要な学識経験を有し、かつ、この省令施行の日から三箇年以内に鉱山保安試験審査会の承認を受けた者は、保安技術職員国家試験規則（昭和二十五年通商産業省令第七十二号）第八条第一項または第九条第一項の規定による筆記試験を免除し、国家試験に合格とする。２前項の場合においては、保安技術職員国家試験規則第十三条の二、第十四条の二から第十六条まで、第十八条および第十九条の規定を準用する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則１この省令は、公布の日から施行する。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 62, "Year": 28, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和二十八年通商産業省令第六十二号", "category_id": 9 }
消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　被害回復裁判手続第一節　共通義務確認訴訟に係る民事訴訟手続の特例（第三条―第十二条）第二節　対象債権等の確定手続第一款　簡易確定手続第一目　通則（第十三条・第十四条）第二目　簡易確定手続の開始（第十五条―第二十五条）第三目　簡易確定手続申立団体による公告及び通知等（第二十六条―第三十二条）第四目　対象債権等の確定（第三十三条―第五十条）第五目　費用の負担（第五十一条・第五十二条）第六目　補則（第五十三条―第五十五条）第二款　異議後の訴訟に係る民事訴訟手続の特例（第五十六条―第六十条）第三節　特定適格消費者団体のする仮差押え（第六十一条―第六十四条）第四節　補則（第六十五条―第七十条）第三章　特定適格消費者団体第一節　特定適格消費者団体の認定等（第七十一条―第八十条）第二節　被害回復関係業務等（第八十一条―第九十条）第三節　監督（第九十一条―第九十三条）第四節　補則（第九十四条―第九十七条）第四章　消費者団体訴訟等支援法人第一節　消費者団体訴訟等支援法人の認定等（第九十八条―第百六条）第二節　支援業務等（第百七条・第百八条）第三節　監督（第百九条―第百十三条）第五章　雑則（第百十四条・第百十五条）第六章　罰則（第百十六条―第百二十二条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害等（財産的被害及び精神上の苦痛を受けたことによる損害をいう。以下同じ。）について、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差により消費者が自らその回復を図ることには困難を伴う場合があることに鑑み、その財産的被害等を集団的に回復するため、特定適格消費者団体が被害回復裁判手続を追行することができることとすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。（定義）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一消費者個人（事業を行う場合におけるものを除く。）をいう。二事業者法人その他の社団又は財団及び事業を行う場合における個人をいう。三消費者契約消費者と事業者との間で締結される契約（労働契約を除く。）をいう。四共通義務確認の訴え消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害等について、事業者、事業者に代わって事業を監督する者（次条第一項第五号ロ及び第三項第三号ロにおいて「事業監督者」という。）又は事業者の被用者（以下「事業者等」と総称する。）が、これらの消費者に対し、これらの消費者に共通する事実上及び法律上の原因に基づき、個々の消費者の事情によりその金銭の支払請求に理由がない場合を除いて、金銭を支払う義務を負うべきことの確認を求める訴えをいう。五対象債権共通義務確認の訴えの被告とされた事業者等に対する金銭の支払請求権であって、前号に規定する義務に係るものをいう。六対象消費者対象債権を有する消費者をいう。七簡易確定手続共通義務確認の訴えに係る訴訟（以下「共通義務確認訴訟」という。）の結果を前提として、この法律の規定による裁判所に対する第三十三条第二項に規定する債権届出に基づき、相手方が認否をし、第四十六条第一項に規定する認否を争う旨の申出がない場合はその認否により、同項に規定する認否を争う旨の申出がある場合は裁判所の決定により、対象債権及び第十一条第二項に規定する和解金債権（以下「対象債権等」という。）の存否及び内容を確定する裁判手続をいう。八異議後の訴訟簡易確定手続における対象債権等の存否及び内容を確定する決定（以下「簡易確定決定」という。）に対して適法な異議の申立てがあった後の当該請求に係る訴訟をいう。九被害回復裁判手続次に掲げる手続をいう。イ共通義務確認訴訟の手続、簡易確定手続及び異議後の訴訟の手続ロ特定適格消費者団体が対象債権等に関して取得した債務名義による民事執行の手続（民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第三十三条第一項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十八条第一項、第九十条第一項及び第百五十七条第一項の訴えに係る訴訟手続（第六十六条第一項第三号において「民事執行に係る訴訟手続」という。）を含む。）及び特定適格消費者団体が取得する可能性のある債務名義に係る対象債権の実現を保全するための仮差押えの手続（民事保全法（平成元年法律第九十一号）第四十六条において準用する民事執行法第三十三条第一項、第三十四条第一項及び第三十八条第一項の訴えに係る訴訟手続（第六十六条第一項第一号において「仮差押えの執行に係る訴訟手続」という。）を含む。）十特定適格消費者団体被害回復裁判手続を追行するのに必要な適格性を有する法人である適格消費者団体（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体をいう。以下同じ。）として第七十一条の定めるところにより内閣総理大臣の認定を受けた者をいう。第二章　被害回復裁判手続第一節　共通義務確認訴訟に係る民事訴訟手続の特例（共通義務確認の訴え）第三条特定適格消費者団体は、事業者が消費者に対して負う金銭の支払義務であって消費者契約に関する第一号から第四号までに掲げる請求及び第五号イからハまでに掲げる者が消費者に対して負う金銭の支払義務であって消費者契約に関する同号に掲げる請求（これらに附帯する利息、損害賠償、違約金又は費用の請求を含む。）に係るものについて、共通義務確認の訴えを提起することができる。一契約上の債務の履行の請求二不当利得に係る請求三契約上の債務の不履行による損害賠償の請求四不法行為に基づく損害賠償の請求（民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定によるものに限り、次号（イに係る部分に限る。）に掲げるものを除く。）五事業者の被用者が消費者契約に関する業務の執行について第三者に損害を加えたことを理由とする次のイからハまでに掲げる者に対する当該イからハまでに定める請求イ事業者（当該被用者の選任及びその事業の監督について故意又は重大な過失により相当の注意を怠ったものに限る。第三項第三号において同じ。）民法第七百十五条第一項の規定による損害賠償の請求ロ事業監督者（当該被用者の選任及びその事業の監督について故意又は重大な過失により相当の注意を怠ったものに限る。第三項第三号ロにおいて同じ。）民法第七百十五条第二項の規定による損害賠償の請求ハ被用者（第三者に損害を加えたことについて故意又は重大な過失があるものに限る。第三項第三号ハにおいて同じ。）不法行為に基づく損害賠償の請求（民法の規定によるものに限る。）２次に掲げる損害については、前項第三号から第五号までに掲げる請求に係る金銭の支払義務についての共通義務確認の訴えを提起することができない。一契約上の債務の不履行又は不法行為により、物品、権利その他の消費者契約の目的となるもの（役務を除く。次号において同じ。）以外の財産が滅失し、又は損傷したことによる損害二消費者契約の目的となるものの提供があるとすればその処分又は使用により得るはずであった利益を喪失したことによる損害三契約上の債務の不履行又は不法行為により、消費者契約による製造、加工、修理、運搬又は保管に係る物品その他の消費者契約の目的となる役務の対象となったもの以外の財産が滅失し、又は損傷したことによる損害四消費者契約の目的となる役務の提供があるとすれば当該役務を利用すること又は当該役務の対象となったものを処分し、若しくは使用することにより得るはずであった利益を喪失したことによる損害五人の生命又は身体を害されたことによる損害六精神上の苦痛を受けたことによる損害（その額の算定の基礎となる主要な事実関係が相当多数の消費者について共通するものであり、かつ、次のイ又はロのいずれかに該当するものを除く。）イ共通義務確認の訴えにおいて一の訴えにより、前項各号に掲げる請求（同項第三号から第五号までに掲げる請求にあっては、精神上の苦痛を受けたことによる損害に係る請求を含まないものに限る。以下このイにおいて「財産的請求」という。）と併せて請求されるものであって、財産的請求と共通する事実上の原因に基づくものロ事業者の故意によって生じたもの３次の各号に掲げる請求に係る金銭の支払義務についての共通義務確認の訴えについては、当該各号に定める者を被告とする。一第一項第一号から第三号までに掲げる請求消費者契約の相手方である事業者二第一項第四号に掲げる請求消費者契約の相手方である事業者若しくはその債務の履行をする事業者又は消費者契約の締結について勧誘をし、当該勧誘をさせ、若しくは当該勧誘を助長する事業者三第一項第五号に掲げる請求次に掲げる者イ消費者契約の相手方である事業者若しくはその債務の履行をする事業者又は消費者契約の締結について勧誘をし、当該勧誘をさせ、若しくは当該勧誘を助長する事業者であって、当該事業者の消費者契約に関する業務の執行について第三者に損害を加えた被用者を使用するものロイに掲げる事業者の事業監督者ハイに掲げる事業者の被用者であって、当該事業者の消費者契約に関する業務の執行について第三者に損害を加えたもの４裁判所は、共通義務確認の訴えに係る請求を認容する判決をしたとしても、事案の性質、当該判決を前提とする簡易確定手続において予想される主張及び立証の内容その他の事情を考慮して、当該簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であると認めるときは、共通義務確認の訴えの全部又は一部を却下することができる。（訴訟の目的の価額）第四条共通義務確認の訴えは、訴訟の目的の価額の算定については、財産権上の請求でない請求に係る訴えとみなす。（訴状の記載事項）第五条共通義務確認の訴えの訴状には、対象債権及び対象消費者の範囲を記載して、請求の趣旨及び原因を特定しなければならない。（管轄及び移送）第六条共通義務確認訴訟については、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第五条（第五号に係る部分を除く。）の規定は、適用しない。２次の各号に掲げる請求に係る金銭の支払義務についての共通義務確認の訴えは、当該各号に定める地を管轄する地方裁判所にも提起することができる。一第三条第一項第一号から第三号までに掲げる請求義務履行地二第三条第一項第四号及び第五号に掲げる請求不法行為があった地３対象消費者の数が五百人以上であると見込まれるときは、民事訴訟法第四条第一項若しくは第五条第五号又は前項の規定による管轄裁判所の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にも、共通義務確認の訴えを提起することができる。４対象消費者の数が千人以上であると見込まれるときは、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所にも、共通義務確認の訴えを提起することができる。５民事訴訟法第四条第一項、第五条第五号、第十一条第一項若しくは第十二条又は前三項の規定により二以上の地方裁判所が管轄権を有するときは、共通義務確認の訴えは、先に訴えの提起があった地方裁判所が管轄する。ただし、その地方裁判所は、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当該共通義務確認の訴えに係る訴訟の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。６裁判所は、共通義務確認訴訟がその管轄に属する場合においても、他の裁判所に事実上及び法律上同種の原因に基づく請求を目的とする共通義務確認訴訟が係属している場合において、当事者の住所又は所在地、尋問を受けるべき証人の住所、争点又は証拠の共通性その他の事情を考慮して相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、当該共通義務確認訴訟の全部又は一部について、当該他の裁判所に移送することができる。（弁論等の必要的併合）第七条請求の内容及び相手方が同一である共通義務確認訴訟が数個同時に係属するときは、その弁論及び裁判は、併合してしなければならない。２前項に規定する場合には、当事者は、その旨を裁判所に申し出なければならない。（補助参加の禁止）第八条消費者は、民事訴訟法第四十二条の規定にかかわらず、共通義務確認訴訟の結果について利害関係を有する場合であっても、特定適格消費者団体を補助するため、その共通義務確認訴訟に参加することができない。（保全開示命令等）第九条共通義務確認訴訟が係属する裁判所は、次に掲げる事由につき疎明があった場合には、当該共通義務確認訴訟の当事者である特定適格消費者団体の申立てにより、決定で、当該共通義務確認訴訟の当事者である事業者等に対して、第三十一条第一項の規定により事業者等が特定適格消費者団体に開示しなければならない同項に規定する文書について、同条第二項に規定する方法により開示することを命ずることができる。一第二条第四号に規定する義務が存すること。二当該文書について、あらかじめ開示がされなければその開示が困難となる事情があること。２前項の規定による命令（以下この条において「保全開示命令」という。）の申立ては、文書の表示を明らかにしてしなければならない。３裁判所は、保全開示命令の申立てについて決定をする場合には、事業者等を審尋しなければならない。４保全開示命令の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。５保全開示命令は、執行力を有しない。６事業者等が正当な理由なく保全開示命令に従わないときは、裁判所は、決定で、三十万円以下の過料に処する。７前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。８民事訴訟法第百八十九条の規定は、第六項の規定による過料の裁判について準用する。（確定判決の効力が及ぶ者の範囲）第十条共通義務確認訴訟の確定判決は、民事訴訟法第百十五条第一項の規定にかかわらず、当該共通義務確認訴訟の当事者以外の特定適格消費者団体及び当該共通義務確認訴訟に係る対象消費者の範囲に属する第三十三条第二項第一号に規定する届出消費者に対してもその効力を有する。（共通義務確認訴訟における和解）第十一条共通義務確認訴訟の当事者は、当該共通義務確認訴訟において、当該共通義務確認の訴えの被告とされた事業者等に当該共通義務確認訴訟の目的である第二条第四号に規定する義務が存することを認める旨の和解をするときは、当該義務に関し、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。一対象債権及び対象消費者の範囲二当該義務に係る事実上及び法律上の原因２共通義務確認訴訟の当事者は、当該共通義務確認訴訟において、当該共通義務確認訴訟に係る対象債権に係る紛争の解決に関し、当該紛争に係る消費者の当該共通義務確認の訴えの被告とされた事業者等に対する対象債権以外の金銭の支払請求権（以下「和解金債権」という。）が存することを認める旨の和解をするときは、当該和解金債権に関し、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。一当該和解の目的となる権利又は法律関係の範囲二和解金債権の額又はその算定方法三和解金債権を有する消費者（第二十六条第一項第十号において「和解対象消費者」という。）の範囲３共通義務確認訴訟における和解において、当該共通義務確認訴訟の当事者である特定適格消費者団体が当該共通義務確認訴訟の目的である第二条第四号に規定する義務について共通義務確認の訴えを提起しない旨の定めがされたときは、当該定めは、当該共通義務確認訴訟の当事者以外の特定適格消費者団体に対してもその効力を有する。（再審の訴え）第十二条共通義務確認の訴えが提起された場合において、原告及び被告が共謀して共通義務確認の訴えに係る対象消費者の権利を害する目的をもって判決をさせたときは、他の特定適格消費者団体は、確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服を申し立てることができる。第二節　対象債権等の確定手続第一款　簡易確定手続第一目　通則（簡易確定手続の当事者等）第十三条簡易確定手続は、共通義務確認訴訟における請求を認容する判決が確定した時又は請求の認諾等（請求の認諾、第二条第四号に規定する義務が存することを認める旨の和解又は和解金債権が存することを認める旨の和解をいう。以下この条において同じ。）によって共通義務確認訴訟が終了した時に当事者であった特定適格消費者団体（第九十三条第二項の規定による指定があった場合には、その指定を受けた特定適格消費者団体。第十五条において同じ。）の申立てにより、当該判決が確定した時又は請求の認諾等によって当該共通義務確認訴訟が終了した時に当事者であった事業者等を相手方として、共通義務確認訴訟の第一審の終局判決をした地方裁判所（第一審において請求の認諾等によって共通義務確認訴訟が終了したときは、当該共通義務確認訴訟が係属していた地方裁判所）が行う。（任意的口頭弁論）第十四条簡易確定手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。２前項の規定により口頭弁論をしない場合には、裁判所は、当事者を審尋することができる。第二目　簡易確定手続の開始（簡易確定手続開始の申立義務）第十五条共通義務確認訴訟における請求を認容する判決が確定した時又は請求の認諾によって共通義務確認訴訟が終了した時に当事者であった特定適格消費者団体は、正当な理由がある場合を除き、簡易確定手続開始の申立てをしなければならない。２第二条第四号に規定する義務が存することを認める旨の和解によって共通義務確認訴訟が終了した時に当事者であった特定適格消費者団体は、正当な理由がある場合を除き、当該義務に係る対象債権について、簡易確定手続開始の申立てをしなければならない。ただし、当該対象債権のうち、当該和解においてその額又は算定方法のいずれかが定められている部分（当該和解において簡易確定手続開始の申立てをしなければならない旨が定められている部分を除く。）については、この限りでない。３和解金債権が存することを認める旨の和解によって共通義務確認訴訟が終了した場合において、当該和解において当該和解金債権の全部又は一部について簡易確定手続開始の申立てをしなければならない旨が定められているときは、当該共通義務確認訴訟が終了した時に当事者であった特定適格消費者団体は、正当な理由がある場合を除き、当該定めに係る和解金債権について簡易確定手続開始の申立てをしなければならない。（簡易確定手続開始の申立期間）第十六条前条の場合において、簡易確定手続開始の申立ては、共通義務確認訴訟における請求を認容する判決が確定した日又は請求の認諾、第二条第四号に規定する義務が存することを認める旨の和解若しくは和解金債権が存することを認める旨の和解によって共通義務確認訴訟が終了した日（第九十三条第二項の規定による指定があった場合には、その指定を受けた日）から四月以内にしなければならない。２裁判所は、必要があると認めるときは、前条の規定により簡易確定手続開始の申立てをしなければならない特定適格消費者団体の申立てにより、二月以内の期間を定めて、前項の期間（この項の規定により当該期間が伸長された場合にあっては、当該伸長された期間。次項において同じ。）の伸長の決定をすることができる。ただし、当該期間は、通じて八月を超えることができない。３裁判所は、前項の規定により第一項の期間の伸長の決定をしたときは、前条の規定により簡易確定手続開始の申立てをしなければならない特定適格消費者団体及び第十三条に規定する事業者等に対し、その旨を通知しなければならない。（簡易確定手続開始の申立ての方式）第十七条簡易確定手続開始の申立ては、最高裁判所規則で定める事項を記載した書面でしなければならない。（費用の予納）第十八条簡易確定手続開始の申立てをするときは、申立てをする特定適格消費者団体は、第二十三条第一項の規定による公告及び同条第二項の規定による通知に要する費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。（簡易確定手続開始の申立ての取下げ）第十九条簡易確定手続開始の申立ては、裁判所の許可を得なければ、取り下げることができない。２民事訴訟法第二百六十一条第三項及び第二百六十二条第一項の規定は、前項の規定による申立ての取下げについて準用する。（簡易確定手続開始決定）第二十条裁判所は、簡易確定手続開始の申立てがあった場合には、当該申立てが不適法であると認めるとき又は第十八条に規定する費用の予納がないときを除き、簡易確定手続開始の決定（以下「簡易確定手続開始決定」という。）をする。２簡易確定手続開始の申立てを却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。（簡易確定手続開始決定の方式）第二十一条簡易確定手続開始決定は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した決定書を作成してしなければならない。一共通義務確認訴訟において第二条第四号に規定する義務が認められたとき当該義務に係る対象債権及び対象消費者の範囲二共通義務確認訴訟において和解金債権が存する旨を認める和解をしたとき当該和解金債権に係る第十一条第二項第一号及び第三号に掲げる事項（簡易確定手続開始決定と同時に定めるべき事項）第二十二条裁判所は、簡易確定手続開始決定と同時に、当該簡易確定手続開始決定に係る簡易確定手続開始の申立てをした特定適格消費者団体（第九十三条第一項の規定による指定があった場合には、その指定を受けた特定適格消費者団体。以下「簡易確定手続申立団体」という。）が第三十三条第二項に規定する債権届出をすべき期間（以下「届出期間」という。）及びその債権届出に対して簡易確定手続の相手方（以下この款において単に「相手方」という。）が認否をすべき期間（以下「認否期間」という。）を定めなければならない。（簡易確定手続開始の公告等）第二十三条裁判所は、簡易確定手続開始決定をしたときは、直ちに、官報に掲載して次に掲げる事項を公告しなければならない。一簡易確定手続開始決定の主文二第二十一条各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項三簡易確定手続申立団体の名称及び住所四届出期間及び認否期間２裁判所は、簡易確定手続申立団体及び相手方に対し、前項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。（重複する簡易確定手続開始の申立ての禁止）第二十四条簡易確定手続開始決定がされた事件については、特定適格消費者団体は、更に簡易確定手続開始の申立てをすることができない。（届出期間又は認否期間の伸長）第二十五条裁判所は、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、届出期間又は認否期間の伸長の決定をすることができる。２裁判所は、前項の規定により届出期間又は認否期間の伸長の決定をしたときは、簡易確定手続申立団体及び相手方に対し、その旨を通知しなければならない。３裁判所は、第一項の規定により届出期間又は認否期間の伸長の決定をしたときは、直ちに、官報に掲載してその旨を公告しなければならない。第三目　簡易確定手続申立団体による公告及び通知等（簡易確定手続申立団体による公告等）第二十六条簡易確定手続開始決定がされたときは、簡易確定手続申立団体は、正当な理由がある場合を除き、届出期間の末日の一月前までに、次に掲げる事項を相当な方法により公告しなければならない。一被害回復裁判手続の概要二被害回復裁判手続の事案の内容三共通義務確認訴訟の確定判決の内容（請求の認諾、第二条第四号に規定する義務が存することを認める旨の和解又は和解金債権が存することを認める旨の和解がされた場合には、その内容）四共通義務確認訴訟において第二条第四号に規定する義務が認められた場合には、当該義務に係る対象債権及び対象消費者の範囲五共通義務確認訴訟において和解金債権が存する旨を認める和解をした場合には、当該和解金債権に係る第十一条第二項第一号及び第三号に掲げる事項六共通義務確認訴訟における和解において対象債権等の額又は算定方法が定められた場合には、当該額又は算定方法七簡易確定手続申立団体の名称及び住所八簡易確定手続申立団体の連絡先九簡易確定手続申立団体が支払を受ける報酬又は費用がある場合には、その額又は算定方法、支払方法その他必要な事項十対象消費者等（対象消費者及び和解対象消費者をいう。以下同じ。）が簡易確定手続申立団体に対して第三十四条第一項の授権をする方法十一対象消費者等が簡易確定手続申立団体に対して第三十四条第一項の授権をする期間十二その他内閣府令で定める事項２前項の規定による公告後、届出期間中に同項第七号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る簡易確定手続申立団体は、遅滞なく、その旨を、相当な方法により公告するとともに、裁判所及び相手方に通知しなければならない。この場合において、当該通知を受けた裁判所は、直ちに、官報に掲載してその旨を公告しなければならない。３第一項の規定による公告後、届出期間中に同項第八号から第十二号までに掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る簡易確定手続申立団体は、遅滞なく、その旨を、相当な方法により公告しなければならない。（簡易確定手続申立団体による通知）第二十七条簡易確定手続開始決定がされたときは、簡易確定手続申立団体は、正当な理由がある場合を除き、届出期間の末日の一月前までに、知れている対象消費者等（次条第一項の規定による通知（以下この目及び第九十八条第二項第二号において「相手方通知」という。）を受けたものを除く。）に対し、前条第一項各号に掲げる事項を書面又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。）であって内閣府令で定めるものにより通知しなければならない。２前項の規定にかかわらず、同項の規定による通知において次に掲げる事項を記載する場合には、前条第一項第一号、第三号、第六号、第九号、第十号及び第十二号に掲げる事項を記載することを要しない。一前条第一項の規定により公告を行っている旨二当該公告の方法三その他内閣府令で定める事項（相手方による通知）第二十八条相手方は、簡易確定手続申立団体の求め（相手方通知のため通常必要な期間を考慮して内閣府令で定める日までにされたものに限る。）があるときは、届出期間の末日の二月以上前の日であって内閣府令で定める日までに、当該求めに係る知れている対象消費者等に対し、次に掲げる事項を書面又は電磁的方法であって内閣府令で定めるものにより通知しなければならない。一被害回復裁判手続の事案の内容二共通義務確認訴訟において第二条第四号に規定する義務が認められた場合には、当該義務に係る対象債権及び対象消費者の範囲三共通義務確認訴訟において和解金債権が存する旨を認める和解をした場合には、当該和解金債権に係る第十一条第二項第一号及び第三号に掲げる事項四簡易確定手続申立団体の名称、住所及び連絡先五対象消費者等が簡易確定手続申立団体に対して第三十四条第一項の授権をする期間六簡易確定手続申立団体が第二十六条第一項の規定により公告を行っている旨七当該公告の方法八相手方の氏名又は名称、住所及び連絡先九その他内閣府令で定める事項２簡易確定手続申立団体は、相手方に対し、前項の求めをするときは、同項第四号に掲げる連絡先、同項第五号から第七号までに掲げる事項その他内閣府令で定める事項を通知しなければならない。３相手方は、相手方通知をしたときは、当該相手方通知をした時から一週間以内に、第一項の求めをした簡易確定手続申立団体に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一相手方通知をした対象消費者等の氏名及び住所又は連絡先二相手方通知をした日三その他内閣府令で定める事項（相手方による公表）第二十九条相手方は、簡易確定手続申立団体の求めがあるときは、遅滞なく、インターネットの利用、営業所その他の場所において公衆に見やすいように掲示する方法その他これらに類する方法により、届出期間中、前条第一項各号に掲げる事項（同項第四号、第五号、第八号又は第九号に掲げる事項に変更があったときは、変更後の当該各号に掲げる事項）を公表しなければならない。２前条第二項の規定は、簡易確定手続申立団体が相手方に対し前項の求めをするときについて準用する。この場合において、同条第二項中「ならない」とあるのは、「ならない。この場合において、当該求めの後、届出期間中に前項第四号又は第五号に掲げる事項その他内閣府令で定める事項に変更があったときは、当該変更に係る簡易確定手続申立団体は、遅滞なく、その旨を相手方に通知しなければならない」と読み替えるものとする。（対象消費者等に関する情報に係る回答義務）第三十条相手方は、簡易確定手続申立団体から次に掲げる事項について照会があるときは、当該照会があった時から一週間以内に、当該簡易確定手続申立団体に対し、書面又は電磁的方法であって内閣府令で定めるものにより回答しなければならない。一対象消費者等の数の見込み二知れている対象消費者等の数三相手方通知をする時期の見込み四その他内閣府令で定める事項（情報開示義務）第三十一条相手方は、対象消費者等の氏名及び住所又は連絡先（内閣府令で定めるものに限る。次項において同じ。）が記載された文書（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録を含む。）を所持する場合において、届出期間中に簡易確定手続申立団体の求めがあるときは、当該文書を当該簡易確定手続申立団体に開示することを拒むことができない。ただし、相手方が開示すべき文書の範囲を特定するために不相当な費用又は時間を要するときは、この限りでない。２前項に規定する文書の開示は、その写しの交付（電磁的記録については、当該電磁的記録を出力した書面の交付又は当該電磁的記録に記録された情報の電磁的方法による提供であって内閣府令で定めるもの）により行う。この場合において、相手方は、個人（対象消費者等でないことが明らかである者を除く。）の氏名及び住所又は連絡先が記載された部分以外の部分を除いて開示することができる。３相手方は、第一項に規定する文書の開示をしないときは、簡易確定手続申立団体に対し、速やかに、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。（情報開示命令等）第三十二条簡易確定手続申立団体は、届出期間中、裁判所に対し、情報開示命令（前条第一項の規定により相手方が簡易確定手続申立団体に開示しなければならない同項に規定する文書について、同条第二項に規定する方法による開示を相手方に命ずる旨の決定をいう。以下この条において同じ。）の申立てをすることができる。２情報開示命令の申立ては、文書の表示を明らかにしてしなければならない。３裁判所は、情報開示命令の申立てを理由があると認めるときは、情報開示命令を発する。４裁判所は、情報開示命令の申立てについて決定をする場合には、相手方を審尋しなければならない。５情報開示命令の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。６情報開示命令は、執行力を有しない。７相手方が正当な理由なく情報開示命令に従わないときは、裁判所は、決定で、三十万円以下の過料に処する。８前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。９民事訴訟法第百八十九条の規定は、第七項の規定による過料の裁判について準用する。第四目　対象債権等の確定（債権届出）第三十三条簡易確定手続開始決定に係る対象債権等については、簡易確定手続申立団体に限り、届け出ることができる。２前項の規定による届出（以下「債権届出」という。）は、届出期間内に、次に掲げる事項を記載した書面（以下この節において「届出書」という。）を簡易確定手続開始決定をした裁判所に提出してしなければならない。一対象債権等について債権届出をする簡易確定手続申立団体、相手方及び届出消費者（対象債権等として裁判所に債権届出があった債権（以下「届出債権」という。）の債権者である消費者をいう。以下同じ。）並びにこれらの法定代理人二請求の趣旨及び原因（請求の原因については、共通義務確認訴訟において認められた義務又は和解金債権に係る事実上及び法律上の原因を前提とするものに限る。）三前二号に掲げるもののほか、最高裁判所規則で定める事項３簡易確定手続申立団体は、債権届出の時に対象消費者が事業者等に対して対象債権に基づく訴えを提起するとすれば民事訴訟法第一編第二章第一節の規定により日本の裁判所が管轄権を有しないときは、第一項の規定にかかわらず、当該対象債権については、債権届出をすることができない。４簡易確定手続申立団体は、対象消費者等が提起したその有する対象債権等に基づく訴訟が裁判所に係属しているときは、第一項の規定にかかわらず、当該対象債権等については、債権届出をすることができない。（簡易確定手続についての対象消費者等の授権）第三十四条簡易確定手続申立団体は、対象債権等について債権届出をし、及び当該対象債権等について簡易確定手続を追行するには、当該対象債権等に係る対象消費者等の授権がなければならない。２前項の対象消費者等は、簡易確定手続申立団体のうちから一の簡易確定手続申立団体を限り、同項の授権をすることができる。３第一項の授権をした対象消費者等は、当該授権を取り消すことができる。４前項の規定による第一項の授権の取消しは、当該授権をした対象消費者等又は当該授権を得た簡易確定手続申立団体から相手方に通知しなければ、その効力を生じない。５第一項の授権を得た簡易確定手続申立団体の第七十一条第一項に規定する特定認定が、第八十条第一項各号に掲げる事由により失効し、又は第九十二条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる事由により取り消されたときは、当該授権は、その効力を失う。６簡易確定決定があるまでに簡易確定手続申立団体が届出債権について第一項の授権を欠いたとき（前項の規定により当該授権がその効力を失ったときを除く。）は、当該届出債権については、債権届出の取下げがあったものとみなす。７債権届出に係る簡易確定手続申立団体（以下「債権届出団体」という。）の第七十一条第一項に規定する特定認定が、簡易確定決定があるまでに、第八十条第一項各号に掲げる事由により失効し、又は第九十二条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる事由により取り消されたときは、届出消費者は、第二項の規定にかかわらず、第九十三条第六項の規定による公示がされた後一月の不変期間内に、同条第一項の規定による指定を受けた特定適格消費者団体に第一項の授権をすることができる。８前項の届出消費者が同項の期間内に第一項の授権をしないときは、その届出債権については、債権届出の取下げがあったものとみなす。９簡易確定決定があった後に、届出消費者が第三項の規定により第一項の授権を取り消したときは、当該届出消費者は、更に簡易確定手続申立団体に同項の授権をすることができない。（説明義務）第三十五条簡易確定手続申立団体は、前条第一項の授権に先立ち、当該授権をしようとする者に対し、内閣府令で定めるところにより、被害回復裁判手続の概要及び事案の内容その他内閣府令で定める事項について、これを記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供して説明をしなければならない。（簡易確定手続授権契約の締結及び解除）第三十六条簡易確定手続申立団体は、やむを得ない理由があるときを除いては、簡易確定手続授権契約（対象消費者等が第三十四条第一項の授権をし、簡易確定手続申立団体が対象債権等について債権届出をすること及び簡易確定手続を追行することを約する契約をいう。以下同じ。）の締結を拒絶してはならない。２第三十四条第一項の授権を得た簡易確定手続申立団体は、やむを得ない理由があるときを除いては、簡易確定手続授権契約を解除してはならない。（公平誠実義務等）第三十七条第三十四条第一項の授権を得た簡易確定手続申立団体は、当該授権をした対象消費者等のために、公平かつ誠実に債権届出、簡易確定手続の追行及び第二条第九号ロに規定する民事執行の手続の追行（当該授権に係る債権に係る裁判外の和解を含む。）並びにこれらに伴い取得した金銭その他の財産の管理をしなければならない。２第三十四条第一項の授権を得た簡易確定手続申立団体は、当該授権をした対象消費者等に対し、善良な管理者の注意をもって前項に規定する行為をしなければならない。（届出書の送達）第三十八条裁判所は、第三十三条第二項の規定による届出書の提出を受けたときは、次条第一項又は第六十九条第一項の規定により債権届出を却下する場合を除き、遅滞なく、当該届出書を相手方に送達しなければならない。（不適法な債権届出の却下）第三十九条裁判所は、債権届出が不適法であると認めるとき、又は届出書の送達に必要な費用の予納がないときは、決定で、当該債権届出を却下しなければならない。２前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。（簡易確定手続における和解）第四十条債権届出団体は、簡易確定手続において、届出債権について、和解をすることができる。（債権届出があったときの時効の完成猶予及び更新）第四十一条債権届出があったときは、当該債権届出に係る対象債権の時効の完成猶予及び更新に関しては、簡易確定手続の前提となる共通義務確認の訴えを提起し、又は民事訴訟法第百四十三条第二項の書面を当該共通義務確認の訴えが係属していた裁判所に提出した時に、裁判上の請求があったものとみなす。（債権届出の内容の変更の制限）第四十二条債権届出団体は、届出期間内に限り、当該債権届出の内容を変更することができる。（債権届出の取下げ）第四十三条債権届出は、簡易確定決定に対し適法な異議の申立てがあるまで、その全部又は一部を取り下げることができる。ただし、簡易確定決定があった後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。２民事訴訟法第二百六十一条第三項及び第二百六十二条第一項の規定は、前項の規定による債権届出の取下げについて準用する。（届出消費者表の作成等）第四十四条裁判所書記官は、届出債権について、届出消費者表を作成しなければならない。２前項の届出消費者表には、各届出債権について、その内容その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。３届出消費者表の記載に誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでもその記載を更正する処分をすることができる。（届出債権の認否）第四十五条相手方は、届出期間内に債権届出があった届出債権の内容について、認否期間内に、認否をしなければならない。２認否期間内に前項の認否（以下「届出債権の認否」という。）がないときは、相手方において、届出期間内に債権届出があった届出債権の内容の全部を認めたものとみなす。３相手方が、認否期間内に届出債権の内容の全部を認めたときは、当該届出債権の内容は、確定する。４裁判所書記官は、届出債権の認否の内容を届出消費者表に記載しなければならない。５第三項の規定により確定した届出債権については、届出消費者表の記載は、確定判決と同一の効力を有する。この場合において、債権届出団体は、確定した届出債権について、相手方に対し、届出消費者表の記載により強制執行をすることができる。（認否を争う旨の申出）第四十六条債権届出団体は、前条第三項の規定により届出債権の内容が確定したときを除き、届出債権の認否に対し、認否期間の末日から一月の不変期間内に、裁判所に届出債権の認否を争う旨の申出（以下単に「認否を争う旨の申出」という。）をすることができる。２裁判所は、認否を争う旨の申出が不適法であると認めるときは、決定で、これを却下しなければならない。３前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。４裁判所書記官は、認否を争う旨の申出の有無を届出消費者表に記載しなければならない。（簡易確定決定）第四十七条裁判所は、適法な認否を争う旨の申出があったときは、第三十九条第一項又は第六十九条第一項の規定により債権届出を却下する場合を除き、簡易確定決定をしなければならない。２裁判所は、簡易確定決定をする場合には、当事者双方を審尋しなければならない。３簡易確定決定は、主文及び理由の要旨を記載した決定書を作成してしなければならない。４届出債権の支払を命ずる簡易確定決定（第五十九条及び第八十九条第一項第二号において「届出債権支払命令」という。）については、裁判所は、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てて、又は立てないで仮執行をすることができることを宣言することができる。５第三項の決定書は、当事者に送達しなければならない。この場合においては、簡易確定決定の効力は、当事者に送達された時に生ずる。（証拠調べの制限）第四十八条簡易確定決定のための審理においては、証拠調べは、書証に限りすることができる。２文書の提出又は対照の用に供すべき筆跡若しくは印影を備える物件の提出の命令は、することができない。３前二項の規定は、裁判所が職権で調査すべき事項には、適用しない。（異議の申立て等）第四十九条当事者は、簡易確定決定に対し、第四十七条第五項の規定による送達を受けた日から一月の不変期間内に、当該簡易確定決定をした裁判所に異議の申立てをすることができる。２届出消費者は、簡易確定決定に対し、債権届出団体が第四十七条第五項の規定による送達を受けた日から一月の不変期間内に、当該簡易確定決定をした裁判所に異議の申立てをすることができる。３裁判所は、異議の申立てが不適法であると認めるときは、決定で、これを却下しなければならない。４前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。５適法な異議の申立てがあったときは、簡易確定決定は、仮執行の宣言を付したものを除き、その効力を失う。６適法な異議の申立てがないときは、簡易確定決定は、確定判決と同一の効力を有する。７民事訴訟法第三百五十八条及び第三百六十条の規定は、第一項及び第二項の異議について準用する。（認否を争う旨の申出がないときの届出債権の確定等）第五十条適法な認否を争う旨の申出がないときは、届出債権の内容は、届出債権の認否の内容により確定する。２前項の規定により確定した届出債権については、届出消費者表の記載は、確定判決と同一の効力を有する。この場合において、債権届出団体は、確定した届出債権について、相手方に対し、届出消費者表の記載により強制執行をすることができる。第五目　費用の負担（個別費用を除く簡易確定手続の費用の負担）第五十一条簡易確定手続の費用（債権届出の手数料及び簡易確定手続における届出債権に係る申立ての手数料（次条第一項及び第三項において「個別費用」と総称する。）を除く。以下この条において同じ。）は、各自が負担する。２前項の規定にかかわらず、裁判所は、事情により、同項の規定によれば当事者がそれぞれ負担すべき費用の全部又は一部を、その負担すべき者以外の当事者に負担させることができる。３裁判所は、簡易確定手続に係る事件が終了した場合において、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、簡易確定手続の費用の負担を命ずる決定をすることができる。４前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。５民事訴訟法第六十九条から第七十二条まで及び第七十四条の規定は、簡易確定手続の費用の負担について準用する。（個別費用の負担）第五十二条裁判所は、届出債権について簡易確定手続に係る事件が終了した場合（第五十六条第一項の規定により訴えの提起があったものとみなされた場合には、異議後の訴訟が終了した場合）において、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当該事件に関する個別費用の負担を命ずる決定をすることができる。２前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。３民事訴訟法第一編第四章第一節（第六十五条、第六十六条、第六十七条第二項及び第七十三条を除く。）の規定は、個別費用の負担について準用する。第六目　補則（民事訴訟法の準用）第五十三条特別の定めがある場合を除き、簡易確定手続については、その性質に反しない限り、民事訴訟法第二条、第十四条、第十六条、第二十一条、第二十二条、第一編第二章第三節、第三章（第三十条、第四十条から第四十九条まで、第五十二条及び第五十三条を除く。）、第五章（第八十七条、第八十七条の二、第九十一条第一項及び第二項、第九十二条第六項から第八項まで、第二節、第百十六条並びに第百十八条を除く。）及び第七章、第二編第一章（第百三十四条、第百三十四条の二、第百三十七条第二項及び第三項、第百三十八条第一項、第百三十九条、第百四十条並びに第百四十三条から第百四十六条までを除く。）、第三章（第百五十六条の二、第百五十七条の二、第百五十八条、第百五十九条第三項、第百六十一条第三項及び第三節を除く。）、第四章（第七節を除く。）、第五章（第二百四十五条、第二百四十九条から第二百五十二条まで、第二百五十三条第二項、第二百五十四条、第二百五十五条、第二百五十八条第二項から第四項まで並びに第二百五十九条第一項及び第二項を除く。）及び第六章（第二百六十一条から第二百六十三条まで及び第二百六十六条を除く。）、第三編第三章、第四編並びに第八編（第四百三条第一項第二号及び第四号から第六号までを除く。）の規定を準用する。（簡易確定手続に係る事件の記録の閲覧）第五十四条簡易確定手続の当事者及び利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、簡易確定手続に係る事件の記録の閲覧を請求することができる。（送達の特例）第五十五条第五十三条において準用する民事訴訟法第百四条第一項前段の規定による届出がない場合には、送達は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場所においてする。一共通義務確認訴訟において民事訴訟法第百四条第一項前段の規定による届出があった場合当該届出に係る場所二共通義務確認訴訟において民事訴訟法第百四条第一項前段の規定による届出がなかった場合当該共通義務確認訴訟における同条第三項に規定する場所第二款　異議後の訴訟に係る民事訴訟手続の特例（訴え提起の擬制等）第五十六条簡易確定決定に対し適法な異議の申立てがあったときは、債権届出に係る請求については、当該債権届出の時に、当該債権届出に係る債権届出団体（当該債権届出に係る届出消費者が当該異議の申立てをしたときは、その届出消費者）を原告として、当該簡易確定決定をした地方裁判所に訴えの提起があったものとみなす。この場合においては、届出書を訴状と、第三十八条の規定による送達を訴状の送達とみなす。２前項の規定により訴えの提起があったものとみなされる事件は、同項の地方裁判所の管轄に専属する。３前項の事件が係属する地方裁判所は、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、同項の規定にかかわらず、申立てにより又は職権で、その事件に係る訴訟を民事訴訟法第四条第一項又は第五条第一号、第五号若しくは第九号の規定により管轄権を有する地方裁判所に移送することができる。（異議後の訴訟についての届出消費者の授権）第五十七条債権届出団体は、異議後の訴訟を追行するには、届出消費者の授権がなければならない。２届出消費者は、その届出債権に係る債権届出団体に限り、前項の授権をすることができる。３届出消費者が第八項において準用する第三十四条第三項の規定により第一項の授権を取り消し、又は自ら異議後の訴訟を追行したときは、当該届出消費者は、更に債権届出団体に同項の授権をすることができない。４債権届出団体は、正当な理由があるときを除いては、訴訟授権契約（届出消費者が第一項の授権をし、債権届出団体が異議後の訴訟を追行することを約する契約をいう。以下同じ。）の締結を拒絶してはならない。５第一項の授権を得た債権届出団体は、正当な理由があるときを除いては、訴訟授権契約を解除してはならない。６第一項の授権を得た債権届出団体は、当該授権をした届出消費者のために、公平かつ誠実に異議後の訴訟の追行及び第二条第九号ロに規定する民事執行の手続の追行（当該授権に係る債権に係る裁判外の和解を含む。）並びにこれらに伴い取得した金銭その他の財産の管理をしなければならない。７第一項の授権を得た債権届出団体は、当該授権をした届出消費者に対し、善良な管理者の注意をもって前項に規定する行為をしなければならない。８第三十四条第三項から第五項まで及び第三十五条の規定は、第一項の授権について準用する。９民事訴訟法第五十八条第二項並びに第百二十四条第一項（第六号に係る部分に限る。）及び第二項の規定は、異議後の訴訟において債権届出団体が第一項の授権を欠くときについて準用する。（訴えの変更の制限等）第五十八条異議後の訴訟においては、原告は、訴えの変更（届出消費者又は請求額の変更を内容とするものを除く。）をすることができない。２異議後の訴訟においては、反訴を提起することができない。（異議後の判決）第五十九条仮執行の宣言を付した届出債権支払命令に係る請求について第五十六条第一項の規定により訴えの提起があったものとみなされた場合において、当該訴えについてすべき判決が届出債権支払命令と符合するときは、その判決において、届出債権支払命令を認可しなければならない。ただし、届出債権支払命令の手続が法律に違反したものであるときは、この限りでない。２前項の規定により届出債権支払命令を認可する場合を除き、仮執行の宣言を付した届出債権支払命令に係る請求について第五十六条第一項の規定により訴えの提起があったものとみなされた場合における当該訴えについてすべき判決においては、届出債権支払命令を取り消さなければならない。（訴えの取下げの制限）第六十条異議後の訴訟においては、訴えの取下げは、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。第三節　特定適格消費者団体のする仮差押え（特定適格消費者団体のする仮差押え）第六十一条特定適格消費者団体は、当該特定適格消費者団体が取得する可能性のある債務名義に係る対象債権の実現を保全するため、民事保全法の規定により、仮差押命令の申立てをすることができる。２特定適格消費者団体は、保全すべき権利に係る金銭の支払義務について共通義務確認の訴えを提起することができる場合に限り、前項の申立てをすることができる。３第一項の申立てにおいては、保全すべき権利について、対象債権及び対象消費者の範囲並びに当該特定適格消費者団体が取得する可能性のある債務名義に係る対象債権の総額を明らかにすれば足りる。４特定適格消費者団体は、対象債権について、第一項の規定によるもののほか、保全命令の申立てをすることができない。（管轄）第六十二条前条第一項の申立てに関する民事保全法第十一条の規定の適用については、共通義務確認の訴えを本案の訴えとみなす。２民事保全法第十二条第一項及び第三項の規定の適用については、共通義務確認訴訟の管轄裁判所を本案の管轄裁判所とみなす。（保全取消しに関する本案の特例）第六十三条第六十一条第一項の申立てに係る仮差押命令（以下単に「仮差押命令」という。）に関する民事保全法第三十七条第一項、第三項及び第四項の規定の適用については、当該申立てに係る仮差押えの手続の当事者である特定適格消費者団体がした共通義務確認の訴えの提起を本案の訴えの提起とみなす。２前項の共通義務確認の訴えに係る請求を認容する判決が確定したとき又は請求の認諾、第二条第四号に規定する義務が存することを認める旨の和解若しくは和解金債権が存することを認める旨の和解によって同項の共通義務確認の訴えに係る訴訟が終了したときは、同項の特定適格消費者団体が簡易確定手続開始の申立てをすることができる期間及び当該特定適格消費者団体を当事者とする簡易確定手続又は異議後の訴訟が係属している間は、民事保全法第三十七条第一項及び第三項の規定の適用については、本案の訴えが係属しているものとみなす。３民事保全法第三十八条及び第四十条の規定の適用については、第六十一条第一項の申立てに係る仮差押えの手続の当事者である特定適格消費者団体が提起した共通義務確認訴訟に係る第一審裁判所（当該共通義務確認訴訟が控訴審に係属するときは、控訴裁判所）を本案の裁判所とみなす。（仮差押えをした特定適格消費者団体の義務）第六十四条特定適格消費者団体は、仮差押命令に係る仮差押えの執行がされている財産について強制執行の申立てをし、又は当該財産について強制執行若しくは担保権の実行の手続がされている場合において配当要求をするときは、当該特定適格消費者団体が取得した債務名義及び取得することとなる債務名義に係る届出債権を平等に取り扱わなければならない。第四節　補則（訴訟代理権の不消滅）第六十五条訴訟代理権は、被害回復裁判手続の当事者である特定適格消費者団体の第七十一条第一項に規定する特定認定が、第八十条第一項各号に掲げる事由により失効し、又は第九十二条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる事由により取り消されたことによっては、消滅しない。（手続の中断及び受継）第六十六条次の各号に掲げる手続の当事者である特定適格消費者団体の第七十一条第一項に規定する特定認定が、第八十条第一項各号に掲げる事由により失効し、又は第九十二条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる事由により取り消されたときは、その手続は、中断する。この場合において、それぞれ当該各号に定める者は、その手続を受け継がなければならない。一共通義務確認訴訟の手続、簡易確定手続（次号に掲げる簡易確定手続を除く。）又は仮差押命令に係る仮差押えの手続（仮差押えの執行に係る訴訟手続を含む。）第九十三条第一項の規定による指定を受けた特定適格消費者団体二簡易確定手続（簡易確定決定があった後の手続に限る。）又は異議後の訴訟の手続第九十三条第一項の規定による指定を受けた特定適格消費者団体（第三十四条第一項又は第五十七条第一項の授権を得た場合に限る。）又は届出消費者三特定適格消費者団体が対象債権等に関して取得した債務名義に係る民事執行に係る訴訟手続第九十三条第三項の規定による指定を受けた特定適格消費者団体２前項の規定は、訴訟代理人がある間は、適用しない。３第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、共通義務確認訴訟又は簡易確定手続（特定適格消費者団体であった法人が債権届出をした場合を除く。）において、他に当事者である特定適格消費者団体がある場合には、適用しない。（関連する請求に係る訴訟手続の中止）第六十七条共通義務確認訴訟が係属する場合において、当該共通義務確認訴訟の当事者である事業者等と対象消費者との間に他の訴訟が係属し、かつ、当該他の訴訟が当該共通義務確認訴訟の目的である請求又は防御の方法と関連する請求に係るものであるときは、当該他の訴訟の受訴裁判所は、当事者の意見を聴いて、決定で、その訴訟手続の中止を命ずることができる。２前項の受訴裁判所は、同項の決定を取り消すことができる。（対象消費者による訴えの提起等があったときの時効の完成猶予）第六十八条次の表の上欄に掲げる場合において、同表の中欄に掲げる日から六月以内に、同表の下欄に掲げる対象債権について民法第百四十七条第一項各号に掲げる事由があるときは、当該対象債権の時効の完成猶予に関しては、共通義務確認の訴えを提起し、又は民事訴訟法第百四十三条第二項の書面を当該共通義務確認の訴えが係属していた裁判所に提出した時に、当該事由があったものとみなす。一　共通義務確認の訴えの取下げの効力が生じた場合当該取下げの効力が生じた日当該取り下げられた共通義務確認の訴えに係る対象債権二　共通義務確認の訴えを却下する裁判が確定した場合当該裁判が確定した日当該却下された共通義務確認の訴えに係る対象債権三　第十五条第一項に規定する特定適格消費者団体が第十六条第一項の期間（同条第二項の規定により当該期間が伸長された場合にあっては、当該伸長された期間。次号において同じ。）内に簡易確定手続開始の申立てをしなかった場合当該期間の満了の日共通義務確認訴訟において認められた義務に係る対象債権四　第十五条第二項に規定する特定適格消費者団体が第十六条第一項の期間内に簡易確定手続開始の申立てをしなかった場合当該期間の満了の日当該和解において認められた義務に係る対象債権（第十五条第二項ただし書に規定する部分を除く。）五　簡易確定手続開始の申立ての取下げ（届出期間満了後にされたものを除く。）の効力が生じた場合当該取下げの効力が生じた日当該取り下げられた申立てに係る対象債権六　第十三条に規定する簡易確定手続開始の申立てを却下する裁判（第十六条第一項又は第二十四条の規定に違反することを理由とするものを除く。）が確定した場合当該裁判が確定した日当該却下された申立てに係る対象債権（共通義務確認訴訟の判決が再審により取り消された場合の取扱い）第六十九条簡易確定手続開始決定の前提となった共通義務確認訴訟の判決が再審により取り消された場合には、簡易確定手続が係属する裁判所は、決定で、債権届出（当該簡易確定手続開始決定の前提となった共通義務確認訴訟の判決が取り消されたことによってその前提を欠くこととなる部分に限る。）を却下しなければならない。２前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。３第一項の場合には、第五十六条第一項の規定により訴えの提起があったものとみなされる事件が係属する裁判所は、判決で、当該訴え（当該簡易確定手続開始決定の前提となった共通義務確認訴訟の判決が取り消されたことによってその前提を欠くこととなる部分に限る。）を却下しなければならない。（最高裁判所規則）第七十条この章に定めるもののほか、被害回復裁判手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。第三章　特定適格消費者団体第一節　特定適格消費者団体の認定等（特定適格消費者団体の認定）第七十一条適格消費者団体は、内閣総理大臣の認定（以下「特定認定」という。）を受けた場合に限り、被害回復関係業務を行うことができる。２前項に規定する「被害回復関係業務」とは、次に掲げる業務をいう。一被害回復裁判手続に関する業務（第三十四条第一項又は第五十七条第一項の授権に係る債権に係る裁判外の和解を含む。）二前号に掲げる業務の遂行に必要な消費者の被害に関する情報の収集に係る業務三第一号に掲げる業務に付随する対象消費者等に対する情報の提供及び金銭その他の財産の管理に係る業務３特定認定を受けようとする適格消費者団体は、内閣総理大臣に特定認定の申請をしなければならない。４内閣総理大臣は、前項の申請をした適格消費者団体が次に掲げる要件の全てに適合しているときに限り、特定認定をすることができる。一差止請求関係業務（消費者契約法第十三条第一項に規定する差止請求関係業務をいう。以下同じ。）を相当期間にわたり継続して適正に行っていると認められること。二第二項に規定する被害回復関係業務（以下単に「被害回復関係業務」という。）の実施に係る組織、被害回復関係業務の実施の方法、被害回復関係業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持の方法、被害回復関係業務の実施に関する金銭その他の財産の管理の方法その他の被害回復関係業務を適正に遂行するための体制及び業務規程が適切に整備されていること。三その理事に関し、次に掲げる要件に適合するものであること。イ被害回復関係業務の執行を決定する機関として理事をもって構成する理事会が置かれており、かつ、定款で定めるその決定の方法が次に掲げる要件に適合していると認められること。（１）当該理事会の決議が理事の過半数又はこれを上回る割合以上の多数決により行われるものとされていること。（２）共通義務確認の訴えの提起その他の被害回復関係業務の執行に係る重要な事項の決定が理事その他の者に委任されていないこと。ロ理事のうち一人以上が弁護士であること。四共通義務確認の訴えの提起その他の被害回復裁判手続についての検討を行う部門において消費者契約法第十三条第三項第五号イ及びロに掲げる者（以下「専門委員」と総称する。）が共にその専門的な知識経験に基づいて必要な助言を行い又は意見を述べる体制が整備されていることその他被害回復関係業務を遂行するための人的体制に照らして、被害回復関係業務を適正に遂行することができる専門的な知識経験を有すると認められること。五被害回復関係業務を適正に遂行するに足りる経理的基礎を有すること。六被害回復関係業務に関して支払を受ける報酬又は費用がある場合には、その額又は算定方法、支払方法その他必要な事項を定めており、これが消費者の利益の擁護の見地から不当なものでないこと。七被害回復関係業務以外の業務を行うことによって被害回復関係業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。５前項第二号の業務規程には、被害回復関係業務の実施の方法、被害回復関係業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持の方法、被害回復関係業務の実施に関する金銭その他の財産の管理の方法その他の内閣府令で定める事項が定められていなければならない。この場合において、業務規程に定める被害回復関係業務の実施の方法には、簡易確定手続授権契約及び訴訟授権契約の内容並びに請求の放棄、和解又は上訴の取下げをしようとする場合において第三十四条第一項又は第五十七条第一項の授権をした者（第八十二条第一項において単に「授権をした者」という。）の意思を確認するための措置、前項第四号の検討を行う部門における専門委員からの助言又は意見の聴取に関する措置及び役員、職員又は専門委員が被害回復裁判手続の相手方と特別の利害関係を有する場合の措置その他業務の公正な実施の確保に関する措置が含まれていなければならない。６次の各号のいずれかに該当する適格消費者団体は、特定認定を受けることができない。一この法律、消費者契約法その他消費者の利益の擁護に関する法律で政令で定めるもの若しくはこれらの法律に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しないもの二第九十二条第一項各号又は第二項各号に掲げる事由により特定認定を取り消され、その取消しの日から三年を経過しないもの三役員のうちに次のイ又はロのいずれかに該当する者のあるものイこの法律、消費者契約法その他消費者の利益の擁護に関する法律で政令で定めるもの若しくはこれらの法律に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者ロ特定適格消費者団体が第九十二条第一項各号又は第二項各号に掲げる事由により特定認定を取り消された場合において、その取消しの日前六月以内に当該特定適格消費者団体の役員であった者でその取消しの日から三年を経過しないもの（特定認定の申請）第七十二条前条第三項の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出してしなければならない。一名称及び住所並びに代表者の氏名二被害回復関係業務を行おうとする事務所の所在地三前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一定款二差止請求関係業務を相当期間にわたり継続して適正に行っていることを証する書類三被害回復関係業務に関する業務計画書四被害回復関係業務を適正に遂行するための体制が整備されていることを証する書類五業務規程六役員、職員及び専門委員に関する次に掲げる書類イ氏名、役職及び職業を記載した書類ロ住所、略歴その他内閣府令で定める事項を記載した書類七最近の事業年度における財産目録、貸借対照表又は次のイ若しくはロに掲げる法人の区分に応じ、当該イ若しくはロに定める書類（第九十九条第二項第七号及び第百十条第一項において「財産目録等」という。）その他の経理的基礎を有することを証する書類イ特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人（第九十八条第一項及び第二項において単に「特定非営利活動法人」という。）同法第二十七条第三号に規定する活動計算書ロ一般社団法人又は一般財団法人一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百二十三条第二項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する損益計算書（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第五条に規定する公益認定を受けている場合にあっては、内閣府令で定める書類）八被害回復関係業務に関して支払を受ける報酬又は費用がある場合には、その額又は算定方法、支払方法その他必要な事項を記載した書類九前条第六項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面十被害回復関係業務以外に行う業務の種類及び概要を記載した書類十一その他内閣府令で定める書類（特定認定の申請に関する公告及び縦覧）第七十三条内閣総理大臣は、特定認定の申請があった場合には、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨並びに前条第一項第一号及び第二号に掲げる事項を公告するとともに、同条第二項各号（第六号ロ、第九号及び第十一号を除く。）に掲げる書類を、公告の日から二週間、公衆の縦覧に供しなければならない。（特定認定の公示等）第七十四条内閣総理大臣は、特定認定をしたときは、内閣府令で定めるところにより、当該特定適格消費者団体の名称及び住所、被害回復関係業務を行う事務所の所在地並びに当該特定認定をした日を公示するとともに、当該特定適格消費者団体に対し、その旨を書面により通知するものとする。２特定適格消費者団体は、内閣府令で定めるところにより、特定適格消費者団体である旨について、被害回復関係業務を行う事務所において見やすいように掲示するとともに、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。第百一条第二項において同じ。）により公衆の閲覧に供しなければならない。３特定適格消費者団体でない者は、その名称中に特定適格消費者団体であると誤認されるおそれのある文字を用い、又はその業務に関し、特定適格消費者団体であると誤認されるおそれのある表示をしてはならない。（特定認定の有効期間等）第七十五条特定認定の有効期間は、当該特定認定の日における当該特定認定に係る消費者契約法第十三条第一項の認定の有効期間の残存期間と同一の期間とする。２特定認定の有効期間の満了後引き続き被害回復関係業務を行おうとする特定適格消費者団体は、その有効期間の更新を受けなければならない。３前項の有効期間の更新を受けようとする特定適格消費者団体は、当該有効期間の満了の日の九十日前から六十日前までの間（以下この項において「更新申請期間」という。）に、内閣総理大臣に前項の有効期間の更新の申請をしなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により更新申請期間にその申請をすることができないときは、この限りでない。４第二項の有効期間の更新がされた場合における特定認定の有効期間は、当該更新前の特定認定の有効期間の満了の日の翌日から起算して六年とする。５第三項の申請があった場合において、当該有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の特定認定は、当該有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なお効力を有する。６前項の場合において、第二項の有効期間の更新がされたときは、その特定認定の有効期間は、従前の特定認定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。７第七十一条（第一項、第二項及び第六項第二号を除く。）、第七十二条、第七十三条及び前条第一項の規定は、第二項の有効期間の更新について準用する。この場合において、第七十一条第四項第一号中「同じ。）」とあるのは「同じ。）、被害回復関係業務又は相当多数の消費者と事業者との間の消費者契約に関する紛争の解決のための業務」と、第七十二条第二項中「ならない」とあるのは「ならない。ただし、既に内閣総理大臣に添付して提出された書類と同一内容のものについては、その添付を省略することができる」と、同項第二号中「差止請求関係業務」とあるのは「差止請求関係業務、被害回復関係業務又は相当多数の消費者と事業者との間の消費者契約に関する紛争の解決のための業務」と読み替えるものとする。（変更の届出）第七十六条特定適格消費者団体は、第七十二条第一項各号に掲げる事項又は同条第二項各号（第二号及び第十一号を除く。）に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。ただし、その変更が内閣府令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。（合併の届出及び認可等）第七十七条特定適格消費者団体である法人が他の特定適格消費者団体である法人と合併をしたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、合併により消滅した法人のこの法律の規定による特定適格消費者団体としての地位を承継する。２前項の規定により合併により消滅した法人のこの法律の規定による特定適格消費者団体としての地位を承継した法人は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。３特定適格消費者団体である法人が特定適格消費者団体でない法人（適格消費者団体である法人に限る。次項において同じ。）と合併（特定適格消費者団体である法人が存続するものを除く。以下この条及び第八十条第一項第二号において同じ。）をした場合には、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、その合併について内閣総理大臣の認可がされたときに限り、合併により消滅した法人のこの法律の規定による特定適格消費者団体としての地位を承継する。４前項の認可を受けようとする特定適格消費者団体である法人及び特定適格消費者団体でない法人は、共同して、その合併がその効力を生ずる日の九十日前から六十日前までの間（以下この項において「認可申請期間」という。）に、内閣総理大臣に認可の申請をしなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により認可申請期間にその申請をすることができないときは、この限りでない。５前項の申請があった場合において、その合併がその効力を生ずる日までにその申請に対する処分がされないときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、その処分がされるまでの間は、合併により消滅した法人のこの法律の規定による特定適格消費者団体としての地位を承継しているものとみなす。６第七十一条（第一項及び第二項を除く。）、第七十二条、第七十三条及び第七十四条第一項の規定は、第三項の認可について準用する。７特定適格消費者団体である法人は、特定適格消費者団体でない法人と合併をする場合において、第四項の申請をしないときは、その合併がその効力を生ずる日までに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。８内閣総理大臣は、第二項又は前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。（事業の譲渡の届出及び認可等）第七十八条特定適格消費者団体である法人が他の特定適格消費者団体である法人に対し被害回復関係業務に係る事業の全部の譲渡をしたときは、その譲渡を受けた法人は、その譲渡をした法人のこの法律の規定による特定適格消費者団体としての地位を承継する。２前項の規定によりその譲渡をした法人のこの法律の規定による特定適格消費者団体としての地位を承継した法人は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。３特定適格消費者団体である法人が特定適格消費者団体でない法人（適格消費者団体である法人に限る。次項において同じ。）に対し被害回復関係業務に係る事業の全部の譲渡をした場合には、その譲渡を受けた法人は、その譲渡について内閣総理大臣の認可がされたときに限り、その譲渡をした法人のこの法律の規定による特定適格消費者団体としての地位を承継する。４前項の認可を受けようとする特定適格消費者団体である法人及び特定適格消費者団体でない法人は、共同して、その譲渡の日の九十日前から六十日前までの間（以下この項において「認可申請期間」という。）に、内閣総理大臣に認可の申請をしなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により認可申請期間にその申請をすることができないときは、この限りでない。５前項の申請があった場合において、その譲渡の日までにその申請に対する処分がされないときは、その譲渡を受けた法人は、その処分がされるまでの間は、その譲渡をした法人のこの法律の規定による特定適格消費者団体としての地位を承継しているものとみなす。６第七十一条（第一項及び第二項を除く。）、第七十二条、第七十三条及び第七十四条第一項の規定は、第三項の認可について準用する。７特定適格消費者団体である法人は、特定適格消費者団体でない法人に対し被害回復関係業務に係る事業の全部の譲渡をする場合において、第四項の申請をしないときは、その譲渡の日までに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。８内閣総理大臣は、第二項又は前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。（業務廃止の届出）第七十九条特定適格消費者団体が被害回復関係業務を廃止したときは、法人の代表者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。２内閣総理大臣は、前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。（特定認定の失効）第八十条特定適格消費者団体について、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、特定認定は、その効力を失う。一特定認定の有効期間が経過したとき（第七十五条第五項に規定する場合にあっては、更新拒否処分がされたとき）。二特定適格消費者団体である法人が特定適格消費者団体でない法人と合併をした場合において、その合併が第七十七条第三項の認可を経ずにその効力を生じたとき（同条第五項に規定する場合にあっては、その合併の不認可処分がされたとき）。三特定適格消費者団体である法人が特定適格消費者団体でない法人に対し被害回復関係業務に係る事業の全部の譲渡をした場合において、その譲渡が第七十八条第三項の認可を経ずにされたとき（同条第五項に規定する場合にあっては、その譲渡の不認可処分がされたとき）。四特定適格消費者団体が被害回復関係業務を廃止したとき。五消費者契約法第十三条第一項の認定が失効し、又は取り消されたとき。２内閣総理大臣は、前項各号に掲げる事由が生じたことを知った場合において、特定適格消費者団体であった法人を当事者とする被害回復裁判手続が現に係属しているときは、その被害回復裁判手続が係属している裁判所に対し、その特定認定が失効した旨を書面により通知しなければならない。第二節　被害回復関係業務等（特定適格消費者団体等の責務）第八十一条特定適格消費者団体は、対象消費者等の利益のために、被害回復関係業務を適切に実施しなければならない。２特定適格消費者団体は、不当な目的でみだりに共通義務確認の訴えの提起その他の被害回復関係業務を実施してはならない。３特定適格消費者団体は、被害回復関係業務について他の特定適格消費者団体と相互に連携を図りながら協力するように努めなければならない。４特定適格消費者団体、適格消費者団体その他の関係者は、特定適格消費者団体が行う被害回復関係業務が円滑かつ効果的に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力するように努めなければならない。５特定適格消費者団体、独立行政法人国民生活センターその他の関係者は、独立行政法人国民生活センターが行う独立行政法人国民生活センター法（平成十四年法律第百二十三号）第十条第八号に掲げる業務が円滑かつ効果的に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力するように努めなければならない。（報酬）第八十二条特定適格消費者団体は、授権をした者との簡易確定手続授権契約又は訴訟授権契約で定めるところにより、被害回復関係業務を行うことに関し、報酬を受けることができる。２共通義務確認訴訟において和解を行った特定適格消費者団体は、当該和解に係る消費者との間で締結する契約（簡易確定手続授権契約及び訴訟授権契約を除く。）で定めるところにより、被害回復関係業務を行うことに関し、報酬を受けることができる。（弁護士に追行させる義務）第八十三条特定適格消費者団体は、被害回復関係業務を行う場合において、民事訴訟に関する手続（簡易確定手続を含む。）、仮差押命令に関する手続及び執行抗告（仮差押えの執行の手続に関する裁判に対する執行抗告を含む。）に係る手続については、弁護士に追行させなければならない。（他の特定適格消費者団体への通知等）第八十四条特定適格消費者団体は、次に掲げる場合には、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を他の特定適格消費者団体に通知するとともに、その旨、その内容その他内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に報告しなければならない。この場合において、当該特定適格消費者団体が、当該通知及び報告に代えて、全ての特定適格消費者団体及び内閣総理大臣が電磁的方法を利用して同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置であって内閣府令で定めるものを講じたときは、当該通知及び報告をしたものとみなす。一共通義務確認の訴えの提起又は第六十一条第一項の申立てをしたとき。二共通義務確認訴訟の判決の言渡し又は第六十一条第一項の申立てについての決定の告知があったとき。三前号の判決に対する上訴の提起又は同号の決定に対する不服の申立てがあったとき。四第二号の判決又は同号の決定が確定したとき。五共通義務確認訴訟における和解が成立したとき。六前二号に掲げる場合のほか、共通義務確認訴訟又は仮差押命令に関する手続が終了したとき。七共通義務確認訴訟に関し、請求の放棄、和解、上訴の取下げその他の内閣府令で定める手続に係る行為であって、それにより確定判決及びこれと同一の効力を有するものが存することとなるものをしようとするとき。八第十六条第三項の規定による通知を受けたとき。九簡易確定手続開始の申立て又はその取下げをしたとき。十簡易確定手続開始決定があったとき。十一第二十六条第一項、第二項前段又は第三項の規定による公告をしたとき。十二第二十七条第一項の規定による通知をしたとき。十三その他被害回復関係業務に関し内閣府令で定める手続に係る行為がされたとき。２内閣総理大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、全ての特定適格消費者団体及び内閣総理大臣が電磁的方法を利用して同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置その他の内閣府令で定める方法により、他の特定適格消費者団体に当該報告の日時及び概要その他内閣府令で定める事項を伝達するものとする。（個人情報の取扱い）第八十五条特定適格消費者団体は、被害回復関係業務に関し、消費者の個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。第三項において同じ。）を保管し、又は利用するに当たっては、その業務の目的の達成に必要な範囲内でこれを保管し、及び利用しなければならない。ただし、当該消費者の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。２特定適格消費者団体は、被害回復関係業務に関し、消費者から収集した消費者の被害に関する情報を被害回復裁判手続に係る相手方その他の第三者が当該被害に係る消費者を識別することができる方法で利用するに当たっては、あらかじめ、当該消費者の同意を得なければならない。３特定適格消費者団体は、被害回復関係業務において消費者の個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。（秘密保持義務）第八十六条特定適格消費者団体の役員、職員若しくは専門委員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、被害回復関係業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。（氏名等の明示）第八十七条特定適格消費者団体の被害回復関係業務に従事する者は、その被害回復関係業務を行うに当たり、被害回復裁判手続に係る相手方の請求があったときは、当該特定適格消費者団体の名称、自己の氏名及び特定適格消費者団体における役職又は地位その他内閣府令で定める事項を、その相手方に明らかにしなければならない。（情報の提供）第八十八条特定適格消費者団体は、消費者の財産的被害等の回復に資するため、対象消費者等に対し、共通義務確認の訴えを提起したこと、共通義務確認訴訟の確定判決の内容その他必要な情報を提供するよう努めなければならない。（財産上の利益の受領の禁止等）第八十九条特定適格消費者団体は、次に掲げる場合を除き、その被害回復裁判手続に係る相手方から、その被害回復裁判手続の追行に関し、寄附金、賛助金その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産上の利益を受けてはならない。一届出債権の認否、簡易確定決定、異議後の訴訟における判決若しくは請求の認諾又は和解に基づく義務の履行として金銭その他の財産上の利益を受けるとき。二被害回復裁判手続における判決（確定判決と同一の効力を有するもの、仮執行の宣言を付した届出債権支払命令及び第六十一条第一項の申立てについての決定を含む。次号において同じ。）又は第五十一条第三項若しくは第五十二条第一項若しくは民事訴訟法第七十三条第一項の決定により訴訟費用（簡易確定手続の費用、和解の費用及び調停手続の費用を含む。）を負担することとされた相手方から当該訴訟費用に相当する額の償還として財産上の利益を受けるとき。三被害回復裁判手続における判決に基づく民事執行の執行費用に相当する額の償還として財産上の利益を受けるとき。２特定適格消費者団体は、対象消費者等又は第九十八条第二項に規定する消費者団体訴訟等支援法人に前項第一号に規定する義務の履行として金銭その他の財産上の利益を受けさせる場合を除き、その被害回復裁判手続に係る相手方から、その被害回復裁判手続の追行に関し、寄附金、賛助金その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産上の利益を第三者に受けさせてはならない。３特定適格消費者団体の役員、職員又は専門委員は、特定適格消費者団体の被害回復裁判手続に係る相手方から、その被害回復裁判手続の追行に関し、寄附金、賛助金その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産上の利益を受け、又は第三者に受けさせてはならない。４前三項に規定する被害回復裁判手続に係る相手方からその被害回復裁判手続の追行に関して受け又は受けさせてはならない財産上の利益には、その相手方がその被害回復裁判手続の追行に関してした不法行為によって生じた損害の賠償として受け又は受けさせる財産上の利益は含まれない。（区分経理）第九十条特定適格消費者団体は、被害回復関係業務に係る経理を他の業務に係る経理と区分して整理しなければならない。第三節　監督（適合命令及び改善命令）第九十一条内閣総理大臣は、特定適格消費者団体が、第七十一条第四項第二号から第七号までに掲げる要件のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該特定適格消費者団体に対し、これらの要件に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。２内閣総理大臣は、前項に定めるもののほか、特定適格消費者団体が第七十一条第六項第三号に該当するに至ったと認めるとき、特定適格消費者団体又はその役員、職員若しくは専門委員が被害回復関係業務の遂行に関しこの法律の規定に違反したと認めるとき、その他特定適格消費者団体の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該特定適格消費者団体に対し、人的体制の改善、違反の停止、業務規程の変更その他の業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。（特定認定の取消し等）第九十二条内閣総理大臣は、特定適格消費者団体について、次の各号のいずれかに掲げる事由があるときは、特定認定を取り消すことができる。一偽りその他不正の手段により特定認定、第七十五条第二項の有効期間の更新又は第七十七条第三項若しくは第七十八条第三項の認可を受けたとき。二第七十一条第四項各号に掲げる要件のいずれかに適合しなくなったとき。三第七十一条第六項第一号又は第三号に該当するに至ったとき。四前三号に掲げるもののほか、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき（次項第二号に該当する場合を除く。）。２内閣総理大臣は、前項の規定による取消しのほか、特定適格消費者団体について、次の各号のいずれかに掲げる事由があるときは、特定認定又は消費者契約法第十三条第一項の認定を取り消すことができる。一被害回復裁判手続において、特定適格消費者団体がその相手方と通謀して請求の放棄又は対象消費者等の利益を害する内容の和解をしたときその他対象消費者等の利益に著しく反する訴訟その他の手続の追行を行ったと認められるとき。二第八十九条第一項又は第二項の規定に違反したとき。三当該特定適格消費者団体の役員、職員又は専門委員が第八十九条第三項の規定に違反したとき。３特定適格消費者団体が、第八十四条第一項の規定に違反して同項の通知又は報告をしないで、共通義務確認の訴えに関し、同項第七号に規定する行為をしたときは、内閣総理大臣は、当該特定適格消費者団体について前項第一号に掲げる事由があるものとみなすことができる。４内閣総理大臣は、第一項又は第二項の規定による取消しをしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨及びその取消しをした日を公示するとともに、特定適格消費者団体であった法人に対し、その旨を書面により通知するものとする。この場合において、当該特定適格消費者団体であった法人を当事者とする被害回復裁判手続が現に係属しているときは、その被害回復裁判手続が係属している裁判所に対しても、その取消しをした旨を書面により通知しなければならない。（手続を受け継ぐべき特定適格消費者団体の指定等）第九十三条被害回復裁判手続（第二条第九号ロに規定する民事執行の手続を除く。）の当事者である特定適格消費者団体に係る特定認定が、第八十条第一項各号に掲げる事由により失効し、若しくは前条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる事由により取り消されるとき、又はこれらの事由により既に失効し、若しくは既に取り消されているときは、内閣総理大臣は、当該被害回復裁判手続を受け継ぐべき特定適格消費者団体として他の特定適格消費者団体を指定するものとする。ただし、共通義務確認訴訟又は簡易確定手続（特定適格消費者団体であった法人が債権届出をした場合を除く。）において、他に当事者である特定適格消費者団体があるときは、この限りでない。２第十三条に規定する特定適格消費者団体に係る特定認定が、第八十条第一項各号に掲げる事由により失効し、若しくは前条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる事由により取り消されるとき、又はこれらの事由により既に失効し、若しくは既に取り消されているときは、内閣総理大臣は、第十三条に規定する特定適格消費者団体として他の特定適格消費者団体を指定するものとする。ただし、同条に規定する特定適格消費者団体が他にあるときは、この限りでない。３対象債権等に係る債務名義を取得した特定適格消費者団体又はその民事執行法第二十三条第一項第三号に規定する承継人である特定適格消費者団体に係る特定認定が、第八十条第一項各号に掲げる事由により失効し、若しくは前条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる事由により取り消されるとき、又はこれらの事由により既に失効し、若しくは既に取り消されているときは、内閣総理大臣は、同法第二十三条第一項第三号に規定する承継人となるべき特定適格消費者団体として他の特定適格消費者団体を指定するものとする。４内閣総理大臣は、前三項の規定による指定を受けた特定適格消費者団体（以下この項及び次項において「指定特定適格消費者団体」という。）について、特定認定が、第八十条第一項各号に掲げる事由により失効し、若しくは既に失効し、又は前条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる事由により取り消されるときは、指定特定適格消費者団体に係る指定を取り消さなければならない。５第一項から第三項までの規定による指定は、指定特定適格消費者団体が受け継ぐことになった手続をその指定前に追行していた者に次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたことを理由として取り消すことができない。一特定認定の取消処分、特定認定の有効期間の更新拒否処分若しくは第七十七条第三項の合併若しくは第七十八条第三項の事業の全部の譲渡の不認可処分（以下この号において「特定認定取消処分等」という。）が取り消され、又は特定認定取消処分等の取消し若しくはその無効若しくは不存在の確認の判決が確定したとき。二消費者契約法第十三条第一項の認定の取消処分、同項の認定の有効期間の更新拒否処分若しくは同法第十九条第三項の合併若しくは同法第二十条第三項の事業の全部の譲渡の不認可処分（以下この号において「認定取消処分等」という。）が取り消され、又は認定取消処分等の取消し若しくはその無効若しくは不存在の確認の判決が確定したとき。６内閣総理大臣は、第一項から第三項までの規定による指定をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨及びその指定をした日を公示するとともに、その指定を受けた特定適格消費者団体に対し、その旨を書面により通知するものとする。第四項の規定により当該指定を取り消したときも、同様とする。７前項前段の場合において、特定適格消費者団体であった法人を当事者とする被害回復裁判手続が現に係属しているときは、内閣総理大臣は、その被害回復裁判手続が係属している裁判所に対しても、その指定をした旨を書面により通知しなければならない。８次の各号に掲げる場合には、当該各号の指定を受けた特定適格消費者団体は、遅滞なく、知れている届出消費者に、各別にその旨を通知しなければならない。一第一項の規定による指定がされた場合（特定適格消費者団体であった法人が簡易確定手続（当該特定適格消費者団体であった法人が債権届出をした場合に限る。）又は異議後の訴訟の手続の当事者であったときに限る。）二第三項の規定による指定がされた場合９第一項から第三項までの規定による指定がされたときは、特定適格消費者団体であった法人は、遅滞なく、その指定を受けた特定適格消費者団体に対し、その指定の対象となった事件について、対象消費者等のために保管する物及び被害回復関係業務に関する書類を移管し、その他被害回復関係業務をその指定を受けた特定適格消費者団体に引き継ぐために必要な一切の行為をしなければならない。第四節　補則（消費者契約法の特例）第九十四条特定適格消費者団体である適格消費者団体に対する消費者契約法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第二十九条第一項その行う差止請求関係業務その行う差止請求関係業務及び消費者裁判手続特例法第七十一条第二項に規定する被害回復関係業務（以下単に「被害回復関係業務」という。）、差止請求関係業務、差止請求関係業務及び被害回復関係業務第三十一条第二項第七号差止請求関係業務差止請求関係業務及び被害回復関係業務第三十二条第一項この法律この法律又は消費者裁判手続特例法（判決等に関する情報の公表）第九十五条内閣総理大臣は、消費者の財産的被害等の防止及び救済に資するため、特定適格消費者団体から第八十四条第一項（第一号及び第七号に係る部分を除く。）の規定による報告を受けたときは、インターネットの利用その他適切な方法により、速やかに、共通義務確認訴訟の確定判決（確定判決と同一の効力を有するものを含む。）の概要、簡易確定手続開始決定の概要、第二十六条第一項、第二項前段及び第三項の規定による公告の概要、第二十七条第一項の規定による通知の概要、当該特定適格消費者団体の名称及び当該共通義務確認訴訟の相手方の氏名又は名称その他内閣府令で定める事項を公表するものとする。２前項に規定する事項のほか、内閣総理大臣は、被害回復関係業務に関する情報を広く国民に提供するため、インターネットの利用その他適切な方法により、特定適格消費者団体の名称及び住所並びに被害回復関係業務を行う事務所の所在地その他内閣府令で定める必要な情報を公表することができる。３内閣総理大臣は、独立行政法人国民生活センターに、前二項に規定する情報の公表に関する業務を行わせることができる。（特定適格消費者団体への協力等）第九十六条内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、特定適格消費者団体の求めに応じ、当該特定適格消費者団体が被害回復裁判手続を適切に追行するために必要な限度において、当該特定適格消費者団体に対し、特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）又は預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）に基づく処分に関して作成した書類で内閣府令で定めるものを提供することができる。２前項の規定により書類の提供を受けた特定適格消費者団体は、当該書類を当該被害回復裁判手続の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。第九十七条独立行政法人国民生活センター及び地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、特定適格消費者団体の求めに応じ、当該特定適格消費者団体が被害回復関係業務を適切に遂行するために必要な限度において、当該特定適格消費者団体に対し、消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談に関する情報で内閣府令で定めるものを提供することができる。２前項の規定により情報の提供を受けた特定適格消費者団体は、当該情報を当該被害回復関係業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。第四章　消費者団体訴訟等支援法人第一節　消費者団体訴訟等支援法人の認定等（消費者団体訴訟等支援法人の認定）第九十八条内閣総理大臣は、特定非営利活動法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人であって、次に掲げる要件に該当すると認められるもの（適格消費者団体である法人を除く。）を、その申請により、次項に規定する業務（以下この章及び第百十七条第二項第二号において「支援業務」という。）を行う者として認定することができる。一適格消費者団体又は特定適格消費者団体を支援する活動を行うことを主たる目的とし、現にその活動を相当期間にわたり継続して適正に行っていると認められること。二消費者の財産的被害等の防止及び救済に資するための啓発活動及び広報活動の実績が相当程度あること。三支援業務の実施に係る組織、支援業務の実施の方法、支援業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持の方法、支援業務の実施に関する金銭その他の財産の管理の方法その他の支援業務を適正に遂行するための体制及び業務規程が適切に整備されていること。四支援業務を適正に遂行するに足りる経理的基礎を有すること。五支援業務以外の業務を行うことによって支援業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。２前項の規定による認定（以下この章及び第百十七条第一項において「支援認定」という。）を受けた特定非営利活動法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人（以下「消費者団体訴訟等支援法人」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。一特定適格消費者団体の委託を受けて、対象消費者等に対する情報の提供、金銭の管理その他の特定適格消費者団体が行う被害回復関係業務に付随する事務であって内閣府令で定めるものを行うこと。二特定適格消費者団体とその被害回復裁判手続に係る相手方との合意により定めるところにより、相手方通知その他の当該相手方が行うべき被害回復裁判手続における事務であって内閣府令で定めるものを行うこと。三被害回復関係業務が円滑かつ効果的に実施されるよう、内閣府令で定めるところにより、特定適格消費者団体に対する助言、被害回復関係業務に関する情報の公表その他の内閣府令で定める事務を行うこと。四前三号に掲げるもののほか、内閣総理大臣の委託を受けて、次に掲げる業務を行うこと。イ第九十五条第一項及び第二項の規定による公表ロこの法律の実施のために必要な情報の収集その他の内閣府令で定める事務３第一項第三号の業務規程には、支援業務の実施の方法、支援業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持の方法、支援業務の実施に関する金銭その他の財産の管理の方法その他の内閣府令で定める事項が定められていなければならない。４次の各号のいずれかに該当する者は、支援認定を受けることができない。一この法律、消費者契約法その他消費者の利益の擁護に関する法律で政令で定めるもの若しくはこれらの法律に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない法人二第百十三条第一項各号に掲げる事由により支援認定を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない法人三暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（次号及び第六号ハにおいて「暴力団員等」という。）がその事業活動を支配する法人四暴力団員等をその事業活動に従事させ、又はその事業活動の補助者として使用するおそれのある法人五政治団体（政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第三条第一項に規定する政治団体をいう。）六役員のうちに次のイからハまでのいずれかに該当する者のある法人イ禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律、消費者契約法その他消費者の利益の擁護に関する法律で政令で定めるもの若しくはこれらの法律に基づく命令の規定若しくはこれらの規定に基づく処分に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者ロ消費者団体訴訟等支援法人が第百十三条第一項各号に掲げる事由により支援認定を取り消された場合において、その取消しの日前六月以内に当該消費者団体訴訟等支援法人の役員であった者でその取消しの日から三年を経過しないものハ暴力団員等（支援認定の申請）第九十九条前条第一項の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出してしなければならない。一名称及び住所並びに代表者の氏名二支援業務を行おうとする事務所の所在地三前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一定款二適格消費者団体又は特定適格消費者団体を支援する活動を相当期間にわたり継続して適正に行っていることを証する書類三消費者の財産的被害等の防止及び救済に資するための啓発活動及び広報活動に係る事業の実績が相当程度あることを証する書類四支援業務を適正に遂行するための体制が整備されていることを証する書類五業務規程六役職員名簿（役員及び職員の氏名、その役職その他内閣府令で定める事項を記載した名簿をいう。第百十条第二項第三号において同じ。）七最近の事業年度における財産目録等その他の経理的基礎を有することを証する書類八前条第四項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面九支援業務以外の業務を行う場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類十その他内閣府令で定める書類（支援認定の申請に関する公告及び縦覧等）第百条内閣総理大臣は、支援認定の申請があった場合には、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨並びに前条第一項第一号及び第二号に掲げる事項を公告するとともに、同条第二項各号（第八号及び第十号を除く。）に掲げる書類を、公告の日から二週間、公衆の縦覧に供しなければならない。２内閣総理大臣は、支援認定の申請をした者について第九十八条第四項第三号、第四号又は第六号ハに該当する疑いがあると認めるときは、警察庁長官の意見を聴くものとする。（支援認定の公示等）第百一条内閣総理大臣は、支援認定をしたときは、内閣府令で定めるところにより、当該消費者団体訴訟等支援法人の名称及び住所、支援業務を行う事務所の所在地並びに当該支援認定をした日を公示するとともに、当該消費者団体訴訟等支援法人に対し、その旨を書面により通知するものとする。２消費者団体訴訟等支援法人は、内閣府令で定めるところにより、消費者団体訴訟等支援法人である旨について、支援業務を行う事務所において見やすいように掲示するとともに、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。３消費者団体訴訟等支援法人でない者は、その名称中に消費者団体訴訟等支援法人であると誤認されるおそれのある文字を用い、又はその業務に関し、消費者団体訴訟等支援法人であると誤認されるおそれのある表示をしてはならない。（変更の届出）第百二条消費者団体訴訟等支援法人は、第九十九条第一項各号に掲げる事項又は同条第二項各号（第二号、第三号及び第十号を除く。）に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。ただし、その変更が内閣府令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。（合併の届出及び認可等）第百三条消費者団体訴訟等支援法人である法人が他の消費者団体訴訟等支援法人である法人と合併をしたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、合併により消滅した法人のこの法律の規定による消費者団体訴訟等支援法人としての地位を承継する。２前項の規定により合併により消滅した法人のこの法律の規定による消費者団体訴訟等支援法人としての地位を承継した法人は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。３消費者団体訴訟等支援法人である法人が消費者団体訴訟等支援法人でない法人と合併（消費者団体訴訟等支援法人である法人が存続するものを除く。以下この条及び第百六条第一号において同じ。）をした場合には、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、その合併について内閣総理大臣の認可がされたときに限り、合併により消滅した法人のこの法律の規定による消費者団体訴訟等支援法人としての地位を承継する。４前項の認可を受けようとする消費者団体訴訟等支援法人である法人及び消費者団体訴訟等支援法人でない法人は、共同して、その合併がその効力を生ずる日の九十日前から六十日前までの間（以下この項において「認可申請期間」という。）に、内閣総理大臣に認可の申請をしなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により認可申請期間にその申請をすることができないときは、この限りでない。５前項の申請があった場合において、その合併がその効力を生ずる日までにその申請に対する処分がされないときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、その処分がされるまでの間は、合併により消滅した法人のこの法律の規定による消費者団体訴訟等支援法人としての地位を承継しているものとみなす。６第九十八条（第二項を除く。）、第九十九条、第百条及び第百一条第一項の規定は、第三項の認可について準用する。７消費者団体訴訟等支援法人である法人は、消費者団体訴訟等支援法人でない法人と合併をする場合において、第四項の申請をしないときは、その合併がその効力を生ずる日までに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。８内閣総理大臣は、第二項又は前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。（事業の譲渡の届出及び認可等）第百四条消費者団体訴訟等支援法人である法人が他の消費者団体訴訟等支援法人である法人に対し支援業務に係る事業の全部の譲渡をしたときは、その譲渡を受けた法人は、その譲渡をした法人のこの法律の規定による消費者団体訴訟等支援法人としての地位を承継する。２前項の規定によりその譲渡をした法人のこの法律の規定による消費者団体訴訟等支援法人としての地位を承継した法人は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。３消費者団体訴訟等支援法人である法人が消費者団体訴訟等支援法人でない法人に対し支援業務に係る事業の全部の譲渡をした場合には、その譲渡を受けた法人は、その譲渡について内閣総理大臣の認可がされたときに限り、その譲渡をした法人のこの法律の規定による消費者団体訴訟等支援法人としての地位を承継する。４前項の認可を受けようとする消費者団体訴訟等支援法人である法人及び消費者団体訴訟等支援法人でない法人は、共同して、その譲渡の日の九十日前から六十日前までの間（以下この項において「認可申請期間」という。）に、内閣総理大臣に認可の申請をしなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により認可申請期間にその申請をすることができないときは、この限りでない。５前項の申請があった場合において、その譲渡の日までにその申請に対する処分がされないときは、その譲渡を受けた法人は、その処分がされるまでの間は、その譲渡をした法人のこの法律の規定による消費者団体訴訟等支援法人としての地位を承継しているものとみなす。６第九十八条（第二項を除く。）、第九十九条、第百条及び第百一条第一項の規定は、第三項の認可について準用する。７消費者団体訴訟等支援法人である法人は、消費者団体訴訟等支援法人でない法人に対し支援業務に係る事業の全部の譲渡をする場合において、第四項の申請をしないときは、その譲渡の日までに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。８内閣総理大臣は、第二項又は前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。（解散の届出等）第百五条消費者団体訴訟等支援法人が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。一破産手続開始の決定により解散した場合破産管財人二合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合清算人三支援業務を廃止した場合法人の代表者２内閣総理大臣は、前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。（支援認定の失効）第百六条消費者団体訴訟等支援法人について、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、支援認定は、その効力を失う。一消費者団体訴訟等支援法人である法人が消費者団体訴訟等支援法人でない法人と合併をした場合において、その合併が第百三条第三項の認可を経ずにその効力を生じたとき（同条第五項に規定する場合にあっては、その合併の不認可処分がされたとき）。二消費者団体訴訟等支援法人である法人が消費者団体訴訟等支援法人でない法人に対し支援業務に係る事業の全部の譲渡をした場合において、その譲渡が第百四条第三項の認可を経ずにされたとき（同条第五項に規定する場合にあっては、その譲渡の不認可処分がされたとき）。三消費者団体訴訟等支援法人が前条第一項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったとき。第二節　支援業務等（秘密保持義務）第百七条消費者団体訴訟等支援法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、支援業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。（業務の範囲及び区分経理）第百八条消費者団体訴訟等支援法人は、その行う支援業務に支障がない限り、定款の定めるところにより、支援業務以外の業務を行うことができる。２消費者団体訴訟等支援法人は、次に掲げる業務に係る経理をそれぞれ区分して整理しなければならない。一支援業務二適格消費者団体又は特定適格消費者団体を支援する活動に係る業務（前号に掲げる業務を除く。）三前二号に掲げる業務以外の業務第三節　監督（帳簿書類の作成及び保存）第百九条消費者団体訴訟等支援法人は、内閣府令で定めるところにより、その業務及び経理に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。（財務諸表等の作成、備置き及び提出）第百十条消費者団体訴訟等支援法人は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の財産目録等及び事業報告書（これらの作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項第四号及び第百二十二条第十一号において「財務諸表等」という。）を作成しなければならない。２消費者団体訴訟等支援法人の事務所には、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる書類を備え置かなければならない。一定款二業務規程三役職員名簿四財務諸表等五経理に関する内閣府令で定める事項を記載した書類六支援業務以外の業務を行う場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類３消費者団体訴訟等支援法人は、毎事業年度終了後三月以内に、前項第三号及び第四号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。（報告及び立入検査）第百十一条内閣総理大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、消費者団体訴訟等支援法人に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、消費者団体訴訟等支援法人の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。２前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。３第一項に規定する立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。（適合命令及び改善命令）第百十二条内閣総理大臣は、消費者団体訴訟等支援法人が、第九十八条第一項各号に掲げる要件のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該消費者団体訴訟等支援法人に対し、これらの要件に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。２内閣総理大臣は、前項に定めるもののほか、消費者団体訴訟等支援法人が第九十八条第四項第三号から第六号までのいずれかに該当するに至ったと認めるとき、消費者団体訴訟等支援法人又はその役員若しくは職員が支援業務の遂行に関しこの法律の規定に違反したと認めるとき、その他消費者団体訴訟等支援法人の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該消費者団体訴訟等支援法人に対し、人的体制の改善、違反の停止、業務規程の変更その他の業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。（支援認定の取消し等）第百十三条内閣総理大臣は、消費者団体訴訟等支援法人について、次の各号のいずれかに掲げる事由があるときは、支援認定を取り消すことができる。一偽りその他不正の手段により支援認定又は第百三条第三項若しくは第百四条第三項の認可を受けたとき。二特定非営利活動促進法第四十三条第一項又は第二項の規定により設立の認証を取り消されたとき。三第九十八条第一項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったとき。四第九十八条第四項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。五支援業務の実施に関し、対象消費者等の利益に著しく反する行為をしたと認められるとき。六前各号に掲げるもののほか、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき。２内閣総理大臣は、前項各号に掲げる事由により支援認定を取り消したときは、内閣府令で定めるところにより、その旨及びその取消しをした日を公示するとともに、当該消費者団体訴訟等支援法人に対し、その旨を書面により通知するものとする。第五章　雑則（官公庁等への協力依頼）第百十四条内閣総理大臣は、この法律の実施のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。（権限の委任）第百十五条内閣総理大臣は、前二章及び前条の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。第六章　罰則第百十六条特定適格消費者団体の役員、職員又は専門委員が、特定適格消費者団体の被害回復裁判手続に係る相手方から、寄附金、賛助金その他名目のいかんを問わず、当該特定適格消費者団体における次に掲げる行為の報酬として、金銭その他の財産上の利益を受け、又は第三者（当該特定適格消費者団体を含む。）に受けさせたときは、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。一共通義務確認の訴えの提起、簡易確定手続開始の申立て、債権届出、簡易確定手続若しくは異議後の訴訟に関する民事執行の申立て又は第六十一条第一項の申立てをしないこと又はしなかったこと。二第三十四条第一項又は第五十七条第一項の授権に係る債権に係る裁判外の和解をすること又はしたこと。三被害回復裁判手続を終了させること又は終了させたこと。２前項の利益を供与した者も、同項と同様とする。３第一項の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。４第一項の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。５第二項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。第百十七条偽りその他不正の手段により特定認定、第七十五条第二項の有効期間の更新、第七十七条第三項、第七十八条第三項、第百三条第三項若しくは第百四条第三項の認可又は支援認定を受けたときは、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。２次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。一第八十六条の規定に違反して、被害回復関係業務に関して知り得た秘密を漏らした者二第百七条の規定に違反して、支援業務に関して知り得た秘密を漏らした者第百十八条次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。一第七十二条第一項（第七十五条第七項、第七十七条第六項及び第七十八条第六項において準用する場合を含む。）若しくは第九十九条第一項（第百三条第六項及び第百四条第六項において準用する場合を含む。）の申請書又は第七十二条第二項各号（第七十五条第七項、第七十七条第六項及び第七十八条第六項において準用する場合を含む。）若しくは第九十九条第二項各号（第百三条第六項及び第百四条第六項において準用する場合を含む。）に掲げる書類に虚偽の記載をして提出したとき。二第七十四条第三項の規定に違反して、特定適格消費者団体であると誤認されるおそれのある文字をその名称中に用い、又はその業務に関し、特定適格消費者団体であると誤認されるおそれのある表示をしたとき。三第百一条第三項の規定に違反して、消費者団体訴訟等支援法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称中に用い、又はその業務に関し、消費者団体訴訟等支援法人であると誤認されるおそれのある表示をしたとき。四第百九条の規定に違反して、帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類の作成をしたとき。五第百十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。第百十九条法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第百十六条、第百十七条第一項又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。２法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。第百二十条次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。一第十五条の規定に違反して、正当な理由がないのに簡易確定手続開始の申立てを怠った者二第三十六条第一項の規定に違反して、やむを得ない理由がないのに簡易確定手続授権契約の締結を拒んだ者三第三十六条第二項の規定に違反して、やむを得ない理由がないのに簡易確定手続授権契約を解除した者第百二十一条次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。一第二十六条第一項、第二項前段若しくは第三項の規定による公告をすることを怠り、又は不正の公告をした者二第二十六条第二項前段若しくは第二十七条第一項の規定による通知をすることを怠り、又は不正の通知をした者第百二十二条次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。一第五十七条第四項の規定に違反して、正当な理由がないのに訴訟授権契約の締結を拒んだ者二第五十七条第五項の規定に違反して、正当な理由がないのに訴訟授権契約を解除した者三第七十四条第二項若しくは第百一条第二項の規定による掲示をせず、若しくは虚偽の掲示をし、又は第七十四条第二項若しくは第百一条第二項の規定に違反して公衆の閲覧に供せず、若しくは虚偽の事項を公衆の閲覧に供した者四第七十六条、第七十七条第二項若しくは第七項、第七十八条第二項若しくは第七項、第七十九条第一項、第百二条、第百三条第二項若しくは第七項、第百四条第二項若しくは第七項又は第百五条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者五第八十四条第一項前段の規定による通知若しくは報告をせず、又は虚偽の通知若しくは報告をした者六第八十五条第二項の規定に違反して、消費者の被害に関する情報を利用した者七第八十七条の規定に違反して、同条の請求を拒んだ者八第九十三条第九項の規定による被害回復関係業務の引継ぎを怠った者九第九十六条第二項の規定に違反して、書類を同項に定める目的以外の目的のために利用し、又は提供した者十第九十七条第二項の規定に違反して、情報を同項に定める目的以外の目的のために利用し、又は提供した者十一第百十条第一項の規定に違反して、財務諸表等を作成せず、又はこれに記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をした者十二第百十条第二項の規定に違反して、書類を備え置かなかった者十三第百十条第三項の規定に違反して、書類を提出せず、又は書類に虚偽の記載若しくは記録をして提出した者附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三条、第四条及び第七条の規定は、公布の日から施行する。（経過措置）第二条この法律は、この法律の施行前に締結された消費者契約に関する請求（第三条第一項第五号に掲げる請求については、この法律の施行前に行われた加害行為に係る請求）に係る金銭の支払義務には、適用しない。（検討等）第三条政府は、この法律の趣旨にのっとり、特定適格消費者団体がその権限を濫用して事業者の事業活動に不当な影響を及ぼさないようにするための方策について、事業者、消費者その他の関係者の意見を踏まえて、速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。第四条政府は、特定適格消費者団体による被害回復関係業務の適正な遂行に必要な資金の確保、情報の提供その他の特定適格消費者団体に対する支援の在り方について、速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。第五条政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、消費者の財産的被害の発生又は拡大の状況、特定適格消費者団体による被害回復関係業務の遂行の状況その他この法律の施行の状況等を勘案し、その被害回復関係業務の適正な遂行を確保するための措置並びに共通義務確認の訴えを提起することができる金銭の支払義務に係る請求及び損害の範囲を含め、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。２政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。第六条政府は、第三条第一項各号に掲げる請求に係る金銭の支払義務であって、附則第二条に規定する請求に係るものに関し、当該請求に係る消費者の財産的被害が適切に回復されるよう、重要消費者紛争解決手続（独立行政法人国民生活センター法第十一条第二項に規定する重要消費者紛争解決手続をいう。）等の裁判外紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第一条に規定する裁判外紛争解決手続をいう。）の利用の促進その他の必要な措置を講ずるものとする。第七条政府は、この法律の円滑な施行のため、この法律の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解と協力を得るよう努めるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十九年十月一日から施行する。ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。（消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第三条この法律の施行の際現に第三条の規定による改正前の消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第六十五条第一項に規定する特定認定を受けている者に係る当該特定認定及び既存適格消費者団体が前条の規定によりなお従前の例によることとされる有効期間の満了の日までの間に第三条の規定による改正後の消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（以下この条において「新消費者裁判手続特例法」という。）第六十五条第一項に規定する特定認定を受けた場合における当該特定認定の有効期間については、新消費者裁判手続特例法第六十九条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第五条前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中特定商取引に関する法律第六十四条第二項の改正規定（「第六条第四項」の下に「、第十三条第二項」を加える部分に限る。）並びに次条第一項、附則第三条第一項及び附則第五条の規定公布の日（罰則に関する経過措置）第四条前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第五条前三条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。（検討）第六条２政府は、前項に定めるもののほか、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定公布の日二第一条の規定、第四条中民事訴訟費用等に関する法律第二十八条の二第一項の改正規定及び同法別表第一の一七の項イ（イ）の改正規定（「取消しの申立て」の下に「、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て」を加える部分に限る。）、第五条中人事訴訟法第三十五条の改正規定、第六条の規定並びに第九条中民事執行法第百五十六条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定、同法第百六十一条第一項の改正規定、同法第百六十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条第一号の改正規定、同法第百六十六条第一項第一号の改正規定、同法第百六十七条の十第一項の改正規定及び同法第百六十七条の十四第一項の改正規定並びに附則第四十五条及び第四十八条の規定、附則第七十一条中民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十条第五項の改正規定、附則第七十三条の規定、附則第八十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三十条第四項の改正規定及び同法第三十六条第五項の改正規定並びに附則第八十六条、第九十一条、第九十八条、第百十二条、第百十五条及び第百十七条の規定公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日三略四第二条中民事訴訟法第八十七条の次に一条を加える改正規定及び第八条の規定並びに附則第四条、第四十九条、第六十五条、第七十条、第七十八条及び第八十三条の規定、附則第八十七条中犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成十二年法律第七十五号）第四十条の改正規定（「第八十七条」の下に「、第八十七条の二」を加える部分に限る。）、附則第八十八条、第九十三条、第九十六条及び第百三条の規定並びに附則第百十八条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）第五十三条の改正規定（「第八十七条」の下に「、第八十七条の二」を加える部分に限る。）公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日（政令への委任）第百二十五条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中消費者契約法第十三条第五項の改正規定、同法第十四条第二項第八号の改正規定、同法第十八条の改正規定、同法第十九条の改正規定、同法第二十条第四項の改正規定、同法第三十一条の改正規定、同法第三十四条の改正規定、同法第三十五条の改正規定、同法第五十条の改正規定、同法第五十一条の改正規定、同法第五十二条第一項の改正規定及び同法第五十三条の改正規定並びに第二条の規定並びに次条第五項から第七項まで並びに附則第三条、第四条及び第七条から第九条までの規定公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日二附則第五条の規定公布の日（消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第三条第二条の規定による改正後の消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（以下この条において「新消費者裁判手続特例法」という。）第三条第一項及び第三項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、第一号施行日以後に行われた加害行為に係る請求に係る金銭の支払義務について適用し、第一号施行日前に行われた加害行為に係る請求に係る金銭の支払義務については、なお従前の例による。２新消費者裁判手続特例法第三条第二項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、第一号施行日以後に締結された新消費者裁判手続特例法第二条第三号に規定する消費者契約に関する請求（新消費者裁判手続特例法第三条第一項第四号及び第五号に掲げる請求については、第一号施行日以後に行われた加害行為に係る請求）に係る金銭の支払義務について適用し、第一号施行日前に締結された第二条の規定による改正前の消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（以下この条において「旧消費者裁判手続特例法」という。）第二条第三号に規定する消費者契約に関する請求（旧消費者裁判手続特例法第三条第一項第四号に掲げる請求については、第一号施行日前に行われた加害行為に係る請求）に係る金銭の支払義務については、なお従前の例による。３新消費者裁判手続特例法第十三条、第十五条、第十六条及び第九十三条第二項の規定は、第一号施行日以後に終了する共通義務確認訴訟の結果を前提とする簡易確定手続開始の申立てについて適用し、第一号施行日前に終了した共通義務確認訴訟の結果を前提とする簡易確定手続開始の申立てについては、なお従前の例による。４新消費者裁判手続特例法第六十八条の規定は、第一号施行日以後に同条の表の中欄に掲げる日が到来する対象債権について適用する。５第一号施行日において現に特定認定（旧消費者裁判手続特例法第六十五条第一項に規定する特定認定をいう。以下この項及び次項において同じ。）を受けている者に係る当該特定認定の有効期間については、なお従前の例による。６新消費者裁判手続特例法第七十五条第七項後段の規定は、第一号施行日以後にされる同条第三項の申請について適用し、第一号施行日前にされた旧消費者裁判手続特例法第六十九条第三項の申請に係る特定認定の有効期間の更新の要件及び申請書に添付すべき書類については、なお従前の例による。７新消費者裁判手続特例法第七十七条第四項の規定は、第一号施行日以後にされる同項の申請について適用し、第一号施行日前にされた旧消費者裁判手続特例法第七十一条第四項の申請については、なお従前の例による。８新消費者裁判手続特例法第七十八条第四項の規定は、第一号施行日以後にされる同項の申請について適用し、第一号施行日前にされた旧消費者裁判手続特例法第七十二条第四項の申請については、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第四条第一号施行日前にした行為及びこの附則（附則第二条第二項を除く。）の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一号施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第五条前三条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。（検討）第六条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日二第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日三第一条中民事執行法第十八条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分に限る。）、同法第三十三条第一項の改正規定、同法中第八十六条を第八十六条の二とし、第八十五条の次に三条を加える改正規定（同法第八十五条の二及び第八十五条の三を加える部分を除く。）、同法第九十二条に五項を加える改正規定、同法第百十一条の改正規定（「第八十五条並びに」を「第八十五条から第八十六条まで及び」に改める部分に限る。）、同法第百四十二条第二項の改正規定、同法第百六十六条第二項の改正規定、同法第百六十七条の十一第七項の改正規定（「第九十二条第一項」の下に「及び第三項から第七項まで」を加える部分に限る。）、同法第百九十九条の次に二条を加える改正規定、同法第二百条第一項の改正規定及び同法附則に六条を加える改正規定、第三十五条及び第四十条の規定、第四十七条中鉄道抵当法第五十九条に二項を加える改正規定、第六十三条中民事調停法の目次の改正規定、同法第二十七条に一項を加える改正規定及び同法第二章に一節を加える改正規定、第六十七条中企業担保法第十七条第二項の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）及び同法第五十五条の改正規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律附則を同法附則第一条とし、同条に見出しを付し、同法附則に十二条を加える改正規定、第九十四条中船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第五十九条の次に一条を加える改正規定、第百十条中民事保全法第四十六条の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）、第百三十条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条の改正規定、第百四十五条中民事再生法第百十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第百五十三条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）、第百六十一条第一項の規定、第二百二条中会社更生法第百十条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）及び同法第百十五条の次に一条を加える改正規定、第二百十六条第一項の規定、第二百十九条中人事訴訟法第九条に一項を加える改正規定及び同法第三十三条に二項を加える改正規定、第二百四十九条中破産法第百二十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十二条第二項の改正規定、同法第百三十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第百九十一条第三項の改正規定（「第八十五条」の下に「から第八十六条まで」を加える部分に限る。）、第二百六十五条第一項の規定、第三百四条中非訟事件手続法第三十三条第四項の改正規定、同法第四十三条の改正規定及び同法第四十七条第一項の改正規定、第三百二十六条中家事事件手続法第四十条の改正規定、同法第四十九条の改正規定、同法第五十四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定、同法第六十条第二項の改正規定（「及び第二項」を「から第三項まで」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項の改正規定（「第三項まで、」を「第四項まで、」に改める部分及び「高等裁判所に」と」の下に「、第五十九条第三項中「家庭裁判所及び」とあるのは「高等裁判所及び」と」を加える部分に限る。）、同法第二百六十条第一項第六号の改正規定及び同法第二百六十一条第五項の改正規定、第三百四十一条中国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第七十条の改正規定、同法第七十五条第一項の改正規定、同法第八十条に一項を加える改正規定及び同法第百三条第六項の改正規定並びに第三百五十六条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第五十三条の改正規定（「、第八十七条の二」を削る部分に限る。）民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定公布の日（罰則に関する経過措置）第六条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第七条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。	{ 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犯罪捜査のための通信傍受に関する法律目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　通信傍受の要件及び実施の手続（第三条―第二十三条）第三章　通信傍受の記録等（第二十四条―第三十四条）第四章　通信の秘密の尊重等（第三十五条―第三十七条）第五章　補則（第三十八条・第三十九条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害していることにかんがみ、数人の共謀によって実行される組織的な殺人、薬物及び銃器の不正取引に係る犯罪等の重大犯罪において、犯人間の相互連絡等に用いられる電話その他の電気通信の傍受を行わなければ事案の真相を解明することが著しく困難な場合が増加する状況にあることを踏まえ、これに適切に対処するため必要な刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）に規定する電気通信の傍受を行う強制の処分に関し、通信の秘密を不当に侵害することなく事案の真相の的確な解明に資するよう、その要件、手続その他必要な事項を定めることを目的とする。（定義）第二条この法律において「通信」とは、電話その他の電気通信であって、その伝送路の全部若しくは一部が有線（有線以外の方式で電波その他の電磁波を送り、又は受けるための電気的設備に附属する有線を除く。）であるもの又はその伝送路に交換設備があるものをいう。２この法律において「傍受」とは、現に行われている他人間の通信について、その内容を知るため、当該通信の当事者のいずれの同意も得ないで、これを受けることをいう。３この法律において「通信事業者等」とは、電気通信を行うための設備（以下「電気通信設備」という。）を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供する事業を営む者及びそれ以外の者であって自己の業務のために不特定又は多数の者の通信を媒介することのできる電気通信設備を設置している者をいう。４この法律において「暗号化」とは、通信の内容を伝達する信号、通信日時に関する情報を伝達する信号その他の信号であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもの（以下「原信号」という。）について、電子計算機及び変換符号（信号の変換処理を行うために用いる符号をいう。以下同じ。）を用いて変換処理を行うことにより、当該変換処理に用いた変換符号と対応する変換符号（以下「対応変換符号」という。）を用いなければ復元することができないようにすることをいい、「復号」とは、暗号化により作成された信号（以下「暗号化信号」という。）について、電子計算機及び対応変換符号を用いて変換処理を行うことにより、原信号を復元することをいう。５この法律において「一時的保存」とは、暗号化信号について、その復号がなされるまでの間に限り、一時的に記録媒体に記録して保存することをいう。６この法律において「再生」とは、一時的保存をされた暗号化信号（通信の内容を伝達する信号に係るものに限る。）の復号により復元された通信について、電子計算機を用いて、音の再生、文字の表示その他の方法により、人の聴覚又は視覚により認識することができる状態にするための処理をすることをいう。第二章　通信傍受の要件及び実施の手続（傍受令状）第三条検察官又は司法警察員は、次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に規定する犯罪（第二号及び第三号にあっては、その一連の犯罪をいう。）の実行、準備又は証拠隠滅等の事後措置に関する謀議、指示その他の相互連絡その他当該犯罪の実行に関連する事項を内容とする通信（以下この項において「犯罪関連通信」という。）が行われると疑うに足りる状況があり、かつ、他の方法によっては、犯人を特定し、又は犯行の状況若しくは内容を明らかにすることが著しく困難であるときは、裁判官の発する傍受令状により、電話番号その他発信元又は発信先を識別するための番号又は符号（以下「電話番号等」という。）によって特定された通信の手段（以下「通信手段」という。）であって、被疑者が通信事業者等との間の契約に基づいて使用しているもの（犯人による犯罪関連通信に用いられる疑いがないと認められるものを除く。）又は犯人による犯罪関連通信に用いられると疑うに足りるものについて、これを用いて行われた犯罪関連通信の傍受をすることができる。一別表第一又は別表第二に掲げる罪が犯されたと疑うに足りる十分な理由がある場合において、当該犯罪が数人の共謀によるもの（別表第二に掲げる罪にあっては、当該罪に当たる行為が、あらかじめ定められた役割の分担に従って行動する人の結合体により行われるものに限る。次号及び第三号において同じ。）であると疑うに足りる状況があるとき。二別表第一又は別表第二に掲げる罪が犯され、かつ、引き続き次に掲げる罪が犯されると疑うに足りる十分な理由がある場合において、これらの犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき。イ当該犯罪と同様の態様で犯されるこれと同一又は同種の別表第一又は別表第二に掲げる罪ロ当該犯罪の実行を含む一連の犯行の計画に基づいて犯される別表第一又は別表第二に掲げる罪三死刑又は無期若しくは長期二年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪が別表第一又は別表第二に掲げる罪と一体のものとしてその実行に必要な準備のために犯され、かつ、引き続き当該別表第一又は別表第二に掲げる罪が犯されると疑うに足りる十分な理由がある場合において、当該犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき。２別表第一に掲げる罪であって、譲渡し、譲受け、貸付け、借受け又は交付の行為を罰するものについては、前項の規定にかかわらず、数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があることを要しない。３前二項の規定による傍受は、通信事業者等の看守する場所で行う場合を除き、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内においては、これをすることができない。ただし、住居主若しくは看守者又はこれらの者に代わるべき者の承諾がある場合は、この限りでない。（令状請求の手続）第四条傍受令状の請求は、検察官（検事総長が指定する検事に限る。以下この条及び第七条において同じ。）又は司法警察員（国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警視以上の警察官、厚生労働大臣が指定する麻薬取締官及び海上保安庁長官が指定する海上保安官に限る。以下この条及び第七条において同じ。）から地方裁判所の裁判官にこれをしなければならない。２検察官又は司法警察員は、前項の請求をする場合において、当該請求に係る被疑事実の全部又は一部と同一の被疑事実について、前に同一の通信手段を対象とする傍受令状の請求又はその発付があったときは、その旨を裁判官に通知しなければならない。３第二十条第一項の許可又は第二十三条第一項の許可の請求は、第一項の請求をする際に、検察官又は司法警察員からこれをしなければならない。（傍受令状の発付）第五条前条第一項の請求を受けた裁判官は、同項の請求を理由があると認めるときは、傍受ができる期間として十日以内の期間を定めて、傍受令状を発する。２裁判官は、傍受令状を発する場合において、傍受の実施（通信の傍受をすること及び通信手段について直ちに傍受をすることができる状態で通信の状況を監視することをいう。以下同じ。）に関し、適当と認める条件を付することができる。３裁判官は、前条第三項の請求があったときは、同項の請求を相当と認めるときは、当該請求に係る許可をするものとする。４裁判官は、前項の規定により第二十条第一項の許可をするときは、傍受の実施の場所として、通信管理者等（通信手段の傍受の実施をする部分を管理する者（会社その他の法人又は団体にあっては、その役職員）又はこれに代わるべき者をいう。以下同じ。）の管理する場所を定めなければならない。この場合において、前条第三項の請求をした者から申立てがあり、かつ、当該申立てに係る傍受の実施の場所の状況その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、指定期間（第二十条第一項に規定する指定期間をいう。以下この項において同じ。）における傍受の実施の場所及び指定期間以外の期間における傍受の実施の場所をそれぞれ定めるものとする。（傍受令状の記載事項）第六条傍受令状には、被疑者の氏名、被疑事実の要旨、罪名、罰条、傍受すべき通信、傍受の実施の対象とすべき通信手段、傍受の実施の方法及び場所、傍受ができる期間、傍受の実施に関する条件、有効期間及びその期間経過後は傍受の処分に着手することができず傍受令状はこれを返還しなければならない旨並びに発付の年月日その他最高裁判所規則で定める事項を記載し、裁判官が、これに記名押印しなければならない。ただし、被疑者の氏名については、これが明らかでないときは、その旨を記載すれば足りる。２裁判官は、前条第三項の規定により第二十条第一項の許可又は第二十三条第一項の許可をするときは、傍受令状にその旨を記載するものとする。（傍受ができる期間の延長）第七条地方裁判所の裁判官は、必要があると認めるときは、検察官又は司法警察員の請求により、十日以内の期間を定めて、傍受ができる期間を延長することができる。ただし、傍受ができる期間は、通じて三十日を超えることができない。２前項の延長は、傍受令状に延長する期間及び理由を記載し記名押印してこれをしなければならない。（同一事実に関する傍受令状の発付）第八条裁判官は、傍受令状の請求があった場合において、当該請求に係る被疑事実に前に発付された傍受令状の被疑事実と同一のものが含まれるときは、同一の通信手段については、更に傍受をすることを必要とする特別の事情があると認めるときに限り、これを発付することができる。（変換符号及び対応変換符号の作成等）第九条裁判所書記官その他の裁判所の職員は、次の各号に掲げる場合には、裁判官の命を受けて、当該各号に定める措置を執るものとする。一傍受令状に第二十条第一項の許可をする旨の記載があるとき同項の規定による暗号化に用いる変換符号及びその対応変換符号を作成し、これらを通信管理者等に提供すること。二傍受令状に第二十三条第一項の許可をする旨の記載があるとき次のイからハまでに掲げる措置イ第二十三条第一項の規定による暗号化に用いる変換符号を作成し、これを通信管理者等に提供すること。ロイの変換符号の対応変換符号及び第二十六条第一項の規定による暗号化に用いる変換符号を作成し、これらを検察官又は司法警察員が傍受の実施に用いるものとして指定した特定電子計算機（第二十三条第二項に規定する特定電子計算機をいう。）以外の機器において用いることができないようにするための技術的措置を講じた上で、これらを検察官又は司法警察員に提供すること。ハロの検察官又は司法警察員に提供される変換符号の対応変換符号を作成し、これを保管すること。（傍受令状の提示）第十条傍受令状は、通信管理者等に示さなければならない。ただし、被疑事実の要旨については、この限りでない。２傍受ができる期間が延長されたときも、前項と同様とする。（必要な処分等）第十一条傍受の実施については、電気通信設備に傍受のための機器を接続することその他の必要な処分をすることができる。２検察官又は司法警察員は、検察事務官又は司法警察職員に前項の処分をさせることができる。（通信事業者等の協力義務）第十二条検察官又は司法警察員は、通信事業者等に対して、傍受の実施に関し、傍受のための機器の接続その他の必要な協力を求めることができる。この場合においては、通信事業者等は、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。（立会い）第十三条傍受の実施をするときは、通信管理者等を立ち会わせなければならない。通信管理者等を立ち会わせることができないときは、地方公共団体の職員を立ち会わせなければならない。２立会人は、検察官又は司法警察員に対し、当該傍受の実施に関し意見を述べることができる。（該当性判断のための傍受）第十四条検察官又は司法警察員は、傍受の実施をしている間に行われた通信であって、傍受令状に記載された傍受すべき通信（以下単に「傍受すべき通信」という。）に該当するかどうか明らかでないものについては、傍受すべき通信に該当するかどうかを判断するため、これに必要な最小限度の範囲に限り、当該通信の傍受をすることができる。２外国語による通信又は暗号その他その内容を即時に復元することができない方法を用いた通信であって、傍受の時にその内容を知ることが困難なため、傍受すべき通信に該当するかどうかを判断することができないものについては、その全部の傍受をすることができる。この場合においては、速やかに、傍受すべき通信に該当するかどうかの判断を行わなければならない。（他の犯罪の実行を内容とする通信の傍受）第十五条検察官又は司法警察員は、傍受の実施をしている間に、傍受令状に被疑事実として記載されている犯罪以外の犯罪であって、別表第一若しくは別表第二に掲げるもの又は死刑若しくは無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たるものを実行したこと、実行していること又は実行することを内容とするものと明らかに認められる通信が行われたときは、当該通信の傍受をすることができる。（医師等の業務に関する通信の傍受の禁止）第十六条医師、歯科医師、助産師、看護師、弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、弁理士、公証人又は宗教の職にある者（傍受令状に被疑者として記載されている者を除く。）との間の通信については、他人の依頼を受けて行うその業務に関するものと認められるときは、傍受をしてはならない。（相手方の電話番号等の探知）第十七条検察官又は司法警察員は、傍受の実施をしている間に行われた通信について、これが傍受すべき通信若しくは第十五条の規定により傍受をすることができる通信に該当するものであるとき、又は第十四条の規定による傍受すべき通信に該当するかどうかの判断に資すると認めるときは、傍受の実施の場所において、当該通信の相手方の電話番号等の探知をすることができる。この場合においては、別に令状を必要としない。２検察官又は司法警察員は、通信事業者等に対して、前項の処分に関し、必要な協力を求めることができる。この場合においては、通信事業者等は、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。３検察官又は司法警察員は、傍受の実施の場所以外の場所において第一項の探知のための措置を必要とする場合には、当該措置を執ることができる通信事業者等に対し、同項の規定により行う探知である旨を告知して、当該措置を執ることを要請することができる。この場合においては、前項後段の規定を準用する。（傍受の実施を中断し又は終了すべき時の措置）第十八条傍受令状の記載するところに従い傍受の実施を中断し又は終了すべき時に現に通信が行われているときは、その通信手段の使用（以下「通話」という。）が終了するまで傍受の実施を継続することができる。（傍受の実施の終了）第十九条傍受の実施は、傍受の理由又は必要がなくなったときは、傍受令状に記載された傍受ができる期間内であっても、これを終了しなければならない。（一時的保存を命じて行う通信傍受の実施の手続）第二十条検察官又は司法警察員は、裁判官の許可を受けて、通信管理者等に命じて、傍受令状の記載するところに従い傍受の実施をすることができる期間（前条の規定により傍受の実施を終了した後の期間を除く。）内において検察官又は司法警察員が指定する期間（当該期間の終期において第十八条の規定により傍受の実施を継続することができるときは、その継続することができる期間を含む。以下「指定期間」という。）に行われる全ての通信について、第九条第一号の規定により提供された変換符号を用いた原信号（通信の内容を伝達するものに限る。）の暗号化をさせ、及び当該暗号化により作成される暗号化信号について一時的保存をさせる方法により、傍受をすることができる。この場合における傍受の実施については、第十三条の規定は、適用しない。２検察官又は司法警察員は、前項の規定による傍受をするときは、通信管理者等に命じて、指定期間内における通話の開始及び終了の年月日時に関する情報を伝達する原信号について、同項に規定する変換符号を用いた暗号化をさせ、及び当該暗号化により作成される暗号化信号について一時的保存をさせるものとする。３検察官又は司法警察員は、第一項の規定による傍受をするときは、次条第七項の手続の用に供するため、通信管理者等に対し、同項の手続が終了するまでの間第一項の規定による傍受をする通信の相手方の電話番号等の情報を保存することを求めることができる。この場合においては、第十七条第二項後段の規定を準用する。４通信管理者等が前項の電話番号等の情報を保存することができないときは、検察官又は司法警察員は、これを保存することができる通信事業者等に対し、次条第七項の手続の用に供するための要請である旨を告知して、同項の手続が終了するまでの間これを保存することを要請することができる。この場合においては、第十七条第三項後段の規定を準用する。５検察官及び司法警察員は、指定期間内は、傍受の実施の場所に立ち入ってはならない。６検察官及び司法警察員は、指定期間内においては、第一項に規定する方法によるほか、傍受の実施をすることができない。７第一項の規定による傍受をした通信の復号による復元は、次条第一項の規定による場合を除き、これをすることができない。第二十一条検察官又は司法警察員は、前条第一項の規定による傍受をしたときは、傍受の実施の場所（指定期間以外の期間における傍受の実施の場所が定められているときは、その場所）において、通信管理者等に命じて、同項の規定により一時的保存をされた暗号化信号について、第九条第一号の規定により提供された対応変換符号を用いた復号をさせることにより、同項の規定による傍受をした通信を復元させ、同時に、復元された通信について、第三項から第六項までに定めるところにより、再生をすることができる。この場合における再生の実施（通信の再生をすること並びに一時的保存のために用いられた記録媒体について直ちに再生をすることができる状態で一時的保存の状況の確認及び暗号化信号の復号をすることをいう。以下同じ。）については、第十一条から第十三条までの規定を準用する。２検察官又は司法警察員は、前項の規定による再生の実施をするときは、通信管理者等に命じて、前条第二項の規定により一時的保存をされた暗号化信号について、前項に規定する対応変換符号を用いた復号をさせることにより、同条第二項の規定により暗号化をされた通話の開始及び終了の年月日時に関する情報を伝達する原信号を復元させるものとする。３検察官又は司法警察員は、第一項の規定による復号により復元された通信のうち、傍受すべき通信に該当する通信の再生をすることができるほか、傍受すべき通信に該当するかどうか明らかでないものについては、傍受すべき通信に該当するかどうかを判断するため、これに必要な最小限度の範囲に限り、当該通信の再生をすることができる。４検察官又は司法警察員は、第一項の規定による復号により復元された通信のうち、外国語による通信又は暗号その他その内容を即時に復元することができない方法を用いた通信であって、再生の時にその内容を知ることが困難なため、傍受すべき通信に該当するかどうかを判断することができないものについては、その全部の再生をすることができる。この場合においては、速やかに、傍受すべき通信に該当するかどうかの判断を行わなければならない。５検察官又は司法警察員は、第一項の規定による復号により復元された通信の中に、第十五条に規定する通信があるときは、当該通信の再生をすることができる。６第十六条の規定は、第一項の規定による復号により復元された通信の再生をする場合について準用する。７検察官又は司法警察員は、前条第一項の規定による傍受をした通信について、これが傍受すべき通信若しくは第五項の規定により再生をすることができる通信に該当するものであるとき、又は第三項若しくは第四項の規定による傍受すべき通信に該当するかどうかの判断に資すると認めるときは、同条第三項の規定による求め又は同条第四項の規定による要請に係る電話番号等のうち当該通信の相手方のものの開示を受けることができる。この場合においては、第十七条第一項後段の規定を準用する。８第一項の規定による再生の実施は、傍受令状に記載された傍受ができる期間内に終了しなかったときは、傍受令状に記載された傍受ができる期間の終了後できる限り速やかに、これを終了しなければならない。９第一項の規定による再生の実施は、傍受の理由又は必要がなくなったときは、傍受令状に記載された傍受ができる期間内であっても、その開始前にあってはこれを開始してはならず、その開始後にあってはこれを終了しなければならない。ただし、傍受の理由又は必要がなくなるに至るまでの間に一時的保存をされた暗号化信号については、傍受すべき通信に該当する通信が行われると疑うに足りる状況がなくなったこと又は傍受令状に記載された傍受の実施の対象とすべき通信手段が被疑者が通信事業者等との間の契約に基づいて使用しているものではなくなったこと若しくは犯人による傍受すべき通信に該当する通信に用いられると疑うに足りるものではなくなったことを理由として傍受の理由又は必要がなくなった場合に限り、再生の実施をすることができる。第二十二条通信管理者等は、前条第一項の規定による復号が終了したときは、直ちに、第二十条第一項の規定により一時的保存をした暗号化信号を全て消去しなければならない。前条第二項の規定による復号が終了した場合における第二十条第二項の規定により一時的保存をした暗号化信号についても、同様とする。２検察官又は司法警察員は、前条第一項の規定による再生の実施を終了するとき又は同条第九項の規定により再生の実施を開始してはならないこととなったときに、第二十条第一項及び第二項の規定により一時的保存をされた暗号化信号であって前条第一項及び第二項の規定による復号をされていないものがあるときは、直ちに、通信管理者等に命じて、これを全て消去させなければならない。（特定電子計算機を用いる通信傍受の実施の手続）第二十三条検察官又は司法警察員は、裁判官の許可を受けて、通信管理者等に命じて、傍受の実施をしている間に行われる全ての通信について、第九条第二号イの規定により提供された変換符号を用いた原信号（通信の内容を伝達するものに限る。）の暗号化をさせ、及び当該暗号化により作成される暗号化信号を傍受の実施の場所に設置された特定電子計算機に伝送させた上で、次のいずれかの傍受をすることができる。この場合における傍受の実施については、第十三条の規定は適用せず、第二号の規定による傍受については、第二十条第三項及び第四項の規定を準用する。一暗号化信号を受信するのと同時に、第九条第二号ロの規定により提供された対応変換符号を用いて復号をし、復元された通信について、第三条及び第十四条から第十六条までに定めるところにより、傍受をすること。二暗号化信号を受信するのと同時に一時的保存をする方法により、当該暗号化信号に係る原信号によりその内容を伝達される通信の傍受をすること。２前項に規定する「特定電子計算機」とは、次に掲げる機能の全てを有する電子計算機をいう。一伝送された暗号化信号について一時的保存の処理を行う機能二伝送された暗号化信号について復号の処理を行う機能三前項第一号の規定による傍受をした通信にあってはその傍受と同時に、第四項の規定による再生をした通信にあってはその再生と同時に、全て、自動的に、暗号化の処理をして記録媒体に記録する機能四傍受の実施をしている間における通話の開始及び終了の年月日時、前項第一号の規定による傍受をした通信の開始及び終了の年月日時、第四項の規定による再生をした通信の開始及び終了の年月日時その他政令で定める事項に関する情報を伝達する原信号を作成し、当該原信号について、自動的に、暗号化の処理をして前号の記録媒体に記録する機能五第三号の記録媒体に記録される同号の通信及び前号の原信号について、前二号に掲げる機能により当該記録媒体に記録するのと同時に、暗号化の処理をすることなく他の記録媒体に記録する機能六入力された対応変換符号（第九条第二号ロの規定により提供されたものに限る。）が第二号に規定する復号以外の処理に用いられることを防止する機能七入力された変換符号（第九条第二号ロの規定により提供されたものに限る。）が第三号及び第四号に規定する暗号化以外の処理に用いられることを防止する機能八第一号に規定する一時的保存をされた暗号化信号について、第二号に規定する復号をした時に、全て、自動的に消去する機能３検察官及び司法警察員は、傍受令状に第一項の許可をする旨の記載がある場合には、同項に規定する方法によるほか、傍受の実施をすることができない。４検察官又は司法警察員は、第一項第二号の規定による傍受をしたときは、傍受の実施の場所において、同号の規定により一時的保存をした暗号化信号について、特定電子計算機（第二項に規定する特定電子計算機をいう。第六項及び第二十六条第一項において同じ。）を用いて、第九条第二号ロの規定により提供された対応変換符号を用いた復号をすることにより、第一項第二号の規定による傍受をした通信を復元し、同時に、復元された通信について、第二十一条第三項から第六項までの規定の例により、再生をすることができる。この場合における再生の実施については、第十一条、第十二条及び第二十一条第七項から第九項までの規定を準用する。５第一項第二号の規定による傍受をした通信の復号による復元は、前項の規定による場合を除き、これをすることができない。６検察官又は司法警察員は、第一項第二号の規定により一時的保存をした暗号化信号については、特定電子計算機の機能により自動的に消去されるもの以外のものであっても、第四項の規定による再生の実施を終了するとき又は同項において準用する第二十一条第九項の規定により再生の実施を開始してはならないこととなったときに、第四項の規定による復号をしていないものがあるときは、直ちに、全て消去しなければならない。第三章　通信傍受の記録等（傍受をした通信の記録）第二十四条傍受をした通信（第二十条第一項の規定による傍受の場合にあっては、第二十一条第一項の規定による再生をした通信）については、全て、録音その他通信の性質に応じた適切な方法により記録媒体に記録しなければならない。この場合においては、第二十九条第三項又は第四項の手続の用に供するため、同時に、同一の方法により他の記録媒体に記録することができる。２傍受の実施（第二十条第一項の規定によるものの場合にあっては、第二十一条第一項の規定による再生の実施）を中断し又は終了するときは、その時に使用している記録媒体に対する記録を終了しなければならない。（記録媒体の封印等）第二十五条前条第一項前段の規定により記録をした記録媒体（次項に規定する記録媒体を除く。）については、傍受の実施を中断し又は終了したときは、速やかに、立会人にその封印を求めなければならない。傍受の実施をしている間に記録媒体の交換をしたときその他記録媒体に対する記録が終了したときも、同様とする。２第二十一条第一項の規定による再生をした通信を前条第一項前段の規定により記録をした記録媒体については、再生の実施を中断し又は終了したときは、速やかに、立会人にその封印を求めなければならない。再生の実施をしている間に記録媒体の交換をしたときその他記録媒体に対する記録が終了したときも、同様とする。３前二項の記録媒体については、前条第一項後段の規定により記録をした記録媒体がある場合を除き、立会人にその封印を求める前に、第二十九条第三項又は第四項の手続の用に供するための複製を作成することができる。４立会人が封印をした記録媒体は、遅滞なく、傍受令状を発付した裁判官が所属する裁判所の裁判官に提出しなければならない。（特定電子計算機を用いる通信傍受の記録等）第二十六条第二十三条第一項の規定による傍受をしたときは、前二条の規定にかかわらず、特定電子計算機及び第九条第二号ロの規定により提供された変換符号を用いて、傍受をした通信（同項第二号の規定による傍受の場合にあっては、第二十三条第四項の規定による再生をした通信。以下この項及び次項において同じ。）について、全て、暗号化をして記録媒体に記録するとともに、傍受の実施をしている間における通話の開始及び終了の年月日時、傍受をした通信の開始及び終了の年月日時その他政令で定める事項について、暗号化をして当該記録媒体に記録しなければならない。２前項の場合においては、第二十九条第三項又は第四項の手続の用に供するため、同時に、傍受をした通信及び前項に規定する事項について、全て、他の記録媒体に記録するものとする。３第二十三条第一項の規定による傍受の実施（同項第二号の規定によるものの場合にあっては、同条第四項の規定による再生の実施）を中断し又は終了するときは、その時に使用している記録媒体に対する記録を終了しなければならない。４第一項の規定により記録をした記録媒体については、傍受の実施の終了後（傍受の実施を終了する時に第二十三条第一項第二号の規定により一時的保存をした暗号化信号であって同条第四項の規定による復号をしていないものがあるときは、再生の実施の終了後）、遅滞なく、前条第四項に規定する裁判官に提出しなければならない。（傍受の実施の状況を記載した書面等の提出等）第二十七条検察官又は司法警察員は、傍受の実施の終了後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を、第二十五条第四項に規定する裁判官に提出しなければならない。第七条の規定により傍受ができる期間の延長を請求する時も、同様とする。一傍受の実施の開始、中断及び終了の年月日時二第十三条第一項の規定による立会人の氏名及び職業三第十三条第二項の規定により立会人が述べた意見四傍受の実施をしている間における通話の開始及び終了の年月日時五傍受をした通信については、傍受の根拠となった条項、その開始及び終了の年月日時並びに通信の当事者の氏名その他その特定に資する事項六第十五条に規定する通信については、当該通信に係る犯罪の罪名及び罰条並びに当該通信が同条に規定する通信に該当すると認めた理由七傍受の実施をしている間において記録媒体の交換をした年月日時八第二十五条第一項の規定による封印の年月日時及び封印をした立会人の氏名九その他傍受の実施の状況に関し最高裁判所規則で定める事項２検察官又は司法警察員は、第二十三条第一項第一号の規定による傍受の実施をしたときは、前項の規定にかかわらず、傍受の実施の終了後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を、第二十五条第四項に規定する裁判官に提出しなければならない。同号の規定による傍受の実施をした後に第七条の規定により傍受ができる期間の延長を請求する時も、同様とする。一第二十三条第一項第一号の規定による傍受の実施の開始、中断及び終了の年月日時二第二十三条第一項第一号の規定による傍受の実施をしている間における通話の開始及び終了の年月日時三第二十三条第一項第一号の規定による傍受をした通信については、傍受の根拠となった条項、その開始及び終了の年月日時並びに通信の当事者の氏名その他その特定に資する事項四第十五条に規定する通信については、当該通信に係る犯罪の罪名及び罰条並びに当該通信が同条に規定する通信に該当すると認めた理由五傍受の実施をしている間において記録媒体の交換をした年月日時六前各号に掲げるもののほか、第二十三条第一項第一号の規定による傍受の実施の状況に関し最高裁判所規則で定める事項３前二項に規定する書面の提出を受けた裁判官は、第一項第六号又は前項第四号の通信については、これが第十五条に規定する通信に該当するかどうかを審査し、これに該当しないと認めるときは、当該通信の傍受の処分を取り消すものとする。この場合においては、第三十三条第三項、第五項及び第六項の規定を準用する。第二十八条検察官又は司法警察員は、傍受の実施をした期間のうちに第二十条第一項の規定による傍受の実施をした期間があるときは、前条第一項の規定にかかわらず、傍受の実施の終了後（傍受の実施を終了する時に第二十条第一項の規定により一時的保存をされた暗号化信号であって第二十一条第一項の規定による復号をされていないものがあるときは、再生の実施の終了後）、遅滞なく、当該期間以外の期間に関しては前条第一項各号に掲げる事項を、第二十条第一項の規定による傍受の実施をした期間に関しては次に掲げる事項を、それぞれ記載した書面を、第二十五条第四項に規定する裁判官に提出しなければならない。第二十条第一項の規定による傍受の実施をした後に第七条の規定により傍受ができる期間の延長を請求する時も、同様とする。一指定期間の開始及び終了の年月日時二第二十条第一項の規定による傍受の実施の開始、中断及び終了の年月日時三第二十条第一項の規定による傍受の実施をしている間における通話の開始及び終了の年月日時四第二十一条第一項の規定による再生の実施の開始、中断及び終了の年月日時五第二十一条第一項において準用する第十三条第一項の規定による立会人の氏名及び職業六第二十一条第一項において準用する第十三条第二項の規定により立会人が述べた意見七第三号に規定する通話のうち第二十一条第一項の規定による復号をされた暗号化信号、同項の規定による復号をされる前に消去された暗号化信号及びそれら以外の暗号化信号にそれぞれ対応する部分を特定するに足りる事項八第二十一条第一項の規定による再生をした通信については、再生の根拠となった条項、その開始及び終了の年月日時並びに通信の当事者の氏名その他その特定に資する事項九第十五条に規定する通信については、当該通信に係る犯罪の罪名及び罰条並びに当該通信が同条に規定する通信に該当すると認めた理由十再生の実施をしている間において記録媒体の交換をした年月日時十一第二十五条第二項の規定による封印の年月日時及び封印をした立会人の氏名十二前各号に掲げるもののほか、第二十条第一項の規定による傍受の実施又は第二十一条第一項の規定による再生の実施の状況に関し最高裁判所規則で定める事項２検察官又は司法警察員は、傍受の実施をした期間のうちに第二十三条第一項第二号の規定による傍受の実施をした期間があるときは、前条第二項の規定にかかわらず、傍受の実施の終了後（傍受の実施を終了する時に同号の規定により一時的保存をした暗号化信号であって第二十三条第四項の規定による復号をしていないものがあるときは、再生の実施の終了後）、遅滞なく、当該期間以外の期間に関しては前条第二項各号に掲げる事項を、第二十三条第一項第二号の規定による傍受の実施をした期間に関しては次に掲げる事項を、それぞれ記載した書面を、第二十五条第四項に規定する裁判官に提出しなければならない。同号の規定による傍受の実施をした後に第七条の規定により傍受ができる期間の延長をする時も、同様とする。一第二十三条第一項第二号の規定による傍受の実施の開始、中断及び終了の年月日時二第二十三条第一項第二号の規定による傍受の実施をしている間における通話の開始及び終了の年月日時三第二十三条第四項の規定による再生の実施の開始、中断及び終了の年月日時四第二号に規定する通話のうち第二十三条第四項の規定による復号をした暗号化信号、同項の規定による復号をする前に消去した暗号化信号及びそれら以外の暗号化信号にそれぞれ対応する部分を特定するに足りる事項五第二十三条第四項の規定による再生をした通信については、再生の根拠となった条項、その開始及び終了の年月日時並びに通信の当事者の氏名その他その特定に資する事項六第十五条に規定する通信については、当該通信に係る犯罪の罪名及び罰条並びに当該通信が同条に規定する通信に該当すると認めた理由七再生の実施をしている間において記録媒体の交換をした年月日時八前各号に掲げるもののほか、第二十三条第一項第二号の規定による傍受の実施又は同条第四項の規定による再生の実施の状況に関し最高裁判所規則で定める事項３前二項に規定する書面の提出を受けた裁判官は、前条第一項第六号若しくは第二項第四号又は第一項第九号若しくは前項第六号の通信については、これが第十五条に規定する通信に該当するかどうかを審査し、これに該当しないと認めるときは、当該通信の傍受又は再生の処分を取り消すものとする。この場合においては、第三十三条第三項、第五項及び第六項の規定を準用する。（傍受記録の作成）第二十九条検察官又は司法警察員は、傍受の実施（第二十条第一項又は第二十三条第一項第二号の規定によるものを除く。以下この項において同じ。）を中断し又は終了したときは、その都度、速やかに、傍受をした通信の内容を刑事手続において使用するための記録一通を作成しなければならない。傍受の実施をしている間に記録媒体の交換をしたときその他記録媒体に対する記録が終了したときも、同様とする。２検察官又は司法警察員は、再生の実施を中断し又は終了したときは、その都度、速やかに、再生をした通信の内容を刑事手続において使用するための記録一通を作成しなければならない。再生の実施をしている間に記録媒体の交換をしたときその他記録媒体に対する記録が終了したときも、同様とする。３第一項に規定する記録は、第二十四条第一項後段若しくは第二十六条第二項の規定により記録をした記録媒体又は第二十五条第三項の規定により作成した同条第一項の記録媒体の複製から、次に掲げる通信以外の通信の記録を消去して作成するものとする。一傍受すべき通信に該当する通信二第十四条第二項の規定により傍受をした通信であって、なおその内容を復元するための措置を要するもの三第十五条の規定により傍受をした通信及び第十四条第二項の規定により傍受をした通信であって第十五条に規定する通信に該当すると認められるに至ったもの四前三号に掲げる通信と同一の通話の機会に行われた通信４第二項に規定する記録は、第二十四条第一項後段若しくは第二十六条第二項の規定により記録をした記録媒体又は第二十五条第三項の規定により作成した同条第二項の記録媒体の複製から、次に掲げる通信以外の通信の記録を消去して作成するものとする。一傍受すべき通信に該当する通信二第二十一条第四項（第二十三条第四項においてその例による場合を含む。次号において同じ。）の規定により再生をした通信であって、なおその内容を復元するための措置を要するもの三第二十一条第五項（第二十三条第四項においてその例による場合を含む。）の規定により再生をした通信及び第二十一条第四項の規定により再生をした通信であって第十五条に規定する通信に該当すると認められるに至ったもの四前三号に掲げる通信と同一の通話の機会に行われた通信５第三項第二号又は前項第二号に掲げる通信の記録については、当該通信が傍受すべき通信及び第十五条に規定する通信に該当しないことが判明したときは、第一項に規定する記録又は第二項に規定する記録（以下「傍受記録」と総称する。）から当該通信の記録及び当該通信に係る第三項第四号又は前項第四号に掲げる通信の記録を消去しなければならない。ただし、当該通信と同一の通話の機会に行われた第三項第一号から第三号まで又は前項第一号から第三号までに掲げる通信があるときは、この限りでない。６検察官又は司法警察員は、傍受記録を作成した場合において、他に第二十五条第四項又は第二十六条第四項の規定により裁判官に提出した記録媒体（以下「傍受の原記録」という。）以外の傍受をした通信（第二十一条第一項又は第二十三条第四項の規定により再生をした通信及びこれらの規定による復号により復元された通信を含む。次項において同じ。）の記録をした記録媒体又はその複製等（複製その他記録の内容の全部又は一部をそのまま記録した物及び書面をいう。以下同じ。）があるときは、その記録の全部を消去しなければならない。前項の規定により傍受記録から記録を消去した場合において、他に当該記録の複製等があるときも、同様とする。７検察官又は司法警察員は、傍受をした通信であって、傍受記録に記録されたもの以外のものについては、その内容を他人に知らせ、又は使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。（通信の当事者に対する通知）第三十条検察官又は司法警察員は、傍受記録に記録されている通信の当事者に対し、傍受記録を作成した旨及び次に掲げる事項を書面で通知しなければならない。一当該通信の開始及び終了の年月日時並びに相手方の氏名（判明している場合に限る。）二傍受令状の発付の年月日三傍受の実施の開始及び終了の年月日四傍受の実施の対象とした通信手段五傍受令状に記載された罪名及び罰条六第十五条に規定する通信については、その旨並びに当該通信に係る犯罪の罪名及び罰条七次条の規定による傍受記録の聴取等（聴取若しくは閲覧又は複製の作成をいう。以下この号において同じ。）及び第三十二条第一項の規定による傍受の原記録の聴取等の許可の請求並びに第三十三条第一項又は第二項の規定による不服申立てをすることができる旨２前項の通知は、通信の当事者が特定できない場合又はその所在が明らかでない場合を除き、傍受の実施が終了した後三十日以内にこれを発しなければならない。ただし、地方裁判所の裁判官は、捜査が妨げられるおそれがあると認めるときは、検察官又は司法警察員の請求により、六十日以内の期間を定めて、この項の規定により通知を発しなければならない期間を延長することができる。３検察官又は司法警察員は、前項本文に規定する期間が経過した後に、通信の当事者が特定された場合又はその所在が明らかになった場合には、当該通信の当事者に対し、速やかに、第一項の通知を発しなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。（傍受記録の聴取及び閲覧等）第三十一条前条第一項の通知を受けた通信の当事者は、傍受記録のうち当該通信に係る部分を聴取し、若しくは閲覧し、又はその複製を作成することができる。（傍受の原記録の聴取及び閲覧等）第三十二条傍受の原記録を保管する裁判官（以下「原記録保管裁判官」という。）は、傍受記録に記録されている通信の当事者が、前条の規定により、傍受記録のうち当該通信に係る部分を聴取し、若しくは閲覧し、又はその複製を作成した場合において、傍受記録の正確性の確認のために必要があると認めるときその他正当な理由があると認めるときは、当該通信の当事者の請求により、傍受の原記録のうち当該通信に相当する部分を聴取し、若しくは閲覧し、又はその複製を作成することを許可しなければならない。２原記録保管裁判官は、傍受をされた通信（第二十条第一項又は第二十三条第一項第二号の規定による傍受の場合にあっては、第二十一条第一項又は第二十三条第四項の規定による再生をされた通信）の内容の確認のために必要があると認めるときその他正当な理由があると認めるときは、傍受記録に記録されている通信以外の通信の当事者の請求により、傍受の原記録のうち当該通信に係る部分を聴取し、若しくは閲覧し、又はその複製を作成することを許可しなければならない。３原記録保管裁判官は、傍受が行われた事件に関し、犯罪事実の存否の証明又は傍受記録の正確性の確認のために必要があると認めるときその他正当な理由があると認めるときは、検察官又は司法警察員の請求により、傍受の原記録のうち必要と認める部分を聴取し、若しくは閲覧し、又はその複製を作成することを許可することができる。ただし、複製の作成については、次に掲げる通信（傍受記録に記録されているものを除く。）に係る部分に限る。一傍受すべき通信に該当する通信二犯罪事実の存否の証明に必要な証拠となる通信（前号に掲げる通信を除く。）三前二号に掲げる通信と同一の通話の機会に行われた通信４次条第三項（第二十七条第三項及び第二十八条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により記録の消去を命じた裁判がある場合においては、前項の規定による複製を作成することの許可の請求は、同項の規定にかかわらず、当該裁判により消去を命じられた記録に係る通信が新たに同項第一号又は第二号に掲げる通信であって他にこれに代わるべき適当な証明方法がないものであることが判明するに至った場合に限り、傍受の原記録のうち当該通信及びこれと同一の通話の機会に行われた通信に係る部分について、することができる。ただし、当該裁判が次条第三項第二号に該当するとしてこれらの通信の記録の消去を命じたものであるときは、この請求をすることができない。５原記録保管裁判官は、検察官により傍受記録又はその複製等の取調べの請求があった被告事件に関し、被告人の防御又は傍受記録の正確性の確認のために必要があると認めるときその他正当な理由があると認めるときは、被告人又はその弁護人の請求により、傍受の原記録のうち必要と認める部分を聴取し、若しくは閲覧し、又はその複製を作成することを許可することができる。ただし、被告人が当事者でない通信に係る部分の複製の作成については、当該通信の当事者のいずれかの同意がある場合に限る。６検察官又は司法警察員が第三項の規定により作成した複製は、傍受記録とみなす。この場合において、第三十条の規定の適用については、同条第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項並びに第三十二条第三項の複製を作成することの許可があった旨及びその年月日」とし、同条第二項中「傍受の実施が終了した後」とあるのは「複製を作成した後」とする。７傍受の原記録については、第一項から第五項までの規定による場合のほか、これを聴取させ、若しくは閲覧させ、又はその複製を作成させてはならない。ただし、裁判所又は裁判官が、刑事訴訟法の定めるところにより、検察官により傍受記録若しくはその複製等の取調べの請求があった被告事件又は傍受に関する刑事の事件の審理又は裁判のために必要があると認めて、傍受の原記録のうち必要と認める部分を取り調べる場合においては、この限りでない。（不服申立て）第三十三条裁判官がした通信の傍受に関する裁判に不服がある者は、その裁判官が所属する裁判所に、その裁判の取消し又は変更を請求することができる。２検察官又は検察事務官がした通信の傍受又は再生に関する処分に不服がある者はその検察官又は検察事務官が所属する検察庁の所在地を管轄する地方裁判所に、司法警察職員がした通信の傍受又は再生に関する処分に不服がある者はその職務執行地を管轄する地方裁判所に、その処分の取消し又は変更（傍受の実施又は再生の実施の終了を含む。）を請求することができる。３裁判所は、前項の請求により傍受又は再生の処分を取り消す場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、検察官又は司法警察員に対し、その保管する傍受記録（前条第六項の規定により傍受記録とみなされたものを除く。以下この項において同じ。）及びその複製等のうち当該傍受又は再生の処分に係る通信及びこれと同一の通話の機会に行われた通信の記録並びに当該傍受の処分に係る一時的保存をされた暗号化信号の消去を命じなければならない。ただし、第三号に該当すると認める場合において、当該記録の消去を命ずることが相当でないと認めるときは、この限りでない。一当該傍受又は再生に係る通信が、第二十九条第三項各号又は第四項各号に掲げる通信のいずれにも当たらないとき。二当該傍受又は再生において、通信の当事者の利益を保護するための手続に重大な違法があるとき。三前二号に該当する場合を除き、当該傍受又は再生の手続に違法があるとき。４前条第三項の複製を作成することの許可が取り消されたときは、検察官又は司法警察員は、その保管する同条第六項の規定によりみなされた傍受記録（その複製等を含む。）のうち当該取り消された許可に係る部分を消去しなければならない。５第三項に規定する記録の消去を命ずる裁判又は前項に規定する複製を作成することの許可の取消しの裁判は、当該傍受記録又はその複製等について既に被告事件において証拠調べがされているときは、証拠から排除する決定がない限り、これを当該被告事件に関する手続において証拠として用いることを妨げるものではない。６前項に規定する裁判があった場合において、当該傍受記録について既に被告事件において証拠調べがされているときは、当該被告事件に関する手続においてその内容を他人に知らせ又は使用する場合以外の場合においては、当該傍受記録について第三項の裁判又は第四項の規定による消去がされたものとみなして、第二十九条第七項の規定を適用する。７第一項及び第二項の規定による不服申立てに関する手続については、この法律に定めるもののほか、刑事訴訟法第四百二十九条第一項及び第四百三十条第一項の請求に係る手続の例による。（傍受の原記録の保管期間）第三十四条傍受の原記録は、第二十五条第四項若しくは第二十六条第四項の規定による提出の日から五年を経過する日又は傍受記録若しくはその複製等が証拠として取り調べられた被告事件若しくは傍受に関する刑事の事件の終結の日から六月を経過する日のうち最も遅い日まで保管するものとする。２原記録保管裁判官は、必要があると認めるときは、前項の保管の期間を延長することができる。第四章　通信の秘密の尊重等（関係者による通信の秘密の尊重等）第三十五条検察官、検察事務官及び司法警察職員並びに弁護人その他通信の傍受若しくは再生に関与し、又はその状況若しくは傍受をした通信（再生をした通信を含む。）の内容を職務上知り得た者は、通信の秘密を不当に害しないように注意し、かつ、捜査の妨げとならないように注意しなければならない。（国会への報告等）第三十六条政府は、毎年、傍受令状の請求及び発付の件数、その請求及び発付に係る罪名、傍受の対象とした通信手段の種類、傍受の実施をした期間、傍受の実施をしている間における通話の回数、このうち第二十九条第三項第一号若しくは第三号又は第四項第一号若しくは第三号に掲げる通信が行われたものの数、第二十条第一項又は第二十三条第一項第一号若しくは第二号の規定による傍受の実施をしたときはその旨並びに傍受が行われた事件に関して逮捕した人員数を国会に報告するとともに、公表するものとする。ただし、罪名については、捜査に支障を生ずるおそれがあるときは、その支障がなくなった後においてこれらの措置を執るものとする。（通信の秘密を侵す行為の処罰等）第三十七条捜査又は調査の権限を有する公務員が、その捜査又は調査の職務に関し、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百七十九条第一項又は有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第十四条第一項の罪を犯したときは、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。２前項の罪の未遂は、罰する。３前二項の罪について告訴又は告発をした者は、検察官の公訴を提起しない処分に不服があるときは、刑事訴訟法第二百六十二条第一項の請求をすることができる。第五章　補則（刑事訴訟法との関係）第三十八条通信の傍受に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事訴訟法による。（最高裁判所規則）第三十九条この法律に定めるもののほか、傍受令状の発付、傍受ができる期間の延長、記録媒体の封印及び提出、傍受の原記録の保管その他の取扱い、傍受の実施の状況を記載した書面の提出、第十五条に規定する通信に該当するかどうかの審査、通信の当事者に対する通知を発しなければならない期間の延長、裁判所が保管する傍受記録の聴取及び閲覧並びにその複製の作成並びに不服申立てに関する手続について必要な事項は、最高裁判所規則で定める。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（処分、手続等に関する経過措置）第四十二条この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則に関する経過措置）第四十三条この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（経過措置の政令への委任）第四十四条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一及び二略三第二条の規定、第三条中会社法第十一条第二項の改正規定並びに附則第六条から附則第十五条まで、附則第二十一条から附則第三十一条まで、附則第三十四条から附則第四十一条まで及び附則第四十四条から附則第四十八条までの規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一及び二略三第一条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第六条の規定並びに次条並びに附則第四条、第六条、第八条、第十条、第十一条（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第二項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項及び第六十五条第四項の改正規定に限る。）及び第十二条から第十五条までの規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（罰則に関する経過措置）第三十八条この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第六条及び第二十九条の規定公布の日（政令への委任）第二十九条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条の規定並びに附則第十五条及び第十六条の規定公布の日から起算して一月を経過した日別表第一（第三条、第十五条関係）一大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）第二十四条（栽培、輸入等）又は第二十四条の二（所持、譲渡し等）の罪二覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第四十一条（輸入等）若しくは第四十一条の二（所持、譲渡し等）の罪、同法第四十一条の三第一項第三号（覚醒剤原料の輸入等）若しくは第四号（覚醒剤原料の製造）の罪若しくはこれらの罪に係る同条第二項（営利目的の覚醒剤原料の輸入等）の罪若しくはこれらの罪の未遂罪又は同法第四十一条の四第一項第三号（覚醒剤原料の所持）若しくは第四号（覚醒剤原料の譲渡し等）の罪若しくはこれらの罪に係る同条第二項（営利目的の覚醒剤原料の所持、譲渡し等）の罪若しくはこれらの罪の未遂罪三出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七十四条（集団密航者を不法入国させる行為等）、第七十四条の二（集団密航者の輸送）又は第七十四条の四（集団密航者の収受等）の罪四麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第六十四条（ジアセチルモルヒネ等の輸入等）、第六十四条の二（ジアセチルモルヒネ等の譲渡し、所持等）、第六十五条（ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の輸入等）、第六十六条（ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の譲渡し、所持等）、第六十六条の三（向精神薬の輸入等）又は第六十六条の四（向精神薬の譲渡し等）の罪五武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）第三十一条（銃砲の無許可製造）、第三十一条の二（銃砲弾の無許可製造）又は第三十一条の三第一号（銃砲及び銃砲弾以外の武器の無許可製造）の罪六あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）第五十一条（けしの栽培、あへんの輸入等）又は第五十二条（あへん等の譲渡し、所持等）の罪七銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三十一条（銃砲等の発射）の罪（拳銃等の発射に係るものに限る。）、同法第三十一条の二（拳銃等の輸入）の罪、同法第三十一条の三（銃砲等の所持等）の罪（拳銃等の所持に係るものに限る。）又は同法第三十一条の四（拳銃等の譲渡し等）、第三十一条の七から第三十一条の九まで（拳銃実包の輸入、所持、譲渡し等）、第三十一条の十一第一項第二号（拳銃部品の輸入）若しくは第二項（未遂罪）若しくは第三十一条の十六第一項第二号（拳銃部品の所持）若しくは第三号（拳銃部品の譲渡し等）若しくは第二項（未遂罪）の罪八国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）第五条（業として行う不法輸入等）の罪九組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三条第一項第七号に掲げる罪に係る同条（組織的な殺人）の罪又はその未遂罪別表第二（第三条、第十五条関係）一爆発物取締罰則（明治十七年太政官布告第三十二号）第一条（爆発物の使用）又は第二条（使用の未遂）の罪二イ刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八条（現住建造物等放火）の罪又はその未遂罪ロ刑法第百九十九条（殺人）の罪又はその未遂罪ハ刑法第二百四条（傷害）又は第二百五条（傷害致死）の罪ニ刑法第二百二十条（逮捕及び監禁）又は第二百二十一条（逮捕等致死傷）の罪ホ刑法第二百二十四条から第二百二十八条まで（未成年者略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐、身の代金目的略取等、所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等、未遂罪）の罪ヘ刑法第二百三十五条（窃盗）、第二百三十六条第一項（強盗）若しくは第二百四十条（強盗致死傷）の罪又はこれらの罪の未遂罪ト刑法第二百四十六条第一項（詐欺）、第二百四十六条の二（電子計算機使用詐欺）若しくは第二百四十九条第一項（恐喝）の罪又はこれらの罪の未遂罪三児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）第七条第六項（児童ポルノ等の不特定又は多数の者に対する提供等）又は第七項（不特定又は多数の者に対する提供等の目的による児童ポルノの製造等）の罪	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 137, "Year": 11, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 18, "LawNum": "平成十一年法律第百三十七号", "category_id": 2 }
刑事訴訟法第三十六条の二の資産及び同法第三十六条の三第一項の基準額を定める政令内閣は、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三十六条の二及び第三十六条の三第一項の規定に基づき、この政令を制定する。（法第三十六条の二の資産）第一条刑事訴訟法（以下「法」という。）第三十六条の二に規定する政令で定める資産は、次に掲げるものとする。一小切手法（昭和八年法律第五十七号）第六条第三項の規定により金融機関が自己あてに振り出した小切手二農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会に対する貯金三労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十八条又は船員法（昭和二十二年法律第百号）第三十四条の規定により管理される労働者又は船員の貯蓄金四国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十八条第一項若しくは地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百十二条第一項に規定する組合に対する組合員の貯金又は私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十六条第一項に規定する事業団に対する加入者の貯金（法第三十六条の三第一項の基準額）第二条法第三十六条の三第一項に規定する政令で定める額は、五十万円とする。附　則この政令は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十二号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十八年十月二日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十九年十月一日から施行する。（刑事訴訟法第三十六条の二の資産及び同法第三十六条の三第一項の基準額を定める政令の一部改正に伴う経過措置）第三十九条この政令の施行の際現に存する郵便為替及び郵便貯金（郵政民営化法第百七十四条第一項の規定により預金となるものを除く。）については、第九十八条の規定による改正前の刑事訴訟法第三十六条の二の資産及び同法第三十六条の三第一項の基準額を定める政令第一条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二号中「郵便為替法」とあるのは、「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による廃止前の郵便為替法」とする。附　則この政令は、公布の日から施行する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 287, "Year": 18, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 6, "LawNum": "平成十八年政令第二百八十七号", "category_id": 2 }
刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（この法律の趣旨）第一条刑事事件における被告人以外の者の所有に属する物の没収手続については、当分の間、この法律の定めるところによる。（適用対象）第一条の二この法律の適用については、被告人以外の者に帰属する電磁的記録は、その者の所有に属するものとみなす。（告知）第二条検察官は、公訴を提起した場合において、被告人以外の者（以下「第三者」という。）の所有に属する物（被告人の所有に属するか第三者の所有に属するかが明らかでない物を含む。以下同じ。）の没収を必要と認めるときは、すみやかに、その第三者に対し、書面により、次の事項を告知しなければならない。一被告事件の係属する裁判所二被告事件名及び被告人の氏名三没収すべき物の品名、数量その他その物を特定するに足りる事項四没収の理由となるべき事実の要旨五被告事件の係属する裁判所に対し、被告事件の手続への参加を申し立てることができる旨六参加の申立てをすることができる期間七被告事件について公判期日が定められているときは、公判期日２第三者の所在が分からないため、又はその他の理由によつて、前項の告知をすることができないときは、検察官は、同項に掲げる事項を政令で定める方法によつて公告しなければならない。３検察官は、前二項の規定による告知又は公告をしたときは、これを証明する書面を裁判所に提出しなければならない。（参加の手続）第三条没収されるおそれのある物を所有する第三者は、第一審の裁判があるまで（略式手続又は交通事件即決裁判手続による裁判があつたときは、正式裁判の請求をすることのできる期間が経過するまでとし、この場合において、正式裁判の請求があつたときは、さらに通常の規定による第一審の裁判があるまでとする。以下同じ。）、被告事件の係属する裁判所に対し、書面により、被告事件の手続への参加を申し立てることができる。ただし、前条第一項又は第二項の規定による告知又は公告があつたときは、告知又は公告があつた日から十四日以内に限る。２検察官が前条第一項又は第二項の規定により告知し又は公告した裁判所が被告事件を移送した場合において、その裁判所に参加の申立てがあつたときは、申立てを受けた裁判所は、被告事件の移送を受けた裁判所にその申立ての書面を送付しなければならない。この場合において、その書面が送付されたときは、参加の申立ては、はじめから、被告事件の移送を受けた裁判所に対してされたものとみなす。３裁判所は、参加の申立てが法令上の方式に違反し、若しくは第一項に規定する期間の経過後にされたとき、又は没収すべき物が申立人の所有に属しないことが明らかであるときは、参加の申立てを棄却しなければならない。ただし、第一項ただし書に規定する期間内に参加の申立てをしなかつたことが、申立人の責めに帰することのできない理由によると認めるときは、第一審の裁判があるまで参加を許すことができる。４前項の場合を除き、裁判所は、申立人の参加を許さなければならない。ただし、没収をすることができないか又はこれを必要としない旨の検察官の意見を相当と認めるときは、参加の申立てを棄却することができる。５裁判所は、参加を許した場合において、没収すべき物が参加を許された者（以下「参加人」という。）の所有に属しないことが明らかになつたときは、参加を許す裁判を取り消さなければならない。没収をすることができないか又はこれを必要としない旨の検察官の意見を相当と認めるときは、参加を許す裁判を取り消すことができる。６参加に関する裁判は、申立人又は参加人、検察官及び被告人又は弁護人の意見をきき、決定でしなければならない。検察官又は申立人若しくは参加人は、参加の申立てを棄却する決定又は参加を許す裁判を取り消す決定（第四項ただし書又は前項後段の規定による決定を除く。）に対し、即時抗告をすることができる。７参加の取下げは、書面でしなければならない。ただし、公判期日においては、口頭ですることができる。（参加人の権利）第四条参加人は、この法律に特別の規定がある場合のほか、没収に関し、被告人と同一の訴訟上の権利を有する。２前項の規定は、参加人を証人として取り調べることを妨げるものではない。（参加人の出頭等）第五条参加人は、公判期日に出頭することを要しない。２裁判所は、参加人の所在がわからないときは、公判期日の通知その他書類の送達をすることを要しない。３裁判所は、公判期日に出頭した参加人に対し、没収の理由となるべき事実の要旨、その参加前の公判期日における審理に関する重要な事項その他参加人の権利を保護するために必要と認める事項を告げたうえ、没収について陳述する機会を与えなければならない。（証拠）第六条参加人の参加は、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百二十条から第三百二十八条までの規定の適用に影響を及ぼさない。２裁判所は、刑事訴訟法第三百二十条第二項本文、第三百二十六条又は第三百二十七条の規定により証拠とすることができる書面又は供述を取り調べた場合において、参加人がその書面又は供述の内容となつた供述をした者を証人として取り調べることを請求したときは、その権利の保護に必要と認める限り、これを取り調べなければならない。参加人の参加前に取り調べた証人について、参加人がさらにその取調べを請求したときも、同様とする。（没収の裁判の制限）第七条第三者の所有に属する物については、その第三者が参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。一第二条第一項又は第二項の規定による告知又は公告があつた場合において、第三条第一項ただし書に規定する期間が経過したとき（没収すべき物が申立人若しくは参加人の所有に属しないことが明らかであることを理由とし、又は没収をすることができないか若しくはこれを必要としない旨の検察官の意見に基づいて、参加の申立てが棄却され、又は参加を許す裁判が取り消された場合を除く。）。二参加の申立てが法令上の方式に違反したため棄却されたとき。三参加の取下げがあつたとき。（上訴）第八条原審における参加人は、上訴審においても、参加人としての地位を失わない。２参加人が上訴をしたときは、検察官及び被告人が上訴をせず、又は上訴の放棄若しくは取下げをした場合においても、原審の裁判中没収に関する部分は、確定しない。３前項の場合において、被告人は、上訴審及びその後の審級における公判期日に出頭することを要しない。刑事訴訟法第三十六条、第三十七条、第二百八十九条及び第二百九十条の規定は、適用しない。４前二項の規定は、略式手続又は交通事件即決裁判手続による裁判に対して参加人が正式裁判の請求をした場合に準用する。（訴訟能力）第九条第三者が法人であるときは、その代表者が、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものであるときは、その代表者又は管理人が、訴訟行為についてこれを代表する。２第三者が意思能力を有しないときは、その法定代理人（二人以上あるときは、各自）が、訴訟行為についてこれを代理する。３刑事訴訟法第二十七条第二項並びに第二十九条第一項及び第三項の規定は、この法律の規定により被告事件の手続に関与する第三者に準用する。この場合において、同法第二十九条第一項中「前二条」とあるのは、「刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第九条第一項又は第二項」と読み替えるものとする。（代理人）第十条この法律の規定により被告事件の手続に関与する第三者は、弁護士の中から代理人を選任し、これに訴訟行為を代理させることができる。２代理人の選任は、審級ごとに、代理人と連署した書面を差し出してしなければならない。３代理人は、参加人の書面による同意がなければ、参加の取下げ、正式裁判の請求の取下げ又は上訴の放棄若しくは取下げをすることができない。４刑事訴訟法第三十三条から第三十五条まで及び第四十条の規定は、代理人に準用する。（訴訟費用）第十一条没収の裁判をしたときは、被告人に負担させるものを除き、参加によつて生じた訴訟費用を参加人に負担させることができる。参加を許す裁判を取り消したとき、又は参加の取下げがあつたときも、同様とする。２前項前段の規定により参加人に訴訟費用を負担させるときは、没収の裁判と同時に、職権でその裁判をしなければならない。この裁判に対しては、没収の裁判について上訴があつたときに限り、不服を申し立てることができる。３刑事訴訟法第百八十一条第三項及び第三百六十八条から第三百七十一条までの規定は、参加人又は参加人であつた者に準用する。この場合において、同法第三百六十九条中「弁護人であつた者」とあるのは、「代理人であつた者」と読み替えるものとする。（刑事訴訟法との関係）第十二条第三者の所有に属する物を没収する手続については、この法律に特別の規定があるもののほか、刑事訴訟法による。（没収の裁判の取消し）第十三条法律上没収することのできない物について没収の裁判が確定したときは、その物の所有者で、自己の責めに帰することのできない理由により被告事件の手続において権利を主張することができなかつたものは、没収の確定裁判を知つた日から十四日以内に限り、没収の裁判をした裁判所に対し、その裁判の取消しを請求することができる。ただし、没収の裁判が確定した日から五年を経過したときは、その請求をすることができない。２前項の請求は、その理由となる事実を明示した趣意書を差し出してしなければならない。３第一項の規定による請求が法令上の方式に違反し、若しくは同項に規定する期間の経過後にされたとき、請求人がその責めに帰することのできない理由により被告事件の手続において権利を主張することができなかつたと認められないとき、又は没収された物が請求人の所有に属しないものであつたことが明らかであるときは、請求人及び検察官の意見をきき、決定で請求を棄却しなければならない。請求人は、この決定に対し、即時抗告をすることができる。４前項の場合を除き、請求が理由がないときは、判決でこれを棄却し、理由があるときは、判決で没収の裁判を取り消さなければならない。請求人又は検察官は、この判決に対し、上訴をすることができる。５裁判所は、趣意書に包含された事項について、請求人及び検察官に陳述をさせ、並びに請求人若しくは検察官の申立てにより又は職権で、必要と認める証拠の取調べをしなければならない。請求人が公判期日に出頭しない場合においても、その不出頭について正当な理由がないと認めるときは、その期日の公判手続を行ない、又は判決の宣告をすることができる。６請求を棄却したときは、訴訟費用を請求人に負担させることができる。請求の取下げがあつたときも、同様とする。７請求に関する裁判手続については、第三条第七項、第五条第二項、第九条、第十条並びに第十一条第二項及び第三項の規定を準用するほか、刑事訴訟の例による。８前項の規定にかかわらず、請求に関する裁判手続においては、請求人を証人として取り調べ、又は公判期日における供述に代えて書面を証拠とし、若しくは公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすることができる。９没収の裁判が取り消されたときは、刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）に定める没収の執行による補償の例により、補償を行なう。附　則１この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。２第十三条の規定は、この法律の施行前に第三者の所有に属する物を没収する裁判が確定した場合におけるその第三者についても、適用する。この場合において、その第三者がこの法律の施行前に確定裁判を知つたものであるときは、同条第一項本文に規定する期間は、この法律の施行の日から起算する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条の規定、第三条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）第七十一条第一項の改正規定、第四条及び第五条の規定並びに附則第十条から第十二条まで及び第十六条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 138, "Year": 38, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "昭和三十八年法律第百三十八号", "category_id": 2 }
石油パイプライン事業の事業用施設の保安に関する省令石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）第六章の規定に基づき、および同章の規定を実施するため、石油パイプライン事業の事業用施設の保安に関する省令を次のように制定する。（定義）第一条この省令において使用する用語は、石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号。以下「法」という。）および石油パイプライン事業法施行規則（昭和四十七年通商産業省・運輸省・建設省令第一号）において使用する用語の例による。（保安規程）第二条法第二十七条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一事業用施設についての保安に関する業務を管理する者の職務および組織に関すること。二保安技術者が旅行、疾病その他事故によつてその職務を行なうことができない場合にその職務を代行する者に関すること。三化学消防自動車の設置その他自衛消防組織に関すること。四事業用施設についての保安に係る作業に従事する者に対する保安教育に関すること。五事業用施設についての保安のための巡視、点検および検査に関すること（第十号に掲げるものを除く。）。六事業用施設の運転または操作に関すること。七事業用施設に係る石油の取扱い作業の基準に関すること。八事業用施設の補修等の方法に関すること。九導管の工事現場の責任者の条件その他導管の工事現場における保安監督体制に関すること。十導管の周囲において事業用施設の工事以外の工事が行なわれる場合における当該導管についての保安に関すること。十一災害その他の非常の場合にとるべき措置に関すること。十二事業用施設についての保安に関する記録に関すること。十三事業用施設の位置および構造を明示した書類および図面の整備に関すること。十四事業用施設についての保安に係る作業に従事する者であつて保安規程に違反した者に対する措置に関すること。十五前各号に掲げるもののほか、事業用施設についての保安に関し必要な事項第三条法第二十七条第一項の規定により保安規程の認可を受けようとする者は、様式第一の保安規程認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。２法第二十七条第一項の規定により保安規程の変更の認可を受けようとする者は、様式第二の保安規程変更認可申請書に次に掲げる書類を添えて主務大臣に提出しなければならない。一変更を必要とする理由を記載した書類二変更しようとする部分を明らかにした現行の保安規程（保安技術者）第四条法第二十八条第一項の規定による保安技術者の選任は、次の各号に掲げる事業場ごとに行なうものとする。一石油ターミナル（導管の経路において導管内の圧力を増加させるための送油用圧送機およびその附属設備のみが設置されている石油ターミナルを除く。）二前号に掲げるもののほか、石油パイプラインの系統を管理する事業場２石油パイプライン事業者は、前項の規定による保安技術者の選任については、選任に係る事業場に駐在しない者を保安技術者に選任し、または一の保安技術者に二以上の事業場の保安技術者を兼ねさせてはならない。ただし、特別の理由により主務大臣の承認を受けた場合は、この限りでない。３前項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、様式第三の保安技術者特例選任承認申請書に次に掲げる書類を添えて主務大臣に提出しなければならない。一特例選任を必要とする理由を記載した書類二保安技術者の執務に関する説明書三特例選任に係る事業場の保安措置に関する説明書４法第二十八条第一項の主務省令で定める要件を備える者は、次の各号の一に該当する者で、かつ、主務大臣が行なう講習を修了した者とする。一消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十三条の二に規定する甲種危険物取扱者免状または乙種危険物取扱者免状（同法別表の第四類に掲げる危険物に係るものに限る。）の交付を受けている者二主務大臣が前号に規定する者と同等以上の知識および技能を有しているものと認定した者第五条法第二十八条第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第四の保安技術者選任（解任）届出書を主務大臣に提出しなければならない。（保安検査）第六条法第二十九条の主務省令で定める事業用施設は、送油用圧送機および送油導管ならびにこれらの附属設備とする。２法第二十九条の主務省令で定める時期は、前回の検査の日から一年を経過した日の前後一月をこえない時期とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号において主務大臣が定める時期とする。一使用の状況（計画を含む。）からこの項に規定する時期以外の時期に検査を行なうことが適当であると認めて主務大臣が検査を受けるべき時期を定めて承認したとき。二災害その他非常の場合において、この項に規定する時期に検査を受けることが著しく困難であると認めて主務大臣が検査を受けるべき時期を定めて承認したとき。３法第二十九条の規定により検査を受けようとする者は、様式第五の保安検査申請書を主務大臣に提出しなければならない。４第二項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、様式第六の保安検査時期変更承認申請書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて主務大臣に提出しなければならない。（保安作業従事者）第七条法第三十条の主務省令で定める保安に係る作業は、次のとおりとする。一事業用施設の巡視、点検および検査に係る作業二送油導管の補修に係る作業三事業用施設において漏えいした石油の処理に係る作業２法第三十条の主務省令で定める保安に関する教育は、次に掲げる事項についての教育とする。一石油の一般的性質の大要に関すること。二事業用施設で取り扱う石油の性質の詳細に関すること。三事業用施設に係る石油の取扱い作業の基準に関すること。四事業用施設の技術上の基準の細目に関すること。五事業用施設の巡視、点検および検査の方法に関すること。六保安作業日誌に関すること。七危険時における応急措置および避難方法に関すること。八保安意識の高揚に関すること。九石油パイプライン事業関係法令に関すること。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。様式第１（第３条関係）様式第２（第３条関係）様式第３（第４条関係）様式第４（第５条関係）様式第５（第６条関係）様式第６（第６条関係）	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 47, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "昭和四十七年通商産業省・運輸省・自治省令第一号", "category_id": 9 }
技術研究組合法目次第一章　総則（第一条―第五条）第二章　事業（第六条）第三章　組合員（第七条―第十二条）第四章　設立（第十三条―第十五条）第五章　管理（第十六条―第五十七条）第六章　解散及び清算（第五十八条―第六十条）第七章　組織変更、合併及び新設分割第一節　組織変更第一款　株式会社への組織変更（第六十一条―第八十条）第二款　合同会社への組織変更（第八十一条―第八十八条）第二節　合併第一款　吸収合併（第八十九条―第九十九条）第二款　新設合併（第百条―第百八条）第三節　新設分割第一款　組合を設立する新設分割（第百九条―第百十七条）第二款　株式会社を設立する新設分割（第百十八条―第百三十五条）第三款　合同会社を設立する新設分割（第百三十六条―第百四十三条）第八章　登記第一節　総則（第百四十四条）第二節　組合の登記（第百四十五条―第百五十五条）第三節　削除第四節　登記の嘱託（第百五十九条）第五節　登記の手続等（第百六十条―第百七十二条）第九章　雑則（第百七十三条―第百七十九条）第十章　罰則（第百八十条―第百九十一条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、産業活動において利用される技術の向上及び実用化を図るため、これに関する試験研究を協同して行うために必要な組織等について定めることを目的とする。（人格及び住所）第二条技術研究組合（以下「組合」という。）は、法人とする。２組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。（原則）第三条組合は、次の要件を備えなければならない。一組合員が産業活動において利用される技術に関する試験研究（以下単に「試験研究」という。）を協同して行うことを主たる目的とすること。二組合員の議決権及び選挙権は、平等であること。２組合は、特定の組合員の利益のみを目的としてその事業を行つてはならない。（名称）第四条組合は、その名称中に技術研究組合という文字を用いなければならない。２組合でない者は、技術研究組合という名称を用いてはならない。（組合員の資格）第五条組合の組合員たる資格を有する者は、その者の行う事業に組合の行う試験研究の成果を直接又は間接に利用する者であつて、定款で定めるものとする。２組合は、定款で定めるところにより、前項に規定する者のほか、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人、産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）第二条第三項に規定する産業技術研究法人その他政令で定める者を組合員とすることができる。第二章　事業第六条組合は、次の事業を行うことができる。一組合員のために試験研究を実施し、及びその成果を管理すること。二組合員に対する技術指導を行うこと。三試験研究のための施設を組合員に使用させること。四前三号の事業に附帯する事業第三章　組合員（組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等）第七条組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。一氏名又は名称及び住所又は居所二加入の年月日２組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置かなければならない。３組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。一組合員名簿が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求二組合員名簿が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもので主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（議決権及び選挙権）第八条組合員は、各々一個の議決権及び役員の選挙権を有する。２組合員は、定款で定めるところにより、第四十七条第一項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる。この場合は、その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員でなければ、代理人となることができない。３組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものをいう。第十六条第五項第三号を除き、以下同じ。）により行うことができる。４前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。５代理人は、五人以上の組合員を代理することができない。６代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。（費用の賦課）第九条組合は、定款で定めるところにより、組合員に組合の事業に要する費用を賦課することができる。２組合員は、前項の費用の納付について、相殺をもつて組合に対抗することができない。ただし、定款で定めるところにより、将来賦課されるべき費用の納付に充てることを約して組合に金銭を預託し、現に費用の賦課を受けた場合において当該預託した金銭の全部又は一部を当該費用の納付に充てるときは、この限りでない。（使用料及び手数料）第十条組合は、定款で定めるところにより、使用料及び手数料を徴収することができる。（自由脱退）第十一条組合員は、九十日前までに予告し、事業年度の終了の時において脱退することができる。２前項の予告期間は、定款で延長することができる。ただし、その期間は、一年を超えてはならない。（法定脱退）第十二条組合員は、次の事由によつて脱退する。一定款で定める組合員たる資格の喪失二死亡又は解散三除名２除名は、次に掲げる組合員につき、総会の決議によつてすることができる。この場合は、組合は、その総会の日の十日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えなければならない。一費用の支払その他組合に対する義務を怠つた組合員二その他定款で定める事由に該当する組合員３前項の除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。第四章　設立（組合の設立）第十三条組合を設立するには、その組合員になろうとする二人以上の者（以下「設立時組合員」という。）が、その全員の同意によつて定款並びに試験研究の実施計画、成立の日の属する事業年度の事業計画及び収支予算、役員の氏名及び住所その他主務省令で定める事項を記載した書面を作成し、これらを主務大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。２主務大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、設立しようとする組合が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、認可をしなければならない。一第三条第一項各号の要件を備えていること。二設立手続並びに定款、試験研究の実施計画及び事業計画の内容が法令に違反しないこと。三その事業を行うために必要な経理的基礎及び技術的能力を有すること。四その行おうとする試験研究が組合員が協同して行うことによつて効率的に実施し得るものであること。（成立の時期）第十四条組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。（設立の無効の訴え）第十五条会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定（第二十七条第四項に規定する組合であつて、その監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めた組合（以下「監査権限限定組合」という。）にあつては、監査役に係る部分を除く。）は、組合の設立の無効の訴えについて準用する。第五章　管理（定款）第十六条組合の定款には、少なくとも次の事項を定めなければならない。一事業二名称三事務所の所在地四組合員たる資格に関する規定五組合員の加入及び脱退に関する規定六費用の賦課に関する規定七損失の処理に関する規定八組合員の権利義務に関する規定九事業の執行に関する規定十役員に関する規定十一会議に関する規定十二会計に関する規定十三残余財産の処分に関する規定十四公告方法（組合が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。）２設立当初の役員は、定款で定めなければならない。３組合の定款には、前二項の事項のほか、組合の存続期間又は解散の原因を定めたときは、その期間又はその原因を記載し、又は記録しなければならない。４第一項第一号の事業には、試験研究の課題を明確に記載し、又は記録しなければならない。５組合は、公告方法として、当該組合の事務所の店頭に掲示する方法のほか、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。一官報に掲載する方法二時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法三電子公告（公告方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。）６組合が前項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とすることを定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。７組合が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。一公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告当該期間を経過する日二前号に掲げる公告以外の公告当該公告の開始後一月を経過する日８会社法第九百四十条第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条の規定は、組合が電子公告によりこの法律その他の法令の規定による公告を行う場合について準用する。この場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、これらの規定」とあるのは、「技術研究組合法第十六条第七項の規定にかかわらず、同項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。９第一項から第四項までに掲げる事項のほか、組合の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律に違反しないものを記載し、又は記録することができる。（定款の変更）第十七条定款の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２第十三条第二項の規定は、前項の認可について準用する。（規約）第十八条組合の運営に関し必要な事項は、定款で定めなければならないものを除き、規約で定めることができる。２組合は、前項の規約を設定し、変更し、又は廃止したときは、その日から二週間以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。（定款等の備置き及び閲覧等）第十九条組合は、定款及び規約（以下この条において「定款等」という。）を各事務所に備え置かなければならない。２組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。一定款等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求二定款等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求３定款等が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、各事務所（主たる事務所を除く。）における前項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつている組合についての第一項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。（事業計画及び収支予算）第二十条組合は、その成立の日の属する事業年度を除き、毎事業年度開始前に、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、主務大臣に届け出なければならない。２組合は、事業計画又は収支予算を変更したときは、変更の日から二週間以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。（役員）第二十一条組合に、役員として理事及び監事を置く。２理事の定数は、三人以上とし、監事の定数は、一人以上とする。３役員は、定款で定めるところにより、総会において選挙する。４理事の定数の少なくとも三分の二は、組合員又は組合員たる法人の役員若しくは使用人（組合員たる法人に代わつて組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する使用人に限る。以下この項において同じ。）でなければならない。ただし、設立当初の理事の定数の少なくとも三分の二は、組合員になろうとする者又は組合員になろうとする法人の役員若しくは使用人でなければならない。５組合員の総数が政令で定める基準を超える組合は、監事のうち一人以上は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。一当該組合の組合員又は当該組合の組合員たる法人の役員若しくは使用人以外の者であること。二その就任の前五年間当該組合の理事若しくは使用人又はその子会社（組合が総株主（総社員を含む。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の過半数を有する会社をいう。）の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかつたこと。三当該組合の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。６理事又は監事のうち、その定数の三分の一を超えるものが欠けたときは、三月以内に補充しなければならない。７役員の選挙は、無記名投票によつて行う。８投票は、一人につき一票とする。９第七項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者中に異議がないときは、指名推選の方法によつて行うことができる。１０指名推選の方法を用いる場合においては、被指名人をもつて当選人と定めるべきかどうかを総会に諮り、出席者の全員の同意があつた者をもつて当選人とする。１１一の選挙をもつて二人以上の理事又は監事を選挙する場合においては、被指名人を区分して前項の規定を適用してはならない。１２第三項の規定にかかわらず、役員は、定款で定めるところにより、総会において選任することができる。（役員の変更の届出）第二十二条組合は、役員の氏名又は住所に変更があつたときは、その変更の日から二週間以内に、主務大臣にその旨を届け出なければならない。（組合と役員との関係）第二十三条組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。（役員の資格等）第二十四条次に掲げる者は、役員となることができない。一法人二心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者三この法律、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の規定に違反し、又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第六十五条、第六十六条、第六十八条若しくは第六十九条の罪、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百六十六条、第二百六十七条、第二百六十九条から第二百七十一条まで若しくは第二百七十三条の罪若しくは破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者四前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）（役員の任期）第二十五条理事の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。２監事の任期は、四年以内において定款で定める期間とする。３設立当初の役員の任期は、一年を超えてはならない。４前三項の規定は、定款によつて、前三項の任期を任期中の最終の決算期に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。５前三項の規定にかかわらず、監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、監事の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。（役員に欠員を生じた場合の措置）第二十六条役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。（役員の職務及び権限等）第二十七条理事は、法令、定款及び規約並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を行わなければならない。２監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合において、監事は、主務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。３会社法第三百五十七条第一項、同法第三百六十条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項並びに同法第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項の規定は理事について、同法第三百四十三条第一項及び第二項、第三百四十五条第一項から第三項まで、第三百八十一条（第一項を除く。）、第三百八十二条、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第三百八十七条並びに第三百八十八条の規定は監事について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三百四十五条第一項及び第二項中「会計参与」とあるのは「監事」と、同法第三百八十二条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「理事会」と、同法第三百八十四条中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第三百八十八条中「監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）」とあり、及び「監査役設置会社」とあるのは「組合」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。４組合員の総数が第二十一条第五項の政令で定める基準を超えない組合は、第二項の規定にかかわらず、その監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。５前項の規定による定款の定めがある組合においては、会社法第三百五十三条、第三百六十条第一項及び第三百六十四条の規定は理事について、同法第三百八十九条第二項から第七項までの規定は監事について、それぞれ準用する。この場合において、同条第二項、第三項及び第四項第二号中「法務省令」とあるのは、「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（理事会の権限等）第二十八条組合は、理事会を置かなければならない。２理事会は、すべての理事で組織する。３組合の業務の執行は、理事会が決する。（理事会の決議）第二十九条理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款又は規約で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款又は規約で定めた場合にあつては、その割合以上）をもつて行う。２前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。３組合は、定款で定めるところにより、理事が書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができるものとすることができる。４組合は、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監査権限限定組合以外の組合にあつては、監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があつたものとみなす旨を定款で定めることができる。５理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。６会社法第三百六十六条から第三百六十八条までの規定は、理事会の招集について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。（理事会の議事録）第三十条理事会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。２前項の議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。３組合は、理事会の日（前条第四項の規定により理事会の決議があつたものとみなされた日を含む。次項において同じ。）から十年間、第一項の議事録又は同条第四項の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録（以下この条において「議事録等」という。）をその主たる事務所に備え置かなければならない。４組合は、理事会の日から五年間、議事録等の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、当該議事録等が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。５組合員は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。一議事録等が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求二議事録等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求６組合の債権者は、理事又は監事の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、前項各号に掲げる請求をすることができる。７裁判所は、前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、当該組合に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、同項の許可をすることができない。８会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第六項の許可の申立てに係る事件について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。（代表理事）第三十一条理事会は、理事の中から組合を代表する理事（以下「代表理事」という。）を選定しなければならない。２代表理事は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。３前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。４代表理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。５第二十六条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条及び会社法第三百五十四条の規定は、代表理事について準用する。（役員の兼職禁止）第三十二条監事は、理事又は組合の使用人と兼ねてはならない。（理事の自己契約等）第三十三条理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。一理事が自己又は第三者のために組合と取引をしようとするとき。二組合が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において組合と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。２民法（明治二十九年法律第八十九号）第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項各号の取引については、適用しない。３第一項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。（役員の組合に対する損害賠償責任）第三十四条役員は、その任務を怠つたときは、組合に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。２前項の任務を怠つてされた行為が理事会の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事は、その行為をしたものとみなす。３前項の決議に参加した理事であつて議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。４第一項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。５前項の規定にかかわらず、第一項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から当該役員がその在職中に組合から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として主務省令で定める方法により算定される額に、次の各号に掲げる役員の区分に応じ、当該各号に定める数を乗じて得た額を控除して得た額を限度として、総会の決議によつて免除することができる。一代表理事六二代表理事以外の理事四三監事二６前項の場合には、理事は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。一責任の原因となつた事実及び賠償の責任を負う額二前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠三責任を免除すべき理由及び免除額７監査権限限定組合以外の組合の理事は、第一項の責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。８第五項の決議があつた場合において、組合が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金その他の主務省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。９第四項の規定にかかわらず、第一項の責任については、会社法第四百二十六条（第四項から第六項までを除く。）及び第四百二十七条の規定を準用する。この場合において、同法第四百二十六条第一項中「取締役（当該責任を負う取締役を除く。）の過半数の同意（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）」とあるのは「理事会の決議」と、同条第三項中「責任を免除する旨の同意（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）」とあるのは「責任を免除する旨の理事会の決議」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（役員の第三者に対する損害賠償責任）第三十五条役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。２次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。一理事次に掲げる行為イ第三十八条第一項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録ロ虚偽の登記ハ虚偽の公告二監事監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録（役員の連帯責任）第三十六条役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。（補償契約）第三十六条の二組合が、役員に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を当該組合が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。一当該役員が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用二当該役員が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における次に掲げる損失イ当該損害を当該役員が賠償することにより生ずる損失ロ当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失２組合は、補償契約を締結している場合であつても、当該補償契約に基づき、次に掲げる費用等を補償することができない。一前項第一号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分二当該組合が前項第二号の損害を賠償するとすれば当該役員が当該組合に対して第三十四条第一項の責任を負う場合には、同号に掲げる損失のうち当該責任に係る部分三役員がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があつたことにより前項第二号の責任を負う場合には、同号に掲げる損失の全部３補償契約に基づき第一項第一号に掲げる費用を補償した組合が、当該役員が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は当該組合に損害を加える目的で同号の職務を執行したことを知つたときは、当該役員に対し、補償した金額に相当する金銭を返還することを請求することができる。４補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。５第三十三条第一項及び第三項並びに第三十四条第二項及び第三項の規定は、組合と理事との間の補償契約については、適用しない。６民法第百八条の規定は、第一項の決議によつてその内容が定められた前項の補償契約の締結については、適用しない。（役員のために締結される保険契約）第三十六条の三組合が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、役員を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして主務省令で定めるものを除く。第三項ただし書において「役員賠償責任保険契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。２第三十三条第一項及び第三項並びに第三十四条第二項及び第三項の規定は、組合が保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、理事を被保険者とするものの締結については、適用しない。３民法第百八条の規定は、前項の保険契約の締結については、適用しない。ただし、当該保険契約が役員賠償責任保険契約である場合には、第一項の決議によつてその内容が定められたときに限る。（役員の責任を追及する訴え）第三十七条会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は、役員の責任を追及する訴えについて準用する。この場合において、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは、「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（決算関係書類等の提出、備置き及び閲覧等）第三十八条組合は、主務省令で定めるところにより、各事業年度に係る財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案（以下「決算関係書類」という。）及び事業報告書を作成しなければならない。２決算関係書類及び事業報告書は、電磁的記録をもつて作成することができる。３組合は、決算関係書類を作成した時から十年間、当該決算関係書類を保存しなければならない。４第一項の決算関係書類及び事業報告書は、主務省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。５前項の規定により監事の監査を受けた決算関係書類及び事業報告書は、理事会の承認を受けなければならない。６理事は、通常総会の通知に際して、主務省令で定めるところにより、組合員に対し、前項の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書（監査報告を含む。）を提供しなければならない。７理事は、監事の意見を記載した書面又はこれに記載すべき事項を記録した電磁的記録を添付して決算関係書類及び事業報告書を通常総会に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。８理事は、前項の規定により提出され、又は提供された事業報告書の内容を通常総会に報告しなければならない。９組合は、各事業年度に係る決算関係書類及び事業報告書を通常総会の日の二週間前の日から五年間、主たる事務所に備え置かなければならない。１０組合は、決算関係書類及び事業報告書の写しを、通常総会の日の二週間前の日から三年間、従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、決算関係書類及び事業報告書が電磁的記録で作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。１１組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組合の定めた費用を支払わなければならない。一決算関係書類及び事業報告書が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求二前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求三決算関係書類及び事業報告書が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求（会計帳簿等の作成等）第三十九条組合は、主務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。２組合は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。３組合員は、総組合員の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。一会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求二会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（役員の改選）第四十条組合員は、総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の連署をもつて、役員の改選を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。２前項の規定による改選の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。ただし、法令又は定款若しくは規約の違反を理由として改選を請求するときは、この限りでない。３第一項の規定による改選の請求は、改選の理由を記載した書面を組合に提出してしなければならない。４第一項の規定による改選の請求をする者は、前項の書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、組合の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。５第一項の規定による改選の請求があつた場合（第三項の書面の提出があつた場合に限る。）には、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の日の七日前までに、その請求に係る役員に第三項の書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。６第一項の規定による改選の請求があつた場合（第四項の規定による電磁的方法による提供があつた場合に限る。）には、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の日の七日前までに、その請求に係る役員に第四項の規定により提供された事項を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。７前項に規定する場合には、組合は、同項の書面の送付に代えて、政令で定めるところにより、その請求に係る役員の承諾を得て、第四項の規定により提供された事項を電磁的方法により提供することができる。８第四十五条第二項及び第四十六条の規定は、第五項又は第六項の場合について準用する。この場合において、第四十五条第二項中「組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したとき」とあり、及び第四十六条後段中「組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得たとき」とあるのは、「第四十条第一項の規定による役員の改選の請求があつたとき」と読み替えるものとする。（顧問）第四十一条組合は、理事会の決議により、学識経験のある者を顧問とし、常時組合の重要事項に関し助言を求めることができる。ただし、顧問は、組合を代表することができない。（参事及び会計主任）第四十二条組合は、理事会の決議により、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。２会社法第十一条第一項及び第三項、第十二条並びに第十三条の規定は、参事について準用する。第四十三条組合員は、総組合員の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、組合に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。２前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を組合に提出してしなければならない。３第一項の規定による請求をする者は、前項の書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、組合の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。４第一項の規定による請求があつたときは、理事会は、その参事又は会計主任の解任の可否を決しなければならない。５第二項の書面の提出があつた場合には、理事は、前項の可否の決定の日の七日前までに、その参事又は会計主任に対し、第二項の書面を送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。６第三項の電磁的方法による提供があつた場合には、理事は、第四項の可否の決定の日の七日前までに、その参事又は会計主任に対し、第三項の規定により提供された事項を記載した書面を送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。７前項に規定する場合には、組合は、同項の書面の送付に代えて、政令で定めるところにより、その請求に係る参事又は会計主任の承諾を得て、第三項の規定により提供された事項を電磁的方法により提供することができる。（総会の招集）第四十四条通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。第四十五条臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、いつでも招集することができる。２組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から二十日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。３前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該組合員は、当該書面を提出したものとみなす。４前項前段の電磁的方法（主務省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事会に到達したものとみなす。第四十六条前条第二項の規定による請求をした組合員は、同項の請求をした日から十日以内に理事が総会招集の手続をしないときは、主務大臣の承認を得て総会を招集することができる。理事の職務を行う者がない場合において、組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得たときも、同様とする。（総会招集の手続）第四十七条総会の招集は、総会の日の十日（これを下回る期間を定款で定めた場合にあつては、その期間）前までに、総会の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。２総会の招集は、この法律に別段の定めがある場合を除き、理事会が決定する。３第一項の規定にかかわらず、総会は、組合員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。（通知又は催告）第四十八条組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を組合に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。２前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に到達したものとみなす。（総会の決議事項）第四十九条次の事項は、総会の決議を経なければならない。一定款の変更二規約の設定、変更又は廃止三試験研究の実施計画並びに毎事業年度の事業計画及び収支予算の設定又は変更四費用の賦課及び徴収の方法五その他定款で定める事項２前項第二号に掲げる事項の変更のうち、軽微な事項その他の主務省令で定める事項に係るものについては、同項の規定にかかわらず、定款で、総会の決議を経ることを要しないものとすることができる。この場合においては、総会の決議を経ることを要しない事項の範囲及び当該変更の内容の組合員に対する通知、公告その他の周知の方法を定款で定めなければならない。（総会の議事）第五十条総会の議事は、この法律又は定款若しくは規約に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。２議長は、総会において選任する。３議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。４総会においては、第四十七条第一項の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。ただし、定款に別段の定めがある場合及び同条第三項に規定する場合は、この限りでない。（特別の決議）第五十一条次に掲げる事項は、総組合員の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）が出席し、その議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の多数による決議を必要とする。一定款の変更二組合の解散三組合員の除名四事業の全部の譲渡五第三十四条第五項の規定による責任の免除（理事及び監事の説明義務）第五十二条理事及び監事は、総会において、組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として主務省令で定める場合は、この限りでない。（延期又は続行の決議）第五十三条総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第四十七条の規定は、適用しない。（総会の議事録）第五十四条総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。２組合は、総会の日から十年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。３組合は、総会の日から五年間、第一項の議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。４組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。一第一項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求二第一項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え）第五十五条会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定（監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）は、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。（会計の原則）第五十六条組合の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。（剰余金の処理）第五十七条組合は、毎事業年度、剰余金を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、翌事業年度に繰り越さなければならない。第六章　解散及び清算（解散の事由）第五十八条組合は、次の事由によつて解散する。一総会の決議二組合の合併（合併により当該組合が消滅する場合に限る。次条において同じ。）三組合についての破産手続開始の決定四定款で定める存続期間の満了又は解散事由の発生五第百七十八条第二項の規定による解散の命令２組合は、前項第一号又は第四号の規定により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。（清算人）第五十九条組合が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。（会社法等の準用）第六十条会社法第四百七十五条（第一号及び第三号を除く。）、第四百七十六条、第四百七十八条第二項及び第四項、第四百七十九条第一項及び第二項（各号列記以外の部分に限る。）、第四百八十一条、第四百八十三条第四項及び第五項、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百八十九条第四項及び第五項、第四百九十二条第一項から第三項まで、第四百九十九条から第五百三条まで、第五百七条、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は組合の解散及び清算について、第二十三条、第二十四条、第二十六条、第二十七条第一項及び第二項、第二十八条から第三十六条まで（第三十条第四項を除く。）、第三十八条（第十項を除く。）、第四十五条第二項から第四項まで、第四十六条並びに第五十二条並びに同法第三百五十七条第一項、同法第三百六十条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項並びに同法第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項、第三百八十一条第二項、第三百八十二条、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）並びに第五百八条の規定は組合の清算人について、同法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除き、監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）の規定は組合の清算人の責任を追及する訴えについて、同法第三百五十三条、第三百六十条第一項及び第三百六十四条の規定は監査権限限定組合の清算人について、それぞれ準用する。この場合において、第三十八条第一項中「財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「財産目録、貸借対照表」と、「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同条第二項、第四項から第九項まで並びに第十一項第一号及び第三号中「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同法第三百八十二条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「清算人会」と、同法第三百八十四条、第四百九十二条第一項、第五百七条第一項並びに第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第四百七十九条第二項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員の五分の一以上の同意を得た組合員」と、同法第四百九十九条第一項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第七章　組織変更、合併及び新設分割第一節　組織変更第一款　株式会社への組織変更（組織変更）第六十一条組合は、その組織を変更して株式会社になることができる。２組合は、前項の組織変更（以下この款において「組織変更」という。）をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。３第五十一条の規定は、前項の決議について準用する。４第二項の総会の招集は、組織変更計画の要領及び組織変更後の株式会社（以下「組織変更後株式会社」という。）の定款を示してしなければならない。（組織変更計画）第六十二条組合が組織変更をする場合には、当該組合は、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。一組織変更後株式会社の目的、商号、本店の所在地及び発行することができる株式の総数二前号に掲げるもののほか、組織変更後株式会社の定款で定める事項三組織変更後株式会社の取締役の氏名四次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項イ組織変更後株式会社が会計参与設置会社である場合組織変更後株式会社の会計参与の氏名又は名称ロ組織変更後株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合組織変更後株式会社の監査役の氏名ハ組織変更後株式会社が会計監査人設置会社である場合組織変更後株式会社の会計監査人の氏名又は名称五組織変更をする組合の組合員が組織変更に際して取得する組織変更後株式会社の株式の数（組織変更後株式会社が種類株式発行会社である場合にあつては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法六組織変更をする組合の組合員に対する前号の株式の割当てに関する事項七組織変更後株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項八組織変更後における、組織変更をする組合の組合員の権利に関する事項九組織変更がその効力を生ずべき日（以下この款において「効力発生日」という。）十前各号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項２組織変更後株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項第三号に掲げる事項は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定めなければならない。（組織変更計画に関する書面等の備置き及び閲覧等）第六十三条組織変更をする組合は、組織変更計画備置開始日から組織変更の効力が生ずる日までの間、組織変更計画の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。２前項の「組織変更計画備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。一第六十一条第二項の総会の日の十日前の日二次条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日３組織変更をする組合の組合員及び債権者は、当該組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組合の定めた費用を支払わなければならない。一第一項の書面の閲覧の請求二第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求三第一項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求四第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組織変更をする組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求（債権者の異議）第六十四条組織変更をする組合の債権者は、当該組合に対し、組織変更について異議を述べることができる。２組織変更をする組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第三号の期間は、一月を下ることができない。一組織変更をする旨二組織変更をする組合の決算関係書類に関する事項として主務省令で定めるもの三債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨３前項の規定にかかわらず、組織変更をする組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第十六条第五項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。４債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該組織変更について承認をしたものとみなす。５債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べたときは、組織変更をする組合は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。以下同じ。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。（組合員への株式の割当て）第六十五条組織変更をする組合の組合員は、組織変更計画の定めるところにより、組織変更後株式会社の株式の割当てを受けるものとする。２前項の株式の割当ては、組織変更をする組合の事業に対して当該組合員がした負担及び寄与の程度を勘案して定めるものとする。３会社法第二百三十四条第一項（各号を除く。）及び第二項から第五項まで、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十一条、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は、第一項の規定により株式を割り当てる場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。（資本金として計上すべき額等）第六十六条組織変更後株式会社の資産及び負債の価額は、第六十三条第一項の組織変更計画備置開始日における組織変更をする組合の資産及び負債の価額によるものとする。２組織変更後株式会社が資本金として計上すべき額は、前項に規定する資産の価額から負債の価額を差し引いた額とする。ただし、その二分の一を超えない額は、資本金として計上しないことができる。３前項の規定により資本金として計上しないこととした額は、資本準備金として計上しなければならない。４前三項に定めるもののほか、組織変更に際しての計算に関し必要な事項は、主務省令で定める。（組織変更における株式の発行）第六十七条組織変更をする組合は、第六十五条第一項の規定による株式の割当てを行うほか、組織変更に際して、組織変更後株式会社の株式を発行することができる。この場合においては、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。一この条の規定により発行する組織変更後株式会社の株式（以下この款において「組織変更時発行株式」という。）の数（組織変更後株式会社が種類株式発行会社である場合にあつては、組織変更時発行株式の種類及び数。以下この款において同じ。）二組織変更時発行株式の払込金額（組織変更時発行株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下この款において同じ。）又はその算定方法三金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額四組織変更時発行株式と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日五増加する資本金及び資本準備金に関する事項（組織変更時発行株式の申込み等）第六十八条組織変更をする組合は、組織変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一組織変更後株式会社の商号二前条各号に掲げる事項三金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所四前三号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項２組織変更時発行株式の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を組織変更をする組合に交付しなければならない。一申込みをする者の氏名又は名称及び住所二引き受けようとする組織変更時発行株式の数３前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、主務省令で定めるところにより、組織変更をする組合の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。４組織変更をする組合は、第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、直ちに、その旨及び当該変更があつた事項を第二項の申込みをした者（以下この款において「申込者」という。）に通知しなければならない。５組織変更をする組合が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該組合に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。６前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであつた時に、到達したものとみなす。（組織変更時発行株式の割当て）第六十九条組織変更をする組合は、申込者の中から組織変更時発行株式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる組織変更時発行株式の数を定めなければならない。この場合において、当該組合は、当該申込者に割り当てる組織変更時発行株式の数を、前条第二項第二号の数よりも減少することができる。２組織変更をする組合は、第六十七条第四号の期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる組織変更時発行株式の数を通知しなければならない。（組織変更時発行株式の申込み及び割当てに関する特則）第七十条前二条の規定は、組織変更時発行株式を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。（組織変更時発行株式の引受け）第七十一条次の各号に掲げる者は、当該各号に定める組織変更時発行株式の数について組織変更時発行株式の引受人となる。一申込者組織変更をする組合の割り当てた組織変更時発行株式の数二前条の契約により組織変更時発行株式の総数を引き受けた者その者が引き受けた組織変更時発行株式の数（組織変更時発行株式の引受人の出資の履行）第七十二条組織変更時発行株式の引受人（第六十七条第三号の財産（次項において「現物出資財産」という。）を給付する者を除く。）は、同条第四号の期日に、第六十八条第一項第三号の払込みの取扱いの場所において、それぞれの組織変更時発行株式の払込金額の全額を払い込まなければならない。２組織変更時発行株式の引受人（現物出資財産を給付する者に限る。）は、第六十七条第四号の期日に、それぞれの組織変更時発行株式の払込金額の全額に相当する現物出資財産を給付しなければならない。３組織変更時発行株式の引受人は、第一項の規定による払込み又は前項の規定による給付（以下この条、次条及び第七十五条の二において「出資の履行」という。）をする債務と組織変更をする組合に対する債権とを相殺することができない。４出資の履行をすることにより組織変更時発行株式の株主となる権利の譲渡は、組織変更後株式会社に対抗することができない。５組織変更時発行株式の引受人は、出資の履行をしないときは、当該出資の履行をすることにより組織変更時発行株式の株主となる権利を失う。（組織変更時発行株式の株主となる時期）第七十三条組織変更時発行株式の引受人は、組織変更の効力が生じた日に、出資の履行をした組織変更時発行株式の株主となる。（組織変更時発行株式の引受けの無効又は取消しの制限）第七十四条民法第九十三条第一項ただし書及び第九十四条第一項の規定は、組織変更時発行株式の引受けの申込み及び割当て並びに第七十条の契約に係る意思表示については、適用しない。２組織変更時発行株式の引受人は、前条の規定により株主となつた日から一年を経過した後又はその株式について権利を行使した後は、錯誤、詐欺又は強迫を理由として組織変更時発行株式の引受けの取消しをすることができない。（金銭以外の財産を出資の目的とする場合についての会社法の準用）第七十五条会社法第二百七条、第二百十二条（第一項第一号を除く。）、第二百十三条（第一項第一号及び第三号を除く。）、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は第六十七条第三号に掲げる事項を定めた場合について、同法第七編第二章第二節の規定はこの条において準用する同法第二百十二条（第一項第一号を除く。）の規定による支払を求める訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第二百七条第一項、第七項及び第九項第二号から第五号まで並びに第二百十二条第一項第二号及び第二項中「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「技術研究組合法第六十七条第三号」と、同法第二百七条第四項、第六項及び第九項第三号並びに第二百十三条第一項第二号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第二百七条第十項第一号中「取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又は支配人」とあるのは「技術研究組合法第六十一条第二項に規定する組織変更をする組合の役員又は参事若しくは会計主任」と、同法第二百十二条第一項第二号中「第二百九条第一項」とあるのは「技術研究組合法第七十三条」と、同法第八百四十七条第一項中「株式を有する株主」とあるのは「株式を有する株主（技術研究組合法第六十一条第二項に規定する組織変更の効力が生じた日から六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間。以下この項において同じ。）を経過していないときは、六箇月前から当該組織変更の効力が生じた日まで引き続いて組合員であった者であって、当該組織変更の効力が生じた日から引き続いて株式を有する株主）」と、同法第八百七十条第一項第四号中「第百九十九条第一項第三号又は第二百三十六条第一項第三号」とあるのは「技術研究組合法第六十七条第三号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（出資の履行を仮装した場合の組織変更時発行株式の引受人の責任等についての会社法の準用）第七十五条の二会社法第二百九条第二項及び第三項、第二百十三条の二並びに第二百十三条の三の規定は、組織変更時発行株式について準用する。この場合において、同法第二百十三条の二第一項第一号中「第二百八条第一項」とあるのは「技術研究組合法第七十二条第一項」と、同項第二号中「第二百八条第二項」とあるのは「技術研究組合法第七十二条第二項」と、同法第二百十三条の三第一項中「取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役を含む。）」とあるのは「技術研究組合法第六十一条第二項に規定する組織変更をする組合の理事」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（組織変更の効力発生日の変更）第七十六条組織変更をする組合は、効力発生日を変更することができる。２前項の場合には、組織変更をする組合は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあつては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。３第一項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発生日とみなして、この款の規定を適用する。（組織変更の認可）第七十七条組織変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２前項の認可を受けようとする者は、組織変更計画の内容を記載した書面及び組織変更の効力発生日の属する事業年度の事業計画その他主務省令で定める事項を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。３主務大臣は、第一項の認可の申請があつた場合において、当該組織変更が次の基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。一組織変更をする組合の実施した試験研究の成果が不当に損なわれるものでないこと。二第六十二条第一項第七号の資本金及び資本準備金の額が、第六十六条の規定により適正に計上されていること。三第六十五条第一項の規定による株式の割当てが適正に行われていること。四組織変更により、組織変更をする組合の組合員であつて第六十二条第一項第五号の株式の割当てを受けない者の利益が不当に害されるおそれがないこと。五前各号に掲げるもののほか、組織変更により、組織変更後株式会社の業務の健全な運営に支障を生ずるおそれがないこと。（組織変更の効力の発生等）第七十八条組織変更をする組合は、効力発生日又は前条第一項の主務大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日に、株式会社となる。２組織変更をする組合は、組織変更の効力が生じた日に、第六十二条第一項第一号及び第二号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。３組織変更をする組合の組合員は、組織変更の効力が生じた日に、第六十二条第一項第六号に掲げる事項についての定めに従い、同項第五号の株式の株主となる。４前三項の規定は、第六十四条の規定による手続が終了していない場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。（組織変更手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等）第七十九条組織変更後株式会社は、組織変更の効力が生じた日から六月間、第六十三条第一項の書面又は電磁的記録及び第六十四条の規定による手続の経過その他の組織変更に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。２組織変更後株式会社の株主及び債権者は、当該組織変更後株式会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組織変更後株式会社の定めた費用を支払わなければならない。一前項の書面の閲覧の請求二前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求三前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求四前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組織変更後株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求（組織変更の無効の訴え）第八十条会社法第八百二十八条第一項（第六号に係る部分に限る。）及び第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第六号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定（監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）は組織変更の無効の訴えについて、同法第八百四十条の規定は第六十七条の規定による組織変更時発行株式の発行を伴う組織変更の無効判決について、同法第八百六十八条第一項、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第二号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条から第八百七十七条まで及び第八百七十八条第一項の規定はこの条において準用する同法第八百四十条第二項の申立てについて、それぞれ準用する。第二款　合同会社への組織変更（組織変更）第八十一条組合は、その組織を変更して合同会社になることができる。２組合は、前項の組織変更（以下この款において「組織変更」という。）をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。３第五十一条の規定は、前項の決議について準用する。４第二項の総会の招集は、組織変更計画の要領及び組織変更後の合同会社（以下「組織変更後合同会社」という。）の定款を示してしなければならない。（組織変更計画）第八十二条組合が組織変更をする場合には、当該組合は、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。一組織変更後合同会社の目的、商号及び本店の所在地二組織変更後合同会社の社員についての次に掲げる事項イ当該社員の氏名又は名称及び住所ロ当該社員の全部を有限責任社員とする旨ハ当該社員の出資の価額三前二号に掲げるもののほか、組織変更後合同会社の定款で定める事項四組織変更後合同会社の資本金の額に関する事項五組織変更後における、組織変更をする組合の組合員の権利に関する事項六組織変更がその効力を生ずべき日（以下この款において「効力発生日」という。）七前各号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項（組織変更後合同会社の社員の出資の価額）第八十三条前条第二号ハの組織変更後合同会社の社員の出資の価額は、組織変更をする組合の事業に対して当該組合員がした負担及び寄与の程度を勘案して定めるものとする。（資本金として計上すべき額等）第八十四条組織変更後合同会社の資産及び負債の価額は、第八十七条において準用する第六十三条第一項の組織変更計画備置開始日における組織変更をする組合の資産及び負債の価額によるものとする。２組織変更後合同会社が資本金として計上すべき額は、前項に規定する資産の価額から負債の価額を差し引いた額とする。３前二項に定めるもののほか、組織変更に際しての計算に関し必要な事項は、主務省令で定める。（組織変更の認可）第八十五条組織変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２前項の認可を受けようとする者は、組織変更計画の内容を記載した書面及び組織変更の効力発生日の属する事業年度の事業計画その他主務省令で定める事項を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。３主務大臣は、第一項の認可の申請があつた場合において、当該組織変更が次の基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。一組織変更をする組合の実施した試験研究の成果が不当に損なわれるものでないこと。二第八十二条第四号の資本金の額が、前条の規定により適正に計上されていること。三第八十二条第二号ハの組織変更後合同会社の社員の出資の価額が第八十三条の規定により適正に定められていること。四組織変更により、組織変更をする組合の組合員であつて組織変更後合同会社の社員とならない者の利益が不当に害されるおそれがないこと。五前各号に掲げるもののほか、組織変更により、組織変更後合同会社の業務の健全な運営に支障を生ずるおそれがないこと。（組織変更の効力の発生等）第八十六条組織変更をする組合は、効力発生日又は前条第一項の主務大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日に、合同会社となる。２組織変更をする組合は、組織変更の効力が生じた日に、第八十二条第一号から第三号までに掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。３組織変更をする組合の組合員は、組織変更の効力が生じた日に、第八十二条第二号に掲げる事項についての定めに従い、組織変更後合同会社の社員となる。４前三項の規定は、次条において準用する第六十四条の規定による手続が終了していない場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。（株式会社への組織変更に関する規定の準用）第八十七条第六十三条、第六十四条、第七十六条及び第七十九条の規定は、組織変更について準用する。この場合において、第六十三条第二項第一号中「第六十一条第二項」とあるのは、「第八十一条第二項」と読み替えるものとする。（組織変更の無効の訴え）第八十八条会社法第八百二十八条第一項（第六号に係る部分に限る。）及び第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第六号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第二項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定（監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）は、組織変更の無効の訴えについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。第二節　合併第一款　吸収合併（吸収合併）第八十九条組合は、吸収合併（組合が他の組合とする合併であつて、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併後存続する組合に承継させるものをいう。以下同じ。）をすることができる。２組合は、前項の吸収合併をするには、吸収合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。３第五十一条の規定は、前項の決議について準用する。４第二項の総会の招集は、吸収合併契約の要領を示してしなければならない。（吸収合併契約）第九十条組合が吸収合併をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。一吸収合併後存続する組合（以下「吸収合併存続組合」という。）及び吸収合併により消滅する組合（以下「吸収合併消滅組合」という。）の名称及び主たる事務所の所在地二吸収合併がその効力を生ずべき日（以下この款において「効力発生日」という。）三吸収合併存続組合が合併により定款の変更を行うときは、その内容四前三号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項（吸収合併消滅組合の吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）第九十一条吸収合併消滅組合は、吸収合併契約備置開始日から吸収合併の効力が生ずる日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。２前項の「吸収合併契約備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。一第八十九条第二項の総会の日の十日前の日二次条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日３吸収合併消滅組合の組合員及び債権者は、当該吸収合併消滅組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併消滅組合の定めた費用を支払わなければならない。一第一項の書面の閲覧の請求二第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求三第一項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求四第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて吸収合併消滅組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求（吸収合併消滅組合の債権者の異議）第九十二条吸収合併消滅組合の債権者は、当該吸収合併消滅組合に対し、吸収合併について異議を述べることができる。２吸収合併消滅組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第四号の期間は、一月を下ることができない。一吸収合併をする旨二吸収合併存続組合の名称及び主たる事務所の所在地三吸収合併消滅組合及び吸収合併存続組合の決算関係書類に関する事項として主務省令で定めるもの四債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨３前項の規定にかかわらず、吸収合併消滅組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第十六条第五項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。４債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該吸収合併について承認をしたものとみなす。５債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、吸収合併消滅組合は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。（吸収合併の効力発生日の変更）第九十三条吸収合併消滅組合は、吸収合併存続組合との合意により、効力発生日を変更することができる。２前項の場合には、吸収合併消滅組合は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあつては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。３第一項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発生日とみなして、この款の規定を適用する。（吸収合併存続組合の吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）第九十四条吸収合併存続組合は、吸収合併契約備置開始日から吸収合併の効力が生じた日後六月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。２前項の「吸収合併契約備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。一第八十九条第二項の総会の日の十日前の日二次条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日３吸収合併存続組合の組合員及び債権者は、当該吸収合併存続組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続組合の定めた費用を支払わなければならない。一第一項の書面の閲覧の請求二第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求三第一項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求四第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて吸収合併存続組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求（吸収合併存続組合の債権者の異議）第九十五条吸収合併存続組合の債権者は、当該吸収合併存続組合に対し、吸収合併について異議を述べることができる。２吸収合併存続組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第四号の期間は、一月を下ることができない。一吸収合併をする旨二吸収合併消滅組合の名称及び主たる事務所の所在地三吸収合併存続組合及び吸収合併消滅組合の決算関係書類に関する事項として主務省令で定めるもの四債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨３前項の規定にかかわらず、吸収合併存続組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第十六条第五項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。４債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該吸収合併について承認をしたものとみなす。５債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、吸収合併存続組合は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。（吸収合併の認可）第九十六条吸収合併は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２前項の認可を受けようとする者は、吸収合併契約の内容を記載した書面及び吸収合併後の吸収合併存続組合の定款並びにその試験研究の実施計画、吸収合併の効力発生日の属する事業年度の事業計画及び収支予算その他主務省令で定める事項を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。３主務大臣は、第一項の認可の申請があつた場合において、当該吸収合併が次の基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。一吸収合併存続組合が第三条第一項各号の要件を備えていること。二吸収合併手続並びに吸収合併存続組合の定款、試験研究の実施計画及び事業計画の内容が法令に違反しないこと。三吸収合併存続組合がその事業を行うために必要な経理的基礎及び技術的能力を有すること。四吸収合併存続組合の行おうとする試験研究がその組合員が協同して行うことによつて効率的に実施し得るものであること。（吸収合併の効力の発生等）第九十七条吸収合併存続組合は、効力発生日又は前条第一項の主務大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日に、吸収合併消滅組合の権利義務（当該吸収合併消滅組合がその行う事業に関し、主務大臣の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。２吸収合併契約において第九十条第三号に掲げる事項について定めた吸収合併存続組合は、吸収合併の効力が生じた日に、当該定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。（吸収合併手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等）第九十八条吸収合併存続組合は、吸収合併の効力が生じた日から六月間、第九十二条及び第九十五条の規定による手続の経過その他の吸収合併に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。２吸収合併存続組合の組合員及び債権者は、当該吸収合併存続組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続組合の定めた費用を支払わなければならない。一前項の書面の閲覧の請求二前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求三前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求四前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて吸収合併存続組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求（吸収合併の無効の訴え）第九十九条会社法第八百二十八条第一項（第七号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第二号から第四号まで及び第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定（監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）は吸収合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。第二款　新設合併（新設合併）第百条組合は、新設合併（二以上の組合がする合併であつて、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併により設立する組合に承継させるものをいう。以下同じ。）をすることができる。２組合は、前項の新設合併をするには、新設合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。３第五十一条の規定は、前項の決議について準用する。４第二項の総会の招集は、新設合併契約の要領及び新設合併により設立する組合（以下「新設合併設立組合」という。）の定款を示してしなければならない。（新設合併契約）第百一条組合が新設合併をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。一新設合併により消滅する組合（以下「新設合併消滅組合」という。）の名称及び主たる事務所の所在地二新設合併設立組合の事業、名称及び主たる事務所の所在地三前号に掲げるもののほか、新設合併設立組合の定款で定める事項四前三号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項（新設合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）第百二条新設合併消滅組合は、新設合併契約備置開始日から新設合併設立組合の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。２前項の「新設合併契約備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。一第百条第二項の総会の日の十日前の日二次条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日３新設合併消滅組合の組合員及び債権者は、当該新設合併消滅組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併消滅組合の定めた費用を支払わなければならない。一第一項の書面の閲覧の請求二第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求三第一項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求四第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて新設合併消滅組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求（債権者の異議）第百三条新設合併消滅組合の債権者は、当該新設合併消滅組合に対し、新設合併について異議を述べることができる。２新設合併消滅組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第四号の期間は、一月を下ることができない。一新設合併をする旨二他の新設合併消滅組合及び新設合併設立組合の名称及び主たる事務所の所在地三新設合併消滅組合の決算関係書類に関する事項として主務省令で定めるもの四債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨３前項の規定にかかわらず、新設合併消滅組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第十六条第五項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。４債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該新設合併について承認をしたものとみなす。５債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、新設合併消滅組合は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該新設合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。（新設合併の認可）第百四条新設合併は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２前項の認可を受けようとする者は、新設合併契約の内容を記載した書面及び新設合併設立組合の定款並びにその試験研究の実施計画、新設合併設立組合の成立すべき日の属する事業年度の事業計画及び収支予算、役員の氏名及び住所その他主務省令で定める事項を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。３主務大臣は、第一項の認可の申請があつた場合において、当該新設合併が次の基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。一新設合併設立組合が第三条第一項各号の要件を備えていること。二新設合併手続並びに新設合併設立組合の定款、試験研究の実施計画及び事業計画の内容が法令に違反しないこと。三新設合併設立組合がその事業を行うために必要な経理的基礎及び技術的能力を有すること。四新設合併設立組合の行おうとする試験研究がその組合員が協同して行うことによつて効率的に実施し得るものであること。（新設合併の効力の発生）第百五条新設合併設立組合は、その成立の日に、新設合併消滅組合の権利義務（当該新設合併消滅組合がその行う事業に関し、主務大臣の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。（新設合併設立組合の設立の特則）第百六条第四章（第十四条を除く。）の規定は、新設合併設立組合の設立については、適用しない。２新設合併設立組合の定款は、新設合併消滅組合が作成する。（新設合併手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等）第百七条新設合併設立組合は、その成立の日から六月間、第百三条の規定による手続の経過その他の新設合併に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。２新設合併設立組合の組合員及び債権者は、当該新設合併設立組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併設立組合の定めた費用を支払わなければならない。一前項の書面の閲覧の請求二前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求三前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求四前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて新設合併設立組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求（新設合併の無効の訴え）第百八条会社法第八百二十八条第一項（第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第一号、第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定（監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）は新設合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。第三節　新設分割第一款　組合を設立する新設分割（新設分割）第百九条組合は、その事業に関して有する権利義務の一部を分割により設立する組合に承継させることができる。２組合は、前項の分割（以下この款において「新設分割」という。）をするには、新設分割計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。３第五十一条の規定は、前項の決議について準用する。４第二項の総会の招集は、新設分割計画の要領及び新設分割により設立する組合（以下「新設分割設立組合」という。）の定款を示してしなければならない。（新設分割計画）第百十条組合が新設分割をする場合には、当該組合は、新設分割計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。一新設分割設立組合の事業、名称及び主たる事務所の所在地二前号に掲げるもののほか、新設分割設立組合の定款で定める事項三新設分割をする組合の組合員であつて、新設分割設立組合の組合員となる者の氏名又は名称四新設分割設立組合が新設分割により新設分割をする組合から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関する事項五新設分割後における、新設分割をする組合の組合員の権利に関する事項六前各号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項（新設分割計画に関する書面等の備置き及び閲覧等）第百十一条新設分割をする組合は、新設分割計画備置開始日から新設分割設立組合の成立の日までの間、新設分割計画の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。２前項の「新設分割計画備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。一第百九条第二項の総会の日の十日前の日二次条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日３新設分割をする組合の組合員及び債権者は、当該組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組合の定めた費用を支払わなければならない。一第一項の書面の閲覧の請求二第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求三第一項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求四第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて新設分割をする組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求（債権者の異議）第百十二条新設分割をする組合の債権者は、当該組合に対し、新設分割について異議を述べることができる。２新設分割をする組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第四号の期間は、一月を下ることができない。一新設分割をする旨二新設分割設立組合の名称及び主たる事務所の所在地三新設分割をする組合の決算関係書類に関する事項として主務省令で定めるもの四債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨３前項の規定にかかわらず、新設分割をする組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第十六条第五項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告（不法行為によつて生じた債務の債権者に対するものを除く。）は、することを要しない。４債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該新設分割について承認をしたものとみなす。５債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、新設分割をする組合は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該新設分割をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。（新設分割の認可）第百十三条新設分割は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２前項の認可を受けようとする者は、新設分割計画の内容を記載した書面及び新設分割設立組合の定款並びにその試験研究の実施計画、新設分割設立組合の成立すべき日の属する事業年度の事業計画及び収支予算、役員の氏名及び住所その他主務省令で定める事項を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。３主務大臣は、第一項の認可の申請があつた場合において、当該新設分割が次の基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。一新設分割設立組合が第三条第一項各号の要件を備えていること。二新設分割手続並びに新設分割設立組合の定款、試験研究の実施計画及び事業計画の内容が法令に違反しないこと。三新設分割設立組合がその事業を行うために必要な経理的基礎及び技術的能力を有すること。四新設分割設立組合の行おうとする試験研究がその組合員が協同して行うことによつて効率的に実施し得るものであること。五新設分割により、新設分割をする組合の組合員であつて新設分割設立組合の組合員とならない者の利益が不当に害されるおそれがないこと。六前各号に掲げるもののほか、新設分割により、新設分割設立組合の業務の健全な運営に支障を生ずるおそれがないこと。（新設分割の効力の発生等）第百十四条新設分割設立組合は、その成立の日に、新設分割計画の定めに従い、新設分割をする組合の権利義務を承継する。２前項の規定にかかわらず、新設分割をする組合の債権者であつて、第百十二条第二項の各別の催告を受けなかつたもの（同条第三項に規定する場合にあつては、不法行為によつて生じた債務の債権者であるものに限る。次項において同じ。）は、新設分割計画において新設分割後に新設分割をする組合に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであつても、当該組合に対して、当該組合が新設分割設立組合の成立の日に有していた財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。３第一項の規定にかかわらず、新設分割をする組合の債権者であつて、第百十二条第二項の各別の催告を受けなかつたものは、新設分割計画において新設分割後に新設分割設立組合に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであつても、当該新設分割設立組合に対して、その承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。４新設分割をする組合の組合員は、新設分割設立組合の成立の日に、新設分割計画の定めに従い、当該新設分割設立組合の組合員となる。（新設分割設立組合の設立の特則）第百十五条第四章（第十四条を除く。）の規定は、新設分割設立組合の設立については、適用しない。２新設分割設立組合の定款は、新設分割をする組合が作成する。（新設分割手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等）第百十六条新設分割設立組合は、その成立の日から六月間、第百十一条第一項の書面又は電磁的記録及び第百十二条の規定による手続の経過その他の新設分割に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。２新設分割設立組合の組合員及び債権者は、当該新設分割設立組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設分割設立組合の定めた費用を支払わなければならない。一前項の書面の閲覧の請求二前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求三前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求四前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて新設分割設立組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求（新設分割の無効の訴え）第百十七条会社法第八百二十八条第一項（第十号に係る部分に限る。）及び第二項（第十号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第十号に係る部分に限る。）、第八百三十五条から第八百三十九条まで、第八百四十三条第一項（第四号に係る部分に限る。）及び第二項、第八百四十五条並びに第八百四十六条の規定（監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）は、新設分割の無効の訴えについて準用する。第二款　株式会社を設立する新設分割（新設分割）第百十八条組合は、その事業に関して有する権利義務の一部を分割により設立する株式会社に承継させることができる。２組合は、前項の分割（以下この款において「新設分割」という。）をするには、新設分割計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。３第五十一条の規定は、前項の決議について準用する。４第二項の総会の招集は、新設分割計画の要領及び新設分割により設立する株式会社（以下「新設分割設立株式会社」という。）の定款を示してしなければならない。（新設分割計画）第百十九条組合が新設分割をする場合には、当該組合は、新設分割計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。一新設分割設立株式会社の目的、商号、本店の所在地及び発行することができる株式の総数二前号に掲げるもののほか、新設分割設立株式会社の定款で定める事項三新設分割設立株式会社の設立に際して取締役となる者の氏名四次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項イ新設分割設立株式会社が会計参与設置会社である場合新設分割設立株式会社の設立に際して会計参与となる者の氏名又は名称ロ新設分割設立株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合新設分割設立株式会社の設立に際して監査役となる者の氏名ハ新設分割設立株式会社が会計監査人設置会社である場合新設分割設立株式会社の設立に際して会計監査人となる者の氏名又は名称五新設分割設立株式会社が新設分割により新設分割をする組合から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関する事項六新設分割設立株式会社が新設分割に際して新設分割をする組合の組合員に対して交付する当該新設分割設立株式会社の株式の数（新設分割設立株式会社が種類株式発行会社である場合にあつては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法七新設分割をする組合の組合員に対する前号の株式の割当てに関する事項八新設分割設立株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項九新設分割後における、新設分割をする組合の組合員の権利に関する事項十前各号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項２新設分割設立株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項第三号に掲げる事項は、監査等委員である取締役となる者とそれ以外の取締役となる者とを区別して定めなければならない。（組合員への株式の割当て）第百二十条新設分割をする組合の組合員は、新設分割計画の定めるところにより、新設分割設立株式会社の株式の割当てを受けるものとする。２前項の株式の割当ては、新設分割をする組合の事業に対して当該組合員がした負担及び寄与の程度を勘案して定めるものとする。３会社法第二百三十四条第一項（各号を除く。）及び第二項から第五項まで、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十一条、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は、第一項の規定により株式を割り当てる場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。（資本金として計上すべき額等）第百二十一条新設分割設立株式会社の資産及び負債の価額は、第百三十四条において準用する第百十一条第一項の新設分割計画備置開始日における新設分割をする組合の資産及び負債の価額によるものとする。２新設分割設立株式会社が資本金として計上すべき額は、前項に規定する資産の価額から負債の価額を差し引いた額とする。ただし、その二分の一を超えない額は、資本金として計上しないことができる。３前項の規定により資本金として計上しないこととした額は、資本準備金として計上しなければならない。４前三項に定めるもののほか、新設分割に際しての計算に関し必要な事項は、主務省令で定める。（新設分割における株式の発行）第百二十二条新設分割をする組合は、第百二十条第一項の規定による株式の割当てを行うほか、新設分割に際して、新設分割設立株式会社の株式を発行することができる。この場合においては、新設分割計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。一この条の規定により発行する新設分割設立株式会社の株式（以下この款において「新設分割時発行株式」という。）の数（新設分割設立株式会社が種類株式発行会社である場合にあつては、新設分割時発行株式の種類及び数。以下この款において同じ。）二新設分割時発行株式の払込金額（新設分割時発行株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下この款において同じ。）又はその算定方法三金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額四新設分割時発行株式と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日五増加する資本金及び資本準備金に関する事項（新設分割時発行株式の申込み等）第百二十三条新設分割をする組合は、新設分割時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一新設分割設立株式会社の商号二前条各号に掲げる事項三金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所四前三号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項２新設分割時発行株式の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を新設分割をする組合に交付しなければならない。一申込みをする者の氏名又は名称及び住所二引き受けようとする新設分割時発行株式の数３前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、主務省令で定めるところにより、新設分割をする組合の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。４新設分割をする組合は、第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、直ちに、その旨及び当該変更があつた事項を第二項の申込みをした者（以下この款において「申込者」という。）に通知しなければならない。５新設分割をする組合が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該組合に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。６前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであつた時に、到達したものとみなす。（新設分割時発行株式の割当て）第百二十四条新設分割をする組合は、申込者の中から新設分割時発行株式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる新設分割時発行株式の数を定めなければならない。この場合において、当該組合は、当該申込者に割り当てる新設分割時発行株式の数を、前条第二項第二号の数よりも減少することができる。２新設分割をする組合は、第百二十二条第四号の期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる新設分割時発行株式の数を通知しなければならない。（新設分割時発行株式の申込み及び割当てに関する特則）第百二十五条前二条の規定は、新設分割時発行株式を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。（新設分割時発行株式の引受け）第百二十六条次の各号に掲げる者は、当該各号に定める新設分割時発行株式の数について新設分割時発行株式の引受人となる。一申込者新設分割をする組合の割り当てた新設分割時発行株式の数二前条の契約により新設分割時発行株式の総数を引き受けた者その者が引き受けた新設分割時発行株式の数（新設分割時発行株式の引受人の出資の履行）第百二十七条新設分割時発行株式の引受人（第百二十二条第三号の財産（次項において「現物出資財産」という。）を給付する者を除く。）は、同条第四号の期日に、第百二十三条第一項第三号の払込みの取扱いの場所において、それぞれの新設分割時発行株式の払込金額の全額を払い込まなければならない。２新設分割時発行株式の引受人（現物出資財産を給付する者に限る。）は、第百二十二条第四号の期日に、それぞれの新設分割時発行株式の払込金額の全額に相当する現物出資財産を給付しなければならない。３新設分割時発行株式の引受人は、第一項の規定による払込み又は前項の規定による給付（以下この条、次条及び第百三十条の二において「出資の履行」という。）をする債務と新設分割をする組合に対する債権とを相殺することができない。４出資の履行をすることにより新設分割時発行株式の株主となる権利の譲渡は、新設分割設立株式会社に対抗することができない。５新設分割時発行株式の引受人は、出資の履行をしないときは、当該出資の履行をすることにより新設分割時発行株式の株主となる権利を失う。（新設分割時発行株式の株主となる時期）第百二十八条新設分割時発行株式の引受人は、新設分割設立株式会社の成立の日に、出資の履行をした新設分割時発行株式の株主となる。（新設分割時発行株式の引受けの無効又は取消しの制限）第百二十九条民法第九十三条第一項ただし書及び第九十四条第一項の規定は、新設分割時発行株式の引受けの申込み及び割当て並びに第百二十五条の契約に係る意思表示については、適用しない。２新設分割時発行株式の引受人は、前条の規定により株主となつた日から一年を経過した後又はその株式について権利を行使した後は、錯誤、詐欺又は強迫を理由として新設分割時発行株式の引受けの取消しをすることができない。（金銭以外の財産を出資の目的とする場合についての会社法の準用）第百三十条会社法第二百七条、第二百十二条（第一項第一号を除く。）、第二百十三条（第一項第一号及び第三号を除く。）、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は第百二十二条第三号に掲げる事項を定めた場合について、同法第七編第二章第二節の規定はこの条において準用する同法第二百十二条（第一項第一号を除く。）の規定による支払を求める訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第二百七条第一項、第七項及び第九項第二号から第五号まで並びに第二百十二条第一項第二号及び第二項中「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「技術研究組合法第百二十二条第三号」と、同法第二百七条第四項、第六項及び第九項第三号並びに第二百十三条第一項第二号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第二百七条第十項第一号中「取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又は支配人」とあるのは「技術研究組合法第百十八条第二項に規定する新設分割をする組合の役員又は参事若しくは会計主任」と、同法第二百十二条第一項第二号中「第二百九条第一項」とあるのは「技術研究組合法第百二十八条」と、同法第八百四十七条第一項中「株式を有する株主」とあるのは「株式を有する株主（技術研究組合法第百十八条第四項に規定する新設分割設立株式会社の成立の日から六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間。以下この項において同じ。）を経過していないときは、六箇月前から当該新設分割設立株式会社の成立の日まで引き続いて組合員であった者であって、当該新設分割設立株式会社の成立の日から引き続いて株式を有する株主）」と、同法第八百七十条第一項第四号中「第百九十九条第一項第三号又は第二百三十六条第一項第三号」とあるのは「技術研究組合法第百二十二条第三号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（出資の履行を仮装した場合の新設分割時発行株式の引受人の責任等についての会社法の準用）第百三十条の二会社法第二百九条第二項及び第三項、第二百十三条の二並びに第二百十三条の三の規定は、新設分割時発行株式について準用する。この場合において、同法第二百十三条の二第一項第一号中「第二百八条第一項」とあるのは「技術研究組合法第百二十七条第一項」と、同項第二号中「第二百八条第二項」とあるのは「技術研究組合法第百二十七条第二項」と、同法第二百十三条の三第一項中「取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役を含む。）」とあるのは「技術研究組合法第百十八条第二項に規定する新設分割をする組合の理事」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（新設分割の認可）第百三十一条新設分割は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２前項の認可を受けようとする者は、新設分割計画の内容を記載した書面及び新設分割設立株式会社の成立すべき日の属する事業年度の事業計画その他主務省令で定める事項を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。３主務大臣は、第一項の認可の申請があつた場合において、当該新設分割が次の基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。一新設分割をする組合の実施した試験研究の成果が不当に損なわれるものでないこと。二第百十九条第一項第八号の資本金及び資本準備金の額が、第百二十一条の規定により適正に計上されていること。三第百二十条第一項の規定による株式の割当てが適正に行われていること。四新設分割により、新設分割をする組合の組合員であつて第百十九条第一項第六号の株式の割当てを受けない者の利益が不当に害されるおそれがないこと。五前各号に掲げるもののほか、新設分割により、新設分割設立株式会社の業務の健全な運営に支障を生ずるおそれがないこと。（新設分割の効力の発生等）第百三十二条新設分割設立株式会社は、その成立の日に、新設分割計画の定めに従い、新設分割をする組合の権利義務を承継する。２前項の規定にかかわらず、新設分割をする組合の債権者であつて、第百三十四条において準用する第百十二条第二項の各別の催告を受けなかつたもの（第百三十四条において準用する第百十二条第三項に規定する場合にあつては、不法行為によつて生じた債務の債権者であるものに限る。次項において同じ。）は、新設分割計画において新設分割後に新設分割をする組合に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであつても、当該組合に対して、当該組合が新設分割設立株式会社の成立の日に有していた財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。３第一項の規定にかかわらず、新設分割をする組合の債権者であつて、第百三十四条において準用する第百十二条第二項の各別の催告を受けなかつたものは、新設分割計画において新設分割後に新設分割設立株式会社に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであつても、当該新設分割設立株式会社に対して、その承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。４新設分割をする組合の組合員は、新設分割設立株式会社の成立の日に、新設分割計画の定めに従い、第百十九条第一項第六号の株式の株主となる。（新設分割設立株式会社の設立の特則）第百三十三条会社法第二編第一章（第二十七条（第四号及び第五号を除く。）、第二十九条、第三十一条、第三十九条、第六節及び第四十九条を除く。）の規定は、新設分割設立株式会社の設立については、適用しない。２新設分割設立株式会社の定款は、新設分割をする組合が作成する。（組合を設立する新設分割に関する規定の準用）第百三十四条第百十一条、第百十二条及び第百十六条の規定は、新設分割について準用する。この場合において、第百十一条第二項第一号中「第百九条第二項」とあるのは、「第百十八条第二項」と読み替えるものとする。（新設分割の無効の訴え）第百三十五条会社法第八百二十八条第一項（第十号に係る部分に限る。）及び第二項（第十号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第十号に係る部分に限る。）、第八百三十五条から第八百三十九条まで、第八百四十三条第一項（第四号に係る部分に限る。）及び第二項並びに第八百四十六条の規定（監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）は新設分割の無効の訴えについて、同法第八百四十条の規定は第百二十二条の規定による新設分割時発行株式の発行を伴う新設分割の無効判決について、同法第八百六十八条第一項、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第二号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条から第八百七十七条まで及び第八百七十八条第一項の規定はこの条において準用する同法第八百四十条第二項の申立てについて、それぞれ準用する。第三款　合同会社を設立する新設分割（新設分割）第百三十六条組合は、その事業に関して有する権利義務の一部を分割により設立する合同会社に承継させることができる。２組合は、前項の分割（以下この款において「新設分割」という。）をするには、新設分割計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。３第五十一条の規定は、前項の決議について準用する。４第二項の総会の招集は、新設分割計画の要領及び新設分割により設立する合同会社（以下「新設分割設立合同会社」という。）の定款を示してしなければならない。（新設分割計画）第百三十七条組合が新設分割をする場合には、当該組合は、新設分割計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。一新設分割設立合同会社の目的、商号及び本店の所在地二新設分割設立合同会社の社員についての次に掲げる事項イ当該社員の氏名又は名称及び住所ロ当該社員の全部を有限責任社員とする旨ハ当該社員の出資の価額三前二号に掲げるもののほか、新設分割設立合同会社の定款で定める事項四新設分割設立合同会社が新設分割により新設分割をする組合から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関する事項五新設分割設立合同会社の資本金の額に関する事項六新設分割後における、新設分割をする組合の組合員の権利に関する事項七前各号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項（新設分割設立合同会社の社員の出資の価額）第百三十八条前条第二号ハの新設分割設立合同会社の社員の出資の価額は、新設分割をする組合の事業に対して当該組合員がした負担及び寄与の程度を勘案して定めるものとする。（資本金として計上すべき額等）第百三十九条新設分割設立合同会社の資産及び負債の価額は、第百四十三条において準用する第百十一条第一項の新設分割計画備置開始日における新設分割をする組合の資産及び負債の価額によるものとする。２新設分割設立合同会社が資本金として計上すべき額は、前項に規定する資産の価額から負債の価額を差し引いた額とする。３前二項に定めるもののほか、新設分割に際しての計算に関し必要な事項は、主務省令で定める。（新設分割の認可）第百四十条新設分割は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２前項の認可を受けようとする者は、新設分割計画の内容を記載した書面及び新設分割設立合同会社の成立すべき日の属する事業年度の事業計画その他主務省令で定める事項を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。３主務大臣は、第一項の認可の申請があつた場合において、当該新設分割が次の基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。一新設分割をする組合の実施した試験研究の成果が不当に損なわれるものでないこと。二第百三十七条第五号の資本金の額が、前条の規定により適正に計上されていること。三第百三十七条第二号ハの新設分割設立合同会社の社員の出資の価額が第百三十八条の規定により適正に定められていること。四新設分割により、新設分割をする組合の組合員であつて新設分割設立合同会社の社員とならない者の利益が不当に害されるおそれがないこと。五前各号に掲げるもののほか、新設分割により、新設分割設立合同会社の業務の健全な運営に支障を生ずるおそれがないこと。（新設分割の効力の発生等）第百四十一条新設分割設立合同会社は、その成立の日に、新設分割計画の定めに従い、新設分割をする組合の権利義務を承継する。２前項の規定にかかわらず、新設分割をする組合の債権者であつて、第百四十三条において準用する第百十二条第二項の各別の催告を受けなかつたもの（第百四十三条において準用する第百十二条第三項に規定する場合にあつては、不法行為によつて生じた債務の債権者であるものに限る。次項において同じ。）は、新設分割計画において新設分割後に新設分割をする組合に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであつても、当該組合に対して、当該組合が新設分割設立合同会社の成立の日に有していた財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。３第一項の規定にかかわらず、新設分割をする組合の債権者であつて、第百四十三条において準用する第百十二条第二項の各別の催告を受けなかつたものは、新設分割計画において新設分割後に新設分割設立合同会社に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであつても、当該新設分割設立合同会社に対して、その承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。４新設分割をする組合の組合員は、新設分割設立合同会社の成立の日に、新設分割計画の定めに従い、当該新設分割設立合同会社の社員となる。（新設分割設立合同会社の設立の特則）第百四十二条会社法第五百七十五条及び第五百七十八条の規定は、新設分割設立合同会社の設立については、適用しない。２新設分割設立合同会社の定款は、新設分割をする組合が作成する。（組合を設立する新設分割に関する規定の準用）第百四十三条第百十一条、第百十二条、第百十六条及び第百十七条の規定は、新設分割について準用する。この場合において、第百十一条第二項第一号中「第百九条第二項」とあるのは「第百三十六条第二項」と、第百十七条中「第八百三十五条から第八百三十九条まで」とあるのは「第八百三十五条、第八百三十六条第二項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める」と読み替えるものとする。第八章　登記第一節　総則第百四十四条この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。第二節　組合の登記（組合の設立の登記）第百四十五条組合の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、第十三条第一項の認可を受けた日から二週間以内にしなければならない。２前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。一事業二名称三事務所の所在場所四存続期間又は解散の事由を定めたときは、その時期又は事由五代表権を有する者の氏名、住所及び資格六公告方法七第十六条第五項の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項イ電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であつて法務省令で定めるものロ第十六条第六項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め（変更の登記）第百四十六条組合において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）第百四十七条組合がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第百四十五条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。（職務執行停止の仮処分等の登記）第百四十八条代表理事の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。（参事の登記）第百四十九条組合が参事を選任したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、参事の氏名及び住所並びに参事を置いた事務所を登記しなければならない。その登記した事項の変更及び参事の代理権の消滅についても、同様とする。（解散の登記）第百五十条第五十八条第一項第一号又は第四号の規定により組合が解散したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。（清算結了の登記）第百五十一条清算が結了したときは、第六十条において準用する会社法第五百七条第三項の承認の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。（組織変更の登記）第百五十二条組合が第六十一条第二項に規定する組織変更又は第八十一条第二項に規定する組織変更（以下この章において「組織変更」と総称する。）をしたときは、組織変更の効力を生じた日から二週間以内に、その主たる事務所及び本店の所在地において、組織変更をした組合については解散の登記を、組織変更後株式会社については会社法第九百十一条の登記を、組織変更後合同会社については同法第九百十四条の登記をしなければならない。（吸収合併の登記）第百五十三条組合が吸収合併をしたときは、その効力が生じた日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、吸収合併消滅組合については解散の登記をし、吸収合併存続組合については変更の登記をしなければならない。（新設合併の登記）第百五十四条組合が新設合併をするときは、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、新設合併消滅組合については解散の登記をし、新設合併設立組合については設立の登記をしなければならない。一第百条第二項の総会の決議の日二第百三条の規定による手続が終了した日三新設合併消滅組合が合意により定めた日四第百四条第一項の認可を受けた日（新設分割の登記）第百五十五条組合が第百九条第二項に規定する新設分割、第百十八条第二項に規定する新設分割又は第百三十六条第二項に規定する新設分割をするときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から二週間以内に、その主たる事務所及び本店の所在地において、これらの新設分割をする組合については変更の登記を、新設分割設立組合については設立の登記を、新設分割設立株式会社については会社法第九百十一条の登記を、新設分割設立合同会社については同法第九百十四条の登記をしなければならない。一第百九条第二項に規定する新設分割をする場合次に掲げる日のいずれか遅い日イ第百九条第二項の総会の決議の日ロ第百十二条の規定による手続が終了した日ハ第百九条第二項に規定する新設分割をする組合が定めた日ニ第百十三条第一項の認可を受けた日二第百十八条第二項に規定する新設分割をする場合次に掲げる日のいずれか遅い日イ第百十八条第二項の総会の決議の日ロ第百三十四条において準用する第百十二条の規定による手続が終了した日ハ第百十八条第二項に規定する新設分割をする組合が定めた日ニ第百三十一条第一項の認可を受けた日三第百三十六条第二項に規定する新設分割をする場合次に掲げる日のいずれか遅い日イ第百三十六条第二項の総会の決議の日ロ第百四十三条において準用する第百十二条の規定による手続が終了した日ハ第百三十六条第二項に規定する新設分割をする組合が定めた日ニ第百四十条第一項の認可を受けた日第三節　削除第百五十六条から第百五十八条まで削除第四節　登記の嘱託第百五十九条会社法第九百三十七条第一項（第一号イに係る部分に限る。）の規定は、組合の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。２会社法第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）の規定は、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。３会社法第九百三十七条第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、組織変更の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。４会社法第九百三十七条第三項（第二号又は第三号に係る部分に限る。）の規定は、吸収合併の無効の訴え又は新設合併の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。５会社法第九百三十七条第三項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、第百九条第二項に規定する新設分割、第百十八条第二項に規定する新設分割又は第百三十六条第二項に規定する新設分割の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。６主務大臣は、第百七十八条第二項の規定により組合の解散を命じたときは、遅滞なく、解散の登記を嘱託しなければならない。第五節　登記の手続等（管轄登記所及び登記簿）第百六十条組合の登記については、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所を管轄登記所とする。２各登記所に、技術研究組合登記簿を備える。（設立の登記の申請）第百六十一条組合の設立の登記は、組合を代表すべき者の申請によつてする。２設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、定款及び代表権を有する者の資格を証する書面を添付しなければならない。（変更の登記の申請）第百六十二条組合の事務所の新設若しくは移転又は第百四十五条第二項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、事務所の新設若しくは移転又は同項各号に掲げる事項の変更を証する書面を添付しなければならない。（解散の登記の申請）第百六十三条第百五十条の規定による組合の解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書面を添付しなければならない。（清算結了の登記の申請）第百六十四条組合の清算結了の登記の申請書には、清算人が第六十条において準用する会社法第五百七条第三項の規定による決算報告の承認があつたことを証する書面を添付しなければならない。（吸収合併による変更の登記の申請）第百六十五条組合の吸収合併による変更の登記の申請書には、第百四十五条第二項各号に掲げる事項の変更を証する書面のほか、第九十二条第二項及び第九十五条第二項の規定による公告及び催告（第九十二条第三項又は第九十五条第三項の規定により公告を官報のほか第十六条第五項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面並びに吸収合併消滅組合（当該登記所の管轄区域内に主たる事務所があるものを除く。）の登記事項証明書を添付しなければならない。（新設合併による設立の登記の申請）第百六十六条組合の新設合併による設立の登記の申請書には、第百六十一条第二項に定める書面のほか、第百三条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか第十六条第五項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面並びに新設合併消滅組合（当該登記所の管轄区域内に主たる事務所があるものを除く。）の登記事項証明書を添付しなければならない。（新設分割による設立の登記の申請）第百六十七条第百九条第二項に規定する新設分割による設立の登記の申請書には、第百六十一条第二項に定める書面のほか、第百十二条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか第十六条第五項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。（商業登記法の準用）第百六十八条商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第二条から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条から第十九条の三まで、第二十一条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十五号を除く。）、第二十五条から第二十七条まで、第四十五条、第五十一条から第五十三条まで、第七十一条第一項及び第三項、第七十九条、第八十二条から第八十四条まで、第八十七条、第八十八条、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条から第百四十八条までの規定は、組合の登記について準用する。この場合において、同法第五十二条第一項及び第八十三条第一項中「第二十四条各号」とあるのは「技術研究組合法第百六十八条において準用する第二十四条第一号から第十四号まで」と、同法第七十一条第三項ただし書中「会社法第四百七十八条第一項第一号」とあるのは「技術研究組合法第五十九条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（組織変更後株式会社の登記の申請）第百六十九条組織変更後株式会社についてする登記の申請書には、商業登記法第十八条、第十九条及び第四十六条に定める書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。一組織変更計画書二定款三組合の総会の議事録四組織変更後株式会社の取締役（組織変更後株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合にあつては、取締役及び監査役）が就任を承諾したことを証する書面五組織変更後株式会社の会計参与又は会計監査人を定めたときは、商業登記法第五十四条第二項各号に掲げる書面六株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面七資本金の額が第六十六条の規定に従つて計上されたことを証する書面八第六十四条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか第十六条第五項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面九第六十七条の規定により組織変更に際して株式を発行したときは、次に掲げる書面イ株式の引受けの申込みを証する書面ロ金銭を出資の目的とするときは、第七十二条第一項の規定による払込みがあつたことを証する書面ハ金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面（１）検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類（２）第七十五条において準用する会社法第二百七条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面（３）第七十五条において準用する会社法第二百七条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類（４）第七十五条において準用する会社法第二百七条第九項第五号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿ニ検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本２商業登記法第七十六条及び第七十八条の規定は、第百五十二条の会社法第九百十一条の登記について準用する。（新設分割設立株式会社の登記の申請）第百七十条新設分割設立株式会社についてする登記の申請書には、商業登記法第十八条及び第十九条に定める書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。一新設分割計画書二定款三組合の総会の議事録四新設分割設立株式会社の設立に際して取締役（新設分割設立株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合にあつては、取締役及び監査役）となる者が就任を承諾したことを証する書面五新設分割設立株式会社の会計参与又は会計監査人を定めたときは、商業登記法第五十四条第二項各号に掲げる書面六株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面七資本金の額が第百二十一条の規定に従つて計上されたことを証する書面八組合の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に組合の主たる事務所がある場合を除く。九第百三十四条において準用する第百十二条第二項の規定による公告及び催告（第百三十四条において準用する第百十二条第三項の規定により公告を官報のほか第十六条第五項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面十第百二十二条の規定により新設分割に際して株式を発行したときは、次に掲げる書面イ株式の引受けの申込みを証する書面ロ金銭を出資の目的とするときは、第百二十七条第一項の規定による払込みがあつたことを証する書面ハ金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面（１）検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類（２）第百三十条において準用する会社法第二百七条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面（３）第百三十条において準用する会社法第二百七条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類（４）第百三十条において準用する会社法第二百七条第九項第五号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿ニ検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本２商業登記法第八十四条第一項、第八十七条第二項及び第八十八条の規定は、第百五十五条の会社法第九百十一条の登記について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。（組織変更後合同会社の登記の申請）第百七十一条組織変更後合同会社についてする登記の申請書には、商業登記法第十八条及び第十九条に定める書面並びに同法第百十八条において準用する同法第九十三条に定める書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。一組織変更計画書二定款三組合の総会の議事録四資本金の額が第八十四条の規定に従つて計上されたことを証する書面五第八十七条において準用する第六十四条第二項の規定による公告及び催告（第八十七条において準用する第六十四条第三項の規定により公告を官報のほか第十六条第五項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面六法人が組織変更後合同会社を代表する社員となるときは、次に掲げる書面イ当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店又は主たる事務所がある場合を除く。ロ当該社員の職務を行うべき者の選任に関する書面ハ当該社員の職務を行うべき者が就任を承諾したことを証する書面七法人が組織変更後合同会社の業務を執行する社員（前号に規定する社員を除く。）となるときは、前号イに掲げる書面。ただし、同号イただし書に規定する場合を除く。２商業登記法第七十六条及び第七十八条の規定は、第百五十二条の会社法第九百十四条の登記について準用する。（新設分割設立合同会社の登記の申請）第百七十二条新設分割設立合同会社についてする登記の申請書には、商業登記法第十八条及び第十九条に定める書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。一新設分割計画書二定款三組合の総会の議事録四資本金の額が第百三十九条の規定に従つて計上されたことを証する書面五組合の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に組合の主たる事務所がある場合を除く。六第百四十三条において準用する第百十二条第二項の規定による公告及び催告（第百四十三条において準用する第百十二条第三項の規定により公告を官報のほか第十六条第五項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面七新設分割設立合同会社を代表する社員が法人であるときは、次に掲げる書面イ当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店又は主たる事務所がある場合を除く。ロ当該社員の職務を行うべき者の選任に関する書面ハ当該社員の職務を行うべき者が就任を承諾したことを証する書面八新設分割設立合同会社の業務を執行する社員（前号に規定する社員を除く。）が法人であるときは、前号イに掲げる書面。ただし、同号イただし書に規定する場合を除く。２商業登記法第八十四条第一項、第八十七条第二項及び第八十八条の規定は、第百五十五条の会社法第九百十四条の登記について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。第九章　雑則（不服の申出）第百七十三条組合の業務若しくは会計が法令若しくは法令に基づいてする主務大臣の処分若しくは定款若しくは規約に違反し、又は組合の運営が著しく不当であると思料する組合員は、その事由を添えて、文書をもつてその旨を主務大臣に申し出ることができる。２主務大臣は、前項の申出があつたときは、この法律の定めるところに従い、必要な措置をとらなければならない。（検査の請求）第百七十四条組合員は、その総数の十分の一以上の同意を得て、その組合の業務又は会計が法令若しくは法令に基づいてする主務大臣の処分又は定款若しくは規約に違反する疑いがあることを理由として、主務大臣にその検査を請求することができる。２前項の請求があつたときは、主務大臣は、その組合の業務又は会計の状況を検査しなければならない。（事業報告書等の提出）第百七十五条組合は、毎事業年度、通常総会の終了の日から二週間以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。２前項の書類の記載事項その他必要な事項は、主務省令で定める。（報告の徴収）第百七十六条主務大臣は、毎年一回を限り、組合から、その組合員、役員、使用人、事業の執行状況その他組合の一般的状況に関する報告であつて、組合に関する行政を適正に処理するために特に必要なものを徴することができる。２主務大臣は、組合の業務若しくは会計が法令若しくは法令に基づいてする主務大臣の処分若しくは定款若しくは規約に違反する疑いがあり、又は組合の運営が著しく不当である疑いがあると認めるときは、その組合からその業務又は会計に関し必要な報告を徴することができる。（検査等）第百七十七条主務大臣は、組合の業務若しくは会計が法令若しくは法令に基づいてする主務大臣の処分若しくは定款若しくは規約に違反する疑いがあり、又は組合の運営が著しく不当である疑いがあると認めるときは、その組合の業務又は会計の状況を検査することができる。２前項の規定による検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。３第一項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。（法令等の違反に対する処分）第百七十八条主務大臣は、第百七十六条第二項の規定により報告を徴し、又は第百七十四条第二項若しくは前条第一項の規定により検査をした場合において、組合の業務若しくは会計が法令若しくは法令に基づいてする主務大臣の処分若しくは定款若しくは規約に違反し、又は組合の運営が著しく不当であると認めるときは、その組合に対し、期間を定めて必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。２主務大臣は、組合が前項の命令に違反したとき、又は組合が正当な理由がないのにその成立の日から一年以内に事業を開始せず、若しくは引き続き一年以上その事業を停止していると認めるときは、その組合に対し、解散を命ずることができる。３主務大臣は、組合の代表権を有する者が欠けているとき、又はその所在が知れないときは、前項の規定による命令の通知に代えてその要旨を官報に掲載することができる。４前項の場合においては、当該命令は、官報に掲載した日から二十日を経過した日にその効力を生ずる。（主務大臣等）第百七十九条この法律における主務大臣は、組合の行う試験研究の成果が直接利用される事業を所管する大臣とする。２この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。第十章　罰則第百八十条第百七十六条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第百七十四条第二項若しくは第百七十七条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。第百八十一条第百七十八条第一項の規定による命令に違反した組合の理事は、三十万円以下の罰金に処する。第百八十二条第十六条第八項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。第百八十三条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百八十条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。（会社財産を危うくする罪）第百八十四条第六十一条第二項に規定する組織変更又は第百十八条第二項に規定する新設分割をする場合において、組合の役員又は株式会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは執行役となるべき者が、株式の引受け、払込み若しくは金銭以外の財産の給付について、又は第六十七条第三号若しくは第百二十二条第三号に掲げる事項について、主務大臣若しくは裁判所又は総会に対して虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。（虚偽文書行使等の罪）第百八十五条第六十一条第二項に規定する組織変更又は第百十八条第二項に規定する新設分割をする場合において、組合の役員が、第六十七条又は第百二十二条の規定による株式を引き受ける者の募集をするに当たり、組織変更後株式会社若しくは新設分割設立株式会社の事業その他の事項に関する説明を記載した資料若しくは当該募集の広告その他の当該募集に関する文書であつて重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又はこれらの書類の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であつて重要な事項について虚偽の記録のあるものをその募集の事務の用に供したときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。（預合いの罪）第百八十六条第六十一条第二項に規定する組織変更又は第百十八条第二項に規定する新設分割をする場合において、組合の役員が、第六十七条又は第百二十二条の規定による募集に係る株式の払込みを仮装するため預合いを行つたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。預合いに応じた者も、同様とする。（過料）第百八十七条次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。一第十六条第八項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者二正当な理由がないのに、第十六条第八項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者第百八十八条次に掲げる場合には、組合の役員、組織変更後株式会社若しくは新設分割設立株式会社の取締役若しくは執行役（会社法第三百四十六条第二項の一時その職務を行うべき者又は同法第九百十七条のその職務を代行する者を含む。）又は組織変更後合同会社若しくは新設分割設立合同会社の業務を執行する社員（同条のその職務を代行する者を含む。）は、百万円以下の過料に処する。一第六十一条第二項から第四項まで、第八十一条第二項から第四項まで、第百十八条第二項から第四項まで又は第百三十六条第二項から第四項までの規定に違反して、第六十一条第二項若しくは第八十一条第二項に規定する組織変更又は第百十八条第二項若しくは第百三十六条第二項に規定する新設分割の手続をしたとき。二第六十三条（第八十七条において準用する場合を含む。）、第七十九条（第八十七条において準用する場合を含む。）、第百三十四条において準用する第百十一条若しくは第百十六条又は第百四十三条において準用する第百十一条若しくは第百十六条の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに書類若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。三第六十四条第二項若しくは第五項の規定（これらの規定を第八十七条において準用する場合を含む。）又は第百三十四条若しくは第百四十三条において準用する第百十二条第二項若しくは第五項の規定に違反して、第六十一条第二項若しくは第八十一条第二項に規定する組織変更又は第百十八条第二項若しくは第百三十六条第二項に規定する新設分割をしたとき。四第百五十二条又は第百五十五条（第百十八条第二項又は第百三十六条第二項に規定する新設分割に係る部分に限る。）の規定による登記をすることを怠つたとき。第百八十九条次に掲げる場合には、組合の設立時組合員、役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。一この法律の規定に基づいて組合が行うことができる事業以外の事業を行つたとき。二この法律の規定による登記（第百五十二条又は第百五十五条（第百十八条第二項又は第百三十六条第二項に規定する新設分割に係る部分に限る。）の規定によるものを除く。）をすることを怠つたとき。三第七条、第十九条、第三十八条（第六十条において準用する場合を含む。）、第九十一条、第九十四条、第九十八条、第百二条、第百七条、第百十一条又は第百十六条の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに書類若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。四第十二条第二項、第四十条第五項若しくは第六項又は第四十三条第五項若しくは第六項の規定に違反したとき。五第十六条第八項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して、同条の調査を求めなかつたとき。六第二十一条第五項の規定に違反して、同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。七第二十一条第六項の規定に違反したとき。八第二十二条又は第五十八条第二項の規定に違反したとき。九第二十七条第三項において準用する会社法第三百四十三条第二項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかつたとき。十第二十七条第三項において準用する会社法第三百八十一条第二項若しくは第三百八十四条の規定、第二十七条第五項において準用する会社法第三百八十九条第五項（子会社に係るものを除く。）の規定又は第六十条において準用する会社法第三百八十一条第二項、第三百八十四条若しくは第四百九十二条第一項の規定による調査を妨げたとき。十一第二十七条第五項において準用する会社法第三百八十九条第四項の規定、第三十条第五項若しくは第六項の規定（これらの規定を第六十条において準用する場合を含む。）又は第三十九条第三項若しくは第五十四条第四項の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。十二第三十条第一項（第六十条において準用する場合を含む。）若しくは第五十四条第一項の規定又は第六十条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定に違反して、議事録若しくは財産目録若しくは貸借対照表を作成せず、又はこれらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。十三第三十二条（第六十条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。十四第三十三条第一項（第六十条において準用する場合を含む。）又は第三十四条第六項（第六十条において準用する場合を含む。）の規定による開示をすることを怠つたとき。十五第三十三条第三項（第六十条において準用する場合を含む。）又は第三十六条の二第四項の規定に違反して、理事会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。十六第四十四条の規定に違反したとき。十七第六十条において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てを怠つたとき。十八第六十条において準用する会社法第四百九十九条第一項の規定による公告をすることを怠つたとき、又は不正の公告をしたとき。十九清算の結了を遅延させる目的で、第六十条において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたとき。二十第六十条において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。二十一第六十条において準用する会社法第五百二条の規定に違反して、組合の財産を分配したとき。二十二第八十九条第二項から第四項まで、第百条第二項から第四項まで又は第百九条第二項から第四項までの規定に違反して、吸収合併、新設合併又は同条第二項に規定する新設分割の手続をしたとき。二十三第九十五条第二項若しくは第五項、第百三条第二項若しくは第五項又は第百十二条第二項若しくは第五項の規定に違反して、吸収合併、新設合併又は第百九条第二項に規定する新設分割をしたとき。二十四第百七十五条第一項の規定に違反して、書面を提出せず、又は虚偽の書面を提出したとき。二十五第百七十六条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。第百九十条第四条第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。第百九十一条次の場合には、組合の役員は、十万円以下の過料に処する。一第十八条第二項又は第二十条の規定に違反したとき。二第五十七条の規定に違反したとき。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則この法律は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）第二条この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第十三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）第十四条この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。（政令への委任）第十五条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十七年四月一日から施行する。（その他の経過措置の政令への委任）第八十九条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則この法律は、会社法の施行の日から施行する。附　則この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十九年四月一日から施行する。（鉱工業技術研究組合法の一部改正に伴う経過措置）第四十二条この法律の施行の際現に存する鉱工業技術研究組合については、第五条の規定による改正後の鉱工業技術研究組合法（以下「新鉱工業組合法」という。）第十六条において準用する新協同組合法第三十五条第六項の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時までは、適用しない。第四十三条この法律の施行の際現に存する鉱工業技術研究組合の役員であって施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了前に在任するものの任期に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。第四十四条この法律の施行の際現に存する鉱工業技術研究組合については、新鉱工業組合法第十六条において準用する新協同組合法第三十六条の三の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。第四十五条この法律の施行の際現に存する鉱工業技術研究組合については、新鉱工業組合法第十六条において準用する新協同組合法第三十六条の七第一項の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。第四十六条第五条の規定による改正前の鉱工業技術研究組合法（以下「旧鉱工業組合法」という。）の規定による役員の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。（処分等の効力）第五十三条旧協同組合法、旧輸出入法、旧輸出水産業法、旧団体法、旧鉱工業組合法又は旧商店街組合法の規定によってした処分、手続その他の行為は、それぞれ新協同組合法、新輸出入法、新輸出水産業法、新団体法、新鉱工業組合法又は新商店街組合法の相当規定によってしたものとみなす。（罰則に関する経過措置）第五十四条この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第五十五条附則第二条から第五十二条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。（検討）第五十六条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中産業活力再生特別措置法第二十四条の次に一条を加える改正規定並びに次条及び附則第十三条の規定公布の日（旧研究組合の存続）第六条第二条の規定による改正前の鉱工業技術研究組合法（以下「旧研究組合法」という。）第二条に規定する鉱工業技術研究組合（以下「旧研究組合」という。）であってこの法律の施行の際現に存するものは、第二条の規定による改正後の技術研究組合法（以下「新研究組合法」という。）第二条第一項に規定する技術研究組合とみなす。（設立中の旧研究組合に関する経過措置）第七条施行日前に創立総会の公告がされた場合におけるその創立総会の決議を要する旧研究組合の設立については、なお従前の例による。ただし、設立の登記の登記事項については、新研究組合法の定めるところによる。２前項の規定により設立された旧研究組合は、新研究組合法第二条第一項に規定する技術研究組合とみなす。（理事会の議事録の閲覧又は謄写に関する経過措置）第八条旧研究組合の債権者が施行日前に行った旧研究組合法第十六条において準用する中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三十六条の七第五項の規定に基づく請求については、なお従前の例による。（合併に関する経過措置）第九条施行日前に総会の招集の手続が開始された場合におけるその総会の決議を要する旧研究組合の吸収合併及び新設合併については、なお従前の例による。ただし、吸収合併及び新設合併に関する登記の登記事項については、新研究組合法の定めるところによる。（登記に関する経過措置）第十条この法律の施行の際現に登記所に備えられている旧研究組合法第十六条において読み替えて準用する中小企業等協同組合法第九十七条第二項に規定する鉱工業技術研究組合登記簿は、新研究組合法第百六十条第二項に規定する技術研究組合登記簿になるものとする。（処分、手続等に関する経過措置）第十一条この法律の施行前に旧研究組合法の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新研究組合法の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新研究組合法の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則の適用に関する経過措置）第十二条この法律の施行前にした行為並びに附則第三条第二項及び第五項、第七条第一項、第八条並びに第九条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第十三条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。（見直し）第十四条３政府は、この法律の施行後五年以内に、新研究組合法及び第三条の規定による改正後の産業技術力強化法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。附　則この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定公布の日（行政庁の行為等に関する経過措置）第二条この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（検討）第七条政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。附　則この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定公布の日二第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第六条の規定（同条中商業登記法第九十条の次に一条を加える改正規定及び同法第九十一条第二項の改正規定（「前条」を「第九十条」に改める部分に限る。）並びに同号に掲げる改正規定を除く。）、第七条の規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十条の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、第十六条第五項の規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、第十八条中職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第五十八条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「（同法第二十七条中「本店」とある部分を除く。）」を削る部分及び「「事務所」と」の下に「、同法第十二条の二第五項中「営業所（会社にあつては、本店）」とあり、並びに同法第十七条第二項第一号及び第五十一条第一項中「本店」とあるのは「主たる事務所」と」を、「選任された者」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）第五十五条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第五十五条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）及び同法第六十条第六号中「隠ぺいした」を「隠蔽した」に改める改正規定、第十九条の規定、第二十五条中金融商品取引法第九十条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）及び同法第百二条の十一の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第二十六条の規定、第二十七条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第二十八条の規定、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第三十四条中信用金庫法第八十五条の改正規定（「第二十七条まで（第二十四条第十六号を除く。）」を「第十九条の三まで」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（第二十四条第十五号を除く。）（」に改める部分及び「第十二条第一項」を「第十二条第一項第五号」に改める部分に限る。）、第三十五条第四項の規定、第三十六条中労働金庫法第八十九条の改正規定（「第二十七条まで（第二十四条第十六号を除く。）」を「第十九条の三まで」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（第二十四条第十五号を除く。）（」に改める部分及び「第十二条第一項」を「第十二条第一項第五号」に改める部分に限る。）、第三十七条第三項の規定、第四十一条中保険業法第六十七条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）及び同法第二百十六条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第四十二条第十一項の規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第四十六条第九項の規定、第五十条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第七十八条の改正規定（「第二十七条まで（第二十四条第十五号及び第十六号を除く。）」を「第十九条の三まで」に、「、添付書面の特例、印鑑の提出、」を「及び添付書面の特例）、第二十一条から第二十七条まで（第二十四条第十四号及び第十五号を除く。）（」に改める部分に限る。）、第五十七条第三項の規定、第六十七条中宗教法人法第六十五条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分及び「清算人」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第六十五条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「宗教法人法第六十五条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）、第六十八条の規定、第六十九条中消費生活協同組合法第九十二条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分及び「清算人」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第九十二条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「消費生活協同組合法第九十二条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）、第七十条第三項の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第八十五条中漁船損害等補償法第八十三条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分及び「により清算人となつたもの」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）第八十三条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「漁船損害等補償法第八十三条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）、第八十六条の規定、第九十三条中中小企業等協同組合法第百三条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第九十四条第三項の規定、第九十六条中商品先物取引法第二十九条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分に限る。）、第九十七条、第九十九条及び第百一条の規定、第百二条中技術研究組合法第百六十八条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第百三条第三項の規定、第百七条中投資事業有限責任組合契約に関する法律第三十三条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加える部分に限る。）、第百八条の規定、第百十一条中有限責任事業組合契約に関する法律第七十三条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加える部分に限る。）並びに第百十二条の規定公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日三第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分に限る。）、第三条から第五条までの規定、第六条中商業登記法第七条の二、第十一条の二、第十五条、第十七条及び第十八条の改正規定、同法第四十八条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第五十条まで並びに同法第八十二条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第八十七条第一項及び第二項並びに第九十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）並びに同法第九十五条、第百十一条、第百十八条及び第百三十八条の改正規定、第九条中社債、株式等の振替に関する法律第百五十一条第二項第一号の改正規定、同法第百五十五条第一項の改正規定（「（以下この条」の下に「及び第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同法第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十八条第二項の表第百五十九条第三項第一号の項の次に次のように加える改正規定、同法第二百三十五条第一項の改正規定（「まで」の下に「、第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同条第二項の表第百五十九条第一項の項の次に次のように加える改正規定及び同法第二百三十九条第二項の表に次のように加える改正規定、第十条第二項から第二十三項までの規定、第十一条中会社更生法第二百六十一条第一項後段を削る改正規定、第十四条中会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十六条の改正規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の目次の改正規定（「従たる事務所の所在地における登記（第三百十二条―第三百十四条）」を「削除」に改める部分に限る。）、同法第四十七条の次に五条を加える改正規定、同法第三百一条第二項第四号の次に一号を加える改正規定、同法第六章第四節第三款、第三百十五条及び第三百二十九条の改正規定、同法第三百三十条の改正規定（「第四十九条から第五十二条まで」を「第五十一条、第五十二条」に、「及び第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条」に改め、「、「支店」とあるのは「従たる事務所」と」を削る部分に限る。）並びに同法第三百四十二条第十号の次に一号を加える改正規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（「（第三項を除く。）、第十八条」を削る部分に限る。）、第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条及び第二十三条の規定、第二十五条中金融商品取引法第八十九条の三の改正規定、同法第八十九条の四第二項を削る改正規定、同法第九十条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第九十条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第九十条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）、同法第百条の四、第百一条の二十第一項、第百二条第一項及び第百二条の十の改正規定、同法第百二条の十一の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百二条の十一において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第百二条の十一において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）並びに同法第百四十五条第一項及び第百四十六条の改正規定、第二十七条中損害保険料率算出団体に関する法律第二十三条から第二十四条の二までの改正規定及び同法第二十五条の改正規定（「第二十三条の二まで、」を「第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から」に、「第十五号及び第十六号」を「第十四号」に改める部分を除く。）、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項の改正規定（「第三百五条第一項本文及び第四項」の下に「から第六項まで」を加える部分を除く。）、同法第百六十四条第四項の改正規定、同法第百六十六条第二項第八号の次に一号を加える改正規定、同法第百七十七条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項」を削る部分及び「、同法第二十四条第七号中「若しくは第三十条第二項若しくは」とあるのは「若しくは」と」を削り、「第百七十五条」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百七十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第二百四十九条第十九号の次に一号を加える改正規定、第三十四条中信用金庫法の目次の改正規定（「第四十八条の八」を「第四十八条の十三」に改める部分に限る。）、同法第四十六条第一項の改正規定、同法第四章第七節中第四十八条の八の次に五条を加える改正規定、同法第六十五条第二項、第七十四条から第七十六条まで及び第七十七条第四項の改正規定、同法第八十五条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第八十七条の四第四項の改正規定並びに同法第九十一条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第三十六条中労働金庫法第七十八条から第八十条まで及び第八十一条第四項の改正規定並びに同法第八十九条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第三十八条中金融機関の合併及び転換に関する法律第六十四条第一項の改正規定、第四十条の規定（同条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第二項及び第二十二条第五項第三号の改正規定を除く。）、第四十一条中保険業法第四十一条第一項の改正規定、同法第四十九条第一項の改正規定（「規定中」を「規定（同法第二百九十八条（第一項第三号及び第四号を除く。）、第三百十一条第四項並びに第五項第一号及び第二号、第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号、第三百十四条、第三百十八条第四項、第三百二十五条の二並びに第三百二十五条の五第二項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、これらの規定（同法第二百九十九条第一項及び第三百二十五条の三第一項第五号を除く。）中」に改め、「とあり、及び「取締役会設置会社」」を削り、「相互会社」と、」の下に「これらの規定中」を加え、「、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と」を削り、「各号を除く。）及び第四項中」を「第三号及び第四号を除く。）中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、「次項本文及び次条から第三百二条まで」とあるのは「次条及び第三百条」と、同条第四項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、」に、「第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項」を「第三百十一条第一項中「議決権行使書面に」とあるのは「議決権行使書面（保険業法第四十八条第三項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に」と、同条第四項並びに第五項第一号及び第二号並びに同法第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号」に改め、「共同」を削る部分を除く。）、同法第六十四条第二項及び第三項の改正規定、同法第六十七条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に改め、「支店所在地における登記、」を削り、「登記）並びに」を「登記）、」に、「第百四十八条」を「第百三十七条」に、「職権抹消、」を「職権抹消）並びに第百三十九条から第百四十八条まで（」に改める部分及び「第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」を「第四十七条第三項中「前項」とあるのは「保険業法第六十四条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十二第四項」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「保険業法（平成七年法律第百五号）第六十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「保険業法第六十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と、同法第百四十八条中「この法律に」とあるのは「保険業法に」と、「この法律の施行」とあるのは「相互会社に関する登記」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項並びに第九十六条の十四第一項及び第二項の改正規定、同法第九十六条の十六第四項の改正規定（「並びに」を「及び」に改め、「及び第四項」を削る部分に限る。）、同法第百六十九条の五第三項を削る改正規定、同法第百七十一条及び第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百十六条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）」を削り、「第十一号及び第十二号」を「第十号及び第十一号」に改める部分及び「において」の下に「、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」と」を加える部分を除く。）並びに同法第三百三十三条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第一項後段を削る改正規定並びに同法第三百三十五条第一項後段及び第三百五十五条第一項後段を削る改正規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第二十二条第二項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第六十五条第三項の改正規定、同法第百八十三条第一項の改正規定（「第二十七条」を「第十九条の三」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（」に改める部分、「、同法第二十四条第七号中「書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分及び「準用する会社法第五百七条第三項」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十三条第一項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第三百十六条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十八条の規定、第五十条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第十五条の三の改正規定（「（第三項を除く。）」を削る部分に限る。）、第五十二条、第五十三条及び第五十五条の規定、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第二十二条の改正規定（「、同法第九百三十七条第一項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第六十七条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、同法第三十九条、第五十六条第六項、第五十七条及び第六十七条から第六十九条までの改正規定、同法第七十八条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに同法第八十三条の改正規定、第五十八条及び第六十一条の規定、第六十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六十九条中消費生活協同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定並びに同法第九十二条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第七十一条中医療法第四十六条の三の六及び第七十条の二十一第六項の改正規定並びに同法第九十三条の改正規定（同条第四号中「第五十一条の三」を「第五十一条の三第一項」に改める部分を除く。）、第七十七条の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（「第十七条（第三項ヲ除ク）」を「第十七条」に改める部分に限る。）、第八十一条中農業協同組合法第三十六条第七項の改正規定、同法第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の七第三項の改正規定及び同法第百一条第一項第四十号の次に一号を加える改正規定、第八十三条中水産業協同組合法第四十条第七項の改正規定、同法第四十七条の五の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条第二項の改正規定及び同法第百三十条第一項第三十八号の次に一号を加える改正規定、第八十五条中漁船損害等補償法第七十一条から第七十三条までの改正規定及び同法第八十三条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第八十七条中森林組合法第五十条第七項の改正規定、同法第六十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第六十条の四第三項及び第百条第二項の改正規定並びに同法第百二十二条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十二条第二項の改正規定、第九十条中農林中央金庫法第四十六条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条第三項の改正規定及び同法第百条第一項第十六号の次に一号を加える改正規定、第九十三条中中小企業等協同組合法の目次の改正規定、同法第四章第二節第一款及び第二款の款名を削る改正規定、同法第九十三条から第九十五条まで、第九十六条第四項及び第九十七条第一項の改正規定並びに同法第百三条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分及び「、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、第九十六条の規定（同条中商品先物取引法第十八条第二項の改正規定、同法第二十九条の改正規定（前号に掲げる部分に限る。）並びに同法第五十八条、第七十七条第二項及び第百四十四条の十一第二項の改正規定を除く。）、第九十八条中輸出入取引法第十九条第一項の改正規定（「第八項」の下に「、第三十八条の六」を加える部分を除く。）、第百条の規定（同条中中小企業団体の組織に関する法律第百十三条第一項第十三号の改正規定を除く。）、第百二条中技術研究組合法の目次の改正規定、同法第八章第二節の節名の改正規定、同章第三節、第百五十九条第三項から第五項まで及び第百六十条第一項の改正規定並びに同法第百六十八条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改め、「第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「技術研究組合法第百五十六条第二項各号」と、同法第五十条第一項、」を削る部分に限る。）、第百七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第百十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日二第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 36, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 6, "LawNum": "昭和三十六年法律第八十一号", "category_id": 9 }
著作権法著作権法（明治三十二年法律第三十九号）の全部を改正する。目次第一章　総則第一節　通則（第一条―第五条）第二節　適用範囲（第六条―第九条の二）第二章　著作者の権利第一節　著作物（第十条―第十三条）第二節　著作者（第十四条―第十六条）第三節　権利の内容第一款　総則（第十七条）第二款　著作者人格権（第十八条―第二十条）第三款　著作権に含まれる権利の種類（第二十一条―第二十八条）第四款　映画の著作物の著作権の帰属（第二十九条）第五款　著作権の制限（第三十条―第五十条）第四節　保護期間（第五十一条―第五十八条）第五節　著作者人格権の一身専属性等（第五十九条・第六十条）第六節　著作権の譲渡及び消滅（第六十一条・第六十二条）第七節　権利の行使（第六十三条―第六十六条）第八節　裁定による著作物の利用（第六十七条―第七十条）第九節　補償金等（第七十一条―第七十四条）第十節　登録（第七十五条―第七十八条の二）第三章　出版権（第七十九条―第八十八条）第四章　著作隣接権第一節　総則（第八十九条・第九十条）第二節　実演家の権利（第九十条の二―第九十五条の三）第三節　レコード製作者の権利（第九十六条―第九十七条の三）第四節　放送事業者の権利（第九十八条―第百条）第五節　有線放送事業者の権利（第百条の二―第百条の五）第六節　保護期間（第百一条）第七節　実演家人格権の一身専属性等（第百一条の二・第百一条の三）第八節　権利の制限、譲渡及び行使等並びに登録（第百二条―第百四条）第五章　著作権等の制限による利用に係る補償金第一節　私的録音録画補償金（第百四条の二―第百四条の十）第二節　図書館等公衆送信補償金（第百四条の十の二―第百四条の十の八）第三節　授業目的公衆送信補償金（第百四条の十一―第百四条の十七）第六章　裁定による利用に係る指定補償金管理機関及び登録確認機関第一節　指定補償金管理機関（第百四条の十八―第百四条の三十二）第二節　登録確認機関（第百四条の三十三―第百四条の四十七）第七章　紛争処理（第百五条―第百十一条）第八章　権利侵害（第百十二条―第百十八条）第九章　罰則（第百十九条―第百二十五条）附則第一章　総則第一節　通則（目的）第一条この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。（定義）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一著作物思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。二著作者著作物を創作する者をいう。三実演著作物を、演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、又はその他の方法により演ずること（これらに類する行為で、著作物を演じないが芸能的な性質を有するものを含む。）をいう。四実演家俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行う者及び実演を指揮し、又は演出する者をいう。五レコード蓄音機用音盤、録音テープその他の物に音を固定したもの（音を専ら影像とともに再生することを目的とするものを除く。）をいう。六レコード製作者レコードに固定されている音を最初に固定した者をいう。七商業用レコード市販の目的をもつて製作されるレコードの複製物をいう。七の二公衆送信公衆によつて直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信（電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（その構内が二以上の者の占有に属している場合には、同一の者の占有に属する区域内）にあるものによる送信（プログラムの著作物の送信を除く。）を除く。）を行うことをいう。八放送公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う無線通信の送信をいう。九放送事業者放送を業として行う者をいう。九の二有線放送公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う有線電気通信の送信をいう。九の三有線放送事業者有線放送を業として行う者をいう。九の四自動公衆送信公衆送信のうち、公衆からの求めに応じ自動的に行うもの（放送又は有線放送に該当するものを除く。）をいう。九の五送信可能化次のいずれかに掲げる行為により自動公衆送信し得るようにすることをいう。イ公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分（以下この号において「公衆送信用記録媒体」という。）に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）の公衆送信用記録媒体に情報を記録し、情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体として加え、若しくは情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に変換し、又は当該自動公衆送信装置に情報を入力すること。ロその公衆送信用記録媒体に情報が記録され、又は当該自動公衆送信装置に情報が入力されている自動公衆送信装置について、公衆の用に供されている電気通信回線への接続（配線、自動公衆送信装置の始動、送受信用プログラムの起動その他の一連の行為により行われる場合には、当該一連の行為のうち最後のものをいう。）を行うこと。九の六特定入力型自動公衆送信放送を受信して同時に、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することにより行う自動公衆送信（当該自動公衆送信のために行う送信可能化を含む。）をいう。九の七放送同時配信等放送番組又は有線放送番組の自動公衆送信（当該自動公衆送信のために行う送信可能化を含む。以下この号において同じ。）のうち、次のイからハまでに掲げる要件を備えるもの（著作権者、出版権者若しくは著作隣接権者（以下「著作権者等」という。）の利益を不当に害するおそれがあるもの又は広く国民が容易に視聴することが困難なものとして文化庁長官が総務大臣と協議して定めるもの及び特定入力型自動公衆送信を除く。）をいう。イ放送番組の放送又は有線放送番組の有線放送が行われた日から一週間以内（当該放送番組又は有線放送番組が同一の名称の下に一定の間隔で連続して放送され、又は有線放送されるものであつてその間隔が一週間を超えるものである場合には、一月以内でその間隔に応じて文化庁長官が定める期間内）に行われるもの（当該放送又は有線放送が行われるより前に行われるものを除く。）であること。ロ放送番組又は有線放送番組の内容を変更しないで行われるもの（著作権者等から当該自動公衆送信に係る許諾が得られていない部分を表示しないことその他のやむを得ない事情により変更されたものを除く。）であること。ハ当該自動公衆送信を受信して行う放送番組又は有線放送番組のデジタル方式の複製を防止し、又は抑止するための措置として文部科学省令で定めるものが講じられているものであること。九の八放送同時配信等事業者人的関係又は資本関係において文化庁長官が定める密接な関係（以下単に「密接な関係」という。）を有する放送事業者又は有線放送事業者から放送番組又は有線放送番組の供給を受けて放送同時配信等を業として行う事業者をいう。十映画製作者映画の著作物の製作に発意と責任を有する者をいう。十の二プログラム電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したものをいう。十の三データベース論文、数値、図形その他の情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。十一二次的著作物著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物をいう。十二共同著作物二人以上の者が共同して創作した著作物であつて、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう。十三録音音を物に固定し、又はその固定物を増製することをいう。十四録画影像を連続して物に固定し、又はその固定物を増製することをいう。十五複製印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することをいい、次に掲げるものについては、それぞれ次に掲げる行為を含むものとする。イ脚本その他これに類する演劇用の著作物当該著作物の上演、放送又は有線放送を録音し、又は録画すること。ロ建築の著作物建築に関する図面に従つて建築物を完成すること。十六上演演奏（歌唱を含む。以下同じ。）以外の方法により著作物を演ずることをいう。十七上映著作物（公衆送信されるものを除く。）を映写幕その他の物に映写することをいい、これに伴つて映画の著作物において固定されている音を再生することを含むものとする。十八口述朗読その他の方法により著作物を口頭で伝達すること（実演に該当するものを除く。）をいう。十九頒布有償であるか又は無償であるかを問わず、複製物を公衆に譲渡し、又は貸与することをいい、映画の著作物又は映画の著作物において複製されている著作物にあつては、これらの著作物を公衆に提示することを目的として当該映画の著作物の複製物を譲渡し、又は貸与することを含むものとする。二十技術的保護手段電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法（次号及び第二十二号において「電磁的方法」という。）により、第十七条第一項に規定する著作者人格権若しくは著作権、出版権又は第八十九条第一項に規定する実演家人格権若しくは同条第六項に規定する著作隣接権（以下この号、第三十条第一項第二号、第百十三条第七項並びに第百二十条の二第一号及び第四号において「著作権等」という。）を侵害する行為の防止又は抑止（著作権等を侵害する行為の結果に著しい障害を生じさせることによる当該行為の抑止をいう。第三十条第一項第二号において同じ。）をする手段（著作権等を有する者の意思に基づくことなく用いられているものを除く。）であつて、著作物、実演、レコード、放送又は有線放送（以下「著作物等」という。）の利用（著作者又は実演家の同意を得ないで行つたとしたならば著作者人格権又は実演家人格権の侵害となるべき行為を含む。）に際し、これに用いられる機器が特定の反応をする信号を記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。二十一技術的利用制限手段電磁的方法により、著作物等の視聴（プログラムの著作物にあつては、当該著作物を電子計算機において実行する行為を含む。以下この号及び第百十三条第六項において同じ。）を制限する手段（著作権者等の意思に基づくことなく用いられているものを除く。）であつて、著作物等の視聴に際し、これに用いられる機器が特定の反応をする信号を記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。二十二権利管理情報第十七条第一項に規定する著作者人格権若しくは著作権、出版権又は第八十九条第一項から第四項までの権利（以下この号において「著作権等」という。）に関する情報であつて、イからハまでのいずれかに該当するもののうち、電磁的方法により著作物、実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録され、又は送信されるもの（著作物等の利用状況の把握、著作物等の利用の許諾に係る事務処理その他の著作権等の管理（電子計算機によるものに限る。）に用いられていないものを除く。）をいう。イ著作物等、著作権等を有する者その他政令で定める事項を特定する情報ロ著作物等の利用を許諾する場合の利用方法及び条件に関する情報ハ他の情報と照合することによりイ又はロに掲げる事項を特定することができることとなる情報二十三著作権等管理事業者著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）第二条第三項に規定する著作権等管理事業者をいう。二十四国内この法律の施行地をいう。二十五国外この法律の施行地外の地域をいう。２この法律にいう「美術の著作物」には、美術工芸品を含むものとする。３この法律にいう「映画の著作物」には、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含むものとする。４この法律にいう「写真の著作物」には、写真の製作方法に類似する方法を用いて表現される著作物を含むものとする。５この法律にいう「公衆」には、特定かつ多数の者を含むものとする。６この法律にいう「法人」には、法人格を有しない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含むものとする。７この法律において、「上演」、「演奏」又は「口述」には、著作物の上演、演奏又は口述で録音され、又は録画されたものを再生すること（公衆送信又は上映に該当するものを除く。）及び著作物の上演、演奏又は口述を電気通信設備を用いて伝達すること（公衆送信に該当するものを除く。）を含むものとする。８この法律にいう「貸与」には、いずれの名義又は方法をもつてするかを問わず、これと同様の使用の権原を取得させる行為を含むものとする。９この法律において、第一項第七号の二、第八号、第九号の二、第九号の四、第九号の五、第九号の七若しくは第十三号から第十九号まで又は前二項に掲げる用語については、それぞれこれらを動詞の語幹として用いる場合を含むものとする。（著作物の発行）第三条著作物は、その性質に応じ公衆の要求を満たすことができる相当程度の部数の複製物が、第二十一条に規定する権利を有する者若しくはその許諾（第六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。以下この項、次条第一項、第四条の二及び第六十三条を除き、以下この章及び次章において同じ。）を得た者又は第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその複製許諾（第八十条第三項の規定による複製の許諾をいう。以下同じ。）を得た者によつて作成され、頒布された場合（第二十六条、第二十六条の二第一項又は第二十六条の三に規定する権利を有する者の権利を害しない場合に限る。）において、発行されたものとする。２二次的著作物である翻訳物の前項に規定する部数の複製物が第二十八条の規定により第二十一条に規定する権利と同一の権利を有する者又はその許諾を得た者によつて作成され、頒布された場合（第二十八条の規定により第二十六条、第二十六条の二第一項又は第二十六条の三に規定する権利と同一の権利を有する者の権利を害しない場合に限る。）には、その原著作物は、発行されたものとみなす。３著作物がこの法律による保護を受けるとしたならば前二項の権利を有すべき者又はその者からその著作物の利用の承諾を得た者は、それぞれ前二項の権利を有する者又はその許諾を得た者とみなして、前二項の規定を適用する。（著作物の公表）第四条著作物は、発行され、又は第二十二条から第二十五条までに規定する権利を有する者若しくはその許諾（第六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。）を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその公衆送信許諾（第八十条第三項の規定による公衆送信の許諾をいう。以下同じ。）を得た者によつて上演、演奏、上映、公衆送信、口述若しくは展示の方法で公衆に提示された場合（建築の著作物にあつては、第二十一条に規定する権利を有する者又はその許諾（第六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。）を得た者によつて建設された場合を含む。）において、公表されたものとする。２著作物は、第二十三条第一項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその公衆送信許諾を得た者によつて送信可能化された場合には、公表されたものとみなす。３二次的著作物である翻訳物が、第二十八条の規定により第二十二条から第二十四条までに規定する権利と同一の権利を有する者若しくはその許諾を得た者によつて上演、演奏、上映、公衆送信若しくは口述の方法で公衆に提示され、又は第二十八条の規定により第二十三条第一項に規定する権利と同一の権利を有する者若しくはその許諾を得た者によつて送信可能化された場合には、その原著作物は、公表されたものとみなす。４美術の著作物又は写真の著作物は、第四十五条第一項に規定する者によつて同項の展示が行われた場合には、公表されたものとみなす。５著作物がこの法律による保護を受けるとしたならば第一項から第三項までの権利を有すべき者又はその者からその著作物の利用の承諾を得た者は、それぞれ第一項から第三項までの権利を有する者又はその許諾を得た者とみなして、これらの規定を適用する。（レコードの発行）第四条の二レコードは、その性質に応じ公衆の要求を満たすことができる相当程度の部数の複製物が、第九十六条に規定する権利を有する者又はその許諾（第百三条において準用する第六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。第四章第二節及び第三節において同じ。）を得た者によつて作成され、頒布された場合（第九十七条の二第一項又は第九十七条の三第一項に規定する権利を有する者の権利を害しない場合に限る。）において、発行されたものとする。（条約の効力）第五条著作者の権利及びこれに隣接する権利に関し条約に別段の定めがあるときは、その規定による。第二節　適用範囲（保護を受ける著作物）第六条著作物は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。一日本国民（わが国の法令に基づいて設立された法人及び国内に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）の著作物二最初に国内において発行された著作物（最初に国外において発行されたが、その発行の日から三十日以内に国内において発行されたものを含む。）三前二号に掲げるもののほか、条約によりわが国が保護の義務を負う著作物（保護を受ける実演）第七条実演は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。一国内において行われる実演二次条第一号又は第二号に掲げるレコードに固定された実演三第九条第一号又は第二号に掲げる放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。）四第九条の二各号に掲げる有線放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。）五前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演イ実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（以下「実演家等保護条約」という。）の締約国において行われる実演ロ次条第三号に掲げるレコードに固定された実演ハ第九条第三号に掲げる放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。）六前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演イ実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（以下「実演・レコード条約」という。）の締約国において行われる実演ロ次条第四号に掲げるレコードに固定された実演七前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演イ世界貿易機関の加盟国において行われる実演ロ次条第五号に掲げるレコードに固定された実演ハ第九条第四号に掲げる放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。）八前各号に掲げるもののほか、視聴覚的実演に関する北京条約の締約国の国民又は当該締約国に常居所を有する者である実演家に係る実演（保護を受けるレコード）第八条レコードは、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。一日本国民をレコード製作者とするレコード二レコードでこれに固定されている音が最初に国内において固定されたもの三前二号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコードイ実演家等保護条約の締約国の国民（当該締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）をレコード製作者とするレコードロレコードでこれに固定されている音が最初に実演家等保護条約の締約国において固定されたもの四前三号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコードイ実演・レコード条約の締約国の国民（当該締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）をレコード製作者とするレコードロレコードでこれに固定されている音が最初に実演・レコード条約の締約国において固定されたもの五前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコードイ世界貿易機関の加盟国の国民（当該加盟国の法令に基づいて設立された法人及び当該加盟国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）をレコード製作者とするレコードロレコードでこれに固定されている音が最初に世界貿易機関の加盟国において固定されたもの六前各号に掲げるもののほか、許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約（第百二十一条の二第二号において「レコード保護条約」という。）により我が国が保護の義務を負うレコード（保護を受ける放送）第九条放送は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。一日本国民である放送事業者の放送二国内にある放送設備から行なわれる放送三前二号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる放送イ実演家等保護条約の締約国の国民である放送事業者の放送ロ実演家等保護条約の締約国にある放送設備から行われる放送四前三号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる放送イ世界貿易機関の加盟国の国民である放送事業者の放送ロ世界貿易機関の加盟国にある放送設備から行われる放送（保護を受ける有線放送）第九条の二有線放送は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。一日本国民である有線放送事業者の有線放送（放送を受信して行うものを除く。次号において同じ。）二国内にある有線放送設備から行われる有線放送第二章　著作者の権利第一節　著作物（著作物の例示）第十条この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。一小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物二音楽の著作物三舞踊又は無言劇の著作物四絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物五建築の著作物六地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物七映画の著作物八写真の著作物九プログラムの著作物２事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。３第一項第九号に掲げる著作物に対するこの法律による保護は、その著作物を作成するために用いるプログラム言語、規約及び解法に及ばない。この場合において、これらの用語の意義は、次の各号に定めるところによる。一プログラム言語プログラムを表現する手段としての文字その他の記号及びその体系をいう。二規約特定のプログラムにおける前号のプログラム言語の用法についての特別の約束をいう。三解法プログラムにおける電子計算機に対する指令の組合せの方法をいう。（二次的著作物）第十一条二次的著作物に対するこの法律による保護は、その原著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。（編集著作物）第十二条編集物（データベースに該当するものを除く。以下同じ。）でその素材の選択又は配列によつて創作性を有するものは、著作物として保護する。２前項の規定は、同項の編集物の部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。（データベースの著作物）第十二条の二データベースでその情報の選択又は体系的な構成によつて創作性を有するものは、著作物として保護する。２前項の規定は、同項のデータベースの部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。（権利の目的とならない著作物）第十三条次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。一憲法その他の法令二国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの三裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの四前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの第二節　著作者（著作者の推定）第十四条著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供若しくは提示の際に、その氏名若しくは名称（以下「実名」という。）又はその雅号、筆名、略称その他実名に代えて用いられるもの（以下「変名」という。）として周知のものが著作者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の著作者と推定する。（職務上作成する著作物の著作者）第十五条法人その他使用者（以下この条において「法人等」という。）の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。２法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。（映画の著作物の著作者）第十六条映画の著作物の著作者は、その映画の著作物において翻案され、又は複製された小説、脚本、音楽その他の著作物の著作者を除き、制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者とする。ただし、前条の規定の適用がある場合は、この限りでない。第三節　権利の内容第一款　総則（著作者の権利）第十七条著作者は、次条第一項、第十九条第一項及び第二十条第一項に規定する権利（以下「著作者人格権」という。）並びに第二十一条から第二十八条までに規定する権利（以下「著作権」という。）を享有する。２著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。第二款　著作者人格権（公表権）第十八条著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの（その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。）を公衆に提供し、又は提示する権利を有する。当該著作物を原著作物とする二次的著作物についても、同様とする。２著作者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる行為について同意したものと推定する。一その著作物でまだ公表されていないものの著作権を譲渡した場合当該著作物をその著作権の行使により公衆に提供し、又は提示すること。二その美術の著作物又は写真の著作物でまだ公表されていないものの原作品を譲渡した場合これらの著作物をその原作品による展示の方法で公衆に提示すること。三第二十九条の規定によりその映画の著作物の著作権が映画製作者に帰属した場合当該著作物をその著作権の行使により公衆に提供し、又は提示すること。３著作者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる行為について同意したものとみなす。一その著作物でまだ公表されていないものを行政機関（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「行政機関情報公開法」という。）第二条第一項に規定する行政機関をいう。以下同じ。）に提供した場合（行政機関情報公開法第九条第一項の規定による開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。）行政機関情報公開法の規定により行政機関の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること（当該著作物に係る歴史公文書等（公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。）第二条第六項に規定する歴史公文書等をいう。以下同じ。）が行政機関の長から公文書管理法第八条第一項の規定により国立公文書館等（公文書管理法第二条第三項に規定する国立公文書館等をいう。以下同じ。）に移管された場合（公文書管理法第十六条第一項の規定による利用をさせる旨の決定の時までに当該著作物の著作者が別段の意思表示をした場合を除く。）にあつては、公文書管理法第十六条第一項の規定により国立公文書館等の長（公文書管理法第十五条第一項に規定する国立公文書館等の長をいう。以下同じ。）が当該著作物を公衆に提供し、又は提示することを含む。）。二その著作物でまだ公表されていないものを独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。）第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）に提供した場合（独立行政法人等情報公開法第九条第一項の規定による開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。）独立行政法人等情報公開法の規定により当該独立行政法人等が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること（当該著作物に係る歴史公文書等が当該独立行政法人等から公文書管理法第十一条第四項の規定により国立公文書館等に移管された場合（公文書管理法第十六条第一項の規定による利用をさせる旨の決定の時までに当該著作物の著作者が別段の意思表示をした場合を除く。）にあつては、公文書管理法第十六条第一項の規定により国立公文書館等の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示することを含む。）。三その著作物でまだ公表されていないものを地方公共団体又は地方独立行政法人に提供した場合（開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。）情報公開条例（地方公共団体又は地方独立行政法人の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該地方公共団体の条例をいう。以下同じ。）の規定により当該地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること（当該著作物に係る歴史公文書等が当該地方公共団体又は地方独立行政法人から公文書管理条例（地方公共団体又は地方独立行政法人の保有する歴史公文書等の適切な保存及び利用について定める当該地方公共団体の条例をいう。以下同じ。）に基づき地方公文書館等（歴史公文書等の適切な保存及び利用を図る施設として公文書管理条例が定める施設をいう。以下同じ。）に移管された場合（公文書管理条例の規定（公文書管理法第十六条第一項の規定に相当する規定に限る。以下この条において同じ。）による利用をさせる旨の決定の時までに当該著作物の著作者が別段の意思表示をした場合を除く。）にあつては、公文書管理条例の規定により地方公文書館等の長（地方公文書館等が地方公共団体の施設である場合にあつてはその属する地方公共団体の長をいい、地方公文書館等が地方独立行政法人の施設である場合にあつてはその施設を設置した地方独立行政法人をいう。以下同じ。）が当該著作物を公衆に提供し、又は提示することを含む。）。四その著作物でまだ公表されていないものを国立公文書館等に提供した場合（公文書管理法第十六条第一項の規定による利用をさせる旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。）同項の規定により国立公文書館等の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること。五その著作物でまだ公表されていないものを地方公文書館等に提供した場合（公文書管理条例の規定による利用をさせる旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。）公文書管理条例の規定により地方公文書館等の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること。４第一項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。一行政機関情報公開法第五条の規定により行政機関の長が同条第一号ロ若しくはハ若しくは同条第二号ただし書に規定する情報が記録されている著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき、又は行政機関情報公開法第七条の規定により行政機関の長が著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき。二独立行政法人等情報公開法第五条の規定により独立行政法人等が同条第一号ロ若しくはハ若しくは同条第二号ただし書に規定する情報が記録されている著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき、又は独立行政法人等情報公開法第七条の規定により独立行政法人等が著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき。三情報公開条例（行政機関情報公開法第十三条第二項及び第三項の規定に相当する規定を設けているものに限る。第五号において同じ。）の規定により地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が著作物でまだ公表されていないもの（行政機関情報公開法第五条第一号ロ又は同条第二号ただし書に規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。）を公衆に提供し、又は提示するとき。四情報公開条例の規定により地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が著作物でまだ公表されていないもの（行政機関情報公開法第五条第一号ハに規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。）を公衆に提供し、又は提示するとき。五情報公開条例の規定で行政機関情報公開法第七条の規定に相当するものにより地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、又は提示するとき。六公文書管理法第十六条第一項の規定により国立公文書館等の長が行政機関情報公開法第五条第一号ロ若しくはハ若しくは同条第二号ただし書に規定する情報又は独立行政法人等情報公開法第五条第一号ロ若しくはハ若しくは同条第二号ただし書に規定する情報が記録されている著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、又は提示するとき。七公文書管理条例（公文書管理法第十八条第二項及び第四項の規定に相当する規定を設けているものに限る。）の規定により地方公文書館等の長が著作物でまだ公表されていないもの（行政機関情報公開法第五条第一号ロ又は同条第二号ただし書に規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。）を公衆に提供し、又は提示するとき。八公文書管理条例の規定により地方公文書館等の長が著作物でまだ公表されていないもの（行政機関情報公開法第五条第一号ハに規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。）を公衆に提供し、又は提示するとき。（氏名表示権）第十九条著作者は、その著作物の原作品に、又はその著作物の公衆への提供若しくは提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しないこととする権利を有する。その著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供又は提示に際しての原著作物の著作者名の表示についても、同様とする。２著作物を利用する者は、その著作者の別段の意思表示がない限り、その著作物につきすでに著作者が表示しているところに従つて著作者名を表示することができる。３著作者名の表示は、著作物の利用の目的及び態様に照らし著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるときは、公正な慣行に反しない限り、省略することができる。４第一項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。一行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の規定により行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が著作物を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該著作物につき既にその著作者が表示しているところに従つて著作者名を表示するとき。二行政機関情報公開法第六条第二項の規定、独立行政法人等情報公開法第六条第二項の規定又は情報公開条例の規定で行政機関情報公開法第六条第二項の規定に相当するものにより行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が著作物を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該著作物の著作者名の表示を省略することとなるとき。三公文書管理法第十六条第一項の規定又は公文書管理条例の規定（同項の規定に相当する規定に限る。）により国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長が著作物を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該著作物につき既にその著作者が表示しているところに従つて著作者名を表示するとき。（同一性保持権）第二十条著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。２前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する改変については、適用しない。一第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項又は第三十四条第一項の規定により著作物を利用する場合における用字又は用語の変更その他の改変で、学校教育の目的上やむを得ないと認められるもの二建築物の増築、改築、修繕又は模様替えによる改変三特定の電子計算機においては実行し得ないプログラムの著作物を当該電子計算機において実行し得るようにするため、又はプログラムの著作物を電子計算機においてより効果的に実行し得るようにするために必要な改変四前三号に掲げるもののほか、著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変第三款　著作権に含まれる権利の種類（複製権）第二十一条著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。（上演権及び演奏権）第二十二条著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として（以下「公に」という。）上演し、又は演奏する権利を専有する。（上映権）第二十二条の二著作者は、その著作物を公に上映する権利を専有する。（公衆送信権等）第二十三条著作者は、その著作物について、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行う権利を専有する。２著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。（口述権）第二十四条著作者は、その言語の著作物を公に口述する権利を専有する。（展示権）第二十五条著作者は、その美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物をこれらの原作品により公に展示する権利を専有する。（頒布権）第二十六条著作者は、その映画の著作物をその複製物により頒布する権利を専有する。２著作者は、映画の著作物において複製されているその著作物を当該映画の著作物の複製物により頒布する権利を専有する。（譲渡権）第二十六条の二著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。以下この条において同じ。）をその原作品又は複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。以下この条において同じ。）の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。２前項の規定は、著作物の原作品又は複製物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には、適用しない。一前項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡された著作物の原作品又は複製物二第六十七条第一項、第六十七条の三第一項若しくは第六十九条第一項の規定による裁定又は万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和三十一年法律第八十六号）第五条第一項の規定による許可を受けて公衆に譲渡された著作物の複製物三第六十七条の二第一項の規定の適用を受けて公衆に譲渡された著作物の複製物四前項に規定する権利を有する者又はその承諾を得た者により特定かつ少数の者に譲渡された著作物の原作品又は複製物五国外において、前項に規定する権利に相当する権利を害することなく、又は同項に規定する権利に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者により譲渡された著作物の原作品又は複製物（貸与権）第二十六条の三著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。）をその複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。）の貸与により公衆に提供する権利を専有する。（翻訳権、翻案権等）第二十七条著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）第二十八条二次的著作物の原著作物の著作者は、当該二次的著作物の利用に関し、この款に規定する権利で当該二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有する。第四款　映画の著作物の著作権の帰属第二十九条映画の著作物（第十五条第一項、次項又は第三項の規定の適用を受けるものを除く。）の著作権は、その著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは、当該映画製作者に帰属する。２専ら放送事業者が放送又は放送同時配信等のための技術的手段として製作する映画の著作物（第十五条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）の著作権のうち次に掲げる権利は、映画製作者としての当該放送事業者に帰属する。一その著作物を放送する権利及び放送されるその著作物について、有線放送し、特定入力型自動公衆送信を行い、又は受信装置を用いて公に伝達する権利二その著作物を放送同時配信等する権利及び放送同時配信等されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利三その著作物を複製し、又はその複製物により放送事業者に頒布する権利３専ら有線放送事業者が有線放送又は放送同時配信等のための技術的手段として製作する映画の著作物（第十五条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）の著作権のうち次に掲げる権利は、映画製作者としての当該有線放送事業者に帰属する。一その著作物を有線放送する権利及び有線放送されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利二その著作物を放送同時配信等する権利及び放送同時配信等されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利三その著作物を複製し、又はその複製物により有線放送事業者に頒布する権利第五款　著作権の制限（私的使用のための複製）第三十条著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。一公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器（複製の機能を有し、これに関する装置の全部又は主要な部分が自動化されている機器をいう。）を用いて複製する場合二技術的保護手段の回避（第二条第一項第二十号に規定する信号の除去若しくは改変その他の当該信号の効果を妨げる行為（記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約によるものを除く。）を行うこと又は同号に規定する特定の変換を必要とするよう変換された著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像の復元を行うことにより、当該技術的保護手段によつて防止される行為を可能とし、又は当該技術的保護手段によつて抑止される行為の結果に障害を生じないようにすること（著作権等を有する者の意思に基づいて行われるものを除く。）をいう。第百十三条第七項並びに第百二十条の二第一号及び第二号において同じ。）により可能となり、又はその結果に障害が生じないようになつた複製を、その事実を知りながら行う場合三著作権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の録音又は録画（以下この号及び次項において「特定侵害録音録画」という。）を、特定侵害録音録画であることを知りながら行う場合四著作権（第二十八条に規定する権利（翻訳以外の方法により創作された二次的著作物に係るものに限る。）を除く。以下この号において同じ。）を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の複製（録音及び録画を除く。以下この号において同じ。）（当該著作権に係る著作物のうち当該複製がされる部分の占める割合、当該部分が自動公衆送信される際の表示の精度その他の要素に照らし軽微なものを除く。以下この号及び次項において「特定侵害複製」という。）を、特定侵害複製であることを知りながら行う場合（当該著作物の種類及び用途並びに当該特定侵害複製の態様に照らし著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合を除く。）２前項第三号及び第四号の規定は、特定侵害録音録画又は特定侵害複製であることを重大な過失により知らないで行う場合を含むものと解釈してはならない。３私的使用を目的として、デジタル方式の録音又は録画の機能を有する機器（放送の業務のための特別の性能その他の私的使用に通常供されない特別の性能を有するもの及び録音機能付きの電話機その他の本来の機能に附属する機能として録音又は録画の機能を有するものを除く。）であつて政令で定めるものにより、当該機器によるデジタル方式の録音又は録画の用に供される記録媒体であつて政令で定めるものに録音又は録画を行う者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。（付随対象著作物の利用）第三十条の二写真の撮影、録音、録画、放送その他これらと同様に事物の影像又は音を複製し、又は複製を伴うことなく伝達する行為（以下この項において「複製伝達行為」という。）を行うに当たつて、その対象とする事物又は音（以下この項において「複製伝達対象事物等」という。）に付随して対象となる事物又は音（複製伝達対象事物等の一部を構成するものとして対象となる事物又は音を含む。以下この項において「付随対象事物等」という。）に係る著作物（当該複製伝達行為により作成され、又は伝達されるもの（以下この条において「作成伝達物」という。）のうち当該著作物の占める割合、当該作成伝達物における当該著作物の再製の精度その他の要素に照らし当該作成伝達物において当該著作物が軽微な構成部分となる場合における当該著作物に限る。以下この条において「付随対象著作物」という。）は、当該付随対象著作物の利用により利益を得る目的の有無、当該付随対象事物等の当該複製伝達対象事物等からの分離の困難性の程度、当該作成伝達物において当該付随対象著作物が果たす役割その他の要素に照らし正当な範囲内において、当該複製伝達行為に伴つて、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。２前項の規定により利用された付随対象著作物は、当該付随対象著作物に係る作成伝達物の利用に伴つて、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。（検討の過程における利用）第三十条の三著作権者の許諾を得て、又は第六十七条第一項、第六十七条の三第一項、第六十八条第一項若しくは第六十九条第一項の規定による裁定を受けて著作物を利用しようとする者は、これらの利用についての検討の過程（当該許諾を得、又は当該裁定を受ける過程を含む。）における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、当該著作物を利用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。（著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用）第三十条の四著作物は、次に掲げる場合その他の当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。一著作物の録音、録画その他の利用に係る技術の開発又は実用化のための試験の用に供する場合二情報解析（多数の著作物その他の大量の情報から、当該情報を構成する言語、音、影像その他の要素に係る情報を抽出し、比較、分類その他の解析を行うことをいう。第四十七条の五第一項第二号において同じ。）の用に供する場合三前二号に掲げる場合のほか、著作物の表現についての人の知覚による認識を伴うことなく当該著作物を電子計算機による情報処理の過程における利用その他の利用（プログラムの著作物にあつては、当該著作物の電子計算機における実行を除く。）に供する場合（図書館等における複製等）第三十一条国立国会図書館及び図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの（以下この条及び第百四条の十の四第三項において「図書館等」という。）においては、次に掲げる場合には、その営利を目的としない事業として、図書館等の図書、記録その他の資料（次項及び第六項において「図書館資料」という。）を用いて著作物を複製することができる。一図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分（国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物（次項及び次条第二項において「国等の周知目的資料」という。）その他の著作物の全部の複製物の提供が著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情があるものとして政令で定めるものにあつては、その全部）の複製物を一人につき一部提供する場合二図書館資料の保存のため必要がある場合三他の図書館等の求めに応じ、絶版その他これに準ずる理由により一般に入手することが困難な図書館資料（以下この条において「絶版等資料」という。）の複製物を提供する場合２特定図書館等においては、その営利を目的としない事業として、当該特定図書館等の利用者（あらかじめ当該特定図書館等にその氏名及び連絡先その他文部科学省令で定める情報（次項第三号及び第八項第一号において「利用者情報」という。）を登録している者に限る。第四項及び第百四条の十の四第四項において同じ。）の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分（国等の周知目的資料その他の著作物の全部の公衆送信が著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情があるものとして政令で定めるものにあつては、その全部）について、次に掲げる行為を行うことができる。ただし、当該著作物の種類（著作権者若しくはその許諾を得た者又は第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその公衆送信許諾を得た者による当該著作物の公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。以下この条において同じ。）の実施状況を含む。第百四条の十の四第四項において同じ。）及び用途並びに当該特定図書館等が行う公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。一図書館資料を用いて次号の公衆送信のために必要な複製を行うこと。二図書館資料の原本又は複製物を用いて公衆送信を行うこと（当該公衆送信を受信して作成された電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）による著作物の提供又は提示を防止し、又は抑止するための措置として文部科学省令で定める措置を講じて行うものに限る。）。３前項に規定する特定図書館等とは、図書館等であつて次に掲げる要件を備えるものをいう。一前項の規定による公衆送信に関する業務を適正に実施するための責任者が置かれていること。二前項の規定による公衆送信に関する業務に従事する職員に対し、当該業務を適正に実施するための研修を行つていること。三利用者情報を適切に管理するために必要な措置を講じていること。四前項の規定による公衆送信のために作成された電磁的記録に係る情報が同項に定める目的以外の目的のために利用されることを防止し、又は抑止するために必要な措置として文部科学省令で定める措置を講じていること。五前各号に掲げるもののほか、前項の規定による公衆送信に関する業務を適正に実施するために必要な措置として文部科学省令で定める措置を講じていること。４第二項の規定により公衆送信された著作物を受信した特定図書館等の利用者は、その調査研究の用に供するために必要と認められる限度において、当該著作物を複製することができる。５第二項の規定により著作物の公衆送信を行う場合には、第三項に規定する特定図書館等を設置する者は、相当な額の補償金を当該著作物の著作権者に支払わなければならない。６第一項各号に掲げる場合のほか、国立国会図書館においては、図書館資料の原本を公衆の利用に供することによるその滅失、損傷若しくは汚損を避けるために当該原本に代えて公衆の利用に供するため、又は絶版等資料に係る著作物を次項若しくは第八項の規定により自動公衆送信（送信可能化を含む。以下この条において同じ。）に用いるため、電磁的記録を作成する場合には、必要と認められる限度において、当該図書館資料に係る著作物を記録媒体に記録することができる。７国立国会図書館は、絶版等資料に係る著作物について、図書館等又はこれに類する外国の施設で政令で定めるものにおいて公衆に提示することを目的とする場合には、前項の規定により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて自動公衆送信を行うことができる。この場合において、当該図書館等においては、その営利を目的としない事業として、次に掲げる行為を行うことができる。一当該図書館等の利用者の求めに応じ、当該利用者が自ら利用するために必要と認められる限度において、自動公衆送信された当該著作物の複製物を作成し、当該複製物を提供すること。二自動公衆送信された当該著作物を受信装置を用いて公に伝達すること（当該著作物の伝達を受ける者から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。第九項第二号及び第三十八条において同じ。）を受けない場合に限る。）。８国立国会図書館は、次に掲げる要件を満たすときは、特定絶版等資料に係る著作物について、第六項の規定により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて、自動公衆送信（当該自動公衆送信を受信して行う当該著作物のデジタル方式の複製を防止し、又は抑止するための措置として文部科学省令で定める措置を講じて行うものに限る。以下この項及び次項において同じ。）を行うことができる。一当該自動公衆送信が、当該著作物をあらかじめ国立国会図書館に利用者情報を登録している者（次号において「事前登録者」という。）の用に供することを目的とするものであること。二当該自動公衆送信を受信しようとする者が当該自動公衆送信を受信する際に事前登録者であることを識別するための措置を講じていること。９前項の規定による自動公衆送信を受信した者は、次に掲げる行為を行うことができる。一自動公衆送信された当該著作物を自ら利用するために必要と認められる限度において複製すること。二次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める要件に従つて、自動公衆送信された当該著作物を受信装置を用いて公に伝達すること。イ個人的に又は家庭内において当該著作物が閲覧される場合の表示の大きさと同等のものとして政令で定める大きさ以下の大きさで表示する場合営利を目的とせず、かつ、当該著作物の伝達を受ける者から料金を受けずに行うこと。ロイに掲げる場合以外の場合公共の用に供される施設であつて、国、地方公共団体又は一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人が設置するもののうち、自動公衆送信された著作物の公の伝達を適正に行うために必要な法に関する知識を有する職員が置かれているものにおいて、営利を目的とせず、かつ、当該著作物の伝達を受ける者から料金を受けずに行うこと。１０第八項の特定絶版等資料とは、第六項の規定により記録媒体に記録された著作物に係る絶版等資料のうち、著作権者若しくはその許諾を得た者又は第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその複製許諾若しくは公衆送信許諾を得た者の申出を受けて、国立国会図書館の館長が当該申出のあつた日から起算して三月以内に絶版等資料に該当しなくなる蓋然性が高いと認めた資料を除いたものをいう。１１前項の申出は、国立国会図書館の館長に対し、当該申出に係る絶版等資料が当該申出のあつた日から起算して三月以内に絶版等資料に該当しなくなる蓋然性が高いことを疎明する資料を添えて行うものとする。（引用）第三十二条公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。２国等の周知目的資料は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載することができる。ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。（教科用図書等への掲載）第三十三条公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、教科用図書（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十四条第一項（同法第四十九条、第四十九条の八、第六十二条、第七十条第一項及び第八十二条において準用する場合を含む。）に規定する教科用図書をいう。以下同じ。）に掲載することができる。２前項の規定により著作物を教科用図書に掲載する者は、その旨を著作者に通知するとともに、同項の規定の趣旨、著作物の種類及び用途、通常の使用料の額その他の事情を考慮して文化庁長官が定める算出方法により算出した額の補償金を著作権者に支払わなければならない。３文化庁長官は、前項の算出方法を定めたときは、これをインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。４前三項の規定は、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の通信教育用学習図書及び教科用図書に係る教師用指導書（当該教科用図書を発行する者の発行に係るものに限る。）への著作物の掲載について準用する。（教科用図書代替教材への掲載等）第三十三条の二教科用図書に掲載された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、教科用図書代替教材（学校教育法第三十四条第二項又は第三項（これらの規定を同法第四十九条、第四十九条の八、第六十二条、第七十条第一項及び第八十二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により教科用図書に代えて使用することができる同法第三十四条第二項に規定する教材をいう。以下この項及び次項において同じ。）に掲載し、及び教科用図書代替教材の当該使用に伴つていずれの方法によるかを問わず利用することができる。２前項の規定により教科用図書に掲載された著作物を教科用図書代替教材に掲載しようとする者は、あらかじめ当該教科用図書を発行する者にその旨を通知するとともに、同項の規定の趣旨、同項の規定による著作物の利用の態様及び利用状況、前条第二項に規定する補償金の額その他の事情を考慮して文化庁長官が定める算出方法により算出した額の補償金を著作権者に支払わなければならない。３文化庁長官は、前項の算出方法を定めたときは、これをインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。（教科用拡大図書等の作成のための複製等）第三十三条の三教科用図書に掲載された著作物は、視覚障害、発達障害その他の障害により教科用図書に掲載された著作物を使用することが困難な児童又は生徒の学習の用に供するため、当該教科用図書に用いられている文字、図形等の拡大その他の当該児童又は生徒が当該著作物を使用するために必要な方式により複製することができる。２前項の規定により複製する教科用の図書その他の複製物（点字により複製するものを除き、当該教科用図書に掲載された著作物の全部又は相当部分を複製するものに限る。以下この項において「教科用拡大図書等」という。）を作成しようとする者は、あらかじめ当該教科用図書を発行する者にその旨を通知するとともに、営利を目的として当該教科用拡大図書等を頒布する場合にあつては、第三十三条第二項に規定する補償金の額に準じて文化庁長官が定める算出方法により算出した額の補償金を当該著作物の著作権者に支払わなければならない。３文化庁長官は、前項の算出方法を定めたときは、これをインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。４障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成二十年法律第八十一号）第五条第一項又は第二項の規定により教科用図書に掲載された著作物に係る電磁的記録の提供を行う者は、その提供のために必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。（学校教育番組の放送等）第三十四条公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、学校教育に関する法令の定める教育課程の基準に準拠した学校向けの放送番組又は有線放送番組において放送し、有線放送し、地域限定特定入力型自動公衆送信（特定入力型自動公衆送信のうち、専ら当該放送に係る放送対象地域（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第九十一条第二項第二号に規定する放送対象地域をいい、これが定められていない放送にあつては、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第十四条第三項第二号に規定する放送区域をいう。）において受信されることを目的として行われるものをいう。以下同じ。）を行い、又は放送同時配信等（放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者が行うものに限る。第三十八条第三項、第三十九条並びに第四十条第二項及び第三項において同じ。）を行い、及び当該放送番組用又は有線放送番組用の教材に掲載することができる。２前項の規定により著作物を利用する者は、その旨を著作者に通知するとともに、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。（学校その他の教育機関における複製等）第三十五条学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、公表された著作物を複製し、若しくは公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この条において同じ。）を行い、又は公表された著作物であつて公衆送信されるものを受信装置を用いて公に伝達することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。２前項の規定により公衆送信を行う場合には、同項の教育機関を設置する者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。３前項の規定は、公表された著作物について、第一項の教育機関における授業の過程において、当該授業を直接受ける者に対して当該著作物をその原作品若しくは複製物を提供し、若しくは提示して利用する場合又は当該著作物を第三十八条第一項の規定により上演し、演奏し、上映し、若しくは口述して利用する場合において、当該授業が行われる場所以外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して公衆送信を行うときには、適用しない。（試験問題としての複製等）第三十六条公表された著作物については、入学試験その他人の学識技能に関する試験又は検定の目的上必要と認められる限度において、当該試験又は検定の問題として複製し、又は公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。次項において同じ。）を行うことができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。２営利を目的として前項の複製又は公衆送信を行う者は、通常の使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければならない。（視覚障害者等のための複製等）第三十七条公表された著作物は、点字により複製することができる。２公表された著作物については、電子計算機を用いて点字を処理する方式により、記録媒体に記録し、又は公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。次項において同じ。）を行うことができる。３視覚障害その他の障害により視覚による表現の認識が困難な者（以下この項及び第百二条第四項において「視覚障害者等」という。）の福祉に関する事業を行う者で政令で定めるものは、公表された著作物であつて、視覚によりその表現が認識される方式（視覚及び他の知覚により認識される方式を含む。）により公衆に提供され、又は提示されているもの（当該著作物以外の著作物で、当該著作物において複製されているものその他当該著作物と一体として公衆に提供され、又は提示されているものを含む。以下この項及び同条第四項において「視覚著作物」という。）について、専ら視覚障害者等で当該方式によつては当該視覚著作物を利用することが困難な者の用に供するために必要と認められる限度において、当該視覚著作物に係る文字を音声にすることその他当該視覚障害者等が利用するために必要な方式により、複製し、又は公衆送信を行うことができる。ただし、当該視覚著作物について、著作権者又はその許諾を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその複製許諾若しくは公衆送信許諾を得た者により、当該方式による公衆への提供又は提示が行われている場合は、この限りでない。（聴覚障害者等のための複製等）第三十七条の二聴覚障害者その他聴覚による表現の認識に障害のある者（以下この条及び次条第五項において「聴覚障害者等」という。）の福祉に関する事業を行う者で次の各号に掲げる利用の区分に応じて政令で定めるものは、公表された著作物であつて、聴覚によりその表現が認識される方式（聴覚及び他の知覚により認識される方式を含む。）により公衆に提供され、又は提示されているもの（当該著作物以外の著作物で、当該著作物において複製されているものその他当該著作物と一体として公衆に提供され、又は提示されているものを含む。以下この条において「聴覚著作物」という。）について、専ら聴覚障害者等で当該方式によつては当該聴覚著作物を利用することが困難な者の用に供するために必要と認められる限度において、それぞれ当該各号に掲げる利用を行うことができる。ただし、当該聴覚著作物について、著作権者又はその許諾を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその複製許諾若しくは公衆送信許諾を得た者により、当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式による公衆への提供又は提示が行われている場合は、この限りでない。一当該聴覚著作物に係る音声について、これを文字にすることその他当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式により、複製し、又は自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行うこと。二専ら当該聴覚障害者等向けの貸出しの用に供するため、複製すること（当該聴覚著作物に係る音声を文字にすることその他当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式による当該音声の複製と併せて行うものに限る。）。（営利を目的としない上演等）第三十八条公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。２放送される著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、有線放送し、又は地域限定特定入力型自動公衆送信を行うことができる。３放送され、有線放送され、特定入力型自動公衆送信が行われ、又は放送同時配信等（放送又は有線放送が終了した後に開始されるものを除く。）が行われる著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、受信装置を用いて公に伝達することができる。通常の家庭用受信装置を用いてする場合も、同様とする。４公表された著作物（映画の著作物を除く。）は、営利を目的とせず、かつ、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。）の貸与により公衆に提供することができる。５映画フィルムその他の視聴覚資料を公衆の利用に供することを目的とする視聴覚教育施設その他の施設（営利を目的として設置されているものを除く。）で政令で定めるもの及び聴覚障害者等の福祉に関する事業を行う者で前条の政令で定めるもの（同条第二号に係るものに限り、営利を目的として当該事業を行うものを除く。）は、公表された映画の著作物を、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物の貸与により頒布することができる。この場合において、当該頒布を行う者は、当該映画の著作物又は当該映画の著作物において複製されている著作物につき第二十六条に規定する権利を有する者（第二十八条の規定により第二十六条に規定する権利と同一の権利を有する者を含む。）に相当な額の補償金を支払わなければならない。（時事問題に関する論説の転載等）第三十九条新聞紙又は雑誌に掲載して発行された政治上、経済上又は社会上の時事問題に関する論説（学術的な性質を有するものを除く。）は、他の新聞紙若しくは雑誌に転載し、又は放送し、有線放送し、地域限定特定入力型自動公衆送信を行い、若しくは放送同時配信等を行うことができる。ただし、これらの利用を禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。２前項の規定により放送され、有線放送され、地域限定特定入力型自動公衆送信が行われ、又は放送同時配信等が行われる論説は、受信装置を用いて公に伝達することができる。（公開の演説等の利用）第四十条公開して行われた政治上の演説又は陳述並びに裁判手続及び行政審判手続（行政庁の行う審判その他裁判に準ずる手続をいう。第四十一条の二において同じ。）における公開の陳述は、同一の著作者のものを編集して利用する場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。２国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人において行われた公開の演説又は陳述は、前項の規定によるものを除き、報道の目的上正当と認められる場合には、新聞紙若しくは雑誌に掲載し、又は放送し、有線放送し、地域限定特定入力型自動公衆送信を行い、若しくは放送同時配信等を行うことができる。３前項の規定により放送され、有線放送され、地域限定特定入力型自動公衆送信が行われ、又は放送同時配信等が行われる演説又は陳述は、受信装置を用いて公に伝達することができる。（時事の事件の報道のための利用）第四十一条写真、映画、放送その他の方法によつて時事の事件を報道する場合には、当該事件を構成し、又は当該事件の過程において見られ、若しくは聞かれる著作物は、報道の目的上正当な範囲内において、複製し、及び当該事件の報道に伴つて利用することができる。（裁判手続等における複製等）第四十一条の二著作物は、裁判手続及び行政審判手続のために必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。２著作物は、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）その他政令で定める法律の規定による裁判手続及び特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）その他政令で定める法律の規定による行政審判手続であつて、電磁的記録を用いて行い、又は映像若しくは音声の送受信を伴つて行うもののために必要と認められる限度において、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この項、次条及び第四十二条の二第二項において同じ。）を行い、又は受信装置を用いて公に伝達することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。（立法又は行政の目的のための内部資料としての複製等）第四十二条著作物は、立法又は行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、複製し、又は当該内部資料を利用する者との間で公衆送信を行い、若しくは受信装置を用いて公に伝達することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及びその複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。（審査等の手続における複製等）第四十二条の二著作物は、次に掲げる手続のために必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。一行政庁の行う特許、意匠若しくは商標に関する審査、実用新案に関する技術的な評価又は国際出願（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号）第二条に規定する国際出願をいう。）に関する国際調査若しくは国際予備審査に関する手続二行政庁の行う品種（種苗法（平成十年法律第八十三号）第二条第二項に規定する品種をいう。）に関する審査又は登録品種（同法第二十条第一項に規定する登録品種をいう。）に関する調査に関する手続三行政庁の行う特定農林水産物等（特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号）第二条第二項に規定する特定農林水産物等をいう。以下この号において同じ。）についての同法第六条の登録又は外国の特定農林水産物等についての同法第二十三条第一項の指定に関する手続四行政庁若しくは独立行政法人の行う薬事（医療機器（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第四項に規定する医療機器をいう。）及び再生医療等製品（同条第九項に規定する再生医療等製品をいう。）に関する事項を含む。以下この号において同じ。）に関する審査若しくは調査又は行政庁若しくは独立行政法人に対する薬事に関する報告に関する手続五前各号に掲げるもののほか、これらに類するものとして政令で定める手続２著作物は、電磁的記録を用いて行い、又は映像若しくは音声の送受信を伴つて行う前項各号に掲げる手続のために必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、公衆送信を行い、又は受信装置を用いて公に伝達することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。（行政機関情報公開法等による開示のための利用）第四十二条の三行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人は、行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の規定により著作物を公衆に提供し、又は提示することを目的とする場合には、それぞれ行政機関情報公開法第十四条第一項（同項の規定に基づく政令の規定を含む。）に規定する方法、独立行政法人等情報公開法第十五条第一項に規定する方法（同項の規定に基づき当該独立行政法人等が定める方法（行政機関情報公開法第十四条第一項の規定に基づく政令で定める方法以外のものを除く。）を含む。）又は情報公開条例で定める方法（行政機関情報公開法第十四条第一項（同項の規定に基づく政令の規定を含む。）に規定する方法以外のものを除く。）により開示するために必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。（公文書管理法等による保存等のための利用）第四十二条の四国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長は、公文書管理法第十五条第一項の規定又は公文書管理条例の規定（同項の規定に相当する規定に限る。）により歴史公文書等を保存することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、当該歴史公文書等に係る著作物を複製することができる。２国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長は、公文書管理法第十六条第一項の規定又は公文書管理条例の規定（同項の規定に相当する規定に限る。）により著作物を公衆に提供し、又は提示することを目的とする場合には、それぞれ公文書管理法第十九条（同条の規定に基づく政令の規定を含む。以下この項において同じ。）に規定する方法又は公文書管理条例で定める方法（同条に規定する方法以外のものを除く。）により利用をさせるために必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。（国立国会図書館法によるインターネット資料及びオンライン資料の収集のための複製）第四十三条国立国会図書館の館長は、国立国会図書館法（昭和二十三年法律第五号）第二十五条の三第一項の規定により同項に規定するインターネット資料（以下この条において「インターネット資料」という。）又は同法第二十五条の四第三項の規定により同項に規定するオンライン資料を収集するために必要と認められる限度において、当該インターネット資料又は当該オンライン資料に係る著作物を国立国会図書館の使用に係る記録媒体に記録することができる。２次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる資料を提供するために必要と認められる限度において、当該各号に掲げる資料に係る著作物を複製することができる。一国立国会図書館法第二十四条及び第二十四条の二に規定する者同法第二十五条の三第三項の求めに応じ提供するインターネット資料二国立国会図書館法第二十四条及び第二十四条の二に規定する者以外の者同法第二十五条の四第一項の規定により提供する同項に規定するオンライン資料（放送事業者等による一時的固定）第四十四条放送事業者は、第二十三条第一項に規定する権利を害することなく放送し、又は放送同時配信等することができる著作物を、自己の放送又は放送同時配信等（当該放送事業者と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が放送番組の供給を受けて行うものを含む。）のために、自己の手段又は当該著作物を同じく放送し、若しくは放送同時配信等することができる他の放送事業者の手段により、一時的に録音し、又は録画することができる。２有線放送事業者は、第二十三条第一項に規定する権利を害することなく有線放送し、又は放送同時配信等することができる著作物を、自己の有線放送（放送を受信して行うものを除く。）又は放送同時配信等（当該有線放送事業者と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が有線放送番組の供給を受けて行うものを含む。）のために、自己の手段により、一時的に録音し、又は録画することができる。３放送同時配信等事業者は、第二十三条第一項に規定する権利を害することなく放送同時配信等することができる著作物を、自己の放送同時配信等のために、自己の手段又は自己と密接な関係を有する放送事業者若しくは有線放送事業者の手段により、一時的に録音し、又は録画することができる。４前三項の規定により作成された録音物又は録画物は、録音又は録画の後六月（その期間内に当該録音物又は録画物を用いてする放送、有線放送又は放送同時配信等があつたときは、その放送、有線放送又は放送同時配信等の後六月）を超えて保存することができない。ただし、政令で定めるところにより公的な記録保存所において保存する場合は、この限りでない。（美術の著作物等の原作品の所有者による展示）第四十五条美術の著作物若しくは写真の著作物の原作品の所有者又はその同意を得た者は、これらの著作物をその原作品により公に展示することができる。２前項の規定は、美術の著作物の原作品を街路、公園その他一般公衆に開放されている屋外の場所又は建造物の外壁その他一般公衆の見やすい屋外の場所に恒常的に設置する場合には、適用しない。（公開の美術の著作物等の利用）第四十六条美術の著作物でその原作品が前条第二項に規定する屋外の場所に恒常的に設置されているもの又は建築の著作物は、次に掲げる場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。一彫刻を増製し、又はその増製物の譲渡により公衆に提供する場合二建築の著作物を建築により複製し、又はその複製物の譲渡により公衆に提供する場合三前条第二項に規定する屋外の場所に恒常的に設置するために複製する場合四専ら美術の著作物の複製物の販売を目的として複製し、又はその複製物を販売する場合（美術の著作物等の展示に伴う複製等）第四十七条美術の著作物又は写真の著作物の原作品により、第二十五条に規定する権利を害することなく、これらの著作物を公に展示する者（以下この条において「原作品展示者」という。）は、観覧者のためにこれらの展示する著作物（以下この条及び第四十七条の六第二項第一号において「展示著作物」という。）の解説若しくは紹介をすることを目的とする小冊子に当該展示著作物を掲載し、又は次項の規定により当該展示著作物を上映し、若しくは当該展示著作物について自動公衆送信（送信可能化を含む。同項及び同号において同じ。）を行うために必要と認められる限度において、当該展示著作物を複製することができる。ただし、当該展示著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。２原作品展示者は、観覧者のために展示著作物の解説又は紹介をすることを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、当該展示著作物を上映し、又は当該展示著作物について自動公衆送信を行うことができる。ただし、当該展示著作物の種類及び用途並びに当該上映又は自動公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。３原作品展示者及びこれに準ずる者として政令で定めるものは、展示著作物の所在に関する情報を公衆に提供するために必要と認められる限度において、当該展示著作物について複製し、又は公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行うことができる。ただし、当該展示著作物の種類及び用途並びに当該複製又は公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。（美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等）第四十七条の二美術の著作物又は写真の著作物の原作品又は複製物の所有者その他のこれらの譲渡又は貸与の権原を有する者が、第二十六条の二第一項又は第二十六条の三に規定する権利を害することなく、その原作品又は複製物を譲渡し、又は貸与しようとする場合には、当該権原を有する者又はその委託を受けた者は、その申出の用に供するため、これらの著作物について、複製又は公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）（当該複製により作成される複製物を用いて行うこれらの著作物の複製又は当該公衆送信を受信して行うこれらの著作物の複製を防止し、又は抑止するための措置その他の著作権者の利益を不当に害しないための措置として政令で定める措置を講じて行うものに限る。）を行うことができる。（プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等）第四十七条の三プログラムの著作物の複製物の所有者は、自ら当該著作物を電子計算機において実行するために必要と認められる限度において、当該著作物を複製することができる。ただし、当該実行に係る複製物の使用につき、第百十三条第五項の規定が適用される場合は、この限りでない。２前項の複製物の所有者が当該複製物（同項の規定により作成された複製物を含む。）のいずれかについて滅失以外の事由により所有権を有しなくなつた後には、その者は、当該著作権者の別段の意思表示がない限り、その他の複製物を保存してはならない。（電子計算機における著作物の利用に付随する利用等）第四十七条の四電子計算機における利用（情報通信の技術を利用する方法による利用を含む。以下この条において同じ。）に供される著作物は、次に掲げる場合その他これらと同様に当該著作物の電子計算機における利用を円滑又は効率的に行うために当該電子計算機における利用に付随する利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。一電子計算機において、著作物を当該著作物の複製物を用いて利用する場合又は無線通信若しくは有線電気通信の送信がされる著作物を当該送信を受信して利用する場合において、これらの利用のための当該電子計算機による情報処理の過程において、当該情報処理を円滑又は効率的に行うために当該著作物を当該電子計算機の記録媒体に記録するとき。二自動公衆送信装置を他人の自動公衆送信の用に供することを業として行う者が、当該他人の自動公衆送信の遅滞若しくは障害を防止し、又は送信可能化された著作物の自動公衆送信を中継するための送信を効率的に行うために、これらの自動公衆送信のために送信可能化された著作物を記録媒体に記録する場合三情報通信の技術を利用する方法により情報を提供する場合において、当該提供を円滑又は効率的に行うための準備に必要な電子計算機による情報処理を行うことを目的として記録媒体への記録又は翻案を行うとき。２電子計算機における利用に供される著作物は、次に掲げる場合その他これらと同様に当該著作物の電子計算機における利用を行うことができる状態を維持し、又は当該状態に回復することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。一記録媒体を内蔵する機器の保守又は修理を行うために当該機器に内蔵する記録媒体（以下この号及び次号において「内蔵記録媒体」という。）に記録されている著作物を当該内蔵記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録し、及び当該保守又は修理の後に、当該内蔵記録媒体に記録する場合二記録媒体を内蔵する機器をこれと同様の機能を有する機器と交換するためにその内蔵記録媒体に記録されている著作物を当該内蔵記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録し、及び当該同様の機能を有する機器の内蔵記録媒体に記録する場合三自動公衆送信装置を他人の自動公衆送信の用に供することを業として行う者が、当該自動公衆送信装置により送信可能化された著作物の複製物が滅失し、又は毀損した場合の復旧の用に供するために当該著作物を記録媒体に記録するとき。（電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用等）第四十七条の五電子計算機を用いた情報処理により新たな知見又は情報を創出することによつて著作物の利用の促進に資する次の各号に掲げる行為を行う者（当該行為の一部を行う者を含み、当該行為を政令で定める基準に従つて行う者に限る。）は、公衆への提供等（公衆への提供又は提示をいい、送信可能化を含む。以下同じ。）が行われた著作物（以下この条及び次条第二項第二号において「公衆提供等著作物」という。）（公表された著作物又は送信可能化された著作物に限る。）について、当該各号に掲げる行為の目的上必要と認められる限度において、当該行為に付随して、いずれの方法によるかを問わず、利用（当該公衆提供等著作物のうちその利用に供される部分の占める割合、その利用に供される部分の量、その利用に供される際の表示の精度その他の要素に照らし軽微なものに限る。以下この条において「軽微利用」という。）を行うことができる。ただし、当該公衆提供等著作物に係る公衆への提供等が著作権を侵害するものであること（国外で行われた公衆への提供等にあつては、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものであること）を知りながら当該軽微利用を行う場合その他当該公衆提供等著作物の種類及び用途並びに当該軽微利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。一電子計算機を用いて、検索により求める情報（以下この号において「検索情報」という。）が記録された著作物の題号又は著作者名、送信可能化された検索情報に係る送信元識別符号（自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。第百十三条第二項及び第四項において同じ。）その他の検索情報の特定又は所在に関する情報を検索し、及びその結果を提供すること。二電子計算機による情報解析を行い、及びその結果を提供すること。三前二号に掲げるもののほか、電子計算機による情報処理により、新たな知見又は情報を創出し、及びその結果を提供する行為であつて、国民生活の利便性の向上に寄与するものとして政令で定めるもの２前項各号に掲げる行為の準備を行う者（当該行為の準備のための情報の収集、整理及び提供を政令で定める基準に従つて行う者に限る。）は、公衆提供等著作物について、同項の規定による軽微利用の準備のために必要と認められる限度において、複製若しくは公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この項及び次条第二項第二号において同じ。）を行い、又はその複製物による頒布を行うことができる。ただし、当該公衆提供等著作物の種類及び用途並びに当該複製又は頒布の部数及び当該複製、公衆送信又は頒布の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。（翻訳、翻案等による利用）第四十七条の六次の各号に掲げる規定により著作物を利用することができる場合には、当該著作物について、当該規定の例により当該各号に定める方法による利用を行うことができる。一第三十条第一項、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十四条第一項、第三十五条第一項又は前条第二項翻訳、編曲、変形又は翻案二第三十一条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第二項、第四項、第七項（第一号に係る部分に限る。）若しくは第九項（第一号に係る部分に限る。）、第三十二条、第三十六条第一項、第三十七条第一項若しくは第二項、第三十九条第一項、第四十条第二項又は第四十一条から第四十二条の二まで翻訳三第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項又は第四十七条変形又は翻案四第三十七条第三項翻訳、変形又は翻案五第三十七条の二翻訳又は翻案六第四十七条の三第一項翻案２前項の規定により創作された二次的著作物は、当該二次的著作物の原著作物を同項各号に掲げる規定（次の各号に掲げる二次的著作物にあつては、当該各号に定める規定を含む。以下この項及び第四十八条第三項第二号において同じ。）により利用することができる場合には、原著作物の著作者その他の当該二次的著作物の利用に関して第二十八条に規定する権利を有する者との関係においては、当該二次的著作物を前項各号に掲げる規定に規定する著作物に該当するものとみなして、当該各号に掲げる規定による利用を行うことができる。一第四十七条第一項の規定により同条第二項の規定による展示著作物の上映又は自動公衆送信を行うために当該展示著作物を複製することができる場合に、前項の規定により創作された二次的著作物同条第二項二前条第二項の規定により公衆提供等著作物について複製、公衆送信又はその複製物による頒布を行うことができる場合に、前項の規定により創作された二次的著作物同条第一項（複製権の制限により作成された複製物の譲渡）第四十七条の七第三十条の二第二項、第三十条の三、第三十条の四、第三十一条第一項（第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）若しくは第七項（第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）、第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第四項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十六条第一項、第三十七条、第三十七条の二（第二号を除く。以下この条において同じ。）、第三十九条第一項、第四十条第一項若しくは第二項、第四十一条、第四十一条の二第一項、第四十二条、第四十二条の二第一項、第四十二条の三、第四十二条の四第二項、第四十六条、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二、第四十七条の四又は第四十七条の五の規定により複製することができる著作物は、これらの規定の適用を受けて作成された複製物（第三十一条第一項若しくは第七項、第三十六条第一項、第四十一条の二第一項、第四十二条又は第四十二条の二第一項の規定に係る場合にあつては、映画の著作物の複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を含む。以下この条において同じ。）を除く。）の譲渡により公衆に提供することができる。ただし、第三十条の三、第三十一条第一項若しくは第七項、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第四十一条、第四十一条の二第一項、第四十二条、第四十二条の二第一項、第四十二条の三、第四十二条の四第二項、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二、第四十七条の四若しくは第四十七条の五の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（第三十一条第一項若しくは第七項、第四十一条の二第一項、第四十二条又は第四十二条の二第一項の規定に係る場合にあつては、映画の著作物の複製物を除く。）を第三十条の三、第三十一条第一項若しくは第七項、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第四十一条、第四十一条の二第一項、第四十二条、第四十二条の二第一項、第四十二条の三、第四十二条の四第二項、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二、第四十七条の四若しくは第四十七条の五に定める目的以外の目的のために公衆に譲渡する場合又は第三十条の四の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を当該著作物に表現された思想若しくは感情を自ら享受し若しくは他人に享受させる目的のために公衆に譲渡する場合は、この限りでない。（出所の明示）第四十八条次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する著作物の出所を、その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなければならない。一第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項、第三十七条第一項、第四十一条の二第一項、第四十二条、第四十二条の二第一項又は第四十七条第一項の規定により著作物を複製する場合二第三十四条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第三十九条第一項、第四十条第一項若しくは第二項、第四十七条第二項若しくは第三項又は第四十七条の二の規定により著作物を利用する場合三第三十二条若しくは第四十二条の規定により著作物を複製以外の方法により利用する場合又は第三十五条第一項、第三十六条第一項、第三十八条第一項、第四十一条、第四十一条の二第二項、第四十二条の二第二項、第四十六条若しくは第四十七条の五第一項の規定により著作物を利用する場合において、その出所を明示する慣行があるとき。２前項の出所の明示に当たつては、これに伴い著作者名が明らかになる場合及び当該著作物が無名のものである場合を除き、当該著作物につき表示されている著作者名を示さなければならない。３次の各号に掲げる場合には、前二項の規定の例により、当該各号に規定する二次的著作物の原著作物の出所を明示しなければならない。一第四十条第一項、第四十六条又は第四十七条の五第一項の規定により創作された二次的著作物をこれらの規定により利用する場合二第四十七条の六第一項の規定により創作された二次的著作物を同条第二項の規定の適用を受けて同条第一項各号に掲げる規定により利用する場合（複製物の目的外使用等）第四十九条次に掲げる者は、第二十一条の複製を行つたものとみなす。一第三十条第一項、第三十条の三、第三十一条第一項第一号、第二項第一号、第四項、第七項第一号若しくは第九項第一号、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文（同条第二号に係る場合にあつては、同号。次項第一号において同じ。）、第四十一条、第四十一条の二第一項、第四十二条、第四十二条の二第一項、第四十二条の三、第四十二条の四、第四十三条第二項、第四十四条第一項から第三項まで、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二又は第四十七条の五第一項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第一号又は第二号の複製物に該当するものを除く。）を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物の公衆への提示（送信可能化を含む。以下同じ。）を行つた者二第三十条の四の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第三号の複製物に該当するものを除く。）を用いて、当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させる目的のために、いずれの方法によるかを問わず、当該著作物を利用した者三第四十四条第四項の規定に違反して同項の録音物又は録画物を保存した放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者四第四十七条の三第一項の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第四号の複製物に該当するものを除く。）を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物の公衆への提示を行つた者五第四十七条の三第二項の規定に違反して同項の複製物（次項第四号の複製物に該当するものを除く。）を保存した者六第四十七条の四又は第四十七条の五第二項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第六号又は第七号の複製物に該当するものを除く。）を用いて、いずれの方法によるかを問わず、当該著作物を利用した者２次に掲げる者は、当該二次的著作物の原著作物につき第二十七条の翻訳、編曲、変形又は翻案を、当該二次的著作物につき第二十一条の複製を、それぞれ行つたものとみなす。一第三十条第一項、第三十一条第一項第一号、第二項第一号、第四項、第七項第一号若しくは第九項第一号、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文、第四十一条、第四十一条の二第一項、第四十二条、第四十二条の二第一項又は第四十七条第一項若しくは第三項に定める目的以外の目的のために、第四十七条の六第二項の規定の適用を受けて同条第一項各号に掲げるこれらの規定により作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物の公衆への提示を行つた者二第三十条の三又は第四十七条の五第一項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物の公衆への提示を行つた者三第三十条の四の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を用いて、当該二次的著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させる目的のために、いずれの方法によるかを問わず、当該二次的著作物を利用した者四第四十七条の六第二項の規定の適用を受けて第四十七条の三第一項の規定により作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物の公衆への提示を行つた者五第四十七条の三第二項の規定に違反して前号の複製物を保存した者六第四十七条の四に定める目的以外の目的のために、同条の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を用いて、いずれの方法によるかを問わず、当該二次的著作物を利用した者七第四十七条の五第二項に定める目的以外の目的のために、第四十七条の六第二項の規定の適用を受けて第四十七条の五第二項の規定により作成された二次的著作物の複製物を用いて、いずれの方法によるかを問わず、当該二次的著作物を利用した者（著作者人格権との関係）第五十条この款の規定は、著作者人格権に影響を及ぼすものと解釈してはならない。第四節　保護期間（保護期間の原則）第五十一条著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。２著作権は、この節に別段の定めがある場合を除き、著作者の死後（共同著作物にあつては、最終に死亡した著作者の死後。次条第一項において同じ。）七十年を経過するまでの間、存続する。（無名又は変名の著作物の保護期間）第五十二条無名又は変名の著作物の著作権は、その著作物の公表後七十年を経過するまでの間、存続する。ただし、その存続期間の満了前にその著作者の死後七十年を経過していると認められる無名又は変名の著作物の著作権は、その著作者の死後七十年を経過したと認められる時において、消滅したものとする。２前項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。一変名の著作物における著作者の変名がその者のものとして周知のものであるとき。二前項の期間内に第七十五条第一項の実名の登録があつたとき。三著作者が前項の期間内にその実名又は周知の変名を著作者名として表示してその著作物を公表したとき。（団体名義の著作物の保護期間）第五十三条法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作権は、その著作物の公表後七十年（その著作物がその創作後七十年以内に公表されなかつたときは、その創作後七十年）を経過するまでの間、存続する。２前項の規定は、法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作者である個人が同項の期間内にその実名又は周知の変名を著作者名として表示してその著作物を公表したときは、適用しない。３第十五条第二項の規定により法人その他の団体が著作者である著作物の著作権の存続期間に関しては、第一項の著作物に該当する著作物以外の著作物についても、当該団体が著作の名義を有するものとみなして同項の規定を適用する。（映画の著作物の保護期間）第五十四条映画の著作物の著作権は、その著作物の公表後七十年（その著作物がその創作後七十年以内に公表されなかつたときは、その創作後七十年）を経過するまでの間、存続する。２映画の著作物の著作権がその存続期間の満了により消滅したときは、当該映画の著作物の利用に関するその原著作物の著作権は、当該映画の著作物の著作権とともに消滅したものとする。３前二条の規定は、映画の著作物の著作権については、適用しない。第五十五条削除（継続的刊行物等の公表の時）第五十六条第五十二条第一項、第五十三条第一項及び第五十四条第一項の公表の時は、冊、号又は回を追つて公表する著作物については、毎冊、毎号又は毎回の公表の時によるものとし、一部分ずつを逐次公表して完成する著作物については、最終部分の公表の時によるものとする。２一部分ずつを逐次公表して完成する著作物については、継続すべき部分が直近の公表の時から三年を経過しても公表されないときは、すでに公表されたもののうちの最終の部分をもつて前項の最終部分とみなす。（保護期間の計算方法）第五十七条第五十一条第二項、第五十二条第一項、第五十三条第一項又は第五十四条第一項の場合において、著作者の死後七十年又は著作物の公表後七十年若しくは創作後七十年の期間の終期を計算するときは、著作者が死亡した日又は著作物が公表され若しくは創作された日のそれぞれ属する年の翌年から起算する。（保護期間の特例）第五十八条文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約により創設された国際同盟の加盟国、著作権に関する世界知的所有権機関条約の締約国又は世界貿易機関の加盟国である外国をそれぞれ文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約、著作権に関する世界知的所有権機関条約又は世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の規定に基づいて本国とする著作物（第六条第一号に該当するものを除く。）で、その本国において定められる著作権の存続期間が第五十一条から第五十四条までに定める著作権の存続期間より短いものについては、その本国において定められる著作権の存続期間による。第五節　著作者人格権の一身専属性等（著作者人格権の一身専属性）第五十九条著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない。（著作者が存しなくなつた後における人格的利益の保護）第六十条著作物を公衆に提供し、又は提示する者は、その著作物の著作者が存しなくなつた後においても、著作者が存しているとしたならばその著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならない。ただし、その行為の性質及び程度、社会的事情の変動その他によりその行為が当該著作者の意を害しないと認められる場合は、この限りでない。第六節　著作権の譲渡及び消滅（著作権の譲渡）第六十一条著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる。２著作権を譲渡する契約において、第二十七条又は第二十八条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する。（相続人の不存在の場合等における著作権の消滅）第六十二条著作権は、次に掲げる場合には、消滅する。一著作権者が死亡した場合において、その著作権が民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百五十九条（残余財産の国庫への帰属）の規定により国庫に帰属すべきこととなるとき。二著作権者である法人が解散した場合において、その著作権が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第二百三十九条第三項（残余財産の国庫への帰属）その他これに準ずる法律の規定により国庫に帰属すべきこととなるとき。２第五十四条第二項の規定は、映画の著作物の著作権が前項の規定により消滅した場合について準用する。第七節　権利の行使（著作物の利用の許諾）第六十三条著作権者は、他人に対し、その著作物の利用を許諾することができる。２前項の許諾を得た者は、その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において、その許諾に係る著作物を利用することができる。３利用権（第一項の許諾に係る著作物を前項の規定により利用することができる権利をいう。次条において同じ。）は、著作権者の承諾を得ない限り、譲渡することができない。４著作物の放送又は有線放送についての第一項の許諾は、契約に別段の定めがない限り、当該著作物の録音又は録画の許諾を含まないものとする。５著作物の放送又は有線放送及び放送同時配信等について許諾（第一項の許諾をいう。以下この項において同じ。）を行うことができる者が、特定放送事業者等（放送事業者又は有線放送事業者のうち、放送同時配信等を業として行い、又はその者と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が業として行う放送同時配信等のために放送番組若しくは有線放送番組を供給しており、かつ、その事実を周知するための措置として、文化庁長官が定める方法により、放送同時配信等が行われている放送番組又は有線放送番組の名称、その放送又は有線放送の時間帯その他の放送同時配信等の実施状況に関する情報として文化庁長官が定める情報を公表しているものをいう。以下この項において同じ。）に対し、当該特定放送事業者等の放送番組又は有線放送番組における著作物の利用の許諾を行つた場合には、当該許諾に際して別段の意思表示をした場合を除き、当該許諾には当該著作物の放送同時配信等（当該特定放送事業者等と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が当該放送番組又は有線放送番組の供給を受けて行うものを含む。）の許諾を含むものと推定する。６著作物の送信可能化について第一項の許諾を得た者が、その許諾に係る利用方法及び条件（送信可能化の回数又は送信可能化に用いる自動公衆送信装置に係るものを除く。）の範囲内において反復して又は他の自動公衆送信装置を用いて行う当該著作物の送信可能化については、第二十三条第一項の規定は、適用しない。（利用権の対抗力）第六十三条の二利用権は、当該利用権に係る著作物の著作権を取得した者その他の第三者に対抗することができる。（共同著作物の著作者人格権の行使）第六十四条共同著作物の著作者人格権は、著作者全員の合意によらなければ、行使することができない。２共同著作物の各著作者は、信義に反して前項の合意の成立を妨げることができない。３共同著作物の著作者は、そのうちからその著作者人格権を代表して行使する者を定めることができる。４前項の権利を代表して行使する者の代表権に加えられた制限は、善意の第三者に対抗することができない。（共有著作権の行使）第六十五条共同著作物の著作権その他共有に係る著作権（以下この条において「共有著作権」という。）については、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又は質権の目的とすることができない。２共有著作権は、その共有者全員の合意によらなければ、行使することができない。３前二項の場合において、各共有者は、正当な理由がない限り、第一項の同意を拒み、又は前項の合意の成立を妨げることができない。４前条第三項及び第四項の規定は、共有著作権の行使について準用する。（質権の目的となつた著作権）第六十六条著作権は、これを目的として質権を設定した場合においても、設定行為に別段の定めがない限り、著作権者が行使するものとする。２著作権を目的とする質権は、当該著作権の譲渡又は当該著作権に係る著作物の利用につき著作権者が受けるべき金銭その他の物（出版権の設定の対価を含む。）に対しても、行なうことができる。ただし、これらの支払又は引渡し前に、これらを受ける権利を差し押えることを必要とする。第八節　裁定による著作物の利用（著作権者不明等の場合における著作物の利用）第六十七条公表された著作物又は相当期間にわたり公衆に提供され、若しくは提示されている事実が明らかである著作物（以下この条及び第六十七条の三第二項において「公表著作物等」という。）を利用しようとする者は、次の各号のいずれにも該当するときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者のために供託して、当該裁定の定めるところにより、当該公表著作物等を利用することができる。一権利者情報（著作権者の氏名又は名称及び住所又は居所その他著作権者と連絡するために必要な情報をいう。以下この号において同じ。）を取得するための措置として文化庁長官が定めるものをとり、かつ、当該措置により取得した権利者情報その他その保有する全ての権利者情報に基づき著作権者と連絡するための措置をとつたにもかかわらず、著作権者と連絡することができなかつたこと。二著作者が当該公表著作物等の出版その他の利用を廃絶しようとしていることが明らかでないこと。２国、地方公共団体その他これらに準ずるものとして政令で定める法人（以下この節において「国等」という。）が前項の規定により公表著作物等を利用しようとするときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定による供託を要しない。この場合において、国等が著作権者と連絡をすることができるに至つたときは、同項の規定により文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払わなければならない。３第一項の裁定（以下この条及び次条において「裁定」という。）を受けようとする者は、裁定に係る著作物の題号、著作者名その他の当該著作物を特定するために必要な情報、当該著作物の利用方法、補償金の額の算定の基礎となるべき事項その他文部科学省令で定める事項を記載した申請書に、次に掲げる資料を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。一当該著作物が公表著作物等であることを疎明する資料二第一項各号に該当することを疎明する資料三前二号に掲げるもののほか、文部科学省令で定める資料４裁定を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。ただし、当該者が国であるときは、この限りでない。５裁定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。一当該裁定に係る著作物の利用方法二前号に掲げるもののほか、文部科学省令で定める事項６文化庁長官は、裁定をしない処分をするときは、あらかじめ、裁定の申請をした者（次項及び次条第一項において「申請者」という。）にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。７文化庁長官は、次の各号に掲げるときは、当該各号に定める事項を申請者に通知しなければならない。一裁定をしたとき第五項各号に掲げる事項及び当該裁定に係る著作物の利用につき定めた補償金の額二裁定をしない処分をしたときその旨及びその理由８文化庁長官は、裁定をしたときは、その旨及び次に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。一当該裁定に係る著作物の題号、著作者名その他の当該著作物を特定するために必要な情報二第五項第一号に掲げる事項三前二号に掲げるもののほか、文部科学省令で定める事項９文化庁長官は、前項の規定による公表に必要と認められる限度において、裁定に係る著作物を利用することができる。１０第一項の規定により作成した著作物の複製物には、裁定に係る複製物である旨及びその裁定のあつた年月日を表示しなければならない。（裁定申請中の著作物の利用）第六十七条の二申請者は、当該申請に係る著作物の利用方法を勘案して文化庁長官が定める額の担保金を供託した場合には、裁定又は裁定をしない処分を受けるまでの間（裁定又は裁定をしない処分を受けるまでの間に著作権者と連絡をすることができるに至つたときは、当該連絡をすることができるに至つた時までの間）、当該申請に係る利用方法と同一の方法により、当該申請に係る著作物を利用することができる。ただし、当該著作物の著作者が当該著作物の出版その他の利用を廃絶しようとしていることが明らかであるときは、この限りでない。２国等が前項の規定により著作物を利用しようとするときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定による供託を要しない。３第一項の規定により作成した著作物の複製物には、同項の規定の適用を受けて作成された複製物である旨及び裁定の申請をした年月日を表示しなければならない。４第一項の規定により著作物を利用する者（以下「申請中利用者」という。）（国等を除く。次項において同じ。）が裁定を受けたときは、前条第一項の規定にかかわらず、同項の補償金のうち第一項の規定により供託された担保金の額に相当する額（当該担保金の額が当該補償金の額を超えるときは、当該額）については、同条第一項の規定による供託を要しない。５申請中利用者は、裁定をしない処分を受けたとき（当該処分を受けるまでの間に著作権者と連絡をすることができるに至つた場合を除く。）は、当該処分を受けた時までの間における第一項の規定による著作物の利用に係る使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者のために供託しなければならない。この場合において、同項の規定により供託された担保金の額のうち当該補償金の額に相当する額（当該補償金の額が当該担保金の額を超えるときは、当該額）については、当該補償金を供託したものとみなす。６申請中利用者（国等に限る。）は、裁定をしない処分を受けた後に著作権者と連絡をすることができるに至つたときは、当該処分を受けた時までの間における第一項の規定による著作物の利用に係る使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払わなければならない。７申請中利用者は、裁定又は裁定をしない処分を受けるまでの間に著作権者と連絡をすることができるに至つたときは、当該連絡をすることができるに至つた時までの間における第一項の規定による著作物の利用に係る使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければならない。８第四項、第五項又は前項の場合において、著作権者は、前条第一項又はこの条第五項若しくは前項の補償金を受ける権利に関し、第一項の規定により供託された担保金から弁済を受けることができる。９第一項の規定により担保金を供託した者は、当該担保金の額が前項の規定により著作権者が弁済を受けることができる額を超えることとなつたときは、政令で定めるところにより、その全部又は一部を取り戻すことができる。１０文化庁長官は、申請中利用者から裁定の申請を取り下げる旨の申出があつたときは、裁定をしない処分をするものとする。この場合において、前条第六項の規定は、適用しない。（未管理公表著作物等の利用）第六十七条の三未管理公表著作物等を利用しようとする者は、次の各号のいずれにも該当するときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当する額を考慮して文化庁長官が定める額の補償金を著作権者のために供託して、当該裁定の定めるところにより、当該未管理公表著作物等を利用することができる。一当該未管理公表著作物等の利用の可否に係る著作権者の意思を確認するための措置として文化庁長官が定める措置をとつたにもかかわらず、その意思の確認ができなかつたこと。二著作者が当該未管理公表著作物等の出版その他の利用を廃絶しようとしていることが明らかでないこと。２前項に規定する未管理公表著作物等とは、公表著作物等のうち、次の各号のいずれにも該当しないものをいう。一当該公表著作物等に関する著作権について、著作権等管理事業者による管理が行われているもの二文化庁長官が定める方法により、当該公表著作物等の利用の可否に係る著作権者の意思を円滑に確認するために必要な情報であつて文化庁長官が定めるものの公表がされているもの３第一項の裁定（以下この条において「裁定」という。）を受けようとする者は、裁定に係る著作物の題号、著作者名その他の当該著作物を特定するために必要な情報、当該著作物の利用方法及び利用期間、補償金の額の算定の基礎となるべき事項その他文部科学省令で定める事項を記載した申請書に、次に掲げる資料を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。一当該著作物が未管理公表著作物等であることを疎明する資料二第一項各号に該当することを疎明する資料三前二号に掲げるもののほか、文部科学省令で定める資料４裁定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。一当該裁定に係る著作物の利用方法二当該裁定に係る著作物を利用することができる期間三前二号に掲げるもののほか、文部科学省令で定める事項５前項第二号の期間は、第三項の申請書に記載された利用期間の範囲内かつ三年を限度としなければならない。６第六十七条第四項及び第六項から第十項までの規定は、裁定について準用する。この場合において、同条第七項第一号中「第五項各号」とあるのは「第六十七条の三第四項各号」と、同条第八項第二号中「第五項第一号」とあるのは「第六十七条の三第四項第一号及び第二号」と読み替えるものとする。７裁定に係る著作物の著作権者が、当該著作物の著作権の管理を著作権等管理事業者に委託すること、当該著作物の利用に関する協議の求めを受け付けるための連絡先その他の情報を公表することその他の当該著作物の利用に関し当該裁定を受けた者からの協議の求めを受け付けるために必要な措置を講じた場合には、文化庁長官は、当該著作権者の請求により、当該裁定を取り消すことができる。この場合において、文化庁長官は、あらかじめ当該裁定を受けた者にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。８文化庁長官は、前項の規定により裁定を取り消したときは、その旨及び次項に規定する取消時補償金相当額その他の文部科学省令で定める事項を当該裁定を受けた者及び前項の著作権者に通知しなければならない。９前項に規定する場合においては、著作権者は、第一項の補償金を受ける権利に関し同項の規定により供託された補償金の額のうち、当該裁定のあつた日からその取消しの処分のあつた日の前日までの期間に対応する額（以下この条において「取消時補償金相当額」という。）について弁済を受けることができる。１０第八項に規定する場合においては、第一項の補償金を供託した者は、当該補償金の額のうち、取消時補償金相当額を超える額を取り戻すことができる。１１国等が第一項の規定により未管理公表著作物等を利用しようとするときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定による供託を要しない。この場合において、国等は、著作権者から請求があつたときは、同項の規定により文化庁長官が定める額（第八項に規定する場合にあつては、取消時補償金相当額）の補償金を著作権者に支払わなければならない。（著作物の放送等）第六十八条公表された著作物を放送し、又は放送同時配信等しようとする放送事業者又は放送同時配信等事業者は、次の各号のいずれにも該当するときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払つて、その著作物を放送し、又は放送同時配信等することができる。一著作権者に対し放送又は放送同時配信等の許諾につき協議を求めたが、その協議が成立せず、又はその協議をすることができないこと。二著作者が当該著作物の放送、放送同時配信等その他の利用を廃絶しようとしていることが明らかでないこと。三著作権者がその著作物の放送又は放送同時配信等の許諾を与えないことについてやむを得ない事情があると認められないこと。２前項の規定により放送され、又は放送同時配信等される著作物は、有線放送し、地域限定特定入力型自動公衆送信を行い、又は受信装置を用いて公に伝達することができる。この場合において、当該有線放送、地域限定特定入力型自動公衆送信又は伝達を行う者は、第三十八条第二項及び第三項の規定の適用がある場合を除き、通常の使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければならない。３文化庁長官は、第一項の裁定の申請があつたときは、その旨を当該申請に係る著作権者に通知し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えなければならない。４第六十七条第四項、第六項及び第七項の規定は、第一項の裁定について準用する。この場合において、同条第七項中「申請者」とあるのは「申請者及び著作権者」と、同項第一号中「第五項各号に掲げる事項」とあるのは「その旨」と読み替えるものとする。（商業用レコードへの録音等）第六十九条商業用レコードが最初に国内において販売され、かつ、その最初の販売の日から三年を経過した場合において、当該商業用レコードに著作権者の許諾を得て録音されている音楽の著作物を録音して他の商業用レコードを製作しようとする者は、次の各号のいずれにも該当するときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払つて、当該録音又は譲渡による公衆への提供をすることができる。一著作権者に対し録音又は譲渡による公衆への提供の許諾につき協議を求めたが、その協議が成立せず、又はその協議をすることができないこと。二著作者が当該音楽の著作物の録音その他の利用を廃絶しようとしていることが明らかでないこと。２前条第三項及び第四項の規定は、前項の裁定について準用する。（裁定に関する事項の政令への委任）第七十条第六十七条から前条までに規定するもののほか、この節に定める裁定に関し必要な事項は、政令で定める。第九節　補償金等（文化審議会への諮問）第七十一条文化庁長官は、次に掲げる事項を定める場合には、文化審議会に諮問しなければならない。一第三十三条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第二項又は第三十三条の三第二項の算出方法二第六十七条第一項、第六十七条の二第五項若しくは第六項、第六十七条の三第一項、第六十八条第一項又は第六十九条第一項の補償金の額（補償金の額についての訴え）第七十二条第六十七条第一項、第六十七条の二第五項若しくは第六項、第六十七条の三第一項、第六十八条第一項又は第六十九条第一項の規定に基づき定められた補償金の額について不服がある当事者は、これらの規定による裁定（第六十七条の二第五項又は第六項に係る場合にあつては、第六十七条第一項の裁定をしない処分）があつたことを知つた日から六月以内に、訴えを提起してその額の増減を求めることができる。２前項の訴えにおいては、訴えを提起する者が著作物を利用する者であるときは著作権者を、著作権者であるときは著作物を利用する者を、それぞれ被告としなければならない。（補償金の額についての審査請求の制限）第七十三条第六十七条第一項、第六十七条の三第一項、第六十八条第一項又は第六十九条第一項の裁定又は裁定をしない処分についての審査請求においては、その裁定又は裁定をしない処分に係る補償金の額についての不服をその裁定又は裁定をしない処分についての不服の理由とすることができない。ただし、第六十七条第一項又は第六十七条の三第一項の裁定又は裁定をしない処分を受けた者が著作権者の不明その他これに準ずる理由により前条第一項の訴えを提起することができない場合は、この限りでない。（補償金等の供託）第七十四条第三十三条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第二項、第三十三条の三第二項、第六十八条第一項又は第六十九条第一項の補償金を支払うべき者は、次に掲げる場合には、その補償金の支払に代えてその補償金を供託しなければならない。一補償金の提供をした場合において、著作権者がその受領を拒んだとき。二著作権者が補償金を受領することができないとき。三その者が著作権者を確知することができないとき（その者に過失があるときを除く。）。四その者がその補償金の額について第七十二条第一項の訴えを提起したとき。五当該著作権を目的とする質権が設定されているとき（当該質権を有する者の承諾を得た場合を除く。）。２前項第四号の場合において、著作権者の請求があるときは、当該補償金を支払うべき者は、自己の見積金額を支払い、裁定に係る補償金の額との差額を供託しなければならない。３第六十七条第一項、第六十七条の二第五項、第六十七条の三第一項若しくは前二項の規定による補償金の供託又は第六十七条の二第一項の規定による担保金の供託は、著作権者が国内に住所又は居所で知れているものを有する場合にあつては当該住所又は居所の最寄りの供託所に、その他の場合にあつては供託をする者の住所又は居所の最寄りの供託所に、それぞれするものとする。４前項の供託をした者は、すみやかにその旨を著作権者に通知しなければならない。ただし、著作権者の不明その他の理由により著作権者に通知することができない場合は、この限りでない。第十節　登録（実名の登録）第七十五条無名又は変名で公表された著作物の著作者は、現にその著作権を有するかどうかにかかわらず、その著作物についてその実名の登録を受けることができる。２著作者は、その遺言で指定する者により、死後において前項の登録を受けることができる。３実名の登録がされている者は、当該登録に係る著作物の著作者と推定する。（第一発行年月日等の登録）第七十六条著作権者又は無名若しくは変名の著作物の発行者は、その著作物について第一発行年月日の登録又は第一公表年月日の登録を受けることができる。２第一発行年月日の登録又は第一公表年月日の登録がされている著作物については、これらの登録に係る年月日において最初の発行又は最初の公表があつたものと推定する。（創作年月日の登録）第七十六条の二プログラムの著作物の著作者は、その著作物について創作年月日の登録を受けることができる。ただし、その著作物の創作後六月を経過した場合は、この限りでない。２前項の登録がされている著作物については、その登録に係る年月日において創作があつたものと推定する。（著作権の登録）第七十七条次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。一著作権の移転若しくは信託による変更又は処分の制限二著作権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅（混同又は著作権若しくは担保する債権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限（登録手続等）第七十八条第七十五条第一項、第七十六条第一項、第七十六条の二第一項又は前条の登録は、文化庁長官が著作権登録原簿に記載し、又は記録して行う。２著作権登録原簿は、政令で定めるところにより、その全部又は一部を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。第四項において同じ。）をもつて調製することができる。３文化庁長官は、第七十五条第一項の登録を行つたときは、その旨をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。４何人も、文化庁長官に対し、著作権登録原簿の謄本若しくは抄本若しくはその附属書類の写しの交付、著作権登録原簿若しくはその附属書類の閲覧又は著作権登録原簿のうち磁気ディスクをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求することができる。５前項の請求をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。６前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。７第一項に規定する登録に関する処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。８著作権登録原簿及びその附属書類については、行政機関情報公開法の規定は、適用しない。９著作権登録原簿及びその附属書類に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。１０この節に規定するもののほか、第一項に規定する登録に関し必要な事項は、政令で定める。（プログラムの著作物の登録に関する特例）第七十八条の二プログラムの著作物に係る登録については、この節の規定によるほか、別に法律で定めるところによる。第三章　出版権（出版権の設定）第七十九条第二十一条又は第二十三条第一項に規定する権利を有する者（以下この章において「複製権等保有者」という。）は、その著作物について、文書若しくは図画として出版すること（電子計算機を用いてその映像面に文書又は図画として表示されるようにする方式により記録媒体に記録し、当該記録媒体に記録された当該著作物の複製物により頒布することを含む。次条第二項及び第八十一条第一号において「出版行為」という。）又は当該方式により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。以下この章において同じ。）を行うこと（次条第二項及び第八十一条第二号において「公衆送信行為」という。）を引き受ける者に対し、出版権を設定することができる。２複製権等保有者は、その複製権又は公衆送信権を目的とする質権が設定されているときは、当該質権を有する者の承諾を得た場合に限り、出版権を設定することができるものとする。（出版権の内容）第八十条出版権者は、設定行為で定めるところにより、その出版権の目的である著作物について、次に掲げる権利の全部又は一部を専有する。一頒布の目的をもつて、原作のまま印刷その他の機械的又は化学的方法により文書又は図画として複製する権利（原作のまま前条第一項に規定する方式により記録媒体に記録された電磁的記録として複製する権利を含む。）二原作のまま前条第一項に規定する方式により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて公衆送信を行う権利２出版権の存続期間中に当該著作物の著作者が死亡したとき、又は、設定行為に別段の定めがある場合を除き、出版権の設定後最初の出版行為又は公衆送信行為（第八十三条第二項及び第八十四条第三項において「出版行為等」という。）があつた日から三年を経過したときは、複製権等保有者は、前項の規定にかかわらず、当該著作物について、全集その他の編集物（その著作者の著作物のみを編集したものに限る。）に収録して複製し、又は公衆送信を行うことができる。３出版権者は、複製権等保有者の承諾を得た場合に限り、他人に対し、その出版権の目的である著作物の複製又は公衆送信を許諾することができる。４第六十三条第二項、第三項及び第六項並びに第六十三条の二の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第六十三条第三項中「著作権者」とあるのは「第七十九条第一項の複製権等保有者及び出版権者」と、同条第六項中「第二十三条第一項」とあるのは「第八十条第一項（第二号に係る部分に限る。）」と読み替えるものとする。（出版の義務）第八十一条出版権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、その出版権の目的である著作物につき当該各号に定める義務を負う。ただし、設定行為に別段の定めがある場合は、この限りでない。一前条第一項第一号に掲げる権利に係る出版権者（次条において「第一号出版権者」という。）次に掲げる義務イ複製権等保有者からその著作物を複製するために必要な原稿その他の原品若しくはこれに相当する物の引渡し又はその著作物に係る電磁的記録の提供を受けた日から六月以内に当該著作物について出版行為を行う義務ロ当該著作物について慣行に従い継続して出版行為を行う義務二前条第一項第二号に掲げる権利に係る出版権者（次条第一項第二号及び第百四条の十の三第二号ロにおいて「第二号出版権者」という。）次に掲げる義務イ複製権等保有者からその著作物について公衆送信を行うために必要な原稿その他の原品若しくはこれに相当する物の引渡し又はその著作物に係る電磁的記録の提供を受けた日から六月以内に当該著作物について公衆送信行為を行う義務ロ当該著作物について慣行に従い継続して公衆送信行為を行う義務（著作物の修正増減）第八十二条著作者は、次に掲げる場合には、正当な範囲内において、その著作物に修正又は増減を加えることができる。一その著作物を第一号出版権者が改めて複製する場合二その著作物について第二号出版権者が公衆送信を行う場合２第一号出版権者は、その出版権の目的である著作物を改めて複製しようとするときは、その都度、あらかじめ著作者にその旨を通知しなければならない。（出版権の存続期間）第八十三条出版権の存続期間は、設定行為で定めるところによる。２出版権は、その存続期間につき設定行為に定めがないときは、その設定後最初の出版行為等があつた日から三年を経過した日において消滅する。（出版権の消滅の請求）第八十四条出版権者が第八十一条第一号（イに係る部分に限る。）又は第二号（イに係る部分に限る。）の義務に違反したときは、複製権等保有者は、出版権者に通知してそれぞれ第八十条第一項第一号又は第二号に掲げる権利に係る出版権を消滅させることができる。２出版権者が第八十一条第一号（ロに係る部分に限る。）又は第二号（ロに係る部分に限る。）の義務に違反した場合において、複製権等保有者が三月以上の期間を定めてその履行を催告したにもかかわらず、その期間内にその履行がされないときは、複製権等保有者は、出版権者に通知してそれぞれ第八十条第一項第一号又は第二号に掲げる権利に係る出版権を消滅させることができる。３複製権等保有者である著作者は、その著作物の内容が自己の確信に適合しなくなつたときは、その著作物の出版行為等を廃絶するために、出版権者に通知してその出版権を消滅させることができる。ただし、当該廃絶により出版権者に通常生ずべき損害をあらかじめ賠償しない場合は、この限りでない。第八十五条削除（出版権の制限）第八十六条第三十条の二から第三十条の四まで、第三十一条第一項及び第七項（第一号に係る部分に限る。）、第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項及び第四項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十六条第一項、第三十七条、第三十七条の二、第三十九条第一項、第四十条第一項及び第二項、第四十一条、第四十一条の二第一項、第四十二条、第四十二条の二第一項、第四十二条の三、第四十二条の四第二項、第四十六条、第四十七条第一項及び第三項、第四十七条の二、第四十七条の四並びに第四十七条の五の規定は、出版権の目的となつている著作物の複製について準用する。この場合において、第三十条の二第一項ただし書及び第二項ただし書、第三十条の三、第三十条の四ただし書、第三十一条第一項第一号、第三十五条第一項ただし書、第四十一条の二第一項ただし書、第四十二条ただし書、第四十二条の二第一項ただし書、第四十七条第一項ただし書及び第三項ただし書、第四十七条の二、第四十七条の四第一項ただし書及び第二項ただし書並びに第四十七条の五第一項ただし書及び第二項ただし書中「著作権者」とあるのは「出版権者」と、同条第一項ただし書中「著作権を」とあるのは「出版権を」と、「著作権の」とあるのは「出版権の」と読み替えるものとする。２次に掲げる者は、第八十条第一項第一号の複製を行つたものとみなす。一第三十条第一項に定める私的使用の目的又は第三十一条第四項若しくは第九項第一号に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて原作のまま印刷その他の機械的若しくは化学的方法により文書若しくは図画として複製することにより作成された著作物の複製物（原作のまま第七十九条第一項に規定する方式により記録媒体に記録された電磁的記録として複製することにより作成されたものを含む。）を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物の公衆への提示を行つた者二前項において準用する第三十条の三、第三十一条第一項第一号若しくは第七項第一号、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文（同条第二号に係る場合にあつては、同号）、第四十一条、第四十一条の二第一項、第四十二条、第四十二条の二第一項、第四十二条の三、第四十二条の四第二項、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二又は第四十七条の五第一項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物の公衆への提示を行つた者三前項において準用する第三十条の四の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を用いて、当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させる目的のために、いずれの方法によるかを問わず、当該著作物を利用した者四前項において準用する第四十七条の四又は第四十七条の五第二項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を用いて、いずれの方法によるかを問わず、当該著作物を利用した者３第三十条の二から第三十条の四まで、第三十一条第二項（第二号に係る部分に限る。）、第五項、第七項前段及び第八項、第三十二条第一項、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第四項、第三十五条第一項、第三十六条第一項、第三十七条第二項及び第三項、第三十七条の二（第二号を除く。）、第四十条第一項、第四十一条、第四十一条の二第二項、第四十二条、第四十二条の二第二項、第四十二条の三、第四十二条の四第二項、第四十六条、第四十七条第二項及び第三項、第四十七条の二、第四十七条の四並びに第四十七条の五の規定は、出版権の目的となつている著作物の公衆送信について準用する。この場合において、第三十条の二第一項ただし書及び第二項ただし書、第三十条の三、第三十条の四ただし書、第三十一条第五項、第三十五条第一項ただし書、第三十六条第一項ただし書、第四十一条の二第二項ただし書、第四十二条ただし書、第四十二条の二第二項ただし書、第四十七条第二項ただし書及び第三項ただし書、第四十七条の二、第四十七条の四第一項ただし書及び第二項ただし書並びに第四十七条の五第一項ただし書及び第二項ただし書中「著作権者」とあるのは「出版権者」と、第三十一条第二項中「著作権者の」とあるのは「出版権者の」と、「著作権者若しくはその許諾を得た者又は第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくは」とあるのは「第七十九条の出版権の設定を受けた者又は」と、第四十七条の五第一項ただし書中「著作権を」とあるのは「出版権を」と、「著作権の」とあるのは「出版権の」と読み替えるものとする。（出版権の譲渡等）第八十七条出版権は、複製権等保有者の承諾を得た場合に限り、その全部又は一部を譲渡し、又は質権の目的とすることができる。（出版権の登録）第八十八条次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。一出版権の設定、移転、変更若しくは消滅（混同又は複製権若しくは公衆送信権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限二出版権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅（混同又は出版権若しくは担保する債権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限２第七十八条（第三項を除く。）の規定は、前項の登録について準用する。この場合において、同条第一項、第二項、第四項、第八項及び第九項中「著作権登録原簿」とあるのは、「出版権登録原簿」と読み替えるものとする。第四章　著作隣接権第一節　総則（著作隣接権）第八十九条実演家は、第九十条の二第一項及び第九十条の三第一項に規定する権利（以下「実演家人格権」という。）並びに第九十一条第一項、第九十二条第一項、第九十二条の二第一項、第九十五条の二第一項及び第九十五条の三第一項に規定する権利並びに第九十四条の二及び第九十五条の三第三項に規定する報酬並びに第九十五条第一項に規定する二次使用料を受ける権利を享有する。２レコード製作者は、第九十六条、第九十六条の二、第九十七条の二第一項及び第九十七条の三第一項に規定する権利並びに第九十七条第一項に規定する二次使用料及び第九十七条の三第三項に規定する報酬を受ける権利を享有する。３放送事業者は、第九十八条から第百条までに規定する権利を享有する。４有線放送事業者は、第百条の二から第百条の五までに規定する権利を享有する。５前各項の権利の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。６第一項から第四項までの権利（実演家人格権並びに第一項及び第二項の報酬及び二次使用料を受ける権利を除く。）は、著作隣接権という。（著作者の権利と著作隣接権との関係）第九十条この章の規定は、著作者の権利に影響を及ぼすものと解釈してはならない。第二節　実演家の権利（氏名表示権）第九十条の二実演家は、その実演の公衆への提供又は提示に際し、その氏名若しくはその芸名その他氏名に代えて用いられるものを実演家名として表示し、又は実演家名を表示しないこととする権利を有する。２実演を利用する者は、その実演家の別段の意思表示がない限り、その実演につき既に実演家が表示しているところに従つて実演家名を表示することができる。３実演家名の表示は、実演の利用の目的及び態様に照らし実演家がその実演の実演家であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるとき又は公正な慣行に反しないと認められるときは、省略することができる。４第一項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。一行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の規定により行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が実演を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該実演につき既にその実演家が表示しているところに従つて実演家名を表示するとき。二行政機関情報公開法第六条第二項の規定、独立行政法人等情報公開法第六条第二項の規定又は情報公開条例の規定で行政機関情報公開法第六条第二項の規定に相当するものにより行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が実演を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該実演の実演家名の表示を省略することとなるとき。三公文書管理法第十六条第一項の規定又は公文書管理条例の規定（同項の規定に相当する規定に限る。）により国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長が実演を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該実演につき既にその実演家が表示しているところに従つて実演家名を表示するとき。（同一性保持権）第九十条の三実演家は、その実演の同一性を保持する権利を有し、自己の名誉又は声望を害するその実演の変更、切除その他の改変を受けないものとする。２前項の規定は、実演の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変又は公正な慣行に反しないと認められる改変については、適用しない。（録音権及び録画権）第九十一条実演家は、その実演を録音し、又は録画する権利を専有する。２前項の規定は、同項に規定する権利を有する者の許諾を得て映画の著作物において録音され、又は録画された実演については、これを録音物（音を専ら影像とともに再生することを目的とするものを除く。）に録音する場合を除き、適用しない。（放送権及び有線放送権）第九十二条実演家は、その実演を放送し、又は有線放送する権利を専有する。２前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。一放送される実演を有線放送する場合二次に掲げる実演を放送し、又は有線放送する場合イ前条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て録音され、又は録画されている実演ロ前条第二項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録画されているもの（送信可能化権）第九十二条の二実演家は、その実演を送信可能化する権利を専有する。２前項の規定は、次に掲げる実演については、適用しない。一第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て録画されている実演二第九十一条第二項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録画されているもの（放送等のための固定）第九十三条実演の放送について第九十二条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得た放送事業者は、その実演を放送及び放送同時配信等のために録音し、又は録画することができる。ただし、契約に別段の定めがある場合及び当該許諾に係る放送番組と異なる内容の放送番組に使用する目的で録音し、又は録画する場合は、この限りでない。２次に掲げる者は、第九十一条第一項の録音又は録画を行つたものとみなす。一前項の規定により作成された録音物又は録画物を放送若しくは放送同時配信等の目的以外の目的又は同項ただし書に規定する目的のために使用し、又は提供した者二前項の規定により作成された録音物又は録画物の提供を受けた放送事業者又は放送同時配信等事業者で、これらを更に他の放送事業者又は放送同時配信等事業者の放送又は放送同時配信等のために提供したもの（放送のための固定物等による放送）第九十三条の二第九十二条第一項に規定する権利を有する者がその実演の放送を許諾したときは、契約に別段の定めがない限り、当該実演は、当該許諾に係る放送のほか、次に掲げる放送において放送することができる。一当該許諾を得た放送事業者が前条第一項の規定により作成した録音物又は録画物を用いてする放送二当該許諾を得た放送事業者からその者が前条第一項の規定により作成した録音物又は録画物の提供を受けてする放送三当該許諾を得た放送事業者から当該許諾に係る放送番組の供給を受けてする放送（前号の放送を除く。）２前項の場合において、同項各号に掲げる放送において実演が放送されたときは、当該各号に規定する放送事業者は、相当な額の報酬を当該実演に係る第九十二条第一項に規定する権利を有する者に支払わなければならない。（放送等のための固定物等による放送同時配信等）第九十三条の三第九十二条の二第一項に規定する権利（放送同時配信等に係るものに限る。以下この項及び第九十四条の三第一項において同じ。）を有する者（以下「特定実演家」という。）が放送事業者に対し、その実演の放送同時配信等（当該放送事業者と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が放送番組の供給を受けて行うものを含む。）の許諾を行つたときは、契約に別段の定めがない限り、当該許諾を得た実演（当該実演に係る第九十二条の二第一項に規定する権利について著作権等管理事業者による管理が行われているもの又は文化庁長官が定める方法により当該実演に係る特定実演家の氏名若しくは名称、放送同時配信等の許諾の申込みを受け付けるための連絡先その他の円滑な許諾のために必要な情報であつて文化庁長官が定めるものの公表がされているものを除く。）について、当該許諾に係る放送同時配信等のほか、次に掲げる放送同時配信等を行うことができる。一当該許諾を得た放送事業者が当該実演について第九十三条第一項の規定により作成した録音物又は録画物を用いてする放送同時配信等二当該許諾を得た放送事業者と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が当該放送事業者から当該許諾に係る放送番組の供給を受けてする放送同時配信等２前項の場合において、同項各号に掲げる放送同時配信等が行われたときは、当該放送事業者又は放送同時配信等事業者は、通常の使用料の額に相当する額の報酬を当該実演に係る特定実演家に支払わなければならない。３前項の報酬を受ける権利は、著作権等管理事業者であつて全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該指定を受けた著作権等管理事業者（以下この条において「指定報酬管理事業者」という。）によつてのみ行使することができる。４文化庁長官は、次に掲げる要件を備える著作権等管理事業者でなければ、前項の規定による指定をしてはならない。一営利を目的としないこと。二その構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。三その構成員の議決権及び選挙権が平等であること。四第二項の報酬を受ける権利を有する者（次項及び第七項において「権利者」という。）のためにその権利を行使する業務を自ら的確に遂行するに足りる能力を有すること。５指定報酬管理事業者は、権利者のために自己の名をもつてその権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。６文化庁長官は、指定報酬管理事業者に対し、政令で定めるところにより、第二項の報酬に係る業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又はその業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。７指定報酬管理事業者が第三項の規定により権利者のために請求することができる報酬の額は、毎年、指定報酬管理事業者と放送事業者若しくは放送同時配信等事業者又はその団体との間において協議して定めるものとする。８前項の協議が成立しないときは、その当事者は、政令で定めるところにより、同項の報酬の額について文化庁長官の裁定を求めることができる。９第六十七条第七項（第一号に係る部分に限る。）及び第八項、第六十八条第三項、第七十条、第七十一条（第二号に係る部分に限る。）、第七十二条第一項、第七十三条本文並びに第七十四条第一項（第四号及び第五号に係る部分に限る。第十一項において同じ。）及び第二項の規定は、第二項の報酬及び前項の裁定について準用する。この場合において、第六十七条第七項中「申請者」とあり、及び第六十八条第三項中「著作権者」とあるのは「当事者」と、第六十七条第七項第一号中「第五項各号に掲げる事項及び当該裁定に係る著作物の利用につき定めた補償金の額」とあり、及び同条第八項中「その旨及び次に掲げる事項」とあるのは「その旨」と、第七十四条第二項中「著作権者」とあるのは「第九十三条の三第三項に規定する指定報酬管理事業者」と読み替えるものとする。１０前項において準用する第七十二条第一項の訴えにおいては、訴えを提起する者が放送事業者若しくは放送同時配信等事業者又はその団体であるときは指定報酬管理事業者を、指定報酬管理事業者であるときは放送事業者若しくは放送同時配信等事業者又はその団体を、それぞれ被告としなければならない。１１第九項において準用する第七十四条第一項及び第二項の規定による報酬の供託は、指定報酬管理事業者の所在地の最寄りの供託所にするものとする。この場合において、供託をした者は、速やかにその旨を指定報酬管理事業者に通知しなければならない。１２私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定は、第七項の協議による定め及びこれに基づいてする行為については、適用しない。ただし、不公正な取引方法を用いる場合及び関連事業者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。１３第二項から前項までに定めるもののほか、第二項の報酬の支払及び指定報酬管理事業者に関し必要な事項は、政令で定める。（特定実演家と連絡することができない場合の放送同時配信等）第九十四条第九十三条の二第一項の規定により同項第一号に掲げる放送において実演が放送される場合において、当該放送を行う放送事業者又は当該放送事業者と密接な関係を有する放送同時配信等事業者は、次に掲げる措置の全てを講じてもなお当該実演に係る特定実演家と連絡することができないときは、契約に別段の定めがない限り、その事情につき、著作権等管理事業者であつて全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定したもの（以下この条において「指定補償金管理事業者」という。）の確認を受け、かつ、通常の使用料の額に相当する額の補償金であつて特定実演家に支払うべきものを指定補償金管理事業者に支払うことにより、放送事業者にあつては当該放送に用いる録音物又は録画物を用いて、放送同時配信等事業者にあつては当該放送に係る放送番組の供給を受けて、当該実演の放送同時配信等を行うことができる。一当該特定実演家の連絡先を保有している場合には、当該連絡先に宛てて連絡を行うこと。二著作権等管理事業者であつて実演について管理を行つているものに対し照会すること。三前条第一項に規定する公表がされているかどうかを確認すること。四放送同時配信等することを予定している放送番組の名称、当該特定実演家の氏名その他の文化庁長官が定める情報を文化庁長官が定める方法により公表すること。２前項の確認を受けようとする放送事業者又は放送同時配信等事業者は、同項各号に掲げる措置の全てを適切に講じてもなお放送同時配信等しようとする実演に係る特定実演家と連絡することができないことを疎明する資料を指定補償金管理事業者に提出しなければならない。３第一項の規定により補償金を受領した指定補償金管理事業者は、同項の規定により放送同時配信等された実演に係る特定実演家から請求があつた場合には、当該特定実演家に当該補償金を支払わなければならない。４前条第四項の規定は第一項の規定による指定について、同条第五項から第十三項までの規定は第一項の補償金及び指定補償金管理事業者について、それぞれ準用する。この場合において、同条第四項第四号中「第二項の報酬を受ける権利を有する者（次項及び第七項において「権利者」という。）のためにその権利を行使する」とあるのは「次条第一項の確認及び同項の補償金に係る」と、同条第五項中「権利者」とあるのは「特定実演家」と、同条第六項中「第二項の報酬」とあるのは「次条第一項の確認及び同項の補償金」と、同条第七項中「第三項の規定により権利者のために請求することができる報酬」とあるのは「次条第一項の規定により受領する補償金」と読み替えるものとする。（放送される実演の有線放送）第九十四条の二有線放送事業者は、放送される実演を有線放送した場合（営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、実演の提示につき受ける対価をいう。第九十五条第一項において同じ。）を受けない場合を除く。）には、当該実演（著作隣接権の存続期間内のものに限り、第九十二条第二項第二号に掲げるものを除く。）に係る実演家に相当な額の報酬を支払わなければならない。（商業用レコードに録音されている実演の放送同時配信等）第九十四条の三放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者は、第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て商業用レコード（送信可能化されたレコードを含む。次項、次条第一項、第九十六条の三第一項及び第二項並びに第九十七条第一項及び第三項において同じ。）に録音されている実演（当該実演に係る第九十二条の二第一項に規定する権利について著作権等管理事業者による管理が行われているもの又は文化庁長官が定める方法により当該実演に係る特定実演家の氏名若しくは名称、放送同時配信等の許諾の申込みを受け付けるための連絡先その他の円滑な許諾のために必要な情報であつて文化庁長官が定めるものの公表がされているものを除く。）について放送同時配信等を行うことができる。２前項の場合において、商業用レコードを用いて同項の実演の放送同時配信等を行つたときは、放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者は、通常の使用料の額に相当する額の補償金を当該実演に係る特定実演家に支払わなければならない。３前項の補償金を受ける権利は、著作権等管理事業者であつて全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該著作権等管理事業者によつてのみ行使することができる。４第九十三条の三第四項の規定は前項の規定による指定について、同条第五項から第十三項までの規定は第二項の補償金及び前項の規定による指定を受けた著作権等管理事業者について、それぞれ準用する。この場合において、同条第四項第四号中「第二項の報酬」とあるのは「第九十四条の三第二項の補償金」と、同条第七項及び第十項中「放送事業者」とあるのは「放送事業者、有線放送事業者」と読み替えるものとする。（商業用レコードの二次使用）第九十五条放送事業者及び有線放送事業者（以下この条及び第九十七条第一項において「放送事業者等」という。）は、第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て実演が録音されている商業用レコードを用いた放送又は有線放送を行つた場合（営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けずに、当該放送を受信して同時に有線放送を行つた場合を除く。）には、当該実演（第七条第一号から第六号までに掲げる実演で著作隣接権の存続期間内のものに限る。次項から第四項までにおいて同じ。）に係る実演家に二次使用料を支払わなければならない。２前項の規定は、実演家等保護条約の締約国については、当該締約国であつて、実演家等保護条約第十六条１（ａ）（ｉ）の規定に基づき実演家等保護条約第十二条の規定を適用しないこととしている国以外の国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家について適用する。３第八条第一号に掲げるレコードについて実演家等保護条約の締約国により与えられる実演家等保護条約第十二条の規定による保護の期間が第一項の規定により実演家が保護を受ける期間より短いときは、当該締約国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家が同項の規定により保護を受ける期間は、第八条第一号に掲げるレコードについて当該締約国により与えられる実演家等保護条約第十二条の規定による保護の期間による。４第一項の規定は、実演・レコード条約の締約国（実演家等保護条約の締約国を除く。）であつて、実演・レコード条約第十五条（３）の規定により留保を付している国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家については、当該留保の範囲に制限して適用する。５第一項の二次使用料を受ける権利は、国内において実演を業とする者の相当数を構成員とする団体（その連合体を含む。）でその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該団体によつてのみ行使することができる。６文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ、前項の指定をしてはならない。一営利を目的としないこと。二その構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。三その構成員の議決権及び選挙権が平等であること。四第一項の二次使用料を受ける権利を有する者（以下この条において「権利者」という。）のためにその権利を行使する業務をみずから的確に遂行するに足りる能力を有すること。７第五項の団体は、権利者から申込みがあつたときは、その者のためにその権利を行使することを拒んではならない。８第五項の団体は、前項の申込みがあつたときは、権利者のために自己の名をもつてその権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。９文化庁長官は、第五項の団体に対し、政令で定めるところにより、第一項の二次使用料に係る業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又はその業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。１０第五項の団体が同項の規定により権利者のために請求することができる二次使用料の額は、毎年、当該団体と放送事業者等又はその団体との間において協議して定めるものとする。１１前項の協議が成立しないときは、その当事者は、政令で定めるところにより、同項の二次使用料の額について文化庁長官の裁定を求めることができる。１２第六十七条第七項（第一号に係る部分に限る。）及び第八項、第六十八条第三項、第七十条、第七十一条（第二号に係る部分に限る。）並びに第七十二条から第七十四条までの規定は、前項の裁定及び二次使用料について準用する。この場合において、第六十七条第七項中「申請者」とあり、及び第六十八条第三項中「著作権者」とあるのは「当事者」と、第六十七条第七項第一号中「第五項各号に掲げる事項及び当該裁定に係る著作物の利用につき定めた補償金の額」とあり、及び同条第八項中「その旨及び次に掲げる事項」とあるのは「その旨」と、第七十二条第二項中「著作物を利用する者」とあるのは「第九十五条第一項の放送事業者等」と、「著作権者」とあるのは「同条第五項の団体」と、第七十四条中「著作権者」とあるのは「第九十五条第五項の団体」と読み替えるものとする。１３私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定は、第十項の協議による定め及びこれに基づいてする行為については、適用しない。ただし、不公正な取引方法を用いる場合及び関連事業者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。１４第五項から前項までに定めるもののほか、第一項の二次使用料の支払及び第五項の団体に関し必要な事項は、政令で定める。（譲渡権）第九十五条の二実演家は、その実演をその録音物又は録画物の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。２前項の規定は、次に掲げる実演については、適用しない。一第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て録画されている実演二第九十一条第二項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録画されているもの３第一項の規定は、実演（前項各号に掲げるものを除く。以下この条において同じ。）の録音物又は録画物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には、適用しない。一第一項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡された実演の録音物又は録画物二第百三条において準用する第六十七条第一項又は第六十七条の三第一項の規定による裁定を受けて公衆に譲渡された実演の録音物又は録画物三第百三条において準用する第六十七条の二第一項の規定の適用を受けて公衆に譲渡された実演の録音物又は録画物四第一項に規定する権利を有する者又はその承諾を得た者により特定かつ少数の者に譲渡された実演の録音物又は録画物五国外において、第一項に規定する権利に相当する権利を害することなく、又は同項に規定する権利に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者により譲渡された実演の録音物又は録画物（貸与権等）第九十五条の三実演家は、その実演をそれが録音されている商業用レコードの貸与により公衆に提供する権利を専有する。２前項の規定は、最初に販売された日から起算して一月以上十二月を超えない範囲内において政令で定める期間を経過した商業用レコード（複製されているレコードのすべてが当該商業用レコードと同一であるものを含む。以下「期間経過商業用レコード」という。）の貸与による場合には、適用しない。３商業用レコードの公衆への貸与を営業として行う者（以下「貸レコード業者」という。）は、期間経過商業用レコードの貸与により実演を公衆に提供した場合には、当該実演（著作隣接権の存続期間内のものに限る。）に係る実演家に相当な額の報酬を支払わなければならない。４第九十五条第五項から第十四項までの規定は、前項の報酬を受ける権利について準用する。この場合において、同条第十項中「放送事業者等」とあり、及び同条第十二項中「第九十五条第一項の放送事業者等」とあるのは、「第九十五条の三第三項の貸レコード業者」と読み替えるものとする。５第一項に規定する権利を有する者の許諾に係る使用料を受ける権利は、前項において準用する第九十五条第五項の団体によつて行使することができる。６第九十五条第七項から第十四項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合においては、第四項後段の規定を準用する。第三節　レコード製作者の権利（複製権）第九十六条レコード製作者は、そのレコードを複製する権利を専有する。（送信可能化権）第九十六条の二レコード製作者は、そのレコードを送信可能化する権利を専有する。（商業用レコードの放送同時配信等）第九十六条の三放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者は、商業用レコード（当該商業用レコードに係る前条に規定する権利（放送同時配信等に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。）について著作権等管理事業者による管理が行われているもの又は文化庁長官が定める方法により当該商業用レコードに係る同条に規定する権利を有する者の氏名若しくは名称、放送同時配信等の許諾の申込みを受け付けるための連絡先その他の円滑な許諾のために必要な情報であつて文化庁長官が定めるものの公表がされているものを除く。次項において同じ。）を用いて放送同時配信等を行うことができる。２前項の場合において、商業用レコードを用いて放送同時配信等を行つたときは、放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者は、通常の使用料の額に相当する額の補償金を当該商業用レコードに係る前条に規定する権利を有する者に支払わなければならない。３前項の補償金を受ける権利は、著作権等管理事業者であつて全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該著作権等管理事業者によつてのみ行使することができる。４第九十三条の三第四項の規定は前項の規定による指定について、同条第五項から第十三項までの規定は第二項の補償金及び前項の規定による指定を受けた著作権等管理事業者について、それぞれ準用する。この場合において、同条第四項第四号中「第二項の報酬」とあるのは「第九十六条の三第二項の補償金」と、同条第七項及び第十項中「放送事業者」とあるのは「放送事業者、有線放送事業者」と読み替えるものとする。（商業用レコードの二次使用）第九十七条放送事業者等は、商業用レコードを用いた放送又は有線放送を行つた場合（営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、レコードに係る音の提示につき受ける対価をいう。）を受けずに、当該放送を受信して同時に有線放送を行つた場合を除く。）には、そのレコード（第八条第一号から第四号までに掲げるレコードで著作隣接権の存続期間内のものに限る。）に係るレコード製作者に二次使用料を支払わなければならない。２第九十五条第二項及び第四項の規定は、前項に規定するレコード製作者について準用し、同条第三項の規定は、前項の規定により保護を受ける期間について準用する。この場合において、同条第二項から第四項までの規定中「国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家」とあるのは「国民であるレコード製作者」と、同条第三項中「実演家が保護を受ける期間」とあるのは「レコード製作者が保護を受ける期間」と読み替えるものとする。３第一項の二次使用料を受ける権利は、国内において商業用レコードの製作を業とする者の相当数を構成員とする団体（その連合体を含む。）でその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該団体によつてのみ行使することができる。４第九十五条第六項から第十四項までの規定は、第一項の二次使用料及び前項の団体について準用する。（譲渡権）第九十七条の二レコード製作者は、そのレコードをその複製物の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。２前項の規定は、レコードの複製物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には、適用しない。一前項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡されたレコードの複製物二第百三条において準用する第六十七条第一項又は第六十七条の三第一項の規定による裁定を受けて公衆に譲渡されたレコードの複製物三第百三条において準用する第六十七条の二第一項の規定の適用を受けて公衆に譲渡されたレコードの複製物四前項に規定する権利を有する者又はその承諾を得た者により特定かつ少数の者に譲渡されたレコードの複製物五国外において、前項に規定する権利に相当する権利を害することなく、又は同項に規定する権利に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者により譲渡されたレコードの複製物（貸与権等）第九十七条の三レコード製作者は、そのレコードをそれが複製されている商業用レコードの貸与により公衆に提供する権利を専有する。２前項の規定は、期間経過商業用レコードの貸与による場合には、適用しない。３貸レコード業者は、期間経過商業用レコードの貸与によりレコードを公衆に提供した場合には、当該レコード（著作隣接権の存続期間内のものに限る。）に係るレコード製作者に相当な額の報酬を支払わなければならない。４第九十七条第三項の規定は、前項の報酬を受ける権利の行使について準用する。５第九十五条第六項から第十四項までの規定は、第三項の報酬及び前項において準用する第九十七条第三項に規定する団体について準用する。この場合においては、第九十五条の三第四項後段の規定を準用する。６第一項に規定する権利を有する者の許諾に係る使用料を受ける権利は、第四項において準用する第九十七条第三項の団体によつて行使することができる。７第五項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第五項中「第九十五条第六項」とあるのは、「第九十五条第七項」と読み替えるものとする。第四節　放送事業者の権利（複製権）第九十八条放送事業者は、その放送又はこれを受信して行なう有線放送を受信して、その放送に係る音又は影像を録音し、録画し、又は写真その他これに類似する方法により複製する権利を専有する。（再放送権及び有線放送権）第九十九条放送事業者は、その放送を受信してこれを再放送し、又は有線放送する権利を専有する。２前項の規定は、放送を受信して有線放送を行なう者が法令の規定により行なわなければならない有線放送については、適用しない。（送信可能化権）第九十九条の二放送事業者は、その放送又はこれを受信して行う有線放送を受信して、その放送を送信可能化する権利を専有する。２前項の規定は、放送を受信して自動公衆送信を行う者が法令の規定により行わなければならない自動公衆送信に係る送信可能化については、適用しない。（テレビジョン放送の伝達権）第百条放送事業者は、そのテレビジョン放送又はこれを受信して行なう有線放送を受信して、影像を拡大する特別の装置を用いてその放送を公に伝達する権利を専有する。第五節　有線放送事業者の権利（複製権）第百条の二有線放送事業者は、その有線放送を受信して、その有線放送に係る音又は影像を録音し、録画し、又は写真その他これに類似する方法により複製する権利を専有する。（放送権及び再有線放送権）第百条の三有線放送事業者は、その有線放送を受信してこれを放送し、又は再有線放送する権利を専有する。（送信可能化権）第百条の四有線放送事業者は、その有線放送を受信してこれを送信可能化する権利を専有する。（有線テレビジョン放送の伝達権）第百条の五有線放送事業者は、その有線テレビジョン放送を受信して、影像を拡大する特別の装置を用いてその有線放送を公に伝達する権利を専有する。第六節　保護期間（実演、レコード、放送又は有線放送の保護期間）第百一条著作隣接権の存続期間は、次に掲げる時に始まる。一実演に関しては、その実演を行つた時二レコードに関しては、その音を最初に固定した時三放送に関しては、その放送を行つた時四有線放送に関しては、その有線放送を行つた時２著作隣接権の存続期間は、次に掲げる時をもつて満了する。一実演に関しては、その実演が行われた日の属する年の翌年から起算して七十年を経過した時二レコードに関しては、その発行が行われた日の属する年の翌年から起算して七十年（その音が最初に固定された日の属する年の翌年から起算して七十年を経過する時までの間に発行されなかつたときは、その音が最初に固定された日の属する年の翌年から起算して七十年）を経過した時三放送に関しては、その放送が行われた日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した時四有線放送に関しては、その有線放送が行われた日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した時第七節　実演家人格権の一身専属性等（実演家人格権の一身専属性）第百一条の二実演家人格権は、実演家の一身に専属し、譲渡することができない。（実演家の死後における人格的利益の保護）第百一条の三実演を公衆に提供し、又は提示する者は、その実演の実演家の死後においても、実演家が生存しているとしたならばその実演家人格権の侵害となるべき行為をしてはならない。ただし、その行為の性質及び程度、社会的事情の変動その他によりその行為が当該実演家の意を害しないと認められる場合は、この限りでない。第八節　権利の制限、譲渡及び行使等並びに登録（著作隣接権の制限）第百二条第三十条第一項（第四号を除く。第九項第一号において同じ。）、第三十条の二から第三十二条まで、第三十五条、第三十六条、第三十七条第三項、第三十七条の二（第一号を除く。次項において同じ。）、第三十八条第二項及び第四項、第四十一条から第四十三条まで、第四十四条（第二項を除く。）、第四十六条から第四十七条の二まで、第四十七条の四並びに第四十七条の五の規定は、著作隣接権の目的となつている実演、レコード、放送又は有線放送の利用について準用し、第三十条第三項及び第四十七条の七の規定は、著作隣接権の目的となつている実演又はレコードの利用について準用し、第三十三条から第三十三条の三までの規定は、著作隣接権の目的となつている放送又は有線放送の利用について準用し、第四十四条第二項の規定は、著作隣接権の目的となつている実演、レコード又は有線放送の利用について準用する。この場合において、第三十条第一項第三号中「自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信」とあるのは「送信可能化（国外で行われる送信可能化」と、「含む。）」とあるのは「含む。）に係る自動公衆送信」と、第四十四条第一項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条第一項、第九十二条の二第一項、第九十六条の二、第九十九条第一項又は第百条の三」と、同条第二項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条第一項、第九十二条の二第一項、第九十六条の二又は第百条の三」と、同条第三項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条の二第一項又は第九十六条の二」と読み替えるものとする。２前項において準用する第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第四十一条の二第一項、第四十二条、第四十二条の二第一項若しくは第四十七条の規定又は次項若しくは第四項の規定により実演若しくはレコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像（以下「実演等」と総称する。）を複製する場合において、その出所を明示する慣行があるときは、これらの複製の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、その出所を明示しなければならない。３第三十三条の三第一項の規定により教科用図書に掲載された著作物を複製することができる場合には、同項の規定の適用を受けて作成された録音物において録音されている実演又は当該録音物に係るレコードを複製し、又は同項に定める目的のためにその複製物の譲渡により公衆に提供することができる。４視覚障害者等の福祉に関する事業を行う者で第三十七条第三項の政令で定めるものは、同項の規定により視覚著作物を複製することができる場合には、同項の規定の適用を受けて作成された録音物において録音されている実演又は当該録音物に係るレコードについて、複製し、又は同項に定める目的のために、送信可能化を行い、若しくはその複製物の譲渡により公衆に提供することができる。５著作隣接権の目的となつている実演であつて放送されるものは、地域限定特定入力型自動公衆送信を行うことができる。ただし、当該放送に係る第九十九条の二第一項に規定する権利を有する者の権利を害することとなる場合は、この限りでない。６前項の規定により実演の送信可能化を行う者は、第一項において準用する第三十八条第二項の規定の適用がある場合を除き、当該実演に係る第九十二条の二第一項に規定する権利を有する者に相当な額の補償金を支払わなければならない。７前二項の規定は、著作隣接権の目的となつているレコードの利用について準用する。この場合において、前項中「第九十二条の二第一項」とあるのは、「第九十六条の二」と読み替えるものとする。８第三十九条第一項又は第四十条第一項若しくは第二項の規定により著作物を放送し、又は有線放送することができる場合には、その著作物の放送若しくは有線放送について、これを受信して有線放送し、若しくは影像を拡大する特別の装置を用いて公に伝達し、又はその著作物の放送について、地域限定特定入力型自動公衆送信を行うことができる。９次に掲げる者は、第九十一条第一項、第九十六条、第九十八条又は第百条の二の録音、録画又は複製を行つたものとみなす。一第一項において準用する第三十条第一項、第三十条の三、第三十一条第一項第一号、第二項第一号、第四項、第七項第一号若しくは第九項第一号、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二第二号、第四十一条、第四十一条の二第一項、第四十二条、第四十二条の二第一項、第四十二条の三、第四十二条の四、第四十三条第二項、第四十四条第一項から第三項まで、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二又は第四十七条の五第一項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該実演、当該レコードに係る音若しくは当該放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像の公衆への提示を行つた者二第一項において準用する第三十条の四の規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を用いて、当該実演等を自ら享受し又は他人に享受させる目的のために、いずれの方法によるかを問わず、当該実演等を利用した者三第一項において準用する第四十四条第四項の規定に違反して同項の録音物又は録画物を保存した放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者四第一項において準用する第四十七条の四又は第四十七条の五第二項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を用いて、いずれの方法によるかを問わず、当該実演等を利用した者五第三十三条の三第一項又は第三十七条第三項に定める目的以外の目的のために、第三項若しくは第四項の規定の適用を受けて作成された実演若しくはレコードの複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該実演若しくは当該レコードに係る音の公衆への提示を行つた者（実演家人格権との関係）第百二条の二前条の著作隣接権の制限に関する規定（同条第七項及び第八項の規定を除く。）は、実演家人格権に影響を及ぼすものと解釈してはならない。（著作隣接権の譲渡、行使等）第百三条第六十一条第一項の規定は著作隣接権の譲渡について、第六十二条第一項の規定は著作隣接権の消滅について、第六十三条及び第六十三条の二の規定は実演、レコード、放送又は有線放送の利用の許諾について、第六十五条の規定は著作隣接権が共有に係る場合について、第六十六条の規定は著作隣接権を目的として質権が設定されている場合について、第六十七条（第一項第二号を除く。）、第六十七条の二（第一項ただし書を除く。）、第七十条、第七十一条（第二号に係る部分に限る。）、第七十二条、第七十三条並びに第七十四条第三項及び第四項の規定は著作隣接権者と連絡することができない場合における実演、レコード、放送又は有線放送の利用について、第六十七条の三（第一項第二号を除く。）、第七十条、第七十一条（第二号に係る部分に限る。）、第七十二条、第七十三条並びに第七十四条第三項及び第四項の規定は実演、レコード、放送又は有線放送の利用の可否に係る著作隣接権者の意思の確認ができない場合におけるこれらの利用について、第六十八条（第一項第二号を除く。）、第七十条、第七十一条（第二号に係る部分に限る。）、第七十二条、第七十三条本文及び第七十四条の規定は著作隣接権者に協議を求めたがその協議が成立せず、又はその協議をすることができない場合における実演、レコード、放送又は有線放送の利用について、第七十一条（第一号に係る部分に限る。）及び第七十四条の規定は第百二条第一項において準用する第三十三条から第三十三条の三までの規定による放送又は有線放送の利用について、それぞれ準用する。この場合において、第六十三条第六項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条の二第一項、第九十六条の二、第九十九条の二第一項又は第百条の四」と、第六十八条第二項中「第三十八条第二項及び第三項」とあるのは「第百二条第一項において準用する第三十八条第二項」と読み替えるものとする。（著作隣接権の登録）第百四条第七十七条及び第七十八条（第三項を除く。）の規定は、著作隣接権に関する登録について準用する。この場合において、同条第一項、第二項、第四項、第八項及び第九項中「著作権登録原簿」とあるのは、「著作隣接権登録原簿」と読み替えるものとする。第五章　著作権等の制限による利用に係る補償金第一節　私的録音録画補償金（私的録音録画補償金を受ける権利の行使）第百四条の二第三十条第三項（第百二条第一項において準用する場合を含む。以下この節において同じ。）の補償金（以下この節において「私的録音録画補償金」という。）を受ける権利は、私的録音録画補償金を受ける権利を有する者（次項及び次条第四号において「権利者」という。）のためにその権利を行使することを目的とする団体であつて、次に掲げる私的録音録画補償金の区分ごとに全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、それぞれ当該指定を受けた団体（以下この節において「指定管理団体」という。）によつてのみ行使することができる。一私的使用を目的として行われる録音（専ら録画とともに行われるものを除く。次条第二号イ及び第百四条の四において「私的録音」という。）に係る私的録音録画補償金二私的使用を目的として行われる録画（専ら録音とともに行われるものを含む。次条第二号ロ及び第百四条の四において「私的録画」という。）に係る私的録音録画補償金２指定管理団体は、権利者のために自己の名をもつて私的録音録画補償金を受ける権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。（指定の基準）第百四条の三文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ前条第一項の規定による指定をしてはならない。一一般社団法人であること。二前条第一項第一号に掲げる私的録音録画補償金に係る場合についてはイ、ハ及びニに掲げる団体を、同項第二号に掲げる私的録音録画補償金に係る場合についてはロからニまでに掲げる団体を構成員とすること。イ私的録音に係る著作物に関し第二十一条に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において私的録音に係る著作物に関し同条に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるものロ私的録画に係る著作物に関し第二十一条に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において私的録画に係る著作物に関し同条に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるものハ国内において実演を業とする者の相当数を構成員とする団体（その連合体を含む。）ニ国内において商業用レコードの製作を業とする者の相当数を構成員とする団体（その連合体を含む。）三前号イからニまでに掲げる団体がそれぞれ次に掲げる要件を備えるものであること。イ営利を目的としないこと。ロその構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。ハその構成員の議決権及び選挙権が平等であること。四権利者のために私的録音録画補償金を受ける権利を行使する業務（第百四条の八第一項の事業に係る業務を含む。以下この節において「補償金関係業務」という。）を的確に遂行するに足りる能力を有すること。（私的録音録画補償金の支払の特例）第百四条の四第三十条第三項の政令で定める機器（以下この条及び次条において「特定機器」という。）又は記録媒体（以下この条及び次条において「特定記録媒体」という。）を購入する者（当該特定機器又は特定記録媒体が小売に供された後最初に購入するものに限る。）は、その購入に当たり、指定管理団体から、当該特定機器又は特定記録媒体を用いて行う私的録音又は私的録画に係る私的録音録画補償金の一括の支払として、第百四条の六第一項の規定により当該特定機器又は特定記録媒体について定められた額の私的録音録画補償金の支払の請求があつた場合には、当該私的録音録画補償金を支払わなければならない。２前項の規定により私的録音録画補償金を支払つた者は、指定管理団体に対し、その支払に係る特定機器又は特定記録媒体を専ら私的録音及び私的録画以外の用に供することを証明して、当該私的録音録画補償金の返還を請求することができる。３第一項の規定による支払の請求を受けて私的録音録画補償金が支払われた特定機器により同項の規定による支払の請求を受けて私的録音録画補償金が支払われた特定記録媒体に私的録音又は私的録画を行う者は、第三十条第三項の規定にかかわらず、当該私的録音又は私的録画を行うに当たり、私的録音録画補償金を支払うことを要しない。ただし、当該特定機器又は特定記録媒体が前項の規定により私的録音録画補償金の返還を受けたものであるときは、この限りでない。（製造業者等の協力義務）第百四条の五前条第一項の規定により指定管理団体が私的録音録画補償金の支払を請求する場合には、特定機器又は特定記録媒体の製造又は輸入を業とする者（次条第三項において「製造業者等」という。）は、当該私的録音録画補償金の支払の請求及びその受領に関し協力しなければならない。（私的録音録画補償金の額）第百四条の六第百四条の二第一項の規定により指定管理団体が私的録音録画補償金を受ける権利を行使する場合には、指定管理団体は、私的録音録画補償金の額を定め、文化庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２前項の認可があつたときは、私的録音録画補償金の額は、第三十条第三項の規定にかかわらず、その認可を受けた額とする。３指定管理団体は、第百四条の四第一項の規定により支払の請求をする私的録音録画補償金に係る第一項の認可の申請に際し、あらかじめ、製造業者等の団体で製造業者等の意見を代表すると認められるものの意見を聴かなければならない。４文化庁長官は、第一項の認可の申請に係る私的録音録画補償金の額が、第三十条第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む。）及び第百四条の四第一項の規定の趣旨、録音又は録画に係る通常の使用料の額その他の事情を考慮した適正な額であると認めるときでなければ、その認可をしてはならない。５文化庁長官は、第一項の認可をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならない。（補償金関係業務の執行に関する規程）第百四条の七指定管理団体は、補償金関係業務を開始しようとするときは、補償金関係業務の執行に関する規程を定め、文化庁長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２前項の規程には、私的録音録画補償金（第百四条の四第一項の規定に基づき支払を受けるものに限る。）の分配に関する事項を含むものとし、指定管理団体は、第三十条第三項の規定の趣旨を考慮して当該分配に関する事項を定めなければならない。（著作権等の保護に関する事業等のための支出）第百四条の八指定管理団体は、私的録音録画補償金（第百四条の四第一項の規定に基づき支払を受けるものに限る。）の額の二割以内で政令で定める割合に相当する額を、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業のために支出しなければならない。２文化庁長官は、前項の政令の制定又は改正の立案をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならない。３文化庁長官は、第一項の事業に係る業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。（報告の徴収等）第百四条の九文化庁長官は、指定管理団体の補償金関係業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、補償金関係業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又は補償金関係業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。（政令への委任）第百四条の十この節に規定するもののほか、指定管理団体及び補償金関係業務に関し必要な事項は、政令で定める。第二節　図書館等公衆送信補償金（図書館等公衆送信補償金を受ける権利の行使）第百四条の十の二第三十一条第五項（第八十六条第三項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。第百四条の十の四第二項及び第百四条の十の五第二項において同じ。）の補償金（以下この節において「図書館等公衆送信補償金」という。）を受ける権利は、図書館等公衆送信補償金を受ける権利を有する者（次項及び次条第四号において「権利者」という。）のためにその権利を行使することを目的とする団体であつて、全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該指定を受けた団体（以下この節において「指定管理団体」という。）によつてのみ行使することができる。２指定管理団体は、権利者のために自己の名をもつて図書館等公衆送信補償金を受ける権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。（指定の基準）第百四条の十の三文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ前条第一項の規定による指定をしてはならない。一一般社団法人であること。二次に掲げる団体を構成員とすること。イ第三十一条第二項（第八十六条第三項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。次条第四項において同じ。）の規定による公衆送信（以下この節において「図書館等公衆送信」という。）に係る著作物に関し第二十三条第一項に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において図書館等公衆送信に係る著作物に関し同項に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるものロ図書館等公衆送信に係る著作物に関する第二号出版権者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において図書館等公衆送信に係る著作物に関する第二号出版権者の利益を代表すると認められるもの三前号イ及びロに掲げる団体がそれぞれ次に掲げる要件を備えるものであること。イ営利を目的としないこと。ロその構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。ハその構成員の議決権及び選挙権が平等であること。四権利者のために図書館等公衆送信補償金を受ける権利を行使する業務（第百四条の十の六第一項の事業に係る業務を含む。以下この節において「補償金関係業務」という。）を的確に遂行するに足りる能力を有すること。（図書館等公衆送信補償金の額）第百四条の十の四第百四条の十の二第二項の規定により指定管理団体が図書館等公衆送信補償金を受ける権利を行使する場合には、指定管理団体は、図書館等公衆送信補償金の額を定め、文化庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２前項の認可があつたときは、図書館等公衆送信補償金の額は、第三十一条第五項の規定にかかわらず、その認可を受けた額とする。３指定管理団体は、第一項の認可の申請に際し、あらかじめ、図書館等を設置する者の団体で図書館等を設置する者の意見を代表すると認められるものの意見を聴かなければならない。４文化庁長官は、第一項の認可の申請に係る図書館等公衆送信補償金の額が、第三十一条第二項の規定の趣旨、図書館等公衆送信に係る著作物の種類及び用途並びに図書館等公衆送信の態様に照らした著作権者等の利益に与える影響、図書館等公衆送信により電磁的記録を容易に取得することができることにより特定図書館等の利用者が受ける便益その他の事情を考慮した適正な額であると認めるときでなければ、その認可をしてはならない。５文化庁長官は、第一項の認可をするときは、文化審議会に諮問しなければならない。（補償金関係業務の執行に関する規程）第百四条の十の五指定管理団体は、補償金関係業務を開始しようとするときは、補償金関係業務の執行に関する規程を定め、文化庁長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２前項の規程には、図書館等公衆送信補償金の分配に関する事項を含むものとし、指定管理団体は、第三十一条第五項の規定の趣旨を考慮して当該分配に関する事項を定めなければならない。（著作権等の保護に関する事業等のための支出）第百四条の十の六指定管理団体は、図書館等公衆送信補償金の総額のうち、図書館等公衆送信による著作物の利用状況、図書館等公衆送信補償金の分配に係る事務に要する費用その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算出した額に相当する額を、著作権、出版権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業のために支出しなければならない。２文化庁長官は、前項の政令の制定又は改正の立案をするときは、文化審議会に諮問しなければならない。３文化庁長官は、第一項の事業に係る業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。（報告の徴収等）第百四条の十の七文化庁長官は、指定管理団体の補償金関係業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、補償金関係業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又は補償金関係業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。（政令への委任）第百四条の十の八この節に規定するもののほか、指定管理団体及び補償金関係業務に関し必要な事項は、政令で定める。第三節　授業目的公衆送信補償金（授業目的公衆送信補償金を受ける権利の行使）第百四条の十一第三十五条第二項（第百二条第一項において準用する場合を含む。第百四条の十三第二項及び第百四条の十四第二項において同じ。）の補償金（以下この節において「授業目的公衆送信補償金」という。）を受ける権利は、授業目的公衆送信補償金を受ける権利を有する者（次項及び次条第四号において「権利者」という。）のためにその権利を行使することを目的とする団体であつて、全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該指定を受けた団体（以下この節において「指定管理団体」という。）によつてのみ行使することができる。２指定管理団体は、権利者のために自己の名をもつて授業目的公衆送信補償金を受ける権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。（指定の基準）第百四条の十二文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ前条第一項の規定による指定をしてはならない。一一般社団法人であること。二次に掲げる団体を構成員とすること。イ第三十五条第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む。次条第四項において同じ。）の公衆送信（第三十五条第三項の公衆送信に該当するものを除く。以下この節において「授業目的公衆送信」という。）に係る著作物に関し第二十三条第一項に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において授業目的公衆送信に係る著作物に関し同項に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるものロ授業目的公衆送信に係る実演に関し第九十二条第一項及び第九十二条の二第一項に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において授業目的公衆送信に係る実演に関しこれらの規定に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるものハ授業目的公衆送信に係るレコードに関し第九十六条の二に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において授業目的公衆送信に係るレコードに関し同条に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるものニ授業目的公衆送信に係る放送に関し第九十九条第一項及び第九十九条の二第一項に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において授業目的公衆送信に係る放送に関しこれらの規定に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるものホ授業目的公衆送信に係る有線放送に関し第百条の三及び第百条の四に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において授業目的公衆送信に係る有線放送に関しこれらの規定に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの三前号イからホまでに掲げる団体がそれぞれ次に掲げる要件を備えるものであること。イ営利を目的としないこと。ロその構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。ハその構成員の議決権及び選挙権が平等であること。四権利者のために授業目的公衆送信補償金を受ける権利を行使する業務（第百四条の十五第一項の事業に係る業務を含む。以下この節において「補償金関係業務」という。）を的確に遂行するに足りる能力を有すること。（授業目的公衆送信補償金の額）第百四条の十三第百四条の十一第一項の規定により指定管理団体が授業目的公衆送信補償金を受ける権利を行使する場合には、指定管理団体は、授業目的公衆送信補償金の額を定め、文化庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２前項の認可があつたときは、授業目的公衆送信補償金の額は、第三十五条第二項の規定にかかわらず、その認可を受けた額とする。３指定管理団体は、第一項の認可の申請に際し、あらかじめ、授業目的公衆送信が行われる第三十五条第一項の教育機関を設置する者の団体で同項の教育機関を設置する者の意見を代表すると認められるものの意見を聴かなければならない。４文化庁長官は、第一項の認可の申請に係る授業目的公衆送信補償金の額が、第三十五条第一項の規定の趣旨、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）に係る通常の使用料の額その他の事情を考慮した適正な額であると認めるときでなければ、その認可をしてはならない。５文化庁長官は、第一項の認可をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならない。（補償金関係業務の執行に関する規程）第百四条の十四指定管理団体は、補償金関係業務を開始しようとするときは、補償金関係業務の執行に関する規程を定め、文化庁長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２前項の規程には、授業目的公衆送信補償金の分配に関する事項を含むものとし、指定管理団体は、第三十五条第二項の規定の趣旨を考慮して当該分配に関する事項を定めなければならない。（著作権等の保護に関する事業等のための支出）第百四条の十五指定管理団体は、授業目的公衆送信補償金の総額のうち、授業目的公衆送信による著作物等の利用状況、授業目的公衆送信補償金の分配に係る事務に要する費用その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算出した額に相当する額を、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業のために支出しなければならない。２文化庁長官は、前項の政令の制定又は改正の立案をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならない。３文化庁長官は、第一項の事業に係る業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。（報告の徴収等）第百四条の十六文化庁長官は、指定管理団体の補償金関係業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、補償金関係業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又は補償金関係業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。（政令への委任）第百四条の十七この節に規定するもののほか、指定管理団体及び補償金関係業務に関し必要な事項は、政令で定める。第六章　裁定による利用に係る指定補償金管理機関及び登録確認機関第一節　指定補償金管理機関（指定）第百四条の十八文化庁長官は、一般社団法人又は一般財団法人であつて、第百四条の二十に規定する業務（以下この節及び第百二十二条の二第三号において「補償金管理業務」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、全国を通じて一個に限り、補償金管理業務を行う者として指定することができる。（指定の手続等）第百四条の十九前条の規定による指定（以下この節において「指定」という。）は、補償金管理業務を行おうとする者の申請により行う。２指定を受けようとする者は、文部科学省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。一指定を受けようとする者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地二その他文部科学省令で定める事項３次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。一この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者二第百四条の三十一第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者三その役員のうちに、イからハまでのいずれかに該当する者があるものイ拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者ロ第百四条の二十四第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者ハ第百四条の三十一第一項又は第二項の規定による取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日前六十日以内に当該取消しを受けた法人の役員であつた者でその取消しの日から二年を経過しないもの４文化庁長官は、指定をしたときは、第二項第一号に規定する事項その他の文部科学省令で定める事項を官報で告示するものとする。５指定を受けた者（以下この節において「指定補償金管理機関」という。）は、第二項各号に掲げる事項を変更するときは、文部科学省令で定めるところにより、その二週間前までに、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。６文化庁長官は、第四項に規定する事項について前項の規定による届出があつたときは、その旨を官報で告示するものとする。（指定補償金管理機関の業務）第百四条の二十指定補償金管理機関は、次に掲げる業務を行うものとする。一次条第一項及び第二項の規定により支払われる補償金の受領に関する業務二次条第三項の規定により読み替えて適用する第六十七条の二第一項及び第五項（これらの規定を第百三条において準用する場合を含む。）の規定により支払われる補償金及び担保金の受領に関する業務三前二号の規定により受領した補償金及び担保金の管理に関する業務四次条第三項の規定により読み替えて適用する第六十七条の二第八項（第百三条において準用する場合を含む。）及び次条第四項の規定による著作権者及び著作隣接権者に対する支払に関する業務五第百四条の二十二第一項に規定する著作物等保護利用円滑化事業に関する業務（指定補償金管理機関が補償金管理業務を行う場合の補償金及び担保金の取扱い）第百四条の二十一第六十七条第二項及び第六十七条の三第十一項（これらの規定を第百三条において準用する場合を含む。）の規定は、指定補償金管理機関が補償金管理業務を行う場合には、適用しない。２指定補償金管理機関が補償金管理業務を行うときは、第六十七条第一項及び第六十七条の三第一項（これらの規定を第百三条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により補償金を供託することとされた者は、これらの規定にかかわらず、当該補償金を指定補償金管理機関に支払うものとする。この場合において、第六十七条第七項（第六十七条の三第六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）並びに第六十七条の三第九項及び第十項の規定（これらの規定を第百三条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の適用については、第六十七条第七項中「申請者」とあるのは「申請者及び第百四条の十九第五項に規定する指定補償金管理機関（第六十七条の三において「指定補償金管理機関」という。）」と、第六十七条の三第九項中「第一項の補償金を受ける権利に関し同項の規定により供託された」とあるのは「第百四条の二十一第一項及び第二項の規定により指定補償金管理機関に支払われた」と、同条第十項中「供託した」とあるのは「指定補償金管理機関に支払つた」とする。３前二項の規定により第六十七条第一項の補償金を指定補償金管理機関に支払う場合における第六十七条の二（第百三条において準用する場合を含む。以下この項及び次条において同じ。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第六十七条の二第一項供託した第百四条の十九第五項に規定する指定補償金管理機関（以下この条において「指定補償金管理機関」という。）に支払つた第六十七条の二第二項及び第四項供託を指定補償金管理機関への支払を第六十七条の二第四項前条第一項第百四条の二十一第二項同条第一項同条第二項第六十七条の二第四項、第五項及び第八項供託された指定補償金管理機関に支払われた第六十七条の二第五項著作権者のために供託し指定補償金管理機関に支払わ第六十七条の二第五項及び第九項供託した指定補償金管理機関に支払つた４第一項及び第二項の規定により補償金の支払を受けた指定補償金管理機関は、第六十七条第一項又は第六十七条の三第一項の裁定に係る著作物等の著作権者又は著作隣接権者から請求があつたときは、当該著作物等の利用につき当該著作権者又は著作隣接権者が受けるべき補償金に相当する額を支払わなければならない。（著作物等保護利用円滑化事業のための支出）第百四条の二十二指定補償金管理機関は、前条第一項及び第二項並びに同条第三項の規定により読み替えて適用する第六十七条の二第一項及び第五項の規定により支払われた補償金及び担保金の額から前条第三項の規定により読み替えて適用する第六十七条の二第八項及び前条第四項の規定により著作権者及び著作隣接権者に支払つた額を控除した額のうち、著作権者及び著作隣接権者への将来の支払に支障が生じないようにすることを旨として、その支払が見込まれる額、補償金管理業務の事務に要する費用その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算出した額に相当する額を、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物等の利用の円滑化及び創作の振興に資する事業（次項において「著作物等保護利用円滑化事業」という。）のために支出しなければならない。２指定補償金管理機関は、著作物等保護利用円滑化事業の内容を決定しようとするときは、当該著作物等保護利用円滑化事業が著作物等の適正な管理の促進に資するものとなるよう、その内容について学識経験者の意見を聴かなければならない。３文化庁長官は、第一項の政令の制定又は改正の立案をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならない。（補償金管理業務規程）第百四条の二十三指定補償金管理機関は、補償金管理業務の執行に関する規程（以下この節において「補償金管理業務規程」という。）を定め、文化庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２補償金管理業務規程には、補償金管理業務の実施の方法その他文部科学省令で定める事項を定めなければならない。３文化庁長官は、第一項前段の認可をしたときは、その旨を官報で告示するものとする。４指定補償金管理機関は、前項の規定による告示の日の翌日から補償金管理業務を開始するものとする。５文化庁長官は、第一項の認可をした補償金管理業務規程が補償金管理業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定補償金管理機関に対し、その補償金管理業務規程を変更すべきことを命ずることができる。（役員の選任及び解任）第百四条の二十四指定補償金管理機関の役員の選任及び解任は、文化庁長官の認可を受けなければ、その効力を生じない。２文化庁長官は、指定補償金管理機関の役員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは補償金管理業務規程に違反する行為をしたとき、又は補償金管理業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定補償金管理機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。（補償金管理業務の会計）第百四条の二十五指定補償金管理機関は、補償金管理業務に関する会計を他の業務に関する会計と区分し、特別の会計として経理しなければならない。（事業計画及び収支予算の認可等）第百四条の二十六指定補償金管理機関は、文部科学省令で定めるところにより、毎事業年度、事業計画書及び収支予算書を作成し、文化庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２指定補償金管理機関は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画書及び収支予算書を公表しなければならない。３指定補償金管理機関は、毎事業年度、文部科学省令で定めるところにより、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に、文化庁長官に提出するとともに、公表しなければならない。（帳簿の備付け等）第百四条の二十七指定補償金管理機関は、補償金管理業務について、文部科学省令で定めるところにより、帳簿を備え、これに文部科学省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。（報告徴収及び立入検査）第百四条の二十八文化庁長官は、補償金管理業務の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、指定補償金管理機関に対し、補償金管理業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、指定補償金管理機関の事務所その他必要な場所に立ち入り、補償金管理業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。２前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。（監督命令）第百四条の二十九文化庁長官は、補償金管理業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定補償金管理機関に対し、補償金管理業務に関し監督上必要な命令をすることができる。（補償金管理業務の廃止）第百四条の三十指定補償金管理機関は、文化庁長官の許可を受けなければ、補償金管理業務を廃止してはならない。２文化庁長官は、前項の許可をしたときは、その旨を官報で告示するものとする。３指定は、前項の規定による告示があつた日の翌日以後は、その効力を失う。（指定の取消し等）第百四条の三十一文化庁長官は、指定補償金管理機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すものとする。一偽りその他不正の手段により指定を受けたとき。二第百四条の十九第三項第一号又は第三号のいずれかに該当するに至つたとき。２文化庁長官は、指定補償金管理機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。一補償金管理業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。二第百四条の十九第五項、第百四条の二十二第一項若しくは第二項、第百四条の二十五から第百四条の二十七まで又は前条第一項の規定に違反したとき。三第百四条の二十三第一項の認可を受けた補償金管理業務規程によらないで補償金管理業務を行つたとき。四第百四条の二十三第五項、第百四条の二十四第二項又は第百四条の二十九の規定による命令に違反したとき。五第百四条の二十八第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。３文化庁長官は、前二項の規定により指定を取り消したときは、その旨を官報で告示するものとする。４指定は、前項の規定による取消しの告示があつた日の翌日以後は、その効力を失う。（廃止の許可又は指定の取消しの場合における経過措置）第百四条の三十二文化庁長官が第百四条の三十第一項の許可をした場合又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消した場合においてその後に新たに指定補償金管理機関の指定をしたときは、当該許可又は取消しに係る指定補償金管理機関は、その補償金管理業務を、新たに指定を受けた指定補償金管理機関に引き継がなければならない。２前項に定めるもののほか、第百四条の三十第一項の許可をした場合又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消した場合における補償金管理業務に関する所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定める。第二節　登録確認機関（登録確認機関による確認等事務の実施等）第百四条の三十三文化庁長官は、その登録を受けた者（以下この節において「登録確認機関」という。）に、第六十七条の三第一項（第百三条において準用する場合を含む。以下この節において同じ。）の規定による裁定及び補償金の額の決定に係る事務のうち次に掲げるもの（以下この節、第百二十一条の三及び第百二十二条の二第三号において「確認等事務」という。）を行わせることができる。一当該裁定の申請の受付（第百四条の三十五第二項において「申請受付」という。）に関する事務二当該裁定の申請に係る著作物等が未管理公表著作物等に該当するか否か及び当該裁定の申請をした者が第六十七条の三第一項第一号に該当するか否かの確認（以下この条及び第百四条の三十五第二項において「要件確認」という。）に関する事務三第六十七条の三第一項の通常の使用料の額に相当する額の算出（以下この節において「使用料相当額算出」という。）に関する事務２文化庁長官は、前項の規定により登録確認機関に確認等事務を行わせるときは、確認等事務を行わないものとする。この場合において、文化庁長官は、登録確認機関が次項の規定により送付する書面に記載した要件確認及び使用料相当額算出の結果を考慮して、第六十七条の三第一項の規定による裁定及び補償金の額の決定を行わなければならない。３登録確認機関は、第六十七条の三第一項の裁定の申請を受け付けたときは、要件確認及び使用料相当額算出を行い、文部科学省令で定めるところにより、当該裁定の申請書及び添付資料に当該要件確認及び使用料相当額算出の結果を記載した書面を添付して、文化庁長官に送付するものとする。４第七十一条（第二号中第六十七条の三第一項に係る部分に限り、第百三条において準用する場合を含む。）の規定は、文化庁長官が第二項後段の規定により補償金の額の決定を行う場合については、適用しない。（登録の手続及び要件等）第百四条の三十四前条第一項の登録（以下この節において「登録」という。）は、確認等事務を行おうとする者の申請により行う。２登録を受けようとする者は、文部科学省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。一登録を受けようとする者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）二その他文部科学省令で定める事項３文化庁長官は、登録の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、登録をするものとする。一確認等事務に従事する者のうちに文部科学省令で定める著作権及び著作隣接権の管理に関する経験を有する者が一人以上含まれていること。二確認等事務に従事する者のうちに使用料相当額算出に必要な知識及び経験として文部科学省令で定めるものを有する者が一人以上含まれていること。４次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。一拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者二第百四条の四十五第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者（登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日前六十日以内に当該法人の役員であつた者でその取消しの日から二年を経過しないものを含む。）三法人であつて、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの５登録は、登録確認機関登録簿に、第二項第一号に掲げる事項その他の文部科学省令で定める事項を記載してするものとする。６文化庁長官は、登録をしたときは、前項に規定する事項（文部科学省令で定めるものを除く。）を官報で告示するものとする。７登録確認機関は、第二項各号に掲げる事項を変更するときは、その二週間前までに、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。８文化庁長官は、第六項に規定する事項について前項の規定による届出があつたときは、その旨を官報で告示するものとする。（確認等事務規程）第百四条の三十五登録確認機関は、確認等事務の実施に関する規程（以下この条及び次条において「確認等事務規程」という。）を定め、確認等事務の開始前に、文化庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２確認等事務規程には、申請受付及び要件確認に関する事務の実施の方法、使用料相当額算出の方法その他文部科学省令で定める事項を定めなければならない。３登録確認機関は、確認等事務規程（使用料相当額算出の方法に係る部分に限る。次項及び第五項において「算出方法規程」という。）について第一項の認可を申請しようとするときは、次に掲げる者の意見を聴かなければならない。一著作権等管理事業者二著作権者又は著作隣接権者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において著作権者又は著作隣接権者の利益を代表すると認められるもの４文化庁長官は、算出方法規程が第六十七条の三第一項の規定の趣旨を考慮した適正なものであると認めるときでなければ、当該算出方法規程を含む確認等事務規程について第一項の認可をしてはならない。５文化庁長官は、算出方法規程を含む確認等事務規程について第一項の認可をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならない。６文化庁長官は、第一項の認可をした確認等事務規程が確認等事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、登録確認機関に対し、その確認等事務規程を変更すべきことを命ずることができる。（確認等事務の実施に係る義務）第百四条の三十六登録確認機関は、確認等事務を、公正に、かつ、文部科学省令で定める基準及び前条第一項の認可を受けた確認等事務規程に従つて実施しなければならない。（役員の選任及び解任）第百四条の三十七登録確認機関が法人である場合において、その役員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。（定期報告）第百四条の三十八登録確認機関は、確認等事務の実施状況について、文部科学省令で定めるところにより、定期的に、文化庁長官に報告しなければならない。（財務諸表等の作成、備置き及び閲覧等）第百四条の三十九登録確認機関は、毎事業年度、当該事業年度の終了後三月以内に、文部科学省令で定めるところにより、当該事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらの作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第百二十五条において「財務諸表等」という。）を作成し、これに文部科学省令で定める事項を記載し、又は記録し、五年間事務所に備え置かなければならない。２第六十七条の三第一項の裁定を受けようとする者その他の利害関係人は、登録確認機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該登録確認機関の定めた費用を支払わなければならない。一財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求二前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を文部科学省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求四前号の電磁的記録に記録された事項を登録確認機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この号において同じ。）と当該事項の提供を受けようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて文部科学省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求（帳簿の備付け等）第百四条の四十登録確認機関は、確認等事務について、文部科学省令で定めるところにより、帳簿を備え、これに文部科学省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。（報告徴収及び立入検査）第百四条の四十一文化庁長官は、確認等事務の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、登録確認機関に対し、確認等事務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、登録確認機関の事務所その他必要な場所に立ち入り、確認等事務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。２第百四条の二十八第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。（適合命令）第百四条の四十二文化庁長官は、登録確認機関が第百四条の三十四第三項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、当該登録確認機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。（改善命令）第百四条の四十三文化庁長官は、登録確認機関が実施する確認等事務が第百四条の三十六の規定に違反していると認めるときは、当該登録確認機関に対し、その確認等事務の実施の方法を改善するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。（確認等事務の休廃止）第百四条の四十四登録確認機関は、文化庁長官の許可を受けなければ、確認等事務を休止し、又は廃止してはならない。２文化庁長官は、前項の許可をしたときは、その旨を官報で告示するものとする。３文化庁長官が第一項の規定により確認等事務の廃止を許可したときは、当該登録確認機関の登録は、その効力を失う。（登録の取消し等）第百四条の四十五文化庁長官は、登録確認機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すものとする。一偽りその他不正の手段により登録を受けたとき。二第百四条の三十四第四項第一号又は第三号のいずれかに該当するに至つたとき。２文化庁長官は、登録確認機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて確認等事務の停止を命ずることができる。一第百四条の三十四第七項、第百四条の三十七、第百四条の三十八、第百四条の三十九第一項、第百四条の四十又は前条第一項の規定に違反したとき。二第百四条の三十五第六項、第百四条の四十二又は第百四条の四十三の規定による命令に違反したとき。三正当な理由がないのに第百四条の三十九第二項の規定による請求を拒んだとき。四第百四条の四十一第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。３文化庁長官は、前二項の規定により登録を取り消し、又は確認等事務の停止を命じたときは、その旨を官報で告示するものとする。（文化庁長官による確認等事務の実施）第百四条の四十六文化庁長官は、登録確認機関が第百四条の四十四第一項の許可を受けて確認等事務を休止し、若しくは廃止したとき、前条第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消し、若しくは登録確認機関に対し確認等事務の停止を命じたとき、又は登録確認機関が天災その他の事由により確認等事務を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、確認等事務を自ら行うことができる。２文化庁長官は、前項の規定により確認等事務を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた確認等事務を行わないこととするときは、その旨を官報で告示するものとする。３文化庁長官が第一項の規定により確認等事務を行うこととした場合における確認等事務の引継ぎその他の必要な事項は、文部科学省令で定める。（手数料）第百四条の四十七登録確認機関が確認等事務を行う場合においては、第六十七条の三第一項の裁定を受けようとする者は、同条第六項において準用する第六十七条第四項（これらの規定を第百三条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、同項の政令で定める額の手数料を当該登録確認機関に納付しなければならない。この場合において、納付された手数料は、当該登録確認機関の収入とする。第七章　紛争処理（著作権紛争解決あつせん委員）第百五条この法律に規定する権利に関する紛争につきあつせんによりその解決を図るため、文化庁に著作権紛争解決あつせん委員（以下この章において「委員」という。）を置く。２委員は、文化庁長官が、著作権又は著作隣接権に係る事項に関し学識経験を有する者のうちから、事件ごとに三人以内を委嘱する。（あつせんの申請）第百六条この法律に規定する権利に関し紛争が生じたときは、当事者は、文化庁長官に対し、あつせんの申請をすることができる。（手数料）第百七条あつせんの申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。２前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。（あつせんへの付託）第百八条文化庁長官は、第百六条の規定に基づき当事者の双方からあつせんの申請があつたとき、又は当事者の一方からあつせんの申請があつた場合において他の当事者がこれに同意したときは、委員によるあつせんに付するものとする。２文化庁長官は、前項の申請があつた場合において、事件がその性質上あつせんをするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりにあつせんの申請をしたと認めるときは、あつせんに付さないことができる。（あつせん）第百九条委員は、当事者間をあつせんし、双方の主張の要点を確かめ、実情に即して事件が解決されるように努めなければならない。２委員は、事件が解決される見込みがないと認めるときは、あつせんを打ち切ることができる。（報告等）第百十条委員は、あつせんが終わつたときは、その旨を文化庁長官に報告しなければならない。２委員は、前条の規定によりあつせんを打ち切つたときは、その旨及びあつせんを打ち切ることとした理由を、当事者に通知するとともに文化庁長官に報告しなければならない。（政令への委任）第百十一条この章に規定するもののほか、あつせんの手続及び委員に関し必要な事項は、政令で定める。第八章　権利侵害（差止請求権）第百十二条著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、その著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。２著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物、侵害の行為によつて作成された物又は専ら侵害の行為に供された機械若しくは器具の廃棄その他の侵害の停止又は予防に必要な措置を請求することができる。（侵害とみなす行為）第百十三条次に掲げる行為は、当該著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。一国内において頒布する目的をもつて、輸入の時において国内で作成したとしたならば著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害となるべき行為によつて作成された物を輸入する行為二著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為によつて作成された物（前号の輸入に係る物を含む。）を、情を知つて、頒布し、頒布の目的をもつて所持し、若しくは頒布する旨の申出をし、又は業として輸出し、若しくは業としての輸出の目的をもつて所持する行為２送信元識別符号又は送信元識別符号以外の符号その他の情報であつてその提供が送信元識別符号の提供と同一若しくは類似の効果を有するもの（以下この項及び次項において「送信元識別符号等」という。）の提供により侵害著作物等（著作権（第二十八条に規定する権利（翻訳以外の方法により創作された二次的著作物に係るものに限る。）を除く。以下この項及び次項において同じ。）、出版権又は著作隣接権を侵害して送信可能化が行われた著作物等をいい、国外で行われる送信可能化であつて国内で行われたとしたならばこれらの権利の侵害となるべきものが行われた著作物等を含む。以下この項及び次項において同じ。）の他人による利用を容易にする行為（同項において「侵害著作物等利用容易化」という。）であつて、第一号に掲げるウェブサイト等（同項及び第百十九条第二項第四号において「侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等」という。）において又は第二号に掲げるプログラム（次項及び同条第二項第五号において「侵害著作物等利用容易化プログラム」という。）を用いて行うものは、当該行為に係る著作物等が侵害著作物等であることを知つていた場合又は知ることができたと認めるに足りる相当の理由がある場合には、当該侵害著作物等に係る著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。一次に掲げるウェブサイト等イ当該ウェブサイト等において、侵害著作物等に係る送信元識別符号等（以下この条及び第百十九条第二項において「侵害送信元識別符号等」という。）の利用を促す文言が表示されていること、侵害送信元識別符号等が強調されていることその他の当該ウェブサイト等における侵害送信元識別符号等の提供の態様に照らし、公衆を侵害著作物等に殊更に誘導するものであると認められるウェブサイト等ロイに掲げるもののほか、当該ウェブサイト等において提供されている侵害送信元識別符号等の数、当該数が当該ウェブサイト等において提供されている送信元識別符号等の総数に占める割合、当該侵害送信元識別符号等の利用に資する分類又は整理の状況その他の当該ウェブサイト等における侵害送信元識別符号等の提供の状況に照らし、主として公衆による侵害著作物等の利用のために用いられるものであると認められるウェブサイト等二次に掲げるプログラムイ当該プログラムによる送信元識別符号等の提供に際し、侵害送信元識別符号等の利用を促す文言が表示されていること、侵害送信元識別符号等が強調されていることその他の当該プログラムによる侵害送信元識別符号等の提供の態様に照らし、公衆を侵害著作物等に殊更に誘導するものであると認められるプログラムロイに掲げるもののほか、当該プログラムにより提供されている侵害送信元識別符号等の数、当該数が当該プログラムにより提供されている送信元識別符号等の総数に占める割合、当該侵害送信元識別符号等の利用に資する分類又は整理の状況その他の当該プログラムによる侵害送信元識別符号等の提供の状況に照らし、主として公衆による侵害著作物等の利用のために用いられるものであると認められるプログラム３侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等の公衆への提示を行つている者（当該侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等と侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等以外の相当数のウェブサイト等とを包括しているウェブサイト等において、単に当該公衆への提示の機会を提供しているに過ぎない者（著作権者等からの当該侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等において提供されている侵害送信元識別符号等の削除に関する請求に正当な理由なく応じない状態が相当期間にわたり継続していることその他の著作権者等の利益を不当に害すると認められる特別な事情がある場合を除く。）を除く。）又は侵害著作物等利用容易化プログラムの公衆への提供等を行つている者（当該公衆への提供等のために用いられているウェブサイト等とそれ以外の相当数のウェブサイト等とを包括しているウェブサイト等又は当該侵害著作物等利用容易化プログラム及び侵害著作物等利用容易化プログラム以外の相当数のプログラムの公衆への提供等のために用いられているウェブサイト等において、単に当該侵害著作物等利用容易化プログラムの公衆への提供等の機会を提供しているに過ぎない者（著作権者等からの当該侵害著作物等利用容易化プログラムにより提供されている侵害送信元識別符号等の削除に関する請求に正当な理由なく応じない状態が相当期間にわたり継続していることその他の著作権者等の利益を不当に害すると認められる特別な事情がある場合を除く。）を除く。）が、当該侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等において又は当該侵害著作物等利用容易化プログラムを用いて他人による侵害著作物等利用容易化に係る送信元識別符号等の提供が行われている場合であつて、かつ、当該送信元識別符号等に係る著作物等が侵害著作物等であることを知つている場合又は知ることができたと認めるに足りる相当の理由がある場合において、当該侵害著作物等利用容易化を防止する措置を講ずることが技術的に可能であるにもかかわらず当該措置を講じない行為は、当該侵害著作物等に係る著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。４前二項に規定するウェブサイト等とは、送信元識別符号のうちインターネットにおいて個々の電子計算機を識別するために用いられる部分が共通するウェブページ（インターネットを利用した情報の閲覧の用に供される電磁的記録で文部科学省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の集合物（当該集合物の一部を構成する複数のウェブページであつて、ウェブページ相互の関係その他の事情に照らし公衆への提示が一体的に行われていると認められるものとして政令で定める要件に該当するものを含む。）をいう。５プログラムの著作物の著作権を侵害する行為によつて作成された複製物（当該複製物の所有者によつて第四十七条の三第一項の規定により作成された複製物並びに第一項第一号の輸入に係るプログラムの著作物の複製物及び当該複製物の所有者によつて同条第一項の規定により作成された複製物を含む。）を業務上電子計算機において使用する行為は、これらの複製物を使用する権原を取得した時に情を知つていた場合に限り、当該著作権を侵害する行為とみなす。６技術的利用制限手段の回避（技術的利用制限手段により制限されている著作物等の視聴を当該技術的利用制限手段の効果を妨げることにより可能とすること（著作権者等の意思に基づいて行われる場合を除く。）をいう。次項並びに第百二十条の二第一号及び第二号において同じ。）を行う行為は、技術的利用制限手段に係る研究又は技術の開発の目的上正当な範囲内で行われる場合その他著作権者等の利益を不当に害しない場合を除き、当該技術的利用制限手段に係る著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。７技術的保護手段の回避又は技術的利用制限手段の回避を行うことをその機能とする指令符号（電子計算機に対する指令であつて、当該指令のみによつて一の結果を得ることができるものをいう。）を公衆に譲渡し、若しくは貸与し、公衆への譲渡若しくは貸与の目的をもつて製造し、輸入し、若しくは所持し、若しくは公衆の使用に供し、又は公衆送信し、若しくは送信可能化する行為は、当該技術的保護手段に係る著作権等又は当該技術的利用制限手段に係る著作権、出版権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなす。８次に掲げる行為は、当該権利管理情報に係る著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。一権利管理情報として虚偽の情報を故意に付加する行為二権利管理情報を故意に除去し、又は改変する行為（記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約による場合その他の著作物又は実演等の利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる場合を除く。）三前二号の行為が行われた著作物若しくは実演等の複製物を、情を知つて、頒布し、若しくは頒布の目的をもつて輸入し、若しくは所持し、又は当該著作物若しくは実演等を情を知つて公衆送信し、若しくは送信可能化する行為９第九十四条の二、第九十五条の三第三項若しくは第九十七条の三第三項に規定する報酬又は第九十五条第一項若しくは第九十七条第一項に規定する二次使用料を受ける権利は、前項の規定の適用については、著作隣接権とみなす。この場合において、前条中「著作隣接権者」とあるのは「著作隣接権者（次条第九項の規定により著作隣接権とみなされる権利を有する者を含む。）」と、同条第一項中「著作隣接権を」とあるのは「著作隣接権（同項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。）を」とする。１０国内において頒布することを目的とする商業用レコード（以下この項において「国内頒布目的商業用レコード」という。）を自ら発行し、又は他の者に発行させている著作権者又は著作隣接権者が、当該国内頒布目的商業用レコードと同一の商業用レコードであつて、専ら国外において頒布することを目的とするもの（以下この項において「国外頒布目的商業用レコード」という。）を国外において自ら発行し、又は他の者に発行させている場合において、情を知つて、当該国外頒布目的商業用レコードを国内において頒布する目的をもつて輸入する行為又は当該国外頒布目的商業用レコードを国内において頒布し、若しくは国内において頒布する目的をもつて所持する行為は、当該国外頒布目的商業用レコードが国内で頒布されることにより当該国内頒布目的商業用レコードの発行により当該著作権者又は著作隣接権者の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合に限り、それらの著作権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。ただし、国内において最初に発行された日から起算して七年を超えない範囲内において政令で定める期間を経過した国内頒布目的商業用レコードと同一の国外頒布目的商業用レコードを輸入する行為又は当該国外頒布目的商業用レコードを国内において頒布し、若しくは国内において頒布する目的をもつて所持する行為については、この限りでない。１１著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為は、その著作者人格権を侵害する行為とみなす。（善意者に係る譲渡権の特例）第百十三条の二著作物の原作品若しくは複製物（映画の著作物の複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を含む。）を除く。以下この条において同じ。）、実演の録音物若しくは録画物又はレコードの複製物の譲渡を受けた時において、当該著作物の原作品若しくは複製物、実演の録音物若しくは録画物又はレコードの複製物がそれぞれ第二十六条の二第二項各号、第九十五条の二第三項各号又は第九十七条の二第二項各号のいずれにも該当しないものであることを知らず、かつ、知らないことにつき過失がない者が当該著作物の原作品若しくは複製物、実演の録音物若しくは録画物又はレコードの複製物を公衆に譲渡する行為は、第二十六条の二第一項、第九十五条の二第一項又は第九十七条の二第一項に規定する権利を侵害する行為でないものとみなす。（損害の額の推定等）第百十四条著作権者等が故意又は過失により自己の著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者（以下この項において「侵害者」という。）に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、侵害者がその侵害の行為によつて作成された物（第一号において「侵害作成物」という。）を譲渡し、又はその侵害の行為を組成する公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。同号において「侵害組成公衆送信」という。）を行つたときは、次の各号に掲げる額の合計額を、著作権者等が受けた損害の額とすることができる。一譲渡等数量（侵害者が譲渡した侵害作成物及び侵害者が行つた侵害組成公衆送信を公衆が受信して作成した著作物又は実演等の複製物（以下この号において「侵害受信複製物」という。）の数量をいう。次号において同じ。）のうち販売等相応数量（当該著作権者等が当該侵害作成物又は当該侵害受信複製物を販売するとした場合にその販売のために必要な行為を行う能力に応じた数量をいう。同号において同じ。）を超えない部分（その全部又は一部に相当する数量を当該著作権者等が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量（同号において「特定数量」という。）を控除した数量）に、著作権者等がその侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額二譲渡等数量のうち販売等相応数量を超える数量又は特定数量がある場合（著作権者等が、その著作権、出版権又は著作隣接権の行使をし得たと認められない場合を除く。）におけるこれらの数量に応じた当該著作権、出版権又は著作隣接権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額２著作権者、出版権者又は著作隣接権者が故意又は過失によりその著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、当該著作権者、出版権者又は著作隣接権者が受けた損害の額と推定する。３著作権者、出版権者又は著作隣接権者は、故意又は過失によりその著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に対し、その著作権、出版権又は著作隣接権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を自己が受けた損害の額として、その賠償を請求することができる。４著作権者又は著作隣接権者は、前項の規定によりその著作権又は著作隣接権を侵害した者に対し損害の賠償を請求する場合において、その著作権又は著作隣接権が著作権等管理事業法第二条第一項に規定する管理委託契約に基づき著作権等管理事業者が管理するものであるときは、当該著作権等管理事業者が定める同法第十三条第一項に規定する使用料規程のうちその侵害の行為に係る著作物等の利用の態様について適用されるべき規定により算出したその著作権又は著作隣接権に係る著作物等の使用料の額（当該額の算出方法が複数あるときは、当該複数の算出方法によりそれぞれ算出した額のうち最も高い額）をもつて、前項に規定する金銭の額とすることができる。５裁判所は、第一項第二号及び第三項に規定する著作権、出版権又は著作隣接権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を認定するに当たつては、著作権者等が、自己の著作権、出版権又は著作隣接権の侵害があつたことを前提として当該著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者との間でこれらの権利の行使の対価について合意をするとしたならば、当該著作権者等が得ることとなるその対価を考慮することができる。６第三項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。（具体的態様の明示義務）第百十四条の二著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟において、著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者が侵害の行為を組成したもの又は侵害の行為によつて作成されたものとして主張する物の具体的態様を否認するときは、相手方は、自己の行為の具体的態様を明らかにしなければならない。ただし、相手方において明らかにすることができない相当の理由があるときは、この限りでない。（書類の提出等）第百十四条の三裁判所は、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害の行為について立証するため、又は当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類又は電磁的記録の提出を命ずることができる。ただし、その書類の所持者又はその電磁的記録を利用する権限を有する者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。２裁判所は、前項本文の申立てに係る書類若しくは電磁的記録が同項本文の書類若しくは電磁的記録に該当するかどうか又は同項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、書類の所持者又は電磁的記録を利用する権限を有する者にその提示をさせることができる。この場合においては、何人も、その提示された書類又は電磁的記録の開示を求めることができない。３裁判所は、前項の場合において、第一項本文の申立てに係る書類若しくは電磁的記録が同項本文の書類若しくは電磁的記録に該当するかどうか又は同項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかについて前項後段の書類又は電磁的記録を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等（当事者（法人である場合にあつては、その代表者）又は当事者の代理人（訴訟代理人及び補佐人を除く。）、使用人その他の従業者をいう。第百十四条の六第一項において同じ。）、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該書類又は当該電磁的記録を開示することができる。４裁判所は、第二項の場合において、同項後段の書類又は電磁的記録を開示して専門的な知見に基づく説明を聴くことが必要であると認めるときは、当事者の同意を得て、民事訴訟法第一編第五章第二節第一款に規定する専門委員に対し、当該書類又は当該電磁的記録を開示することができる。５前各項の規定は、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟における当該侵害の行為について立証するため必要な検証の目的の提示について準用する。（鑑定人に対する当事者の説明義務）第百十四条の四著作権、出版権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟において、当事者の申立てにより、裁判所が当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な事項について鑑定を命じたときは、当事者は、鑑定人に対し、当該鑑定をするため必要な事項について説明しなければならない。（相当な損害額の認定）第百十四条の五著作権、出版権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟において、損害が生じたことが認められる場合において、損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。（秘密保持命令）第百十四条の六裁判所は、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟において、その当事者が保有する営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項に規定する営業秘密をいう。以下同じ。）について、次に掲げる事由のいずれにも該当することにつき疎明があつた場合には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用し、又は当該営業秘密に係るこの項の規定による命令を受けた者以外の者に開示してはならない旨を命ずることができる。ただし、その申立ての時までに当事者等、訴訟代理人又は補佐人が第一号に規定する準備書面の閲読又は同号に規定する証拠の取調べ若しくは開示以外の方法により当該営業秘密を取得し、又は保有していた場合は、この限りでない。一既に提出され若しくは提出されるべき準備書面に当事者の保有する営業秘密が記載され、又は既に取り調べられ若しくは取り調べられるべき証拠（第百十四条の三第三項の規定により開示された書類又は電磁的記録を含む。）の内容に当事者の保有する営業秘密が含まれること。二前号の営業秘密が当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、又は当該営業秘密が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、これを防止するため当該営業秘密の使用又は開示を制限する必要があること。２前項の規定による命令（以下「秘密保持命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。一秘密保持命令を受けるべき者二秘密保持命令の対象となるべき営業秘密を特定するに足りる事実三前項各号に掲げる事由に該当する事実３秘密保持命令が発せられた場合には、その電子決定書（民事訴訟法第百二十二条において準用する同法第二百五十二条第一項の規定により作成された電磁的記録（同法第百二十二条において準用する同法第二百五十三条第二項の規定により裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録されたものに限る。）をいう。次項及び次条第二項において同じ。）を秘密保持命令を受けた者に送達しなければならない。４秘密保持命令は、秘密保持命令を受けた者に対する電子決定書の送達がされた時から、効力を生ずる。５秘密保持命令の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。（秘密保持命令の取消し）第百十四条の七秘密保持命令の申立てをした者又は秘密保持命令を受けた者は、訴訟記録の存する裁判所（訴訟記録の存する裁判所がない場合にあつては、秘密保持命令を発した裁判所）に対し、前条第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至つたことを理由として、秘密保持命令の取消しの申立てをすることができる。２秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判があつた場合には、その電子決定書をその申立てをした者及び相手方に送達しなければならない。３秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。４秘密保持命令を取り消す裁判は、確定しなければその効力を生じない。５裁判所は、秘密保持命令を取り消す裁判をした場合において、秘密保持命令の取消しの申立てをした者又は相手方以外に当該秘密保持命令が発せられた訴訟において当該営業秘密に係る秘密保持命令を受けている者があるときは、その者に対し、直ちに、秘密保持命令を取り消す裁判をした旨を通知しなければならない。（訴訟記録の閲覧等の請求の通知等）第百十四条の八秘密保持命令が発せられた訴訟（全ての秘密保持命令が取り消された訴訟を除く。）に係る訴訟記録につき、民事訴訟法第九十二条第一項の決定があつた場合において、当事者から同項に規定する秘密記載部分の閲覧等の請求があり、かつ、その請求の手続を行つた者が当該訴訟において秘密保持命令を受けていない者であるときは、裁判所書記官は、同項の申立てをした当事者（その請求をした者を除く。第三項において同じ。）に対し、その請求後直ちに、その請求があつた旨を通知しなければならない。２前項の場合において、裁判所書記官は、同項の請求があつた日から二週間を経過する日までの間（その請求の手続を行つた者に対する秘密保持命令の申立てがその日までにされた場合にあつては、その申立てについての裁判が確定するまでの間）、その請求の手続を行つた者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせてはならない。３前二項の規定は、第一項の請求をした者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせることについて民事訴訟法第九十二条第一項の申立てをした当事者のすべての同意があるときは、適用しない。（名誉回復等の措置）第百十五条著作者又は実演家は、故意又は過失によりその著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者に対し、損害の賠償に代えて、又は損害の賠償とともに、著作者又は実演家であることを確保し、又は訂正その他著作者若しくは実演家の名誉若しくは声望を回復するために適当な措置を請求することができる。（著作者又は実演家の死後における人格的利益の保護のための措置）第百十六条著作者又は実演家の死後においては、その遺族（死亡した著作者又は実演家の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹をいう。以下この条において同じ。）は、当該著作者又は実演家について第六十条又は第百一条の三の規定に違反する行為をする者又はするおそれがある者に対し第百十二条の請求を、故意又は過失により著作者人格権又は実演家人格権を侵害する行為又は第六十条若しくは第百一条の三の規定に違反する行為をした者に対し前条の請求をすることができる。２前項の請求をすることができる遺族の順位は、同項に規定する順序とする。ただし、著作者又は実演家が遺言によりその順位を別に定めた場合は、その順序とする。３著作者又は実演家は、遺言により、遺族に代えて第一項の請求をすることができる者を指定することができる。この場合において、その指定を受けた者は、当該著作者又は実演家の死亡の日の属する年の翌年から起算して七十年を経過した後（その経過する時に遺族が存する場合にあつては、その存しなくなつた後）においては、その請求をすることができない。（共同著作物等の権利侵害）第百十七条共同著作物の各著作者又は各著作権者は、他の著作者又は他の著作権者の同意を得ないで、第百十二条の規定による請求又はその著作権の侵害に係る自己の持分に対する損害の賠償の請求若しくは自己の持分に応じた不当利得の返還の請求をすることができる。２前項の規定は、共有に係る著作権又は著作隣接権の侵害について準用する。（無名又は変名の著作物に係る権利の保全）第百十八条無名又は変名の著作物の発行者は、その著作物の著作者又は著作権者のために、自己の名をもつて、第百十二条、第百十五条若しくは第百十六条第一項の請求又はその著作物の著作者人格権若しくは著作権の侵害に係る損害の賠償の請求若しくは不当利得の返還の請求を行なうことができる。ただし、著作者の変名がその者のものとして周知のものである場合及び第七十五条第一項の実名の登録があつた場合は、この限りでない。２無名又は変名の著作物の複製物にその実名又は周知の変名が発行者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の発行者と推定する。第九章　罰則第百十九条著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者（第三十条第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物若しくは実演等の複製を行つた者、第百十三条第二項、第三項若しくは第六項から第八項までの規定により著作権、出版権若しくは著作隣接権（同項の規定による場合にあつては、同条第九項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第百二十条の二第五号において同じ。）を侵害する行為とみなされる行為を行つた者、第百十三条第十項の規定により著作権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者又は次項第三号若しくは第六号に掲げる者を除く。）は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者（第百十三条第八項の規定により著作者人格権又は実演家人格権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。）二営利を目的として、第三十条第一項第一号に規定する自動複製機器を著作権、出版権又は著作隣接権の侵害となる著作物又は実演等の複製に使用させた者三第百十三条第一項の規定により著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者四侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等の公衆への提示を行つた者（当該侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等と侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等以外の相当数のウェブサイト等（第百十三条第四項に規定するウェブサイト等をいう。以下この号及び次号において同じ。）とを包括しているウェブサイト等において、単に当該公衆への提示の機会を提供したに過ぎない者（著作権者等からの当該侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等において提供されている侵害送信元識別符号等の削除に関する請求に正当な理由なく応じない状態が相当期間にわたり継続していたことその他の著作権者等の利益を不当に害すると認められる特別な事情がある場合を除く。）を除く。）五侵害著作物等利用容易化プログラムの公衆への提供等を行つた者（当該公衆への提供等のために用いられているウェブサイト等とそれ以外の相当数のウェブサイト等とを包括しているウェブサイト等又は当該侵害著作物等利用容易化プログラム及び侵害著作物等利用容易化プログラム以外の相当数のプログラムの公衆への提供等のために用いられているウェブサイト等において、単に当該侵害著作物等利用容易化プログラムの公衆への提供等の機会を提供したに過ぎない者（著作権者等からの当該侵害著作物等利用容易化プログラムにより提供されている侵害送信元識別符号等の削除に関する請求に正当な理由なく応じない状態が相当期間にわたり継続していたことその他の著作権者等の利益を不当に害すると認められる特別な事情がある場合を除く。）を除く。）六第百十三条第五項の規定により著作権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者３次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の拘禁刑若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第三十条第一項に定める私的使用の目的をもつて、録音録画有償著作物等（録音され、又は録画された著作物又は実演等（著作権又は著作隣接権の目的となつているものに限る。）であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの（その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。）をいう。）の著作権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）又は著作隣接権を侵害する送信可能化（国外で行われる送信可能化であつて、国内で行われたとしたならば著作隣接権の侵害となるべきものを含む。）に係る自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の録音又は録画（以下この号及び次項において「有償著作物等特定侵害録音録画」という。）を、自ら有償著作物等特定侵害録音録画であることを知りながら行つて著作権又は著作隣接権を侵害した者二第三十条第一項に定める私的使用の目的をもつて、著作物（著作権の目的となつているものに限る。以下この号において同じ。）であつて有償で公衆に提供され、又は提示されているもの（その提供又は提示が著作権を侵害しないものに限る。）の著作権（第二十八条に規定する権利（翻訳以外の方法により創作された二次的著作物に係るものに限る。）を除く。以下この号及び第五項において同じ。）を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の複製（録音及び録画を除く。以下この号において同じ。）（当該著作物のうち当該複製がされる部分の占める割合、当該部分が自動公衆送信される際の表示の精度その他の要素に照らし軽微なものを除く。以下この号及び第五項において「有償著作物特定侵害複製」という。）を、自ら有償著作物特定侵害複製であることを知りながら行つて著作権を侵害する行為（当該著作物の種類及び用途並びに当該有償著作物特定侵害複製の態様に照らし著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合を除く。）を継続的に又は反復して行つた者４前項第一号に掲げる者には、有償著作物等特定侵害録音録画を、自ら有償著作物等特定侵害録音録画であることを重大な過失により知らないで行つて著作権又は著作隣接権を侵害した者を含むものと解釈してはならない。５第三項第二号に掲げる者には、有償著作物特定侵害複製を、自ら有償著作物特定侵害複製であることを重大な過失により知らないで行つて著作権を侵害する行為を継続的に又は反復して行つた者を含むものと解釈してはならない。第百二十条第六十条又は第百一条の三の規定に違反した者は、五百万円以下の罰金に処する。第百二十条の二次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一技術的保護手段の回避若しくは技術的利用制限手段の回避を行うことをその機能とする装置（当該装置の部品一式であつて容易に組み立てることができるものを含む。）若しくは技術的保護手段の回避若しくは技術的利用制限手段の回避を行うことをその機能とするプログラムの複製物を公衆に譲渡し、若しくは貸与し、公衆への譲渡若しくは貸与の目的をもつて製造し、輸入し、若しくは所持し、若しくは公衆の使用に供し、又は当該プログラムを公衆送信し、若しくは送信可能化する行為（当該装置又は当該プログラムが当該機能以外の機能を併せて有する場合にあつては、著作権等を侵害する行為を技術的保護手段の回避により可能とし、又は第百十三条第六項の規定により著作権、出版権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を技術的利用制限手段の回避により可能とする用途に供するために行うものに限る。）をした者二業として公衆からの求めに応じて技術的保護手段の回避又は技術的利用制限手段の回避を行つた者三第百十三条第二項の規定により著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者四第百十三条第七項の規定により技術的保護手段に係る著作権等又は技術的利用制限手段に係る著作権、出版権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者五営利を目的として、第百十三条第八項の規定により著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者六営利を目的として、第百十三条第十項の規定により著作権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者第百二十一条著作者でない者の実名又は周知の変名を著作者名として表示した著作物の複製物（原著作物の著作者でない者の実名又は周知の変名を原著作物の著作者名として表示した二次的著作物の複製物を含む。）を頒布した者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第百二十一条の二次の各号に掲げる商業用レコード（当該商業用レコードの複製物（二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。）を含む。）を商業用レコードとして複製し、その複製物を頒布し、その複製物を頒布の目的をもつて所持し、又はその複製物を頒布する旨の申出をした者（当該各号の原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して七十年を経過した後において当該複製、頒布、所持又は申出を行つた者を除く。）は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一国内において商業用レコードの製作を業とする者が、レコード製作者からそのレコード（第八条各号のいずれかに該当するものを除く。）の原盤の提供を受けて製作した商業用レコード二国外において商業用レコードの製作を業とする者が、実演家等保護条約の締約国の国民、世界貿易機関の加盟国の国民又はレコード保護条約の締約国の国民（当該締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。）であるレコード製作者からそのレコード（第八条各号のいずれかに該当するものを除く。）の原盤の提供を受けて製作した商業用レコード第百二十一条の三第百四条の四十五第二項の規定による確認等事務の停止の命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。第百二十二条第四十八条又は第百二条第二項の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。第百二十二条の二次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。一第百四条の二十七又は第百四条の四十の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。二第百四条の二十八第一項又は第百四条の四十一第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又はこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。三第百四条の三十第一項又は第百四条の四十四第一項の許可を受けないで、補償金管理業務又は確認等事務を廃止したとき。第百二十二条の三秘密保持命令に違反した者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２前項の罪は、国外において同項の罪を犯した者にも適用する。第百二十三条第百十九条第一項から第三項まで、第百二十条の二第三号から第六号まで、第百二十一条の二及び前条第一項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。２前項の規定は、次に掲げる行為の対価として財産上の利益を受ける目的又は有償著作物等の提供若しくは提示により著作権者等の得ることが見込まれる利益を害する目的で、次の各号のいずれかに掲げる行為を行うことにより犯した第百十九条第一項の罪については、適用しない。一有償著作物等について、原作のまま複製された複製物を公衆に譲渡し、又は原作のまま公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。次号において同じ。）を行うこと（当該有償著作物等の種類及び用途、当該譲渡の部数、当該譲渡又は公衆送信の態様その他の事情に照らして、当該有償著作物等の提供又は提示により著作権者等の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合に限る。）。二有償著作物等について、原作のまま複製された複製物を公衆に譲渡し、又は原作のまま公衆送信を行うために、当該有償著作物等を複製すること（当該有償著作物等の種類及び用途、当該複製の部数及び態様その他の事情に照らして、当該有償著作物等の提供又は提示により著作権者等の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合に限る。）。３前項に規定する有償著作物等とは、著作物又は実演等（著作権、出版権又は著作隣接権の目的となつているものに限る。）であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの（その提供又は提示が著作権、出版権又は著作隣接権を侵害するもの（国外で行われた提供又は提示にあつては、国内で行われたとしたならばこれらの権利の侵害となるべきもの）を除く。）をいう。４無名又は変名の著作物の発行者は、その著作物に係る第一項に規定する罪について告訴をすることができる。ただし、第百十八条第一項ただし書に規定する場合及び当該告訴が著作者の明示した意思に反する場合は、この限りでない。第百二十四条法人の代表者（法人格を有しない社団又は財団の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。一第百十九条第一項若しくは第二項第三号から第六号まで又は第百二十二条の三第一項三億円以下の罰金刑二第百十九条第二項第一号若しくは第二号、第百二十条から第百二十一条の二まで又は第百二十二条各本条の罰金刑２法人格を有しない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。３第一項の場合において、当該行為者に対してした告訴又は告訴の取消しは、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴又は告訴の取消しは、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。４第一項の規定により第百十九条第一項若しくは第二項又は第百二十二条の三第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。第百二十五条第百四条の三十九第一項の規定に違反して財務諸表等を作成せず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、若しくは財務諸表等を備え置かず、又は正当な理由がないのに同条第二項の規定による請求を拒んだときは、当該違反行為をした者は、二十万円以下の過料に処する。附　則（施行期日）第一条この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。（適用範囲についての経過措置）第二条改正後の著作権法（以下「新法」という。）中著作権に関する規定は、この法律の施行の際現に改正前の著作権法（以下「旧法」という。）による著作権の全部が消滅している著作物については、適用しない。２この法律の施行の際現に旧法による著作権の一部が消滅している著作物については、新法中これに相当する著作権に関する規定は、適用しない。３この法律の施行前に行われた実演（新法第七条各号のいずれかに該当するものを除く。）又はこの法律の施行前にその音が最初に固定されたレコード（新法第八条各号のいずれかに該当するものを除く。）でこの法律の施行の際現に旧法による著作権が存するものについては、新法第七条及び第八条の規定にかかわらず、著作権法中著作隣接権に関する規定（第九十四条の二、第九十五条、第九十五条の三第三項及び第四項、第九十七条並びに第九十七条の三第三項から第五項までの規定を含む。）を適用する。（国等が作成した翻訳物等についての経過措置）第三条新法第十三条第四号に該当する著作物でこの法律の施行の際現に旧法による出版権が設定されているものについては、当該出版権の存続期間内に限り、同号の規定は、適用しない。（法人名義の著作物等の著作者についての経過措置）第四条新法第十五条及び第十六条の規定は、この法律の施行前に創作された著作物については、適用しない。（映画の著作物等の著作権の帰属についての経過措置）第五条この法律の施行前に創作された新法第二十九条に規定する映画の著作物の著作権の帰属については、なお従前の例による。２新法の規定は、この法律の施行前に著作物中に挿そう入された写真の著作物又はこの法律の施行前に嘱託によつて創作された肖像写真の著作物の著作権の帰属について旧法第二十四条又は第二十五条の規定により生じた効力を妨げない。（自動複製機器についての経過措置）第五条の二著作権法第三十条第一項第一号及び第百十九条第二項第二号の規定の適用については、当分の間、これらの規定に規定する自動複製機器には、専ら文書又は図画の複製に供するものを含まないものとする。（公開の美術の著作物についての経過措置）第六条この法律の施行の際現にその原作品が新法第四十五条第二項に規定する屋外の場所に恒常的に設置されている美術の著作物の著作権者は、その設置による当該著作物の展示を許諾したものとみなす。（著作物の保護期間についての経過措置）第七条この法律の施行前に公表された著作物の著作権の存続期間については、当該著作物の旧法による著作権の存続期間が新法第二章第四節の規定による期間より長いときは、なお従前の例による。（翻訳権の存続期間についての経過措置）第八条この法律の施行前に発行された著作物については、旧法第七条及び第九条の規定は、なおその効力を有する。（著作権の処分についての経過措置）第九条この法律の施行前にした旧法の著作権の譲渡その他の処分は、附則第十五条第一項の規定に該当する場合を除き、これに相当する新法の著作権の譲渡その他の処分とみなす。（合著作物についての経過措置）第十条この法律の施行前に二人以上の者が共同して創作した著作物でその各人の寄与を分離して個別的に利用することができるものについては、旧法第十三条第一項及び第三項の規定は、なおその効力を有する。２前項の著作物は、新法第五十一条第二項又は第五十二条第一項の規定の適用については、共同著作物とみなす。（裁定による著作物の利用についての経過措置）第十一条新法第六十九条の規定は、この法律の施行前に国内において販売された商業用レコードに録音されている音楽の著作物の他の商業用レコードの製作のための録音については、適用しない。２旧法第二十二条ノ五第二項又は第二十七条第一項若しくは第二項の規定により著作物を利用することができることとされた者は、なお従前の例により当該著作物を利用することができる。３旧法第二十二条ノ五第二項又は第二十七条第二項の規定に基づき文化庁長官が定めた償金の額は、新法第六十八条第一項又は第六十七条第一項の規定に基づき文化庁長官が定めた補償金の額とみなして、新法第七十二条及び第七十三条の規定を適用する。４前項の場合において、当該償金の額について不服のある当事者が裁定のあつたことをこの法律の施行前に知つているときは、新法第七十二条第一項に規定する期間は、この法律の施行の日から起算する。（登録についての経過措置）第十二条この法律の施行前にした旧法第十五条の著作権の登録、実名の登録及び第一発行年月日の登録に関する処分又は手続は、附則第十五条第三項の規定に該当する場合を除き、これらに相当する新法第七十五条から第七十七条までの登録に関する処分又は手続とみなす。２この法律の施行の際現に旧法第十五条第三項の著作年月日の登録がされている著作物については、旧法第三十五条第五項の規定は、なおその効力を有する。（出版権についての経過措置）第十三条この法律の施行前に設定された旧法による出版権でこの法律の施行の際現に存するものは、新法による出版権とみなす。２この法律の施行前にした旧法第二十八条ノ十の出版権の登録に関する処分又は手続は、これに相当する新法第八十八条の登録に関する処分又は手続とみなす。３第一項の出版権については、新法第八十条から第八十五条までの規定にかかわらず、旧法第二十八条ノ三から第二十八条ノ八までの規定は、なおその効力を有する。第十四条削除（著作隣接権についての経過措置）第十五条この法律の施行前にした旧法の著作権の譲渡その他の処分で、この法律の施行前に行われた実演又はこの法律の施行前にその音が最初に固定されたレコードでこの法律の施行の日から新法中著作隣接権に関する規定が適用されることとなるものに係るものは、新法のこれに相当する著作隣接権の譲渡その他の処分とみなす。２前項に規定する実演又はレコードでこの法律の施行の際現に旧法による著作権が存するものに係る著作隣接権の存続期間は、旧法によるこれらの著作権の存続期間の満了する日が新法第百一条の規定による期間の満了する日後の日であるときは、同条の規定にかかわらず、旧法による著作権の存続期間の満了する日（その日がこの法律の施行の日から起算して七十年を経過する日後の日であるときは、その七十年を経過する日）までの間とする。３この法律の施行前に第一項に規定する実演又はレコードについてした旧法第十五条第一項の著作権の登録に関する処分又は手続は、これに相当する新法第百四条の著作隣接権の登録に関する処分又は手続とみなす。４附則第十条第一項及び第十二条第二項の規定は、第一項に規定する実演又はレコードについて準用する。（複製物の頒布等についての経過措置）第十六条この法律の施行前に作成した著作物、実演又はレコードの複製物であつて、新法第二章第三節第五款（新法第百二条第一項において準用する場合を含む。）の規定を適用するとしたならば適法なものとなるべきものは、これらの規定に定める複製の目的の範囲内において、使用し、又は頒布することができる。この場合においては、新法第百十三条第一項第二号の規定は、適用しない。（権利侵害についての経過措置）第十七条この法律の施行前にした旧法第十八条第一項若しくは第二項の規定に違反する行為又は旧法第三章に規定する偽作に該当する行為（出版権を侵害する行為を含む。）については、第十四条及び第八章の規定にかかわらず、なお旧法第十二条、第二十八条ノ十一、第二十九条、第三十三条、第三十四条、第三十五条第一項から第四項まで、第三十六条及び第三十六条ノ二の規定の例による。（罰則についての経過措置）第十八条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この法律は、許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。（経過措置）２改正後の著作権法中著作隣接権に関する規定は、この法律の施行前にその音が最初に固定された著作権法第八条第六号に掲げるレコードについては、適用しない。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。附　則１この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。２この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、昭和六十年一月一日から施行する。（暫定措置法の廃止）２商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法（昭和五十八年法律第七十六号。以下「暫定措置法」という。）は、廃止する。（暫定措置法の廃止に伴う経過措置）３この法律の施行前に暫定措置法の規定により商業用レコードの公衆への貸与について許諾を得た者は、改正後の著作権法第二十六条の二、第九十五条の二及び第九十七条の二の規定にかかわらず、その許諾に係る条件の範囲内において当該商業用レコードに複製されている著作物、実演及びレコードを当該商業用レコードの貸与により公衆に提供することができる。４この法律の施行前にした暫定措置法第四条第一項の規定に違反する行為については、暫定措置法（これに基づく政令を含む。）の規定は、なおその効力を有する。附　則（施行期日）１この法律は、昭和六十一年一月一日から施行する。ただし、第七十六条の次に一条を加える改正規定及び第七十八条第一項の改正規定並びに附則第六項の規定は、改正後の著作権法第七十八条の二に規定する法律の施行の日から施行する。（職務上作成する著作物についての経過措置）２改正後の著作権法第十五条の規定は、この法律の施行後に創作された著作物について適用し、この法律の施行前に創作された著作物については、なお従前の例による。（創作年月日登録についての経過措置）３改正後の著作権法第七十八条の二に規定する法律の施行の日前六月以内に創作されたプログラムの著作物に係る著作権法第七十六条の二第一項の登録については、その施行の日から三月を経過する日までの間は、同項ただし書の規定は、適用しない。（プログラムの著作物の複製物の使用についての経過措置）４改正後の著作権法第百十三条第二項の規定は、この法律の施行前に作成されたプログラムの著作物の複製物であつて、改正後の著作権法第四十七条の二の規定を適用するとしたならば適法であり、かつ、保存し得るべきものとなるものについては、適用しない。（罰則についての経過措置）５この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この法律は、昭和六十二年一月一日から施行する。（有線放送のための映画の著作物の著作権の帰属についての経過措置）２この法律の施行前に創作された改正後の著作権法第二十九条第三項に規定する映画の著作物の著作権の帰属については、なお従前の例による。（有線放送事業者又は実演家に係る著作隣接権についての経過措置）３著作権法中有線放送事業者又は実演家に係る著作隣接権に関する規定（第九十五条並びに第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。）は、この法律の施行前に行われた有線放送又はその有線放送において送信された実演（同法第七条第一号から第三号までに規定する実演に該当するものを除く。）については、適用しない。（罰則についての経過措置）４この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。（経過措置）２改正後の著作権法第百二十一条第二号の規定は、この法律の施行後に行われる次に掲げる行為については、適用しない。一国内において商業用レコードの製作を業とする者がレコード製作者からそのレコード（第八条各号のいずれかに該当するものを除く。）の原盤の提供を受けて製作した商業用レコード（次号において「特定外国原盤商業用レコード」という。）で、当該原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して二十年を経過する日（次号において「改正前の禁止期間経過日」という。）がこの法律の施行前であるものを商業用レコードとして複製し、又はその複製物を頒布する行為二改正前の禁止期間経過日以前に特定外国原盤商業用レコードを複製した商業用レコードで、改正前の禁止期間経過日がこの法律の施行前であるものを頒布する行為附　則（施行期日）１この法律は、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。（条約により保護の義務を負う実演等についての経過措置）２改正後の著作権法（以下「新法」という。）中著作隣接権に関する規定（第九十五条及び第九十七条の規定を含む。）は、次に掲げるものについては、適用しない。一この法律の施行前に行われた新法第七条第五号に掲げる実演二この法律の施行前にその音が最初に固定された新法第八条第三号に掲げるレコードで次項に規定するもの以外のもの三この法律の施行前に行われた新法第九条第三号に掲げる放送３この法律の施行前にその音が最初に固定された新法第八条第三号に掲げるレコードで許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約により我が国が保護の義務を負うものについては、なお従前の例による。（国内に常居所を有しない外国人であった実演家についての経過措置）４著作権法中著作隣接権に関する規定（第九十五条並びに第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。）は、この法律の施行前に行われた実演に係る実演家で当該実演が行われた際国内に常居所を有しない外国人であったものについては、適用しない。ただし、著作権法の施行前に行われた実演で同法の施行の際現に旧著作権法（明治三十二年法律第三十九号）による著作権が存するものに係る実演家については、この限りでない。附　則（施行期日）１この法律は、平成四年一月一日から施行する。（経過措置）２著作権法第九十五条の三の規定は、著作権法の一部を改正する法律（平成元年法律第四十三号。次項第二号において「平成元年改正法」という。）の施行前に行われた著作権法第七条第五号に掲げる実演については、適用しない。３著作権法第九十七条の三の規定は、次に掲げるものについては、適用しない。一許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約（次号及び附則第五項第三号において「レコード保護条約」という。）により我が国が保護の義務を負うレコード（著作権法第八条第一号又は第二号に掲げるものを除く。）であって著作権法の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第四十九号）の施行前にその音が最初に固定されたもの二著作権法第八条第三号に掲げるレコード（レコード保護条約により我が国が保護の義務を負うものを除く。）であって平成元年改正法の施行前にその音が最初に固定されたもの４最初に販売された日がこの法律の施行前である商業用レコード（第七条第一号から第四号までに掲げる実演が録音されているもの及び第八条第一号又は第二号に掲げるレコードが複製されているものに限る。）を実演家又はレコード製作者が貸与により公衆に提供する権利に関する第九十五条の三第二項に規定する期間経過商業用レコードに係る期間の起算日については、なお従前の例による。５改正後の第百二十一条の二の規定は、この法律の施行後に行われる次に掲げる行為については、適用しない。一国内において商業用レコードの製作を業とする者がレコード製作者からそのレコード（第八条各号のいずれかに該当するものを除く。）の原盤の提供を受けて製作した商業用レコード（次号において「特定外国原盤商業用レコード」という。）で、当該原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して二十年を経過する日（次号において「二十年の禁止期間経過日」という。）が著作権法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第八十七号。次号及び第三号において「昭和六十三年改正法」という。）の施行前であるもの（当該商業用レコードの複製物（二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。）を含む。）を商業用レコードとして複製し、その複製物を頒布し、又はその複製物を頒布の目的をもって所持する行為二二十年の禁止期間経過日以前に特定外国原盤商業用レコードを複製した商業用レコードで、二十年の禁止期間経過日が昭和六十三年改正法の施行前であるものを頒布し、又は頒布の目的をもって所持する行為三著作権法の施行地外において商業用レコードの製作を業とする者が実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約又はレコード保護条約の締約国の国民（これらの条約の締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。）であるレコード製作者からそのレコード（第八条各号のいずれかに該当するものを除く。）の原盤の提供を受けて製作した商業用レコードで、当該原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して二十年を経過する日が昭和六十三年改正法の施行前であるもの（当該商業用レコードの複製物（二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。）を含む。）を商業用レコードとして複製し、その複製物を頒布し、又はその複製物を頒布の目的をもって所持する行為６この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、目次の改正規定、第七章を第八章とし、第六章を第七章とし、第五章を第六章とし、第四章の次に一章を加える改正規定（第百四条の四、第百四条の五並びに第百四条の八第一項及び第三項に係る部分を除く。）及び附則第十七条の改正規定は、公布の日から施行する。（経過措置）２改正後の著作権法（以下「新法」という。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前の購入（小売に供された後の最初の購入に限る。以下同じ。）に係る新法第百四条の四第一項の特定機器により施行日前の購入に係る同項の特定記録媒体に行われる新法第百四条の二第一項第一号の私的録音又は同項第二号の私的録画については、適用しない。３施行日前の購入に係る新法第百四条の四第一項の特定機器により施行日以後の購入に係る同項の特定記録媒体に新法第百四条の二第一項第一号の私的録音又は同項第二号の私的録画を行う場合には、当該特定機器は、新法第百四条の四第一項の規定により私的録音録画補償金が支払われたものとみなす。施行日以後の購入に係る同項の特定機器により施行日前の購入に係る同項の特定記録媒体に新法第百四条の二第一項第一号の私的録音又は同項第二号の私的録画を行う場合の当該特定記録媒体についても、同様とする。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。（政令への委任）第十五条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる日の翌日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（著作隣接権に関する規定の適用）２第一条の規定による改正後の著作権法（以下「新法」という。）第七条第四号に掲げる実演（同条第一号から第三号までに掲げる実演に該当するものを除く。）で次に掲げるもの又は同条第五号に掲げる実演で次に掲げるものに対する著作権法中著作隣接権に関する規定（第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。）の適用については、著作権法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第六十四号）附則第三項、著作権法の一部を改正する法律（平成元年法律第四十三号。以下「平成元年改正法」という。）附則第二項及び著作権法の一部を改正する法律（平成三年法律第六十三号。附則第四項において「平成三年改正法」という。）附則第二項の規定は、適用しない。一世界貿易機関の加盟国において行われた実演二次に掲げるレコードに固定された実演イ世界貿易機関の加盟国の国民（当該加盟国の法令に基づいて設立された法人及び当該加盟国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）をレコード製作者とするレコードロレコードでこれに固定されている音が最初に世界貿易機関の加盟国において固定されたもの三次に掲げる放送において送信された実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されたものを除く。）イ世界貿易機関の加盟国の国民である放送事業者の放送ロ世界貿易機関の加盟国にある放送設備から行われた放送３前項各号に掲げる実演に係る実演家で当該実演が行われた際国内に常居所を有しない外国人であったものに対する著作権法中著作隣接権に関する規定（第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。）の適用については、平成元年改正法附則第四項の規定は、適用しない。４次に掲げるレコードに対する著作権法中著作隣接権に関する規定（第九十七条の三第三項から第五項までの規定を含む。）の適用については、平成元年改正法附則第二項及び第三項並びに平成三年改正法附則第三項の規定は、適用しない。一新法第八条第三号に掲げるレコードで次に掲げるものイ世界貿易機関の加盟国の国民をレコード製作者とするレコードロレコードでこれに固定されている音が最初に世界貿易機関の加盟国において固定されたもの二著作権法第八条第五号に掲げるレコードで許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約（附則第六項において「レコード保護条約」という。）により我が国が保護の義務を負うもの５新法第九条第三号に掲げる放送で次に掲げるものに対する新法中著作隣接権に関する規定の適用については、平成元年改正法附則第二項の規定は、適用しない。一世界貿易機関の加盟国の国民である放送事業者の放送二世界貿易機関の加盟国にある放送設備から行われた放送（外国原盤商業用レコードの複製等についての経過措置）６新法第百二十一条の二の規定は、著作権法の施行地外において商業用レコードの製作を業とする者が世界貿易機関の加盟国の国民（実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約又はレコード保護条約の締約国の国民（これらの条約の締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。）である場合を除く。）であるレコード製作者からそのレコード（新法第八条各号のいずれかに該当するものを除く。）の原盤の提供を受けて製作した商業用レコードで、当該原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して二十年を経過する日が著作権法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第八十七号）の施行前であるもの（当該商業用レコードの複製物（二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。）を含む。）を商業用レコードとして複製し、その複製物を頒布し、又はその複製物を頒布の目的をもって所持する行為であって、この法律の施行後に行われるものについては、適用しない。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（写真の著作物の保護期間についての経過措置）２改正後の著作権法中著作物の保護期間に関する規定（次項において「新法」という。）は、写真の著作物については、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が存するものについて適用し、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が消滅している写真の著作物については、なお従前の例による。３この法律の施行前に創作された写真の著作物の著作権の存続期間は、当該写真の著作物の改正前の著作権法中著作物の保護期間に関する規定（以下「旧法」という。）による期間の満了する日が新法による期間の満了する日後の日であるときは、新法にかかわらず、旧法による期間の満了する日までの間とする。附　則（施行期日）１この法律は、平成十年一月一日から施行する。（自動公衆送信される状態に置かれている著作物等についての経過措置）２改正後の著作権法（以下「新法」という。）第二十三条第一項、第九十二条の二第一項又は第九十六条の二の規定は、この法律の施行の際現に自動公衆送信される状態に置かれている著作物、実演（改正前の著作権法（以下「旧法」という。）第九十二条第二項第二号に掲げるものに限る。以下この項において同じ。）又はレコードを、当該自動公衆送信に係る送信可能化を行った者（当該送信可能化を行った者とこの法律の施行の際現に当該著作物、実演又はレコードを当該送信可能化に係る新法第二条第一項第九号の五の自動公衆送信装置を用いて自動公衆送信される状態に置いている者が異なる場合には、当該自動公衆送信される状態に置いている者）が当該自動公衆送信装置を用いて送信可能化する場合には、適用しない。３この法律の施行の際現に自動公衆送信される状態に置かれている実演（旧法第九十二条第二項第二号に掲げるものを除く。）については、同条第一項の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。（罰則についての経過措置）４この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十一年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）の施行の日から施行する。（著作権法の一部改正に伴う経過措置）第二条第十一条の規定による改正後の著作権法第十八条第三項の規定は、この法律の施行前に著作者が情報公開法第二条第一項に規定する行政機関又は地方公共団体に提供した著作物でまだ公表されていないもの（その著作者の同意を得ないで公表された著作物を含む。）については、適用しない。附　則（施行期日）１この法律は、平成十二年一月一日から施行する。ただし、第二条第一項第十九号の次に二号を加える改正規定、第三十条第一項の改正規定、第百十三条の改正規定、第百十九条の改正規定、第百二十条の次に一条を加える改正規定、第百二十三条第一項の改正規定及び附則第五条の二の改正規定並びに附則第五項の規定は、平成十一年十月一日から施行する。（経過措置）２改正後の著作権法第二十六条の二第一項、第九十五条の二第一項及び第九十七条の二第一項の規定は、この法律の施行の際現に存する著作物の原作品若しくは複製物、実演の録音物若しくは録画物又はレコードの複製物（著作権法第二十一条、第九十一条第一項又は第九十六条に規定する権利を有する者の権利を害さずに作成されたものに限り、出版権者が作成した著作物の複製物を除く。）の譲渡による場合には、適用しない。３改正後の著作権法第二十六条の二第一項の規定は、この法律の施行前に設定された出版権でこの法律の施行の際現に存するものを有する者が当該出版権の存続期間中に行う当該出版権の目的となっている著作物の複製物の頒布については、適用しない。４出版権（この法律の施行前に設定されたものに限る。）が消滅した後において当該出版権を有していた者が行う当該出版権の存続期間中に作成した著作物の複製物の頒布については、なお従前の例による。５平成十一年十月一日からこの法律の施行の日の前日までの間は、改正後の著作権法第百十三条第四項中「第九十五条の三第三項」とあるのは「第九十五条の二第三項」と、「第九十七条の三第三項」とあるのは「第九十七条の二第三項」とする。６行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第四十三号。以下「整備法」という。）の施行の日がこの法律の施行の日後となる場合には、整備法の施行の日の前日までの間は、改正後の著作権法第四十七条の三中「第四十二条、第四十二条の二」とあるのは「第四十二条」と、「、第四十二条又は第四十二条の二」とあるのは「又は第四十二条」とする。７この法律の施行前にした行為及び附則第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律（第一条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。（政令への委任）第四条前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、平成十三年一月一日から施行する。ただし、第一条中著作権法第五十八条の改正規定及び第二条の規定は、著作権に関する世界知的所有権機関条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。（損害額の認定についての経過措置）２第一条の規定による改正後の著作権法第百十四条の四の規定は、この法律の施行前に、第二審である高等裁判所又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及び簡易裁判所の判決又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、適用しない。（罰則についての経過措置）３この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十三年十月一日から施行する。ただし、附則第九条の規定は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（著作権法の一部改正に伴う経過措置）第七条前条の規定による改正後の著作権法第十八条第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、前条の規定の施行前に著作者が独立行政法人等に提供した著作物でまだ公表されていないもの（その著作者の同意を得ないで公表された著作物を含む。）については、適用しない。附　則（施行期日）１この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。一第七条の改正規定、第八条の改正規定、第九十五条の改正規定、第九十五条の三の改正規定、第九十七条の改正規定、第九十七条の三の改正規定並びに附則第二項から第四項まで、第六項、第七項及び第九項の規定実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（以下「実演・レコード条約」という。）が日本国について効力を生ずる日二目次の改正規定（「第百条の四」を「第百条の五」に改める部分に限る。）、第八十九条第四項の改正規定、第九十九条の次に一条を加える改正規定、第四章第五節中第百条の四を第百条の五とし、第百条の三の次に一条を加える改正規定及び第百三条の改正規定平成十五年一月一日三前二号に掲げる規定以外の規定実演・レコード条約が日本国について効力を生ずる日又は平成十五年一月一日のうちいずれか早い日（著作隣接権に関する規定の適用）２改正後の著作権法（以下「新法」という。）第七条第四号に掲げる実演（同条第一号から第三号までに掲げる実演に該当するものを除く。）で次に掲げるもの又は同条第五号に掲げる実演で次に掲げるものに対する新法中著作隣接権に関する規定（第九十五条並びに第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。）の適用については、著作権法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第六十四号）附則第三項、著作権法の一部を改正する法律（平成元年法律第四十三号。以下「平成元年改正法」という。）附則第二項及び著作権法の一部を改正する法律（平成三年法律第六十三号。以下「平成三年改正法」という。）附則第二項の規定は、適用しない。一実演・レコード条約の締約国において行われた実演二次に掲げるレコードに固定された実演イ実演・レコード条約の締約国の国民（当該締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）をレコード製作者とするレコードロレコードでこれに固定されている音が最初に実演・レコード条約の締約国において固定されたもの３前項各号に掲げる実演に係る実演家で当該実演が行われた際国内に常居所を有しない外国人であったものに対する新法中著作隣接権に関する規定（第九十五条並びに第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。）の適用については、平成元年改正法附則第四項の規定は、適用しない。４次に掲げるレコードに対する新法中著作隣接権に関する規定（第九十七条及び第九十七条の三第三項から第五項までの規定を含む。）の適用については、平成元年改正法附則第二項及び第三項並びに平成三年改正法附則第三項の規定は、適用しない。一新法第八条第三号に掲げるレコードで次に掲げるものイ実演・レコード条約の締約国の国民をレコード製作者とするレコードロレコードでこれに固定されている音が最初に実演・レコード条約の締約国において固定されたもの二新法第八条第四号に掲げるレコードで許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約により我が国が保護の義務を負うもの（実演家人格権についての経過措置）５この法律の施行前にその実演家の許諾を得て作成された録音物又は録画物に固定されている実演については、新法第九十条の二第一項の規定及び第九十条の三第一項の規定は、適用しない。ただし、この法律の施行後、当該実演に表示されていた当該実演に係る実演家名の表示を削除し、若しくは改変した場合若しくは当該実演に新たに実演家名を表示した場合又は当該実演を改変した場合には、この限りでない。（商業用レコードの二次使用についての経過措置）６実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（以下この項及び次項において「実演家等保護条約」という。）の締約国であり、かつ実演・レコード条約の締約国である国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演であって、実演家等保護条約が日本国について効力を生じた日より前に当該固定がされた実演に係る実演家についての新法第九十五条第一項の規定の適用については、同条第二項の規定にかかわらず、同条第四項の規定の例による。７実演家等保護条約の締約国であり、かつ実演・レコード条約の締約国である国の国民をレコード製作者とするレコードであって、実演家等保護条約が日本国について効力を生じた日より前にその音が最初に固定されたレコードに係るレコード製作者についての新法第九十七条第一項の規定の適用については、同条第二項の規定において準用する新法第九十五条第二項の規定にかかわらず、新法第九十七条第二項の規定において準用する新法第九十五条第四項の規定の例による。（レコードの保護期間についての経過措置）８新法第百一条第二項第二号の規定は、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作隣接権が存するレコードについて適用し、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作隣接権が消滅しているレコードについては、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。（その他の経過措置の政令への委任）第四条前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十六年一月一日から施行する。（映画の著作物の保護期間についての経過措置）第二条改正後の著作権法（次条において「新法」という。）第五十四条第一項の規定は、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が存する映画の著作物について適用し、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が消滅している映画の著作物については、なお従前の例による。第三条著作権法の施行前に創作された映画の著作物であって、同法附則第七条の規定によりなお従前の例によることとされるものの著作権の存続期間は、旧著作権法（明治三十二年法律第三十九号）による著作権の存続期間の満了する日が新法第五十四条第一項の規定による期間の満了する日後の日であるときは、同項の規定にかかわらず、旧著作権法による著作権の存続期間の満了する日までの間とする。（罰則についての経過措置）第四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）の施行の日から施行する。（その他の経過措置の政令への委任）第六条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十七年一月一日から施行する。（商業用レコードの輸入等についての経過措置）第二条改正後の著作権法第百十三条第五項の規定は、この法律の施行前に輸入され、この法律の施行の際現に頒布の目的をもって所持されている同項に規定する国外頒布目的商業用レコードについては、適用しない。第三条改正後の著作権法第百十三条第五項に規定する国内頒布目的商業用レコードであってこの法律の施行の際現に発行されているものに対する同項の規定の適用については、同項ただし書中「国内において最初に発行された日」とあるのは「当該国内頒布目的商業用レコードが著作権法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十二号）の施行の際現に発行されているものである場合において、当該施行の日」と、「経過した」とあるのは「経過した後、当該」とする。（書籍等の貸与についての経過措置）第四条この法律の公布の日の属する月の翌々月の初日において現に公衆への貸与の目的をもって所持されている書籍又は雑誌（主として楽譜により構成されているものを除く。）の貸与については、改正前の著作権法附則第四条の二の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十七年四月一日から施行する。（経過措置の原則）第二条この法律による改正後の裁判所法、民事訴訟法、民事訴訟費用等に関する法律、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法及び著作権法の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前のこれらの法律の規定により生じた効力を妨げない。（特許法等の一部改正に伴う経過措置）第三条次に掲げる規定は、この法律の施行前に、訴訟の完結した事件、第二審である高等裁判所又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及び簡易裁判所の判決又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、適用しない。一から四まで略五第九条の規定による改正後の著作権法第百十四条の六から第百十四条の八までの規定附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（政令への委任）第五条附則第二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十九年七月一日から施行する。ただし、第一条及び附則第四条の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。（放送のための映画の著作物の著作権の帰属についての経過措置）第二条この法律の施行前に創作されたこの法律による改正後の著作権法（次条において「新法」という。）第二十九条第二項に規定する映画の著作物の著作権の帰属については、なお従前の例による。（放送される実演の有線放送についての経過措置）第三条新法第九十四条の二の規定は、著作権法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第六十四号）附則第三項若しくは著作権法の一部を改正する法律（平成元年法律第四十三号。以下この条において「平成元年改正法」という。）附則第二項の規定の適用により新法中著作隣接権に関する規定の適用を受けない実演又は平成元年改正法附則第四項の規定の適用により新法中著作隣接権に関する規定の適用を受けない実演家に係る実演については、適用しない。（罰則についての経過措置）第四条この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、平成二十一年度において使用される検定教科用図書等及び教科用特定図書等から適用する。（罰則についての経過措置）第六条前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十二年一月一日から施行する。ただし、第七十条第二項、第七十八条、第八十八条第二項及び第百四条の改正規定並びに附則第六条の規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（視覚障害者のための録音物の使用についての経過措置）第二条この法律の施行前にこの法律による改正前の著作権法（以下「旧法」という。）第三十七条第三項（旧法第百二条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けて作成された録音物（この法律による改正後の著作権法（以下「新法」という。）第三十七条第三項（新法第百二条第一項において準用する場合を含む。）の規定により複製し、又は自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行うことができる著作物、実演、レコード、放送又は有線放送に係るものを除く。）の使用については、新法第三十七条第三項及び第四十七条の九（これらの規定を新法第百二条第一項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。（裁定による著作物の利用等についての経過措置）第三条新法第六十七条及び第六十七条の二（これらの規定を新法第百三条において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日以後に新法第六十七条第一項（新法第百三条において準用する場合を含む。）の裁定の申請をした者について適用し、この法律の施行の日前に旧法第六十七条第一項の裁定の申請をした者については、なお従前の例による。（商業用レコードの複製物の頒布の申出についての経過措置）第四条新法第百二十一条の二の規定は、著作権法の一部を改正する法律（平成三年法律第六十三号）附則第五項又は著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成六年法律第百十二号）附則第六項の規定によりその頒布又は頒布の目的をもってする所持について同条の規定を適用しないこととされる商業用レコードを頒布する旨の申出をする行為であって、この法律の施行後に行われるものについては、適用しない。（罰則についての経過措置）第五条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から四まで略五附則第六十二条の規定不正競争防止法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第六十二号。同条及び附則第六十三条において「不正競争防止法一部改正法」という。）の公布の日又は施行日のいずれか遅い日附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十五年七月一日から施行する。（調整規定）第五条この法律の施行の日が著作権法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第四十三号）中第四十二条の三を第四十二条の四とし、第四十二条の二の次に一条を加える改正規定の施行の日前である場合には、前条のうち著作権法第四十二条の四の見出しの改正規定中「第四十二条の四」とあるのは、「第四十二条の三」とする。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十五年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第七条、第八条及び第十条の規定公布の日二第二条第一項第二十号並びに第十八条第三項及び第四項の改正規定、第十九条第四項に一号を加える改正規定、第三十条第一項第二号の改正規定、第四十二条の三を第四十二条の四とし、第四十二条の二の次に一条を加える改正規定、第四十七条の九の改正規定（「又は第四十六条」を「、第四十二条の三第二項又は第四十六条」に改める部分に限る。）、同条ただし書の改正規定（「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を加える部分に限る。）、第四十九条第一項第一号の改正規定（「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三第二項」を「第四十二条の四第二項」に改める部分に限る。）、第八十六条第一項及び第二項の改正規定（「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を加える部分に限る。）、第九十条の二第四項に一号を加える改正規定、第百二条第一項の改正規定（「第四十二条の三」を「第四十二条の四」に改める部分に限る。）、同条第九項第一号の改正規定（「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三第二項」を「第四十二条の四第二項」に改める部分に限る。）、第百十九条第一項の改正規定、同条に一項を加える改正規定並びに第百二十条の二第一号の改正規定並びに次条並びに附則第四条から第六条まで及び第九条の規定平成二十四年十月一日（経過措置）第二条この法律による改正後の著作権法（以下「新法」という。）第十八条第三項第一号から第三号までの規定は、前条第二号に掲げる規定の施行前に著作者が行政機関（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第二条第一項に規定する行政機関をいう。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。）又は地方公共団体若しくは地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下この項において同じ。）に提供した著作物でまだ公表されていないもの（その著作者の同意を得ないで公表された著作物を含む。）であって、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下この項において「公文書管理法」という。）第八条第一項若しくは第十一条第四項の規定により国立公文書館等（公文書管理法第二条第三項に規定する国立公文書館等をいう。次項において同じ。）に移管されたもの又は公文書管理条例（地方公共団体又は地方独立行政法人の保有する歴史公文書等（公文書管理法第二条第六項に規定する歴史公文書等をいう。以下この項において同じ。）の適切な保存及び利用について定める当該地方公共団体の条例をいう。以下この項において同じ。）に基づき地方公文書館等（歴史公文書等の適切な保存及び利用を図る施設として公文書管理条例が定める施設をいう。次項において同じ。）に移管されたものについては、適用しない。２新法第十八条第三項第四号及び第五号の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行前に著作者が国立公文書館等又は地方公文書館等に提供した著作物でまだ公表されていないもの（その著作者の同意を得ないで公表された著作物を含む。）については、適用しない。第三条この法律の施行の際現にこの法律による改正前の著作権法第三十一条第二項の規定により記録媒体に記録されている著作物であって、絶版等資料（新法第三十一条第一項第三号に規定する「絶版等資料」をいう。）に係るものについては、新法第三十一条第三項の規定により当該著作物の複製物を用いて自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行うことができる。（罰則の適用に関する経過措置）第四条この法律（附則第一条第二号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第五条前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。（国民に対する啓発等）第七条国及び地方公共団体は、国民が、著作権法第三十条第一項（同法第百二条第一項において準用する場合を含む。）に定める私的使用の目的をもって、有償著作物等特定侵害録音録画（同法第百十九条第三項第一号に規定する有償著作物等特定侵害録音録画をいう。以下この項において同じ。）を、自ら有償著作物等特定侵害録音録画であることを知りながら行って著作権又は著作隣接権を侵害する行為（以下「特定侵害行為」という。）の防止の重要性に対する理解を深めることができるよう、特定侵害行為の防止に関する啓発その他の必要な措置を講じなければならない。２国及び地方公共団体は、未成年者があらゆる機会を通じて特定侵害行為の防止の重要性に対する理解を深めることができるよう、学校その他の様々な場を通じて特定侵害行為の防止に関する教育の充実を図らなければならない。（関係事業者の措置）第八条著作権法第百十九条第三項第一号に規定する録音録画有償著作物等を公衆に提供し、又は提示する事業者は、特定侵害行為を防止するための措置を講ずるよう努めなければならない。（運用上の配慮）第九条著作権法第百十九条第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定の運用に当たっては、インターネットによる情報の収集その他のインターネットを利用して行う行為が不当に制限されることのないよう配慮しなければならない。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第六十四条、第六十六条及び第百二条の規定は、公布の日から施行する。（処分等の効力）第百条この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則に関する経過措置）第百一条この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第百二条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二附則第十七条の規定薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十七年一月一日から施行する。ただし、第七条の改正規定及び次条の規定は、視聴覚的実演に関する北京条約（同条において「視聴覚的実演条約」という。）が日本国について効力を生ずる日から施行する。（著作隣接権に関する規定の適用）第二条この法律による改正後の著作権法（以下この条において「新法」という。）第七条第四号に掲げる実演（同条第一号から第三号までに掲げる実演に該当するものを除く。）又は同条第五号に掲げる実演であって、視聴覚的実演条約の締約国の国民又は当該締約国に常居所を有する者である実演家に係るものに対する新法中著作隣接権に関する規定（第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。）の適用については、著作権法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第六十四号）附則第三項、著作権法の一部を改正する法律（平成元年法律第四十三号。次項において「平成元年改正法」という。）附則第二項及び著作権法の一部を改正する法律（平成三年法律第六十三号）附則第二項の規定は、適用しない。２視聴覚的実演条約の締約国の国民又は当該締約国に常居所を有する者である実演家（当該実演家に係る実演が行われた際国内に常居所を有しない外国人であった者に限る。）に対する新法中著作隣接権に関する規定（第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。）の適用については、平成元年改正法附則第四項の規定は、適用しない。（出版権についての経過措置）第三条この法律の施行前に設定されたこの法律による改正前の著作権法による出版権でこの法律の施行の際現に存するものについては、なお従前の例による。（政令への委任）第四条前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。（経過措置の原則）第五条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。（訴訟に関する経過措置）第六条この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。２この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。３不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第九条この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第十条附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日（第三号において「発効日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第九条の規定公布の日（著作権法の一部改正に伴う経過措置）第七条第八条の規定による改正後の著作権法（次項及び第三項において「新著作権法」という。）第五十一条第二項、第五十二条第一項、第五十三条第一項、第五十七条並びに第百一条第二項第一号及び第二号の規定は、施行日の前日において現に第八条の規定による改正前の著作権法（以下この項において「旧著作権法」という。）による著作権又は著作隣接権が存する著作物、実演及びレコードについて適用し、同日において旧著作権法による著作権又は著作隣接権が消滅している著作物、実演及びレコードについては、なお従前の例による。２新著作権法第百十六条第三項の規定は、著作者又は実演家の死亡の日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した日が施行日以後である場合について適用し、その経過した日が施行日前である場合については、なお従前の例による。３新著作権法第百二十一条の二の規定は、同条各号に掲げる商業用レコード（当該商業用レコードの複製物（二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。）を含む。）で、当該各号の原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した日が施行日前であるもの（当該固定した日が昭和四十二年十二月三十一日以前であるものを含む。）については、適用しない。（罰則に関する経過措置）第八条施行日前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第九条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成三十一年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第百十三条第四項の改正規定並びに附則第四条及び第七条から第十条までの規定公布の日二目次の改正規定、第三十五条の改正規定、第四十八条第一項第三号の改正規定（「第三十五条」を「第三十五条第一項」に改める部分に限る。）、第八十六条第三項前段の改正規定（「第三十五条第二項」を「第三十五条第一項」に改める部分に限る。）、同項後段の改正規定（「第三十五条第二項」を「第三十五条第一項ただし書」に改める部分に限る。）及び第五章の改正規定公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日（複製物の使用についての経過措置）第二条この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にこの法律による改正前の著作権法（以下「旧法」という。）第三十条の四若しくは第四十七条の四から第四十七条の九までの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物、旧法第四十三条の規定の適用を受けて旧法第三十条第一項、第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段、第三十三条の二第一項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文、第四十一条若しくは第四十二条の規定に従い作成された二次的著作物の複製物又は旧法第三十条の三若しくは第四十七条の三第一項の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物の使用については、この法律による改正後の著作権法（以下「新法」という。）第四十九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、旧法第四十九条第一項第一号中「を公衆に提示した」とあるのは「の公衆への提示（送信可能化を含む。以下この条において同じ。）を行つた」と、同項第三号並びに同条第二項第一号及び第二号中「を公衆に提示した」とあるのは「の公衆への提示を行つた」とする。２施行日前に旧法第百二条第一項において準用する旧法第三十条の四又は第四十七条の四から第四十七条の九までの規定の適用を受けて作成された実演若しくはレコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像の複製物の使用については、新法第百二条第九項の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、旧法第百二条第九項第一号中「を公衆に提示した」とあるのは「の公衆への提示（送信可能化を含む。第八号において同じ。）を行つた」と、同項第八号中「を公衆に提示した」とあるのは「の公衆への提示を行つた」とする。（裁定による著作物の利用等についての経過措置）第三条新法第六十七条及び第六十七条の二（これらの規定を著作権法第百三条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に新法第六十七条第一項（著作権法第百三条において準用する場合を含む。）の裁定の申請をした者について適用し、施行日前に旧法第六十七条第一項（著作権法第百三条において準用する場合を含む。）の裁定の申請をした者については、なお従前の例による。（準備行為）第四条新法第百四条の十一第一項の規定による指定、新法第百四条の十三第一項の規定による認可、同条第五項の規定による諮問、新法第百四条の十四第一項の規定による届出及び新法第百四条の十五第二項の規定による諮問並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、新法第五章第二節の規定の例により、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）前においても行うことができる。（第二号施行日の前日までの間の読替え）第五条施行日から第二号施行日の前日までの間における新法第四十七条の六第一項第一号及び第四十七条の七の規定の適用については、同号中「第三十五条第一項」とあるのは「第三十五条」と、同条中「（第三十一条第一項若しくは第三項後段」とあるのは「（第三十一条第一項若しくは第三項後段、第三十五条第一項」とする。（罰則についての経過措置）第六条この法律（附則第一条第二号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第七条附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。（調整規定）第八条附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日が環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）の施行の日前である場合には、第百十三条第五項の改正規定及び附則第一条第一号中「第百十三条第五項」とあるのは、「第百十三条第四項」とする。第九条施行日が環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号。以下「整備法」という。）の施行の日前である場合には、第二条第一項の改正規定中「削り、同項第二十一号中「利用する」を「実行する」に改める」とあるのは、「削る」とする。２前項の場合において、整備法第八条のうち著作権法第二条第一項中第二十三号を第二十四号とし、第二十二号を第二十三号とし、第二十一号を第二十二号とし、第二十号の次に一号を加える改正規定中「利用する」とあるのは、「実行する」とする。第十条第二号施行日が整備法の施行の日前である場合には、第二号施行日から整備法の施行の日の前日までの間における著作権法第二条第一項第二十号の規定の適用については、同号中「有線放送（次号」とあるのは、「有線放送（次号及び第百四条の十五第一項」とする。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。（罰則に関する経過措置）第二条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第三条前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二附則第四条及び第五条の規定この法律の公布の日又は著作権法の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十号）の公布の日のいずれか遅い日（著作権法改正法の一部改正に伴う調整規定）第五条施行日が著作権法改正法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後である場合には、著作権法改正法附則第八条中「。以下「整備法」という。）の」とあるのは「）の」と、著作権法改正法附則第九条第一項中「整備法」とあるのは「環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号。以下「整備法」という。）」とし、前条の規定は、適用しない。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第三十条及び第三十一条の規定公布の日（著作権法の一部改正に伴う経過措置）第二十条前条の規定による改正後の著作権法第七十七条（同法第百四条において準用する場合を含む。）及び第八十八条第一項の規定は、施行日以後の著作権、出版権若しくは著作隣接権又はこれらの権利を目的とする質権（以下この条において「著作権等」という。）の移転について適用し、施行日前の著作権等の移転については、なお従前の例による。（政令への委任）第三十一条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和三年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条（プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（以下「プログラム登録特例法」という。）第二十条第一号の改正規定に限る。）並びに次条並びに附則第三条、第六条、第七条、第十二条及び第十三条（映画の盗撮の防止に関する法律（平成十九年法律第六十五号）第四条第一項の改正規定中「含む」の下に「。第三項において同じ」を加える部分に限る。）の規定公布の日二第一条並びに附則第四条、第八条、第十一条及び第十三条（前号に掲げる改正規定を除く。）の規定令和二年十月一日（国民に対する啓発等）第二条国及び地方公共団体は、国民が、私的使用（第二条の規定による改正後の著作権法（以下「第二条改正後著作権法」という。）第三十条第一項に規定する私的使用をいう。）の目的をもって、特定侵害複製（同項第四号に規定する特定侵害複製をいう。以下この項において同じ。）を、特定侵害複製であることを知りながら行って著作権を侵害する行為（以下「特定侵害行為」という。）の防止の重要性に対する理解を深めることができるよう、特定侵害行為の防止に関する啓発その他の必要な措置を講じなければならない。２国及び地方公共団体は、未成年者があらゆる機会を通じて特定侵害行為の防止の重要性に対する理解を深めることができるよう、学校その他の様々な場を通じて特定侵害行為の防止に関する教育の充実を図らなければならない。（関係事業者の措置）第三条著作物（著作権の目的となっているものに限る。）を公衆に提供し、又は提示する事業者は、特定侵害行為を防止するための措置を講ずるよう努めなければならない。（罰則についての運用上の配慮）第四条第一条の規定による改正後の著作権法（附則第八条において「第一条改正後著作権法」という。）第百十九条第二項（第四号及び第五号に係る部分に限る。）及び第百二十条の二（第三号に係る部分に限る。）の規定の運用に当たっては、インターネットによる情報の提供その他のインターネットを利用して行う行為が不当に制限されることのないよう配慮しなければならない。第五条第二条改正後著作権法第百十九条第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定の運用に当たっては、インターネットによる情報の収集その他のインターネットを利用して行う行為が不当に制限されることのないよう配慮しなければならない。（検討）第六条政府は、この法律の施行後一年を目途として、第二条改正後著作権法第三十条第一項（第四号に係る部分に限る。）及び第百十九条第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定の施行の状況を勘案し、これらの規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。第七条政府は、著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する送信可能化への対処に関し、その施策の充実を図る観点から検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。（利用権の対抗力についての経過措置）第八条第一条改正後著作権法第六十三条の二（第一条改正後著作権法第八十条第四項及び第百三条において準用する場合を含む。）の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）の前日において現に存する第一条の規定による改正前の著作権法（以下この条において「第一条改正前著作権法」という。）第六十三条第一項（第一条改正前著作権法第百三条において準用する場合を含む。）及び第八十条第三項の許諾に係る著作物等（著作物、実演、レコード、放送又は有線放送をいう。以下この条において同じ。）を第一条改正前著作権法第六十三条第二項（第一条改正前著作権法第八十条第四項及び第百三条において準用する場合を含む。）の規定により利用することができる権利にも適用する。ただし、当該権利は、第二号施行日以後に当該権利に係る著作物等の著作権、出版権又は著作隣接権を取得した者その他の第三者に対してのみ対抗することができる。（手数料の納付についての経過措置）第九条この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下この条において同じ。）（第二条の規定による改正前の著作権法（以下この条において「第二条改正前著作権法」という。）第七十条第二項の政令で定める独立行政法人に限る。）が行った第二条改正前著作権法第六十七条第一項（第二条改正前著作権法第百三条において準用する場合を含む。）の裁定の申請及び第二条改正前著作権法第百六条のあっせんの申請に係る手数料の納付については、第二条改正後著作権法第七十条第二項及び第百七条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。２施行日前に国又は独立行政法人（第三条の規定による改正前のプログラム登録特例法第二十六条の政令で定める独立行政法人に限る。）が行った第二条改正前著作権法第七十五条第一項、第七十六条第一項、第七十六条の二第一項及び第七十七条の登録の申請並びに第二条改正前著作権法第七十八条第四項（第二条改正前著作権法第百四条において準用する場合を含む。）の請求に係る手数料の納付については、第二条改正後著作権法第七十八条第六項及び第三条の規定による改正後のプログラム登録特例法（次条において「新プログラム登録特例法」という。）第二十六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。（罰則についての経過措置）第十一条第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第十二条附則第八条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和三年九月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定公布の日二及び三略四第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日（罰則に関する経過措置）第七十一条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第七十二条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和四年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第七条の規定公布の日二附則第三条及び第四条の規定令和三年十月一日三第一条中著作権法第三条第一項の改正規定、同法第四条第一項の改正規定、同法第三十一条の改正規定、同法第三十八条第一項の改正規定、同法第四十七条の六第一項第二号の改正規定、同法第四十七条の七の改正規定、同法第四十九条第一項第一号の改正規定（「若しくは第三項後段」を「、第三項第一号若しくは第五項第一号」に改める部分に限る。）、同条第二項第一号の改正規定、同法第八十六条の改正規定及び同法第百二条第九項第一号の改正規定（「若しくは第三項後段」を「、第三項第一号若しくは第五項第一号」に改める部分に限る。）並びに附則第五条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日四第二条の規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日（経過措置）第二条第一条の規定（前条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の著作権法（以下「第一条改正後著作権法」という。）第二十九条第二項及び第三項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に創作される映画の著作物の著作権の帰属について適用し、施行日前に創作された映画の著作物の著作権の帰属については、なお従前の例による。（放送同時配信等の対象としない自動公衆送信を定めるための準備行為）第三条文化庁長官は、第一条改正後著作権法第二条第一項第九号の七に規定する著作権者、出版権者若しくは著作隣接権者の利益を不当に害するおそれがある自動公衆送信又は広く国民が容易に視聴することが困難な自動公衆送信を定めるために、施行日前においても、総務大臣に協議することができる。（著作権等管理事業者の指定等に関する準備行為）第四条文化庁長官は、施行日前においても、第一条改正後著作権法第九十三条の三第三項、第九十四条第一項、第九十四条の三第三項又は第九十六条の三第三項の規定及び第一条改正後著作権法第九十三条の三第四項（第一条改正後著作権法第九十四条第四項、第九十四条の三第四項及び第九十六条の三第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により、著作権等管理事業者（第一条改正後著作権法第二条第一項第二十三号に規定する著作権等管理事業者をいう。以下この条において同じ。）の指定をすることができる。この場合において、それらの指定は、施行日以後は、それぞれ第一条改正後著作権法第九十三条の三第三項、第九十四条第一項、第九十四条の三第三項又は第九十六条の三第三項の規定による指定とみなす。２前項の規定による指定を受けた著作権等管理事業者は、施行日前においても、第一条改正後著作権法第九十三条の三第七項及び第十二項（これらの規定を第一条改正後著作権法第九十四条第四項、第九十四条の三第四項及び第九十六条の三第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の例により、令和四年の第一条改正後著作権法第九十三条の三第七項に規定する報酬又は補償金の額について、放送事業者、有線放送事業者若しくは放送同時配信等事業者（第一条改正後著作権法第二条第一項第九号の八に規定する放送同時配信等事業者をいう。附則第八条第一項において同じ。）又はその団体と協議して定めることができる。（団体の指定等に関する準備行為）第五条文化庁長官は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第四号施行日」という。）前においても、第二条の規定による改正後の著作権法（以下この条及び附則第八条第二項において「第二条改正後著作権法」という。）第百四条の十の二第一項及び第百四条の十の三の規定の例により、団体の指定をすることができる。この場合において、当該指定は、第四号施行日以後は、第二条改正後著作権法第百四条の十の二第一項の規定による指定とみなす。２前項の規定による指定を受けた団体は、第四号施行日前においても、第二条改正後著作権法第百四条の十の四第一項及び第三項の規定の例により、同項の意見を聴き、及び同条第一項の認可の申請をすることができる。３文化庁長官は、前項の規定による認可の申請があった場合には、第四号施行日前においても、第二条改正後著作権法第百四条の十の四第四項及び第五項の規定の例により、文化審議会に諮問し、及びその認可をすることができる。この場合において、当該認可は、第四号施行日以後は、同条第一項の規定による認可とみなす。４第一項の規定による指定を受けた団体は、第四号施行日前においても、第二条改正後著作権法第百四条の十の五の規定の例により、同条第一項の補償金関係業務の執行に関する規程を定め、文化庁長官に届け出ることができる。この場合において、当該届出は、第四号施行日以後は、同項の規定による届出とみなす。５文化庁長官は、第二条改正後著作権法第百四条の十の六第一項の政令の制定の立案のために、第四号施行日前においても、文化審議会に諮問することができる。（罰則についての経過措置）第六条この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該各規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第七条附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に係る経過措置を含む。）は、政令で定める。（検討等）第八条政府は、この法律の施行後三年を目途として、放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者が業として行う放送同時配信等（第一条改正後著作権法第二条第一項第九号の七に規定する放送同時配信等をいう。以下この項において同じ。）の実施状況、これらの者による著作隣接権者への報酬及び補償金の支払の状況その他の第一条改正後著作権法の施行の状況を勘案し、放送同時配信等における著作物、実演及びレコードの公正な利用並びに著作権者及び著作隣接権者の適正な利益の確保に資する施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。２政府は、第二条改正後著作権法第三十一条第三項に規定する特定図書館等の設置者による図書館等公衆送信補償金（第二条改正後著作権法第百四条の十の二第一項に規定する図書館等公衆送信補償金をいう。以下この項において同じ。）の支払に要する費用を第二条改正後著作権法第三十一条第二項に規定する特定図書館等の利用者の負担に適切に反映させることが重要であることに鑑み、その費用の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、図書館等公衆送信補償金の趣旨及び制度の内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解と協力を得るよう努めなければならない。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定公布の日（著作権法の一部改正に伴う経過措置）第六十二条前条の規定による改正後の著作権法第百十四条の六第三項及び第四項並びに第百十四条の七第二項の規定は、施行日以後に提起される著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害に係る訴えにおける秘密保持命令の送達及び効力の発生時期について適用し、施行日前に提起された著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害に係る訴えにおける秘密保持命令の送達及び効力の発生時期については、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第百二十四条この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第百二十五条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第六条の規定公布の日二第四十条の改正規定、第四十一条の次に一条を加える改正規定、第四十二条の改正規定、第四十二条の三を第四十二条の四とし、第四十二条の二を第四十二条の三とし、第四十二条の次に一条を加える改正規定、第四十七条の六第一項第二号の改正規定、第四十七条の七の改正規定、第四十八条第一項の改正規定、第四十九条の改正規定、第八十六条の改正規定、第百二条の改正規定及び第百十四条の改正規定並びに附則第五条及び第九条の規定令和六年一月一日三附則第三条及び第四条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日（第六十七条第一項の裁定の手続についての経過措置）第二条この法律による改正後の著作権法（以下「新法」という。）第六十七条（新法第百三条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）並びに第百四条の二十一第一項及び第二項（新法第六十七条に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされる新法第六十七条第一項の裁定の申請に係る手続について適用し、施行日前にされたこの法律による改正前の著作権法（以下この条において「旧法」という。）第六十七条第一項（旧法第百三条において準用する場合を含む。）の裁定の申請に係る手続については、なお従前の例による。（指定補償金管理機関の指定等に関する準備行為）第三条新法第百四条の十八の規定による指定を受けようとする者は、施行日前においても、新法第百四条の十九第一項及び第二項の規定の例により、その申請を行うことができる。２文化庁長官は、前項の規定により指定の申請があった場合には、施行日前においても、新法第百四条の十八並びに第百四条の十九第三項及び第四項の規定の例により、その指定及び告示をすることができる。この場合において、当該指定及び告示は、施行日以後は、それぞれ新法第百四条の十八の規定による指定及び新法第百四条の十九第四項の規定による告示とみなす。３前項の規定により指定を受けた者は、施行日前においても、新法第百四条の二十三第一項及び第二項の規定の例により、同条第一項に規定する補償金管理業務規程の認可の申請を行うことができる。４文化庁長官は、前項の規定により認可の申請があった場合には、施行日前においても、新法第百四条の二十三第一項及び第三項の規定の例により、その認可及び告示をすることができる。この場合において、当該認可及び告示は、施行日以後は、それぞれ同条第一項の認可及び同条第三項の規定による告示とみなす。５前項の規定により文化庁長官が告示をした場合における新法第百四条の二十三第四項の規定の適用については、同項中「前項の規定による告示の日の翌日」とあるのは、「著作権法の一部を改正する法律（令和五年法律第三十三号）の施行の日」とする。６文化庁長官は、新法第百四条の二十二第一項の政令の制定の立案のために、施行日前においても、同条第三項の規定の例により、文化審議会に諮問することができる。（登録確認機関の登録等に関する準備行為）第四条新法第百四条の三十三第一項の登録を受けようとする者は、施行日前においても、新法第百四条の三十四第一項及び第二項の規定の例により、その申請を行うことができる。２文化庁長官は、前項の規定により登録の申請があった場合には、施行日前においても、新法第百四条の三十三第一項及び第百四条の三十四第三項から第六項までの規定の例により、その登録及び告示をすることができる。この場合において、当該登録及び告示は、施行日以後は、それぞれ新法第百四条の三十三第一項の登録及び新法第百四条の三十四第六項の規定による告示とみなす。３前項の規定により登録を受けた者は、施行日前においても、新法第百四条の三十五第一項から第三項までの規定の例により、同項の意見を聴き、同条第一項に規定する確認等事務規程の認可の申請を行うことができる。４文化庁長官は、前項の規定により認可の申請があった場合には、施行日前においても、新法第百四条の三十五第一項、第四項及び第五項の規定の例により、文化審議会に諮問し、その認可をすることができる。この場合において、当該認可は、施行日以後は、同条第一項の認可とみなす。（罰則についての経過措置）第五条この法律（附則第一条第二号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第六条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に係る経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日二第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日三第一条中民事執行法第十八条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分に限る。）、同法第三十三条第一項の改正規定、同法中第八十六条を第八十六条の二とし、第八十五条の次に三条を加える改正規定（同法第八十五条の二及び第八十五条の三を加える部分を除く。）、同法第九十二条に五項を加える改正規定、同法第百十一条の改正規定（「第八十五条並びに」を「第八十五条から第八十六条まで及び」に改める部分に限る。）、同法第百四十二条第二項の改正規定、同法第百六十六条第二項の改正規定、同法第百六十七条の十一第七項の改正規定（「第九十二条第一項」の下に「及び第三項から第七項まで」を加える部分に限る。）、同法第百九十九条の次に二条を加える改正規定、同法第二百条第一項の改正規定及び同法附則に六条を加える改正規定、第三十五条及び第四十条の規定、第四十七条中鉄道抵当法第五十九条に二項を加える改正規定、第六十三条中民事調停法の目次の改正規定、同法第二十七条に一項を加える改正規定及び同法第二章に一節を加える改正規定、第六十七条中企業担保法第十七条第二項の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）及び同法第五十五条の改正規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律附則を同法附則第一条とし、同条に見出しを付し、同法附則に十二条を加える改正規定、第九十四条中船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第五十九条の次に一条を加える改正規定、第百十条中民事保全法第四十六条の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）、第百三十条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条の改正規定、第百四十五条中民事再生法第百十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第百五十三条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）、第百六十一条第一項の規定、第二百二条中会社更生法第百十条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）及び同法第百十五条の次に一条を加える改正規定、第二百十六条第一項の規定、第二百十九条中人事訴訟法第九条に一項を加える改正規定及び同法第三十三条に二項を加える改正規定、第二百四十九条中破産法第百二十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十二条第二項の改正規定、同法第百三十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第百九十一条第三項の改正規定（「第八十五条」の下に「から第八十六条まで」を加える部分に限る。）、第二百六十五条第一項の規定、第三百四条中非訟事件手続法第三十三条第四項の改正規定、同法第四十三条の改正規定及び同法第四十七条第一項の改正規定、第三百二十六条中家事事件手続法第四十条の改正規定、同法第四十九条の改正規定、同法第五十四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定、同法第六十条第二項の改正規定（「及び第二項」を「から第三項まで」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項の改正規定（「第三項まで、」を「第四項まで、」に改める部分及び「高等裁判所に」と」の下に「、第五十九条第三項中「家庭裁判所及び」とあるのは「高等裁判所及び」と」を加える部分に限る。）、同法第二百六十条第一項第六号の改正規定及び同法第二百六十一条第五項の改正規定、第三百四十一条中国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第七十条の改正規定、同法第七十五条第一項の改正規定、同法第八十条に一項を加える改正規定及び同法第百三条第六項の改正規定並びに第三百五十六条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第五十三条の改正規定（「、第八十七条の二」を削る部分に限る。）民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日附　則この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 48, "Year": 45, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 6, "LawNum": "昭和四十五年法律第四十八号", "category_id": 33 }
採石法目次第一章　総則（第一条―第三条）第二章　採石権（第四条―第三十一条）第三章　採石業第一節　採石業者の登録（第三十二条―第三十二条の十三）第二節　採取計画の認可等（第三十三条―第三十三条の十四）第三節　雑則（第三十三条の十五―第三十四条の八）第四章　土地の使用（第三十五条―第三十七条）第五章　不服申立て（第三十八条・第三十九条）第六章　補則（第四十条―第四十二条の三）第七章　罰則（第四十三条―第四十六条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、採石権の制度を創設し、岩石の採取の事業についてその事業を行なう者の登録、岩石の採取計画の認可その他の規制等を行ない、岩石の採取に伴う災害を防止し、岩石の採取の事業の健全な発達を図ることによつて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。（定義）第二条この法律において「岩石」とは、花こヽうヽ岩、せヽんヽ緑岩、はヽんヽれヽいヽ岩、かヽんヽらヽんヽ岩、はヽんヽ岩、ひヽんヽ岩、輝緑岩、粗面岩、安山岩、玄武岩、れヽきヽ岩、砂岩、けヽつヽ岩、粘板岩、凝灰岩、片麻岩、じヽやヽ紋岩、結晶片岩、ベントナイト、酸性白土、けヽいヽそヽうヽ土、陶石、雲母及びひる石をいう。（行為の効力）第三条この法律の規定によつてした処分、手続その他の行為は、第三十二条の六第一項に規定する場合のほか、採石権者又は土地の所有者その他土地に関して権利を有する者の承継人に対しても、その効力を有する。第二章　採石権（内容及び性質）第四条採石権者は、設定行為をもつて定めるところに従い、他人の土地において岩石及び砂利（砂及び玉石を含む。以下同じ。）を採取する権利を有する。２採石権は、その内容が地上権又は永小作権による土地の利用を妨げないものに限り、これらの権利の目的となつている土地にも、設定することができる。但し、地上権者又は永小作権者の承諾を得なければならない。３採石権は、物権とし、地上権に関する規定（民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百六十九条の二（地下又は空間を目的とする地上権）の規定を除く。）を準用する。（存続期間）第五条採石権の存続期間は、設定行為をもつて定めることを要する。２前項の存続期間は、二十年以内とする。若し二十年より長い期間をもつて採石権を設定したときは、その存続期間は、二十年に短縮する。第六条前条の期間は、更新することができる。但し、更新の時から二十年をこえることができない。（採石料の増減）第七条採石料が岩石若しくは砂利の価格の変動又は土地に対する租税その他の公課の増減によつて著しく不相当となつたときは、当事者は、将来に向つてその増減を請求することができる。（土地の返還）第八条採石権者は、採石権が消滅したときは、その土地を原状に回復し、又は原状に回復しないことによつて生ずる損失を補償して、土地を返還しなければならない。２民法第六百八条第二項（有益費の償還）の規定は、前項の場合に準用する。（協議）第九条採石権の設定を受けようとする者又は採石権を譲り受けようとする者は、採石権の設定又は譲受について、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長の許可を受けて、土地の所有者及び土地に関して第三者に対抗することができる権利を有する者（以下「権利者」という。）又は採石権者に対し協議することができる。２採石権の消滅後一年以内は、採石権者であつた者は、その採石権が設定されていた土地について前項の許可を申請することができない。（許可の基準）第十条経済産業局長は、次に掲げる場合においては、前条第一項の許可をしてはならない。一その土地が鉄道、軌道、道路、水道、運河、港湾、河川、湖、沼、池、橋、堤防、ダム、かんがい排水施設、公園、墓地、学校、病院、図書館若しくはその他の公共の用に供する施設の敷地若しくは用地又は建物の敷地であるとき。二砂利の採取を目的とする場合においては、その土地が海浜地又は農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項に規定する農地（同法第四十三条第一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。）若しくは採草放牧地であるとき。三他にその土地において岩石の採取（当該岩石の採取を行う場所で当該岩石の採取に付随して行う岩石の破砕及び破砕した岩石の洗浄を含む。以下同じ。）の事業（以下「採石業」という。）又は砂利採取業（砂利採取法（昭和四十三年法律第七十四号）第二条に規定するものをいう。以下同じ。）を行つている者があるとき。２経済産業局長は、前条第一項の許可をする場合においてその土地が河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第五十四条、第五十六条、第五十八条の三若しくは第五十八条の五（同法第百条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により指定された河川保全区域内の土地、河川予定地、河川保全立体区域内の土地若しくは河川予定立体区域内の土地、砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の規定により指定された土地又は森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条若しくは第二十五条の二の規定に基づき保安林として指定された森林、同法第三十条若しくは第三十条の二の規定に基づき保安林予定森林として告示された森林、同法第四十一条の規定に基づき保安施設地区として指定された土地若しくは同法第四十四条において準用する同法第三十条の規定に基づき保安施設地区に予定された地区として告示された土地であるときは、あらかじめ関係都道府県知事（当該河川保全区域、河川予定地、河川保全立体区域若しくは河川予定立体区域を管理する河川管理者が都道府県知事以外の者であるときは、その者）に協議しなければならない。（許可の通知）第十一条経済産業局長は、第九条第一項の許可をしたときは、直ちにその旨を土地の所有者及び権利者その他土地に関して権利を有する者又は採石権者に通知しなければならない。（決定の申請）第十二条採石権の設定を受けようとする者又は採石権を譲り受けようとする者は、第九条第一項の規定による協議をすることができず、又は協議がととのわないときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長の決定を申請することができる。（申請書の副本の交付等）第十三条経済産業局長は、前条の規定による決定の申請を受理したときは、その申請書の副本を土地の所有者及び権利者又は採石権者に交付し、且つ、申請の要旨を土地に関して権利を有する者で権利者以外の者に通知しなければならない。２経済産業局長は、前項の規定により申請書の副本を交付したときは、直ちに次条第一項又は第二項の規定による処分の制限の登記を嘱託しなければならない。（処分の制限）第十四条土地の所有者は、前条第一項の規定による申請書の副本の交付を受けた後は、第十二条の規定による申請を拒否する旨の決定があるまで、第二十六条第一項の規定により第十二条若しくは次条第一項の決定若しくは第三十九条第一項の裁定がその効力を失うまで、又は第十二条若しくは次条第一項の決定に基く採石権の設定若しくは土地の所有権の移転の登記の申請があるまでは、経済産業局長の許可を受けなければ、その土地に新たな権利を設定することができない。２採石権者は、前条第一項の規定による申請書の副本の交付を受けた後は、第十二条の規定による申請を拒否する旨の決定があるまで、第二十六条第一項の規定により第十二条の決定がその効力を失うまで、又は同条の決定に基く採石権の移転の登記の申請があるまでは、経済産業局長の許可を受けなければ、採石権を変更し、又は消滅させることができない。３第十二条の規定による決定の申請をした者は、前条第一項の規定による申請書の副本の交付があつた後において事業を廃止し、又は変更したときは、その事業の廃止又は変更によつて土地の所有者又は採石権者が受けた損失を補償しなければならない。（買取）第十五条土地の所有者は、採石権が設定されることによつてその土地を従来用いていた目的に供することができなくなるときは、経済産業局長に対し、採石権を設定すべき旨を定める決定をする場合においては、これに代えてその土地を買い取るべき旨を定める決定をすべきことを申請することができる。土地の一部を買い取ることによつて残地を従来用いていた目的に供することができなくなる場合において、その残地についても、同様とする。２権利者は、権利が変更されることによつて変更後の権利を従来用いていた目的に供することができなくなるときは、経済産業局長に対し、決定において権利を変更すべき旨を定める場合においては、これとともにその変更後の権利を買い取るべき旨を定めるべきことを申請することができる。３経済産業局長は、前二項の規定による申請があつたときは、その旨を採石権の設定を受けようとする者に通知しなければならない。（決定の基準）第十六条経済産業局長は、左に掲げる場合においては、採石権を設定し、又は権利者の権利を変更し、若しくは消滅させるべき旨を定める決定をしてはならない。一第十条第一項各号に掲げる場合二その土地における岩石若しくは砂利の採取が他人に危害を及ぼし、公共の用に供する施設を損傷し、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するとき。三その土地における岩石又は砂利の採取が経済的に価値がないとき。四その土地における岩石又は砂利の採取が他人の採石業又は砂利採取業を妨害するとき。２経済産業局長は、採石権を設定すべき旨を定める決定をしようとする場合において、前条第一項の規定による申請があり、且つ、その土地を従来用いていた目的に供することができなくなると認めるときは、その土地を買い取るべき旨を定める決定をしなければならない。３経済産業局長は、決定において権利者の権利を変更すべき旨を定めようとする場合において、前条第二項の規定による申請があり、且つ、変更後の権利を従来用いていた目的に供することができなくなると認めるときは、決定においてその変更後の権利を買い取るべき旨を定めなければならない。４経済産業局長は、左に掲げる場合でなければ、採石権を譲り渡すべき旨を定める決定をしてはならない。一採石権者が天災その他避けることができない事由がないのに引き続き二年以上採石業又は砂利採取業を休止しているとき。二採石権者が現に採石業又は砂利採取業を行つておらず、且つ、六箇月以内に採石業又は砂利採取業に着手する見込がないとき。（意見の聴取）第十七条経済産業局長は、第十二条又は第十五条第一項の決定をしようとするときは、あらかじめ採石権の設定を受けようとする者又は採石権を譲り受けようとする者並びに土地の所有者及び権利者その他土地に関して権利を有する者又は採石権者の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。２経済産業局長は、前項の意見の聴取をしようとするときは、その期日の一週間前までに、事案の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を当事者に通知し、かつ、これを公示しなければならない。３第一項の意見の聴取に際しては、当事者に対して、当該事案について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。（公害等調整委員会の承認）第十八条経済産業局長は、第十二条又は第十五条第一項の決定をしようとするときは、あらかじめ公害等調整委員会の承認を得なければならない。（決定事項）第十九条経済産業局長は、左に掲げる事項を定めて、採石権を設定し、又は権利者の権利を変更し、若しくは消滅させるべき旨を定める決定をしなければならない。一採石権を設定すべき土地の区域二採石権の設定の時期三採石権の存続期間四採石料並びにその支払の時期及び方法五変更し、又は消滅させるべき権利者の権利及び変更すべき権利者の権利については、その範囲六変更後の権利を買い取るべき旨を定めるときは、その買い取るべき変更後の権利、買取の時期、対価並びにその支払の時期及び方法七土地の所有者及び権利者その他土地に関して権利を有する者に支払うべき補償金並びにその支払の時期及び方法２経済産業局長は、左に掲げる事項を定めて、土地を買い取るべき旨を定める決定をしなければならない。一買い取るべき土地の区域二土地の買取の時期三対価及び権利者その他土地に関して権利を有する者に支払うべき補償金並びにその支払の時期及び方法四前項第五号及び第六号に掲げる事項３経済産業局長は、左に掲げる事項を定めて、採石権を譲り渡すべき旨を定める決定をしなければならない。一譲り渡すべき採石権の目的となつている土地の所在地及びその範囲二採石権の譲渡の時期三対価並びにその支払の時期及び方法（決定の方式）第二十条第十二条又は第十五条第一項の決定は、文書をもつて行い、且つ、理由を附さなければならない。２経済産業局長は、第十二条又は第十五条第一項の決定をしたときは、決定書の謄本を採石権の設定を受けようとする者又は採石権を譲り受けようとする者並びに土地の所有者及び権利者その他土地に関して権利を有する者又は採石権者に交付しなければならない。（決定の効果）第二十一条第十二条又は第十五条第一項の決定があつたときは、決定の定めるところに従い、採石権の設定を受けようとする者と土地の所有者及び権利者その他土地に関して権利を有する者との間に採石権の設定、土地の買取又は権利者の権利の変更、消滅若しくは買取について、採石権を譲り受けようとする者と採石権者との間に採石権の譲受について、それぞれ協議がととのつたものとみなす。（許可の失効）第二十二条第九条第一項の規定による協議をすることができず、又は協議がととのわない場合において、同項の許可の後六箇月以内に第十二条の規定による決定の申請がなかつたときは、許可は、その効力を失う。（補償金）第二十三条第十九条第一項第七号又は第二項第三号の補償金の額は、左に掲げる損失又は費用に相当するものでなければならない。一採石権が設定されることによつて土地の所有者が通常受けるべき損失（採石料として支払われる分を除く。）二権利者の権利が変更され、又は消滅させられることによつて権利者が通常受けるべき損失三採石権が設定され、又は土地が買い取られることによつて権利者その他土地に関して権利を有する者が通常受けるべき損失四採石権が設定され、土地が買い取られ、又は権利者の権利が変更されることによつて残地又は変更後の権利の価格が減少し、その他残地又は変更後の権利に関して生ずべき損失五採石権が設定され、土地が買い取られ、又は権利者の権利が変更されることによつて必要となる通路、みぞ、さヽくヽその他の工作物の新築、改築、増築又は修繕の費用（担保の提供）第二十四条第十二条の決定に基き採石権の設定を受けた者が定期に、又は分割して採石料を支払うべきときは、土地の所有者は、採石権者となつた者に対し、採石料について相当の担保を提供すべきことを請求することができる。この場合においては、採石権者となつた者は、正当な事由がなければ、その承諾を拒むことができない。２土地の所有者は、前項の承諾を得ることができないときは、経済産業局長の決定を申請することができる。３前項の決定があつたときは、採石権者となつた者の承諾があつたものとみなす。４第十三条第一項、第十七条及び第二十条の規定は、第二項の決定に準用する。（供託）第二十五条第十二条又は第十五条第一項の決定において権利者の権利を変更し、又は消滅させるべき旨を定めた場合において、その権利について先取特権、質権又は抵当権が存するときは、補償金を支払うべき者は、その補償金を供託しなければならない。但し、先取特権者、質権者又は抵当権者の承諾を得たときは、この限りでない。２前項の場合においては、先取特権者、質権者又は抵当権者は、供託金に対しても、その権利を行うことができる。（決定等の失効）第二十六条採石権の設定を受けようとする者又は採石権を譲り受けようとする者が支払の時期までに採石料（採石料を定期に、又は分割して支払うべきときは、その最初に支払うべき分）、補償金又は対価の支払をしないときは、第九条第一項の許可及び同項の規定による協議、第十二条若しくは第十五条第一項の決定又は第三十九条第一項の裁定は、その効力を失う。２前項の規定は、土地の所有者若しくは権利者その他土地に関して権利を有する者又は採石権者が損害賠償の請求をすることを妨げるものではない。（処分の制限の登記のまヽつヽ消）第二十七条経済産業局長は、第十二条の規定による申請を拒否する旨の決定をしたとき、前条第一項の規定により第十二条若しくは第十五条第一項の決定若しくは第三十九条第一項の裁定がその効力を失つた場合において、土地の所有者若しくは採石権者の申請があつたとき、又は第十九条第一項第二号の採石権の設定の時期、同条第二項第二号の土地の買取の時期若しくは同条第三項第二号の採石権の譲渡の時期が到来したときは、第十三条第二項の処分の制限の登記のまヽつヽ消を嘱託しなければならない。（存続期間の更新の決定）第二十八条採石権者は、土地の所有者と採石権の存続期間の更新に関して協議することができず、又は協議がととのわないときは、経済産業省令で定める手続に従い、存続期間の満了前三箇月以上六箇月以内に、経済産業局長の決定を申請することができる。第二十九条経済産業局長は、左に掲げる場合においては、採石権の存続期間を更新すべき旨を定める決定をしてはならない。一採石権者が採石料を支払うべき場合において、その支払を怠つているとき。二採石権者が引き続き二年以上採石業又は砂利採取業を休止したとき。三第十六条第一項各号に掲げる場合２経済産業局長は、採石権の存続期間を更新すべき旨を定める決定においては、更新後の存続期間を定めなければならない。（準用）第三十条第十三条第一項、第十五条第一項及び第三項、第十六条第二項、第十七条、第十八条、第十九条第二項、第二十条、第二十一条、第二十四条並びに第二十六条の規定は、第二十八条の決定に準用する。（決定に基づく登記）第三十一条第十二条の決定による採石権の設定若しくは移転、第十五条第一項の決定による土地の所有権の移転、第十二条若しくは第十五条第一項の決定による土地に関する所有権以外の権利の移転又は第二十八条の決定による採石権の存続期間の更新の登記は、登記権利者だけで申請することができる。２第十二条又は第十五条第一項の決定において、土地に関する所有権以外の権利を変更し、又は消滅させるべき旨を定めたときは、当該権利の変更の登記又は当該権利に関する登記のまヽつヽ消は、採石権の設定を受けた者又は土地を買い取つた者からも、申請することができる。３前二項の規定による申請をするには、その申請情報と併せて補償金又は対価（採石権の設定の登記については、補償金及び最初に支払うべき採石料）の受取りを証する情報又は供託の受領を証する情報を提供しなければならない。ただし、採石権の存続期間の更新の登記の申請については、この限りでない。４第二項の変更の登記は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第六十六条の規定にかかわらず、付記登記によつてすることができる。５不動産登記法第六十八条（利害関係人の承諾）の規定は、第二項の登記の抹消については、適用しない。第三章　採石業第一節　採石業者の登録（登録）第三十二条採石業を行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。（登録の申請）第三十二条の二前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二事務所の名称及び所在地並びにその事務所に置く採石業務管理者（以下「業務管理者」という。）の氏名三法人にあつては、その業務を行う役員の氏名２前項の申請書には、前条の登録を受けようとする者が第三十二条の四第一項第一号から第五号まで及び第七号に該当しない者であることを誓約する書面その他の経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。（登録及びその通知）第三十二条の三都道府県知事は、第三十二条の登録の申請があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、前条第一項各号に掲げる事項並びに登録の年月日及び登録番号を採石業者登録簿に登録しなければならない。２都道府県知事は、前項の規定により登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。（登録の拒否）第三十二条の四都道府県知事は、第三十二条の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第三十二条の二第一項の申請書若しくはその添付書類に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。一この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者二第三十二条の十第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者三第三十二条の登録を受けた者（以下「採石業者」という。）であつて法人であるものが第三十二条の十第一項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前三十日以内にその採石業者の業務を行う役員であつた者でその処分のあつた日から二年を経過しないもの四暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（第七号において「暴力団員等」という。）五法人であつて、その業務を行う役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの六その事務所ごとに、次に掲げる者であつて第一号から第四号までに該当しないものを業務管理者として置いていない者イ採石業務管理者試験（以下「業務管理者試験」という。）に合格した者ロイに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると都道府県知事が認定した者七暴力団員等がその事業活動を支配する者２都道府県知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。第三十二条の五削除（承継）第三十二条の六採石業者がその事業の全部を譲り渡し、又は採石業者について相続、合併若しくは分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その採石業者の地位を承継する。ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が第三十二条の四第一項第一号から第五号まで又は第七号のいずれかに該当するときは、この限りでない。２前項の規定により採石業者の地位を承継した者は、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。（変更の届出）第三十二条の七採石業者は、第三十二条の二第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨をその登録をした都道府県知事に届け出なければならない。２第三十二条の二第二項の規定は、前項の規定による届出に準用する。（廃止の届出）第三十二条の八採石業者は、その登録に係る都道府県の区域内において採石業を廃止したときは、遅滞なく、その旨をその登録をした都道府県知事に届け出なければならない。（登録の失効）第三十二条の九採石業者が、その登録に係る都道府県の区域内において採石業を廃止したときは、その者に係る第三十二条の都道府県知事の登録は、その効力を失う。（登録の取消し等）第三十二条の十都道府県知事は、その登録を受けた採石業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六箇月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。一第三十二条の四第一項第一号、第三号から第五号まで又は第七号のいずれかに該当することとなつたとき。二第三十二条の四第一項第六号に該当することとなつた場合において、その該当することとなつた日から二週間を経過してもなお同号に該当しているとき。三第三十二条の七第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。四第三十三条の規定に違反して岩石の採取を行つたとき。五第三十三条の十二の規定による認可の取消しを受けたとき。六不正の手段により第三十二条の登録を受けたとき。２都道府県知事は、前項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該処分に係る者に通知しなければならない。（登録の消除）第三十二条の十一都道府県知事は、その登録を受けた採石業者の登録がその効力を失つたときは、その登録を消除しなければならない。（業務管理者の義務等）第三十二条の十二業務管理者は、岩石の採取に伴う災害の防止に関し経済産業省令で定める職務を誠実に行なわなければならない。２岩石の採取に従事する者は、業務管理者がその職務を行なうために必要であると認めてする指示に従わなければならない。（業務管理者試験等）第三十二条の十三業務管理者試験は、岩石の採取に伴う災害の防止に関して必要な知識及び技能について都道府県知事が行なう。２業務管理者試験の実施及び第三十二条の四第一項第六号ロの規定による認定に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。第二節　採取計画の認可等（採取計画の認可）第三十三条採石業者は、岩石の採取を行おうとするときは、当該岩石の採取を行う場所（以下「岩石採取場」という。）ごとに採取計画を定め、当該岩石採取場の所在地を管轄する都道府県知事（当該所在地が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域に属する場合にあつては、当該所在地を管轄する指定都市の長。以下この節並びに第三十三条の十七、第三十四条の六及び第四十二条から第四十二条の二の二までにおいて同じ。）の認可を受けなければならない。（採取計画に定めるべき事項）第三十三条の二前条の採取計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。一岩石採取場の区域二採取をする岩石の種類及び数量並びにその採取の期間三岩石の採取の方法及び岩石の採取のための設備その他の施設に関する事項四岩石の採取に伴う災害の防止のための方法及び施設に関する事項五前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項（認可の申請）第三十三条の三第三十三条の認可を受けようとする採石業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二登録の年月日及び登録番号三採取計画２前項の申請書には、岩石採取場及びその周辺の状況を示す図面その他の経済産業省令で定める書類を添附しなければならない。（認可の基準）第三十三条の四都道府県知事は、第三十三条の認可の申請があつた場合において、当該申請に係る採取計画に基づいて行なう岩石の採取が他人に危害を及ぼし、公共の用に供する施設を損傷し、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反すると認めるときは、同条の認可をしてはならない。（変更の認可等）第三十三条の五第三十三条の認可を受けた採石業者は、当該認可に係る採取計画を変更しようとするときは、その認可をした都道府県知事の認可を受けなければならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。２第三十三条の認可を受けた採石業者は、当該認可に係る採取計画について前項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしようとするときは、その旨をその認可をした都道府県知事に届け出なければならない。３前条の規定は、第一項の規定による変更の認可に準用する。４第三十三条の認可を受けた採石業者は、第三十三条の三第一項第一号又は第二号の事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨をその認可をした都道府県知事に届け出なければならない。（市町村長の意見の聴取等）第三十三条の六都道府県知事は、第三十三条の認可又は前条第一項の規定による変更の認可に係る処分をする場合は、関係市町村長の意見をきくとともに、これらの処分をしたときは、その旨を当該関係市町村長に通報しなければならない。（認可の条件）第三十三条の七第三十三条の認可又は第三十三条の五第一項の規定による変更の認可には、条件を附することができる。２前項の条件は、認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、認可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。（遵守義務）第三十三条の八第三十三条の認可を受けた採石業者は、当該認可に係る採取計画（第三十三条の五第一項又は第二項の規定による変更の認可又は届出があつたときは、その変更後のもの。以下次条において「認可採取計画」という。）に従つて岩石の採取を行なわなければならない。（認可採取計画の変更命令）第三十三条の九都道府県知事は、認可採取計画に基づいて行なわれている岩石の採取が第三十三条の四に規定する要件に該当することとなると認めるときは、その認可を受けた採石業者に対し、当該認可採取計画を変更すべきことを命ずることができる。（休止及び廃止の届出）第三十三条の十第三十三条の認可を受けた採石業者は、当該認可に係る岩石採取場における岩石の採取を引き続き六箇月以上休止しようとするとき、又は当該岩石の採取を廃止したときは、遅滞なく、その旨をその認可をした都道府県知事に届け出なければならない。（認可の失効）第三十三条の十一第三十三条の認可を受けた採石業者が当該認可に係る岩石採取場における岩石の採取を廃止したとき、又は第三十二条の十第一項の規定によりその登録を取り消されたときは、当該廃止した岩石採取場に係る第三十三条の認可又は当該取り消された登録に係る都道府県の区域内の岩石採取場に係る同条の認可は、その効力を失う。（認可の取消し等）第三十三条の十二都道府県知事は、第三十三条の認可を受けた採石業者が次の各号の一に該当するときは、その認可を取り消し、又は六箇月以内の期間を定めてその認可に係る岩石採取場における岩石の採取の停止を命ずることができる。一第三十三条の七第一項の条件に違反したとき。二第三十三条の八の規定に違反したとき。三第三十三条の九又は次条第一項の規定による命令に違反したとき。四不正の手段により第三十三条の認可を受けたとき。（緊急措置命令等）第三十三条の十三都道府県知事は、岩石の採取に伴う災害の防止のため緊急の必要があると認めるときは、採取計画についてその認可を受けた採石業者に対し、岩石の採取に伴う災害の防止のための必要な措置をとるべきこと又は岩石の採取を停止すべきことを命ずることができる。２都道府県知事は、第三十二条の規定に違反して採石業を行なつた者又は第三十三条若しくは第三十三条の八の規定に違反して岩石の採取を行なつた者に対し、採取跡の崩壊防止施設の設置その他岩石の採取に伴う災害の防止のための必要な措置をとるべきことを命ずることができる。（市町村長の要請）第三十三条の十四市町村長は、岩石の採取に伴う災害が発生するおそれがあると認めるときは、都道府県知事に対し、必要な措置を講ずべきことを要請することができる。２都道府県知事は、前項の規定による要請があつたときは、必要な調査を行ない、その結果必要があると認めるときは、第三十三条の九又は前条の規定による措置その他必要な措置を講じなければならない。第三節　雑則（標識の掲示等）第三十三条の十五第三十三条の認可を受けた採石業者は、経済産業省令で定めるところにより、当該認可に係る岩石採取場の見やすい場所に氏名又は名称、登録番号その他の経済産業省令で定める事項を記載した標識を掲げるとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の経済産業省令で定める場合を除き、当該事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。（譲渡したたい積物等の管理）第三十三条の十六第三十三条の認可を受けた採石業者は、当該認可に係る岩石採取場に係る廃土又は廃石のたい積したものその他の経済産業省令で定める物件については、これを譲渡し、又は放棄した後であつても、当該認可に係る採取計画に従つて災害の防止に関する措置を講じなければならない。（岩石の採取を廃止した者に対する災害防止命令）第三十三条の十七都道府県知事は、第三十三条の認可を受けた採石業者が当該認可に係る岩石採取場における岩石の採取を廃止したときは、当該廃止した者に対し、当該廃止の日から二年間は、その者が当該岩石採取場において岩石の採取を行なつたことにより生ずる災害を防止するため必要な設備をすることを命ずることができる。（都道府県知事への通報等）第三十三条の十八指定都市の長は、当該指定都市の区域において採石業者が第三十三条の規定に違反して岩石の採取を行つたと認めたとき、又は第三十三条の十二の規定による認可の取消しをしたときは、その旨を当該採石業者の登録をした都道府県知事であつて当該指定都市の区域を管轄するものに通報しなければならない。２都道府県知事は、第三十二条の十第一項の規定による処分をしたときは、その旨を当該処分に係る者の採取計画（当該都道府県知事が管轄する区域内の指定都市の区域に係るものに限る。）について第三十三条の認可をした指定都市の長に通報しなければならない。（鉱業権者との協議）第三十四条採石業を行う土地の区域と鉱区とが重複するときは、採石業者又は鉱業権者（租鉱区については、租鉱権者。以下同じ。）は、事業の実施について、鉱業権者又は採石業者に対し協議することができる。２採石業者又は鉱業権者は、前項の規定による協議をすることができず、又は協議がととのわないときは、経済産業局長の決定を申請することができる。３経済産業局長は、前項の規定による決定の申請があつたときは、その申請書の副本を鉱業権者又は採石業者に交付するとともに、当事者の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。４経済産業局長は、前項の意見の聴取をしようとするときは、その期日の一週間前までに、事案の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を当事者に通知し、かつ、これを公示しなければならない。５第三項の意見の聴取に際しては、当事者に対して、当該事案について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。６経済産業局長は、第二項の決定をしたときは、決定書の謄本を当事者に交付しなければならない。７第二項の決定があつたときは、決定の定めるところに従い、当事者の間に協議がととのつたものとみなす。（帳簿の備付け等）第三十四条の二採石業者は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、その業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。第三十四条の三削除（聴聞の特例）第三十四条の四都道府県知事又は指定都市の長は、第三十二条の十第一項又は第三十三条の十二の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。２第三十二条の十第一項又は第三十三条の十二の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。３前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。（審査請求の手続における意見の聴取）第三十四条の五この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分又はその不作為についての審査請求（第三十八条に規定する審査請求を除く。）に対する裁決は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人に対し、相当な期間をおいて予告をした上、同法第十一条第二項に規定する審理員が公開による意見の聴取をした後にしなければならない。２前項の意見の聴取に際しては、審査請求人及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。３第一項に規定する審査請求については、行政不服審査法第三十一条の規定は適用せず、同項の意見の聴取については、同条第二項から第五項までの規定を準用する。（採石業者に対する指導及び助言）第三十四条の六経済産業大臣又は都道府県知事は、採石業者に対し、岩石の採取に伴う災害を防止し、又は採石業の健全な発達を図るために必要な指導及び助言に努めるものとする。（資料の提出の要求等）第三十四条の七経済産業大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。（適用除外）第三十四条の八この章中業務管理者及び採取計画に関する部分の規定は、採石業であつて、採取する岩石の種類及び用途、岩石の採取の方法、岩石の採取に従事する者の数等により岩石の採取に伴う災害の発生するおそれがないと認められるものとして政令で定める業態のものを行なう者については、適用しない。２前項の政令を制定し、又は改廃する場合においては、政令の制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。第四章　土地の使用（使用の目的）第三十五条採石業者は、岩石の採取を行う土地又はその附近において他人の土地を左に掲げる目的のため利用することが必要且つ適当であつて、他の土地をもつて代えることが著しく困難なときは、これを使用することができる。但し、第二号に掲げる目的のため利用する場合においては、その土地が鉄道、軌道、道路、水道、運河、港湾、河川、湖、沼、池、橋、堤防、ダム、かヽんヽがヽいヽ排水施設、公園、墓地、学校、病院、図書館若しくはその他の公共の用に供する施設の敷地若しくは用地、建物の敷地、農地又は保安林でないときに限る。一鉄道、軌道、索道、道路その他岩石の運搬用の施設の開設二廃土又は廃石の捨場の設置（許可及び公告）第三十六条採石業者は、前条の規定により他人の土地を使用しようとするときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業局長に申請して、その許可を受けなければならない。２経済産業局長は、前項の規定による許可の申請があつたときは、関係都道府県知事に協議するとともに、採石業者並びに土地の所有者及び土地に関して権利を有する者の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。３経済産業局長は、前項の意見の聴取をしようとするときは、その期日の一週間前までに、事案の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を当事者に通知し、かつ、これを公示しなければならない。４第二項の意見の聴取に際しては、当事者に対して、当該事案について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。５経済産業局長は、第一項の許可をしたときは、左に掲げる事項を公告しなければならない。一土地を使用しようとする者の氏名又は名称及び住所二使用の目的三使用しようとする土地の所在地及び区域四使用しようとする土地を表示する図面の縦覧場所６経済産業局長は、第一項の許可をしたときは、直ちに、関係都道府県知事を経由して、使用しようとする土地が所在する市町村の長にその旨を通知するとともに、その土地を表示する図面を送付しなければならない。（使用の手続の保留）第三十六条の二採石業者は、使用しようとする土地の全部又は一部について、前条第一項の許可後の使用の手続を保留することができる。２採石業者は、前項の規定によつて使用の手続を保留しようとするときは、経済産業省令で定める手続に従い、前条第一項の規定による申請と同時に、その旨を記載した申立書を提出しなければならない。３経済産業局長は、前項の規定による申立てがあつたときは、前条第五項又は第六項の規定による公告又は通知の際、あわせて同条第一項の許可後の使用の手続が保留される旨及び手続が保留される土地の区域を公告し、又は通知しなければならない。（土地収用法の適用）第三十七条第三十五条の規定による土地の使用に関しては、この法律に別段の定がある場合を除く外、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の規定を適用する。２第三十五条の規定による土地の使用については、第三十六条第一項又は第五項の規定による許可又は公告があつたときは、土地収用法第二十条の規定による事業の認定又は第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示があつたものとみなし、第三十六条第六項の規定による通知は同法第二十六条の二第一項の規定による通知と、第三十六条第六項の規定により市町村長が送付を受けた図面は同法第二十六条の二第二項の規定により公衆の縦覧に供すべき図面と、前条第三項の規定による公告は同法第三十三条の規定による告示とみなす。３経済産業局長は、第三十六条第五項の規定による公告をしたときは、土地収用法第二十六条第二項及び第三項の規定にかかわらず、公害等調整委員会又は収用委員会の要求があつた場合においては、土地の使用又は収用の許可に関する書類の写を公害等調整委員会又は収用委員会に送付しなければならない。第五章　不服申立て（審査請求についての鉱業法の準用）第三十八条鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第百二十六条から第百三十二条までの規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による経済産業局長の処分（第四十二条の三の規定により経済産業大臣の委任を受けて行う処分を除く。）又はその不作為についての審査請求に準用する。この場合において、同法第百二十七条第一項中「審査請求人」とあるのは「審査請求人及び処分を行つた経済産業局長」と、同法第百三十条中「及び当該処分の相手方」とあるのは「、当該処分の相手方及び当該処分を行つた経済産業局長」と読み替えるものとする。（裁定の申請）第三十九条第十二条の決定（採石権の譲受に係るものを除く。）、第十五条第一項（第三十条において準用する場合を含む。）の決定、第二十八条の決定、第三十三条の認可若しくは第三十三条の五第一項の規定による変更の認可に係る処分、第三十三条の九の規定による変更命令、第三十六条第一項の許可若しくはその拒否又は第三十七条第一項の規定により適用される土地収用法の規定による土地の使用に関する裁決に不服がある者は、公害等調整委員会に対して裁定の申請をすることができる。２鉱業法第百三十四条第一項、第二項及び第四項の規定は、前項の規定により裁定の申請をすることができる処分及びその処分についての裁定の申請について準用する。第六章　補則（手数料）第四十条次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。一第九条第一項の規定による許可の申請をする者二第十二条の規定による決定の申請をする者三第二十八条の規定による決定の申請をする者四第三十四条第二項の規定による決定の申請をする者五第三十六条第一項の規定による土地の使用の許可の申請をする者（公示）第四十一条経済産業局長は、この法律又はこの法律に基く命令の規定による処分（第四十二条の三の規定により経済産業大臣の委任を受けて行なう処分を除く。）をしたときは、経済産業省令で定める手続に従い、その要旨を公示しなければならない。（報告及び検査）第四十二条経済産業大臣、経済産業局長又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、採石業者からその業務の状況に関する報告を徴し、又はその職員にその岩石採取場若しくは事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類を検査させることができる。２前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人に呈示しなければならない。３第一項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。（国等に対する適用）第四十二条の二この法律の規定は、第三章第一節、第四十条及び次章の規定を除き、国及び地方公共団体に適用があるものとする。この場合においては、採石業を行なう国又は地方公共団体と都道府県知事との協議が成立することをもつて第三十三条の認可又は第三十三条の五の規定による変更の認可があつたものとみなす。（経済産業大臣の指示）第四十二条の二の二経済産業大臣は、岩石の採取に伴う災害の防止のため必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、この法律の規定により都道府県知事が行う事務のうち政令で定めるものに関し、岩石の採取に伴う災害の防止のために必要な指示をすることができる。（権限の委任）第四十二条の三この法律の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、経済産業局長に行なわせることができる。第七章　罰則第四十三条次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第三十二条の規定に違反して採石業を行つた者二第三十二条の十第一項、第三十三条の十二、第三十三条の十三第一項若しくは第二項又は第三十三条の十七の規定による命令に違反した者三第三十三条又は第三十三条の八の規定に違反して岩石の採取を行つた者四第三十三条の十六の規定に違反して災害の防止に関する措置を講じなかつた者第四十四条左の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。一第三十二条の七第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者二第三十四条の二の規定に違反して帳簿を備えず、同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者三第四十二条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者四第四十二条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者第四十五条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し相当の注意及び監督が尽されたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。第四十六条次の各号の一に該当する者は、一万円以下の過料に処する。一第三十二条の六第二項、第三十二条の八、第三十三条の五第四項又は第三十三条の十の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者二第三十三条の十五の規定に違反した者附　則１この法律の施行期日は、公布の日から起算して六箇月をこえない期間内において、政令で定める。附　則この法律は、新法施行の日から施行する。附　則１この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月をこえない期間内において、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。附　則１この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。２この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。３この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。４この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。５この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。６この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。７この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。８前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。附　則１この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。２この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。３この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。４前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。５第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。６この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。８この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。９前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。１０この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十号）に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によつてまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする。附　則１この法律は、公布の日から起算して六十日を経過した日から施行する。２この法律の施行前に採石業に着手した採石業者の通商産業局長に対する届出については、改正後の第三十二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。３この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則１この法律は、新法の施行の日（昭和四十年四月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。附　則この法律（第一条を除く。）は、改正法の施行の日から施行する。附　則（施行期日等）第一条この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。（経過措置）第五条この法律の施行前にした行為及び附則第二条第一項又は第二項の規定により従前の例によることとされる採石業に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日等）第一条この法律は、公布の日から起算して三十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。（土地調整委員会又は中央公害審査委員会がした処分等に関する経過措置）第十六条この法律の施行前にこの法律による改正前の法律の規定により土地調整委員会又は中央公害審査委員会がした処分その他の行為は、政令で別段の定めをするものを除き、この法律又はこの法律による改正後の法律の相当規定により、公害等調整委員会がした処分その他の行為とみなす。２この法律の施行の際現にこの法律による改正前の法律の規定により土地調整委員会又は中央公害審査委員会に対してされている申請その他の手続は、政令で別段の定めをするものを除き、この法律又はこの法律による改正後の法律の相当規定により、公害等調整委員会に対してされた手続とみなす。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日等）１この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）第二条この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第十三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）第十四条この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。（政令への委任）第十五条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。（採石法の一部改正に伴う経過措置）第十条第九条の規定による改正後の採石法第三十二条の六の規定は、第九条の規定の施行前に事業の全部の譲渡しがあった場合におけるその事業の全部を譲り受けた者については、適用しない。（罰則に関する経過措置）第十七条この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第十八条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定公布の日（採石法の一部改正に伴う経過措置）第百三条この法律の施行の際現に第三百九条の規定による改正前の採石法（以下この条において「旧採石法」という。）第三十二条の都道府県知事の登録を受けている者は、施行日に旧採石法第三十二条の登録をした当該都道府県知事による第三百九条の規定による改正後の採石法（以下この条において「新採石法」という。）第三十二条の登録を受けた者とみなす。２この法律の施行の際現に旧採石法第三十二条の通商産業大臣の登録（旧採石法第三十二条の五第一項の規定によりなおその効力を有するものとされたものを含む。）を受けている者は、施行日に旧採石法第三十二条の三第一項の採石業者登録簿に登録されている事務所であってこの法律の施行の際現に設置している事務所の所在地を管轄する都道府県知事による新採石法第三十二条の登録を受けた者とみなす。３この法律の施行の際現に前二項の規定により登録を受けた者とみなされた者が、当該登録に係る都道府県知事が管轄する区域外の区域において旧採石法第三十三条の認可を受けた採取計画（施行日前に旧採石法第三十三条の五第一項又は第二項の規定による変更の認可又は届出があったときは、その変更後のもの）に従って岩石の採取を行っている場合又は採取計画の認可の申請を行っている場合にあっては、施行日に、当該認可又は申請に係る岩石採取場の所在地を管轄する都道府県知事による新採石法第三十二条の登録を受けた者とみなす。４この法律の施行の際現にされている旧採石法第三十二条の都道府県知事の登録の申請（旧採石法第三十二条の五第一項又は第三項第二号に該当して行われた申請を除く。）は、当該都道府県知事にされた新採石法第三十二条の登録の申請とみなす。５この法律の施行の際現に旧採石法第三十二条の五第三項第二号に該当して都道府県知事にされている旧採石法第三十二条の登録の申請は、当該都道府県知事（第三項の規定により新採石法第三十二条の登録をしたものとみなされる都道府県知事を除く。）にされた新採石法第三十二条の登録の申請とみなす。６この法律の施行の際現にされている旧採石法第三十二条の通商産業大臣の登録の申請（旧採石法第三十二条の五第三項第一号に該当して行われた申請を除く。）は、当該申請に係る申請書に記載されている事務所の所在地を管轄する都道府県知事にされた新採石法第三十二条の登録の申請とみなす。７この法律の施行の際現に旧採石法第三十二条の五第三項第一号に該当して通商産業大臣にされている旧採石法第三十二条の登録の申請は、当該申請に係る申請書に記載されている事務所（第一項及び第三項の規定により新採石法第三十二条の登録を受けた者とみなされた者のその登録に係る事務所を除く。）の所在地を管轄する都道府県知事にされた新採石法第三十二条の登録の申請とみなす。８施行日前に旧採石法第七章の規定により処罰をされた者又は旧採石法第三十二条の十第一項各号のいずれかに該当して旧採石法第三十二条の登録を取り消された者は、当該処罰又は取消しのあった日に新採石法第七章の規定により処罰され、又は新採石法第三十二条の十第一項の規定により新採石法第三十二条の登録を取り消された者とみなして、新採石法第三十二条の四第一項の規定を適用する。９施行日前に旧採石法第三十二条の十第一項の規定により通商産業大臣又は都道府県知事がその登録をした採石業者に対して施行日以降の日を終期とする期間を定めてした事業の全部又は一部の停止の命令は、第一項から第三項までの規定により新採石法第三十二条の登録をしたものとみなされる都道府県知事が施行日に新採石法第三十二条の十第一項の規定によりその者に対して当該期間の満了の日を終期とする期間を定めてした事業の全部又は一部の停止の命令とみなす。（国等の事務）第百五十九条この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。（処分、申請等に関する経過措置）第百六十条この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。２この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。（不服申立てに関する経過措置）第百六十一条施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。２前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。（手数料に関する経過措置）第百六十二条施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第百六十三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第百六十四条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。（検討）第二百五十条新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。第二百五十一条政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日附　則（施行期日）１この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第二十五条の規定は、公布の日から施行する。（処分、申請等に関する経過措置）第二十三条この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣がした許可、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。２この法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対してされている出願、申請、届出その他の行為は、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣に対してされた出願、申請、届出その他の行為とみなす。３この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対し報告、届出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定により経済産業大臣に対して、報告、届出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。（罰則の適用に関する経過措置）第二十四条施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第二十五条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。（処分、申請等に関する経過措置）第七条この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又はこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。２この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。（罰則に関する経過措置）第八条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第九条附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。（経過措置の原則）第五条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。（訴訟に関する経過措置）第六条この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。２この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。３不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第九条この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第十条附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第六条、第八条（農業振興地域の整備に関する法律第三条の二及び第三条の三第二項の改正規定に限る。）、第九条（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第四条第八項の改正規定に限る。）、第十一条（採石法第三十三条の十七の次に一条を加える改正規定に限る。）及び第十七条（建築基準法第八十条を削る改正規定、同法第八十条の二を同法第八十条とする改正規定、同法第八十条の三を同法第八十条の二とする改正規定及び同法第八十三条の改正規定を除く。）の規定並びに附則第四条及び第六条から第八条までの規定公布の日二第十一条（採石法第三十三条の十七の次に一条を加える改正規定を除く。）及び第十四条の規定公布の日から起算して六月を経過した日（処分、申請等に関する経過措置）第六条この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は附則第八条の規定に基づく政令の規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。２この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、附則第二条から前条までの規定又は附則第八条の規定に基づく政令の規定に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。（罰則に関する経過措置）第七条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第八条附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定公布の日（罰則に関する経過措置）第六条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第七条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 291, "Year": 25, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 20, "LawNum": "昭和二十五年法律第二百九十一号", "category_id": 9 }
イラク被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令内閣は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第五条第八項及び第十六条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。（国際平和協力隊の設置）第一条国際平和協力本部に、イラク被災民（イラクにおける紛争によって被害を受け又は受けるおそれがある住民その他の者をいう。以下同じ。）に対する人道的な国際救援活動のため、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第三条第三号タに掲げる業務のうち輸送に係る国際平和協力業務（派遣先国の政府その他の関係機関と当該国際平和協力業務に従事する自衛隊の部隊等との間の連絡調整に係るものに限る。）及び法第四条第二項第三号に掲げる事務を行う組織として、平成十五年十月六日までの間、イラク被災民救援国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。（国際平和協力手当）第二条イラク被災民に対する人道的な国際救援活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員及び法第九条第五項に規定する自衛隊員（以下「部隊派遣自衛隊員」という。）に、この条の定めるところに従い、法第十六条第一項に規定する国際平和協力手当（以下「手当」という。）を支給する。２手当は、国際平和協力業務に従事した日一日につき、別表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。３前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、協力隊の隊員（部隊派遣自衛隊員の身分を併せ有する者を除く。）については一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づく特殊勤務手当の支給の例により、部隊派遣自衛隊員については防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。附　則この政令は、公布の日から施行する。別表（第二条関係）一ヨルダン、アラブ首長国連邦、クウェート、シリア又はトルコ（ハッキャーリ県及びシュルナック県の区域に限る。）内の地域において、法第三条第三号タに掲げる業務のうち空路による輸送に係る業務（以下「空輸業務」という。）を行う場合（二の項及び三の項（一）に規定する場合を除く。）。ただし、陸上の場所に留まって行う場合に限る。四千円二（一）　ヨルダン内の地域において第一条に掲げる業務を行う場合（二）　アラブ首長国連邦、インド、エジプト、オマーン、サウジアラビア、スリランカ、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア又はモルディブに所在する空港の区域又はその周辺の区域において、空輸業務に附帯する業務として、空路により当該空輸業務に従事する人員の輸送又は当該空輸業務に必要な物資の補給を行う場合（三の項（一）に規定する場合を除く。）。ただし、陸上の場所に留まって行う場合に限る。三千円三（一）　二の項（二）に規定する区域において、空輸業務に附帯する業務として、空路により乗員が当該空輸業務に従事する人員の輸送又は当該空輸業務に必要な物資の補給を行う場合。ただし、陸上の場所に留まって行う場合に限る。（二）　イタリア（ブリンディシ県の区域に限る。）内の地域において、空輸業務（第一条に掲げる業務を除く。）を行う場合。ただし、陸上の場所に留まって行う場合に限る。千四百円	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 306, "Year": 15, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 7, "LawNum": "平成十五年政令第三百六号", "category_id": 50 }
手形法第八十三条及び小切手法第六十九条の規定による手形交換所を指定する省令手形法（昭和七年法律第二十号）第八十三条及び小切手法（昭和八年法律第五十七号）第六十九条の規定に基づき、昭和八年司法省令第三十八号の全部を改正する省令を次のように定める。手形法（昭和七年法律第二十号）第八十三条及び小切手法（昭和八年法律第五十七号）第六十九条の規定により指定する手形交換所は、電子交換所（一般社団法人全国銀行協会が設置するもの）とする。附　則この省令は、令和四年十一月四日から施行する。	{ "Era": "Reiwa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 39, "Year": 4, "PromulgateMonth": 10, "PromulgateDay": 27, "LawNum": "令和四年法務省令第三十九号", "category_id": 46 }
国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律（目的）第一条この法律は、国際農業開発基金（以下「基金」という。）に加盟するために必要な措置を講じ、及び国際農業開発基金を設立する協定の円滑な履行を確保することを目的とする。（拠出）第二条政府は、基金に対し、予算で定める金額の範囲内において、本邦通貨により拠出することができる。（国債による拠出）第三条政府は、前条の規定により基金に拠出する本邦通貨に代えて、その全部又は一部を国債で拠出することができる。２前項の規定により拠出するため、政府は、必要な額を限度として国債を発行することができる。３国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十条第三項から第七項まで（国債の発行条件、償還等）の規定は、前項の規定により発行する国債について準用する。この場合において、同条第三項及び第四項中「銀行」とあるのは「国際農業開発基金」と、「出資した」とあるのは「拠出した」と読み替えるものとする。（寄託所の指定）第四条日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項（他業の禁止）の規定にかかわらず、基金の保有する本邦通貨その他の資産の寄託所としての業務を行うことができるものとする。附　則この法律は、国際農業開発基金を設立する協定の効力発生の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十年四月一日から施行する。（その他の経過措置の政令への委任）第三十九条附則第二条から第二十二条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 28, "Year": 52, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和五十二年法律第二十八号", "category_id": 50 }
商業登記法目次第一章　総則（第一条・第一条の二）第一章の二　登記所及び登記官（第一条の三―第五条）第二章　登記簿等（第六条―第十三条）第三章　登記手続第一節　通則（第十四条―第二十六条）第二節　商号の登記（第二十七条―第三十四条）第三節　未成年者及び後見人の登記（第三十五条―第四十二条）第四節　支配人の登記（第四十三条―第四十五条）第五節　株式会社の登記（第四十六条―第九十二条）第六節　合名会社の登記（第九十三条―第百九条）第七節　合資会社の登記（第百十条―第百十六条）第八節　合同会社の登記（第百十七条―第百二十六条）第九節　外国会社の登記（第百二十七条―第百三十一条）第十節　登記の更正及び抹消（第百三十二条―第百三十八条）第四章　雑則（第百三十九条―第百四十八条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、商法（明治三十二年法律第四十八号）、会社法（平成十七年法律第八十六号）その他の法律の規定により登記すべき事項を公示するための登記に関する制度について定めることにより、商号、会社等に係る信用の維持を図り、かつ、取引の安全と円滑に資することを目的とする。（定義）第一条の二この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一登記簿商法、会社法その他の法律の規定により登記すべき事項が記録される帳簿であつて、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもつて調製するものをいう。二変更の登記登記した事項に変更を生じた場合に、商法、会社法その他の法律の規定によりすべき登記をいう。三消滅の登記登記した事項が消滅した場合に、商法、会社法その他の法律の規定によりすべき登記をいう。四商号商法第十一条第一項又は会社法第六条第一項に規定する商号をいう。第一章の二　登記所及び登記官（登記所）第一条の三登記の事務は、当事者の営業所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所（以下単に「登記所」という。）がつかさどる。（事務の委任）第二条法務大臣は、一の登記所の管轄に属する事務を他の登記所に委任することができる。（事務の停止）第三条法務大臣は、登記所においてその事務を停止しなければならない事由が生じたときは、期間を定めて、その停止を命ずることができる。（登記官）第四条登記所における事務は、登記官（登記所に勤務する法務事務官のうちから、法務局又は地方法務局の長が指定する者をいう。以下同じ。）が取り扱う。（登記官の除斥）第五条登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族（配偶者又は四親等内の親族であつた者を含む。以下この条において同じ。）が登記の申請人であるときは、当該登記官は、当該登記をすることができない。登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族が申請人を代表して申請するときも、同様とする。第二章　登記簿等（商業登記簿）第六条登記所に次の商業登記簿を備える。一商号登記簿二未成年者登記簿三後見人登記簿四支配人登記簿五株式会社登記簿六合名会社登記簿七合資会社登記簿八合同会社登記簿九外国会社登記簿（会社法人等番号）第七条登記簿には、法務省令で定めるところにより、会社法人等番号（特定の会社、外国会社その他の商人を識別するための番号をいう。第十九条の三において同じ。）を記録する。（登記簿等の持出禁止）第七条の二登記簿及びその附属書類（第十七条第三項に規定する電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）及び第十九条の二に規定する登記の申請書に添付すべき電磁的記録（以下「第十九条の二に規定する電磁的記録」という。）を含む。以下この条、第九条、第十一条の二、第百四十条及び第百四十一条において同じ。）は、事変を避けるためにする場合を除き、登記所外に持ち出してはならない。ただし、登記簿の附属書類については、裁判所の命令又は嘱託があつたときは、この限りでない。（登記簿の滅失と回復）第八条登記簿の全部又は一部が滅失したときは、法務大臣は、一定の期間を定めて、登記の回復に必要な処分を命ずることができる。（登記簿等の滅失防止）第九条登記簿又はその附属書類が滅失するおそれがあるときは、法務大臣は、必要な処分を命ずることができる。（登記事項証明書の交付等）第十条何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項を証明した書面（以下「登記事項証明書」という。）の交付を請求することができる。２前項の交付の請求は、法務省令で定める場合を除き、他の登記所の登記官に対してもすることができる。３登記事項証明書の記載事項は、法務省令で定める。（登記事項の概要を記載した書面の交付）第十一条何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項の概要を記載した書面の交付を請求することができる。（附属書類の閲覧）第十一条の二登記簿の附属書類の閲覧について利害関係を有する者は、手数料を納付して、その閲覧を請求することができる。この場合において、第十七条第三項に規定する電磁的記録又は第十九条の二に規定する電磁的記録に記録された情報の閲覧は、その情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものを閲覧する方法により行う。（印鑑証明）第十二条次に掲げる者でその印鑑を登記所に提出した者は、手数料を納付して、その印鑑の証明書の交付を請求することができる。一第十七条第二項の規定により登記の申請書に押印すべき者（委任による代理人によつて登記の申請をする場合には、委任をした者又はその代表者）二支配人三破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定により会社につき選任された破産管財人又は保全管理人四民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定により会社につき選任された管財人又は保全管理人五会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定により選任された管財人又は保全管理人六外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）の規定により会社につき選任された承認管財人又は保全管理人２第十条第二項の規定は、前項の証明書に準用する。（電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明）第十二条の二前条第一項各号に掲げる者（以下この条において「被証明者」という。）は、この条に規定するところにより次の事項（第二号の期間については、デジタル庁令・法務省令で定めるものに限る。）の証明を請求することができる。ただし、代表権の制限その他の事項でこの項の規定による証明に適しないものとしてデジタル庁令・法務省令で定めるものがあるときは、この限りでない。一電磁的記録に記録することができる情報が被証明者の作成に係るものであることを示すために講ずる措置であつて、当該情報が他の情報に改変されているかどうかを確認することができる等被証明者の作成に係るものであることを確実に示すことができるものとしてデジタル庁令・法務省令で定めるものについて、当該被証明者が当該措置を講じたものであることを確認するために必要な事項二この項及び第三項の規定により証明した事項について、第八項の規定による証明の請求をすることができる期間２前項の規定による証明の請求は、同項各号の事項を明らかにしてしなければならない。３第一項の規定により証明を請求した被証明者は、併せて、自己に係る登記事項であつてデジタル庁令・法務省令で定めるものの証明を請求することができる。４第一項の規定により証明を請求する被証明者は、政令で定める場合を除くほか、手数料を納付しなければならない。５第一項及び第三項の規定による証明は、法務大臣の指定する登記所の登記官がする。ただし、これらの規定による証明の請求は、当事者の営業所（会社にあつては、本店）の所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。６前項の指定は、告示してしなければならない。７第一項の規定により証明を請求した被証明者は、同項第二号の期間中において同項第一号の事項が当該被証明者が同号の措置を講じたものであることを確認するために必要な事項でなくなつたときは、第五項本文の登記所に対し、同項ただし書の登記所を経由して、その旨を届け出ることができる。８何人でも、第五項本文の登記所に対し、次の事項の証明を請求することができる。一第一項及び第三項の規定により証明した事項の変更（デジタル庁令・法務省令で定める軽微な変更を除く。）の有無二第一項第二号の期間の経過の有無三前項の届出の有無及び届出があつたときはその年月日四前三号に準ずる事項としてデジタル庁令・法務省令で定めるもの９第一項及び第三項の規定による証明並びに前項の規定による証明及び証明の請求は、デジタル庁令・法務省令で定めるところにより、登記官が使用する電子計算機と請求をする者が使用する電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法その他の方法によつて行うものとする。（手数料）第十三条第十条から前条までの手数料の額は、物価の状況、登記事項証明書の交付等に要する実費その他一切の事情を考慮して、政令で定める。２第十条から前条までの手数料の納付は、収入印紙をもつてしなければならない。第三章　登記手続第一節　通則（当事者申請主義）第十四条登記は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、当事者の申請又は官庁の嘱託がなければ、することができない。（嘱託による登記）第十五条第五条、第十七条から第十九条の二まで、第二十一条、第二十二条、第二十三条の二、第二十四条、第五十一条第一項及び第二項、第五十二条、第七十八条第一項及び第三項、第八十二条第二項及び第三項、第八十三条、第八十七条第一項及び第二項、第八十八条、第九十一条第一項及び第二項、第九十二条、第百三十二条並びに第百三十四条の規定は、官庁の嘱託による登記の手続について準用する。第十六条削除（登記申請の方式）第十七条登記の申請は、書面でしなければならない。２申請書には、次の事項を記載し、申請人又はその代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者）若しくは代理人が記名押印しなければならない。一申請人の氏名及び住所、申請人が会社であるときは、その商号及び本店並びに代表者の氏名又は名称及び住所（当該代表者が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者の氏名及び住所を含む。）二代理人によつて申請するときは、その氏名及び住所三登記の事由四登記すべき事項五登記すべき事項につき官庁の許可を要するときは、許可書の到達した年月日六登録免許税の額及びこれにつき課税標準の金額があるときは、その金額七年月日八登記所の表示３前項第四号に掲げる事項を記録した電磁的記録が法務省令で定める方法により提供されたときは、同項の規定にかかわらず、申請書には、当該電磁的記録に記録された事項を記載することを要しない。（申請書の添付書面）第十八条代理人によつて登記を申請するには、申請書（前条第三項に規定する電磁的記録を含む。以下同じ。）にその権限を証する書面を添付しなければならない。第十九条官庁の許可を要する事項の登記を申請するには、申請書に官庁の許可書又はその認証がある謄本を添附しなければならない。（申請書に添付すべき電磁的記録）第十九条の二登記の申請書に添付すべき定款、議事録若しくは最終の貸借対照表が電磁的記録で作られているとき、又は登記の申請書に添付すべき書面につきその作成に代えて電磁的記録の作成がされているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を記録した電磁的記録（法務省令で定めるものに限る。）を当該申請書に添付しなければならない。（添付書面の特例）第十九条の三この法律の規定により登記の申請書に添付しなければならないとされている登記事項証明書は、申請書に会社法人等番号を記載した場合その他の法務省令で定める場合には、添付することを要しない。第二十条削除（受付）第二十一条登記官は、登記の申請書を受け取つたときは、受付帳に登記の種類、申請人の氏名、会社が申請人であるときはその商号、受付の年月日及び受付番号を記載し、申請書に受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。２情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用してする登記の申請については、前項の規定中申請書への記載に関する部分は、適用しない。３登記官は、二以上の登記の申請書を同時に受け取つた場合又は二以上の登記の申請書についてこれを受け取つた時の前後が明らかでない場合には、受付帳にその旨を記載しなければならない。（受領証）第二十二条登記官は、登記の申請書その他の書面（第十九条の二に規定する電磁的記録を含む。）を受け取つた場合において、申請人の請求があつたときは、受領証を交付しなければならない。（登記の順序）第二十三条登記官は、受附番号の順序に従つて登記をしなければならない。（登記官による本人確認）第二十三条の二登記官は、登記の申請があつた場合において、申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、次条の規定により当該申請を却下すべき場合を除き、申請人又はその代表者若しくは代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、当該申請人の申請の権限の有無を調査しなければならない。２登記官は、前項に規定する申請人又はその代表者若しくは代理人が遠隔の地に居住しているとき、その他相当と認めるときは、他の登記所の登記官に同項の調査を嘱託することができる。（申請の却下）第二十四条登記官は、次の各号のいずれかに掲げる事由がある場合には、理由を付した決定で、登記の申請を却下しなければならない。ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない。一申請に係る当事者の営業所の所在地が当該申請を受けた登記所の管轄に属しないとき。二申請が登記すべき事項以外の事項の登記を目的とするとき。三申請に係る登記がその登記所において既に登記されているとき。四申請の権限を有しない者の申請によるとき、又は申請の権限を有する者であることの証明がないとき。五第二十一条第三項に規定する場合において、当該申請に係る登記をすることにより同項の登記の申請書のうち他の申請書に係る登記をすることができなくなるとき。六申請書がこの法律に基づく命令又はその他の法令の規定により定められた方式に適合しないとき。七申請書に必要な書面（第十九条の二に規定する電磁的記録を含む。）を添付しないとき。八申請書又はその添付書面（第十九条の二に規定する電磁的記録を含む。以下同じ。）の記載又は記録が申請書の添付書面又は登記簿の記載又は記録と合致しないとき。九登記すべき事項につき無効又は取消しの原因があるとき。十申請につき経由すべき登記所を経由しないとき。十一同時にすべき他の登記の申請を同時にしないとき。十二申請が第二十七条の規定により登記することができない商号の登記を目的とするとき。十三申請が法令の規定により使用を禁止された商号の登記を目的とするとき。十四商号の登記を抹消されている会社が商号の登記をしないで他の登記を申請したとき。十五登録免許税を納付しないとき。（提訴期間経過後の登記）第二十五条登記すべき事項につき訴えをもつてのみ主張することができる無効又は取消しの原因がある場合において、その訴えがその提起期間内に提起されなかつたときは、前条第九号の規定は、適用しない。２前項の場合の登記の申請書には、同項の訴えがその提起期間内に提起されなかつたことを証する書面及び登記すべき事項の存在を証する書面を添附しなければならない。この場合には、第十八条の書面を除き、他の書面の添附を要しない。３会社は、その本店の所在地を管轄する地方裁判所に、第一項の訴えがその提起期間内に提起されなかつたことを証する書面の交付を請求することができる。（行政区画等の変更）第二十六条行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はそれらの名称の変更があつたときは、その変更による登記があつたものとみなす。第二節　商号の登記（同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）第二十七条商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、することができない。（登記事項等）第二十八条商号の登記は、営業所ごとにしなければならない。２商号の登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。一商号二営業の種類三営業所四商号使用者の氏名及び住所（変更等の登記）第二十九条商号の登記をした者は、その営業所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地においては営業所移転の登記を、新所在地においては前条第二項各号に掲げる事項の登記を申請しなければならない。２商号の登記をした者は、前条第二項各号に掲げる事項に変更を生じたとき、又は商号を廃止したときは、その登記を申請しなければならない。（商号の譲渡又は相続の登記）第三十条商号の譲渡による変更の登記は、譲受人の申請によつてする。２前項の登記の申請書には、譲渡人の承諾書及び商法第十五条第一項の規定に該当することを証する書面を添付しなければならない。３商号の相続による変更の登記を申請するには、申請書に相続を証する書面を添付しなければならない。（営業又は事業の譲渡の際の免責の登記）第三十一条商法第十七条第二項前段及び会社法第二十二条第二項前段の登記は、譲受人の申請によつてする。２前項の登記の申請書には、譲渡人の承諾書を添付しなければならない。（相続人による登記）第三十二条相続人が前三条の登記を申請するには、申請書にその資格を証する書面を添附しなければならない。（商号の登記の抹消）第三十三条次の各号に掲げる場合において、当該商号の登記をした者が当該各号に定める登記をしないときは、当該商号の登記に係る営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）の所在場所において同一の商号を使用しようとする者は、登記所に対し、当該商号の登記の抹消を申請することができる。一登記した商号を廃止したとき当該商号の廃止の登記二商号の登記をした者が正当な事由なく二年間当該商号を使用しないとき当該商号の廃止の登記三登記した商号を変更したとき当該商号の変更の登記四商号の登記に係る営業所を移転したとき当該営業所の移転の登記２前項の規定によつて商号の登記の抹消を申請する者は、申請書に当該商号の登記に係る営業所の所在場所において同一の商号を使用しようとする者であることを証する書面を添付しなければならない。３第百三十五条から第百三十七条までの規定は、第一項の申請があつた場合に準用する。４登記官は、前項において準用する第百三十六条の規定により異議が理由があるとする決定をしたときは、第一項の申請を却下しなければならない。（会社の商号の登記）第三十四条会社の商号の登記は、会社の登記簿にする。２第二十八条、第二十九条並びに第三十条第一項及び第二項の規定は、会社については、適用しない。第三節　未成年者及び後見人の登記（未成年者登記の登記事項等）第三十五条商法第五条の規定による登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。一未成年者の氏名、出生の年月日及び住所二営業の種類三営業所２第二十九条の規定は、未成年者の登記に準用する。（申請人）第三十六条未成年者の登記は、未成年者の申請によつてする。２営業の許可の取消しによる消滅の登記又は営業の許可の制限による変更の登記は、法定代理人も申請することができる。３未成年者の死亡による消滅の登記は、法定代理人の申請によつてする。４未成年者が成年に達したことによる消滅の登記は、登記官が、職権ですることができる。（添付書面）第三十七条商法第五条の規定による登記の申請書には、法定代理人の許可を得たことを証する書面を添付しなければならない。ただし、申請書に法定代理人の記名押印があるときは、この限りでない。２未成年後見人が未成年被後見人の営業を許可した場合において、未成年後見監督人がないときはその旨を証する書面を、未成年後見監督人があるときはその同意を得たことを証する書面を、前項の申請書に添付しなければならない。３前二項の規定は、営業の種類の増加による変更の登記の申請に準用する。第三十八条未成年者がその営業所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記の申請書には、旧所在地においてした登記を証する書面を添付しなければならない。第三十九条未成年者の死亡による消滅の登記の申請書には、未成年者が死亡したことを証する書面を添付しなければならない。（後見人登記の登記事項等）第四十条商法第六条第一項の規定による登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。一後見人の氏名又は名称及び住所並びに当該後見人が未成年後見人又は成年後見人のいずれであるかの別二被後見人の氏名及び住所三営業の種類四営業所五数人の未成年後見人が共同してその権限を行使するとき、又は数人の成年後見人が共同してその権限を行使すべきことが定められたときは、その旨六数人の未成年後見人が単独でその権限を行使すべきことが定められたときは、その旨七数人の後見人が事務を分掌してその権限を行使すべきことが定められたときは、その旨及び各後見人が分掌する事務の内容２第二十九条の規定は、後見人の登記に準用する。（申請人）第四十一条後見人の登記は、後見人の申請によつてする。２未成年被後見人が成年に達したことによる消滅の登記は、その者も申請することができる。成年被後見人について後見開始の審判が取り消されたことによる消滅の登記の申請についても、同様とする。３後見人の退任による消滅の登記は、新後見人も申請することができる。（添付書面）第四十二条商法第六条第一項の規定による登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。一後見監督人がないときは、その旨を証する書面二後見監督人があるときは、その同意を得たことを証する書面三後見人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店又は主たる事務所がある場合を除く。２後見人が法人であるときは、第四十条第一項第一号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、前項第三号に掲げる書面を添付しなければならない。ただし、同号ただし書に規定する場合は、この限りでない。３第一項（第一号又は第二号に係る部分に限る。）の規定は、営業の種類の増加による変更の登記について準用する。４第三十八条の規定は、後見人がその営業所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記について準用する。５前条第二項又は第三項の登記の申請書には、未成年被後見人が成年に達したこと、成年被後見人について後見開始の審判が取り消されたこと又は後見人が退任したことを証する書面を添付しなければならない。第四節　支配人の登記（会社以外の商人の支配人の登記）第四十三条商人（会社を除く。以下この項において同じ。）の支配人の登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。一支配人の氏名及び住所二商人の氏名及び住所三商人が数個の商号を使用して数種の営業をするときは、支配人が代理すべき営業及びその使用すべき商号四支配人を置いた営業所２第二十九条の規定は、前項の登記について準用する。（会社の支配人の登記）第四十四条会社の支配人の登記は、会社の登記簿にする。２前項の登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。一支配人の氏名及び住所二支配人を置いた営業所３第二十九条第二項の規定は、第一項の登記について準用する。第四十五条会社の支配人の選任の登記の申請書には、支配人の選任を証する書面を添付しなければならない。２会社の支配人の代理権の消滅の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。第五節　株式会社の登記（添付書面の通則）第四十六条登記すべき事項につき株主全員若しくは種類株主全員の同意又はある取締役若しくは清算人の一致を要するときは、申請書にその同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。２登記すべき事項につき株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算人会の決議を要するときは、申請書にその議事録を添付しなければならない。３登記すべき事項につき会社法第三百十九条第一項（同法第三百二十五条において準用する場合を含む。）又は第三百七十条（同法第四百九十条第五項において準用する場合を含む。）の規定により株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算人会の決議があつたものとみなされる場合には、申請書に、前項の議事録に代えて、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。４監査等委員会設置会社における登記すべき事項につき、会社法第三百九十九条の十三第五項又は第六項の取締役会の決議による委任に基づく取締役の決定があつたときは、申請書に、当該取締役会の議事録のほか、当該決定があつたことを証する書面を添付しなければならない。５指名委員会等設置会社における登記すべき事項につき、会社法第四百十六条第四項の取締役会の決議による委任に基づく執行役の決定があつたときは、申請書に、当該取締役会の議事録のほか、当該決定があつたことを証する書面を添付しなければならない。（設立の登記）第四十七条設立の登記は、会社を代表すべき者の申請によつてする。２設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、次の書面を添付しなければならない。一定款二会社法第五十七条第一項の募集をしたときは、同法第五十八条第一項に規定する設立時募集株式の引受けの申込み又は同法第六十一条の契約を証する書面三定款に会社法第二十八条各号に掲げる事項についての記載又は記録があるときは、次に掲げる書面イ検査役又は設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあつては、設立時取締役及び設立時監査役）の調査報告を記載した書面及びその附属書類ロ会社法第三十三条第十項第二号に掲げる場合には、有価証券（同号に規定する有価証券をいう。以下同じ。）の市場価格を証する書面ハ会社法第三十三条第十項第三号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類四検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本五会社法第三十四条第一項の規定による払込みがあつたことを証する書面（同法第五十七条第一項の募集をした場合にあつては、同法第六十四条第一項の金銭の保管に関する証明書）六株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面七設立時取締役が設立時代表取締役を選定したときは、これに関する書面八設立しようとする株式会社が指名委員会等設置会社であるときは、設立時執行役の選任並びに設立時委員及び設立時代表執行役の選定に関する書面九創立総会及び種類創立総会の議事録十会社法の規定により選任され又は選定された設立時取締役、設立時監査役及び設立時代表取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあつては設立時監査等委員である設立時取締役及びそれ以外の設立時取締役並びに設立時代表取締役、設立しようとする株式会社が指名委員会等設置会社である場合にあつては設立時取締役、設立時委員、設立時執行役及び設立時代表執行役）が就任を承諾したことを証する書面十一設立時会計参与又は設立時会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面イ就任を承諾したことを証する書面ロこれらの者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。ハこれらの者が法人でないときは、設立時会計参与にあつては会社法第三百三十三条第一項に規定する者であること、設立時会計監査人にあつては同法第三百三十七条第一項に規定する者であることを証する書面十二会社法第三百七十三条第一項の規定による特別取締役（同項に規定する特別取締役をいう。以下同じ。）による議決の定めがあるときは、特別取締役の選定及びその選定された者が就任を承諾したことを証する書面３登記すべき事項につき発起人全員の同意又はある発起人の一致を要するときは、前項の登記の申請書にその同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。４会社法第八十二条第一項（同法第八十六条において準用する場合を含む。）の規定により創立総会又は種類創立総会の決議があつたものとみなされる場合には、第二項の登記の申請書に、同項第九号の議事録に代えて、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。第四十八条から第五十条まで削除（本店移転の登記）第五十一条本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記の申請は、旧所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。２前項の登記の申請と旧所在地における登記の申請とは、同時にしなければならない。３第一項の登記の申請書には、第十八条の書面を除き、他の書面の添付を要しない。第五十二条旧所在地を管轄する登記所においては、前条第二項の登記の申請のいずれかにつき第二十四条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。２旧所在地を管轄する登記所においては、前項の場合を除き、遅滞なく、前条第一項の登記の申請書及びその添付書面を新所在地を管轄する登記所に送付しなければならない。３新所在地を管轄する登記所においては、前項の申請書の送付を受けた場合において、前条第一項の登記をしたとき、又はその登記の申請を却下したときは、遅滞なく、その旨を旧所在地を管轄する登記所に通知しなければならない。４旧所在地を管轄する登記所においては、前項の規定により登記をした旨の通知を受けるまでは、登記をすることができない。５新所在地を管轄する登記所において前条第一項の登記の申請を却下したときは、旧所在地における登記の申請は、却下されたものとみなす。第五十三条新所在地における登記においては、会社成立の年月日並びに本店を移転した旨及びその年月日をも登記しなければならない。（取締役等の変更の登記）第五十四条取締役、監査役、代表取締役又は特別取締役（監査等委員会設置会社にあつては監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役、代表取締役又は特別取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役、委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。）、執行役又は代表執行役）の就任による変更の登記の申請書には、就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。２会計参与又は会計監査人の就任による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。一就任を承諾したことを証する書面二これらの者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。三これらの者が法人でないときは、会計参与にあつては会社法第三百三十三条第一項に規定する者であること、会計監査人にあつては同法第三百三十七条第一項に規定する者であることを証する書面３会計参与又は会計監査人が法人であるときは、その名称の変更の登記の申請書には、前項第二号に掲げる書面を添付しなければならない。ただし、同号ただし書に規定する場合は、この限りでない。４第一項又は第二項に規定する者の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。（一時会計監査人の職務を行うべき者の変更の登記）第五十五条会社法第三百四十六条第四項の一時会計監査人の職務を行うべき者の就任による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。一その選任に関する書面二就任を承諾したことを証する書面三その者が法人であるときは、前条第二項第二号に掲げる書面。ただし、同号ただし書に規定する場合を除く。四その者が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面２前条第三項及び第四項の規定は、一時会計監査人の職務を行うべき者の登記について準用する。（募集株式の発行による変更の登記）第五十六条募集株式（会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。第一号及び第五号において同じ。）の発行による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。一募集株式の引受けの申込み又は会社法第二百五条第一項の契約を証する書面二金銭を出資の目的とするときは、会社法第二百八条第一項の規定による払込みがあつたことを証する書面三金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面イ検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類ロ会社法第二百七条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面ハ会社法第二百七条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類ニ会社法第二百七条第九項第五号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿四検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本五会社法第二百六条の二第四項の規定による募集株式の引受けに反対する旨の通知があつた場合において、同項の規定により株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないときは、当該場合に該当しないことを証する書面（新株予約権の行使による変更の登記）第五十七条新株予約権の行使による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。一新株予約権の行使があつたことを証する書面二金銭を新株予約権の行使に際してする出資の目的とするときは、会社法第二百八十一条第一項の規定による払込みがあつたことを証する書面三金銭以外の財産を新株予約権の行使に際してする出資の目的とするときは、次に掲げる書面イ検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類ロ会社法第二百八十四条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面ハ会社法第二百八十四条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類ニ会社法第二百八十四条第九項第五号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿ホ会社法第二百八十一条第二項後段に規定する場合には、同項後段に規定する差額に相当する金銭の払込みがあつたことを証する書面四検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本（取得請求権付株式の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記）第五十八条取得請求権付株式（株式の内容として会社法第百八条第二項第五号ロに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、当該取得請求権付株式の取得の請求があつたことを証する書面を添付しなければならない。（取得条項付株式等の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記）第五十九条取得条項付株式（株式の内容として会社法第百八条第二項第六号ロに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。一会社法第百七条第二項第三号イの事由の発生を証する書面二株券発行会社にあつては、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面２取得条項付新株予約権（新株予約権の内容として会社法第二百三十六条第一項第七号ニに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。一会社法第二百三十六条第一項第七号イの事由の発生を証する書面二会社法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面（全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記）第六十条株券発行会社が全部取得条項付種類株式（会社法第百七十一条第一項に規定する全部取得条項付種類株式をいう。第六十八条において同じ。）の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、前条第一項第二号に掲げる書面を添付しなければならない。（株式の併合による変更の登記）第六十一条株券発行会社がする株式の併合による変更の登記の申請書には、第五十九条第一項第二号に掲げる書面を添付しなければならない。（株式譲渡制限の定款の定めの設定による変更の登記）第六十二条譲渡による株式の取得について会社の承認を要する旨の定款の定めの設定による変更の登記（株券発行会社がするものに限る。）の申請書には、第五十九条第一項第二号に掲げる書面を添付しなければならない。（株券を発行する旨の定款の定めの廃止による変更の登記）第六十三条株券を発行する旨の定款の定めの廃止による変更の登記の申請書には、会社法第二百十八条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は株式の全部について株券を発行していないことを証する書面を添付しなければならない。（株主名簿管理人の設置による変更の登記）第六十四条株主名簿管理人を置いたことによる変更の登記の申請書には、定款及びその者との契約を証する書面を添付しなければならない。（新株予約権の発行による変更の登記）第六十五条新株予約権の発行による変更の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、次の書面を添付しなければならない。一募集新株予約権（会社法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権をいう。以下この条において同じ。）の引受けの申込み又は同法第二百四十四条第一項の契約を証する書面二募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めたとき（当該期日が会社法第二百三十八条第一項第四号に規定する割当日より前の日であるときに限る。）は、同法第二百四十六条第一項の規定による払込み（同条第二項の規定による金銭以外の財産の給付又は会社に対する債権をもつてする相殺を含む。）があつたことを証する書面三会社法第二百四十四条の二第五項の規定による募集新株予約権の引受けに反対する旨の通知があつた場合において、同項の規定により株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないときは、当該場合に該当しないことを証する書面（取得請求権付株式の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記）第六十六条取得請求権付株式（株式の内容として会社法第百七条第二項第二号ハ又はニに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記の申請書には、当該取得請求権付株式の取得の請求があつたことを証する書面を添付しなければならない。（取得条項付株式等の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記）第六十七条取得条項付株式（株式の内容として会社法第百七条第二項第三号ホ又はヘに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記の申請書には、第五十九条第一項各号に掲げる書面を添付しなければならない。２取得条項付新株予約権（新株予約権の内容として会社法第二百三十六条第一項第七号ヘ又はトに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記の申請書には、第五十九条第二項各号に掲げる書面を添付しなければならない。（全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記）第六十八条株券発行会社が全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記の申請書には、第五十九条第一項第二号に掲げる書面を添付しなければならない。（資本金の額の増加による変更の登記）第六十九条資本準備金若しくは利益準備金又は剰余金の額の減少によつてする資本金の額の増加による変更の登記の申請書には、その減少に係る資本準備金若しくは利益準備金又は剰余金の額が計上されていたことを証する書面を添付しなければならない。（資本金の額の減少による変更の登記）第七十条資本金の額の減少による変更の登記の申請書には、会社法第四百四十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。（解散の登記）第七十一条解散の登記において登記すべき事項は、解散の旨並びにその事由及び年月日とする。２定款で定めた解散の事由の発生による解散の登記の申請書には、その事由の発生を証する書面を添付しなければならない。３代表清算人の申請に係る解散の登記の申請書には、その資格を証する書面を添付しなければならない。ただし、当該代表清算人が会社法第四百七十八条第一項第一号の規定により清算株式会社の清算人となつたもの（同法第四百八十三条第四項に規定する場合にあつては、同項の規定により清算株式会社の代表清算人となつたもの）であるときは、この限りでない。（職権による解散の登記）第七十二条会社法第四百七十二条第一項本文の規定による解散の登記は、登記官が、職権でしなければならない。（清算人の登記）第七十三条清算人の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。２会社法第四百七十八条第一項第二号又は第三号に掲げる者が清算人となつた場合の清算人の登記の申請書には、就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。３裁判所が選任した者が清算人となつた場合の清算人の登記の申請書には、その選任及び会社法第九百二十八条第一項第二号に掲げる事項を証する書面を添付しなければならない。（清算人に関する変更の登記）第七十四条裁判所が選任した清算人に関する会社法第九百二十八条第一項第二号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、変更の事由を証する書面を添付しなければならない。２清算人の退任による変更の登記の申請書には、退任を証する書面を添付しなければならない。（清算結了の登記）第七十五条清算結了の登記の申請書には、会社法第五百七条第三項の規定による決算報告の承認があつたことを証する書面を添付しなければならない。（組織変更の登記）第七十六条株式会社が組織変更をした場合の組織変更後の持分会社についてする登記においては、会社成立の年月日、株式会社の商号並びに組織変更をした旨及びその年月日をも登記しなければならない。第七十七条前条の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。一組織変更計画書二定款三会社法第七百七十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面四組織変更をする株式会社が株券発行会社であるときは、第五十九条第一項第二号に掲げる書面五組織変更をする株式会社が新株予約権を発行しているときは、第五十九条第二項第二号に掲げる書面六法人が組織変更後の持分会社を代表する社員となるときは、次に掲げる書面イ当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店又は主たる事務所がある場合を除く。ロ当該社員の職務を行うべき者の選任に関する書面ハ当該社員の職務を行うべき者が就任を承諾したことを証する書面七法人が組織変更後の持分会社の社員（前号に規定する社員を除き、合同会社にあつては、業務を執行する社員に限る。）となるときは、同号イに掲げる書面。ただし、同号イただし書に規定する場合を除く。八株式会社が組織変更をして合資会社となるときは、有限責任社員が既に履行した出資の価額を証する書面第七十八条株式会社が組織変更をした場合の株式会社についての登記の申請と組織変更後の持分会社についての登記の申請とは、同時にしなければならない。２申請書の添付書面に関する規定は、株式会社についての前項の登記の申請については、適用しない。３登記官は、第一項の登記の申請のいずれかにつき第二十四条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。（合併の登記）第七十九条吸収合併による変更の登記又は新設合併による設立の登記においては、合併をした旨並びに吸収合併により消滅する会社（以下「吸収合併消滅会社」という。）又は新設合併により消滅する会社（以下「新設合併消滅会社」という。）の商号及び本店をも登記しなければならない。第八十条吸収合併による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。一吸収合併契約書二会社法第七百九十六条第一項本文又は第二項本文に規定する場合には、当該場合に該当することを証する書面（同条第三項の規定により吸収合併に反対する旨を通知した株主がある場合にあつては、同項の規定により株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないことを証する書面を含む。）三会社法第七百九十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面四資本金の額が会社法第四百四十五条第五項の規定に従つて計上されたことを証する書面五吸収合併消滅会社の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に吸収合併消滅会社の本店がある場合を除く。六吸収合併消滅会社が株式会社であるときは、会社法第七百八十三条第一項から第四項までの規定による吸収合併契約の承認その他の手続があつたことを証する書面（同法第七百八十四条第一項本文に規定する場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録）七吸収合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面八吸収合併消滅会社において会社法第七百八十九条第二項（第三号を除き、同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項（同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした株式会社又は合同会社にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面九吸収合併消滅会社が株券発行会社であるときは、第五十九条第一項第二号に掲げる書面十吸収合併消滅会社が新株予約権を発行しているときは、第五十九条第二項第二号に掲げる書面第八十一条新設合併による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。一新設合併契約書二定款三第四十七条第二項第六号から第八号まで及び第十号から第十二号までに掲げる書面四前条第四号に掲げる書面五新設合併消滅会社の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に新設合併消滅会社の本店がある場合を除く。六新設合併消滅会社が株式会社であるときは、会社法第八百四条第一項及び第三項の規定による新設合併契約の承認その他の手続があつたことを証する書面七新設合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面八新設合併消滅会社において会社法第八百十条第二項（第三号を除き、同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告及び催告（同法第八百十条第三項（同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした株式会社又は合同会社にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面九新設合併消滅会社が株券発行会社であるときは、第五十九条第一項第二号に掲げる書面十新設合併消滅会社が新株予約権を発行しているときは、第五十九条第二項第二号に掲げる書面第八十二条合併による解散の登記の申請については、吸収合併後存続する会社（以下「吸収合併存続会社」という。）又は新設合併により設立する会社（以下「新設合併設立会社」という。）を代表すべき者が吸収合併消滅会社又は新設合併消滅会社を代表する。２前項の登記の申請は、当該登記所の管轄区域内に吸収合併存続会社又は新設合併設立会社の本店がないときは、その本店の所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。３第一項の登記の申請と第八十条又は前条の登記の申請とは、同時にしなければならない。４申請書の添付書面に関する規定は、第一項の登記の申請については、適用しない。第八十三条吸収合併存続会社又は新設合併設立会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第三項の登記の申請のいずれかにつき第二十四条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。２吸収合併存続会社又は新設合併設立会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第二項の場合において、吸収合併による変更の登記又は新設合併による設立の登記をしたときは、遅滞なく、その登記の日を同項の登記の申請書に記載し、これを吸収合併消滅会社又は新設合併消滅会社の本店の所在地を管轄する登記所に送付しなければならない。（会社分割の登記）第八十四条吸収分割をする会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継する会社（以下「吸収分割承継会社」という。）がする吸収分割による変更の登記又は新設分割による設立の登記においては、分割をした旨並びに吸収分割をする会社（以下「吸収分割会社」という。）又は新設分割をする会社（以下「新設分割会社」という。）の商号及び本店をも登記しなければならない。２吸収分割会社又は新設分割会社がする吸収分割又は新設分割による変更の登記においては、分割をした旨並びに吸収分割承継会社又は新設分割により設立する会社（以下「新設分割設立会社」という。）の商号及び本店をも登記しなければならない。第八十五条吸収分割承継会社がする吸収分割による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。一吸収分割契約書二会社法第七百九十六条第一項本文又は第二項本文に規定する場合には、当該場合に該当することを証する書面（同条第三項の規定により吸収分割に反対する旨を通知した株主がある場合にあつては、同項の規定により株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないことを証する書面を含む。）三会社法第七百九十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面四資本金の額が会社法第四百四十五条第五項の規定に従つて計上されたことを証する書面五吸収分割会社の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に吸収分割会社の本店がある場合を除く。六吸収分割会社が株式会社であるときは、会社法第七百八十三条第一項の規定による吸収分割契約の承認があつたことを証する書面（同法第七百八十四条第一項本文又は第二項に規定する場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録）七吸収分割会社が合同会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面（当該合同会社がその事業に関して有する権利義務の一部を他の会社に承継させる場合にあつては、社員の過半数の一致があつたことを証する書面）八吸収分割会社において会社法第七百八十九条第二項（第三号を除き、同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項（同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告（同法第七百八十九条第三項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあつては、当該公告及び催告））をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面九吸収分割会社が新株予約権を発行している場合であつて、会社法第七百五十八条第五号に規定する場合には、第五十九条第二項第二号に掲げる書面第八十六条新設分割による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。一新設分割計画書二定款三第四十七条第二項第六号から第八号まで及び第十号から第十二号までに掲げる書面四前条第四号に掲げる書面五新設分割会社の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に新設分割会社の本店がある場合を除く。六新設分割会社が株式会社であるときは、会社法第八百四条第一項の規定による新設分割計画の承認があつたことを証する書面（同法第八百五条に規定する場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録）七新設分割会社が合同会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面（当該合同会社がその事業に関して有する権利義務の一部を他の会社に承継させる場合にあつては、社員の過半数の一致があつたことを証する書面）八新設分割会社において会社法第八百十条第二項（第三号を除き、同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告及び催告（同法第八百十条第三項（同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告（同法第八百十条第三項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあつては、当該公告及び催告））をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面九新設分割会社が新株予約権を発行している場合であつて、会社法第七百六十三条第一項第十号に規定する場合には、第五十九条第二項第二号に掲げる書面第八十七条吸収分割会社又は新設分割会社がする吸収分割又は新設分割による変更の登記の申請は、当該登記所の管轄区域内に吸収分割承継会社又は新設分割設立会社の本店がないときは、その本店の所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。２前項の登記の申請と第八十五条又は前条の登記の申請とは、同時にしなければならない。３第一項の登記の申請書には、第十八条の書面を除き、他の書面の添付を要しない。第八十八条吸収分割承継会社又は新設分割設立会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第二項の登記の申請のいずれかにつき第二十四条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。２吸収分割承継会社又は新設分割設立会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第一項の場合において、吸収分割による変更の登記又は新設分割による設立の登記をしたときは、遅滞なく、その登記の日を同項の登記の申請書に記載し、これを吸収分割会社又は新設分割会社の本店の所在地を管轄する登記所に送付しなければならない。（株式交換の登記）第八十九条株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する会社（以下「株式交換完全親会社」という。）がする株式交換による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。一株式交換契約書二会社法第七百九十六条第一項本文又は第二項本文に規定する場合には、当該場合に該当することを証する書面（同条第三項の規定により株式交換に反対する旨を通知した株主がある場合にあつては、同項の規定により株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないことを証する書面を含む。）三会社法第七百九十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該株式交換をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面四資本金の額が会社法第四百四十五条第五項の規定に従つて計上されたことを証する書面五株式交換をする株式会社（以下「株式交換完全子会社」という。）の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に株式交換完全子会社の本店がある場合を除く。六株式交換完全子会社において会社法第七百八十三条第一項から第四項までの規定による株式交換契約の承認その他の手続があつたことを証する書面（同法第七百八十四条第一項本文に規定する場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録）七株式交換完全子会社において会社法第七百八十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該株式交換をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面八株式交換完全子会社が株券発行会社であるときは、第五十九条第一項第二号に掲げる書面九株式交換完全子会社が新株予約権を発行している場合であつて、会社法第七百六十八条第一項第四号に規定する場合には、第五十九条第二項第二号に掲げる書面（株式移転の登記）第九十条株式移転による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。一株式移転計画書二定款三第四十七条第二項第六号から第八号まで及び第十号から第十二号までに掲げる書面四前条第四号に掲げる書面五株式移転をする株式会社（以下「株式移転完全子会社」という。）の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に株式移転完全子会社の本店がある場合を除く。六株式移転完全子会社において会社法第八百四条第一項及び第三項の規定による株式移転計画の承認その他の手続があつたことを証する書面七株式移転完全子会社において会社法第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該株式移転をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面八株式移転完全子会社が株券発行会社であるときは、第五十九条第一項第二号に掲げる書面九株式移転完全子会社が新株予約権を発行している場合であつて、会社法第七百七十三条第一項第九号に規定する場合には、第五十九条第二項第二号に掲げる書面（株式交付の登記）第九十条の二株式交付による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。一株式交付計画書二株式の譲渡しの申込み又は会社法第七百七十四条の六の契約を証する書面三会社法第八百十六条の四第一項本文に規定する場合には、当該場合に該当することを証する書面（同条第二項の規定により株式交付に反対する旨を通知した株主がある場合にあつては、同項の規定により株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないことを証する書面を含む。）四会社法第八百十六条の八第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該株式交付をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面五資本金の額が会社法第四百四十五条第五項の規定に従つて計上されたことを証する書面（同時申請）第九十一条会社法第七百六十八条第一項第四号又は第七百七十三条第一項第九号に規定する場合において、株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社がする株式交換又は株式移転による新株予約権の変更の登記の申請は、当該登記所の管轄区域内に株式交換完全親会社又は株式移転により設立する株式会社（以下「株式移転設立完全親会社」という。）の本店がないときは、その本店の所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。２会社法第七百六十八条第一項第四号又は第七百七十三条第一項第九号に規定する場合には、前項の登記の申請と第八十九条又は第九十条の登記の申請とは、同時にしなければならない。３第一項の登記の申請書には、第十八条の書面を除き、他の書面の添付を要しない。第九十二条株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第二項の登記の申請のいずれかにつき第二十四条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。２株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第一項の場合において、株式交換による変更の登記又は株式移転による設立の登記をしたときは、遅滞なく、その登記の日を同項の登記の申請書に記載し、これを株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社の本店の所在地を管轄する登記所に送付しなければならない。第六節　合名会社の登記（添付書面の通則）第九十三条登記すべき事項につき総社員の同意又はある社員若しくは清算人の一致を要するときは、申請書にその同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。（設立の登記）第九十四条設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。一定款二合名会社を代表する社員が法人であるときは、次に掲げる書面イ当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店又は主たる事務所がある場合を除く。ロ当該社員の職務を行うべき者の選任に関する書面ハ当該社員の職務を行うべき者が就任を承諾したことを証する書面三合名会社の社員（前号に規定する社員を除く。）が法人であるときは、同号イに掲げる書面。ただし、同号イただし書に規定する場合を除く。（準用規定）第九十五条第四十七条第一項及び第五十一条から第五十三条までの規定は、合名会社の登記について準用する。（社員の加入又は退社等による変更の登記）第九十六条合名会社の社員の加入又は退社による変更の登記の申請書には、その事実を証する書面（法人である社員の加入の場合にあつては、第九十四条第二号又は第三号に掲げる書面を含む。）を添付しなければならない。２合名会社の社員が法人であるときは、その商号若しくは名称又は本店若しくは主たる事務所の変更の登記の申請書には、第九十四条第二号イに掲げる書面を添付しなければならない。ただし、同号イただし書に規定する場合は、この限りでない。（合名会社を代表する社員の職務を行うべき者の変更の登記）第九十七条合名会社を代表する社員が法人である場合の当該社員の職務を行うべき者の就任による変更の登記の申請書には、第九十四条第二号に掲げる書面を添付しなければならない。ただし、同号イただし書に規定する場合は、同号イに掲げる書面については、この限りでない。２前項に規定する社員の職務を行うべき者の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。（解散の登記）第九十八条解散の登記において登記すべき事項は、解散の旨並びにその事由及び年月日とする。２定款で定めた解散の事由の発生による解散の登記の申請書には、その事由の発生を証する書面を添付しなければならない。３清算持分会社を代表する清算人の申請に係る解散の登記の申請書には、その資格を証する書面を添付しなければならない。ただし、当該清算持分会社を代表する清算人が会社法第六百四十七条第一項第一号の規定により清算持分会社の清算人となつたもの（同法第六百五十五条第四項に規定する場合にあつては、同項の規定により清算持分会社を代表する清算人となつたもの）であるときは、この限りでない。（清算人の登記）第九十九条次の各号に掲げる者が清算持分会社の清算人となつた場合の清算人の登記の申請書には、当該各号に定める書面を添付しなければならない。一会社法第六百四十七条第一項第一号に掲げる者定款二会社法第六百四十七条第一項第二号に掲げる者定款及び就任を承諾したことを証する書面三会社法第六百四十七条第一項第三号に掲げる者就任を承諾したことを証する書面四裁判所が選任した者その選任及び会社法第九百二十八条第二項第二号に掲げる事項を証する書面２第九十四条（第二号に係る部分に限る。）の規定は、清算持分会社を代表する清算人（前項第一号又は第四号に掲げる者に限る。）が法人である場合の同項の登記について準用する。３第九十四条（第二号又は第三号に係る部分に限る。）の規定は、清算持分会社の清算人（第一項第二号又は第三号に掲げる者に限る。）が法人である場合の同項の登記について準用する。（清算人に関する変更の登記）第百条清算持分会社の清算人が法人であるときは、その商号若しくは名称又は本店若しくは主たる事務所の変更の登記の申請書には、第九十四条第二号イに掲げる書面を添付しなければならない。ただし、同号イただし書に規定する場合は、この限りでない。２裁判所が選任した清算人に関する会社法第九百二十八条第二項第二号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、変更の事由を証する書面を添付しなければならない。３清算人の退任による変更の登記の申請書には、退任を証する書面を添付しなければならない。（清算持分会社を代表する清算人の職務を行うべき者の変更の登記）第百一条第九十七条の規定は、清算持分会社を代表する清算人が法人である場合の当該清算人の職務を行うべき者の就任又は退任による変更の登記について準用する。（清算結了の登記）第百二条清算結了の登記の申請書には、会社法第六百六十七条の規定による清算に係る計算の承認があつたことを証する書面（同法第六百六十八条第一項の財産の処分の方法を定めた場合にあつては、その財産の処分が完了したことを証する総社員が作成した書面）を添付しなければならない。（継続の登記）第百三条合名会社の設立の無効又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合において、会社法第八百四十五条の規定により合名会社を継続したときは、継続の登記の申請書には、その判決の謄本又はその判決の内容を記載した書面であつて裁判所書記官が当該書面の内容が当該判決の内容と同一であることを証明したものを添付しなければならない。（持分会社の種類の変更の登記）第百四条合名会社が会社法第六百三十八条第一項の規定により合資会社又は合同会社となつた場合の合資会社又は合同会社についてする登記においては、会社成立の年月日、合名会社の商号並びに持分会社の種類を変更した旨及びその年月日をも登記しなければならない。第百五条合名会社が会社法第六百三十八条第一項第一号又は第二号の規定により合資会社となつた場合の合資会社についてする登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。一定款二有限責任社員が既に履行した出資の価額を証する書面三有限責任社員を加入させたときは、その加入を証する書面（法人である社員の加入の場合にあつては、第九十四条第二号又は第三号に掲げる書面を含む。）２合名会社が会社法第六百三十八条第一項第三号の規定により合同会社となつた場合の合同会社についてする登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。一定款二会社法第六百四十条第一項の規定による出資に係る払込み及び給付が完了したことを証する書面第百六条合名会社が会社法第六百三十八条第一項の規定により合資会社又は合同会社となつた場合の合名会社についての登記の申請と前条第一項又は第二項の登記の申請とは、同時にしなければならない。２申請書の添付書面に関する規定は、合名会社についての前項の登記の申請については、適用しない。３登記官は、第一項の登記の申請のいずれかにつき第二十四条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。（組織変更の登記）第百七条合名会社が組織変更をした場合の組織変更後の株式会社についてする登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。一組織変更計画書二定款三組織変更後の株式会社の取締役（組織変更後の株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合にあつては取締役及び監査役、組織変更後の株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあつては監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役）が就任を承諾したことを証する書面四組織変更後の株式会社の会計参与又は会計監査人を定めたときは、第五十四条第二項各号に掲げる書面五第四十七条第二項第六号に掲げる書面六会社法第七百八十一条第二項において準用する同法第七百七十九条第二項（第二号を除く。）の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面２第七十六条及び第七十八条の規定は、前項に規定する場合について準用する。（合併の登記）第百八条吸収合併による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。一吸収合併契約書二第八十条第五号から第十号までに掲げる書面三会社法第八百二条第二項において準用する同法第七百九十九条第二項（第三号を除く。）の規定による公告及び催告（同法第八百二条第二項において準用する同法第七百九十九条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面四法人が吸収合併存続会社の社員となるときは、第九十四条第二号又は第三号に掲げる書面２新設合併による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。一新設合併契約書二定款三第八十一条第五号及び第七号から第十号までに掲げる書面四新設合併消滅会社が株式会社であるときは、総株主の同意があつたことを証する書面五法人が新設合併設立会社の社員となるときは、第九十四条第二号又は第三号に掲げる書面３第七十九条、第八十二条及び第八十三条の規定は、合名会社の登記について準用する。（会社分割の登記）第百九条吸収分割承継会社がする吸収分割による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。一吸収分割契約書二第八十五条第五号から第八号までに掲げる書面三会社法第八百二条第二項において準用する同法第七百九十九条第二項（第三号を除く。）の規定による公告及び催告（同法第八百二条第二項において準用する同法第七百九十九条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面四法人が吸収分割承継会社の社員となるときは、第九十四条第二号又は第三号に掲げる書面２新設分割による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。一新設分割計画書二定款三第八十六条第五号から第八号までに掲げる書面四法人が新設分割設立会社の社員となるときは、第九十四条第二号又は第三号に掲げる書面３第八十四条、第八十七条及び第八十八条の規定は、合名会社の登記について準用する。第七節　合資会社の登記（設立の登記）第百十条設立の登記の申請書には、有限責任社員が既に履行した出資の価額を証する書面を添付しなければならない。（準用規定）第百十一条第四十七条第一項、第五十一条から第五十三条まで、第九十三条、第九十四条及び第九十六条から第百三条までの規定は、合資会社の登記について準用する。（出資履行の登記）第百十二条有限責任社員の出資の履行による変更の登記の申請書には、その履行があつたことを証する書面を添付しなければならない。（持分会社の種類の変更の登記）第百十三条合資会社が会社法第六百三十八条第二項第一号又は第六百三十九条第一項の規定により合名会社となつた場合の合名会社についてする登記の申請書には、定款を添付しなければならない。２合資会社が会社法第六百三十八条第二項第二号又は第六百三十九条第二項の規定により合同会社となつた場合の合同会社についてする登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。一定款二会社法第六百三十八条第二項第二号の規定により合同会社となつた場合には、同法第六百四十条第一項の規定による出資に係る払込み及び給付が完了したことを証する書面３第百四条及び第百六条の規定は、前二項の場合について準用する。（組織変更の登記）第百十四条第百七条の規定は、合資会社が組織変更をした場合について準用する。（合併の登記）第百十五条第百八条の規定は、合資会社の登記について準用する。２第百十条の規定は、吸収合併による変更の登記及び新設合併による設立の登記について準用する。（会社分割の登記）第百十六条第百九条の規定は、合資会社の登記について準用する。２第百十条の規定は、吸収分割承継会社がする吸収分割による変更の登記及び新設分割による設立の登記について準用する。第八節　合同会社の登記（設立の登記）第百十七条設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第五百七十八条に規定する出資に係る払込み及び給付があつたことを証する書面を添付しなければならない。（準用規定）第百十八条第四十七条第一項、第五十一条から第五十三条まで、第九十三条、第九十四条、第九十六条から第百一条まで及び第百三条の規定は、合同会社の登記について準用する。（社員の加入による変更の登記）第百十九条社員の加入による変更の登記の申請書には、会社法第六百四条第三項に規定する出資に係る払込み又は給付があつたことを証する書面を添付しなければならない。（資本金の額の減少による変更の登記）第百二十条資本金の額の減少による変更の登記の申請書には、会社法第六百二十七条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。（清算結了の登記）第百二十一条清算結了の登記の申請書には、会社法第六百六十七条の規定による清算に係る計算の承認があつたことを証する書面を添付しなければならない。（持分会社の種類の変更の登記）第百二十二条合同会社が会社法第六百三十八条第三項第一号の規定により合名会社となつた場合の合名会社についてする登記の申請書には、定款を添付しなければならない。２合同会社が会社法第六百三十八条第三項第二号又は第三号の規定により合資会社となつた場合の合資会社についてする登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。一定款二有限責任社員が既に履行した出資の価額を証する書面三無限責任社員を加入させたときは、その加入を証する書面（法人である社員の加入の場合にあつては、第九十四条第二号又は第三号に掲げる書面を含む。）３第百四条及び第百六条の規定は、前二項の場合について準用する。（組織変更の登記）第百二十三条第百七条の規定は、合同会社が組織変更をした場合について準用する。この場合において、同条第一項第六号中「公告及び催告」とあるのは、「公告及び催告（同法第七百八十一条第二項において準用する同法第七百七十九条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）」と読み替えるものとする。（合併の登記）第百二十四条第百八条の規定は、合同会社の登記について準用する。この場合において、同条第一項第四号及び第二項第五号中「社員」とあるのは、「業務を執行する社員」と読み替えるものとする。（会社分割の登記）第百二十五条第百九条の規定は、合同会社の登記について準用する。この場合において、同条第一項第四号及び第二項第四号中「社員」とあるのは、「業務を執行する社員」と読み替えるものとする。（株式交換の登記）第百二十六条株式交換完全親会社がする株式交換による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。一株式交換契約書二第八十九条第五号から第八号までに掲げる書面三会社法第八百二条第二項において準用する同法第七百九十九条第二項（第三号を除く。）の規定による公告及び催告（同法第八百二条第二項において準用する同法第七百九十九条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該株式交換をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面四法人が株式交換完全親会社の業務を執行する社員となるときは、第九十四条第二号又は第三号に掲げる書面２第九十一条及び第九十二条の規定は、合同会社の登記について準用する。第九節　外国会社の登記（管轄の特例）第百二十七条日本に営業所を設けていない外国会社の日本における代表者（日本に住所を有するものに限る。第百三十条第一項を除き、以下この節において同じ。）の住所地は、第一条の三及び第二十四条第一号の規定の適用については、営業所の所在地とみなす。（申請人）第百二十八条外国会社の登記の申請については、日本における代表者が外国会社を代表する。（外国会社の登記）第百二十九条会社法第九百三十三条第一項の規定による外国会社の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。一本店の存在を認めるに足りる書面二日本における代表者の資格を証する書面三外国会社の定款その他外国会社の性質を識別するに足りる書面四会社法第九百三十九条第二項の規定による公告方法についての定めがあるときは、これを証する書面２前項の書類は、外国会社の本国の管轄官庁又は日本における領事その他権限がある官憲の認証を受けたものでなければならない。３第一項の登記の申請書に他の登記所の登記事項証明書で日本における代表者を定めた旨又は日本に営業所を設けた旨の記載があるものを添付したときは、同項の書面の添付を要しない。（変更の登記）第百三十条日本における代表者の変更又は外国において生じた登記事項の変更についての登記の申請書には、その変更の事実を証する外国会社の本国の管轄官庁又は日本における領事その他権限がある官憲の認証を受けた書面を添付しなければならない。２日本における代表者の全員が退任しようとする場合には、その登記の申請書には、前項の書面のほか、会社法第八百二十条第一項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は退任をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。ただし、当該外国会社が同法第八百二十二条第一項の規定により清算の開始を命じられたときは、この限りでない。３前二項の登記の申請書に他の登記所において既に前二項の登記をしたことを証する書面を添付したときは、前二項の書面の添付を要しない。（準用規定）第百三十一条第五十一条及び第五十二条の規定は、外国会社がすべての営業所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合について準用する。２第五十一条及び第五十二条の規定は、外国会社がすべての営業所を閉鎖した場合（日本における代表者の全員が退任しようとするときを除く。）について準用する。この場合においては、これらの規定中「新所在地」とあるのは「日本における代表者（日本に住所を有するものに限る。）の住所地」と、「旧所在地」とあるのは「最後に閉鎖した営業所（営業所が複数あるときは、そのいずれか）の所在地」と読み替えるものとする。３第五十一条及び第五十二条の規定は、日本に営業所を設けていない外国会社の日本における代表者の全員がその住所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合について準用する。４第五十一条及び第五十二条の規定は、日本に営業所を設けていない外国会社が他の登記所の管轄区域内に営業所を設けた場合について準用する。この場合においては、これらの規定中「新所在地」とあるのは「営業所の所在地」と、「旧所在地」とあるのは「日本における代表者（日本に住所を有するものに限る。）の住所地」と読み替えるものとする。第十節　登記の更正及び抹消（更正）第百三十二条登記に錯誤又は遺漏があるときは、当事者は、その登記の更正を申請することができる。２更正の申請書には、錯誤又は遺漏があることを証する書面を添付しなければならない。ただし、氏、名又は住所の更正については、この限りでない。第百三十三条登記官は、登記に錯誤又は遺漏があることを発見したときは、遅滞なく、登記をした者にその旨を通知しなければならない。ただし、その錯誤又は遺漏が登記官の過誤によるものであるときは、この限りでない。２前項ただし書の場合においては、登記官は、遅滞なく、監督法務局又は地方法務局の長の許可を得て、登記の更正をしなければならない。（抹消の申請）第百三十四条登記が次の各号のいずれかに該当するときは、当事者は、その登記の抹消を申請することができる。一第二十四条第一号から第三号まで又は第五号に掲げる事由があること。二登記された事項につき無効の原因があること。ただし、訴えをもつてのみその無効を主張することができる場合を除く。２第百三十二条第二項の規定は、前項第二号の場合に準用する。（職権抹消）第百三十五条登記官は、登記が前条第一項各号のいずれかに該当することを発見したときは、登記をした者に、一月をこえない一定の期間内に書面で異議を述べないときは登記を抹消すべき旨を通知しなければならない。２登記官は、登記をした者の住所又は居所が知れないときは、前項の通知に代え官報で公告しなければならない。３登記官は、官報のほか相当と認める新聞紙に同一の公告を掲載することができる。第百三十六条登記官は、異議を述べた者があるときは、その異議につき決定をしなければならない。第百三十七条登記官は、異議を述べた者がないとき、又は異議を却下したときは、登記を抹消しなければならない。第百三十八条削除第四章　雑則（行政手続法の適用除外）第百三十九条登記官の処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。（行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外）第百四十条登記簿及びその附属書類については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。（個人情報の保護に関する法律の適用除外）第百四十一条登記簿及びその附属書類に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。（審査請求）第百四十二条登記官の処分に不服がある者又は登記官の不作為に係る処分を申請した者は、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができる。第百四十三条審査請求は、登記官を経由してしなければならない。（審査請求事件の処理）第百四十四条登記官は、処分についての審査請求を理由があると認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、相当の処分をしなければならない。第百四十五条登記官は、前条に規定する場合を除き、審査請求の日から三日内に、意見を付して事件を第百四十二条の法務局又は地方法務局の長に送付しなければならない。この場合において、当該法務局又は地方法務局の長は、当該意見を行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十一条第二項に規定する審理員に送付するものとする。第百四十六条第百四十二条の法務局又は地方法務局の長は、処分についての審査請求を理由があると認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、登記官に相当の処分を命じ、その旨を審査請求人のほか登記上の利害関係人に通知しなければならない。２第百四十二条の法務局又は地方法務局の長は、審査請求に係る不作為に係る処分についての申請を却下すべきものと認めるときは、登記官に当該申請を却下する処分を命じなければならない。第百四十六条の二第百四十二条の審査請求に関する行政不服審査法の規定の適用については、同法第二十九条第五項中「処分庁等」とあるのは「審査庁」と、「弁明書の提出」とあるのは「商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第百四十五条に規定する意見の送付」と、同法第三十条第一項中「弁明書」とあるのは「商業登記法第百四十五条の意見」とする。（行政不服審査法の適用除外）第百四十七条行政不服審査法第十三条、第十五条第六項、第十八条、第二十一条、第二十五条第二項から第七項まで、第二十九条第一項から第四項まで、第三十一条、第三十七条、第四十五条第三項、第四十六条、第四十七条、第四十九条第三項（審査請求に係る不作為が違法又は不当である旨の宣言に係る部分を除く。）から第五項まで及び第五十二条の規定は、第百四十二条の審査請求については、適用しない。（省令への委任）第百四十八条この法律に定めるもののほか、登記簿の調製、登記申請書の様式及び添付書面その他この法律の施行に関し必要な事項は、法務省令で定める。附　則１この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。２この法律の施行に伴い必要な経過措置その他の事項は、別に法律で定める。附　則（施行期日）１この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。附　則１この法律は、登録免許税法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、昭和四十二年九月二十日から施行する。附　則この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条、第六条中商法中改正法律施行法第五条の改正規定、第十六条中外資に関する法律第八条第二項第四号ハの改正規定、第三十条、第三十一条及び第三十六条の規定は、公布の日から施行する。附　則この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十七年十月一日）から施行する。ただし、第一条中非訟事件手続法第百三十二条ノ二第一項の改正規定、第二条中担保附社債信託法第三十四条の改正規定、第三条、第四条及び第七条の規定、第八条中農業協同組合法第十条第七項の改正規定、第十一条中国有財産法第二条第一項第六号の改正規定（「を含む。）」の下に「、新株引受権証券」を加える部分に限る。）、第十三条中中小企業等協同組合法第九条の八第五項の改正規定、第二十四条中信用金庫法第五十三条第三項の改正規定、第二十六条中会社更生法第二百五十七条第四項の改正規定、第三十一条中労働金庫法第五十八条第六項の改正規定、第四十一条中商業登記法第八十二条の次に一条を加える改正規定及び同法第八十九条の改正規定並びに第四十五条及び第四十八条の規定は、商法等の一部を改正する法律附則第一条ただし書の政令で定める日から施行する。附　則この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、昭和六十年七月一日から施行する。（登記印紙による納付の開始に伴う経過措置）第八条附則第三条の規定による改正後の民法施行法第八条第二項、附則第四条の規定による改正後の不動産登記法第二十一条第四項（同法第二十四条ノ二第三項及び他の法令の規定において準用する場合を含む。）、附則第五条の規定による改正後の抵当証券法第三条第五項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）、附則第六条の規定による改正後の商業登記法第十三条第二項（他の法令の規定において準用する場合を含む。）又は附則第七条の規定による改正後の電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第三条第四項の規定にかかわらず、この法律の施行の日から二週間以内に手数料を納付するときは、収入印紙又は登記印紙をもつてすることができる。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中不動産登記法第四章の次に一章を加える改正規定のうち第百五十一条ノ三第二項から第四項まで、第百五十一条ノ五及び第百五十一条ノ七の規定に係る部分、第二条中商業登記法の目次の改正規定並びに同法第三章の次に一章を加える改正規定のうち第百十三条の二、第百十三条の三、第百十三条の四第一項、第四項及び第五項並びに第百十三条の五の規定に係る部分並びに附則第八条から第十条までの規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日二第二条中商業登記法第十条及び第十三条の各改正規定並びに同法第三章の次に一章を加える改正規定のうち第百十三条の四第二項及び第三項、第百十三条の六並びに第百十三条の七の規定に係る部分公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日（登記簿の改製等の経過措置）第十一条この法律の規定による不動産登記法、商業登記法その他の法律の改正に伴う登記簿の改製その他の必要な経過措置は、法務省令で定める。附　則この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）第二条この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）第十四条この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。附　則この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成九年六月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一目次の改正規定、第百七十五条の改正規定、第二編第四章第三節ノ二の次に一節を加える改正規定及び第四百十四条の改正規定並びに附則第六条及び第七条の規定平成九年十月一日附　則（施行期日）１この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成九年法律第七十一号）の施行の日から施行する。（経過措置）２この法律の施行前に締結された合併契約に係る合併に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。（経過措置）第三条民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。一から二十五まで略附　則（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十四年四月一日から施行する。附　則この法律は、商法等改正法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、平成十四年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。（その他の経過措置の政令への委任）第三条前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一及び二略三第十一条（地方税法第百五十一条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定及び同法第百六十三条の改正規定に限る。）、第十九条（不動産登記法第二十一条第四項及び同法第百五十一条ノ三第七項にただし書を加える改正規定に限る。）、第二十一条（商業登記法第十三条第二項及び同法第百十三条の五第二項にただし書を加える改正規定に限る。）、第二十二条から第二十四条まで、第三十七条（関税法第九条の四の改正規定に限る。）、第三十八条、第四十四条（国税通則法第三十四条第一項の改正規定に限る。）、第四十五条、第四十八条（自動車重量税法第十条の次に一条を加える改正規定に限る。）、第五十二条、第六十九条及び第七十条の規定この法律の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日（その他の経過措置の政令への委任）第五条前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。（その他の経過措置の政令への委任）第四条前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。（政令への委任）第十四条附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第一条中社債等の振替に関する法律第四十八条の表第三十三条の項を削る改正規定、同表第八十九条第二項の項の次に第九十条第一項の項を加える改正規定、同法第百十五条、第百十八条、第百二十一条及び第百二十三条の改正規定、第百二十八条の改正規定（同条を第二百九十九条とする部分を除く。）、同法第六章の次に七章を加える改正規定（第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項、第二百五十二条第一項（同項において準用する第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項に係る部分に限る。）、第二百五十三条、第二百六十一条第一項（同項において準用する第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項に係る部分に限る。）、第二百六十二条、第二百六十八条第一項（同項において準用する第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項に係る部分に限る。）並びに第二百六十九条に係る部分に限る。）並びに同法附則第十九条の表の改正規定（「第百十一条第一項」を「第百十一条」に改める部分に限る。）、同法附則第三十三条の改正規定（「同法第二条第二項」を「投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項」に改める部分に限る。）、第二条の規定、第三条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第九条第三項の改正規定を除く。）、第四条から第七条までの規定、附則第三条から第二十九条まで、第三十四条（第一項を除く。）、第三十六条から第四十三条まで、第四十七条、第五十条及び第五十一条の規定、附則第五十九条中協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第四条の四第一項第三号の改正規定、附則第七十条、第八十五条、第八十六条、第九十五条及び第百九条の規定、附則第百十二条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第百二十六条の改正規定、附則第百二十条から第百二十二条までの規定、附則第百二十三条中産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第十二条の八第三項及び第十二条の十一第七項の改正規定、附則第百二十五条の規定並びに附則第百二十九条中会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百五条第四項及び第二百十四条の改正規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「一部施行日」という。）から施行する。（商業登記法の一部改正に伴う経過措置）第八十六条附則第三十六条第二項から第四項まで、第六項から第九項まで、第十一項、第十二項又は第十四項の規定によりなお従前の例によることとされる旧商法第二百十五条第一項（旧商法第二百十三条第二項において準用する場合を含む。）、第二百二十二条ノ九第二項、第二百八十条ノ三十六第二項、第三百五十条第一項（旧商法第三百六十二条第二項、第三百七十四条ノ三十一第二項及び第四百十六条第四項において準用する場合を含む。）、第三百五十九条第一項又は第三百六十八条第一項の規定による公告又は通知に係る強制転換条項付株式の転換による変更の登記、株式の併合による変更の登記、株式の消却による変更の登記、株式の譲渡制限の登記、資本減少による変更の登記、新株予約権の消却による変更の登記、株式交換による変更の登記及び新株予約権の登記、株式移転による設立の登記、吸収分割による変更の登記並びに合併による変更の登記及び設立の登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第百三十六条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。（経過措置）第二条この法律の施行の日が行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日後である場合には、第五十二条のうち商業登記法第百十四条の三及び第百十七条から第百十九条までの改正規定中「第百十四条の三」とあるのは、「第百十四条の四」とする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。附　則この法律は、会社法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第二条第一項第四号、第十六号及び第十七号、第二章第四節、第十六節及び第十七節並びに附則第四十九条から第六十五条までの規定は、平成二十年度の予算から適用する。一から二まで略三附則第二百六十条、第二百六十二条、第二百六十四条、第二百六十五条、第二百七十条、第二百九十六条、第三百十一条、第三百三十五条、第三百四十条、第三百七十二条及び第三百八十二条の規定平成二十三年四月一日（登記印紙の廃止に伴う経過措置）第三百八十二条附則第二百六十条の規定による改正後の民法施行法第八条第二項、附則第二百六十二条の規定による改正後の抵当証券法第三条第五項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）、商業登記法第十三条第二項本文（他の法令において準用する場合を含む。）、附則第三百十一条の規定による改正後の電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第三条第四項本文、附則第三百三十五条の規定による改正後の動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第二十一条第二項本文、附則第三百四十条の規定による改正後の後見登記等に関する法律第十一条第二項本文又は不動産登記法第百十九条第四項本文（同法第百十九条の二第四項、第百二十条第三項、第百二十一条第五項及び第百四十九条第三項並びに他の法令において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当分の間、手数料を納付するときは、収入印紙又は登記印紙をもってすることができる。（その他の経過措置の政令への委任）第三百九十二条附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。（商業登記法の一部改正に伴う経過措置）第二十九条この法律の施行の際現にされている後見人の登記（前条の規定による改正前の商業登記法第四十条第一項第一号に掲げる事項に限る。）については、前条の規定による改正後の商業登記法第四十条第一項各号に規定する事項の変更の登記をするまでの間は、なお従前の例による。附　則この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十三条から第四十二条まで、第四十四条（内閣府設置法第四条第三項第四十一号の次に一号を加える改正規定に限る。）及び第五十条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。（経過措置の原則）第五条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。（訴訟に関する経過措置）第六条この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。２この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。３不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第十条附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定公布の日二第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第六条の規定（同条中商業登記法第九十条の次に一条を加える改正規定及び同法第九十一条第二項の改正規定（「前条」を「第九十条」に改める部分に限る。）並びに同号に掲げる改正規定を除く。）、第七条の規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十条の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、第十六条第五項の規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、第十八条中職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第五十八条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「（同法第二十七条中「本店」とある部分を除く。）」を削る部分及び「「事務所」と」の下に「、同法第十二条の二第五項中「営業所（会社にあつては、本店）」とあり、並びに同法第十七条第二項第一号及び第五十一条第一項中「本店」とあるのは「主たる事務所」と」を、「選任された者」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）第五十五条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第五十五条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）及び同法第六十条第六号中「隠ぺいした」を「隠蔽した」に改める改正規定、第十九条の規定、第二十五条中金融商品取引法第九十条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）及び同法第百二条の十一の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第二十六条の規定、第二十七条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第二十八条の規定、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第三十四条中信用金庫法第八十五条の改正規定（「第二十七条まで（第二十四条第十六号を除く。）」を「第十九条の三まで」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（第二十四条第十五号を除く。）（」に改める部分及び「第十二条第一項」を「第十二条第一項第五号」に改める部分に限る。）、第三十五条第四項の規定、第三十六条中労働金庫法第八十九条の改正規定（「第二十七条まで（第二十四条第十六号を除く。）」を「第十九条の三まで」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（第二十四条第十五号を除く。）（」に改める部分及び「第十二条第一項」を「第十二条第一項第五号」に改める部分に限る。）、第三十七条第三項の規定、第四十一条中保険業法第六十七条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）及び同法第二百十六条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第四十二条第十一項の規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第四十六条第九項の規定、第五十条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第七十八条の改正規定（「第二十七条まで（第二十四条第十五号及び第十六号を除く。）」を「第十九条の三まで」に、「、添付書面の特例、印鑑の提出、」を「及び添付書面の特例）、第二十一条から第二十七条まで（第二十四条第十四号及び第十五号を除く。）（」に改める部分に限る。）、第五十七条第三項の規定、第六十七条中宗教法人法第六十五条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分及び「清算人」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第六十五条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「宗教法人法第六十五条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）、第六十八条の規定、第六十九条中消費生活協同組合法第九十二条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分及び「清算人」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第九十二条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「消費生活協同組合法第九十二条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）、第七十条第三項の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第八十五条中漁船損害等補償法第八十三条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分及び「により清算人となつたもの」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）第八十三条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「漁船損害等補償法第八十三条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）、第八十六条の規定、第九十三条中中小企業等協同組合法第百三条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第九十四条第三項の規定、第九十六条中商品先物取引法第二十九条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分に限る。）、第九十七条、第九十九条及び第百一条の規定、第百二条中技術研究組合法第百六十八条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第百三条第三項の規定、第百七条中投資事業有限責任組合契約に関する法律第三十三条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加える部分に限る。）、第百八条の規定、第百十一条中有限責任事業組合契約に関する法律第七十三条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加える部分に限る。）並びに第百十二条の規定公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日三第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分に限る。）、第三条から第五条までの規定、第六条中商業登記法第七条の二、第十一条の二、第十五条、第十七条及び第十八条の改正規定、同法第四十八条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第五十条まで並びに同法第八十二条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第八十七条第一項及び第二項並びに第九十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）並びに同法第九十五条、第百十一条、第百十八条及び第百三十八条の改正規定、第九条中社債、株式等の振替に関する法律第百五十一条第二項第一号の改正規定、同法第百五十五条第一項の改正規定（「（以下この条」の下に「及び第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同法第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十八条第二項の表第百五十九条第三項第一号の項の次に次のように加える改正規定、同法第二百三十五条第一項の改正規定（「まで」の下に「、第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同条第二項の表第百五十九条第一項の項の次に次のように加える改正規定及び同法第二百三十九条第二項の表に次のように加える改正規定、第十条第二項から第二十三項までの規定、第十一条中会社更生法第二百六十一条第一項後段を削る改正規定、第十四条中会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十六条の改正規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の目次の改正規定（「従たる事務所の所在地における登記（第三百十二条―第三百十四条）」を「削除」に改める部分に限る。）、同法第四十七条の次に五条を加える改正規定、同法第三百一条第二項第四号の次に一号を加える改正規定、同法第六章第四節第三款、第三百十五条及び第三百二十九条の改正規定、同法第三百三十条の改正規定（「第四十九条から第五十二条まで」を「第五十一条、第五十二条」に、「及び第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条」に改め、「、「支店」とあるのは「従たる事務所」と」を削る部分に限る。）並びに同法第三百四十二条第十号の次に一号を加える改正規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（「（第三項を除く。）、第十八条」を削る部分に限る。）、第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条及び第二十三条の規定、第二十五条中金融商品取引法第八十九条の三の改正規定、同法第八十九条の四第二項を削る改正規定、同法第九十条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第九十条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第九十条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）、同法第百条の四、第百一条の二十第一項、第百二条第一項及び第百二条の十の改正規定、同法第百二条の十一の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百二条の十一において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第百二条の十一において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）並びに同法第百四十五条第一項及び第百四十六条の改正規定、第二十七条中損害保険料率算出団体に関する法律第二十三条から第二十四条の二までの改正規定及び同法第二十五条の改正規定（「第二十三条の二まで、」を「第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から」に、「第十五号及び第十六号」を「第十四号」に改める部分を除く。）、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項の改正規定（「第三百五条第一項本文及び第四項」の下に「から第六項まで」を加える部分を除く。）、同法第百六十四条第四項の改正規定、同法第百六十六条第二項第八号の次に一号を加える改正規定、同法第百七十七条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項」を削る部分及び「、同法第二十四条第七号中「若しくは第三十条第二項若しくは」とあるのは「若しくは」と」を削り、「第百七十五条」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百七十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第二百四十九条第十九号の次に一号を加える改正規定、第三十四条中信用金庫法の目次の改正規定（「第四十八条の八」を「第四十八条の十三」に改める部分に限る。）、同法第四十六条第一項の改正規定、同法第四章第七節中第四十八条の八の次に五条を加える改正規定、同法第六十五条第二項、第七十四条から第七十六条まで及び第七十七条第四項の改正規定、同法第八十五条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第八十七条の四第四項の改正規定並びに同法第九十一条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第三十六条中労働金庫法第七十八条から第八十条まで及び第八十一条第四項の改正規定並びに同法第八十九条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第三十八条中金融機関の合併及び転換に関する法律第六十四条第一項の改正規定、第四十条の規定（同条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第二項及び第二十二条第五項第三号の改正規定を除く。）、第四十一条中保険業法第四十一条第一項の改正規定、同法第四十九条第一項の改正規定（「規定中」を「規定（同法第二百九十八条（第一項第三号及び第四号を除く。）、第三百十一条第四項並びに第五項第一号及び第二号、第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号、第三百十四条、第三百十八条第四項、第三百二十五条の二並びに第三百二十五条の五第二項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、これらの規定（同法第二百九十九条第一項及び第三百二十五条の三第一項第五号を除く。）中」に改め、「とあり、及び「取締役会設置会社」」を削り、「相互会社」と、」の下に「これらの規定中」を加え、「、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と」を削り、「各号を除く。）及び第四項中」を「第三号及び第四号を除く。）中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、「次項本文及び次条から第三百二条まで」とあるのは「次条及び第三百条」と、同条第四項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、」に、「第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項」を「第三百十一条第一項中「議決権行使書面に」とあるのは「議決権行使書面（保険業法第四十八条第三項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に」と、同条第四項並びに第五項第一号及び第二号並びに同法第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号」に改め、「共同」を削る部分を除く。）、同法第六十四条第二項及び第三項の改正規定、同法第六十七条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に改め、「支店所在地における登記、」を削り、「登記）並びに」を「登記）、」に、「第百四十八条」を「第百三十七条」に、「職権抹消、」を「職権抹消）並びに第百三十九条から第百四十八条まで（」に改める部分及び「第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」を「第四十七条第三項中「前項」とあるのは「保険業法第六十四条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十二第四項」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「保険業法（平成七年法律第百五号）第六十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「保険業法第六十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と、同法第百四十八条中「この法律に」とあるのは「保険業法に」と、「この法律の施行」とあるのは「相互会社に関する登記」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項並びに第九十六条の十四第一項及び第二項の改正規定、同法第九十六条の十六第四項の改正規定（「並びに」を「及び」に改め、「及び第四項」を削る部分に限る。）、同法第百六十九条の五第三項を削る改正規定、同法第百七十一条及び第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百十六条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）」を削り、「第十一号及び第十二号」を「第十号及び第十一号」に改める部分及び「において」の下に「、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」と」を加える部分を除く。）並びに同法第三百三十三条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第一項後段を削る改正規定並びに同法第三百三十五条第一項後段及び第三百五十五条第一項後段を削る改正規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第二十二条第二項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第六十五条第三項の改正規定、同法第百八十三条第一項の改正規定（「第二十七条」を「第十九条の三」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（」に改める部分、「、同法第二十四条第七号中「書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分及び「準用する会社法第五百七条第三項」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十三条第一項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第三百十六条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十八条の規定、第五十条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第十五条の三の改正規定（「（第三項を除く。）」を削る部分に限る。）、第五十二条、第五十三条及び第五十五条の規定、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第二十二条の改正規定（「、同法第九百三十七条第一項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第六十七条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、同法第三十九条、第五十六条第六項、第五十七条及び第六十七条から第六十九条までの改正規定、同法第七十八条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに同法第八十三条の改正規定、第五十八条及び第六十一条の規定、第六十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六十九条中消費生活協同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定並びに同法第九十二条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第七十一条中医療法第四十六条の三の六及び第七十条の二十一第六項の改正規定並びに同法第九十三条の改正規定（同条第四号中「第五十一条の三」を「第五十一条の三第一項」に改める部分を除く。）、第七十七条の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（「第十七条（第三項ヲ除ク）」を「第十七条」に改める部分に限る。）、第八十一条中農業協同組合法第三十六条第七項の改正規定、同法第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の七第三項の改正規定及び同法第百一条第一項第四十号の次に一号を加える改正規定、第八十三条中水産業協同組合法第四十条第七項の改正規定、同法第四十七条の五の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条第二項の改正規定及び同法第百三十条第一項第三十八号の次に一号を加える改正規定、第八十五条中漁船損害等補償法第七十一条から第七十三条までの改正規定及び同法第八十三条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第八十七条中森林組合法第五十条第七項の改正規定、同法第六十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第六十条の四第三項及び第百条第二項の改正規定並びに同法第百二十二条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十二条第二項の改正規定、第九十条中農林中央金庫法第四十六条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条第三項の改正規定及び同法第百条第一項第十六号の次に一号を加える改正規定、第九十三条中中小企業等協同組合法の目次の改正規定、同法第四章第二節第一款及び第二款の款名を削る改正規定、同法第九十三条から第九十五条まで、第九十六条第四項及び第九十七条第一項の改正規定並びに同法第百三条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分及び「、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、第九十六条の規定（同条中商品先物取引法第十八条第二項の改正規定、同法第二十九条の改正規定（前号に掲げる部分に限る。）並びに同法第五十八条、第七十七条第二項及び第百四十四条の十一第二項の改正規定を除く。）、第九十八条中輸出入取引法第十九条第一項の改正規定（「第八項」の下に「、第三十八条の六」を加える部分を除く。）、第百条の規定（同条中中小企業団体の組織に関する法律第百十三条第一項第十三号の改正規定を除く。）、第百二条中技術研究組合法の目次の改正規定、同法第八章第二節の節名の改正規定、同章第三節、第百五十九条第三項から第五項まで及び第百六十条第一項の改正規定並びに同法第百六十八条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改め、「第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「技術研究組合法第百五十六条第二項各号」と、同法第五十条第一項、」を削る部分に限る。）、第百七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第百十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条中不動産登記法第百三十一条第五項の改正規定及び附則第三十四条の規定公布の日（その他の経過措置の政令等への委任）第三十四条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和三年九月一日から施行する。ただし、附則第六十条の規定は、公布の日から施行する。（処分等に関する経過措置）第五十七条この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分その他の行為とみなす。２この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。３この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。（命令の効力に関する経過措置）第五十八条旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項のデジタル庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。（政令への委任）第六十条附則第十五条、第十六条、第五十一条及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和三年九月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定公布の日二及び三略四第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日（政令への委任）第七十二条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定公布の日（政令への委任）第百二十五条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 125, "Year": 38, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 9, "LawNum": "昭和三十八年法律第百二十五号", "category_id": 46 }
大規模小売店舗立地法（目的）第一条この法律は、大規模小売店舗の立地に関し、その周辺の地域の生活環境の保持のため、大規模小売店舗を設置する者によりその施設の配置及び運営方法について適正な配慮がなされることを確保することにより、小売業の健全な発達を図り、もって国民経済及び地域社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的とする。（定義）第二条この法律において「店舗面積」とは、小売業（飲食店業を除くものとし、物品加工修理業を含む。以下同じ。）を行うための店舗の用に供される床面積をいう。２この法律において「大規模小売店舗」とは、一の建物（一の建物として政令で定めるものを含む。）であって、その建物内の店舗面積の合計が次条第一項又は第二項の基準面積を超えるものをいう。（基準面積）第三条基準面積は、政令で定める。２都道府県は、当該都道府県の区域のうちに、その生活環境から判断して、前項の基準面積を超える他の基準面積とすることが適切であると認められる区域があるときは、当該区域について、条例で、周辺の地域の生活環境の保持に必要かつ十分な程度において、同項の基準面積に代えて適用すべき基準面積を定めることができる。３前項の条例においては、併せて当該区域の範囲を明らかにしなければならない。（指針）第四条経済産業大臣は、関係行政機関の長に協議して、大規模小売店舗の立地に関し、その周辺の地域の生活環境の保持を通じた小売業の健全な発達を図る観点から、大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針（以下「指針」という。）を定め、これを公表するものとする。２指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。一大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき基本的な事項二大規模小売店舗の施設（店舗及びこれに附属する施設で経済産業省令で定めるものをいう。次条第一項において同じ。）の配置及び運営方法に関する事項であって、次に掲げるものイ駐車需要の充足その他による大規模小売店舗の周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保のために配慮すべき事項ロ騒音の発生その他による大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境の悪化の防止のために配慮すべき事項（大規模小売店舗の新設に関する届出等）第五条大規模小売店舗の新設（建物の床面積を変更し、又は既存の建物の全部若しくは一部の用途を変更することにより大規模小売店舗となる場合を含む。以下同じ。）をする者（小売業を行うための店舗以外の用に供し又は供させるためその建物の一部の新設をする者があるときはその者を除くものとし、小売業を行うための店舗の用に供し又は供させるためその建物の一部を新設する者又は設置している者があるときはその者を含む。以下同じ。）は、政令で定めるところにより、次の事項を当該大規模小売店舗の所在地の属する都道府県（以下単に「都道府県」という。）に届け出なければならない。一大規模小売店舗の名称及び所在地二大規模小売店舗を設置する者及び当該大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名三大規模小売店舗の新設をする日四大規模小売店舗内の店舗面積の合計五大規模小売店舗の施設の配置に関する事項であって、経済産業省令で定めるもの六大規模小売店舗の施設の運営方法に関する事項であって、経済産業省令で定めるもの２前項の規定による届出には、経済産業省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。３都道府県は、第一項の規定による届出があったときは、経済産業省令で定めるところにより、速やかに、同項各号に掲げる事項の概要、届出年月日及び縦覧場所を公告するとともに、当該届出及び前項の添付書類を公告の日から四月間縦覧に供しなければならない。４第一項の規定による届出をした者は、当該届出の日から八月を経過した後でなければ、当該届出に係る大規模小売店舗の新設をしてはならない。（変更の届出）第六条前条第一項の規定による届出があった大規模小売店舗について、当該届出に係る同項第一号又は第二号に掲げる事項の変更があったときは、当該大規模小売店舗を新設する者又は設置している者は、遅滞なく、その旨を都道府県に届け出なければならない。２前条第一項の規定による届出があった大規模小売店舗について、当該届出に係る同項第三号から第六号までに掲げる事項の変更があるときは、当該大規模小売店舗を新設する者又は設置している者は、あらかじめ、その旨を都道府県に届け出なければならない。ただし、経済産業省令で定める変更については、この限りでない。３前条第二項の規定は前項の規定による届出に、同条第三項の規定は前二項の規定による届出について準用する。４前条第一項第三号から第五号までに掲げる事項に係る第二項の規定による届出をした者は、当該届出の日から八月を経過した後でなければ、当該届出に係る変更を行ってはならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。５大規模小売店舗内の店舗面積の合計を第三条第一項の基準面積（同条第二項の規定により他の基準面積が定められた区域にあっては、当該他の基準面積）以下とする者は、その旨を都道府県に届け出なければならない。６都道府県は、前項の規定による届出があったときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。（説明会の開催等）第七条第五条第一項又は前条第二項の規定による届出（同条第四項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更に係る届出を除く。以下同じ。）をした者は、経済産業省令で定めるところにより、当該届出をした日から二月以内に、当該届出に係る大規模小売店舗の所在地の属する市町村（以下単に「市町村」という。）内において、当該届出及び第五条第二項（前条第三項において準用する場合を含む。）の添付書類（第四項において「届出等」という。）の内容を周知させるための説明会（以下この条において「説明会」という。）を開催しなければならない。２前項の規定により説明会を開催する者（以下この条において「説明会開催者」という。）は、その開催を予定する日時及び場所を定め、経済産業省令で定めるところにより、これらを当該説明会の開催を予定する日の一週間前までに公告しなければならない。３説明会開催者は、説明会の開催を予定する日時及び場所を定めようとするときは、都道府県及び市町村の意見を聴くことができる。４説明会開催者は、その責めに帰することができない事由であって経済産業省令で定めるものにより、第二項の規定による公告をした説明会を開催することができない場合には、当該説明会を開催することを要しない。この場合において、説明会開催者は、経済産業省令で定めるところにより、届出等の内容を周知させるように努めなければならない。５前各項に定めるもののほか、説明会の開催に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。（都道府県の意見等）第八条都道府県は、第五条第三項（第六条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による公告をしたときは、速やかに、その旨を市町村に通知し、当該公告の日から四月以内に、市町村から当該公告に係る大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境の保持の見地からの意見を聴かなければならない。２第五条第三項の規定による公告があったときは、市町村の区域内に居住する者、市町村において事業活動を行う者、市町村の区域をその地区とする商工会議所又は商工会その他の市町村に存する団体その他の当該公告に係る大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、当該公告の日から四月以内に、都道府県に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。３都道府県は、経済産業省令で定めるところにより、第一項の規定により市町村から聴取した意見及び前項の規定により述べられた意見の概要を公告し、これらの意見を公告の日から一月間縦覧に供しなければならない。４都道府県は、第五条第一項又は第六条第二項の規定による届出があった日から八月以内に、第一項の規定により市町村から聴取した意見及び第二項の規定により述べられた意見に配意し、及び指針を勘案しつつ、当該届出をした者に対し、当該届出に係る大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境の保持の見地からの意見を有する場合には当該意見を書面により述べるものとし、意見を有しない場合にはその旨を通知するものとする。５都道府県が前項の規定により意見を有しない旨を通知した場合は、第五条第四項及び第六条第四項の規定は、適用しない。６都道府県は、経済産業省令で定めるところにより、第四項の規定により述べた意見の概要を公告し、当該意見を公告の日から一月間縦覧に供しなければならない。７第五条第一項又は第六条第二項の規定による届出をした者は、第四項の規定により意見が述べられた場合には、当該意見を踏まえ、都道府県に対し、当該届出を変更する旨の届出又は変更しない旨の通知を行うものとする。８第五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による届出について準用する。９第四項の規定により意見が述べられた場合には、第五条第四項又は第六条第四項の規定にかかわらず、第五条第一項の規定による届出又は同項第三号から第五号までに掲げる事項に係る第六条第二項の規定による届出をした者は、第七項の規定による届出又は通知の日から二月を経過した後でなければ、それぞれ、当該届出に係る大規模小売店舗の新設をし、又は当該届出に係る変更を行ってはならない。１０第六条の規定は、第七項の規定による届出については、これを適用しない。（都道府県の勧告等）第九条都道府県は、前条第七項の規定による届出又は通知の内容が、同条第四項の規定により都道府県が述べた意見を適正に反映しておらず、当該届出又は通知に係る大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境に著しい悪影響を及ぼす事態の発生を回避することが困難であると認めるときは、市町村の意見を聴き、及び指針を勘案しつつ、当該届出又は通知がなされた日から二月以内に限り、理由を付して、第五条第一項又は第六条第二項の規定による届出をした者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。２前項の規定による勧告の内容は、同項に規定する事態の発生を回避するために必要な限度を超えないものであり、かつ、第五条第一項又は第六条第二項の規定による届出をした者の利益を不当に害するおそれがないものでなければならない。３都道府県は、第一項の規定による勧告をしたときは、当該勧告を市町村に通知するとともに、経済産業省令で定めるところにより、当該勧告の内容を公告しなければならない。４都道府県から第一項の規定による勧告を受けた者は、当該勧告を踏まえ、都道府県に、必要な変更に係る届出を行うものとする。５第五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による届出について準用する。６第六条の規定は、第四項の規定による届出については、これを適用しない。７都道府県は、第一項の規定による勧告をした場合において、当該勧告に係る届出をした者が、正当な理由がなく、当該勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。（生活環境の保持の配慮）第十条第五条第一項、第六条第二項、第八条第七項又は前条第四項の規定による届出をした者は、その届け出たところにより、その大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境の保持についての適正な配慮をして当該大規模小売店舗を維持し、及び運営しなければならない。２大規模小売店舗において事業活動を行う小売業者は、前項の規定による届出に係る事項の円滑な実施に協力するよう努めなければならない。（承継）第十一条第五条第一項若しくは第六条第一項若しくは第二項の規定による届出、第八条第七項の規定による届出若しくは通知又は第九条第四項の規定による届出をした者から当該届出又は通知に係る大規模小売店舗を譲り受けた者は、当該大規模小売店舗に係る当該届出又は通知をした者の地位を承継する。２第五条第一項若しくは第六条第一項若しくは第二項の規定による届出、第八条第七項の規定による届出若しくは通知又は第九条第四項の規定による届出をした者について相続、合併又は分割（当該届出又は通知に係る大規模小売店舗を承継させるものに限る。）があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該大規模小売店舗を承継した法人は、当該届出又は通知をした者の地位を承継する。３前二項の規定により第五条第一項若しくは第六条第一項若しくは第二項の規定による届出、第八条第七項の規定による届出若しくは通知又は第九条第四項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を都道府県に届け出なければならない。（関係行政機関の協力）第十二条都道府県は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関又は関係地方公共団体に対し、協力を求めることができる。（地方公共団体の施策）第十三条地方公共団体は、小売業を行うための店舗の立地に関し、その周辺の地域の生活環境を保持するために必要な施策を講ずる場合においては、地域的な需給状況を勘案することなく、この法律の趣旨を尊重して行うものとする。（報告の徴収）第十四条都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、大規模小売店舗を設置する者に対して報告を求めることができる。２都道府県知事は、前項の規定により大規模小売店舗を設置する者に対して報告を求める場合において、特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、政令で定めるところにより、当該大規模小売店舗において小売業を行う者に対し、参考となるべき報告を求めることができる。（大都市の特例）第十五条この法律の規定により都道府県又は都道府県知事が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）においては、指定都市又は指定都市の長が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県又は都道府県知事に関する規定は、指定都市又は指定都市の長に関する規定として指定都市又は指定都市の長に適用があるものとする。（経過措置）第十六条この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。（罰則）第十七条次の各号の一に該当する者は、百万円以下の罰金に処する。一第五条第一項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出を行い、又は同条第二項（第六条第三項、第八条第八項及び第九条第五項において準用する場合を含む。）の添付書類であって、虚偽の記載のあるものを提出した者二第六条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出を行った者三第八条第七項又は第九条第四項の規定による届出をする場合において虚偽の届出をした者第十八条第五条第四項、第六条第四項又は第八条第九項の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。第十九条第十四条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。第二十条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。第二十一条第六条第一項若しくは第五項又は第十一条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の廃止）第二条大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律（昭和四十八年法律第百九号）は、廃止する。（輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律の廃止）第三条輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律（平成三年法律第八十一号）は、廃止する。（経過措置）第四条この法律の施行前にされた附則第二条の規定による廃止前の大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律（以下「旧法」という。）第三条第二項若しくは第三項の規定による公示に係る小売業の営業開始若しくは店舗面積の増加の制限又は旧法第五条第一項、第六条第一項若しくは第二項若しくは第九条第一項から第三項までの規定による届出、届出に係る変更、承継、勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令、営業を停止すべき旨の命令若しくは報告若しくは立入検査については、なお従前の例による。第五条この法律の施行の際現に大規模小売店舗を設置している者は、当該大規模小売店舗について第五条第一項第四号から第六号までに掲げる事項の変更であってこの法律の施行の日以後最初に行われるもの（この法律の施行の日から八月を経過する日までの間に、旧法第五条第一項又は第六条第一項若しくは第二項の規定による届出に係る営業の開始又は店舗面積の増加をすることにより店舗面積の合計がこの法律の施行の日における店舗面積の合計を超えることとなる大規模小売店舗については、その営業の開始又は店舗面積の増加の日以後最初に行われるもの）をしようとするときは、その旨及び第五条第一項第一号、第二号又は第四号から第六号までに掲げる事項で当該変更に係るもの以外のものを都道府県に届け出なければならない。２旧法第三条第二項又は第三項の規定による公示に係る建物であって、この法律の施行前に旧法第五条第一項又は第六条第一項若しくは第二項の規定による届出をした者がこの法律の施行の日から八月を経過する日までの間に、当該届出に係る営業の開始又は店舗面積の増加をすることにより大規模小売店舗に該当することとなるものの新設をする者については、第五条第一項の規定は、適用しない。３第一項の規定は、前項の大規模小売店舗を設置する者が、当該大規模小売店舗について第五条第一項第四号から第六号までに掲げる事項の変更であって前項の規定による営業の開始又は店舗面積の増加の日以後最初に行われるものをしようとする場合について準用する。４第一項（前項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による変更に係る事項の届出は、第六条第二項の規定による届出とみなす。５第一項の規定による届出のうち変更に係る事項以外のものの届出は、第六条第一項及び第二項、第十条第一項並びに第十一条の規定の適用については、第五条第一項の規定による届出とみなす。第六条前条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、百万円以下の罰金に処する。２法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。第七条この法律の施行前にした行為及び附則第四条の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第八条附則第四条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日附　則（施行期日）１この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日から施行する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 91, "Year": 10, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 3, "LawNum": "平成十年法律第九十一号", "category_id": 19 }
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令内閣は、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第二条第四号及び第五号の規定に基づき、この政令を制定する。（指定行政機関）第一条武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号。以下「法」という。）第二条第五号の政令で定める機関は、次のとおりとする。一内閣府二国家公安委員会三警察庁四金融庁五消費者庁六こども家庭庁七デジタル庁八総務省九消防庁十法務省十一出入国在留管理庁十二公安調査庁十三外務省十四財務省十五国税庁十六文部科学省十七スポーツ庁十八文化庁十九厚生労働省二十農林水産省二十一林野庁二十二水産庁二十三経済産業省二十四資源エネルギー庁二十五中小企業庁二十六国土交通省二十七国土地理院二十八観光庁二十九気象庁三十海上保安庁三十一環境省三十二原子力規制委員会三十三防衛省三十四防衛装備庁（指定地方行政機関）第二条法第二条第六号の政令で定める機関は、次のとおりとする。一沖縄総合事務局二管区警察局三総合通信局四沖縄総合通信事務所五財務局六税関七沖縄地区税関八地方厚生局九都道府県労働局十地方農政局十一北海道農政事務所十二森林管理局十三経済産業局十四産業保安監督部十五那覇産業保安監督事務所十六地方整備局十七北海道開発局十八地方運輸局十九地方航空局二十航空交通管制部二十一管区気象台二十二沖縄気象台二十三管区海上保安本部二十四地方環境事務所二十五地方防衛局（指定公共機関）第三条法第二条第七号の政令で定める公共的機関及び公益的事業を営む法人は、次のとおりとする。一国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所二国立研究開発法人建築研究所三独立行政法人国立病院機構四国立研究開発法人産業技術総合研究所五独立行政法人情報処理推進機構六国立研究開発法人情報通信研究機構七国立研究開発法人森林研究・整備機構八国立研究開発法人水産研究・教育機構九国立研究開発法人土木研究所十国立研究開発法人日本原子力研究開発機構十一独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構十二国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構十三独立行政法人水資源機構十四国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構十五日本銀行十六日本赤十字社十七日本放送協会十八広域的運営推進機関十九東日本高速道路株式会社二十首都高速道路株式会社二十一中日本高速道路株式会社二十二西日本高速道路株式会社二十三阪神高速道路株式会社二十四本州四国連絡高速道路株式会社二十五新関西国際空港株式会社二十六中部国際空港株式会社二十七成田国際空港株式会社二十八北海道旅客鉄道株式会社二十九四国旅客鉄道株式会社三十日本貨物鉄道株式会社三十一東京地下鉄株式会社三十二日本郵便株式会社三十三日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第一項に規定する日本電信電話株式会社三十四日本電信電話株式会社等に関する法律第一条の二第二項に規定する東日本電信電話株式会社三十五日本電信電話株式会社等に関する法律第一条の二第三項に規定する西日本電信電話株式会社三十六海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第四十二条の十三第一項の指定海上防災機関三十七次に掲げる事業者のうち内閣総理大臣が指定して公示するものイ電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第三号に規定する小売電気事業者（同法第二条の十三第一項に規定する小売供給契約に係る件数、内容その他の事情からみて、その営む同法第二条第一項第二号に規定する小売電気事業が円滑に実施されないことが公共の利益を著しく阻害すると認められるものに限る。）、同法第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者、同項第十一号に規定する送電事業者及び同項第十五号に規定する発電事業者（その事業の用に供する発電等用電気工作物（同項第五号ロに規定する発電等用電気工作物をいう。）に係る出力の合計、発電又は放電の方法その他の事情からみて、その営む同項第十四号に規定する発電事業が円滑に実施されないことが公共の利益を著しく阻害すると認められるものに限る。）ロガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第三項に規定するガス小売事業者（同法第十四条第一項に規定する小売供給契約に係る件数、内容その他の事情からみて、その営む同法第二条第二項に規定するガス小売事業（以下この号において単に「ガス小売事業」という。）が円滑に実施されないことが公共の利益を著しく阻害すると認められるものに限る。）、同法第二条第六項に規定する一般ガス導管事業者（供給区域内におけるガスメーターの取付数その他の事情からみて、その営む同条第五項に規定する一般ガス導管事業によるガスの供給が円滑に実施されないことが公共の利益を著しく阻害すると認められるもの（供給区域が一の都道府県の区域内にとどまるものを除く。）に限る。）及び同条第十項に規定するガス製造事業者（ガス小売事業の用に供するためのガスの製造量その他の事情からみて、その営む同条第九項に規定するガス製造事業が円滑に実施されないことが公共の利益を著しく阻害すると認められるものに限る。）ハ海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三条第一項の許可を受けた同法第八条第一項に規定する一般旅客定期航路事業者であって、主として長距離の旅客輸送の需要に応ずる同法第二条第五項に規定する一般旅客定期航路事業を営むものニ道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第四条第一項の許可を受けた同法第九条第一項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者及び同法第九条の二第一項に規定する一般貸切旅客自動車運送事業者（これらの事業者の経営する同法第三条第一号イ及びロに規定する一般旅客自動車運送事業が一の都府県の区域内にとどまるものを除く。）ホ航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百二条第一項に規定する本邦航空運送事業者であって、その経営する同法第二条第十八項に規定する航空運送事業がその運航する航空機の型式その他の事項からみて主として長距離の大量輸送の需要に応ずるものと認められるものヘ鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第十三条第一項に規定する第一種鉄道事業者であって、その経営する同法第二条第二項に規定する第一種鉄道事業による円滑な輸送が確保されないことが一の都道府県の区域を越えて利用者の利便に影響を及ぼすものと認められるものト内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）第七条第一項に規定する内航海運業者であって、同法第八条第一項に規定する船舶により同法第二条第二項第一号に規定する内航運送をする事業を営むものチ貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第七条第一項に規定する一般貨物自動車運送事業者であって、その経営する同法第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業がその営業所その他の事業場の数及び配置、事業用自動車の種別及び数その他の事項からみて全国的な規模の貨物の輸送需要に応ずるものと認められるものリ電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第九条の登録を受けた同法第二条第五号に規定する電気通信事業者（業務区域が一の都府県の区域内にとどまるものを除く。）ヌ放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園、その行う放送法第二条第二号に規定する基幹放送（以下この号において単に「基幹放送」という。）に係る同法第九十一条第二項第二号に規定する放送対象地域が一の都道府県の区域内にとどまるもの及び同法第百四十七条第一項に規定する有料放送を専ら行うものを除く。以下この号において「特定基幹放送事業者」という。）及び同法第二条第二十四号に規定する基幹放送局提供事業者（同号に規定する基幹放送局設備を特定基幹放送事業者の行う基幹放送の業務の用に供するものに限る。）附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十五年七月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）の施行の日（平成十六年九月十七日）から施行する。（調整規定）２この政令の施行の日が海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第七十一号）の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令第三条第四十号トの規定の適用については、同号ト中「第七条第一項」とあるのは「第七条」と、「同法第八条第一項に規定する船舶」とあるのは「不特定多数の荷主に係る物品の運送に従事する船舶」と、「第二条第二項に規定する内航運送をする事業」とあるのは「第二条第三項に規定する内航運送業」とする。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十七年四月一日から施行する。附　則この政令は、施行日（平成十七年十月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第七条から第三十八条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十七年十月一日から施行する。（処分、申請等に関する経過措置）第十六条この政令の施行前に環境大臣が法律の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「処分等」という。）は、相当の地方環境事務所長がした処分等とみなし、この政令の施行前に法律の規定により環境大臣に対してした申請、届出その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「申請等」という。）は、相当の地方環境事務所長に対してした申請等とみなす。２この政令の施行前に法律の規定により環境大臣に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。）で、この政令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法律の規定により地方環境事務所長に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法律の規定を適用する。附　則この政令は、航空法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。附　則この政令は、平成十八年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、整備法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、平成十八年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十九年十月一日から施行する。附　則この政令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成二十年十月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号。以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（平成二十四年七月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。附　則この政令は、平成二十五年十月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、法の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。附　則この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。附　則この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第七十四号）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年十月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年三月二十九日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。附　則この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、第五号施行日（平成二十九年四月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、令和三年九月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、改正法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、令和五年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、令和五年四月一日から施行する。附　則この政令は、放送法及び電波法の一部を改正する法律（令和五年法律第四十号）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。附　則この政令は、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 252, "Year": 15, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十五年政令第二百五十二号", "category_id": 50 }
道路交通事業抵当法施行規則道路交通事業抵当法を実施するため、道路交通事業抵当法施行規則を次のように定める。（事業単位の認定申請書）第一条道路交通事業抵当法（昭和二十七年法律第二百四号。以下「法」という。）第二条の規定による事業単位の認定を受けようとする者は、左に掲げる事項を記載した事業単位認定申請書を、自動車道事業に係るものにあつては国土交通大臣に、その他のものにあつては事業の当該部分に関する土地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。この場合において、自動車道事業に係るもの以外のものであつてその事業の当該部分に関する土地が二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるときは、事業の当該部分の主として関する土地を管轄する地方運輸局長に提出するものとする。一氏名又は名称及び住所二当該事業単位につき、法第十二条各号に掲げる事項三当該事業単位の主たる事務所及び営業所の名称並びに位置四当該事業単位が当該事業の全部であるかどうかの別五当該事業単位が当該事業の一部であるときは、次条の基準に適合することの説明２当該事業単位が路線を定める事業又は特別積合せ貨物運送をする一般貨物自動車運送事業の一部に係るものであるときは、前項の申請書に当該事業単位の路線又は運行系統に関する次に掲げる事項及びその他の路線又は運行系統との関係を明示した路線図又は運行系統図を添付しなければならない。一起点及び終点の地名及び地番二主たる経過地（認定基準）第二条国土交通大臣又は地方運輸局長は、前条に規定する申請書を受理した場合においてその申請が次の各号の基準に適合していると認めるときは、事業単位の認定をするものとする。一事業の当該部分の用に供する事業用自動車及び主要な施設がその他の部分に共用されないこと。二事業の当該部分の路線、事業区域、営業区域、運行系統又は一般自動車ターミナルが独立性を有するものであること。三事業の当該部分の分離によつて、当該事業に属する路線又は事業区域における輸送需要に対し適切でない状態が生ずるおそれがないこと。（認定書等）第三条国土交通大臣又は地方運輸局長は、事業単位の認定をしたときは、申請者に別記様式による事業単位認定書を交付しなければならない。２国土交通大臣又は地方運輸局長は、前項の事業単位認定書を交付した者に対して、申請により事業単位認定証明書を交付することができる。（商議）第四条地方運輸局長は、第一条に規定する申請書を受理した場合において、当該事案が二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるときは、関係地方運輸局長に商議しなければならない。（事業単位の変更認定）第五条事業者は、事業財団の分割又は事業財団の表示の変更の登記をしようとするときは、事業単位の変更の認定を申請することができる。２前項の申請の場合には、前四条の規定を準用する。（事業承継の届出）第六条法第十八条第一項の規定により免許又は許可に基づく権利義務を承継した者は、次に掲げる事項を記載した事業承継届出書を、当該事業の種類ごとに作成し、当該事業についての免許又は許可に関する権限を有する行政庁に速やかに提出しなければならない。一承継人及び被承継人の氏名又は名称及び住所二承継した事業の種類並びに路線、事業区域、営業区域、運行系統、一般自動車ターミナルの名称及び位置又は利用運送に係る運送機関の種類及び貨物の集配の拠点三代金の額四代金を納付した時期２法第十八条第二項に規定する事業の休止期間の指定を受けようとする者にあつては、前項の届出書に同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項をも記載しなければならない。一休止しようとする路線又は事業区域二休止期間三休止を必要とする理由３第一項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。一売却許可決定の正本の写し二買受人が現に一般旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、自動車道事業、自動車ターミナル事業又は第二種貨物利用運送事業を経営する者でないときは、それぞれ道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号）第六条第一項第十号、第十一号、第十二号若しくは第十三号に規定する書類、貨物自動車運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十一号）第三条第六号、第七号若しくは第八号に規定する書類、自動車道事業規則（昭和二十六年運輸、建設省令第二号）第四条第二項第九号、第十号、第十一号若しくは第十二号に規定する書類、自動車ターミナル法施行規則（昭和三十四年運輸省令第四十七号）第一条第一項第四号、第五号若しくは第六号に規定する書類又は貨物利用運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十号）第十九条第一項第四号、第五号若しくは第六号に規定する書類三買受人が道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第七条各号、同法第四十九条第二項各号、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第五条各号、自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）第五条各号又は貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二十二条各号に該当しない旨を証する書類四路線を定める事業又は特別積合せ貨物運送をする一般貨物自動車運送事業にあつては、路線図（事業の一部を休止しようとする場合は、休止しようとする路線を明示した路線図）又は運行系統図（報告）第七条地方運輸局長は、次に掲げる場合には、その旨を速やかに国土交通大臣に報告しなければならない。一第三条に規定する事業単位認定書を交付したとき。二第六条に規定する事業承継届出書を受理したとき。三法第十四条第一項に規定する免許若しくは許可の取消しを行い又は免許若しくは許可の失効があつたとき。四法第十八条第一項に規定する免許又は許可の取消しを行つたとき。附　則この省令は、昭和二十七年八月二十日から施行する。附　則１この省令は、昭和二十八年十月一日から施行する。附　則この省令は、昭和四十一年八月四日から施行する。附　則この省令は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。附　則この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。附　則この省令は、貨物運送取扱事業法及び貨物自動車運送事業法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、自動車ターミナル法の一部を改正する法律の施行の日（平成八年十一月二十八日）から施行する。附　則この省令は、道路運送法の一部を改正する法律（平成十一年法律第四十八号）の施行の日（平成十二年二月一日）から施行する。附　則この省令は、平成十三年一月六日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年二月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。附　則１この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、令和五年四月一日から施行する。別記様式（第３条関係）	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 5, "Year": 27, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 15, "LawNum": "昭和二十七年運輸省・建設省令第五号", "category_id": 46 }
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（趣旨）第一条この法律は、性同一性障害者に関する法令上の性別の取扱いの特例について定めるものとする。（定義）第二条この法律において「性同一性障害者」とは、生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性別（以下「他の性別」という。）であるとの持続的な確信を持ち、かつ、自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者であって、そのことについてその診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の一般に認められている医学的知見に基づき行う診断が一致しているものをいう。（性別の取扱いの変更の審判）第三条家庭裁判所は、性同一性障害者であって次の各号のいずれにも該当するものについて、その者の請求により、性別の取扱いの変更の審判をすることができる。一十八歳以上であること。二現に婚姻をしていないこと。三現に未成年の子がいないこと。四生殖腺せんがないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。五その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。２前項の請求をするには、同項の性同一性障害者に係る前条の診断の結果並びに治療の経過及び結果その他の厚生労働省令で定める事項が記載された医師の診断書を提出しなければならない。（性別の取扱いの変更の審判を受けた者に関する法令上の取扱い）第四条性別の取扱いの変更の審判を受けた者は、民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法令の規定の適用については、法律に別段の定めがある場合を除き、その性別につき他の性別に変わったものとみなす。２前項の規定は、法律に別段の定めがある場合を除き、性別の取扱いの変更の審判前に生じた身分関係及び権利義務に影響を及ぼすものではない。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。（検討）２性別の取扱いの変更の審判の請求をすることができる性同一性障害者の範囲その他性別の取扱いの変更の審判の制度については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況、性同一性障害者等を取り巻く社会的環境の変化等を勘案して検討が加えられ、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとする。（性別の取扱いの変更の審判を受けた者に係る老齢基礎年金等の支給要件等の特例に関する措置）３国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第十二条第一項第四号及び他の法令の規定で同号を引用するものに規定する女子には、性別の取扱いの変更の審判を受けた者で当該性別の取扱いの変更の審判前において女子であったものを含むものとし、性別の取扱いの変更の審判を受けた者で第四条第一項の規定により女子に変わったものとみなされるものを含まないものとする。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。（経過措置）２この法律の施行の日前にされたこの法律による改正前の性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第三条第一項の規定による性別の取扱いの変更の審判の請求に係る事件については、なお従前の例による。（検討）３性同一性障害者の性別の取扱いの変更の審判の制度については、この法律による改正後の性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の施行の状況を踏まえ、性同一性障害者及びその関係者の状況その他の事情を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする。附　則この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成三十四年四月一日から施行する。ただし、附則第二十六条の規定は、公布の日から施行する。（性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第十七条施行日前にされた性同一性障害者の性別の取扱いの変更の審判の請求に係る事件については、附則第十五条の規定による改正後の性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第三条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。（政令への委任）第二十六条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 111, "Year": 15, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 16, "LawNum": "平成十五年法律第百十一号", "category_id": 46 }
抵当証券法施行令内閣は、抵当証券法（昭和六年法律第十五号）第三条第四項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）、第二十二条及び附則第二項の規定に基づき、この政令を制定する。（交付の申請の手数料）第一条抵当証券の交付（再交付を含む。）の申請についての手数料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、抵当証券一通につき当該各号に定める額とする。一債権額が二百万円以下のもの三千円二債権額が二百万円を超え千万円以下のもの五千円三債権額が千万円を超え五千万円以下のもの七千円四債権額が五千万円を超えるもの一万円２前項の申請の変更又は更正の申請についての手数料の額は、抵当証券一通につき五百円とする。（再交付の申請に必要な書面）第二条抵当証券の再交付を申請するには、抵当証券法（以下「法」という。）第二十二条において準用する法第三条第一項第一号及び第五号に掲げる書面のほか、次に掲げる書面を提出しなければならない。一法第二十一条第一号に掲げる場合においては、汚損した証券二法第二十一条第二号に掲げる場合においては、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百六条第一項に規定する除権決定（以下単に「除権決定」という。）の正本及び除権決定後に作成された手形その他の債権に関する証書（再交付の申請書の記載事項）第三条抵当証券の再交付の申請書には、法第二十二条において準用する法第四条第一号、第二号、第十号及び第十一号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。一申請の事由二当該申請に係る抵当証券（以下「旧抵当証券」という。）に記載された事項（その事項について変更が生じた場合においては変更前の記載を、裏書がされた場合においては裏書人の氏名及び住所並びに裏書の年月日、種類及び順序を、法第二十五条の規定による記載がされた場合においてはその記載をそれぞれ含む。）三旧抵当証券に記載された事項について除権決定後に変更が生じた場合においては、その旨（再交付に関する異議の申立ての催告）第四条抵当証券の再交付に関する異議の申立ての催告は、法第二十二条において準用する法第六条第一項に規定する者のほか、旧抵当証券の裏書人に対してもしなければならない。２前項の催告の書面（次条において「催告書」という。）には、申請人の氏名及び住所のほか、前条各号に掲げる事項を記載しなければならない。（再交付に関する異議の申立て）第五条抵当証券の再交付に関する異議は、次に掲げる理由に基づくときに限り、申し立てることができる。一第三条第二号に掲げる事項についての催告書の記載が旧抵当証券の記載と符合しないこと。二第三条第三号に掲げる事項についての催告書の記載が登記簿の記録又は事実と符合しないこと。三法第二十二条において準用する法第六条第四項の規定による記載が事実と符合しないこと。四法第二十二条において準用する法第七条第一項第一号、第二号又は第四号に掲げる事由であって除権決定後に生じたものがあること。（再交付の抵当証券の記載事項）第六条再交付する抵当証券には、法第二十二条において準用する法第十二条第一項第三号及び第四号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。一第三条第二号及び第三号に掲げる事項二再交付する旨及びその事由（再交付に関する異議の申立ての催告の省略）第七条抵当証券の汚損を事由として再交付の申請があった場合において、旧抵当証券の記載の全部が明瞭に読むことができるときは、異議の申立ての催告をすることを要しない。２前項の場合において、抵当証券を再交付するときは、登記官は、その旨を債務者及び旧抵当証券の裏書人に通知しなければならない。（抵当証券の控えの謄抄本の交付等の手数料）第八条法第四十一条において読み替えて準用する不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百十九条第一項の規定による登記所に備え付けた抵当証券の控えの謄本又は抄本の交付についての手数料の額は、一通につき六百円とする。２法第四十一条において読み替えて準用する不動産登記法第百二十一条第三項及び第四項の規定による登記所に備え付けた抵当証券の控え又は附属書類の閲覧についての手数料の額は、一抵当証券の控え又は一事件に関する書類につき四百五十円とする。３登記手数料令（昭和二十四年政令第百四十号）第十八条の規定は、前二項の規定による手数料の納付について準用する。（施行地域）第九条法の施行地域は、本邦全域とする。附　則（施行期日）１この政令は、平成三年十一月十一日から施行する。ただし、第八条及び附則第三項の規定は、平成四年四月一日から施行する。附　則この政令は、平成十三年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。（除権判決に関する経過措置）２改正法の施行前にされた改正法附則第二条の規定による廃止前の公示催告手続ニ関スル法律（明治二十三年法律第二十九号。以下「旧公示催告手続法」という。）の規定による除権判決又は改正法の施行後に改正法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同項の公示催告手続においてされた旧公示催告手続法の規定による除権判決は、改正法第二条の規定による改正後の非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）の規定による除権決定とみなす。附　則（施行期日）第一条この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、平成十八年四月一日から施行する。附　則この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。附　則この政令は、新非訟事件手続法の施行の日（平成二十五年一月一日）から施行する。附　則この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、会社法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年九月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 340, "Year": 3, "PromulgateMonth": 11, "PromulgateDay": 1, "LawNum": "平成三年政令第三百四十号", "category_id": 46 }
国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行規則国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法（平成二十二年法律第四十三号）第三条第五項並びに第五条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三項第二号及び第十一項並びに国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令（平成二十二年政令第百五十八号）第三条第一項、第三項及び第四項の規定に基づき、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行規則を次のように定める。（制服及び証票）第一条国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法（以下「法」という。）第三条第五項の規定により海上保安官が着用すべき制服は、海上保安庁職員服制（昭和三十七年運輸省令第三十一号）に定めるところによる。２法第三条第五項の規定により海上保安官が携帯すべき身分を示す証票は、海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）第十七条第二項に規定する証票とする。３法第三条第五項の規定により税関職員が着用すべき制服は、税関職員服制（昭和四十四年大蔵省令第五十号）別表に定めるところによる。４法第三条第五項の規定により税関職員が携帯すべき身分を示す証票は、税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令（昭和二十九年大蔵省令第六十四号）に定めるところによる。（提出貨物の保管の公告事項）第二条法第五条第二項に規定する国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一法第五条第一項に規定する提出貨物（以下単に「提出貨物」という。）の記号、番号、品名及び数量二提出貨物が積載されていた船舶の名称、国籍及び国際海事機関船舶識別番号又は航空機の登録記号及び国籍三提出貨物の提出を受けた年月日四提出貨物が法第五条第三項各号の規定に該当することとなったときは返還される旨五提出貨物が法第五条第六項の規定により売却することができるものであるときは、その旨六提出貨物が法第五条第九項の規定により廃棄その他の処分をすることができるものであるときは、その旨七前各号に掲げるもののほか、海上保安庁長官又は税関長が必要と認める事項（北朝鮮への輸出を防止する措置）第三条法第五条第三項第二号に規定する国土交通省令・財務省令で定める北朝鮮への輸出を防止するための措置は、提出貨物を我が国に引き取るようにすることその他海上保安庁長官又は税関長が適当であると認める措置とする。（提出貨物の返還の申出）第四条法第五条第三項第二号の規定により提出貨物の返還を受けようとする者は、第二条第一号から第三号までに掲げる事項及び前条に掲げる措置の具体的内容を記載した申出書を当該提出貨物を海上保安庁長官が保管している場合にあっては海上保安庁長官に、税関長が保管している場合にあっては税関長に提出しなければならない。２前項の申出書には、北朝鮮への輸出を防止するための措置を講じていることを証するに足りる書類その他の関係書類を添付しなければならない。（提出貨物の返還の公告事項）第五条法第五条第四項において準用する同条第二項に規定する国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一提出貨物が法第五条第三項第一号に該当することとなったこと二第二条第一号から第三号までに掲げる事項三法第五条第十項の規定によりこの公告をした日から起算して一年を経過してもなお提出貨物の返還を受けるべき者若しくはその者の所在が判明しないこと又はその者が提出貨物の引取りをしないことにより提出貨物を返還することができないときは、当該提出貨物の所有権は国に帰属する旨四前各号に掲げるもののほか、海上保安庁長官又は税関長が必要と認める事項（提出貨物の売却の方法）第六条国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令（以下「令」という。）第三条第一項に規定する国土交通省令・財務省令で定める北朝鮮への輸出を防止するための措置は、提出貨物を我が国に引き取るようにすることその他海上保安庁長官又は税関長が適当であると認める措置とする。（一般競争入札の公示事項）第七条令第三条第三項に規定する国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一提出貨物の品名及び数量二競争に参加する者に必要な資格に関する事項三契約条項を示す場所四競争執行の場所及び日時五保証金に関する事項六前条に規定する措置を講ずることができないときは入札を無効とする旨七前各号に掲げるもののほか、海上保安庁長官又は税関長が必要と認める事項（指名競争入札の通知事項）第八条令第三条第四項に規定する国土交通省令・財務省令で定める事項は、前条第一号及び第三号から第七号までに掲げるものとする。附　則この省令は、法の施行の日から施行する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 3, "Year": 22, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 23, "LawNum": "平成二十二年財務省・国土交通省令第三号", "category_id": 50 }
新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法施行規則東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法（昭和三十九年法律第百十一号）第二条第一項の規定に基づき、東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法施行規則を次のように定める。新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法（昭和三十九年法律第百十一号）第二条第一項の国土交通省令で定める列車の運行の安全を確保するための設備は、次の各号に掲げるものとする。一自動列車制御設備（鉄道地内に設けられた軌道回路送受信装置及び地上子、車両に設けられた受信装置、速度照査装置、論理装置及び車内信号装置並びにこれらの装置に附属する機器により構成された設備であつて、進行方向にある列車との間隔又は線路の条件に応じて列車の運転速度を示す信号を現示するとともに、当該運転速度まで当該列車の速度を自動的に低下させるものをいう。）二列車集中制御設備（鉄道地内に設けられた論理装置、伝送装置、制御盤及び表示盤並びにこれらの装置に附属する機器により構成された設備であつて、本線上の列車の位置及び線路の条件を集中的に表示するとともに、その状況により必要に応じて列車の進路を設定するものをいう。）三自動進路設定設備（鉄道地内に設けられた地上子、受信装置及び進路記憶装置、車両に設けられた発信装置並びにこれらの装置に附属する機器により構成された設備であつて、列車の性質に応じて転轍てつ器を自動的に動かすものをいう。）四自動列車検知設備（鉄道地内に設けられた列車数表示装置及び送受信装置並びにこれらの装置に附属する機器により構成された設備であつて、停車場間の列車の有無及びその数を停車場において自動的に検知するものをいう。）五非常列車防護設備（鉄道地内に設けられた非常列車停止装置及びこれに附属する機器により構成された設備であつて、非常の場合において、自動列車制御設備により列車を停止させるものをいう。）附　則この省令は、昭和三十九年十月一日から施行する。附　則この省令は、昭和四十五年六月十八日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、平成十三年一月六日から施行する。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 66, "Year": 39, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 15, "LawNum": "昭和三十九年運輸省令第六十六号", "category_id": 2 }
商品先物取引法施行規則商品取引所法の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十三号）及び商品取引所法施行令の一部を改正する政令（平成十六年政令第二百五十九号）の施行に伴い、並びに商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）及び商品取引所法施行令（昭和二十五年政令第二百八十号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、商品取引所法施行規則（昭和二十五年農林省・通商産業省令第七号）の全部を改正する省令を次のように定める。（店頭商品デリバティブ取引について高度の能力を有する者等）第一条商品先物取引法（以下「法」という。）第二条第十五項の主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。一商品先物取引業者二商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第二条第四項に規定する商品投資顧問業者三金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家（次号及び第五号に掲げる者並びに金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号）第十条第一項第二十五号に掲げる者を除く。）四金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。第一条の六第五号及び第百二条の二第一号ハを除き、以下同じ。）五金融商品取引法第二条第十一項に規定する登録金融機関六外国の法令上前各号に掲げる者に相当する者七外国の法令に準拠して設立された株式会社と同種類の法人で資本金の額が十億円相当以上の者（資本金の額を本邦通貨に換算する場合には、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場によるものとする。）八特定目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号。以下「資産流動化法」という。）第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。次号、第一条の六第八号及び第三十八条第六項第一号において同じ。）のうち、次に掲げるものイ特定資本金の額（資産流動化法第十六条第二項第四号に規定する特定資本金の額をいう。ロにおいて同じ。）が十億円以上であるものロ特定資本金の額が三千万円以上であり、かつ、その発行する資産対応証券（資産流動化法第二条第十一項に規定する資産対応証券をいう。）を前号に掲げる者、金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第一条の八の六第一項第二号ロに掲げる者又は金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十五条第一項第一号から第三号までに掲げる者のみが取得しているもの九前各号に掲げる者又は資本金の額が十億円以上の株式会社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という。）第八条第三項に規定する子会社（同条第七項の規定により子会社に該当しないものと推定される特定目的会社を除く。）をいう。）２法第二条第十五項の主務省令で定める金額は、十億円とする。（国内にある者の範囲）第一条の二商品先物取引法施行令（以下「令」という。）第二条第二号の主務省令で定める者は、前条第一項各号に掲げる者及び資本金の額が十億円以上の株式会社とする。（外国商品市場取引について高度の能力を有する者）第一条の三令第二条第三号の主務省令で定める者は、第一条第一項各号に掲げる者及び資本金の額が十億円以上の株式会社とする。（人的関係又は資本関係において密接な関係を有する者）第一条の四令第二条第五号の主務省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。一法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を行う者の親会社（財務諸表等規則第八条第三項に規定する親会社をいう。以下同じ。）二法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を行う者の子会社（財務諸表等規則第八条第三項に規定する子会社をいう。）三法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を行う者の親会社の子会社（財務諸表等規則第八条第三項の規定により当該親会社の子会社とされる者（当該同号に掲げる行為を行う者及び前二号に掲げる者を除く。）をいう。）四法第二条第二十二項第五号に掲げる行為（同号に規定する媒介、取次ぎ及び代理を除き、次に掲げる全ての要件を満たすものに限る。）を行う者が商品の売買等（法第十条第二項第一号に規定する売買等をいう。以下同じ。）を業として行っている者（以下この号において「当業者」という。）である場合には、他の当業者（前三号に掲げる者を除く。）イ当該他の当業者との間の商品の売買取引に付随して行うものであること。ロ商品市場における相場等（令第二十九条第四号に規定する商品市場における相場等をいう。以下同じ。）に係る変動により生ずるおそれのある当該他の当業者の損失を軽減することを目的とするものであること。（商品デリバティブ取引に係る専門的知識及び経験を有する者）第一条の五法第二条第二十五項第三号の主務省令で定める者は、金融商品取引法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家とする。（特定委託者の範囲）第一条の六法第二条第二十五項第八号の主務省令で定める法人は、次に掲げる法人とする。一法第六章に規定する委託者保護基金（以下「委託者保護基金」という。）二法第三百四十九条第一項に規定する特定店頭商品デリバティブ取引業者（法人である者に限る。）三特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人四金融商品取引業者五金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第二項に規定する第二種金融商品取引業を行う者に限る。）であって、商品投資に係る事業の規制に関する法律第三十五条に規定する商品投資販売業者である者（法人である者に限る。）六預金保険機構七保険業法（平成七年法律第百五号）第二百五十九条に規定する保険契約者保護機構八特定目的会社九金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）に上場されている株券の発行者である会社十取引の状況その他の事情から合理的に判断して資本金の額が五億円以上であると見込まれる株式会社十一外国法人（取引対象商品である物品に関連する物品）第一条の七法第二条第二十六項及び第百九十七条の九第一項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる物品とする。一当該取引対象商品である物品の主たる原料又は材料となっている物品二当該取引対象商品である物品を主たる原料又は材料とする物品三商品市場における相場等に係る変動その他の事情から合理的に判断して、当該取引対象商品である物品の価格と他の物品の価格との間に相関関係があると認められる場合における当該他の物品（前二号に掲げるものを除く。）（業として行う行為）第一条の八法第二条第二十六項、第十条第二項第一号、第百九十七条の七及び第百九十七条の九第一項の主務省令で定める行為は、電気事業者（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第十七号に規定する電気事業者をいう。）が行う電力（法第二条第一項第四号に規定する電力を除く。以下この条において同じ。）の売買又は売買の媒介、取次ぎ若しくは代理及び電気の供給を受ける者による電力の使用とする。（特定当業者である法人の要件）第一条の九法第二条第二十六項の主務省令で定める要件は、取引の状況その他の事情から合理的に判断して、当該法人が最初に商品先物取引業者との間で商品取引契約（当該法人が売買等を業として行っている物品若しくは電力（同条第一項第四号に規定する電力をいう。以下同じ。）又はこれらに関連する物品として次に掲げるものを取引対象商品とする商品デリバティブ取引に関するものに限る。）を締結した日から起算して一年を経過していると認められることとする。一当該法人が売買等を業として行っている物品の主たる原料又は材料となっている物品二当該法人が売買等を業として行っている物品を主たる原料又は材料とする物品三商品市場における相場等に係る変動その他の事情から合理的に判断して、当該法人が売買等を業として行っている物品の価格と他の物品の価格との間に相関関係があると認められる場合における当該他の物品（前二号に掲げるものを除く。）（商品取引所の兼業業務の認可申請）第一条の十商品取引所は、法第三条第一項ただし書の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。一認可を受けようとする業務の種類二当該業務の開始予定年月日２前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一当該業務を行う理由を記載した書面二当該業務の内容及び方法を記載した書面三当該業務を所掌する組織及び人員配置を記載した書面四当該業務に関する内部規則五当該認可後三事業年度における当該業務の収支の見込みを記載した書面六その他参考となるべき事項を記載した書面（兼業業務の廃止の届出）第一条の十一商品取引所が法第三条第一項ただし書の規定の認可を受けた業務（金融商品債務引受業等（金融商品取引法第百五十六条の三第一項第六号に規定する金融商品債務引受業等をいう。第七十一条第三号において同じ。）及びこれに附帯する業務に限る。）を廃止したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。一当該業務を廃止した年月日二当該業務を廃止した理由（商品取引所の子会社の認可申請）第一条の十二商品取引所は、法第三条の二第一項ただし書の規定により認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。一当該認可に係る会社を子会社（法第三条の二第三項に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。）とする理由を記載した書面二当該認可に係る子会社となる会社に関する次に掲げる書類イ商号及び本店の所在地を記載した書面ロ業務の内容を記載した書面ハ取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役。第三十六条の九及び第三十六条の十二第二号ハにおいて同じ。）の氏名及び役職名を記載した書面ニ当該会社が会計参与設置会社である場合には、会計参与の氏名又は名称を記載した書面ホ定款ヘ登記事項証明書ト直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類三当該商品取引所及びその子会社に関する次に掲げる書類イ当該商品取引所及びその子会社の業務及び財産の状況を連結して記載した直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他これらの最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類ロ当該認可後三事業年度における当該商品取引所及びその子会社（当該認可に係る子会社となる会社を含む。）の収支の見込みを記載した書面四その他参考となるべき事項を記載した書面（自主規制業務）第一条の十三法第五条の二第二項第三号の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一会員等の資格の審査二会員等が行う商品市場における取引の内容の審査（商品市場における取引を円滑にするため、これらの取引の状況について即時に行うものを除く。）三法第五条の二第二項第一号及び第二号に掲げる業務に関する定款その他の規則の作成、変更及び廃止の業務（電磁的記録）第一条の十四法第十一条第五項に規定する主務省令で定めるものは、法第十一条第一項の発起人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。第五十五条の七を除き、以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。（電子署名）第二条法第十一条第五項に規定する主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。２前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録（法第十一条第五項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。一当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。二当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。（商品先物取引法施行令に係る電磁的方法）第二条の二令第三条第一項の規定により示すべき電磁的方法（法第十二条第四項に規定する電磁的方法をいう。第七条、第四十一条、第五十一条、第九十条の三及び第百九条の二を除き、以下同じ。）の種類及び内容は、次に掲げるものとする。一次に掲げる方法のうち、送信者が使用するものイ電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの（１）送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法（２）送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法ロ磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法二ファイルへの記録の方式（電磁的方法）第二条の三法第十二条第四項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法２前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。（創立総会の議事録）第二条の四法第十三条第七項の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。２創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。３創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。一創立総会が開催された日時及び場所二創立総会の議事の経過の要領及びその結果三創立総会に出席した発起人及び役員の氏名又は名称四創立総会の議長が存するときは、議長の氏名五議事録の作成に係る職務を行った発起人の氏名又は名称（許可の申請書の添付書類）第三条法第十四条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。一役員の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十二条第一項に規定する住民票の写し又はこれに代わる書面（以下これらを「住民票の写し等」という。）、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書（その者が外国人である場合を除く。）並びにその者が同号イ及びハからルまで（その者が外国人の場合には、同号イからルまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面二会員の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面、その者が法第三十一条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面並びに申請に係る会員商品取引所が開設しようとする一以上の商品市場において法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行う場合には許可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書三過半数の発起人が、それぞれ法第十条第二項各号に掲げる者に該当することを誓約する書面四加入申込証五出資の払込みがあったことを証する書面六創立総会の議事録七開設しようとする商品市場における開設後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面八上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあっては、上場商品構成品（法第十条第二項第一号に規定する上場商品構成品をいう。以下同じ。）を一の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面九二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通していることを明らかにすることができる書面十商品市場を開設する業務において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類十一その他法第十五条第一項に掲げる基準に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面（法第十五条第二項第一号イの主務省令で定める者等）第三条の二法第十五条第二項第一号イの主務省令で定める者は、精神の機能の障害によりその職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。２主務大臣は、法第九条の許可の申請があった場合において、発起人のうちに法第十五条第二項第一号イ、ル（イ及びヲに係る部分に限る。）又はヲ（イ及びルに係る部分に限る。）のいずれかに該当する者があるかどうかを審査するために必要があると認めるときは、発起人に対し、当該審査の対象となる者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。（責任追及等の訴えの提起の請求方法）第三条の三法第十八条第二項、第五十八条及び第七十七条第二項において読み替えて準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百四十七条第一項の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。一被告となるべき者二請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実（訴えを提起しない理由の通知方法）第三条の四法第十八条第二項、第五十八条及び第七十七条第二項において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。一会員商品取引所が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）二法第十八条第二項、第五十八条及び第七十七条第二項において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項の規定による請求に係る訴えについての前条第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断三前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、同号の訴えを提起しないときは、その理由（役員又は会員の氏名等の変更届出書の添付書類）第四条法第十九条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、変更の届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。一変更の届出が新たに就任した役員に係るときは、その者の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書（その者が外国人である場合を除く。）並びにその者が法第十五条第二項第一号イ及びハからルまで（その者が外国人の場合には、同号イからルまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面二変更の届出が新たに会員となった者に係るときは、その者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面、その者が法第三十一条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面並びに届出に係る会員商品取引所が開設する一以上の商品市場において法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行う場合には会員となった日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書三変更の届出が会員が取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数の追加に係る場合であって、法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行うときは、変更の届出日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書（法第三十一条第一項第一号の主務省令で定める者）第五条法第三十一条第一項第一号の主務省令で定める者は、精神の機能の障害によりその業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）第六条次に掲げる規定に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。一法第五十七条第四項第三号（法第七十七条第二項及び第九十三条第三項において準用する場合を含む。）二法第六十八条の二第三項第三号三法第九十六条の十四第二項第二号四法第百二十三条第二項第三号五法第百二十五条第二項第三号六法第百四十四条第二項第三号七法第百四十四条の二第七項第三号八法第百四十四条の三第二項第三号九法第百四十四条の四第五項第三号十法第百四十四条の五第二項第三号十一法第百四十四条の十二第三項第三号十二法第百四十四条の十三第二項第三号十三法第百四十四条の二十一第三項第三号（電磁的記録に記録された情報を提供するための電磁的方法）第七条次に掲げる規定に規定する主務省令で定める電磁的方法は、第二条の三第一項各号に掲げるもののうち、商品取引所が定めるものとする。一法第五十七条第四項第四号（法第七十七条第二項及び第九十三条第三項において準用する場合を含む。）二法第六十八条の二第三項第四号三法第百二十三条第二項第四号四法第百二十五条第二項第四号五法第百四十四条第二項第四号六法第百四十四条の二第七項第四号七法第百四十四条の三第二項第四号八法第百四十四条の四第五項第四号九法第百四十四条の五第二項第四号十法第百四十四条の十二第三項第四号十一法第百四十四条の十三第二項第四号十二法第百四十四条の二十一第三項第四号（法第五十九条第五項の主務省令で定める方法）第八条法第五十九条第五項の主務省令で定める方法は、第二条の三第一項第二号に掲げる方法とする。（承諾の手続において示すべき電磁的方法の種類及び内容）第九条令第五条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。一第二条の三第一項イ又はロに掲げる方法のうち、送信者が使用するもの二ファイルへの記録の方式（議事録）第九条の二法第六十二条の三の規定による会員総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。２会員総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。３会員総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。一会員総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事長、理事、監事又は会員が会員総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）二会員総会の議事の経過の要領及びその結果三法第四十八条第三項による監事の意見の概要四会員総会に出席した理事長、理事又は監事の氏名五議長の氏名六議事録の作成に係る職務を行った理事長又は理事の氏名（会計慣行のしん酌）第十条次条から第二十六条までの規定の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。（決算関係書類等の記載事項等）第十条の二法第六十六条第一項の決算関係書類等については、次条から第二十条までに定めるところによる。（貸借対照表の原則）第十一条貸借対照表は、会員商品取引所の財産状態を明らかにするため、事業年度の終わりにおけるすべての資産、負債及び純資産を記載し、又は記録し、会員その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。（貸借対照表の様式）第十二条貸借対照表の様式は、勘定式によるものとする。（貸借対照表の区分）第十三条貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。ただし、必要がある場合には、純資産の部の名称として、出資の部の名称を用いることができる。一資産二負債三純資産２資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。（資産の部の区分）第十四条資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。一流動資産二固定資産三繰延資産２固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。一有形固定資産二無形固定資産三投資その他の資産３次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。一次に掲げる資産流動資産イ現金及び預金（一年内に期限の到来しない預金を除く。）ロ受取手形（通常の取引（会員商品取引所の事業目的のための営業活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。以下この条から第十六条の八までにおいて同じ。）に基づいて発生した手形債権（破産更生債権等（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権をいう。以下この号において同じ。）で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。）ハ売掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金（当該未収金に係る債権が破産更生債権等で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。）をいう。）ニ所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース債権（破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。）のうち、通常の取引に基づいて発生したもの及び通常の取引以外の取引に基づいて発生したもので一年内に期限が到来するものホ所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース投資資産（破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。）のうち、通常の取引に基づいて発生したもの及び通常の取引以外の取引に基づいて発生したもので一年内に期限が到来するものヘ売買目的有価証券及び一年内に満期の到来する有価証券ト商品（販売の目的をもって所有する土地、建物その他の不動産を含む。）チ製品、副産物及び作業くずリ半製品（自製部分品を含む。）ヌ原料及び材料（購入部分品を含む。）ル仕掛品及び半成工事ヲ消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品であって、相当な価額以上のものワ前渡金（商品及び原材料（これらに準ずるものを含む。）の購入のための前渡金（当該前渡金に係る債権が破産更生債権等で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該前渡金を除く。）をいう。）カ前払費用であって、一年内に費用となるべきものヨ未収収益タその他の資産であって、一年内に現金化することができると認められるもの二次に掲げる資産（ただし、イからチまでに掲げる資産については、事業の用に供するものに限る。）有形固定資産イ建物及び暖房、照明、通風等の付属設備ロ構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）ハ機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備その他の付属設備ニ船舶及び水上運搬具ホ鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具ヘ工具、器具及び備品（耐用年数が一年以上のものに限る。）ト土地チリース資産（当該会社がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である場合における当該リース物件をいう。以下同じ。）であって、イからトまで及びヌに掲げる物件に該当するものリ建設仮勘定（イからトまでに掲げる資産で事業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。）ヌその他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの三次に掲げる資産無形固定資産イ特許権ロ借地権（地上権を含む。）ハ商標権ニ実用新案権ホ意匠権ヘ鉱業権ト漁業権（入漁権を含む。）チソフトウェアリのれんヌリース資産であって、イからチまで及びルに掲げる物件に該当するものルその他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの四次に掲げる資産投資その他の資産イ関係会社（会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）第二条第三項第二十二号の関係会社をいう。第十六条の六において同じ。）の株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。以下同じ。）その他流動資産に属しない有価証券ロ出資金ハ長期貸付金ニ繰延税金資産ホ所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース債権のうち第一号ニに掲げるもの以外のものヘ所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース投資資産のうち第一号ホに掲げるもの以外のものトその他の資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきものチその他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの五繰延資産として計上することが適当であると認められるもの繰延資産４前項に規定する「一年内」とは、次の各号に掲げる貸借対照表の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して一年以内の日をいう（以下この条から第十六条の八までにおいて同じ。）。一成立の日における貸借対照表会員商品取引所の成立の日二事業年度に係る貸借対照表事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下同じ。）の翌日（負債の部の区分）第十五条負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。一流動負債二固定負債２次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。一次に掲げる負債流動負債イ支払手形（通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。）ロ買掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。）ハ前受金（受注工事、受注品等に対する前受金をいう。）ニ引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。）ホ通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるものヘ未払費用ト前受収益チファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、一年内に期限が到来するものリ資産除去債務のうち、一年内に履行されると認められるものヌその他の負債であって、一年内に支払われ、又は返済されると認められるもの二次に掲げる負債固定負債イ社債ロ長期借入金ハ引当金（資産に係る引当金及び前号ニに掲げる引当金を除く。）ニ繰延税金負債ホのれんヘファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、前号リに掲げるもの以外のものト資産除去債務のうち、前号ヌに掲げるもの以外のものチその他の負債であって、流動負債に属しないもの（純資産の部の区分）第十六条純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。ただし、必要がある場合には、会員資本の名称として、会員出資の名称を用いることができる。一会員資本二評価・換算差額等２会員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分することができる。一出資金二加入金三資本剰余金四法定準備金五利益剰余金３評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。一その他有価証券評価差額金二繰延ヘッジ損益三土地再評価差額金（貸倒引当金等の表示）第十六条の二各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。ただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。２各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。（有形固定資産に対する減価償却累計額の表示）第十六条の三各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。２各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。（有形固定資産に対する減損損失累計額の表示）第十六条の四各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。２減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。３前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。（無形固定資産の表示）第十六条の五各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。（関係会社株式等の表示）第十六条の六関係会社の株式又は出資金は、関係会社株式又は関係会社出資金の項目をもって別に表示しなければならない。（繰延税金資産等の表示）第十六条の七繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として固定資産又は固定負債に表示しなければならない。（繰延資産の表示）第十六条の八各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。（損益計算書の原則）第十七条損益計算書は、会員商品取引所の収支状況を明らかにするため、一会計期間に属するすべての収入とすべての支出とを記載し、又は記録し、会員その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。第十八条削除（損益計算書の区分等）第十九条損益計算書には収入の部及び支出の部を設け、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って、適当な名称を付した科目に細分しなければならない。２前項の支出の部には、当期剰余金又は当期損失金を記載し、又は記録しなければならない。（業務報告書）第二十条業務報告書には、次に掲げる事項その他の会員商品取引所の業務に関する重要な事項を記載し、又は記録しなければならない。一業務の概要二取引及び市況の概要三会議の概要四会員に関する事項（会計帳簿の作成）第二十一条会員商品取引所は、次項及び次条から第二十六条までに規定するところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。２会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。（資産の評価）第二十二条資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。２償却すべき資産については、事業年度の末日において、相当の償却をしなければならない。３次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。一事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。）事業年度の末日における時価二事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産その時の取得原価から相当の減額をした額４取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。５債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。６次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。一事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産二市場価格のある資産（子会社（財務諸表等規則第八条第三項に規定する子会社をいう。）及び関連会社（同条第五項に規定する関連会社をいう。以下同じ。）の株式並びに満期保有目的の債券を除く。）三前二号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産（負債の評価）第二十三条負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。２次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。一次に掲げるもののほか将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金（会員に対して役務を提供する場合において計上すべき引当金を含む。）イ退職給付引当金（使用人が退職した後に当該使用人に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）ロ返品調整引当金（常時、販売するたな卸資産につき、当該販売の際の価額による買戻しに係る特約を結んでいる場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）二払込みを受けた金額が債務額と異なる社債三前二号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債（出資金の額）第二十四条会員商品取引所の出資金の額は、第六十条の六及び第六十条の七並びに第六十条の九から第六十条の十二までの規定に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額の範囲内で会員商品取引所が出資金の額に計上するものと定めた額が増加するものとする。一会員が出資の履行をした場合（履行をした出資に係る次号の債権が資産として計上されていた場合を除く。）イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額の合計額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）イ当該会員が履行した出資により会員商品取引所に対し払込み又は給付がされた財産（当該財産がロに規定する財産に該当する場合における当該財産を除く。）の価額ロ当該会員が履行した出資により会員商品取引所に対し払込み又は給付がされた財産（当該財産の会員商品取引所における帳簿価額（当該帳簿価額が適正でない場合にあっては、適正な価額をいう。以下同じ。）として、当該財産の払込み又は給付をした者における当該払込み又は給付の直前の帳簿価額を付すべき場合における当該財産に限る。）の払込み又は給付をした者における当該払込み又は給付の直前の帳簿価額の合計額ハ当該出資の履行の受領に係る費用の額のうち、会員商品取引所が出資金又は資本剰余金から減ずるべき額と定めた額二会員商品取引所が会員に対して出資の履行をすべきことを請求する権利に係る債権を資産として計上することと定めた場合当該債権の価額三会員商品取引所が資本剰余金の額の全部又は一部を出資金の額とするものと定めた場合当該資本剰余金の額２会員商品取引所の出資金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。一会員商品取引所が脱退する会員に対して持分の払戻しをする場合当該脱退する会員の出資につき出資金の額に計上されていた額二会員商品取引所が会員に対して出資の払戻しをする場合当該出資の払戻しにより払戻しをする出資の価額の範囲内で、出資金の額から減ずるべき額と定めた額（当該会員の出資につき出資金の額に計上されていた額以下の額に限る。）三会員商品取引所が資産として計上している前項第二号の債権を資産として計上しないことと定めた場合当該債権につき出資金に計上されていた額四会員商品取引所が出資金の額の全部又は一部を資本剰余金の額とするものと定めた場合当該資本剰余金の額とするものと定めた額に相当する額五損失のてん補に充てる場合会員商品取引所が出資金の額の範囲内で損失のてん補に充てるものとして定めた額（資本剰余金の額）第二十五条会員商品取引所の資本剰余金の額は、第六十条の六及び第六十条の七並びに第六十条の九から第六十条の十二までの規定に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。一会員が出資の履行をした場合（履行をした出資に係る次号の債権が資産として計上されていた場合を除く。）イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額イ前条第一項第一号イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額を減じて得た額ロ当該出資の履行に際して出資金の額に計上した額二会員商品取引所が会員に対して出資の履行をすべきことを請求する権利に係る債権を資産として計上することと定めた場合イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額イ前条第一項第二号に定める額ロ当該決定に際して出資金の額に計上した額三会員商品取引所が出資金の額の全部又は一部を資本剰余金の額とするものと定めた場合当該資本剰余金の額とするものと定めた額四損失のてん補に充てる場合会員商品取引所が出資金の額の範囲内で損失のてん補に充てるものとして定めた額五その他資本剰余金の額を増加させることが適切な場合適切な額２会員商品取引所の資本剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。一会員商品取引所が脱退する会員に対して持分の払戻しをする場合当該脱退する会員の出資につき資本剰余金の額に計上されていた額二会員商品取引所が会員に対して出資の払戻しをする場合当該出資の払戻しにより払戻しをする出資の価額から当該出資の払戻しをする場合において前条第二項の規定により出資金の額を減少する額を減じて得た額三会員商品取引所が資産として計上している前項第二号の債権を資産として計上しないことと定めた場合当該債権につき資本剰余金に計上されていた額四会員商品取引所が資本剰余金の額の全部又は一部を出資金の額とするものと定めた場合当該出資金の額とするものと定めた額に相当する額五その他資本剰余金の額を減少させることが適切な場合適切な額（利益剰余金の額）第二十六条会員商品取引所の利益剰余金の額は、第六十条の六及び第六十条の七並びに第六十条の九から第六十条の十二までの規定に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。一当期剰余金額が生じた場合当該当期剰余金額二会員商品取引所が脱退する会員に対して持分の払戻しをする場合イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額（零未満である場合には、零）イ当該持分の払戻しを受けた会員の出資につき出資金及び資本剰余金の額に計上されていた額の合計額ロ当該持分の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額三その他利益剰余金の額を増加させることが適切な場合適切な額２会員商品取引所の利益剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。ただし、出資の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額に相当する額は、利益剰余金の額からは控除しないものとする。一当期損失金額が生じた場合当該当期損失金額二会員商品取引所が脱退する会員に対して持分の払戻しをする場合イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額（零未満である場合には、零）イ当該持分の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額ロ当該持分の払戻しを受けた会員の出資につき出資金及び資本剰余金の額に計上されていた額の合計額三会員が出資の履行をする場合（第二十四条第一項第一号イ及びロに掲げる額の合計額が零未満である場合に限る。）当該合計額四その他利益剰余金の額を減少させることが適切な場合適切な額（電磁的記録の備置きに関する特則）第二十六条の二法第六十八条の二第二項に規定する主務省令で定めるものは、会員商品取引所の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて会員商品取引所の主たる事務所又は従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。（貸借対照表の公告）第二十六条の三会員商品取引所が法第六十八条の三の規定による公告をする場合には、当期純剰余又は純損失の額を当該公告において明らかにしなければならない。（会員商品取引所の合併に係る認可申請）第二十七条会員商品取引所は、法第七十六条第一項の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出するものとする。一合併の理由を記載した書面二会員総会の議事録三直前事業年度の決算関係書類等（財産目録）第二十七条の二法第七十七条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。２前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第七十七条第一項において準用する会社法第四百七十五条（第一号及び第三号を除く。）に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。この場合において、法第七十七条第一項において準用する会社法第四百七十五条（第一号及び第三号に係る部分を除く。）の規定により清算をする会員商品取引所の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。３第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。一資産二負債三正味資産（清算開始時の貸借対照表）第二十七条の三法第七十七条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。２前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。３第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。一資産二負債三純資産４処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第一項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。（許可の申請書の添付書類）第二十八条法第七十九条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。一登記事項証明書二法第十五条第二項第一号ハからホまで又はリのいずれにも該当しないことを誓約する書面三次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面イ役員が外国人である場合当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面ロ役員が法人である場合当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面ハ役員が外国人又は法人でない場合当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号イ及びハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面四取引参加者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面、その者が法第三十一条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面並びに申請に係る株式会社商品取引所が開設しようとする一以上の商品市場において法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行う場合には許可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書五当該商品市場において取引をしようとする取引参加者の過半数の者が、次に掲げる商品市場の区分に応じ、それぞれ次に定める者に該当することを誓約する書面イ上場商品に係る商品市場一年以上継続して当該商品市場における上場商品構成品の売買等を業として行っている者ロ上場商品指数に係る商品市場一年以上継続して当該商品市場における上場商品指数対象品（法第十条第二項第二号に規定する上場商品指数対象品をいう。）の売買等を業として行っている者六創立総会を開催した場合には、創立総会の議事録七商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類八開設しようとする商品市場における開設後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面九上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあっては、上場商品構成品を一の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面十二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通していることを明らかにすることができる書面十一商品市場を開設する業務において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類十二その他法第八十条第一項に掲げる基準に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面２株式会社商品取引所以外の株式会社が従前の目的を変更して株式会社商品取引所になるため法第七十九条第一項の規定により許可の申請書を提出する場合においては、同条第二項の主務省令で定める書類は、前項各号（第六号を除く。）に掲げる書類のほか、次に掲げる書類とする。一従前の目的を変更して株式会社商品取引所になることを決議した株主総会の議事録二直前事業年度の計算書類等（会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第二条第三項第十二号（イに係る部分に限る。）に規定する計算書類等をいう。以下同じ。）及びその附属明細書（医師の診断書の提出）第二十八条の二主務大臣は、法第七十八条の許可の申請があった場合において、許可申請者が法第十五条第二項第一号ヲ（イ及びルに係る部分に限る。）に該当するかどうかを審査するために必要があると認めるときは、許可申請者に対し、当該審査の対象となる者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。（役員又は取引参加者の氏名等の変更届出書の添付書類）第二十九条法第八十五条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、変更の届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。一変更の届出が新たに就任した役員に係るときは、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面イ新たに就任した役員が外国人である場合当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面ロ新たに就任した役員が法人である場合当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面ハ新たに就任した役員が外国人又は法人でない場合当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号イ及びハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面二変更の届出が新たに取引参加者となった者に係るときは、その者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面、その者が法第三十一条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面並びに届出に係る株式会社商品取引所が開設する一以上の商品市場において法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行う場合には取引参加者となった日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書三変更の届出が取引参加者が取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数の追加に係る場合であって、法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行うときは、変更の届出日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書（財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実）第二十九条の二法第八十六条第一項本文の主務省令で定める事実は、次に掲げる事実とする。一役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって法第八十六条第一項本文の株式会社商品取引所の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該株式会社商品取引所の取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる役職に就任していること。二当該株式会社商品取引所に対して重要な融資を行っていること。三当該株式会社商品取引所に対して重要な技術を提供していること。四当該株式会社商品取引所との間に重要な営業上又は事業上の取引があること。五その他当該株式会社商品取引所の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。（取得又は保有の態様その他の事情を勘案して取得又は保有する議決権から除く議決権）第三十条法第八十六条第一項本文の主務省令で定める議決権は、次に掲げる議決権とする。一信託業（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業をいう。）を営む者が信託財産として取得し、又は所有する株式会社商品取引所の株式に係る議決権（法第八十六条第五項（第一号に係る部分に限る。）の規定により当該信託業を営む者が自ら取得し、又は保有する議決権とみなされるものを除く。）二法人の代表権を有する者又は法人の代表権を有する支配人が当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限若しくは議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資を行うのに必要な権限を有する場合における当該法人の所有する株式会社商品取引所の株式に係る議決権三株式会社商品取引所の役員又は従業員が当該株式会社商品取引所の他の役員又は従業員と共同して当該株式会社商品取引所の株式の取得（一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われ、各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たないものに限る。）をした場合（当該株式会社商品取引所が会社法第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき取得した株式以外の株式を取得したときは、金融商品取引業者に委託して行った場合に限る。）において当該取得をした株式会社商品取引所の株式を信託された者が取得し、又は所有する当該株式会社商品取引所の株式に係る議決権（法第八十六条第五項（第一号に係る部分に限る。）の規定により当該信託された者が自ら取得し、又は保有する議決権とみなされるものを除く。）四相続人が相続により取得し、又は所有する株式会社商品取引所の株式（当該相続人（共同相続の場合を除く。）が単純承認（単純承認をしたものとみなされる場合を含む。）若しくは限定承認をした日までのもの又は当該株式の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。）に係る議決権五株式会社商品取引所が自己の株式の消却を行うために取得し、又は所有する株式会社商品取引所の株式に係る議決権（取得等の制限の適用除外）第三十一条法第八十六条第二項、第九十六条の十九第二項及び第九十六条の二十五第二項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一保有する株式会社商品取引所の対象議決権（法第八十六条第一項本文に規定する対象議決権をいう。以下同じ。）の数に増加がない場合二担保権の行使又は代物弁済の受領により株式会社商品取引所の対象議決権を取得し、又は保有する場合三金融商品取引業者が業務として株式会社商品取引所の対象議決権を取得し、又は保有する場合（金融商品取引法第二条第八項第一号に掲げる行為により取得し、又は保有する場合を除く。）四証券金融会社（金融商品取引法第二条第三十項に規定する証券金融会社をいう。第三十六条の十において同じ。）が同法第百五十六条の二十四第一項に規定する業務として株式会社商品取引所の対象議決権を取得し、又は保有する場合（特定保有者の届出）第三十一条の二法第八十六条第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一特定保有者（法第八十六条第三項に規定する特定保有者をいう。次号において同じ。）となった日二特定保有者に該当することとなった原因三その保有する対象議決権の数（対象議決権保有届出書）第三十一条の三法第八十六条の二第一項の規定により対象議決権保有届出書を提出する者は、様式第一号の二により作成した対象議決権保有届出書及びその写しを主務大臣に提出しなければならない。２法第八十六条の二第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一商号、名称又は氏名二本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所若しくは居所三保有する議決権の数四対象議決権保有届出書を提出する者と特別の関係（令第九条第一項各号又は第十二条第一項各号に掲げる関係をいう。）にある者に関する事項（身分証明書）第三十一条の四法第八十六条の三第二項（法第九十六条の二十一第三項（同条第二項において同条第一項の規定を準用する場合を含む。）、第九十六条の三十第二項、第九十六条の三十三第三項（同条第二項において同条第一項の規定を準用する場合を含む。）及び第九十六条の三十九第二項（法第九十六条の四十三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第百五十七条第四項（法第百八十四条第二項、第二百三十一条第四項、第二百四十条の二十二第三項、第二百六十三条第二項、第三百二十二条第二項、第三百三十八条第二項（法第三百四十五条において準用する場合を含む。）及び第三百四十九条第六項において準用する場合を含む。）の規定により職員が携帯すべき身分証明書は、様式第二号による。（公衆縦覧の事項等）第三十二条法第八十七条の主務省令で定める事項は、当該株式会社商品取引所の発行済株式の総数及び総株主の議決権の数とする。２株式の転換又は新株予約権の行使によって発行済株式の総数又は総株主の議決権の数に変更があった場合における発行済株式の総数又は総株主の議決権の数は、前月末日現在のものによることができる。３株式会社商品取引所の発行済株式の総数に変更があった場合において、その登記が行われるまでの間は、登記されている発行済株式の総数をもって、第一項の発行済株式の総数とみなすことができる。４株式会社商品取引所は、第一項に定める事項を記載した書面を本店に備えて置き、その営業時間中これを公衆の縦覧に供しなければならない。（資本金の額の減少の認可申請）第三十三条株式会社商品取引所は、法第八十八条第一項の規定による資本金の額の減少について認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。一資本金の額を減少する理由を記載した書面二資本金の額の減少の方法を記載した書類三株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面四直前事業年度の貸借対照表五会社法第四百四十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面六株券発行会社にあっては会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面（資本金の額の増加の届出）第三十四条株式会社商品取引所は、法第八十八条第二項の規定による資本金の額の増加について届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。一取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面二資本金の額の増加の方法を記載した書類三増資後に想定される貸借対照表（株式会社商品取引所の解散の決議等に係る認可申請）第三十五条株式会社商品取引所は、法第九十六条第一項の規定により解散に関する株主総会の決議について認可を受けようとするとき又は合併について認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出するものとする。一解散又は合併の理由を記載した書面二株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面三直前事業年度の計算書類等及びその附属明細書（解散の届出の適用除外）第三十六条法第九十六条第二項ただし書の主務省令で定める場合は、法第百四十五条第一項の合併を行う場合とする。（緊急の場合の取扱い）第三十六条の二法第九十六条の七各項の主務省令で定める自主規制業務は、会員等に対する処分とする。（自主規制委員会の同意を得るべき事項）第三十六条の三法第九十六条の九の主務省令で定めるものは、取引参加者の資格の付与に関する基準とする。２特定株式会社商品取引所（法第九十六条の二第二項に規定する特定株式会社商品取引所をいう。）は、取引参加者の資格の付与に関する基準の作成を行おうとするときは、自主規制委員会の同意を得るものとする。（自主規制委員会の議事録）第三十六条の四法第九十六条の十三第三項の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。一自主規制委員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない自主規制委員が自主規制委員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）二自主規制委員会の議事の経過の要領及びその結果三決議を要する事項について特別の利害関係を有する自主規制委員があるときは、その氏名四自主規制委員会に執行役、取締役、会計参与又は会計監査人が出席した場合には、その氏名又は名称五自主規制委員会の議長が存するときは、議長の氏名六議事録の作成に係る職務を行った自主規制委員の氏名（自主規制委員会の議事録に係る電子署名の規定の準用）第三十六条の五第二条の規定は、法第九十六条の十三第五項の規定による署名又は記名押印に代わる措置について準用する。（自主規制委員会の職務執行のために決定すべき事項）第三十六条の六法第九十六条の十七の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一自主規制委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項二自主規制業務の執行を行う取締役、執行役及び使用人に関する事項三前号の取締役、執行役及び使用人が自主規制委員会に自主規制業務の執行に関する事項を報告するための体制その他の自主規制委員会への報告に関する事項四その他自主規制委員会の自主規制業務に関する事項の決定が実効的に行われることを確保するための体制（株式会社商品取引所の主要株主の認可申請）第三十六条の七法第九十六条の十九第一項の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。一商号若しくは名称又は氏名及び本店若しくは主たる事務所（地方公共団体にあっては、事務所）の所在地又は住所若しくは居所二地方公共団体にあっては、その長の氏名三法人（地方公共団体を除く。）にあっては、その代表者の氏名四認可申請者が保有する当該認可に係る株式会社商品取引所の対象議決権の数及び保有割合並びに当該認可後に取得し、又は保有しようとする当該株式会社商品取引所の対象議決権の数及び保有割合五当該認可に係る株式会社商品取引所の対象議決権を取得し、又は保有しようとする理由２前項の認可申請書には、次に掲げる書類（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付しなければならない。一次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める書類（申請者が外国法人であることその他の理由により当該書類の一部がない場合は、当該書類に相当する書類）イ認可申請者が地方公共団体である場合当該認可申請者の最近における財産及び収支の状況を知ることができる書類ロ認可申請者が法人（地方公共団体を除く。ハにおいて同じ。）である場合当該認可申請者に関する次に掲げる書類（１）定款（２）登記事項証明書（３）役員（会計参与を除く。）の住民票の写し等、履歴書、その者が法第九十六条の二十第二項第一号ロ（法第十五条第二項第一号ロに係る部分に限る。）に該当しない旨の官公署の証明書（その者が外国人である場合を除く。）並びにその者が法第九十六条の二十第二項第一号イ、ロ（法第十五条第二項第一号ロに係る部分を除く。）又はハ（その者が外国人の場合には、法第九十六条の二十第二項第一号イからハまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面（４）当該認可申請者が会計参与設置会社である場合には、会計参与の住民票の写し等（その者が法人の場合には、登記事項証明書）、履歴書（その者が法人の場合には、沿革を記載した書面）、会計参与が法第九十六条の二十第二項第一号ロ（法第十五条第二項第一号ロに係る部分に限る。）に該当しない旨の官公署の証明書（その者が法人又は外国人である場合を除く。）並びに会計参与が法第九十六条の二十第二項第一号イ、ロ（法第十五条第二項第一号ロに係る部分を除く。）又はハ（その者が法人の場合には法第九十六条の二十第二項第一号ロ（法第十五条第二項第一号ロ及びヌに係る部分を除く。）又はニ、その者が外国人の場合には法第九十六条の二十第二項第一号イからハまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面（５）当該認可申請者の総株主等（令第九条第一項第三号に規定する総株主等をいう。第八十二条第一項第三号及び第二項第十三号ロを除き、以下同じ。）の議決権（令第九条第一項第三号に規定する議決権をいう。以下この（５）において同じ。）の百分の五を超える議決権を保有する者がある場合には、当該者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（当該者が法人その他の団体である場合には、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及びその行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書面（６）当該認可の申請が株主総会又は取締役会（これらに準ずる機関を含む。以下この（６）において同じ。）の決議を要するものである場合には、これに関する株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面（７）業務の内容を記載した書面（８）直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該認可申請者の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類（９）当該認可申請者が外国商品市場開設者（令第十一条第二号に規定する外国商品市場開設者をいう。以下同じ。）である場合には、その本店又は主たる事務所の所在する国において法第九条若しくは第七十八条の許可と同種類の許可又はこれに類する認可その他の行政処分を受けていることを証する書面（１０）当該認可申請者が外国商品市場開設者持株会社（令第十一条第三号に規定する外国商品市場開設者持株会社をいう。以下この（１０）及び（１３）において同じ。）である場合には、その本店又は主たる事務所の所在する国における法（法に基づく命令を含む。）に相当する外国の法令を執行する当局が、当該認可申請者が外国商品市場開設者持株会社であることについて法第九十六条の二十五第一項の認可と同種類の認可又はこれに類する許可その他の行為をしていることを証する書面（１１）当該認可申請者が外国金融商品取引市場開設者（金融商品取引法第六十条の二第一項第六号に規定する外国金融商品取引市場開設者をいう。以下同じ。）である場合には、その本店又は主たる事務所の所在する国において金融商品取引法第八十条第一項の免許と同種類の免許又はこれに類する許可その他の行政処分を受けていることを証する書面（１２）当該認可申請者が外国金融商品取引市場開設者持株会社（令第十一条第五号に規定する外国金融商品取引市場開設者持株会社をいう。以下この（１２）及び（１３）において同じ。）である場合には、その本店又は主たる事務所の所在する国における金融商品取引法（同法に基づく命令を含む。）に相当する外国の法令を執行する当局が、当該認可申請者が外国金融商品取引市場開設者持株会社であることについて金融商品取引法第百六条の十第一項の認可と同種類の認可又はこれに類する許可その他の行為をしていることを証する書面（１３）当該認可申請者が外国商品市場開設者、外国商品市場開設者持株会社、外国金融商品取引市場開設者又は外国金融商品取引市場開設者持株会社である場合には、これらの者が法第九十六条の十九第一項の認可を受けてその総株主の議決権（法第八十六条第一項本文に規定する議決権をいう。第三号において同じ。）の保有基準割合（法第八十六条第一項本文に規定する保有基準割合をいう。第三号において同じ。）以上百分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする株式会社商品取引所が、商品取引所等（法第八十六条第一項ただし書の商品取引所、商品取引所持株会社、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社をいう。）の子会社（法第三条の二第三項に規定する子会社をいう。）であることを知ることができる書類ハ認可申請者が地方公共団体及び法人以外の者である場合当該認可申請者に関する次に掲げる書類（１）職業を記載した書面（２）住民票の写し等（３）当該認可申請者が法第九十六条の二十第二項第一号ロ（法第十五条第二項第一号ロに係る部分に限る。）に該当しない旨の官公署の証明書（その者が外国人である場合を除く。）並びにその者が法第九十六条の二十第二項第一号イ、ロ（法第十五条第二項第一号ロに係る部分を除く。）又はハ（その者が外国人の場合には、法第九十六条の二十第二項第一号イからハまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面二当該認可に係る株式会社商品取引所の対象議決権の保有に係る体制を記載した書面三認可申請者が当該認可に係る株式会社商品取引所との間に、当該認可後に有することを予定する人事、資金、技術及び取引等における関係並びに当該関係に係る方針（当該株式会社商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を確保するための体制を含む。）を記載した書類四その他法第九十六条の二十第一項に掲げる基準に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面（特定保有者に係る規定の準用）第三十六条の八第三十一条の二の規定は、法第九十六条の十九第三項（法第九十六条の二十五第四項及び第九十六条の三十一第四項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項について準用する。（法第九十六条の二十第二項第一号イの主務省令で定める者等）第三十六条の八の二法第九十六条の二十第二項第一号イ（法第九十六条の三十二第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める者は、精神の機能の障害により株主の権利を適切に行使するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。２主務大臣は、法第九十六条の十九第一項の認可の申請があった場合において、認可申請者が法第九十六条の二十第二項第一号イ、ハ（ロに係る部分を除く。）又はニ（ロに係る部分を除く。）のいずれかに該当するかどうかを審査するために必要があると認めるときは、認可申請者に対し、当該審査の対象となる者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。（商品取引所持株会社に係る認可申請書の添付書類）第三十六条の九法第九十六条の二十六第二項の主務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。一認可申請者が法第九十六条の二十五第一項本文の認可を受けて株式会社商品取引所を子会社（法第三条の二第三項に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。）としようとする場合又は認可申請者が株式会社商品取引所を子会社とする会社であることについて法第九十六条の二十五第三項ただし書の認可を受けようとする場合次に掲げる書類イ株式会社商品取引所を子会社とする理由を記載した書面ロ当該認可申請者に関する次に掲げる書類（１）登記事項証明書（２）取締役及び監査役の住民票の写し等、履歴書、これらの者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書（これらの者が外国人である場合を除く。）並びにこれらの者が同号イ及びハからルまで（これらの者が外国人の場合には、同号イからルまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面（３）当該認可申請者が会計参与設置会社である場合には、会計参与の住民票の写し等（その者が法人の場合には、登記事項証明書）、履歴書（その者が法人の場合には、沿革を記載した書面）、会計参与が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書（その者が法人又は外国人である場合を除く。）並びに会計参与が同号イ及びハからルまで（その者が法人の場合には同号ハからリまで及びヲ、その者が外国人の場合には同号イからルまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面（４）当該認可申請者の総株主の議決権の百分の五を超える議決権（法第八十六条第一項本文に規定する議決権をいう。以下この（４）及び次号ロ（３）において同じ。）を保有する者がある場合には、当該者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（当該者が法人その他の団体である場合には、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及びその行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書面（５）株主総会又は取締役会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面（６）業務の内容を記載した書面（７）直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該認可申請者の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類（８）当該認可申請者が法第九十六条の二十五第一項本文又は第三項ただし書の認可を受けて子会社としようとする株式会社商品取引所の経営管理に係る体制を記載した書類（９）株式会社商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書類ハ当該認可申請者が法第九十六条の二十五第一項本文又は第三項ただし書の認可を受けて子会社としようとする株式会社商品取引所に関する次に掲げる書類（１）商号及び本店の所在地を記載した書面（２）取締役及び監査役の役職名及び氏名を記載した書面（３）当該株式会社商品取引所が会計参与設置会社である場合には、会計参与の名称又は氏名を記載した書面（４）直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該株式会社商品取引所の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類ニ法第九十六条の二十五第一項本文又は第三項ただし書の認可後三事業年度における当該認可申請者及びその子会社である株式会社商品取引所の収支の見込みを記載した書面ホその他法第九十六条の二十七第一項に掲げる基準に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面二認可申請者が法第九十六条の二十五第一項本文の認可を受けて株式会社商品取引所を子会社とする会社を設立しようとする場合次に掲げる書類イ株式会社商品取引所を子会社とする会社を設立しようとする理由を記載した書面ロ当該認可を受けて設立される会社（以下この号において「設立会社」という。）に関する次に掲げる書類（１）取締役及び監査役の住民票の写し等、履歴書、これらの者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書（これらの者が外国人である場合を除く。）並びにこれらの者が同号イ及びハからルまで（これらの者が外国人の場合には、同号イからルまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面（２）設立会社が会計参与設置会社である場合には、会計参与の住民票の写し等（その者が法人の場合には、登記事項証明書）、履歴書（その者が法人の場合には、沿革を記載した書面）、会計参与が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書（その者が法人又は外国人である場合を除く。）並びに会計参与が同号イ及びハからルまで（その者が法人の場合には同号ハからリまで及びヲ、その者が外国人の場合には同号イからルまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面（３）設立会社の総株主の議決権の百分の五を超える議決権を保有しようとする者がある場合には、当該者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（当該者が法人その他の団体である場合には、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及びその行っている事業の内容）並びにその保有しようとする議決権の数を記載した書面（４）その設立が創立総会の決議を要するものである場合には、これに関する創立総会の議事録（株式移転、合併又は分割により設立される場合には、これに関する株主総会の議事録）その他必要な手続があったことを証する書面（５）業務の内容を記載した書面（６）資本金の額その他の当該設立後における財産の状況を知ることができる書類（７）当該認可申請者が法第九十六条の二十五第一項本文の認可を受けて子会社としようとする株式会社商品取引所の経営管理に係る体制を記載した書面（８）株式会社商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書類ハ設立会社が子会社としようとする株式会社商品取引所に関する次に掲げる書類（１）商号及び本店の所在地を記載した書面（２）取締役及び監査役の役職名及び氏名を記載した書面（３）当該株式会社商品取引所が会計参与設置会社である場合には、会計参与の名称又は氏名を記載した書面（４）直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該株式会社商品取引所の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類ニ当該設立後三事業年度における設立会社及びその子会社である株式会社商品取引所の収支の見込みを記載した書面ホその他法第九十六条の二十七第一項に掲げる基準に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面（医師の診断書の提出）第三十六条の九の二主務大臣は、法第九十六条の二十五第一項の認可の申請があった場合において、認可申請者等（法第九十六条の二十七第一項第一号の認可申請者等をいう。）の役員のうちに法第十五条第二項第一号イ又はル（イ及びヲに係る部分に限る。）のいずれかに該当する者があるかどうかを審査するために必要があると認めるときは、認可申請者等に対し、当該審査の対象となる者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。（取得等の制限の適用除外）第三十六条の十法第九十六条の二十八第二項及び第九十六条の三十一第二項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一保有する商品取引所持株会社の対象議決権の数に増加がない場合二担保権の行使又は代物弁済の受領により商品取引所持株会社の対象議決権を取得し、又は保有する場合三金融商品取引業者が業務として商品取引所持株会社の対象議決権を取得し、又は保有する場合（金融商品取引法第二条第八項第一号に掲げる行為により取得し、又は保有する場合を除く。）四証券金融会社が金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項に規定する業務として商品取引所持株会社の対象議決権を取得し、又は保有する場合（商品取引所持株会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実等）第三十六条の十一第二十九条の二の規定は法第九十六条の二十八第一項本文の主務省令で定める事実について、第三十一条の二の規定は法第九十六条の二十八第三項の主務省令で定める事項について、第三十一条の三の規定は法第九十六条の二十九の規定による対象議決権保有届出書の提出について、第三十六条の七（同条第二項第一号ロ（１０）及び（１２）を除く。）の規定は法第九十六条の三十一第一項の認可について、それぞれ準用する。この場合において、第二十九条の二第一号中「法第八十六条第一項本文」とあるのは「法第九十六条の二十八第一項本文」と、同条中「株式会社商品取引所」とあるのは「商品取引所持株会社」と、第三十六条の七第二項第一号ロ（１３）中「外国商品市場開設者、外国商品市場開設者持株会社、外国金融商品取引市場開設者又は外国金融商品取引市場開設者持株会社」とあるのは「外国商品市場開設者又は外国金融商品取引市場開設者」と読み替えるものとする。（商品取引所持株会社の子会社の認可申請）第三十六条の十二商品取引所持株会社は、法第九十六条の三十七第一項ただし書の規定により認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。一当該認可に係る会社を子会社（法第三条の二第三項に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。）とする理由を記載した書面二当該認可に係る子会社となる会社に関する次に掲げる書類イ商号及び本店の所在地を記載した書面ロ業務の内容を記載した書面ハ取締役及び監査役の氏名及び役職名を記載した書面ニ当該会社が会計参与設置会社である場合には、会計参与の氏名又は名称を記載した書面ホ定款ヘ登記事項証明書ト直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類三当該商品取引所持株会社及びその子会社に関する次に掲げる書類イ当該商品取引所持株会社及びその子会社の業務及び財産の状況を連結して記載した直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他これらの最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類ロ当該認可後三事業年度における当該商品取引所持株会社及びその子会社（当該認可に係る子会社となる会社を含む。ハにおいて同じ。）の収支の見込みを記載した書面ハ当該商品取引所持株会社が行う子会社の経営管理に係る体制を記載した書面四その他参考となるべき事項を記載した書面（会員等の純資産額の最低額の算定基準）第三十七条商品取引所は、法第九十九条第一項の規定により、当該商品市場において取引をする会員等の純資産額の最低額を定めるときは、当該商品市場における取引の種類、取引単位、取引高その他の取引事情及び商品市場における取引の公正かつ円滑な履行の確保を考慮して定めなければならない。（純資産額の計算基準）第三十八条法第九十九条第七項（法第百七十五条第三項、第百九十二条第三項、第二百十一条第四項、第二百三十二条第四項及び第二百七十九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により純資産額を計算するときは、貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額（法第九十九条第七項の規定を法第二百十一条第四項において準用する場合にあっては、第一号から第六号までに掲げるものの金額の合計額を除く。）から負債の部に計上されるべき金額の合計額（法第九十九条第七項の規定を法第二百十一条第四項において準用する場合にあっては、第七号から第十号までに掲げるものの金額の合計額を除き、それ以外の場合にあっては第七号及び第八号に掲げるものの金額の合計額を除く。）を控除するものとする。一流動資産のうち、次に掲げるものイ委託者等未収金（期間が二週間未満のものを除く。）が商品デリバティブ取引に関し、当該委託者等から預託を受けた金銭、有価証券その他の物及び当該委託者等の計算に属する金銭（当該委託者等の計算による取引であって決済を結了していないものに係る差益金に相当する金銭を除く。）、有価証券その他の物の合計額を超える場合における当該超える部分の額ロ関係会社（連結会社を除く。）に対する短期貸付金（金融機関（銀行、協同組織金融機関（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二条第一項に規定する協同組織金融機関をいう。）又は金融商品取引法施行令第一条の九各号に掲げる金融機関をいう。以下このロにおいて同じ。）、信託会社又は金融商品取引業者へのコール資金の貸付け及び国内の金融機関又は金融商品取引業者が振り出した為替手形の購入に係るものを除く。）ハ前渡金ニ前払費用二一般貸倒引当金三固定資産のうち、次に掲げるものイ無形固定資産ロ長期未収債権ハ長期貸付金ニ長期前払費用ホ繰延税金資産四繰延資産五保有する有価証券（信託財産をもって保有する有価証券を含む。）のうち、次に掲げるもの（金融商品取引所又は外国金融商品取引市場開設者に上場されている有価証券及び金融商品取引法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿（これに類似するもので外国に備えられるものを含む。）に登録されている有価証券並びに国債証券を除く。）イ関係会社が発行した有価証券（連結会社が発行した社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債、保険業法第六十一条の十第一項に規定する短期社債及び資産流動化法第二条第八項に規定する特定短期社債に係るもの並びにコマーシャル・ペーパー（金融商品取引法第二条第一項第十五号に掲げる有価証券及び同項第十七号に掲げる有価証券で同項第十五号に掲げる有価証券の性質を有するものをいう。ロにおいて同じ。）、引受けにより取得したもので保有期間が六月を超えないもの並びに売買の状況にかかわらず意図的に関係会社への資金提供を目的とした保有でないことが明らかなものを除く。）ロ他の会社又は第三者が発行したコマーシャル・ペーパー又は社債券（商品先物取引業者が当該他の会社から資本調達手段を受け入れている場合であって、当該商品先物取引業者が意図的に保有しているものに限る。）ハ金融商品取引法第二条第一項第六号から第八号までに掲げる有価証券若しくは新株予約権付社債券又は同項第十七号に掲げる有価証券でこれらの有価証券の性質を有するもの（金融商品取引所又は外国金融商品取引市場開設者に上場されている有価証券及び同法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿（これに類似するもので外国に備えられるものを含む。）に登録されている有価証券並びに引受けにより取得したもので保有期間が六月を超えないものを除く。）六第三者のために担保に供されている資産（前各号に掲げるものを除く。）七商品取引責任準備金八他に行っている事業に関し法令の規定により負債の部に計上することが義務付けられている引当金又は準備金のうち利益留保性の引当金又は準備金の性質を有するものがある場合には、当該引当金又は準備金九短期劣後債務（長期劣後債務（第五項各号に掲げる性質のすべてを有するものに限る。）のうち、資本金、新株式申込証拠金、資本剰余金、利益剰余金（社外流出予定額（配当及び役員賞与の予定額をいう。）を除く。）、その他有価証券評価差額金（貸借対照表の純資産の部に計上されるその他有価証券（財務諸表等規則第八条第二十二項に規定するその他有価証券をいう。次項において同じ。）の評価差額が負となる場合における当該評価差額をいう。）及び自己株式の合計額（次項において「基本的項目の額」という。）の五十パーセントに相当する額を超える額並びに次号に規定する減価したものの累計額の合計額に相当するものを含む。）十長期劣後債務（残存期間が五年以内になったものにあっては、毎年、残存期間が五年になった時点における額の二十パーセントに相当する額を累積的に減価したものに限る。）２前項の場合（法第九十九条第七項の規定を法第二百十一条第四項において準用する場合に限る。）において、前項第二号及び第七号から第十号までに掲げるものの額（同項第九号に掲げるものにあっては基本的項目の額から控除資産の額（同項第一号及び第三号から第六号までに掲げるものの額の合計額をいう。）を控除した額の二百パーセントに相当する額を限度とし、同項第十号に掲げるものにあっては基本的項目の額の五十パーセントに相当する額を限度とする。）並びにその他有価証券評価差額金（貸借対照表の純資産の部に計上されるその他有価証券の評価差額が正となる場合における当該評価差額をいう。）その他基本的項目の額以外の貸借対照表の純資産の部に計上されるものの額の合計額（第百条の二第二項において「補完的項目の額」という。）が基本的項目の額を超えてはならない。３第一項の資産及び負債の額は、純資産額の計算を行う日において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って評価した価額によらなければならない。４第一項第九号に規定する短期劣後債務とは、劣後特約付借入金（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借による借入金をいう。以下同じ。）又は劣後特約付社債（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債をいう。以下同じ。）であって、次に掲げる性質のすべてを有するものをいう。一担保が付されていないこと。二契約時又は発行時における借入期間又は償還期間が二年以上五年以内のものであること。三期限前弁済又は期限前償還（以下この条において「期限前弁済等」という。）の特約が付されている場合には、当該期限前弁済等が債務者である商品先物取引業者の任意によるものであり、かつ、当該商品先物取引業者が当該期限前弁済等を行うことについて主務大臣の承認を受けたときに限り、当該期限前弁済等を行うことができるものであること。四商品先物取引業者がその元利金の支払を行うことにより法第二百十一条第二項の規定に違反することとなる場合には、当該元利金の支払を行わない旨の特約が付されていること。５第一項第九号及び第十号に規定する長期劣後債務とは、劣後特約付借入金又は劣後特約付社債であって、次に掲げる性質のすべてを有するものをいう。一担保が付されていないこと。二契約時又は発行時における借入期間又は償還期間が五年を超えるものであること。三期限前弁済等の特約が付されている場合には、当該期限前弁済等が債務者である商品先物取引業者の任意によるものであり、かつ、当該商品先物取引業者が当該期限前弁済等を行うことについて主務大臣の承認を受けたときに限り、当該期限前弁済等を行うことができるものであること。四商品先物取引業者がその利金の支払を行うことにより法第二百十一条第二項の規定に違反することとなる場合には、当該利金の支払を行わない旨の特約が付されていること。６第四項に規定する短期劣後債務又は前項に規定する長期劣後債務について、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める額を当該短期劣後債務の額又は当該長期劣後債務の額から控除しなければならない。一劣後特約付借入金の借入先が子会社（財務諸表等規則第八条第三項に規定する子会社（同条第七項の規定により子会社に該当しないものと推定される特定目的会社を除く。）をいう。以下同じ。）又は関連会社である場合当該劣後特約付借入金の額二劣後特約付社債の保有者（信託財産をもって保有する者を含む。次号において同じ。）が自己、子会社又は関連会社である場合当該劣後特約付社債の額三劣後特約付借入金の借入先又は劣後特約付社債の保有者に意図的に資金の提供を行っている場合当該資金の額（当該資金の額が劣後特約付借入金の額及び劣後特約付社債の額の合計額を超える場合にあっては、当該合計額）７第四項第三号又は第五項第三号の承認を受けようとする商品先物取引業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書に契約書の写し又はこれに準ずる書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。一商号二許可年月日又は許可更新年月日三期限前弁済等の額（外貨建てである場合にあっては、期限前弁済等の額及びその円換算額）四現在及び期限前弁済等を行った後の短期劣後債務又は長期劣後債務の額（外貨建てである場合にあっては、短期劣後債務又は長期劣後債務の額及びその円換算額）五期限前弁済等を行う理由六期限前弁済等の予定日七十分な純資産額規制比率（法第二百十一条第一項に規定する純資産額規制比率をいう。以下同じ。）を維持するための資本金調達その他の具体的措置の内容八期限前弁済等を行った後の純資産額規制比率の推定値８主務大臣は、第四項第三号又は第五項第三号の承認をしようとするときは、当該短期劣後債務又は当該長期劣後債務が純資産額規制比率を一時的かつ意図的に向上させたものでないことを確認の上、次に掲げる基準のいずれかに適合するかどうかを審査しなければならない。一当該期限前弁済等を行った後において当該商品先物取引業者が十分な純資産額規制比率を維持することができると見込まれること。二当該期限前弁済等の額以上の額の資本金調達を行うこと。９第一項第一号ハに掲げる前渡金のうち、仕入れに係る消費税の前渡金であって、その額がその他の預り金に計上した売上げに係る消費税の額に達するまでのものについては、その額を当該前渡金の額から控除することができる。１０次の各号に掲げるものについては、その額から当該各号に定める額を控除することができる。一第一項第一号ロに規定する短期貸付金当該短期貸付金の貸付先から預託を受けている担保金その他の資産の評価額二第一項第五号イに規定する関係会社が発行した有価証券当該有価証券に担保として付されている担保金その他の資産の評価額三第一項第六号に規定する第三者のために担保に供されている資産当該第三者から預託を受けている担保金その他の資産の評価額１１第一項第一号ロ及び第五号イの「関係会社」とは、次に掲げる者をいう。一商品先物取引業者の親会社二商品先物取引業者の子会社三商品先物取引業者の関連会社四商品先物取引業者の親会社の子会社（財務諸表等規則第八条第三項及び第七項の規定により当該親会社の子会社とされる者（当該商品先物取引業者及び前三号に掲げる者を除く。）をいう。）五商品先物取引業者の親会社の関連会社（財務諸表等規則第八条第五項の規定により当該親会社の関連会社とされる者（第三号に掲げる者を除く。）をいう。）１２第一項第一号ロ及び第五号イの「連結会社」とは、次に掲げる者をいう。一商品先物取引業者（連結財務諸表提出会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号）第二条第一号に規定する連結財務諸表提出会社又は外国におけるこれに相当する者をいう。次号において同じ。）に限る。）の連結子会社（同条第四号に規定する連結子会社又は外国におけるこれに相当する者をいう。次号において同じ。）二商品先物取引業者を連結子会社とする連結財務諸表提出会社及びその連結子会社（当該商品先物取引業者及び前号に掲げる者を除く。）１３前各項に規定するもののほか、純資産額の計算に関し必要な事項は、主務大臣が定める。（有価証券及び倉荷証券の充用価格）第三十九条法第百一条第三項又は法第百三条第五項（法第百七十九条第六項において準用する場合を含む。）の有価証券及び倉荷証券の充用価格は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を超えてはならない。一国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券、日本銀行の発行する出資証券、社債券又は受益証券時価の九割九分以下において商品取引所（法第百七十九条第六項において法第百三条第五項を準用する場合には、商品取引清算機関。以下この項において同じ。）が規則で定める最高限度額二株券時価の七割以下において商品取引所が規則で定める最高限度額三倉荷証券当該倉荷証券によって保管を証せられている上場商品の時価の七割以下において商品取引所が規則で定める最高限度額２前項の規定により商品取引所（法第百七十九条第六項において法第百三条第五項を準用する場合には商品取引清算機関）が国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券、日本銀行の発行する出資証券、株券、社債券、受益証券又は倉荷証券について充用価格の最高限度額を定めた後において、時価が当該最高限度額を下回ることとなったときは、商品取引所（法第百七十九条第六項において法第百三条第五項を準用する場合には商品取引清算機関）は、遅滞なく、前項の規定により当該最高限度額を変更しなければならない。（取引証拠金の預託方法）第四十条商品取引所は、法第百三条第一項の規定に基づき取次者（同項第二号に規定する取次者をいう。以下この条から第四十三条までにおいて同じ。）、委託者（同号に規定する委託者をいう。以下この条から第四十三条までにおいて同じ。）又は取次委託者（同項第四号に規定する取次委託者をいう。以下この条から第四十三条までにおいて同じ。）から取引証拠金の預託を受けるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者を代理人として当該取引証拠金の預託を受けなければならない。一法第百三条第一項第二号又は第三号に規定する場合当該取引を受託した会員等二法第百三条第一項第四号に規定する場合当該取引に係る取次者及び当該取引を受託した会員等２商品取引所は、法第百三条第一項の規定に基づき会員等又は取次者から取引証拠金の預託を受けるとき（会員等が自己の計算において商品市場における取引を行う場合を除く。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該取引証拠金（当該各号に定める者が預託した委託証拠金又は取次証拠金の額の範囲内に限る。）に対する返還請求権を有するものとしなければならない。一会員等が委託者から委託証拠金の預託を受けて商品取引所に取引証拠金を預託した場合当該委託者二会員等が取次者（取次委託者から取次証拠金の預託を受けている者に限る。）又は取次委託者から委託証拠金の預託を受けて商品取引所に取引証拠金を預託した場合当該取次委託者三取次者が取次委託者から取次証拠金の預託を受けて商品取引所に取引証拠金を預託した場合当該取次委託者（委託証拠金の預託に係る委託者等の同意）第四十一条会員等は、法第百三条第二項の規定により、委託者、取次者又は取次委託者（以下この条において「委託者等」という。）をして委託証拠金を預託させるときは、当該委託者等から、自己に対して当該委託証拠金を預託させることについての書面による同意を得なければならない。２会員等は、法第百三条第二項の規定により、取次委託者をして委託証拠金を預託させるときは、当該取次委託者から商品市場における取引の委託の取次ぎを受託した取次者を代理人として当該委託証拠金の預託を受けなければならない。３会員等は、第一項の規定による委託者等の書面による同意に代えて、第六項で定めるところにより、当該委託者等の承諾を得て、当該委託者等の同意を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により得ることができる。この場合において、当該会員等は、当該委託者等の書面による同意を得たものとみなす。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ会員等の使用に係る電子計算機と委託者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ会員等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された当該委託者等の同意に関する事項を電気通信回線を通じて委託者等の閲覧に供し、当該会員等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該委託者等の同意に関する事項を記録する方法二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに委託者等の同意に関する事項を記録したものを得る方法４前項各号に掲げる方法は、委託者等がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。５第三項の「電子情報処理組織」とは、会員等の使用に係る電子計算機と、委託者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。６会員等は、第三項の規定により委託者等の同意を得ようとするときは、あらかじめ、当該委託者等に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。一第三項各号に掲げる方法のうち会員等が使用するもの二ファイルへの記録の方式７前項の規定による承諾を得た会員等は、当該委託者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があったときは、当該委託者等の同意を電磁的方法によって得てはならない。ただし、当該委託者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。（取次証拠金の預託に係る取次委託者の同意等）第四十二条取次者は、法第百三条第三項の規定により、取次委託者をして取次証拠金を預託させるときは、当該取次委託者から、自己に対して当該取次証拠金を預託させることについての書面による同意を得なければならない。２前条第三項から第七項までの規定は、前項の規定による取次委託者の書面による同意について準用する。（商品取引所における取引証拠金の分別管理）第四十三条商品取引所は、法第百三条第四項の規定に基づき取引証拠金を管理するときは、次の各号に掲げる区分ごと、かつ、会員等ごとに、自己の固有財産その他の取引証拠金以外の財産と分別して管理しなければならない。一法第百三条第一項第一号に掲げる場合のうち会員等が自己の計算において商品市場における取引を行うときに、同項の規定に基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金二法第百三条第一項第一号に掲げる場合のうち会員等が受託した商品市場における取引を同条第二項の規定に基づき委託証拠金の預託を受けて行うときに、同条第一項の規定に基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金三法第百三条第一項第二号又は第四号に掲げる場合に、同項の規定に基づき委託者又は取次委託者から預託を受けた取引証拠金四法第百三条第一項第三号に掲げる場合に、同項の規定に基づき取次者から預託を受けた取引証拠金２商品取引所は、法第百三条第四項の規定に基づき取引証拠金を管理するときは、次項の規定に基づき管理されるものを除き、次に掲げる方法により当該取引証拠金を管理しなければならない。一銀行への預金（取引証拠金であることがその名義により明らかなものに限る。）二信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）への金銭信託（同法第六条の規定により元本の補てんの契約をしたものであって、取引証拠金であることがその名義により明らかなものに限る。）三国債、地方債又は政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。第七十四条第二項第三号において同じ。）の保有３商品取引所は、法第百三条第四項の規定に基づき充用有価証券等（同条第五項の規定により取引証拠金に充てられる有価証券及び倉荷証券（以下この条において「有価証券等」という。）をいう。以下この条において同じ。）を管理するときは、次の各号に掲げる有価証券等の区分に応じ、当該各号に定める方法により当該充用有価証券等を管理しなければならない。一商品取引所が保管することにより管理する有価証券等（混合して保管される有価証券等を除く。次号において同じ。）充用有価証券等の保管場所については自己の固有財産である有価証券等その他の充用有価証券等以外の有価証券等（以下この条において「固有有価証券等」という。）の保管場所と明確に区分し、かつ、当該充用有価証券等についてどの会員等から又はどの会員等を通じ預託を受けた有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法二商品取引所が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等当該第三者をして、充用有価証券等の保管場所については固有有価証券等の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該充用有価証券等についてどの会員等から又はどの会員等を通じ預託を受けた有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法三商品取引所が保管することにより管理する有価証券等（混合して保管される有価証券等に限る。次号において同じ。）充用有価証券等の保管場所については固有有価証券等の保管場所と明確に区分し、かつ、各会員等から又は各会員等を通じ預託を受けた充用有価証券等に係る持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法四商品取引所が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等当該第三者をして、充用有価証券等を預託する者のための口座については商品取引所の自己の口座と区分する等の方法により、充用有価証券等に係る持分が直ちに判別でき、かつ、各会員等から又は各会員等を通じ預託を受けた充用有価証券等に係る持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法（法第百三条第七項の取引証拠金の預託に代わる契約等）第四十四条法第百三条第七項の主務省令で定める金融機関（以下この条及び第四十五条の二第一項において「銀行等」という。）は、次に掲げるものとする。一銀行二株式会社商工組合中央金庫三信用協同組合四信用金庫五農林中央金庫六業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合及び農業協同組合連合会七信託会社（信託業法第二十一条第二項の規定に基づき、債務の保証に関する業務を行うことについて内閣総理大臣の承認を受けた者に限る。）八保険会社２会員等又は取次者（法第百三条第七項に規定する会員等又は取次者をいう。以下この条において同じ。）は、銀行等と同項の契約を締結しようとする場合には、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。一法第百三条第十項の規定による商品取引所の指示を受けたときは、当該会員等又は取次者のために当該指示に係る額の取引証拠金が遅滞なく当該商品取引所に預託されるものであること。二当該契約に基づく銀行等の債務と当該会員等又は取次者に対する債権を相殺することを禁止するものであること。三三月以上の期間にわたって有効な契約であること。四会員等又は取次者は、あらかじめ主務大臣及び商品取引所（法第百三条第七項の規定による届出を受けた商品取引所に限る。以下この条において同じ。）の承認を受けた場合を除き、契約の解除又は契約の内容の変更をすることができないものであること。五会員等又は取次者は、契約が終了する日の一月前までに、その旨を商品取引所に通知をするものとすること。３会員等又は取次者は、法第百三条第七項の契約の締結（契約の変更を含む。）に係る承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を主務大臣に提出しなければならない。一締結をしようとする契約の相手方である銀行等の商号又は名称二当該契約の内容三当該契約につき担保を供する場合にあっては、当該担保に関する事項四届出をしようとする商品取引所の名称又は商号４主務大臣は、前項の承認の申請が次に掲げる要件に適合していると認めるときは、同項の承認をしなければならない。一申請に係る契約の内容が第二項各号に掲げる要件に適合するものであること。二当該契約の相手方である銀行等が当該契約を履行するのに必要な資力及び信用を有すること。三承認申請者の業務又は財産の状況に照らし、当該契約を締結することが委託者の保護上問題がないと認められること。５会員等又は取次者は、法第百三条第七項の契約を締結したとき（当該契約を変更したときを含む。）は、その契約書の写しを主務大臣及び商品取引所に提出しなければならない。６会員等又は取次者は、法第百三条第七項の契約を解除したときは、その事実を証する書面を主務大臣及び商品取引所に提出しなければならない。（商品取引清算機関に係る法第百三条第七項の取引証拠金の預託に代わる契約の規定の準用）第四十五条前条の規定は、法第百七十九条第七項において法第百三条第七項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、前条第二項第一号中「第百三条第十項」とあるのは「第百七十九条第七項において準用する法第百三条第十項」と、同項並びに同条第三項、第五項及び第六項中「会員等又は取次者」とあるのは「会員等又は取次者等」と、「商品取引所」とあるのは「商品取引清算機関」と読み替えるものとする。（法第百三条第八項の取引証拠金の預託に代わる契約）第四十五条の二会員等、取引の委託者又は取次委託者（法第百三条第八項に規定する会員等、取引の委託者又は取次委託者をいう。以下この条において同じ。）は、銀行等と同項の契約を締結しようとする場合には、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。一法第百三条第十一項の規定による商品取引所の指示を受けたときは、当該会員等、取引の委託者又は取次委託者のために当該指示に係る額の取引証拠金が遅滞なく当該商品取引所に預託されるものであること。二当該契約に基づく銀行等の債務と当該会員等、取引の委託者又は取次委託者に対する債権を相殺することを禁止するものであること。三三月以上の期間にわたって有効な契約であること。四会員等、取引の委託者又は取次委託者は、あらかじめ商品取引所（法第百三条第八項の規定による届出を受けた商品取引所に限る。以下この条において同じ。）の承認を受けた場合を除き、契約の解除又は契約の内容の変更をすることができないものであること。五会員等、取引の委託者又は取次委託者は、契約が終了する日の一月前までに、その旨を商品取引所に通知をするものとすること。２会員等、取引の委託者又は取次委託者は、法第百三条第八項の契約を締結したとき（当該契約を変更したときを含む。）は、その契約書の写しを商品取引所に提出しなければならない。３会員等、取引の委託者又は取次委託者は、法第百三条第八項の契約を解除したときは、その事実を証する書面を商品取引所に提出しなければならない。（商品取引清算機関に係る法第百三条第八項の取引証拠金の預託に代わる契約の規定の準用）第四十五条の三前条の規定は、法第百七十九条第八項において法第百三条第八項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、前条中「会員等、取引の委託者又は取次委託者」とあるのは「会員等、取引の委託者、取次委託者、清算取次委託者又は清算取次者に対する委託者」と、同条第一項第一号中「第百三条第十一項」とあるのは「第百七十九条第八項において準用する法第百三条第十一項」と、同号、同項第四号及び第五号並びに同条第二項及び第三項中「商品取引所」とあるのは「商品取引清算機関」と読み替えるものとする。（信認金等の運用方法）第四十六条法第百十条（法第百八十条第五項において読み替えて準用する場合を含む。）の主務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。一地方債の保有二次に掲げる金融機関への預け金イ銀行ロ株式会社商工組合中央金庫ハ信用協同組合ニ信用金庫ホ農林中央金庫ヘ業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合及び農業協同組合連合会三信託業務を営む金融機関への信託（総取引高等の通知等）第四十七条商品取引所は、法第百十一条の規定による通知及び公表を行おうとするときは、商品市場における取引の種類ごと、かつ、上場商品又は上場商品指数の種類ごとに区分し、業務規程に定める方法により、その会員等に通知し、公表しなければならない。２法第百十一条第二号の主務省令で定めるものは、単一の対価の額又は約定価格等（法第百十一条第二号に規定する約定価格等をいう。以下同じ。）による競売買の方法により取引を行う商品市場にあっては、当該商品市場における毎日の成立した対価の額又は約定価格等とし、個別に形成される対価の額又は約定価格等による競売買の方法により取引を行う商品市場にあっては、当該商品市場における毎日の成立した最初の対価の額又は約定価格等、最高の対価の額又は約定価格等、最低の対価の額又は約定価格等及び最終の対価の額又は約定価格等とする。（相場、取引高等の報告）第四十八条商品取引所は、法第百十二条の規定により同条各号に掲げる事項を報告しようとするときは、遅滞なく、別表第一又は別表第一の二により、主務大臣に提出しなければならない。２法第百十二条第一号の主務省令で定める事項は、別表第一の第三欄に掲げる事項とする。３法第百十二条第二号の主務省令で定める数量は、別表第二の第一欄に掲げる商品取引所が開設する同表の第二欄に掲げる商品市場ごと、かつ、売付け又は買付けの別ごとに、当該商品市場に対応する同表の第三欄に掲げる数量とする。４法第百十二条第二号の主務省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。一商品市場における一の会員等の一の取引の期限に係る自己の計算による取引であって決済を結了していないものの数量が別表第二の第一欄に掲げる商品取引所が開設する同表の第二欄に掲げる商品市場において取引の対象とされる同表の第四欄に掲げる上場商品構成品又は上場商品指数の種類ごと、かつ、売付け又は買付けの別ごとに、同表の第五欄に掲げる数量を超えること。二商品市場における一の取引の期限に係る一の委託者の計算による取引であって決済を結了していないものの数量が別表第二の第一欄に掲げる商品取引所が開設する同表の第二欄に掲げる商品市場において取引の対象とされる同表の第四欄に掲げる上場商品構成品又は上場商品指数の種類ごと、かつ、売付け又は買付けの別ごとに、同表の第五欄に掲げる数量を超えること。５法第百十二条第二号の主務省令で定める事項は、別表第一の二の第二欄に掲げる事項とする。第四十九条削除（帳簿の区分経理等）第五十条会員等は、法第百十五条の規定により、商品市場における取引とその他の取引とについて、帳簿上区分経理しなければならない。２会員等は、商品市場における取引について別表第三に定める帳簿その他業務に関する書類を商品市場ごとに作成しなければならない。３前項の帳簿その他業務に関する書類の保存期間は、十年とする。（電磁的方法による保存）第五十一条前条第二項の帳簿その他業務に関する書類の内容が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。第百十四条において同じ。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって前条第三項に規定する帳簿その他業務に関する書類の保存に代えることができる。この場合において、会員等は、当該記録が滅失し、又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。（商品市場における取引の制限等）第五十一条の二法第百十八条第二号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第百十八条第二号に掲げる商品取引所の開設する商品市場における取引又はその受託を制限する措置を講ずること。二当該商品取引所の開設する商品市場において会員等が取引を行うことができる時間帯を変更する措置を講ずること。（仲介の処理状況の報告書の提出）第五十二条商品取引所は法第百二十条第一項の規定により仲介を行ったときは、毎月末日現在における当該仲介の処理状況についての報告書を作成し、当該報告に係る月の翌月の十日までに主務大臣に提出するものとする。第五十三条削除（組織変更をする会員商品取引所の事前開示事項）第五十四条法第百二十三条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一組織変更計画の内容二組織変更後株式会社商品取引所（法第百二十二条第三項に規定する組織変更後株式会社商品取引所をいう。以下同じ。）の債務の履行の見込みに関する事項三法第百二十三条第一項の規定により同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日後、前二号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項（組織変更後株式会社商品取引所の事後開示事項等）第五十五条法第百二十五条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一組織変更の効力が生じた日二組織変更をする会員商品取引所における法第百二十四条の規定による手続の経過三組織変更により組織変更後株式会社商品取引所が組織変更をする会員商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項四法第百二十三条第一項の規定により組織変更をする会員商品取引所が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（組織変更契約の内容を除く。）五法第百三十四条第一項の登記をした日（会計慣行のしん酌）第五十五条の二次条から第五十五条の五までの規定の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。（組織変更後株式会社商品取引所の資本金として計上すべき額）第五十五条の三法第百二十七条に規定する主務省令で定める組織変更後株式会社商品取引所の資本金として計上すべき額は、組織変更の直前の会員商品取引所の出資金の額とする。（組織変更に際しての計算に必要な事項）第五十五条の四法第百二十八条に規定する主務省令で定める組織変更に際しての計算に必要な事項は、次条に定めるところによる。（組織変更後株式会社商品取引所の株主資本）第五十五条の五会員商品取引所が組織変更をする場合には、当該組織変更をすることを理由にその有する資産及び負債の帳簿価額を変更することはできない。２会員商品取引所が組織変更をする場合には、組織変更後株式会社商品取引所の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。一資本準備金の額零二その他資本剰余金の額組織変更の直前の会員商品取引所の加入金及び資本剰余金の額の合計額三利益準備金の額零四その他利益剰余金の額組織変更の直前の会員商品取引所の法定準備金及び利益剰余金の額（組織変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）第五十五条の六法第百三十条第一項第四号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一組織変更後株式会社商品取引所が発行することができる株式の総数（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の組織変更時発行株式の発行可能種類株式総数を含む。）二組織変更後株式会社商品取引所（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合を除く。）が発行する組織変更時発行株式の内容として会社法第百七条第一項各号に掲げる事項を定めているときは、当該株式の内容三組織変更後株式会社商品取引所（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合に限る。）が会社法第百八条第一項各号に掲げる事項につき内容の異なる組織変更時発行株式を発行することとしているときは、各種類の株式の内容（ある種類の株式につき同条第三項の定款の定めがある場合において、当該定款の定めにより組織変更後株式会社商品取引所が当該種類の株式の内容を定めていないときは、当該種類の株式の内容の要綱）四単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の株式の単元株式数）五組織変更後株式会社商品取引所の定款に次に掲げる定めがあるときは、その規定イ会社法第百三十九条第一項、第百四十条第五項又は第百四十五条第一号若しくは第二号に規定する定款の定めロ会社法第百六十四条第一項に規定する定款の定めハ会社法第百六十七条第三項に規定する定款の定めニ会社法第百六十八条第一項又は第百六十九条第二項に規定する定款の定めホ会社法第百七十四条に規定する定款の定めヘ会社法第三百四十七条に規定する定款の定めト会社法施行規則第二十六条第一号又は第二号に規定する定款の定め六株主名簿管理人を置く旨の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所七定款に定められた事項（会社法第二百三条第一項第一号から第三号まで及び前各号に掲げる事項を除く。）であって、当該組織変更後株式会社商品取引所に対して組織変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項（検査役が提供する電磁的記録）第五十五条の七法第百三十一条の六において読み替えて準用する会社法第二百七条第四項に規定する主務省令で定めるものは、商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第三十六条第一項に規定する電磁的記録媒体（電磁的記録に限る。）及び同法第二百七条第四項の規定により電磁的記録の提供を受ける者が定める電磁的記録とする。（検査役による電磁的記録に記録された事項の提供）第五十五条の八法第百三十一条の六において読み替えて準用する会社法第二百七条第六項に規定する主務省令で定める方法は、電磁的方法のうち、同項により同項の電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定めるものとする。（検査役の調査を要しない市場価格のある有価証券）第五十五条の九法第百三十一条の六において読み替えて準用する会社法第二百七条第九項第三号に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する有価証券の価格とする方法とする。一会社法第百九十九条第一項第三号の価額を定めた日（以下この条において「価額決定日」という。）における当該有価証券を取引する市場における最終の価格（当該価額決定日に売買取引がない場合又は当該価額決定日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）二価額決定日において当該有価証券が公開買付け等（金融商品取引法第二十七条の二第六項（同法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。以下この号及び第六十条の三において同じ。）の対象であるときは、当該価額決定日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格第五十五条の十法第百三十一条の六において読み替えて準用する会社法第二百十三条第一項第二号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。一株主総会に会社法第二百七条第一項に規定する現物出資財産の価額の決定に関する議案を提案した取締役二前号の議案の提案の決定に同意した取締役（取締役会設置会社の取締役を除く。）三第一号の議案の提案が取締役の決議に基づいて行われたときは、当該取締役会の決議に賛成した取締役（出資の履行の仮装に関して責任をとるべき会員商品取引所の理事長等）第五十五条の十一法第百三十一条の七において読み替えて準用する会社法第二百十三条の三第一項に規定する主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。一出資の履行（法第百三十一条の三第三項に規定する出資の履行をいう。以下この条において同じ。）の仮装に関する職務を行った会員商品取引所の理事長又は理事二出資の履行の仮装が会員総会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者イ当該会員総会に当該出資の履行の仮装に関する議案を提案した会員商品取引所の理事長又は理事ロイの議案の提案の決定に同意した会員商品取引所の理事長又は理事（組織変更認可の申請書の添付書類）第五十六条法第百三十二条第三項の主務省令で定める書面は、次に掲げる書面（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。一組織変更の理由及び内容を記載した書面二次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面イ組織変更後株式会社商品取引所の役員が外国人である場合当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面ロ組織変更後株式会社商品取引所の役員が法人である場合当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面ハ組織変更後株式会社商品取引所の役員が外国人又は法人でない場合当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号イ及びハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面三組織変更計画を承認した会員総会の議事録四直前事業年度の決算関係書類等五現に存する純資産額を証する書面六法第百二十九条第一項の規定により組織変更時発行株式を発行するときは、次に掲げる書面イ組織変更時発行株式の引受けの申込みを証する書面ロ金銭を出資の目的とするときは、法第百三十一条の三第一項の規定による払込みがあったことを証する書面ハ金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面（１）検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類（２）法第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面（３）法第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類（４）法第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条第九項第五号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿ニ検査役の報告に関する裁判があったときは、その謄本七法第百二十四条第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面八商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類九主要な株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体である場合には、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及び営んでいる事業の内容）並びに保有する議決権の数を記載した書面（医師の診断書の提出）第五十六条の二主務大臣は、法第百三十二条第一項の認可の申請があった場合において、組織変更後株式会社商品取引所の役員のうちに法第十五条第二項第一号イ又はル（イに係る部分に限る。）のいずれかに該当する者があるかどうかを審査するために必要があると認めるときは、認可申請者に対し、当該審査の対象となる者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。（会員商品取引所と会員商品取引所との吸収合併契約事項）第五十六条の三法第百四十条第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一吸収合併消滅会員商品取引所の会員が吸収合併に際して吸収合併存続会員商品取引所の会員となるときは、当該吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対して割り当てるその持分に代わる当該吸収合併存続会員商品取引所の出資の口数又はその口数の算定方法並びに当該吸収合併存続会員商品取引所の出資金、加入金及び損失てん補準備金の額に関する事項二吸収合併存続会員商品取引所が吸収合併に際して吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対してその持分に代わる金銭を交付するときは、その当該金銭の額又はその算定方法三前二号に規定する場合には、吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対する第一号の出資及び前号の金銭の割当てに関する事項（会員商品取引所と会員商品取引所との新設合併契約事項）第五十七条法第百四十一条第五号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一新設合併設立会員商品取引所が新設合併に際して新設合併消滅会員商品取引所の会員に対して割り当てるその持分に代わる当該新設合併設立会員商品取引所の出資の口数又はその口数の算定方法並びに当該新設合併設立会員商品取引所の出資金、加入金及び損失てん補準備金の額に関する事項二新設合併消滅会員商品取引所の会員に対する前号の出資の割当てに関する事項三新設合併消滅会員商品取引所の会員に対して支払う金銭を定めたときは、その当該金銭の額（吸収合併消滅会員商品取引所の事前開示事項）第五十八条法第百四十四条第一項の主務省令で定める事項は、吸収合併存続商品取引所が会員商品取引所である場合にあっては、次に掲げる事項とする。一第五十六条の三各号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項二吸収合併存続会員商品取引所についての次に掲げる事項イ最終事業年度（会員商品取引所にあっては各事業年度に係る法第六十六条第一項に規定する決算関係書類等につき法第六十八条の承認を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものとし、株式会社商品取引所にあっては会社法第二条第二十四号に規定する最終事業年度とする。以下同じ。）に係る財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書の内容ロ最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併存続会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条第四項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）三吸収合併消滅会員商品取引所（法第七十七条第一項において準用する会社法第四百七十五条（第一号及び第三号を除く。）の規定により清算をする会員商品取引所（以下「清算会員商品取引所」という。）を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条第四項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）四吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続会員商品取引所の債務（法第百四十四条第六項において準用する法第百二十四条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項五法第百四十四条第四項の会員総会の日の十日前の日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項（吸収合併消滅会員商品取引所の事前開示事項）第五十九条法第百四十四条第一項の主務省令で定める事項は、吸収合併存続商品取引所が株式会社商品取引所である場合にあっては、次に掲げる事項とする。一法第百四十二条第二号及び三号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項二吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する株式等（法第百四十二条第二号に規定する株式等をいう。以下同じ。）の全部又は一部が吸収合併存続株式会社商品取引所の株式であるときは、当該吸収合併存続株式会社商品取引所の定款の定め三吸収合併存続株式会社商品取引所についての次に掲げる事項イ最終事業年度に係る計算書類等の内容（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続株式会社商品取引所の成立の日における貸借対照表の内容）ロ最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続株式会社商品取引所の成立の日。ハにおいて同じ。）後の日を臨時決算日（会社法第四百四十一条第一項に規定する臨時決算日をいう。以下同じ。）（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等（会社法施行規則第二条第三項第十三号の臨時計算書類等をいう。以下同じ。）があるときは、当該臨時計算書類等の内容ハ最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併存続株式会社商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条第四項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）四吸収合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条第四項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）五吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続株式会社商品取引所の債務（法第百四十四条第六項において準用する法第百二十四条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みの有無に関する事項六法第百四十四条第四項の会員総会の日の十日前の日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項（吸収合併存続会員商品取引所の事前開示事項）第五十九条の二法第百四十四条の二第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一第五十六条の三各号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項二吸収合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。）についての次に掲げる事項イ最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書の内容ロ最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅会員商品取引所の成立の日。第四号において同じ。）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の二第二項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生じた日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）三吸収合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所に限る。）が法第七十七条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表四吸収合併存続会員商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併存続会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の二第二項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生じた日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）五吸収合併が効力を生じた日以後における吸収合併存続会員商品取引所の債務（法第百四十四条の二第四項において準用する法第百二十四条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項六法第百四十四条の二第二項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生じた日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項（吸収合併存続会員商品取引所の事後開示事項）第五十九条の三法第百四十四条の二第五項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一吸収合併の効力が生じた日二吸収合併消滅会員商品取引所における次に掲げる事項イ法第百四十四条第五項の規定による請求に係る手続の経過ロ法第百四十四条第六項において準用する法第百二十四条の規定による手続の経過三吸収合併存続会員商品取引所における次に掲げる事項イ法第百四十四条の二第三項の規定による請求に係る手続の経過ロ法第百四十四条の二第四項において準用する法第百二十四条の規定による手続の経過四吸収合併により吸収合併存続会員商品取引所が吸収合併消滅会員商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項五法第百四十四条第一項の規定により吸収合併消滅会員商品取引所が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）六法第百四十七条第一項の変更の登記をした日七前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項（新設合併消滅会員商品取引所の事前開示事項）第五十九条の四法第百四十四条の三第一項の主務省令で定める事項は、新設合併設立商品取引所が会員商品取引所である場合にあっては、次に掲げる事項とする。一第五十七条各号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項二他の新設合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項イ最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書の内容ロ他の新設合併消滅会員商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該他の新設合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後新設合併設立会員商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る。）三他の新設合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所に限る。）が法第七十七条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表四当該新設合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。以下この号において同じ。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該新設合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後新設合併設立会員商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）五新設合併設立会員商品取引所の成立の日以後における当該新設合併設立会員商品取引所の債務（他の新設合併消滅会員商品取引所から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項六法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項（新設合併消滅会員商品取引所の事前開示事項）第五十九条の五法第百四十四条の三第一項の主務省令で定める事項は、新設合併設立商品取引所が株式会社商品取引所である場合にあっては、次に掲げる事項とする。一法第百四十三条第一項第六号及び第七号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項二他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社及び清算会員商品取引所を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項イ最終事業年度に係る計算書類等又は財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日における貸借対照表）の内容ロ最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅商品取引所の成立の日）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容ハ他の新設合併消滅商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該他の新設合併消滅商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る。）三他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社又は清算会員商品取引所に限る。）が会社法第四百九十二条第一項（法第七十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表四当該新設合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。以下この号において同じ。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該新設合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る。）五新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日以後における当該新設合併設立株式会社商品取引所の債務（他の新設合併消滅商品取引所から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項六法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項（新設合併設立会員商品取引所の事後開示事項）第五十九条の六法第百四十四条の四第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一新設合併の効力が生じた日二法第百四十四条の三第五項の規定による請求に係る手続の経過三法第百四十四条の三第六項において準用する法第百二十四条の規定による手続の経過四新設合併により新設合併設立会員商品取引所が新設合併消滅会員商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項五前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項（新設合併設立会員商品取引所の事後開示事項）第五十九条の七法第百四十四条の四第四項に規定する主務省令で定める事項は、法第百四十四条の三第一項の規定により新設合併消滅会員商品取引所が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（新設合併契約の内容を除く。）とする。（吸収合併存続株式会社商品取引所の事前開示事項）第五十九条の八法第百四十四条の五第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一法第百四十二条第二号及び第三号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項二吸収合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。）についての次に掲げる事項イ最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書の内容ロ最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅会員商品取引所の成立の日。第四号において同じ。）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の五第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後吸収合併の効力が生じた日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）三吸収合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所に限る。）が法第七十七条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表四吸収合併存続株式会社商品取引所において次に掲げる事項イ最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続株式会社商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併存続株式会社商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の五第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後吸収合併の効力が生じた日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）ロ吸収合併存続株式会社商品取引所において最終事業年度がないときは、吸収合併存続株式会社商品取引所の成立の日における貸借対照表五吸収合併の効力が生ずる日以後における吸収合併存続株式会社商品取引所の債務（法第百四十四条の十一第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項六法第百四十四条の五第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後吸収合併の効力が生じた日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項（資産の額等）第五十九条の九法第百四十四条の六第二項第一号に規定する債務の額として主務省令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。一吸収合併の直後に吸収合併存続株式会社商品取引所の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の負債の部に計上すべき額二吸収合併の直前に吸収合併存続株式会社商品取引所の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の負債の部に計上すべき額２法第百四十四条の六第二項第一号に規定する資産の額として主務省令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。一吸収合併の直後に吸収合併存続株式会社商品取引所の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の資産の部に計上すべき額二吸収合併の直前に吸収合併存続株式会社商品取引所の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の資産の部に計上すべき額から法第百四十四条の六第二項第二号の金銭の額を減じて得た額（純資産の額）第五十九条の十法第百四十四条の七第一項第二号に規定する主務省令で定める方法は、算定基準日（吸収合併契約を締結した日（当該吸収合併契約により当該吸収合併契約を締結した日と異なる時（当該吸収合併契約を締結した日後から吸収合併の効力が生ずる時までの間の時に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）をいう。以下この条において同じ。）における第一号から第六号までに掲げる額の合計額から第七号に掲げる額を減じて得た額（当該額が五百万円を下回る場合にあっては、五百万円）をもって吸収合併存続株式会社商品取引所の純資産額とする方法とする。一資本金の額二資本準備金の額三利益準備金の額四会社法第四百四十六条に規定する剰余金の額五最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続株式会社商品取引所の成立の日）における評価・換算差額等に係る額六新株予約権の帳簿価額七自己株式及び自己新株予約権の帳簿価額の合計額（株式の数）第五十九条の十一法第百四十四条の七第二項に規定する主務省令で定める数は、次に掲げる数のうちいずれか小さい数とする。一特定株式（法第百四十四条の七第二項に規定する行為に係る株主総会において議決権を行使することができることを内容とする株式をいう。以下この条において同じ。）の総数に二分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該特定株式の議決権の総数の一定の割合以上の議決権を有する株主が出席しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、当該一定の割合）を乗じて得た数に三分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該株主総会に出席した当該特定株主（特定株式の株主をいう。以下この条において同じ。）の有する議決権の総数の一定の割合以上の多数が賛成しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、一から当該一定の割合を減じて得た割合）を乗じて得た数に一を加えた数二法第百四十四条の七第二項に規定する行為に係る決議が成立するための要件として一定の数以上の特定株主の賛成を要する旨の定款の定めがある場合において、特定株主の総数から吸収合併存続株式会社商品取引所に対して当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の数を減じて得た数が当該一定の数未満となるときにおける当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数三法第百四十四条の七第二項に規定する行為に係る決議が成立するための要件として前二号の定款の定め以外の定款の定めがある場合において、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の全部が同項に規定する株主総会において反対したとすれば当該決議が成立しないときは、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数四定款で定めた数（計算書類に関する事項）第五十九条の十二法第百四十四条の十一第二項第三号に規定する主務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に定める場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。一最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき吸収合併存続株式会社商品取引所が会社法第四百四十条第一項又は第二項の規定により公告をしている場合次に掲げるものイ官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁ロ時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁ハ電子公告により公告をしているときは、会社法第九百十一条第三項第二十八号イに掲げる事項二最終事業年度に係る貸借対照表につき吸収合併存続株式会社商品取引所が会社法第四百四十条第三項に規定する措置を執っている場合会社法第九百十一条第三項第二十六号に掲げる事項三吸収合併存続株式会社商品取引所が会社法第四百四十条第四項に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法第二十四条第一項の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているときその旨四吸収合併存続株式会社商品取引所につき最終事業年度がない場合その旨五吸収合併存続株式会社商品取引所が清算株式会社である場合その旨六前各号に掲げる場合以外の場合会社計算規則第六編第二章の規定による最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容（吸収合併存続株式会社商品取引所の事後開示事項）第五十九条の十三法第百四十四条の十二第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一吸収合併の効力が生じた日二吸収合併消滅会員商品取引所における次に掲げる事項イ法第百四十四条第五項の規定による請求に係る手続の経過ロ法第百四十四条第六項において準用する法第百二十四条の規定による手続の経過三吸収合併存続株式会社商品取引所における次に掲げる事項イ法第百四十四条の九の規定による請求に係る手続の経過ロ法第百四十四条の十（同条第三項については、会社法第七百九十七条第五項から第九項までを準用する部分に限る。）及び第百四十四条の十一第一項から第五項までの規定による手続の経過四吸収合併により吸収合併存続株式会社商品取引所が吸収合併消滅会員商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項五法第百四十四条第一項の規定により吸収合併消滅会員商品取引所が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）六法第百四十七条第二項の変更の登記をした日七前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項（新設合併消滅株式会社商品取引所の事前開示事項）第五十九条の十四法第百四十四条の十三第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第百四十三条第一項第六号及び第七号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項二新設合併消滅株式会社商品取引所の全部又は一部が新株予約権を発行しているときは、法第百四十三条第一項第八号及び第九号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項三他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社及び清算会員商品取引所を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項イ最終事業年度に係る計算書類等又は財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日における貸借対照表）の内容ロ最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容ハ他の新設合併消滅商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該他の新設合併消滅商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の十三第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る。）四他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社又は清算会員商品取引所に限る。）が会社法第四百九十二条第一項（法第七十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表五当該新設合併消滅株式会社商品取引所（清算株式会社を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項イ当該新設合併消滅株式会社商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該新設合併消滅株式会社商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の十三第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）ロ当該新設合併消滅株式会社商品取引所において最終事業年度がないときは、当該新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日における貸借対照表六新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日以後における当該新設合併設立株式会社商品取引所の債務（他の新設合併消滅商品取引所から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項七法第百四十四条の十三第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項（新設合併設立株式会社商品取引所の事後開示事項）第五十九条の十五法第百四十四条の二十一第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一新設合併の効力が生じた日二新設合併消滅会員商品取引所における次に掲げる事項イ法第百四十四条の三第五項の規定による請求に係る手続の経過ロ法第百四十四条の三第六項において準用する法第百二十四条の規定による手続の経過三新設合併消滅株式会社商品取引所における次に掲げる事項イ法第百四十四条の十六の規定による請求に係る手続の経過ロ法第百四十四条の十七第一項及び第二項（会社法第八百六条第五項から第九項までを準用する部分に限る。）並びに第百四十四条の十八第一項及び第二項（会社法第八百八条第五項から第十項までを準用する部分に限る。）並びに法第百四十四条の十九において準用する法第百四十四条の十一第一項から第五項までの規定による手続の経過四新設合併により新設合併設立株式会社商品取引所が新設合併消滅商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項五前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項（新設合併設立株式会社商品取引所の事後開示事項）第五十九条の十六法第百四十四条の二十一第二項に規定する主務省令で定める事項は、法第百四十四条の三第一項及び法第百四十四条の十三第一項により新設合併消滅商品取引所が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（新設合併契約の内容を除く。）とする。（合併認可の申請書の添付書類）第六十条法第百四十五条第三項の主務省令で定める書面は、次に掲げる書面（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。一合併の理由を記載した書面二次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面イ合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品取引所の役員が外国人である場合当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面ロ合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品取引所の役員が法人である場合当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面ハ合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品取引所の役員が外国人又は法人でない場合当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号イ及びハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面三会員等の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面、その者が法第三十一条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面並びに申請に係る商品取引所が開設しようとする一以上の商品市場において法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行う場合には認可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書四合併を行う各商品取引所の合併総会（会員商品取引所にあっては、法第百四十四条第四項、第百四十四条の二第二項又は第百四十四条の三第四項の会員総会をいい、株式会社商品取引所にあっては、法第百四十四条の六第一項、第百四十四条の十四第一項、会社法第七百八十三条第一項、第七百九十五条第一項又は第八百四条第一項の株主総会をいう。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面五合併を行う各商品取引所の財産及び収支の状況を知ることができる書面（会員商品取引所にあっては最終事業年度の決算関係書類等、株式会社商品取引所にあっては最終事業年度の計算書類等及びその附属明細書）六法第百四十四条第六項、第百四十四条の二第四項及び第百四十四条の三第六項において準用する法第百二十四条第二項、第百四十四条の十一第二項（第百四十四条の十九において準用する場合を含む。）、会社法第七百八十九条第二項、第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（第百二十四条第三項、第百四十四条の十一第三項（第百四十四条の十九において準用する場合を含む。）、会社法第七百八十九条第三項、第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面七合併により消滅する商品取引所の開設している商品市場における取引に関する業務の承継の方法を記載した書面八商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書面（合併後の商品取引所が株式会社商品取引所である場合に限る。）九開設しようとする商品市場における合併後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面十合併に際して上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあっては、上場商品構成品を一の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面十一合併に際して二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通していることを明らかにすることができる書面（医師の診断書の提出）第六十条の二主務大臣は、法第百四十五条第一項の認可の申請があった場合において、合併後の商品取引所の役員のうちに法第十五条第二項第一号イ又はル（イに係る部分に限る。）のいずれかに該当する者があるかどうかを審査するために必要があると認めるときは、認可申請者に対し、当該審査の対象となる者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。（株式の発行等により一に満たない株式の端数を処理する場合における市場価格）第六十条の三法第百五十条において読み替えて準用する会社法第二百三十四条第二項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって法第百五十条において読み替えて準用する会社法第二百三十四条第二項に規定する株式の価格とする方法とする。一当該株式を市場において行う取引によって売却する場合当該取引によって売却する価格二前号に掲げる場合以外の場合次に掲げる額のうちいずれか高い額イ売却日における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）ロ売却日において当該株式が公開買付け等の対象であるときは、当該売却日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格（合併に際しての計算に関し必要な事項）第六十条の四法第百五十四条第二項の規定により主務省令で定める合併に際しての計算に関し必要な事項は、次条から第六十条の十三までに定めるところによる。（会計慣行のしん酌）第六十条の五次条から第六十条の十三までの規定の用語の解釈及びその適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計慣行をしん酌しなければならない。（吸収合併対価の全部又は一部が吸収合併存続会員商品取引所の出資である場合における吸収合併存続会員商品取引所の会員資本の変動額）第六十条の六吸収合併（法第百四十条の吸収合併をいう。以下この項及び次条において同じ。）に際して吸収合併対価（吸収合併存続会員商品取引所が吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する財産をいう。以下この項及び次条において同じ。）の全部又は一部が吸収合併存続会員商品取引所の出資である場合には、吸収合併存続会員商品取引所において変動する会員資本（第十六条第一項第一号の会員資本をいう。以下同じ。）の総額（次項において「会員資本変動額」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法に従い定まる額とする。一当該吸収合併が支配取得（会員商品取引所が他の会員商品取引所（当該会員商品取引所と当該他の会員商品取引所が共通支配下関係にある場合における当該他の会員商品取引所を除く。以下この号において同じ。）又は当該他の会員商品取引所の事業に対する支配を得ることをいう。以下この号及び第六十条の九において同じ。）に該当する場合（吸収合併消滅会員商品取引所による支配取得に該当する場合を除く。）吸収合併対価時価（吸収合併対価の時価その他適切な方法により算定された吸収合併対価の価額をいう。）又は吸収合併対象財産（吸収合併により吸収合併存続会員商品取引所が承継する財産をいう。次号において同じ。）の時価を基礎として算定する方法二吸収合併存続会員商品取引所と吸収合併消滅会員商品取引所が共通支配下関係にある場合吸収合併対象財産の吸収合併の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法（前号に規定する方法によるべき部分にあっては、当該方法）三前二号に掲げる場合以外の場合前号に規定する方法２前項の場合には、吸収合併存続会員商品取引所の出資金、加入金及び資本剰余金の増加額は、会員資本変動額の範囲内で、吸収合併存続会員商品取引所が吸収合併契約の定めに従いそれぞれ定めた額とし、法定準備金及び利益剰余金の額は変動しないものとする。ただし、会員資本変動額が零未満の場合には、当該会員資本変動額を利益剰余金の減少額とし、出資金、加入金及び法定準備金の額は変動しないものとする。３第一項の「共通支配下関係」とは、二以上の者（人格のないものを含む。以下この項において同じ。）が同一の者に支配（一時的な支配を除く。以下この項において同じ。）をされている場合又は二以上の者のうち一の者が他のすべての者を支配している場合における当該二以上の者に係る関係をいう。（会員資本を引き継ぐ場合における吸収合併存続会員商品取引所の会員資本の変動額）第六十条の七前条の規定にかかわらず、吸収合併対価の全部が吸収合併存続会員商品取引所の出資である場合であって、吸収合併消滅会員商品取引所における吸収合併の直前の会員資本を引き継ぐものとして計算することが適切であるときには、吸収合併の直前の吸収合併消滅会員商品取引所の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の額をそれぞれ当該吸収合併存続会員商品取引所の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の変動額とすることができる。２吸収合併対価が存しない場合であって、吸収合併消滅会員商品取引所における吸収合併の直前の会員資本を引き継ぐものとして計算することが適切であるときには、吸収合併の直前の吸収合併消滅会員商品取引所の出資金、加入金及び資本剰余金の合計額を当該吸収合併存続会員商品取引所の資本剰余金の変動額とし、吸収合併の直前の法定準備金及び利益剰余金の額を当該吸収合併存続会員商品取引所の利益剰余金の変動額とすることができる。（会員商品取引所と株式会社商品取引所とが吸収合併する場合の法務省令の適用）第六十条の八会員商品取引所と株式会社商品取引所とが吸収合併をする場合における会社計算規則第十一条及び第二編第三章第四節第一款の規定の適用については、同令第三十六条中「吸収合併の直前の株主資本等」とあるのは「吸収合併の直前の会員資本」と、「資本金、資本剰余金及び利益剰余金の額」とあるのは「出資金、加入金及び資本剰余金並びに法定準備金及び利益剰余金の額」と、「その他資本剰余金の額」とあるのは「資本剰余金の額」と、「資本金及び資本剰余金」とあるのは「出資金、加入金及び資本剰余金」と、「吸収合併の直前の利益剰余金の額」とあるのは「吸収合併の直前の法定準備金及び利益剰余金」とする。（支配取得に該当する場合における新設合併設立会員商品取引所の会員資本）第六十条の九新設合併（法第百四十一条の新設合併をいう。以下この項、次条第一項及び第六十条の十一第一項において同じ。）が支配取得に該当する場合には、新設合併設立会員商品取引所の設立時の会員資本の総額は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定める額の合計額（次項において「会員資本変動額」という。）とする。一新設合併取得会員商品取引所（新設合併消滅会員商品取引所のうち、新設合併により支配取得をするものをいう。以下この条において同じ。）に係る部分当該新設合併取得会員商品取引所の財産の新設合併の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法により定まる額二新設合併取得会員商品取引所以外の新設合併消滅会員商品取引所に係る部分当該新設合併消滅会員商品取引所の会員に交付される新設合併対価時価（新設合併対価（新設合併に際して新設合併設立会員商品取引所が新設合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する財産をいう。以下同じ。）の時価その他適切な方法により算定された新設合併対価の価額をいう。）又は新設合併対象財産（新設合併により新設合併設立会員商品取引所が承継する財産をいう。第六十条の十第一項において同じ。）の時価を基礎として算定する方法により定まる額２前項の場合には、当該新設合併設立会員商品取引所の設立時の出資金、加入金及び資本剰余金の額は、会員資本変動額の範囲内で、新設合併消滅会員商品取引所が新設合併契約の定めに従いそれぞれ定めた額とし、法定準備金及び利益剰余金の額は零とする。ただし、会員資本変動額が零未満の場合には、当該額を設立時の利益剰余金の額とし、出資金、加入金、資本剰余金及び法定準備金の額は零とする。３前二項の規定にかかわらず、第一項の場合であって、新設合併取得会員商品取引所の会員に交付する新設合併対価の全部が新設合併設立会員商品取引所の出資であるときは、新設合併設立会員商品取引所の設立時の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の額は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定める規定を準用してそれぞれ算定される額の合計額とすることができる。一新設合併取得会員商品取引所に係る部分第六十条の十一二新設合併取得会員商品取引所以外の新設合併消滅会員商品取引所に係る部分第一項（同項第一号に係る部分を除く。）及び前項（共通支配下関係にある場合における新設合併設立会員商品取引所の会員資本）第六十条の十新設合併消滅会員商品取引所の全部が共通支配下関係（第六十条の六第三項に規定する共通支配下関係をいう。）にある場合には、新設合併設立会員商品取引所の設立時の会員資本の総額は、新設合併対象財産の新設合併の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法（前条第一項第二号に規定する方法によるべき部分にあっては、当該方法）に従い定まる額とする。２前項の場合には、新設合併設立会員商品取引所の設立時の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の額は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定める規定を準用してそれぞれ算定される額の合計額とする。一会員資本承継消滅会員商品取引所（新設合併消滅会員商品取引所の会員が受ける新設合併対価の全部が新設合併設立会員商品取引所の出資である場合において、当該新設合併消滅会員商品取引所がこの号に規定する会員資本承継消滅会員商品取引所となることを定めたときにおける当該新設合併消滅会員商品取引所をいう。）に係る部分次条第一項二非会員資本承継消滅会員商品取引所（非対価交付消滅会員商品取引所（新設合併消滅会員商品取引所の会員に交付する新設合併対価が存しない場合における当該新設合併消滅会員商品取引所をいう。次条第二項において同じ。）及び会員資本承継消滅会員商品取引所以外の新設合併消滅会員商品取引所をいう。）に係る部分前条第二項（会員資本を引き継ぐ場合における新設合併設立会員商品取引所の会員資本）第六十条の十一前条第一項の場合であって、新設合併対価の全部が新設合併設立会員商品取引所の出資であり、かつ、新設合併消滅会員商品取引所における新設合併の直前の会員資本を引き継ぐものとして計算することが適切であるときには、新設合併の直前の各新設合併消滅会員商品取引所の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の額の各合計額をそれぞれ当該新設合併設立会員商品取引所の設立時の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の額とすることができる。２前項の規定にかかわらず、同項の場合であって、非対価交付消滅会員商品取引所があるときには、当該非対価交付消滅会員商品取引所の出資金、加入金及び資本剰余金の合計額を当該非対価交付消滅会員商品取引所の資本剰余金の額とみなし、当該非対価交付消滅会員商品取引所の法定準備金及び利益剰余金の額を当該非対価交付消滅会員商品取引所の利益剰余金の額とみなして、同項の規定を適用する。（その他の場合における新設合併設立会員商品取引所の会員資本）第六十条の十二第六十条の九第一項及び第六十条の十第一項に規定する場合以外の場合には、新設合併設立会員商品取引所の設立時の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の額は、同条及び前条の定めるところにより計算する。（会員商品取引所と株式会社商品取引所とが新設合併する場合の法務省令の適用）第六十条の十三会員商品取引所と株式会社商品取引所とが新設合併をする場合における会社計算規則第十一条及び第二編第三章第六節第二款の規定の適用については、同令第四十七条第一項中「株主資本等」とあるのは「会員資本及び株主資本等」と、「資本金、資本剰余金及び利益剰余金の額の各合計額」とあるのは「出資金及び資本金、加入金及び資本剰余金並びに法定準備金及び利益剰余金の額の各合計額」と、「その他資本剰余金（」とあるのは「資本剰余金及びその他資本剰余金（」と、同条第二項中「資本金及び資本剰余金」とあるのは「出資金、加入金及び資本剰余金又は資本金及び資本剰余金」と、「その他資本剰余金の額」とあるのは「資本剰余金又はその他資本剰余金」と、「利益剰余金の額を」とあるのは「法定準備金及び利益剰余金又は利益剰余金の額を」と、「その他利益剰余金の額」とあるのは「利益剰余金又はその他利益剰余金の額」とする。（定款変更認可の申請書の添付書類）第六十一条法第百五十五条第二項の主務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。一変更の申請が会員商品取引所の商品市場の開設に係る場合次に掲げる書面イ変更の理由を記載した書面ロ新旧条文の対照表ハ会員総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面ニ新たに開設しようとする商品市場ごとに当該商品市場を開設しようとする会員商品取引所の会員であって当該商品市場において取引をしようとするもの及び当該会員商品取引所の会員になろうとする者であって当該商品市場において取引をしようとするもの（その出資の全額の払込みが終了した者に限る。）の合計数が二十人以上であることを証する書面ホニに規定する会員及び会員になろうとする者の過半数の者が当該商品市場について法第十条第二項各号に定める者に該当することを誓約する書面ヘ当該会員商品取引所の会員になろうとする者であって当該商品市場において取引をしようとするものが法第三十一条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面ト新たに開設しようとする一以上の商品市場において法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行う場合にあっては、認可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したニに規定する会員及び会員になろうとする者の純資産額に関する調書チ新たに開設しようとする商品市場における開設後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面リ上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあっては、上場商品構成品を一の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面ヌ二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通していることを明らかにすることができる書面二変更の申請が会員商品取引所の商品市場における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更（廃止又は範囲の縮小を除く。以下この号において同じ。）又は取引の種類の変更に係る場合次に掲げる書面イ変更の理由を記載した書面ロ新旧条文の対照表ハ会員総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面ニ当該変更に係る商品市場において法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行っている場合であって、当該商品市場において取引をする会員の純資産額の最低額を変更した場合にあっては、認可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成した会員の純資産額に関する調書ホ当該変更に係る商品市場における変更後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面ヘ上場商品の範囲の変更の場合にあっては、二以上の上場商品構成品を一の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面ト二以上の商品指数を一の上場商品指数とする上場商品指数の範囲の変更の場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通している旨を明らかにすることができる書面三会員商品取引所の存続期間、会員商品取引所の商品市場の開設期限又は会員商品取引所が定款で定める範囲変更期間（法第十一条第四項に規定する範囲変更期間をいう。）の廃止又は変更に係る場合次に掲げる書面イ変更の理由を記載した書面ロ新旧条文の対照表ハ会員総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面ニ当該変更に係る商品市場における変更後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面四前三号に掲げる場合以外の場合次に掲げる書面イ変更の理由を記載した書面ロ新旧条文の対照表ハ会員総会又は株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面（業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会規程の変更認可の申請書の添付書類）第六十二条法第百五十六条第二項の主務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。一変更の申請が株式会社商品取引所の商品市場の開設に係る場合次に掲げる書面イ変更の理由を記載した書面ロ新旧条文の対照表ハ定款その他の規則で定める変更の手続を完了したことを証する書面ニ新たに開設しようとする商品市場ごとに当該商品市場を開設しようとする株式会社商品取引所の取引参加者であって当該商品市場において取引をしようとするもの及び当該株式会社商品取引所の取引参加者になろうとする者であって当該商品市場において取引をしようとするものの合計数が二十人以上であることを証する書面ホニに規定する取引参加者及び取引参加者になろうとする者の過半数の者が当該商品市場について第二十八条第一項第五号イ又はロに定める者に該当することを誓約する書面ヘ当該株式会社商品取引所の取引参加者になろうとする者であって当該商品市場において取引をしようとするものが法第三十一条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面ト新たに開設しようとする一以上の商品市場において法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行う場合にあっては、認可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したニに規定する取引参加者及び取引参加者になろうとする者の純資産額に関する調書チ新たに開設しようとする商品市場における開設後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面リ上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあっては、上場商品構成品を一の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面ヌ二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通していることを明らかにすることができる書面二変更の申請が株式会社商品取引所の商品市場における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更（廃止又は範囲の縮小を除く。以下この号において同じ。）又は取引の種類の変更に係る場合次に掲げる書面イ変更の理由を記載した書面ロ新旧条文の対照表ハ定款その他の規則で定める変更の手続を完了したことを証する書面ニ当該変更に係る商品市場において法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行っている場合であって、当該商品市場において取引をする取引参加者の純資産額の最低額を変更した場合にあっては、認可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成した取引参加者の純資産額に関する調書ホ当該変更に係る商品市場における変更後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面ヘ上場商品の範囲の変更の場合にあっては、二以上の上場商品構成品を一の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面ト二以上の商品指数を一の上場商品指数とする上場商品指数の範囲の変更の場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通している旨を明らかにすることができる書面三株式会社商品取引所としての存続期間、株式会社商品取引所の商品市場の開設期限又は株式会社商品取引所が業務規程で定める範囲変更期間（法第百二条第三項に規定する範囲変更期間をいう。）の廃止又は変更に係る場合次に掲げる書面イ変更の理由を記載した書面ロ新旧条文の対照表ハ定款その他の規則で定める変更の手続を完了したことを証する書面ニ当該変更に係る商品市場における変更後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面四前三号に掲げる場合以外の場合次に掲げる書面イ変更の理由を記載した書面ロ新旧条文の対照表ハ定款その他の規則で定める変更の手続を完了したことを証する書面（親法人等又は関連法人等）第六十三条令第二十二条の二第二項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等（同項に規定する法人等をいう。以下この条において同じ。）とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。以下この項において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。一他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している法人等二他の法人等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するものイ当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。ロ当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。ハ当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。ニ当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。ホその他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。三法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの２令第二十二条の二第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて法人等（当該法人等の子法人等（同条第二項に規定する子法人等をいう。以下この条において同じ。）を含む。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。一法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であって、当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等二法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するものイ当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。ロ当該法人等から重要な融資を受けていること。ハ当該法人等から重要な技術の提供を受けていること。ニ当該法人等との間に営業上又は事業上の重要な取引があること。ホその他当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。三法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子法人等以外の他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの（市場取引監視委員会委員の要件）第六十四条法第百六十六条第一項の主務省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。ただし、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。一法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないこと。二上場商品構成品等（法第十五条第一項第一号に規定する上場商品構成品等をいう。以下同じ。）の取引に関係のある事業者団体と関係を持っていないこと。三商品市場における取引等（商品清算取引を除く。）の委託を受けること又は商品市場における取引を業として営む企業の役員、顧問若しくは評議員となり、直接間接に当該企業の経営に参加し、当該企業から反対給付を受け、又は当該企業に投資していないこと。（市場取引監視委員会規程）第六十五条法第百六十六条第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一委員の身分保障に関する事項二委員の職務に関して知り得た秘密の保持に関する事項三市場取引監視委員会の意見に関する事項（商品取引清算機関の許可申請書の添付書類）第六十六条法第百六十八条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。一登記事項証明書二直前事業年度の計算書類等及びその附属証明書三業務開始後三年間における収支の見込みを記載した書面四主要株主（総株主の議決権（法第八十六条第一項本文に規定する議決権をいう。以下この号において同じ。）の百分の十以上の議決権を保有している株主をいう。以下同じ。）の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面五親法人等（商品取引清算機関の総株主の議決権（前号に規定する議決権をいう。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人等（商品取引清算機関が総株主等の議決権（令第九条第一項第三号に規定する議決権をいう。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の概要を記載した書面六法第十五条第二項第一号ハからホまで又はリのいずれにも該当しないことを誓約する書面七次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面イ役員が外国人である場合当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面ロ役員が法人である場合当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面ハ役員が外国人又は法人でない場合当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号イ及びハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面八商品取引債務引受業に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類九創立総会を開催した場合には、創立総会の議事録十清算参加者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面十一清算参加者が許可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書十二商品取引債務引受業において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類十三その他法第百六十九条第一項に掲げる基準に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面（医師の診断書の提出）第六十六条の二主務大臣は、法第百六十七条の許可の申請があった場合において、許可申請者が法第十五条第二項第一号ヲ（イ及びルに係る部分に限る。）に該当するかどうかを審査するために必要があると認めるときは、許可申請者に対し、当該審査の対象となる者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。（兼業の承認申請）第六十七条商品取引清算機関は、法第百七十条第二項の規定により承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を主務大臣に提出しなければならない。一承認を受けようとする業務の種類二当該業務の開始予定年月日２前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一当該業務の内容及び方法を記載した書面二当該業務を所掌する組織及び人員配置を記載した書面三当該業務の運営に関する社内規則四当該業務の開始後三年間における収支の見込みを記載した書面（兼業業務の廃止の届出）第六十八条商品取引清算機関は、法第百七十条第三項の規定による届出を行う場合には、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。一法第百七十条第二項の規定に基づき承認を受けた業務の種類二当該業務を廃止した年月日三当該業務を廃止した理由（資本金の額等の変更の届出）第六十九条商品取引清算機関は、法第百七十一条の規定による届出を行う場合には、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。一変更の内容二変更年月日２前項の届出書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付するものとする。一法第百六十八条第一項第二号又は第三号に掲げる事項の変更第六十六条第一号に掲げる書類二法第百六十八条第一項第五号に掲げる事項の変更第六十六条第一号及び第七号に掲げる書類（商品取引所の商品取引債務引受業等の兼業承認申請書の添付書類）第七十条法第百七十三条第三項の主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。一商品取引債務引受業等（法第百七十条第二項に規定する商品取引債務引受業等をいう。以下同じ。）を所掌する組織及び人員配置を記載した書面二商品取引債務引受業等の開始後三年間における収支の見込みを記載した書面三会員総会又は株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面四清算参加者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面五清算参加者が承認の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書六商品取引債務引受業等において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類（業務方法書の記載事項）第七十一条法第百七十五条第二項第七号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一法第百七十条第一項の業務を営む場合にあっては、当該業務に関する事項二商品取引債務引受業等に附帯する業務を営む場合にあっては、当該業務に関する事項三金融商品債務引受業等その他商品取引債務引受業に関連する業務を営む場合にあっては、当該業務に関する事項四商品清算取引を行う清算参加者と会員等の間の商品清算取引に係る基本契約においては、会員等が清算参加者を代理して商品市場における取引を成立させようとするときは、当該会員等が商品清算取引の申込みをし、かつ、当該清算参加者が当該商品清算取引の受託をしたこととする旨五法第百八十条第一項に規定する清算預託金を定める場合にあっては、清算預託金及びその管理方法に関する事項六商品市場における取引に係る受渡しの決済のために預託される金銭、有価証券その他の物に関する事項（取引証拠金の預託方法）第七十二条商品取引清算機関は、法第百七十九条第一項の規定に基づき取次者（同項第一号ロに規定する取次者をいう。以下この条及び次条において同じ。）、委託者（同号ロに規定する委託者をいう。以下この条及び次条において同じ。）、取次委託者（同号ニに規定する取次委託者をいう。以下この条及び次条において同じ。）、清算取次者（同項第二号ロに規定する清算取次者をいう。以下この条及び次条において同じ。）、清算取次委託者（同号ロに規定する清算取次委託者をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は清算取次者に対する委託者（同号ニに規定する清算取次者に対する委託者をいう。以下この条及び次条において同じ。）から取引証拠金の預託を受けるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者を代理人として当該取引証拠金の預託を受けなければならない。一法第百七十九条第一項第一号ロ又はハに規定する場合当該取引を受託した会員等二法第百七十九条第一項第一号ニに規定する場合当該取引に係る取次者及び当該取引を受託した会員等三法第百七十九条第一項第二号イに規定する場合当該会員等が当該商品清算取引を委託するものとして届け出た清算参加者四法第百七十九条第一項第二号ロ又はハに規定する場合当該商品清算取引の委託の取次ぎを受託した会員等及び当該会員等が当該商品清算取引を委託するものとして届け出た清算参加者五法第百七十九条第一項第二号ニに規定する場合当該商品清算取引に係る清算取次者、当該商品清算取引の委託の取次ぎを受託した会員等及び当該会員等が当該商品清算取引を委託するものとして届け出た清算参加者２商品取引清算機関は、法第百七十九条第一項の規定に基づき会員等、取次者又は清算取次者から取引証拠金の預託を受けるとき（会員等が自己の計算において商品市場における取引を行う場合及び清算参加者がその委託をした会員等の計算において商品清算取引を行う場合を除く。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該取引証拠金（当該各号に定める者が預託した委託証拠金、取次証拠金又は清算取次証拠金の額の範囲内に限る。）に対する返還請求権を有するものとしなければならない。一会員等が委託者から委託証拠金の預託を受けて商品取引清算機関に取引証拠金を預託した場合当該委託者二会員等が取次者（取次委託者から取次証拠金の預託を受けている者に限る。）又は取次委託者から委託証拠金の預託を受けて商品取引清算機関に取引証拠金を預託した場合当該取次委託者三取次者が取次委託者から取次証拠金の預託を受けて商品取引清算機関に取引証拠金を預託した場合当該取次委託者四会員等が清算取次委託者から委託証拠金の預託を受けて商品取引清算機関に取引証拠金を預託した場合当該清算取次委託者五会員等が清算取次者（清算取次者に対する委託者から清算取次証拠金の預託を受けている者に限る。）又は清算取次者に対する委託者から委託証拠金の預託を受けて商品取引清算機関に取引証拠金を預託した場合当該清算取次者に対する委託者六清算取次者が清算取次者に対する委託者から清算取次証拠金の預託を受けて商品取引清算機関に取引証拠金を預託した場合当該清算取次者に対する委託者（委託証拠金等の預託に係る委託者等の同意等）第七十三条会員等は、法第百七十九条第二項の規定により、委託者、取次者若しくは取次委託者又は清算取次委託者、清算取次者若しくは清算取次者に対する委託者（以下この条において「委託者等」という。）をして委託証拠金を預託させるときは、当該委託者等から、自己に対して当該委託証拠金を預託させることについての書面による同意を得なければならない。２会員等は、法第百七十九条第二項の規定により取次委託者をして委託証拠金を預託させるときは当該取次委託者から商品市場における取引の委託の取次ぎを受託した取次者を、同項により清算取次者に対する委託者をして委託証拠金を預託させるときは当該清算取次者に対する委託者から商品清算取引の委託の取次ぎの委託の取次ぎを受託した清算取次者を代理人として、当該委託証拠金の預託を受けなければならない。３取次者は、法第百七十九条第三項の規定により、取次委託者をして取次証拠金を預託させるときは、当該取次委託者から、自己に対して当該取次証拠金を預託させることについての書面による同意を得なければならない。４清算取次者は、法第百七十九条第四項の規定により、清算取次者に対する委託者をして清算取次証拠金を預託させるときは、当該清算取次者に対する委託者から、自己に対して当該清算取次証拠金を預託させることについての書面による同意を得なければならない。５第四十一条第三項から第七項までの規定は、第一項及び前二項の規定による委託者等、取次委託者及び清算取次者に対する委託者の書面による同意について準用する。（商品取引清算機関における取引証拠金の分別管理）第七十四条商品取引清算機関は、法第百七十九条第五項において準用する法第百三条第四項の規定に基づき取引証拠金を管理するときは、次の各号に掲げる区分ごと、かつ、会員等ごとに、自己の固有財産その他の取引証拠金以外の財産と分別して管理しなければならない。一法第百七十九条第一項第一号イに掲げる場合のうち会員等が自己の計算において商品市場における取引を行うときに、同項の規定に基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金二法第百七十九条第一項第一号イに掲げる場合のうち会員等が受託した商品市場における取引を同条第二項の規定に基づき委託証拠金の預託を受けて行うときに、同条第一項の規定に基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金三法第百七十九条第一項第一号ロ又はニに掲げる場合に、同項の規定に基づき委託者又は取次委託者から預託を受けた取引証拠金四法第百七十九条第一項第一号ハに掲げる場合に、同項の規定に基づき取次者から預託を受けた取引証拠金五法第百七十九条第一項第二号イに掲げる場合のうち会員等が自己の計算において商品市場における取引を行うときに、同項の規定に基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金（次号の取引証拠金を除く。）六法第百七十九条第一項第二号イに掲げる場合のうち会員等が受託した商品市場における取引を同条第二項の規定に基づき委託証拠金の預託を受けて行うときに、同条第一項の規定に基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金七法第百七十九条第一項第二号ロ又はニに掲げる場合に、同項の規定に基づき清算取次委託者又は清算取次者に対する委託者から預託を受けた取引証拠金八法第百七十九条第一項第二号ハに掲げる場合に、同項の規定に基づき清算取次者から預託を受けた取引証拠金２商品取引清算機関は、法第百七十九条第五項において準用する法第百三条第四項の規定に基づき取引証拠金を管理するときは、次項の規定に基づき管理されるものを除き、次に掲げる方法により当該取引証拠金を管理しなければならない。一銀行への預金（取引証拠金であることがその名義により明らかなものに限る。）二信託業務を営む金融機関への金銭信託（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条の規定により元本の補てんの契約をしたものであって、取引証拠金であることがその名義により明らかなものに限る。）三国債、地方債又は政府保証債の保有３商品取引清算機関は、法第百七十九条第五項において準用する法第百三条第四項の規定に基づき充用有価証券等（法第百七十九条第六項において準用する法第百三条第五項の規定により取引証拠金に充てられる有価証券及び倉荷証券（以下この条において「有価証券等」という。）をいう。以下この条において同じ。）を管理するときは、次の各号に掲げる有価証券等の区分に応じ、当該各号に定める方法により当該充用有価証券等を管理しなければならない。一商品取引清算機関が保管することにより管理する有価証券等（混合して保管される有価証券等を除く。次号において同じ。）充用有価証券等の保管場所については自己の固有財産である有価証券等その他の充用有価証券等以外の有価証券等（以下この条において「清算機関固有有価証券等」という。）の保管場所と明確に区分し、かつ、当該充用有価証券等についてどの会員等から又はどの会員等を通じ預託を受けた有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法二商品取引清算機関が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等当該第三者をして、充用有価証券等の保管場所については清算機関固有有価証券等の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該充用有価証券等についてどの会員等から又はどの会員等を通じ預託を受けた有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法三商品取引清算機関が保管することにより管理する有価証券等（混合して保管される有価証券等に限る。次号において同じ。）充用有価証券等の保管場所については清算機関固有有価証券等の保管場所と明確に区分し、かつ、各会員等から又は各会員等を通じ預託を受けた充用有価証券等に係る持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法四商品取引清算機関が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等当該第三者をして、充用有価証券等を預託する者のための口座については商品取引清算機関の自己の口座と区分する等の方法により、充用有価証券等に係る持分が直ちに判別でき、かつ、各会員等から又は各会員等を通じ預託を受けた充用有価証券等に係る持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法（定款又は業務方法書の変更認可申請）第七十五条商品取引清算機関は、法第百八十二条の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。一変更の内容二変更予定年月日２前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一変更の理由を記載した書面二新旧条文の対照表三定款の変更認可申請書にあっては、株主総会（法第百七十三条第一項の規定に基づく承認を受けた会員商品取引所にあっては、会員総会）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面四業務方法書の変更認可申請書にあっては、定款その他の規則で定める変更の手続を完了したことを証する書面（定款又は業務方法書の変更認可基準）第七十六条主務大臣は、法第百八十二条の規定に基づく認可申請があったときは、その申請が法令に適合し、かつ、業務を適正かつ確実に運営するために十分かどうかを審査しなければならない。（商品取引債務引受業の廃止又は解散の決議に係る認可申請）第七十七条商品取引清算機関は、法第百八十三条の規定による商品取引債務引受業の廃止又は解散の決議の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出するものとする。一廃止又は解散の理由を記載した書面二株主総会（法第百七十三条第一項の規定に基づく承認を受けた会員商品取引所にあっては、会員総会）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面三直前事業年度の計算書類等及びその附属明細書四商品取引債務引受業の結了の方法を記載した書面第七十八条削除（商品先物取引業者の許可申請書の記載事項）第七十九条法第百九十二条第一項第六号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一資本金の額、出資の総額又は基金の総額二商品市場における取引等（商品清算取引を除く。）又は外国商品市場取引等（外国商品市場取引のうち商品清算取引に類似する取引を除く。）の受託を行う場合には、当該受託に係る商品市場又は外国商品市場（当該商品市場を開設する商品取引所又は当該外国商品市場を開設する外国商品市場開設者の名称又は商号を含む。）三国内の営業所又は事務所において法第二条第二十二項第一号又は第二号に掲げる行為を業として行う場合には、加入する委託者保護基金の名称四加入する商品先物取引協会（法第二百四十一条第一項に規定する商品先物取引協会をいう。以下「協会」という。）の名称（商品先物取引業の許可申請書の添付書類）第八十条法第百九十二条第二項の主務省令で定める書類は、次項に規定する場合を除き、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。一定款（外国法人である場合には、定款に準ずる書面）二登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面及び国内における主たる営業所又は事務所の登記事項証明書）三直前事業年度の計算書類等及びその附属明細書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずる書類）四法第十五条第二項第一号ハからホまで又はリのいずれにも該当しないことを誓約する書面五次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面イ役員が外国人である場合当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面ロ役員が法人である場合当該役員の登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面）、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面ハ役員が外国人又は法人でない場合当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号イ及びハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面六商品先物取引業を遂行するための方法を記載した書面七商品先物取引業に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面八取引の種類及び取引の対象とする商品又は商品指数を記載した書面九様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書十様式第三号により作成した内部管理に関する業務を行う組織の概要並びに顧客からの苦情及び相談に対する対応方法等を記載した書面十一商品先物取引業において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類十二過去五年以内に、商品先物取引業に関して禁錮こ以上の刑（外国において商品先物取引業に相当する業務に関してこれに相当する外国の法令による刑を含む。）若しくは法若しくはこれに相当する外国の法令の規定により罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、又は法の規定に基づく処分を受けたことのある職員の数、当該職員の氏名、生年月日、住所、所属する営業所又は事務所の名称、所属する部署、職名及び外務員登録の有無並びに当該禁錮こ以上の刑若しくは当該罰金の刑に処せられ、又は当該処分を受けた年月日、理由及びその内容を記載した書面十三商品先物取引業の開始を予定する日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事業年度から起算して二事業年度における商品先物取引業の収支の見込みを記載した書面、商品先物取引業の計画書並びにこれらの根拠を記載した書面十四商品先物取引業の開始を予定する日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事業年度から起算して二事業年度における純資産額及び純資産額規制比率（申請者が令第二十八条各号に掲げる者である場合には、純資産額）の見込みを記載した書面並びにこれらの根拠を記載した書面十五保有する議決権（総株主、総社員、総会員又は総組合員の議決権をいう。以下この号及び第八十二条において同じ。）の数の上位十名までの株主又は社員その他の出資者（以下この号において「株主等」という。）の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地、その保有する議決権の議決権の総数に対する割合及び申請者との関係（当該株主等が申請者の役職員又は親会社、子会社若しくは関連会社若しくはその役職員である場合に限る。）を記載した書面十六様式第四号により作成した法第百九十六条第一項に規定する兼業業務の概要に関する調書十七様式第五号により作成した法第百九十六条第二項に規定する他の法人に対する支配関係の概要に関する調書十八法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を業として行う場合には、次に掲げる書類イ当該業務を管理する責任者の履歴書ロ当該業務に関する社内規則ハ当該業務を行う部署の名称及び組織の体制を記載した書面ニ当該業務に係る顧客との取引開始基準を記載した書面ホ当該業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書２法第百九十条第二項の許可の更新を受けようとする場合における法第百九十二条第二項の主務省令で定める書類は、前項に掲げるもののほか、次に掲げるものとする。一様式第六号により作成した訴訟又は調停の発生状況及びその処理状況を記載した書面二商品先物取引業の収支の実績を記載した書類三協会、委託者保護基金、商品取引所又は商品取引清算機関の監査に基づき処分を受けた場合にあっては、監査を行った機関名、監査の時期、処分年月日及び処分の内容並びに改善措置の内容を記載した書類（医師の診断書の提出）第八十条の二主務大臣は、法第百九十条第一項の許可の申請があった場合において、許可申請者が法第十五条第二項第一号ヲ（イ及びルに係る部分に限る。）に該当するかどうかを審査するために必要があると認めるときは、許可申請者に対し、当該審査の対象となる者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。（純資産額の基準額）第八十一条法第百九十三条第二項の主務省令で定める額は、一億円とする。（届出事項）第八十二条法第百九十五条第一項第五号の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知った場合二定款（外国法人である場合には、定款に準ずる書面）を変更した場合三商品先物取引業者の総株主等（総株主、総社員、総会員又は総組合員をいう。次項第十三号ロにおいて同じ。）の議決権の過半数が他の一の法人その他の団体によって保有されることとなった場合四商品先物取引業を遂行するための方法を変更した場合五取引の種類又は取引の対象とする商品若しくは商品指数を変更した場合六第八十条第一項第十六号に掲げる調書の兼業業務を廃止した場合七第八十条第一項第十七号に掲げる調書の内容に変更を生じた場合又は支配関係が消滅した場合八商品先物取引仲介業者に法第二条第二十二項各号に規定する媒介に係る業務の委託を行った場合又は当該委託を行わなくなった場合九商品先物取引業者の純資産額が資本金の額を下回った場合２法第百九十五条第二項の主務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるもの（官公署が証明する書類の場合には、届出日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。一法第百九十二条第一項第一号に掲げる事項を変更した場合登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面。以下この項において同じ。）二法第百九十二条第一項第三号に掲げる事項を変更した場合登記事項証明書三法第百九十二条第一項第四号に掲げる事項（役員の住所を除く。）を変更した場合次に掲げる書類イ登記事項証明書ロ次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面（１）新たに就任した役員が外国人である場合当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面（２）新たに就任した役員が法人である場合当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面（３）新たに就任した役員が外国人又は法人でない場合当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号イ及びハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面ハ商品先物取引業に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面四法第百九十二条第一項第五号に掲げる事項を変更した場合次に掲げる書類イ変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した書面ロ商品先物取引業に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面ハ新たに法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を業として行う場合には、次に掲げる書類（１）当該業務を管理する責任者の履歴書（２）当該業務に関する社内規則（３）当該業務を行う部署の名称及び組織の体制を記載した書面（４）当該業務に係る顧客との取引開始基準を記載した書面（５）当該業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書五資本金の額、出資の総額又は基金の総額を変更した場合次に掲げる書類イ変更前及び変更後の資本金の額、出資の総額又は基金の総額、変更の方法並びに変更の理由を記載した書面ロ登記事項証明書六商品市場における取引等（商品清算取引を除く。イにおいて同じ。）又は外国商品市場取引等（外国商品市場取引のうち商品清算取引に類似する取引を除く。イにおいて同じ。）の受託に係る商品市場又は外国商品市場（当該商品市場を開設する商品取引所又は当該外国商品市場を開設する外国商品市場開設者の名称又は商号を含む。）を変更した場合次に掲げる書類イ変更した商品市場における取引等又は外国商品市場取引等の受託に係る商品市場の名称（当該商品市場を開設する商品取引所又は当該外国商品市場を開設する外国商品市場開設者の名称又は商号を含む。）及び変更年月日を記載した書面ロ取締役会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面七委託者保護基金に加入し、又は脱退した場合次に掲げる書類イ加入し、又は脱退した委託者保護基金の名称及び加入し、又は脱退した年月日を記載した書面ロ取締役会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面八協会に加入し、又は脱退した場合次に掲げる書類イ加入し、又は脱退した協会の名称及び加入し、又は脱退した年月日を記載した書面ロ取締役会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面九商品先物取引業を開始し、休止し、又は再開した場合次に掲げる書類イ商品先物取引業を開始し、休止し、又は再開した旨、休止の期間又は開始若しくは再開の年月日及び休止し、又は再開した理由を記載した書面ロ休止期間中における委託者等勘定の処理の方法を記載した書面（開始及び再開の場合を除く。）十破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行った場合次に掲げる書類イ破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行った年月日及びその申立ての理由を記載した書面ロ破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てに係る書面の写し十一前項第一号に掲げる場合次に掲げる書類イ破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた年月日、その申立てを行った者の氏名又は商号若しくは名称及びその申立ての理由を記載した書面ロ破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てに係る書面の写し十二前項第二号に掲げる場合次に掲げる書類イ変更の内容、変更の年月日及び変更の理由を記載した書面ロ新旧条文の対照表ハ株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面十三前項第三号に掲げる場合次に掲げる書類イ他の一の法人その他の団体の商号又は名称及び保有されることとなった年月日を記載した書面ロ保有される議決権の数及び総株主等の議決権に占める当該議決権の数の割合を記載した書面ハ議決権を保有する他の一の法人その他の団体の業務の概要を記載した書類十四前項第四号に掲げる場合次に掲げる書類イ変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した書面ロ変更後の商品先物取引業を遂行するための方法を記載した書面十五前項第五号に掲げる場合次に掲げる書類イ変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した書面ロ変更後の取引の種類又は取引の対象とする商品若しくは商品指数を記載した書面十六前項第六号に掲げる場合商品先物取引業者の商号又は名称及び廃止の日を記載した書類十七前項第七号に掲げる場合商品先物取引業者の商号又は名称、変更又は消滅の内容及び変更又は消滅の日を記載した書類十八前項第八号に掲げる場合のうち商品先物取引仲介業者に業務の委託を行った場合次に掲げる書類イ当該商品先物取引仲介業者の氏名又は商号若しくは名称を記載した書面ロ当該商品先物取引仲介業者の本店等（令第三十二条第二項に規定する本店等をいう。以下同じ。）の所在地を記載した書面ハ業務委託に係る契約書の写し十九前項第八号に掲げる場合のうち商品先物取引仲介業者に業務の委託を行わなくなった場合次に掲げる書類イ当該商品先物取引仲介業者の氏名又は商号若しくは名称を記載した書面ロ業務の委託を行わなくなった年月日及び理由を記載した書面３第三十八条の規定は、第一項第九号の純資産額について準用する。（兼業業務の届出）第八十三条商品先物取引業者は、法第百九十六条第一項の規定により兼業業務を行おうとする旨の届出をするときは、様式第七号により作成した当該兼業業務に関する届出書を提出しなければならない。その届け出た事項を変更しようとするとき、又はその兼業業務を廃止したときも、同様とする。２商品先物取引業者は、法第百九十六条第一項の規定により届出をする場合にあっては、兼業業務を行おうとする旨の届出をするとき及びその届け出た事項を変更しようとするときはあらかじめ、その兼業業務を廃止したときは廃止後遅滞なく、前項の届出書を提出しなければならない。（実質的支配が可能な関係）第八十四条法第百九十六条第二項の主務省令で定める関係は、次に掲げる関係とする。一子会社に対する関係二関連会社に対する関係（支配関係の届出）第八十五条商品先物取引業者は、法第百九十六条第二項の規定により他の法人に対する支配関係を持つに至った旨の届出をするときは、様式第八号により作成した法第百九十六条第二項に規定する支配関係を持つに至った他の法人の概要に関する届出書を提出しなければならない。その届け出た事項に変更を生じたとき、又はその支配関係がなくなったときも、同様とする。第八十六条から第八十八条まで削除（廃業等の届出）第八十九条法第百九十七条第一項の規定により届出を行う者は、次の表の上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を主務大臣に提出しなければならない。届出事項記載事項添付書類商品先物取引業を廃止したとき一　廃止年月日二　廃止の理由一　株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面二　委託者等に対する債権及び債務の清算の方法を記載した書面合併により消滅したとき一　合併の相手方の商号又は名称二　合併年月日委託者等に対する債権及び債務の合併後存続する法人への承継方法を記載した書面破産手続開始の決定により解散したとき一　破産手続開始の申立てを行った年月日二　破産手続開始の決定を受けた年月日一　裁判所の破産手続開始の決定の公告の写し二　委託者等に対する債権及び債務の清算の方法を記載した書面合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき一　解散年月日二　解散の理由一　株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面二　委託者等に対する債権及び債務の清算の方法を記載した書面分割により商品先物取引業の全部又は一部を承継させたとき一　承継先の商号又は名称二　分割の年月日及び理由一　委託者等に対する債権及び債務の承継先への引継方法を記載した書面二　新設分割計画又は吸収分割契約の内容及び分割の手続を記載した書面商品先物取引業の全部又は一部を譲渡したとき一　譲渡先の商号又は名称二　譲渡年月日及び理由一　委託者等に対する債権及び債務の譲渡先への引継方法を記載した書面二　事業譲渡契約の内容を記載した書面第九十条法第百九十七条第三項の規定による公告は、官報、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告により行うものとする。２商品先物取引業者が前項の電子公告により公告をする場合には、当該公告の開始後一月を経過する日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。３法第百九十七条第三項の規定による公告及び営業所又は事務所での掲示には、同条第五項に規定する委託者の計算による商品市場における取引の結了の方法並びに商品先物取引業に関し委託者から預託を受けた財産及びその計算において当該商品先物取引業者が占有する財産の返還の方法を示すものとする。４法第百九十七条第四項の規定により届出を行う場合は、届出書に次に掲げる事項を記載するものとする。一商品先物取引業者の商号又は名称二許可年月日三該当事由四該当事由の発生予定年月日５前項の届出書には、第三項に規定する方法を記載した書面を添付するものとする。（申出をした特定委託者に交付する書面の記載事項）第九十条の二法第百九十七条の四第三項第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一申出者（法第百九十七条の四第三項に規定する申出者をいう。次号において同じ。）は、同条第二項の規定による承諾を行った商品先物取引業者のみから商品取引契約に関して一般顧客（同条第一項に規定する一般顧客をいう。以下同じ。）として取り扱われることになる旨二商品先物取引業者が商品取引契約に基づき申出者を代理して他の商品先物取引業者との間で承諾日（法第百九十七条の四第三項第一号に規定する承諾日をいう。）以後に締結する商品取引契約については、当該申出者は当該他の商品先物取引業者からも一般顧客として取り扱われる旨（情報通信の技術を利用する方法）第九十条の三法第百九十七条の四第四項（法第百九十七条の五第十三項（法第百九十七条の六第六項及び第百九十七条の九第二項において準用する場合を含む。）、第百九十七条の六第三項及び第百九十七条の八第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び第二百十七条第二項（法第二百二十条第二項及び第二百二十条の二第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の主務省令で定める方法は、次に掲げるもの（第百九条の二において「電磁的方法」という。）とする。一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるものイ商品先物取引業者等（商品先物取引業者又は商品先物取引業者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを法第百九十七条の四第四項又は第二百十七条第二項に規定する事項を提供し、又は通知する相手方（以下この条において「顧客」という。）又は当該商品先物取引業者の用に供する者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と顧客等（顧客又は顧客との契約により顧客ファイル（専ら当該顧客の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法ロ商品先物取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法ハ商品先物取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法ニ閲覧ファイル（商品先物取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の顧客の閲覧に供するため記載事項を記録させるものをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法２前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。一顧客がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。二前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（顧客の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客に対し通知するものであること。ただし、顧客が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。三前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、次に掲げる事項を消去し、又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、顧客の承諾（令第二十四条第一項又は第三十一条第一項に規定する方法による承諾をいう。）を得て前項第一号イ若しくはロ若しくは同項第二号に掲げる方法により提供し、若しくは通知する場合又は顧客による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。イ前項第一号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項ロ前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項四前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。イ顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。ロ前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた顧客が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。３第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、商品先物取引業者等の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた顧客等又は商品先物取引業者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。（電磁的方法の種類及び内容）第九十条の四令第二十四条第一項、第二十五条第一項、第二十七条第一項及び第三十一条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。一前条第一項各号又は第九十条の六第一項各号に掲げる方法のうち商品先物取引業者が使用するもの二ファイルへの記録の方式（特定委託者への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項）第九十条の五法第百九十七条の四第十一項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一復帰申出者（法第百九十七条の四第十一項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨イ法第二百二十条の四第一項各号に掲げる規定は、商品取引契約に関して復帰申出者が承諾日（商品先物取引業者が法第百九十七条の四第十一項の規定による承諾をする日をいう。以下この条において同じ。）以後に当該各号に定める者となる場合（法第二百二十条の四第一項ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨ロ商品取引契約に関して特定委託者として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定委託者として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨二承諾日以後に商品取引契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定委託者として取り扱う旨三商品先物取引業者が商品取引契約に基づき復帰申出者を代理して他の商品先物取引業者との間で承諾日以後に締結する商品取引契約については、当該復帰申出者は当該他の商品先物取引業者からも再び特定委託者として取り扱われる旨四復帰申出者は、承諾日以後いつでも、法第百九十七条の四第一項の規定による申出ができる旨（情報通信の技術を利用した同意又は承諾の取得）第九十条の六法第百九十七条の四第十二項（法第百九十七条の五第三項（同条第九項（法第百九十七条の六第六項において準用する場合を含む。）、第百九十七条の六第六項及び第百九十七条の九第二項において準用する場合を含む。）及び第百九十七条の八第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び第二百九条第二項の主務省令で定めるもの並びに令第二十四条第一項及び第三十一条第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるものイ商品先物取引業者の使用に係る電子計算機と法第百九十七条の四第十二項又は第二百九条第二項の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「顧客」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ商品先物取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された顧客の同意又は承諾に関する事項を電気通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、当該商品先物取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の同意又は承諾に関する事項を記録する方法二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに同意又は承諾に関する事項を記録したものを得る方法２前項各号に掲げる方法は、商品先物取引業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。３第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、商品先物取引業者の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。（特定委託者等以外の顧客である法人が特定委託者とみなされる場合の期限日）第九十条の七法第百九十七条の五第二項の主務省令で定める場合は、商品先物取引業者が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該商品先物取引業者の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。一当該一定の日二次項に規定する日を期限日（法第百九十七条の五第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項及び第九十条の九において同じ。）とする旨２法第百九十七条の五第二項の主務省令で定める日は、商品先物取引業者が前項の規定により定めた日であって承諾日（同条第二項第一号に規定する承諾日をいう。次条及び第九十条の九において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。（申出をした特定委託者等以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項）第九十条の八法第百九十七条の五第二項第三号イの主務省令で定める事項は、法第二百二十条の四第一項各号に掲げる規定は、商品取引契約に関して申出者（法第百九十七条の五第二項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が承諾日以後に当該各号に定める者となる場合（法第二百二十条の四第一項ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。２法第百九十七条の五第二項第七号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一期限日以前に締結した商品取引契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定委託者として取り扱う旨二申出者は、法第百九十七条の五第二項の規定による承諾を行った商品先物取引業者のみから商品取引契約に関して特定委託者として取り扱われることになる旨三商品先物取引業者が商品取引契約に基づき申出者を代理して他の商品先物取引業者との間で期限日以前に締結する商品取引契約については、当該申出者は当該他の商品先物取引業者からも特定委託者として取り扱われる旨四申出者は、承諾日以後いつでも、法第百九十七条の五第十項の規定による申出ができる旨（申出をした特定委託者等以外の顧客である法人が更新申出をするために必要な期間）第九十条の九法第百九十七条の五第七項の主務省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。一承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）当該期間から一月を控除した期間二承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合一日２法第百九十七条の五第九項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。（一般顧客への復帰申出をした特定委託者等以外の顧客である法人に交付する書面の記載事項）第九十条の十法第百九十七条の五第十二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第百九十七条の五第十一項の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。）二承諾日以後に商品取引契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、法第百九十七条の五第十項の規定による申出をした法人（次号において「復帰申出者」という。）を再び一般顧客として取り扱う旨三商品先物取引業者が商品取引契約に基づき復帰申出者を代理して他の商品先物取引業者との間で承諾日以後に締結する商品取引契約については、当該復帰申出者は当該他の商品先物取引業者からも再び一般顧客として取り扱われる旨（特定委託者として取り扱うよう申し出ることができる個人）第九十条の十一法第百九十七条の六第一項の主務省令で定める要件は、次の各号に掲げる要件のいずれかとする。一商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約を締結した営業者である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。）イ法第百九十七条の六第一項の規定による申出を行うことについて全ての匿名組合員の同意を得ていること。ロ当該匿名組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。二民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。）イ法第百九十七条の六第一項の規定による申出を行うことについて他の全ての組合員の同意を得ていること。ロ当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。三有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。）イ法第百九十七条の六第一項の規定による申出を行うことについて他の全ての組合員の同意を得ていること。ロ当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。四次に掲げる要件の全てに該当する個人イ取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（法第百九十七条の六第六項において準用する法第百九十七条の五第二項第一号に規定する承諾日をいう。ロ、次条、第九十条の十三第二項及び第九十条の十四において同じ。）における申出者（法第百九十七条の六第二項に規定する申出者をいう。以下この条及び第九十条の十四において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。ロ取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。（１）商品市場における取引に係る権利、外国商品市場取引に係る権利及び店頭商品デリバティブ取引に係る権利（２）金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利（（６）に掲げるもの及び（７）に掲げるもの（不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第九項に規定する特例事業者と締結したものに限る。）を除く。）（３）金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引に係る権利（４）農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の五に規定する特定貯金等、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条の十一に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の十一第一項に規定する特定預金等、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条の二第一項に規定する特定預金等、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条の二に規定する特定預金等、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条の二に規定する特定預金等、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十三条の四に規定する特定預金等、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十九条の三に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条に規定する特定預金等（５）農業協同組合法第十一条の二十七に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十二条の三第一項に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第十五条の十二に規定する特定共済契約、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の七の五第三項に規定する特定共済契約及び保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利（６）信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約に係る信託受益権（７）不動産特定共同事業法第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利（８）電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和五年内閣府令第四十八号）第四十三条各号に掲げるものハ申出者が最初に当該商品先物取引業者との間で法第百九十七条の六第一項の規定による申出に係る商品取引契約を締結した日から起算して一年を経過していること。（申出をした特定委託者以外の顧客である個人が更新申出をするために必要な期間）第九十条の十二法第百九十七条の六第四項の主務省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。一承諾日から期限日（法第百九十七条の六第六項において準用する法第百九十七条の五第二項第二号に規定する期限日をいう。以下この条、次条第一項及び第九十条の十四第二項において同じ。）までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）当該期間から一月を控除した期間二承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合一日２法第百九十七条の六第六項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日」の翌日とする。（特定委託者以外の顧客である個人が特定委託者とみなされる場合の期限日）第九十条の十三法第百九十七条の六第六項において準用する法第百九十七条の五第二項の主務省令で定める場合は、商品先物取引業者が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該商品先物取引業者の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。一当該一定の日二次項に規定する日を期限日とする旨２法第百九十七条の六第六項において準用する法第百九十七条の五第二項の主務省令で定める日は、商品先物取引業者が前項の規定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。（申出をした特定委託者以外の顧客である個人が同意を行う書面の記載事項）第九十条の十四法第百九十七条の六第六項において準用する法第百九十七条の五第二項第三号イの主務省令で定める事項は、法第二百二十条の四第一項各号に掲げる規定は、商品取引契約に関して申出者が承諾日以後に当該各号に定める者となる場合（同項ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。２法第百九十七条の六第六項において準用する法第百九十七条の五第二項第七号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一期限日以前に締結した商品取引契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定委託者として取り扱う旨二申出者は、法第百九十七条の六第六項において準用する法第百九十七条の五第二項の規定による承諾を行った商品先物取引業者のみから商品取引契約に関して特定委託者として取り扱われることになる旨三商品先物取引業者が商品取引契約に基づき申出者を代理して他の商品先物取引業者との間で期限日以前に締結する商品取引契約については、当該申出者は当該他の商品先物取引業者からも特定委託者として取り扱われる旨四申出者は、承諾日以後いつでも、法第百九十七条の六第五項の規定による申出ができる旨（一般顧客への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項）第九十条の十五法第百九十七条の六第六項において準用する法第百九十七条の五第十二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第百九十七条の六第六項において準用する法第百九十七条の五第十一項の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。）二承諾日以後に商品取引契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、法第百九十七条の六第五項の規定による申出をした個人（次号において「復帰申出者」という。）を再び一般顧客として取り扱う旨三商品先物取引業者が商品取引契約に基づき復帰申出者を代理して他の商品先物取引業者との間で承諾日以後に締結する商品取引契約については、当該復帰申出者は当該他の商品先物取引業者からも再び一般顧客として取り扱われる旨（特定当業者が売買等を業として行っている物品に関連する物品）第九十条の十六法第百九十七条の七の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる物品とする。一当該特定当業者が売買等を業として行っている物品の主たる原料又は材料となっている物品二当該特定当業者が売買等を業として行っている物品を主たる原料又は材料とする物品三商品市場における相場等に係る変動その他の事情から合理的に判断して、当該特定当業者が売買等を業として行っている物品の価格と他の物品の価格との間に相関関係があると認められる場合における当該他の物品（前二号に掲げるものを除く。）（申出をした特定当業者に交付する書面の記載事項）第九十条の十七法第百九十七条の八第二項において準用する法第百九十七条の四第三項第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一申出者（法第百九十七条の八第二項において準用する法第百九十七条の四第三項に規定する申出者をいう。次号において同じ。）は、法第百九十七条の八第二項において準用する法第百九十七条の四第二項の規定による承諾を行った商品先物取引業者のみから商品取引契約に関して一般顧客として取り扱われることになる旨二商品先物取引業者が商品取引契約に基づき申出者を代理して他の商品先物取引業者との間で承諾日（法第百九十七条の八第二項において準用する法第百九十七条の四第三項第一号に規定する承諾日をいう。）以後に締結する商品取引契約については、当該申出者は当該他の商品先物取引業者からも一般顧客として取り扱われる旨（特定当業者への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項）第九十条の十八法第百九十七条の八第二項において準用する法第百九十七条の四第十一項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一復帰申出者（法第百九十七条の八第二項において準用する法第百九十七条の四第十一項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨イ法第二百二十条の四第二項各号に掲げる規定は、商品取引契約に関して復帰申出者が承諾日（商品先物取引業者が法第百九十七条の八第二項において準用する法第百九十七条の四第十一項の規定による承諾をする日をいう。以下この条において同じ。）以後に当該各号に定める者となる場合（法第二百二十条の四第二項ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨ロ商品取引契約に関して特定当業者として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定当業者として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨二承諾日以後に商品取引契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定当業者として取り扱う旨三商品先物取引業者が商品取引契約に基づき復帰申出者を代理して他の商品先物取引業者との間で承諾日以後に締結する商品取引契約については、当該復帰申出者は当該他の商品先物取引業者からも再び特定当業者として取り扱われる旨四復帰申出者は、承諾日以後いつでも、法第百九十七条の八第一項の規定による申出ができる旨（特定委託者及び特定当業者以外の法人が特定当業者とみなされる場合の期限日）第九十条の十九法第百九十七条の九第二項において準用する法第百九十七条の五第二項の主務省令で定める場合は、商品先物取引業者が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該商品先物取引業者の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。一当該一定の日二次項に規定する日を期限日（法第百九十七条の九第二項において準用する法第百九十七条の五第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項及び第九十条の二十一において同じ。）とする旨２法第百九十七条の九第二項において準用する法第百九十七条の五第二項の主務省令で定める日は、商品先物取引業者が前項の規定により定めた日であって承諾日（法第百九十七条の九第二項において準用する法第百九十七条の五第二項第一号に規定する承諾日をいう。次条及び第九十条の二十一において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。（申出をした特定委託者及び特定当業者以外の法人が同意を行う書面の記載事項）第九十条の二十法第百九十七条の九第二項において準用する法第百九十七条の五第二項第三号イの主務省令で定める事項は、法第二百二十条の四第二項各号に掲げる規定は、商品取引契約に関して申出者（法第百九十七条の九第二項において準用する法第百九十七条の五第二項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が、承諾日以後に当該各号に定める者となる場合（法第二百二十条の四第二項ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。２法第百九十七条の九第二項において準用する法第百九十七条の五第二項第七号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一期限日以前に締結した商品取引契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定当業者として取り扱う旨二申出者は、法第百九十七条の九第二項において準用する法第百九十七条の五第二項の規定による承諾を行った商品先物取引業者のみから商品取引契約に関して特定当業者として取り扱われることになる旨三商品先物取引業者が商品取引契約に基づき申出者を代理して他の商品先物取引業者との間で期限日以前に締結する商品取引契約については、当該申出者は当該他の商品先物取引業者からも特定当業者として取り扱われる旨四申出者は、承諾日以後いつでも、法第百九十七条の九第二項において準用する法第百九十七条の五第十項の規定による申出ができる旨（申出をした特定委託者及び特定当業者以外の法人が更新申出をするために必要な期間）第九十条の二十一法第百九十七条の九第二項において準用する法第百九十七条の五第七項の主務省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。一承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）当該期間から一月を控除した期間二承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合一日２法第百九十七条の九第二項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。（一般顧客への復帰申出をした特定委託者及び特定当業者以外の法人に交付する書面の記載事項）第九十条の二十二法第百九十七条の九第二項において準用する法第百九十七条の五第十二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第百九十七条の九第二項において準用する法第百九十七条の五第十一項の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。）二承諾日以後に商品取引契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、法第百九十七条の九第二項において準用する法第百九十七条の五第十項の規定による申出をした法人（次号において「復帰申出者」という。）を再び一般顧客として取り扱う旨三商品先物取引業者が商品取引契約に基づき復帰申出者を代理して他の商品先物取引業者との間で承諾日以後に締結する商品取引契約については、当該復帰申出者は当該他の商品先物取引業者からも再び一般顧客として取り扱われる旨（商品先物取引業者の標識）第九十一条法第百九十八条第一項の主務省令で定める標識は、様式第九号による。２法第百九十八条第一項の規定による公衆の閲覧は、商品先物取引業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。（登録申請書の添付書類）第九十二条法第二百条第四項の主務省令で定める書類は、次項に規定する場合を除き、次に掲げるものとする。一登録を受けようとする外務員に係る住民票の写し等二登録を受けようとする外務員が法第二百一条第一項各号のいずれにも該当しないことを当該外務員及び登録申請者が誓約する書面三登録を受けようとする外務員が法第二百条第一項各号に掲げる行為を公正かつ的確に行うことができる知識及び経験を有することを証する書面２法第二百条第七項の登録の更新を受けようとする場合における同条第四項の主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。一前項各号に掲げる書面二登録の更新を受けようとする外務員が法第二百四条第一項（法第二百四十条の十一において準用する場合を含む。）の規定による処分（その処分の日から五年を経過するまでのものに限る。）を受けたことがある場合には、その処分の日、内容及び理由を記載した書面（外務員登録原簿の記載事項）第九十三条法第二百条第五項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一登録番号二登録の年月日三登録申請者の商号又は名称四外務員についての次に掲げる事項イ住所ロ役員又は使用人の別ハ外務員（法第二百四十条の十一において準用する法第二百条第一項の規定による登録に係る外務員を含む。）の職務を行ったことのある者については、その所属していた商品先物取引業者又は商品先物取引仲介業者の商号、名称又は氏名及びその行った期間ニ商品先物取引仲介業を行ったことのある者については、その行った期間ホ法第二百四条第一項の規定により職務の停止を命じたときは、その処分の日、理由及び期間ヘ法第二百四条第一項の規定による登録の取消し又は法第二百五条の規定による登録の抹消を行ったときは、その処分の日及び理由（協会による外務員登録事務）第九十四条法第二百六条第一項の規定により、協会に、次の各号に掲げる登録に関する事務であって当該協会に所属する協会員（法第二百四十四条第二項に規定する協会員をいう。以下同じ。）に係るものを行わせるものとする。一法第二百条第三項の規定による登録申請書の受理二法第二百条第五項の規定による登録三法第二百条第六項、法第二百一条第二項において準用する法第十五条第五項及び第七項並びに法第二百四条第二項による通知四法第二百一条第一項の規定による登録の拒否五法第二百一条第二項において準用する法第十五条第五項の規定による意見の聴取六法第二百三条の規定による届出の受理七法第二百四条第一項の規定による登録の取消し及び職務の停止の命令八法第二百四条第三項において準用する法第百五十八条第二項の規定による参考人の意見の聴取、参考人の意見若しくは報告の提出又は鑑定人の鑑定及び法第百五十九条第四項の規定による聴聞九法第二百五条の規定による登録の抹消（外務員の登録事務に関する届出）第九十五条協会は、法第二百六条第四項の規定による届出をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を、主務大臣に提出しなければならない。一当該外務員の所属する協会員の商号又は名称二当該外務員の氏名及び生年月日三処理した登録事務（前二号に掲げる事項に係るものに限る。）の内容及び処理した日四前号に掲げる登録事務の内容が職務の停止の命令又は登録の抹消である場合には、その理由第九十六条削除（商品市場における取引に関する財産の分離保管等の措置）第九十七条法第二百十条第一号の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものの価額の合計額に相当する金銭、有価証券その他の物とする。一委託者未収金（商品市場における取引等に関し、当該委託者から預託を受けた金銭、有価証券その他の物及び当該委託者の計算に属する金銭（当該委託者の計算による商品市場における取引であって決済を結了していないものに係る差益金に相当する金銭を除く。）、有価証券その他の物と相殺することができるものに限る。）二法第百三条第一項の規定に基づき商品取引所に預託された取引証拠金（委託者（同項第二号に規定する委託者をいう。）又は取次委託者（同項第四号に規定する取次委託者をいう。次号イ及びロにおいて同じ。）が返還請求権を有するものに限る。）又は法第百七十九条第一項の規定に基づき商品取引清算機関に預託された取引証拠金（委託者（同項第一号ロに規定する委託者をいう。）、取次委託者（同号ニに規定する取次委託者をいう。次号ハ及びニにおいて同じ。）、清算取次委託者（同項第二号ロに規定する清算取次委託者をいう。）又は清算取次者に対する委託者（同号ニに規定する清算取次者に対する委託者をいう。次号ハ及びホにおいて同じ。）が返還請求権を有するものに限る。）三次に掲げる者に該当するときは、それぞれ次に定めるものイ法第百三条第二項の規定に基づき委託証拠金を預託する取次委託者から商品市場における取引の委託の取次ぎを受託した取次者（同条第一項第二号に規定する取次者をいう。ロにおいて同じ。）当該委託証拠金ロ法第百三条第三項の規定に基づき取次委託者から取次証拠金の預託を受け、同条第二項の規定に基づき会員等に委託証拠金を預託した取次者当該委託証拠金（当該取次者が預託を受けた当該取次証拠金の額の範囲内に限る。）ハ法第百七十九条第二項の規定に基づき委託証拠金を預託する取次委託者から商品市場における取引の委託の取次ぎを受託した取次者（同条第一項第一号ロに規定する取次者をいう。ニにおいて同じ。）又は同条第二項の規定に基づき委託証拠金を預託する清算取次者に対する委託者から商品清算取引の委託の取次ぎの委託の取次ぎを受託した清算取次者（同条第一項第二号ロに規定する清算取次者をいう。ホにおいて同じ。）当該委託証拠金ニ法第百七十九条第三項の規定に基づき取次委託者から取次証拠金の預託を受け、同条第二項の規定に基づき会員等に委託証拠金を預託した取次者当該委託証拠金（当該取次者が預託を受けた当該取次証拠金の額の範囲内に限る。）ホ法第百七十九条第四項の規定に基づき清算取次者に対する委託者から清算取次証拠金の預託を受け、同条第二項の規定に基づき会員等に委託証拠金を預託した清算取次者当該委託証拠金（当該清算取次者が預託を受けた当該清算取次証拠金の額の範囲内に限る。）四法第百三条第七項（法第百七十九条第七項において準用する場合を含む。）に規定する契約を締結し、法第百三条第九項（法第百七十九条第七項及び第八項において準用する場合を含む。）に基づき取引証拠金の預託の猶予を受けた場合にあっては、当該預託の猶予を受けた取引証拠金五委託者の計算による商品市場における取引であって決済を結了していないものに係る差損金（商品市場における取引等に関し、当該委託者から預託を受けた金銭、有価証券その他の物及び当該委託者の計算に属する金銭、有価証券その他の物と相殺することができるものに限る。）六委託者の計算による商品市場における取引に係る受渡しの決済のために商品取引所又は商品取引清算機関に預託されている金銭、有価証券その他の物２前項の場合において、有価証券の価額は、時価によるものとする。第九十八条法第二百十条第一号の主務省令で定める措置（以下「委託者資産保全措置」という。）は、次に掲げるものとする。一信託会社又は信託業務を営む金融機関に信託する契約（以下この条、第九十八条の三及び第百三十九条において「信託契約」という。）を締結すること（次に掲げる要件を満たすものに限る。）。イ信託契約は、商品先物取引業者を委託者とし、信託会社又は信託業務を営む金融機関を受託者とし、かつ、当該商品先物取引業者に対し商品市場における取引等を委託した者（以下この号において「取引委託者」という。）を元本の受益者とすること。ロ信託契約において、当該商品先物取引業者の役職員のうちから指定された者（商品先物取引業者が委託者資産保全措置として信託契約を複数締結する場合には、これらの信託契約に係る受益者代理人を同一の者とする。）及び委託者保護基金（当該商品先物取引業者が会員として加入している委託者保護基金に限る。以下この条において同じ。）を受益者代理人とすること。ハロの規定にかかわらず、商品先物取引業者が通知商品先物取引業者（法第三百四条に規定する通知商品先物取引業者をいう。以下同じ。）に該当することとなった場合にあっては、委託者保護基金が特に認める場合を除き、当該委託者保護基金のみを受益者代理人とすること。ニ信託財産の運用を次のいずれかの方法に限る金銭信託とすること。ただし、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託とする場合は、この限りでない。（１）国債その他主務大臣の指定する有価証券の保有（２）主務大臣の指定する銀行その他の金融機関への預金（３）その他主務大臣の定める方法ホ信託財産の元本の評価額は、当該信託の元本金額とすること。ヘ信託契約の解除又は一部の解除は、次に掲げる場合において、あらかじめ受益者代理人である委託者保護基金の承認を受けたときでなければ、行ってはならないものとすること。（１）信託財産の元本の評価額が信託必要額（当該商品先物取引業者の保全対象財産の額から他の委託者資産保全措置を講じている額を控除した額をいう。）を超過する場合に、当該超過額に相当する金額の範囲内で信託契約の解除又は一部の解除を行おうとする場合（２）他の委託者資産保全措置に変更するために信託契約の解除又は一部の解除を行おうとする場合（３）取引委託者の計算による商品市場における取引についての取引証拠金として商品取引所又は商品取引清算機関に預託するために信託契約の解除又は一部の解除を行おうとする場合（４）取引委託者の計算による商品市場における取引に係る商品取引所又は商品取引清算機関への取引差損金又は受渡し決済代金の支払いを行うために信託契約の解除又は一部の解除を行おうとする場合（５）取引委託者から預託を受けた又は取引委託者の計算に属する金銭、有価証券その他の物を当該取引委託者に支払うために信託契約の解除又は一部の解除を行おうとする場合（６）委託手数料の徴収その他受託に係る商品先物取引業者の取引委託者に対する権利の実行のために信託契約の解約又は一部の解除を行おうとする場合ト信託契約の変更は、あらかじめ受益者代理人である委託者保護基金の承認を受けたときでなければ、行ってはならないものとすること。チ信託契約に係る元本の受益権の行使は、商品先物取引業者が通知商品先物取引業者に該当することとなった場合その他受益者代理人である委託者保護基金が当該商品先物取引業者の有する取引委託者に対する委託者資産の返還に係る債務の円滑な弁済のために必要と判断した場合に、当該委託者保護基金がすべての取引委託者について一括して行使するものであること。この場合において、当該信託契約は、その目的を達成したものとして終了することを妨げない。リイからチまでに掲げるもののほか、委託者保護基金の業務規程で定める要件二委託者保護基金に預託する契約を締結すること（次に掲げる要件を満たすものに限る。）。イ委託者保護基金に預託された財産（以下この号において「預託財産」という。）のうち有価証券の価額は、時価によるものとすること。ロ預託財産の払出しを行える場合は、ハに規定する場合を除き、次に掲げる場合とすること。（１）預託財産の評価額が預託必要額（当該商品先物取引業者の保全対象財産の額から他の委託者資産保全措置を講じている額を控除した額をいう。）を超過する場合に、当該超過額に相当する金額の範囲内で預託財産の払出しを行おうとする場合（２）他の委託者資産保全措置に変更するために預託財産の払出しを行おうとする場合（３）委託者の計算による商品市場における取引についての取引証拠金として商品取引所又は商品取引清算機関に預託するために預託財産の払出しを行おうとする場合（４）委託者の計算による商品市場における取引に係る商品取引所又は商品取引清算機関への取引差損金又は受渡し決済代金の支払いを行うために預託財産の払出しを行おうとする場合（５）委託者から預託を受けた又は委託者の計算に属する金銭、有価証券その他の物を当該委託者に支払うために預託財産の払出しを行おうとする場合（６）委託手数料の徴収その他受託に係る商品先物取引業者の委託者に対する権利の実行のために預託財産の払出しを行おうとする場合ハ商品先物取引業者が通知商品先物取引業者に該当することとなった場合その他委託者保護基金が当該商品先物取引業者の有する委託者に対する委託者資産の返還に係る債務（以下この条及び第百三十九条第一項第三号から第五号までにおいて「委託者債務」という。）の円滑な弁済のために必要と判断した場合に、当該委託者保護基金が当該商品先物取引業者に代わって行う当該商品先物取引業者の委託者債務の弁済（以下この項において「代位弁済」という。）に当該預託財産を充てることができること。ニハの場合において、当該商品先物取引業者は、委託者保護基金が代位弁済に充てた後の当該預託財産の残余についてのみ払出しを行うことができること。ホイからニまでに掲げるもののほか、委託者保護基金の業務規程で定める要件三金融機関に対し、委託者債務の弁済に必要な額の全部又は一部を委託者保護基金に支払うことを委託する契約（以下この号及び第百三十九条第一項第四号において「保証委託契約」という。）を締結すること（次に掲げる要件を満たすものに限る。同号において「保証委託」という。）。イ次に掲げる金融機関に対して委託するものであること。（１）銀行（２）株式会社商工組合中央金庫（３）信用協同組合（４）信用金庫（５）農林中央金庫（６）業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合及び農業協同組合連合会（７）信託会社（信託業法第二十一条第二項の規定に基づき、債務の保証に関する業務を行うことについて内閣総理大臣の承認を受けた者に限る。）（８）保険会社ロ保証委託契約の解除又は変更は、あらかじめ委託者保護基金の承認を受けたときでなければ、行ってはならないものとすること。ハあらかじめ、イに掲げる金融機関が保証委託契約に基づき委託者保護基金に支払うべき額の限度額（以下この号において「支払保証限度額」という。）を定めること。ニ商品先物取引業者が通知商品先物取引業者に該当することとなった場合その他委託者保護基金が当該商品先物取引業者の有する委託者債務の円滑な弁済のために必要と判断した場合に、当該委託者保護基金は、保証委託契約を締結したイに掲げる金融機関に対し、支払保証限度額を限度として、当該委託者債務の弁済に必要と認められる額を当該委託者保護基金に対して支払うことを指示することができること。ホイからニまでに掲げるもののほか、委託者保護基金の業務規程で定める要件四前二号に掲げる措置のほか、委託者保護基金に対し、商品先物取引業者が有する委託者債務の全部又は一部を当該商品先物取引業者に代わって弁済することを委託する契約（以下この号及び第百三十九条第一項第五号において「代位弁済委託契約」という。）を締結すること（次に掲げる要件を満たすものに限る。同項第五号において「代位弁済委託」という。）。イ代位弁済委託契約の解除又は変更は、あらかじめ委託者保護基金の承認を受けたときでなければ、行ってはならないものとすること。ロあらかじめ、委託者保護基金が当該商品先物取引業者に代わってその委託者債務の代位弁済を行うべき額の限度額（以下この号において「代位弁済限度額」という。）を定めること。ハ商品先物取引業者が通知商品先物取引業者に該当することとなった場合その他委託者保護基金が当該商品先物取引業者の有する委託者債務の円滑な弁済のために必要と判断した場合に、当該委託者保護基金は、代位弁済限度額を限度として、当該商品先物取引業者に代わって当該委託者債務を弁済するものであること。ニイからハまでに掲げるもののほか、委託者保護基金の業務規程で定める要件２商品先物取引業者は、前項各号に掲げる契約を締結し、又は変更したときは、遅滞なく、契約書の写しを主務大臣に提出しなければならない。ただし、信託契約を変更した場合にあっては、当該契約を締結した信託会社又は信託業務を営む金融機関が発行する残高証明書を添付するものとする。３商品先物取引業者は、第一項各号に掲げる契約を解除しようとするときは、その三十日前にその旨を主務大臣に届け出なければならない。４商品先物取引業者は、商品市場における取引につき、委託者から預託を受けた有価証券その他の物及び委託者の計算に属する有価証券その他の物を委託の趣旨に反して、担保として提供し、貸し付け、その他処分してはならない。ただし、委託者の同意を得て、委託者保護基金に預託し、又は次に掲げる金融機関に担保として提供し、若しくは信託する場合は、この限りでない。一銀行二株式会社商工組合中央金庫三信用協同組合四信用金庫五農林中央金庫六業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合及び農業協同組合連合会七貸金業法施行令（昭和五十八年政令第百八十一号）第一条の二第四号に掲げる者八信託会社又は信託業務を営む金融機関九保険会社（外国商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引に関する財産の分離保管等の措置）第九十八条の二法第二百十条第二号の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定めるものの価額の合計額に相当する金銭、有価証券その他の物とする。一外国商品市場取引外国において第九十七条第一項各号に掲げるものに相当するもの二店頭商品デリバティブ取引イ当該商品先物取引業者が、預金、貯金又は銀行法第二条第四項に規定する定期積金等（以下「預金等」という。）の受入れを行う金融機関である場合には、委託者等から受け入れた預金等ロ委託者等未収金（店頭商品デリバティブ取引に関し、当該委託者等から預託を受けた金銭、有価証券その他の物及び当該委託者等の計算に属する金銭（当該委託者等の計算による店頭商品デリバティブ取引であって決済を結了していないものに係る差益金に相当する金銭を除く。）、有価証券その他の物と相殺することができるものに限る。）ハ委託者等の計算による店頭商品デリバティブ取引であって決済を結了していないものに係る差損金（店頭商品デリバティブ取引に関し、当該委託者等から預託を受けた金銭、有価証券その他の物及び当該委託者等の計算に属する金銭、有価証券その他の物と相殺することができるものに限る。）ニ商品先物取引業者が委託者等との間において一括清算（金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律（平成十年法律第百八号）第二条第六項に規定する一括清算をいう。）の約定をした基本契約書（同条第五項に規定する基本契約書をいう。以下このニにおいて同じ。）に基づき店頭商品デリバティブ取引を行っている場合において、当該委託者等に一括清算事由（同条第四項に規定する一括清算事由をいう。以下このニにおいて同じ。）が生じた場合に当該基本契約書に基づいて行われている特定金融取引（同条第一項に規定する特定金融取引をいい、当該店頭商品デリバティブ取引を除く。）について当該一括清算事由が生じた時における評価額（同条第六項の評価額をいう。）で当該委託者等の評価損となるものがあるときは、当該評価損（当該基本契約書に基づき店頭商品デリバティブ取引を決済した場合においても委託者等の保護に欠けるおそれがないと認められる場合に限る。）ホ契約により商品先物取引業者が消費できる有価証券２前項の場合において、有価証券の価額は、時価によるものとする。第九十八条の三法第二百十条第二号の主務省令で定める措置は、次の各号に掲げる委託者等の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。一個人である委託者等（以下この項において「個人委託者等」という。）信託契約を締結すること（次に掲げる要件を満たすものに限る。）イ信託契約は、商品先物取引業者を委託者とし、信託会社又は信託業務を営む金融機関を受託者とし、かつ、当該商品先物取引業者が行う法第二条第二十二項第三号から第五号までに掲げる行為（以下この号において「特定行為」という。）に係る個人委託者等を元本の受益者とすること。ロ信託契約において、受益者代理人を選任し、当該受益者代理人のうち少なくとも一の者は、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人又は主務大臣の指定する者（以下この号において「弁護士等」という。）とすること。ハ複数の特定信託（商品先物取引業者が個人委託者等を相手方とし、又は個人委託者等のために行う特定行為に係る信託をいう。以下この条において同じ。）を行う場合には、当該複数の特定信託について同一の受益者代理人を選任するものであること。ニ商品先物取引業者が次のいずれかに該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人のみがその権限を行使するものであること（当該弁護士等である受益者代理人が、他の受益者代理人が権限を行使することを認める場合を除く。）。（１）法第二百三十五条第三項又は第二百三十六条第一項の規定により法第百九十条第一項の許可を取り消されたとき。（２）法第百九十条第二項又は第百九十七条第二項の規定により法第百九十条第一項の許可が効力を失ったとき。（３）破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てを行ったとき（外国法人である場合には、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てを行ったとき、又は本店等の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行ったとき。）。（４）商品先物取引業の廃止（外国法人である場合には、国内におけるすべての営業所又は事務所における商品先物取引業の廃止。以下この（４）において同じ。）をしたとき、若しくは解散（外国法人である場合には、国内における営業所又は事務所の清算の開始。以下この（４）において同じ。）をしたとき、又は法第百九十七条第三項の規定による商品先物取引業の廃止若しくは解散の公告をしたとき。（５）法第二百三十六条第一項の規定による業務の停止の命令（同項第七号に該当する場合に限る。）を受けたとき。ホ信託財産の運用を次のいずれかの方法に限る金銭信託とすること。ただし、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託とする場合は、この限りでない。（１）次に掲げる有価証券の保有（ｉ）国債証券（ｉｉ）地方債証券（ｉｉｉ）公社、公庫及び公団の発行する有価証券その他政府がその元利金の支払を保証しているもの（ｉｖ）信用金庫法第五十四条の二の四第一項の規定による全国連合会債、長期信用銀行法第八条の規定による長期信用銀行債、農林中央金庫法第六十条の規定による農林債及び株式会社商工組合中央金庫法第三十三条の規定による商工債（同法附則第三十七条の規定により同法第三十三条の規定により発行された商工債とみなされたものを含む。）（ｖ）金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第八条第一項（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による特定社債（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第百九十九条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項（同法第二十四条第一項第七号において準用する場合を含む。）の規定による債券を含む。）（ｖｉ）貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）に基づく受益証券で元本補てんの契約のあるもの（ｖｉｉ）担保付社債（償還及び利払の遅延のないものに限る。）（ｖｉｉｉ）金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第六十五条第二号イからハまでに掲げる投資信託の受益証券（特定信託必要額（個別特定信託必要額（法第二百十条第二号に掲げる財産の額を個人委託者等ごとに算定した額をいう。以下この条において同じ。）の合計額をいう。以下この条において同じ。）の三分の一に相当する範囲内に限る。）（２）次に掲げる金融機関への預金又は貯金（商品先物取引業者が当該金融機関である場合には、自己に対する預金又は貯金を除く。）（ｉ）銀行（ｉｉ）信用金庫及び信用金庫連合会並びに労働金庫及び労働金庫連合会（ｉｉｉ）農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫（ｉｖ）信用協同組合及び信用協同組合連合会並びに業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会（３）コールローン（４）受託者である信託業務を営む金融機関に対する銀行勘定貸（５）信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補てんの契約のあるものヘ信託財産の元本の評価額が特定信託必要額に満たない場合には、満たないこととなった日の翌日から起算して二営業日以内に、商品先物取引業者によりその不足額に相当する金銭が信託財産に追加されるものであること。ト商品先物取引業者が信託財産である有価証券の評価額をその時価により算定するものであること（当該特定信託が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託である場合を除く。）。チ特定信託が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託である場合には、その信託財産の元本の評価額を当該金銭信託の元本金額とすること。リ信託契約の全部又は一部の解除は、次に掲げる場合を除き、行ってはならないものとすること。（１）信託財産の元本の評価額が特定信託必要額を超過する場合に、当該超過額に相当する金額の範囲内で信託契約の全部又は一部の解除を行おうとする場合（２）他の特定信託に係る信託財産として信託することを目的として信託契約の全部又は一部の解除を行おうとする場合ヌリ（１）又は（２）に掲げる場合に行う信託契約の全部又は一部の解除に係る信託財産は、委託者に帰属させるものであること。ル商品先物取引業者がニ（１）から（５）までのいずれかに該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人が特に認める場合を除き、当該商品先物取引業者が受託者に対して信託財産の運用の指図を行うことができないものであること。ヲ弁護士等である受益者代理人が必要と判断した場合には、個人委託者等の受益権が当該弁護士等である受益者代理人によりすべての個人委託者等について一括して行使されるものであること。ワ個人委託者等の受益権が弁護士等である受益者代理人により一括して行使された場合には、当該受益権に係る信託契約を終了することができるものであること。カ個人委託者等が受益権を行使する場合にそれぞれの個人委託者等に支払われる金額が、当該受益権の行使の日における元本換価額（特定信託に係る信託財産（元本部分に限る。）を換価して得られる額（特定信託が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託である場合には、元本額）をいう。ヨにおいて同じ。）に、当該日における特定信託必要額に対する当該個人委託者等に係る個別特定信託必要額の割合を乗じて得た額（当該額が当該個別特定信託必要額を超える場合には、当該個別特定信託必要額）とされていること。ヨ個人委託者等が受益権を行使する日における元本換価額が特定信託必要額を超過する場合には、当該超過額は委託者等に帰属するものであること。二個人委託者等以外の委託者等次に掲げるいずれかの措置イ銀行、協同組織金融機関又は株式会社商工組合中央金庫への預金又は貯金（法第二百十条第二号に掲げる財産であることがその名義により明らかなものに限る。）ロ信託契約を締結すること（次に掲げる要件を満たすものに限る。）。（１）金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託であること又は信託会社若しくは信託業務を営む金融機関への金銭信託で信託財産が安全に運用されるものであること。（２）法第二百十条第二号に掲げる財産であることがその名義により明らかであること。ハカバー取引相手方等（商品先物取引業者が委託者等を相手方として行う店頭商品デリバティブ取引により生ずるおそれのある損失を軽減することを目的として、当該委託者等が行った店頭商品デリバティブ取引の対象となる商品又は商品指数及び当該店頭商品デリバティブ取引に係る売買の別その他これらに準ずる事項が同一となる商品市場における取引、外国商品市場取引又は他の商品先物取引業者その他の者（以下このハ及びニ並びに第三項において「他の商品先物取引業者等」という。）を相手方とした店頭商品デリバティブ取引（以下このハにおいて「カバー取引」という。）を行う場合における当該カバー取引に係る商品取引所、商品取引清算機関、外国商品市場開設者、外国の法令に準拠して設立された法人で外国において商品取引債務引受業と同種類の業務を行う者（以下このハにおいて「外国商品取引清算機関」という。）又は当該カバー取引の相手方となる他の商品先物取引業者等をいう。）への預託（当該商品先物取引業者が当該カバー取引を行う場合に、当該商品取引所、商品取引清算機関、外国商品市場開設者、外国商品取引清算機関又は他の商品先物取引業者等に当該カバー取引に係る金銭、有価証券その他の物を預託する場合に限る。）ニ媒介等相手方（商品先物取引業者が委託者等のために店頭商品デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う場合における当該媒介、取次ぎ又は代理の相手方となる他の商品先物取引業者等をいう。）への預託（当該商品先物取引業者が当該他の商品先物取引業者等を媒介等相手方として店頭商品デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う場合に、当該他の商品先物取引業者等に当該店頭商品デリバティブ取引に係る金銭、有価証券その他の物を預託するときに限る。）２商品先物取引業者が特定信託の措置を講ずる場合には、当該商品先物取引業者は、個別特定信託必要額及び特定信託必要額を毎日算定しなければならない。３商品先物取引業者が第一項第二号ハ又はニに掲げる措置を講ずる場合には、当該商品先物取引業者は、他の商品先物取引業者等に預託した金銭、有価証券その他の物について、定期的にその価額の確認を行わなければならない。４商品先物取引業者は、外国商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引に関し、委託者等から有価証券等（有価証券その他の金銭以外の物をいう。以下この項において同じ。）の預託を受けた場合には、第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる有価証券等の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該有価証券等を自己の固有財産と区分して管理することができる。この場合において、当該商品先物取引業者は、法第二百十条第二号に定める措置を講じたものとみなす。一商品先物取引業者が保管することにより管理する有価証券等（混合して保管される有価証券等を除く。次号において同じ。）委託者等から預託を受けた有価証券等（以下この項において「委託者等有価証券等」という。）の保管場所については自己の固有財産である有価証券等その他の委託者等有価証券等以外の有価証券等（以下この項において「固有有価証券等」という。）の保管場所と明確に区分し、かつ、当該委託者等有価証券等についてどの委託者等の有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法二商品先物取引業者が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等当該第三者をして、委託者等有価証券等の保管場所については固有有価証券等の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該委託者等有価証券等についてどの委託者等の有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法三商品先物取引業者が保管することにより管理する有価証券等（混合して保管される有価証券等に限る。次号において同じ。）委託者等有価証券等の保管場所については固有有価証券等の保管場所と明確に区分し、かつ、当該委託者等有価証券等に係る各委託者等の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法四商品先物取引業者が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等当該第三者をして、当該商品先物取引業者の委託者等のための口座については当該商品先物取引業者のための口座と区分する方法その他の方法により、委託者等有価証券等に係る持分が直ちに判別でき、かつ、当該委託者等有価証券等に係る各委託者等の持分が当該商品先物取引業者の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法（外国の第三者をして保管させる場合には、当該外国の法令上当該第三者をして委託者等有価証券等に係る持分と固有有価証券等に係る持分とを区分して保管させることができないとき、その他当該第三者において委託者等有価証券等に係る持分が直ちに判別できる状態で保管させることができないことについて特にやむを得ない事由があると認められるときにあっては、当該委託者等有価証券等に係る各委託者等の持分が当該商品先物取引業者の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法）五金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる権利その他の有価証券等（前各号に掲げるものを除く。）次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ当該権利を行使する際に必要となる当該権利を証する書類その他の書類がある場合当該書類を有価証券等とみなして前各号に掲げる有価証券等の区分に応じて管理する方法ロイに掲げる場合以外の場合第三者をして当該権利を委託者等有価証券等として明確に管理させ、かつ、その管理の状況が当該商品先物取引業者の帳簿により直ちに把握できる状態で管理する方法六商品先物取引業者と委託者等が共有しているため前各号に定める方法により管理することができない有価証券等委託者等有価証券等に係る各委託者等の持分が当該商品先物取引業者の帳簿により直ちに判別できる状態で管理する方法（危険に対応する額の算出）第九十九条法第二百十一条第一項の主務省令で定めるところにより算定した額は、次に掲げる額の合計額とする。一市場リスク相当額（商品市場における相場等に係る変動その他の理由により発生し得る危険に相当する額として主務大臣が定めるところにより算出した額をいう。次項本文及び第百条の二第一項第二号において同じ。）二取引先リスク相当額（取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る危険に相当する額として主務大臣が定めるところにより算出した額をいう。次項本文及び第百条の二第一項第二号において同じ。）三基礎的リスク相当額（事務処理の誤りその他日常的な業務の遂行上発生し得る危険に相当する額として主務大臣が定めるところにより算出した額をいう。第百条の二第一項第二号において同じ。）２商品先物取引業者（令第二十八条各号に掲げる者に該当する者を除く。次条において同じ。）は、業務の態様に応じて合理的な方法により、市場リスク相当額及び取引先リスク相当額を、営業日ごとに把握するものとする。ただし、営業日ごとに、金融商品取引業等に関する内閣府令第百七十八条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する市場リスク相当額及び同項第二号に規定する取引先リスク相当額を把握している金融商品取引業者である商品先物取引業者については、この限りでない。（純資産額規制比率の届出）第百条法第二百十一条第一項に定める毎月末の純資産額規制比率の届出は、第百十七条第一項第一号の規定により提出する月次報告書をもって行うものとする。２金融商品取引業者である商品先物取引業者は、第三十八条、前条及び前項の規定にかかわらず、純資産額として金融商品取引業等に関する内閣府令第百七十六条第一項に定める額の合計額から同令第百七十七条第一項に定める額の合計額を控除したものを、法第二百十一条第一項の主務省令で定めるところにより算定した額として同令第百七十八条第一項に定める額の合計額を、それぞれ用いて純資産額規制比率を算出し、書面（様式第十二号の純資産額規制比率に係る部分の記載と同等以上の内容を有するものに限る。）によりこれを届け出ることができる。３法第二百十一条第一項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一純資産額規制比率が百四十パーセントを下回った場合二純資産額規制比率が百四十パーセント以上に回復した場合４前項第一号に該当することとなった商品先物取引業者は、法第二百十一条第一項の規定に基づき、直ちに、その旨を主務大臣に届け出、かつ、営業日ごとに、様式第十号により純資産額規制比率に関する届出書を作成し、遅滞なく、これを主務大臣に提出しなければならない。５前項に規定する届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。一純資産額規制比率が百四十パーセントを下回った場合（次号に掲げる場合を除く。）純資産額規制比率の状況を維持するために自らとるべき具体的措置に関する計画書二純資産額規制比率が百二十パーセントを下回った場合純資産額規制比率の状況を回復させるために自らとるべき具体的措置に関する計画書６第三項第二号に該当することとなった商品先物取引業者は、法第二百十一条第一項の規定に基づき、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。７商品先物取引業者は、毎営業日ごとに、純資産額規制比率の状況を適切に把握しなければならない。ただし、毎営業日ごとに、金融商品取引業等に関する内閣府令第百七十九条第六項の規定に基づき金融商品取引法第四十六条の六第一項に規定する自己資本規制比率の状況を適切に把握している金融商品取引業者である商品先物取引業者については、この限りでない。（純資産額規制比率の縦覧）第百条の二商品先物取引業者は、法第二百十一条第三項の規定により書面を作成するときは、次に掲げる事項を記載しなければならない。一法第二百十一条第四項において準用する法第九十九条第七項に規定する純資産額二市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額並びにこれらの合計額三純資産額規制比率２補完的項目の額に、劣後債務（第三十八条第一項第九号及び第十号に掲げるものをいう。以下この項において同じ。）の額がある場合には、次に掲げる事項を前項に規定する書面に注記しなければならない。一当該劣後債務の金額二当該劣後債務の契約日又は発行日三当該劣後債務の弁済期日又は償還期日３金融商品取引業者である商品先物取引業者は、法第二百十一条第三項の規定により書面を作成するときは、前二項の規定にかかわらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第百八十条の規定に基づき書面を作成することができる。（広告類似行為）第百条の三法第二百十三条の二各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。第百二十六条の十一において同じ。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。第百二十六条の十一において同じ。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。一法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法二商品市場における相場等の分析及び評価に関する資料であって、商品取引契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法三次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）イ商品取引契約の名称又は通称ロこの号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする商品先物取引業者の商号若しくは名称又はこれらの通称ハ商品市場における相場等に係る変動により商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（当該損失の額が取引証拠金等（法第二百十七条第一項第一号に規定する取引証拠金等をいう。以下同じ。）の額を上回ることとなるおそれがある場合にあっては当該おそれがある旨を含み、これらの事項の文字又は数字がこれらの事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）ニ法第二百十七条第一項に規定する書面（以下「契約締結前交付書面」という。）の内容を十分に読むべき旨四次に掲げる事項を明瞭かつ正確に表示し、かつ、法第二条第二十二項各号に掲げる行為を行うことによる利益の見込みその他第百条の七で定める事項について、著しく事実に相違するような表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしていない、放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十六号に規定する放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。第百二十六条の十一第四号において同じ。）の放送設備により放送させる方法、商品先物取引業者又は当該商品先物取引業者が行う広告等（広告又はこの条に規定する行為をいう。次条において同じ。）に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法並びに常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、貼紙及び貼札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するものイ商品先物取引業者の商号又は名称ロ商品先物取引業者である旨ハ商品市場における相場等に係る変動により商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合にあっては当該おそれがある旨を含み、音声により放送する方法を除き、これらの事項以外の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）ニ契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨（商品先物取引業の内容についての広告等の表示方法）第百条の四商品先物取引業者がその行う商品先物取引業の内容について広告等をするときは、法第二百十三条の二第一項各号に掲げる事項を明瞭かつ正確に表示しなければならない。２商品先物取引業者がその行う商品先物取引業の内容について広告等をするときは、令第二十九条第四号及び次条に掲げる事項の文字又は数字をこれらの事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きいものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。（顧客が支払うべき対価に関する事項）第百条の五令第二十九条第一号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（受渡しに係る価額、法第二条第三項第四号並びに第十四項第四号及び第五号に規定する取引の対価の額並びに取引証拠金等の額を除く。第百二十六条の十三、第百二十六条の十五及び第百二十六条の十六を除き、以下「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該商品取引契約に基づく取引の額（令第二十九条第三号に規定する取引の額をいう。）に対する割合を含む。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。（顧客の判断に影響を及ぼす重要事実）第百条の六令第二十九条第五号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一商品市場における相場等に係る変動により商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがある場合（当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合を除く。）には、その旨及びその理由二店頭商品デリバティブ取引について、商品先物取引業者が表示する商品の売付けの価格と買付けの価格（次のイからハまでに掲げる取引の場合にあつては、当該イからハまでに定めるものを含む。）とに差がある場合には、その旨イ法第二条第十四項第二号又は第三号に掲げる取引の場合現実価格（同条第三項第二号に規定する現実価格をいう。以下同じ。）若しくは現実数値（同条第三項第三号に規定する現実数値をいう。以下同じ。）が約定価格等を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引の約定価格等と当該金銭を受領する立場の当事者となる取引の約定価格等又はこれらに類似するものロ法第二条第十四項第四号又は第五号に掲げる取引の場合同項第四号又は第五号に規定する権利を付与する立場の当事者となる取引の当該権利の対価の額と当該権利を取得する立場の当事者となる取引の当該権利の対価の額ハ法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合商品の価格若しくは商品指数が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引における約定した期間の開始時の当該商品の価格若しくは商品指数と当該商品の価格若しくは商品指数が約定した期間に上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となる取引における約定した期間の開始時の当該商品の価格若しくは商品指数又はこれらに類するもの三商品取引契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実がある場合には、当該不利益となる事実の内容四当該商品先物取引業者が商品先物取引協会に加入している場合には、その旨及び当該商品先物取引協会の名称（誇大広告をしてはならない事項）第百条の七法第二百十三条の二第二項の主務省令で定める事項は次に掲げる事項とする。一商品取引契約の解除に関する事項二商品取引契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項三商品取引契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項四商品取引契約に係る商品市場又は外国商品市場に関する事項五商品先物取引業者の資力又は信用に関する事項六商品先物取引業者の商品先物取引業の実績に関する事項七手数料等の額又はその計算方法、その支払の方法及び時期並びにその支払先に関する事項（顧客の指示を受けるべき事項）第百一条法第二百十四条第三号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一上場商品構成品又は上場商品構成品指数の種類二取引の種類及び期限三数量四対価の額又は約定価格等（指値又は成行の別を含む。）五売付け又は買付けの別その他これに準ずる事項六新たな売付け若しくは買付け又は転売若しくは買戻しの別その他これに準ずる事項七取引をする日時又は注文の有効期限（適用除外行為）第百二条法第二百十四条第三号の委託者の保護に欠け、又は取引の公正を害するおそれのないものとして主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一次のイからニまでに掲げる者のうち外国商品先物取引業者（令第二条第二号に規定する外国商品先物取引業者をいう。）から前条第一号、第二号及び第五号から第七号までに掲げる事項について同意を得た上で、同条第三号及び第四号に掲げる事項については商品先物取引業者が定めることができるものとして商品市場における取引等又は外国商品市場取引等の委託を受ける行為イ当該商品先物取引業者が、外国の法人その他の団体の総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権（令第九条第一項第三号に規定する議決権をいう。以下この条（ロを除く。）において同じ。）の百分の五十以上の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有している場合における当該法人その他の団体（以下この条において「外国子会社」という。）ロ当該商品先物取引業者が、外国の法人その他の団体に総株主の議決権（法第八十六条第一項本文に規定する議決権をいう。以下このロにおいて同じ。）の百分の五十以上の議決権に係る株式を自己又は他人の名義をもって所有されている場合における当該法人その他の団体（以下この条において「外国親会社」という。）ハ当該商品先物取引業者の外国親会社が、外国の他の法人その他の団体の総株主の議決権の百分の五十以上の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有している場合における当該他の法人その他の団体ニハに規定する法人その他の団体が、外国の他の法人その他の団体の総株主の議決権の百分の五十以上の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有している場合における当該他の法人その他の団体二非居住者（外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号に規定する非居住者をいう。第百二十六条において同じ。）である顧客から前条第一号から第三号まで及び第五号から第七号までに掲げる事項について同意を得た上で、同条第四号に掲げる事項については時差を考慮して必要な幅を持たせた同意の範囲内で商品先物取引業者が定めることができるものとして商品市場における取引等又は外国商品市場取引等の委託を受ける行為三居住者（外国為替及び外国貿易法第六条第一項第五号に規定する居住者をいう。）である顧客（個人である顧客（以下「個人顧客」という。）を除く。）から前条第一号から第三号まで及び第五号から第七号までに掲げる事項について同意を得た上で、同条第四号に掲げる事項については時差を考慮して必要な幅を持たせた同意の範囲内で商品先物取引業者が定めることができるものとして外国商品市場取引等の委託を受ける行為四委託者から資金総額について同意を得た上で、前条各号に掲げる事項のうち指示がないものについては、一定の事実が発生した場合に電子計算機による処理その他のあらかじめ定められた方式に従った処理により決定され、商品先物取引業者がこれらに従って、取引を執行することを内容とする契約を書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この号において同じ。）により締結し、当該契約に基づき商品市場における取引等又は外国商品市場取引等の委託を受ける行為（当該契約の概要その他の参考となるべき事項を記載した書面の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）を受け、当該事項を理解している委託者から委託を受ける行為に限る。）五特定委託者（法第百九十七条の四第五項又は第八項の規定により一般顧客とみなされる者を除き、法第百九十七条の五第四項又は第六項の規定により特定委託者とみなされる者を含む。次号において同じ。）及び特定当業者（法第百九十七条の八第二項において準用する法第百九十七条の四第五項又は第八項の規定により一般顧客とみなされる者を除き、法第百九十七条の九第二項において準用する法第百九十七条の五第四項又は第六項の規定により特定当業者とみなされる者を含む。以下同じ。）から前条各号（第四号を除く。）に掲げる事項について同意を得た上で、同条第四号に掲げる事項については当該同意の時点における相場（当該同意の時点における相場がない場合には、当該同意の直近の時点における相場）を考慮して適切な幅を持たせた同意（次号において「特定同意」という。）の範囲内で商品先物取引業者が定めることができることを内容とする契約に基づき商品市場における取引等又は外国商品市場取引等の委託を受ける行為六特定委託者及び特定当業者から前条第一号、第二号及び第五号から第七号までに掲げる事項並びに個別の取引の総額並びに同条第三号又は第四号に掲げる事項の一方について同意（第四号に掲げる事項については、特定同意を含む。）を得た上で、他方については商品先物取引業者が定めることができることを内容とする契約に基づき商品市場における取引等又は外国商品市場取引等の委託を受ける行為２前項第一号において、当該商品先物取引業者及びその外国子会社又は当該商品先物取引業者の外国子会社が、外国の他の法人その他の団体の総株主の議決権の百分の五十以上の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有している場合における当該他の法人その他の団体も、また、当該商品先物取引業者の外国子会社とみなし、当該商品先物取引業者の外国親会社が、外国の他の法人その他の団体に総株主の議決権の百分の五十以上の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有されている場合における当該他の法人その他の団体も、また、当該商品先物取引業者の外国親会社とみなす。３第一項各号に掲げる行為を行おうとする商品先物取引業者は、当該行為に基づいて行う商品市場における取引等又は外国商品市場取引等が委託者の保護に欠け、又は取引の公正を害することのないよう、十分な社内管理体制をあらかじめ整備しなければならない。（不招請勧誘の禁止の例外）第百二条の二法第二百十四条第九号の主務省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。一商品先物取引業者が、継続的取引関係にある顧客（既に当該商品先物取引業者と次に掲げるいずれかの契約を締結している者（ハ又はニに掲げる契約を締結している者にあっては、当該契約を最初に締結した日から九十日を経過した場合であって、かつ、勧誘の日前一年間に二以上の当該契約に係る取引を行った場合又は勧誘の日に未決済の当該契約に係る取引の残高を有する場合に限る。）をいう。以下この条において同じ。）に対し、訪問し、又は電話をかけて、令第三十条に規定する商品取引契約（ハ又はニに掲げる契約に係る顧客に対しては、当該顧客を相手方とし、又は当該顧客のために法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を行うことを内容とする契約を除く。次号において同じ。）の締結を勧誘する行為イ令第三十条に規定する商品取引契約ロ金融商品取引法施行令第十六条の四第一項に規定する金融商品取引契約ハ顧客のために金融商品取引法第二条第八項第二号に規定する有価証券の売買（同法第二条第九項に規定する金融商品取引業者が顧客に信用を供与して行うものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理を行うことを内容とする契約ニ顧客のために金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引又はその委託の媒介、取次ぎ（同条第二十七項に規定する有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理を行うことを内容とする契約二商品先物取引業者が、他社契約者である顧客（既に商品先物取引業者又は金融商品取引法第三十四条に規定する金融商品取引業者等と前号イからニまでに掲げるいずれかの契約を締結している者（前号ハ又はニに掲げる契約を締結している者にあっては、当該契約を最初に締結した日から九十日を経過した場合であって、かつ、勧誘の日前一年間に二以上の当該契約に係る取引を行った場合又は勧誘の日に未決済の当該契約に係る取引の残高を有する場合に限る。）であって、継続的取引関係にある顧客以外の顧客をいう。次号において同じ。）に対し、訪問し、又は電話をかけて、令第三十条に規定する商品取引契約の締結を勧誘する行為であって、次に掲げる全ての事項を条件として行うものイ当該勧誘に先立って、当該商品先物取引業者がその勧誘を受ける意思の有無を確認する際、当該顧客に対し、他社契約者でなければ当該商品取引契約を締結できない旨を説明し、かつ、当該説明を受けたことを当該顧客が証する書面を当該説明の日から十年間保存すること。ロ当該商品取引契約を締結するまでの間に、当該商品先物取引業者が、当該顧客が他社契約者であることを自ら申告した書面（以下この号において「申告書面」という。）により確認し、かつ、当該申告書面を当該確認の日から十年間保存すること。ハ当該商品先物取引業者が、イ若しくはロの規定に反し、又は申告書面の記載が事実と異なることを知りながら当該商品取引契約を締結して取引を行った場合には、当該商品先物取引業者が、当該取引を自己の計算においてしたものとみなす旨を当該商品取引契約の内容とすること。三商品先物取引業者が顧客（継続的取引関係にある顧客及び他社契約者である顧客を除く。）に対し、訪問し、又は電話をかけて、令第三十条に規定する商品取引契約（当該顧客を相手方とし、又は当該顧客のために法第二条第二十二項第三号から第五号までに掲げる行為を行うことを内容とする契約を除く。以下この号において同じ。）の締結を勧誘する行為であって、次に掲げる全ての事項を条件として行うものイ当該勧誘に先立って、当該商品先物取引業者がその勧誘を受ける意思の有無を確認する際、当該顧客に対し、当該顧客が次に掲げる全ての条件に該当する者でなければ当該商品取引契約を締結できない旨を説明し、かつ、当該説明を受けたことを当該顧客が証する書面を当該説明の日から十年間保存すること。（１）六十五歳未満であること。（２）主として年金等により生計を維持している者として主務大臣が定める者でないこと。（３）次に掲げるいずれかの条件に該当すること。（ｉ）年収が八百万円以上又は金融資産（現金、預貯金及び第九十条の十一第四号ロに規定する資産（同号ロ（４）に掲げるものを除く。）に限る。）の合計額（ロ（２）及びハ（２）において「保有金融資産額」という。）が二千万円以上であり、かつ、法第二百十七条第一項第一号から第三号までに掲げる事項について適切な理解をしていることが確認できる者であること。（ｉｉ）次に掲げるいずれかの者（ロ（３）において「資格保有者」という。）であること。（イ）弁護士（ロ）司法書士（ハ）公認会計士（ニ）税理士（ホ）職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第四十六条第二項に規定する技能検定試験（同法第四十四条第一項に規定する検定職種がファイナンシャル・プランニングであるものに限る。）に合格した者（ヘ）金融商品取引法第六十四条に規定する外務員（同法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会である日本証券業協会に登録された一種外務員及び特別会員一種外務員並びに一般社団法人金融先物取引業協会に登録された外務員に限る。）（ト）公益社団法人証券アナリスト協会が認定する証券アナリストロ当該商品取引契約を締結するまでの間に、当該商品先物取引業者が、当該顧客がイ（１）から（３）までに掲げる条件に該当することを、次に定める書面により確認し、かつ、当該書面を当該確認の日から十年間保存すること。（１）イ（１）に掲げる条件については、身分証明書その他の当該顧客の年齢又は生年月日を証する書面（２）イ（２）に掲げる条件については、当該顧客が年収及び保有金融資産額の内訳を申告した書面（（３）において「年収・金融資産申告書」という。）（３）イ（３）に掲げる条件については、年収・金融資産申告書及び書面若しくは電子情報処理組織（商品先物取引業者の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織に限る。第百十一条において同じ。）を使用して行われた試験により適切な理解をしていることが確認できる書面（電子計算機に備えられたファイルに記録された情報を含む。）又は資格証明書その他の当該顧客が資格保有者であることを証する書面ハ次に掲げる全ての事項を当該商品取引契約の内容とすること。（１）当該商品先物取引業者は、当該商品取引契約を締結した日から十四日以内に、当該商品先物取引業者が当該商品取引契約に係る取引につき、商品取引契約の締結の勧誘を行うこと及び第百一条各号に掲げる事項についての当該顧客の指示を受けることができないこと。（２）当該商品先物取引業者は、当該商品取引契約を締結した日から取引の開始日までの間に、当該顧客の年収と保有金融資産額との合計額の三分の一の額を上限とした額（以下「投資上限額」という。）を設定しなければならず、当該商品取引契約締結の日から一年以内にあっては、投資上限額を超えて取引証拠金等を受領することはできず、かつ、取引証拠金等の額が投資上限額に達した場合には、決済を結了しなければならないこと。（３）当該商品先物取引業者が次のいずれかに該当する場合には、当該商品先物取引業者が当該取引を自己の計算においてしたものとみなすこと。（ｉ）イ、ロ若しくはハ（１）若しくは（２）の規定に反し、又はロ（１）から（３）までに掲げる書面の記載が事実と異なることを知りながら、当該商品取引契約を締結し取引を行ったとき。（ｉｉ）ハ（１）の規定に反し、当該顧客の指示を受け取引を行ったとき。（ｉｉｉ）ハ（２）の規定に反し、投資上限額を超えて取引証拠金等を受領し、又は決済を結了せずに取引を行ったとき。（禁止行為）第百三条法第二百十四条第十号の主務省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。一委託者等の指示を遵守することその他の商品取引契約に基づく委託者等に対する債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。二故意に、商品市場における取引の受託に係る取引と自己の計算による取引を対当させて、委託者の利益を害することとなる取引をすること。三顧客の指示を受けないで、顧客の計算によるべきものとして取引をすること（受託契約準則に定める場合を除く。）。四商品市場における取引につき、新たな売付け若しくは買付け又は転売若しくは買戻しの別その他これに準ずる事項を偽って、商品取引所に報告すること。五商品市場における取引等の委託につき、顧客若しくはその指定した者に対し特別の利益を提供することを約し、又は顧客若しくはその指定した者に対し特別の利益を提供すること（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させることを含む。）。六商品市場における取引等の委託、外国商品市場取引等の委託又は店頭商品デリバティブ取引若しくはその媒介、取次ぎ若しくは代理（次号及び第八号において「店頭商品デリバティブ取引等」という。）につき、顧客（特定委託者（法第百九十七条の四第五項又は第八項の規定により一般顧客とみなされる者を除き、法第百九十七条の五第四項（法第百九十七条の六第六項において準用する場合を含む。）又は第百九十七条の五第六項（法第百九十七条の六第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定委託者とみなされる者を含む。以下同じ。）及び特定当業者を除く。）に対し、取引単位を告げないで勧誘すること。七商品市場における取引等の委託、外国商品市場取引等の委託又は店頭商品デリバティブ取引等につき、決済を結了する旨の意思を表示した委託者等（特定委託者及び特定当業者を除く。）に対し、引き続き当該取引を行うことを勧めること。八商品市場における取引等の受託、外国商品市場取引等の受託若しくは店頭商品デリバティブ取引等又はこれらに係る勧誘に関して、重要な事項について誤解を生ぜしめるべき表示をすること。九商品市場における取引等又は外国商品市場取引等につき、特定の上場商品構成品等（外国商品市場における上場商品構成品等に相当するものを含む。）の売付け又は買付けその他これに準ずる取引と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいう。）であってこれらの取引と数量又は期限を同一にしないものの委託を、その取引を理解していない顧客（特定委託者及び特定当業者を除く。）から受けること。十法第二百十四条第九号に規定する商品取引契約の締結を勧誘する目的があることを顧客（特定委託者及び特定当業者を除く。）にあらかじめ明示しないで当該顧客を集めて当該商品取引契約の締結を勧誘すること。十一商品市場における相場若しくは商品市場における相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、商品市場における取引の委託を受けること。十二商品市場における取引等、外国商品市場取引等又は店頭商品デリバティブ取引等に関し、受渡状況その他の顧客に必要な情報を適切に通知していないと認められる状況において、商品先物取引業に係る行為を継続すること。十三商品先物取引業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継続すること。十四委託を行った商品先物取引仲介業者の商品先物取引仲介業に係る法令に違反する行為を防止するための措置が十分でないと認められる状況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継続すること。十五委託を行った商品先物取引仲介業者の商品取引事故につき損失の補てんを行うための適切な措置を講じていないと認められる状況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継続すること。十六委託を行った商品先物取引仲介業者に顧客に対する金銭又は有価証券の受渡しを行わせること。十七個人顧客を相手方として店頭商品デリバティブ取引を行う場合において、当該個人顧客がその計算において行った店頭商品デリバティブ取引を決済した場合に当該個人顧客に生ずることとなる損失の額が、当該個人顧客との間であらかじめ約した計算方法により算出される額に達する場合に行うこととする店頭商品デリバティブ取引の決済（次号において「ロスカット取引」という。）を行うための十分な管理体制を整備していない状況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継続すること。十八個人顧客を相手方として店頭商品デリバティブ取引を行う場合において、当該店頭商品デリバティブ取引について、ロスカット取引を行っていないと認められる状況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継続すること。十九個人顧客を相手方として店頭商品デリバティブ取引を行う場合において、当該商品先物取引業者が当該個人顧客から預託を受けた取引証拠金等の額に当該店頭商品デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を加え、又は当該店頭商品デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額を減じて得た額（次号及び第四項において「実預託額」という。）が約定時必要預託額に不足するにもかかわらず、直ちに当該個人顧客にその不足額を当該商品先物取引業者に預託させることなく、当該店頭商品デリバティブ取引を行うこと。二十個人顧客を相手方として店頭商品デリバティブ取引を行う場合において、その営業日ごとの一定の時刻における当該店頭商品デリバティブ取引に係る取引証拠金等の実預託額が維持必要預託額に不足するにもかかわらず、速やかに当該個人顧客にその不足額を当該商品先物取引業者に預託させることなく、当該店頭商品デリバティブ取引を行うこと。二十一顧客から商品市場における取引等の委託を受けようとする際、商品先物取引業者が当該委託に係る上場商品構成品又は上場商品指数及び期限が同一であるものの取引について、故意に、商品市場における取引等の受託に係る取引と当該商品先物取引業者の自己の計算による取引を対当させる取引（以下この号において「特定取引」という。）を行っているにもかかわらず、当該顧客に対し、次に掲げる事項を説明しないで、当該委託を受けること。イ特定取引を行っている旨ロ特定取引によって当該委託に係る取引と当該商品先物取引業者の自己の計算による取引が対当した場合には、当該顧客と当該商品先物取引業者との利益が相反するおそれがある旨二十二個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のために法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を業として行う場合において、当該個人顧客（特定委託者を除く。以下この号において同じ。）に対し、当該個人顧客が行う店頭商品デリバティブ取引の売付け又は買付けその他これに準ずる取引と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいう。）の勧誘その他これに類似する行為をすること。二十三個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のために法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を業として行う場合において、売付けの価格（価格に相当する事項を含む。）及び買付けの価格（価格に相当する事項を含む。）の双方がある場合に、これらの価格を同時に提示しないこと。二十四個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のために法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を業として行う場合において、商品先物取引業者が顧客の取引時に表示した価格又は価格に相当する事項を、当該価格又は価格に相当する事項の提示を要求した当該顧客に提示しないこと。二十五商品市場における相場若しくは商品市場における相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、商品市場における取引の委託を受ける行為を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継続すること。二十六特定店頭商品オプション取引について、次に掲げる措置を講じていないと認められる状況にあるにもかかわらず、当該特定店頭商品オプション取引を行うこと。イ特定店頭商品オプション取引に係る契約を締結しようとするときに、あらかじめ、個人顧客に対し、当該特定店頭オプション取引に係る権利行使価格（一定の方法により定められるものにあっては、その算定方法。以下この号において同じ。）を提示すること。ロ特定店頭商品オプション取引の取引期間及び期限を、個人顧客が、当該取引期間を通じて、権利行使期間、権利行使価格及び商品市場における相場その他の指標の実勢条件に基づき公正な方法により算出された対価の額で、かつ、商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて、特定店頭商品オプション取引に係る権利の取得及び付与その他の取引を行うために必要かつ適切なものとすること。二十七前条第二号又は第三号の規定に掲げる行為により商品取引契約を締結した場合において、当該商品取引契約の内容とされた同条第二号ハ又は第三号ハ（１）から（３）までに掲げる事項に反して取引を行うこと。二十八当該商品先物取引業者の役員又は使用人による職務の執行が法に適合することを確保するための体制を整備していないと認められる状況にあるにもかかわらず、前条第二号又は第三号に掲げる行為を行うこと。２前項第十九号及び第二十号の取引証拠金等は、有価証券をもって充てることができる。３商品先物取引業者が預託を受けるべき取引証拠金等の全部又は一部が前項の規定により有価証券をもって充用される場合におけるその充用価格は、第三十九条各項の規定により、いずれか一の商品取引所又は商品取引清算機関が定める額とする。４第一項第十九号及び第二十号の実預託額、同項第十九号の約定時必要預託額並びに同項第二十号の維持必要預託額は、複数の店頭商品デリバティブ取引について個人顧客ごとに一括して算出することができる。この場合における同項第十九号の規定の適用については、同号中「当該店頭商品デリバティブ取引を決済した場合」とあるのは「当該個人顧客が行っている店頭商品デリバティブ取引を決済した場合」と、「加え、又は」とあるのは「加え、」とする。５第一項第十九号の「約定時必要預託額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に百分の五を乗じて得た額をいう。ただし、当該各号の店頭商品デリバティブ取引がこれらの取引に係る権利が行使された場合に個人顧客が一定額の金銭を支払うこととなるものである場合において、当該取引について算出するときは、当該金銭の額をいう。一当該額を、個人顧客が行おうとする店頭商品デリバティブ取引のみについて算出する場合当該店頭商品デリバティブ取引の額（当該店頭商品デリバティブ取引が法第二条第十四項第四号又は第五号に掲げる取引であって、個人顧客がこれらの号に掲げる取引に係る権利を取得する立場の当事者になるものである場合には、零。次項第一号において同じ。）二当該額を、個人顧客が行おうとする店頭商品デリバティブ取引と、当該店頭商品デリバティブ取引を行おうとする際に既に行っている他の店頭商品デリバティブ取引について一括して算出する場合これらの店頭商品デリバティブ取引の額の合計額から法第二条第十四項第四号又は第五号に掲げる取引（個人顧客がこれらの号に掲げる取引に係る権利を取得する立場の当事者になるものに限る。次項第二号において同じ。）に係る店頭商品デリバティブ取引の額を減じて得た額６第一項第二十号の「維持必要預託額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に百分の五を乗じて得た額をいう。ただし、当該各号の店頭商品デリバティブ取引がこれらの取引に係る権利が行使された場合に個人顧客が一定額の金銭を支払うこととなるものである場合において、当該取引について算出するときは、当該金銭の額をいう。一当該額を、個人顧客が行う各店頭商品デリバティブ取引ごとに算出する場合当該各店頭商品デリバティブ取引の額二当該額を、個人顧客が行う複数の店頭商品デリバティブ取引について一括して算出する場合当該複数の店頭商品デリバティブ取引の額の合計額から法第二条第十四項第四号又は第五号に掲げる取引に係る店頭商品デリバティブ取引の額を減じて得た額７第一項第二十六号の「特定店頭商品オプション取引」とは、店頭商品デリバティブ取引であって、法第二条第十四項第四号に掲げる取引（同号に規定する権利を行使することにより成立する取引が同項第二号又は第三号に掲げる取引であるものに限る。）又は同項第五号に掲げる取引のうち、これらの取引に係る権利が行使された場合に一定額の金銭を授受することとなるものをいう。８第五項第二号及び第六項第二号に掲げる場合において、顧客が同一の商品又は商品指数について商品の売付け等及び商品の買付け等を行っているときは、これらに係る店頭商品デリバティブ取引の額のうちいずれか少なくない額を当該同一の商品又は商品指数に係る店頭商品デリバティブ取引の額とすることができる。９第五項、第六項及び前項の「店頭商品デリバティブ取引の額」とは、次の各号に掲げる店頭デリバティブ取引の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。一法第二条第十四項第四号又は第五号に掲げる取引以外の店頭商品デリバティブ取引当該店頭商品デリバティブ取引に係る商品の価格又は商品指数の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得た額二法第二条第十四項第四号又は第五号に掲げる取引これらの号に規定する権利を行使することにより成立する取引に係る商品の価格又は商品指数の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得た額１０第八項の「商品の売付け等」とは、次に掲げる取引をいう。一商品の売付け二法第二条第十四項第二号又は第三号に掲げる取引（現実価格又は現実数値が約定価格等を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）１１第八項の「商品の買付け等」とは、次に掲げる取引をいう。一商品の買付け二法第二条第十四項第二号又は第三号に掲げる取引（現実価格又は現実数値が約定価格等を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）（商品投資顧問契約に係る業務を行う場合の禁止行為）第百三条の二法第二百十四条の二第二号の主務省令で定める行為は、商品投資顧問契約に係る取引を結了させ、又は反対売買を行わせるため、その旨を説明することなく当該商品投資顧問契約を締結している顧客以外の者に対して商品デリバティブ取引を勧誘する行為とする。（事故の確認を要しない場合）第百三条の三法第二百十四条の三第三項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一裁判所の確定判決を得ている場合二裁判所の和解（民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百七十五条第一項に定めるものを除く。第百二十六条の二十第一項第二号及び第百六十九条第一項第二号において同じ。）が成立している場合三民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第十六条に規定する調停が成立している場合又は同法第十七条の規定により裁判所の決定が行われ、かつ、同法第十八条第一項に規定する期間内に異議の申立てがない場合四商品取引所の仲介、商品先物取引協会の苦情の解決、あっせん若しくは調停又は主務大臣が指定する団体のあっせんによる和解が成立している場合五弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせんによる和解が成立している場合又は当該機関における仲裁判断がされている場合六消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせんによる和解が成立している場合又は同条に規定する合意による解決が行われている場合七認証紛争解決事業者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第四号に規定する認証紛争解決事業者をいい、商品先物取引業に係る紛争が同法第六条第一号に規定する紛争の範囲に含まれるものに限る。第百二十六条の二十第一項第七号及び第百六十九条第一項第六号において同じ。）が行う認証紛争解決手続（同法第二条第三号に規定する認証紛争解決手続をいう。第百二十六条の二十第一項第七号及び第百六十九条第一項第六号において同じ。）による和解が成立している場合八和解が成立している場合であって、次に掲げるすべての要件を満たす場合イ当該和解の手続について弁護士又は司法書士（司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号に掲げる事務を行う場合に限る。第百二十六条の二十第一項第八号イ及び第百六十九条第一項第七号イにおいて同じ。）が顧客を代理していること。ロ当該和解の成立により商品先物取引業者が顧客に対して支払をすることとなる額が千万円（イの司法書士が代理をする場合にあっては、司法書士法第三条第一項第七号に規定する額。第百二十六条の二十第一項第八号ロ及び第百六十九条第一項第七号ロにおいて同じ。）を超えないこと。ハロの支払が事故（法第二百二十一条第二項本文に規定する事故をいう。以下この条から第百三条の五までにおいて同じ。）による損失の全部又は一部を補てんするために行われるものであることをイの弁護士又は司法書士が調査し、確認したことを証する書面が商品先物取引業者に交付されていること。九商品先物取引業者の代表者、代理人、使用人その他の従業員（以下「代表者等」という。）が第百十二条第一項各号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合で、一日の取引において顧客に生じた損失について顧客に対して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が十万円に相当する額を上回らないとき。十商品先物取引業者の代表者等が第百十二条第一項第三号又は第四号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合（法第二百二十二条に規定する帳簿又は顧客の注文の内容の記録により事故であることが明らかである場合に限る。）２前項第九号の利益は、第百十二条第一項各号に掲げる行為の区分ごとに計算するものとする。この場合において、同項第三号及び第四号に掲げる行為の区分に係る利益の額については、前項第十号に掲げる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益の額を控除するものとする。３商品先物取引業者は、第一項第四号（商品先物取引協会の苦情の解決及び主務大臣の指定する団体のあっせんによる和解に限る。）及び第五号から第十号までに掲げる場合において、法第二百十四条の三第三項ただし書の確認を受けないで、顧客に対し、財産上の利益を提供する旨を申し込み、若しくは約束し、又は財産上の利益を提供したときは、その申込み若しくは約束又は提供をした日の属する月の翌月末日までに、第百三条の五各号に掲げる事項を、主務大臣に報告しなければならない。ただし、当該報告をする者が、商品先物取引協会の会員である場合にあっては、商品先物取引協会を経由しなければならない。（事故の確認申請手続）第百三条の四法第二百十四条の三第三項ただし書の確認を受けようとする者は、同条第五項の規定による申請書及び書類を、主務大臣に提出しなければならない。ただし、当該確認を受けようとする者が、商品先物取引協会の会員である場合にあっては、商品先物取引協会を経由しなければならない。（確認申請書の記載事項）第百三条の五法第二百十四条の三第五項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一商品先物取引業者の商号又は名称二事故の発生した本店、支店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地三確認を受けようとする事実に関する次に掲げる事項イ事故となる行為に関係した代表者等の氏名又は部署の名称ロ顧客の氏名及び住所（法人にあっては、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）ハ事故の概要ニ補てんに係る顧客の損失が事故に起因するものである理由ホ申込み若しくは約束又は提供をしようとする財産上の利益の額四その他参考となるべき事項（確認申請書の添付書類）第百三条の六法第二百十四条の三第五項の主務省令で定めるものは、顧客が前条各号に掲げる事項の内容を確認したことを証明する書類その他参考となるべき資料とする。２前項の規定は、法第二百十四条の三第五項の規定による申請書が同条第一項第二号の申込みに係るものである場合には、適用しない。（商品取引契約の締結前に交付すべき書面の共通記載事項等）第百四条法第二百十七条第一項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一当該商品先物取引業者の商号又は名称二当該商品先物取引業者の本店又は主たる事務所の名称及び所在地三商品先物取引業者である旨四契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨五当該商品取引契約の概要六商品市場における相場等に係る変動により当該商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがある場合（当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合を除く。）には、その旨及びその理由七前号の損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合には、その理由八当該商品先物取引業者その他の者の業務又は財産の状況の変化により当該商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがある場合（当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合を除く。）には、次に掲げる事項イ当該者ロ当該者の業務又は財産の状況の変化により顧客に損失が生ずることとなるおそれがある旨及びその理由九前号の損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合には、次に掲げる事項イ当該者ロ当該者の業務又は財産の状況の変化により当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある旨及びその理由十取引証拠金等の種類及びその額又は計算方法、取引証拠金等に充当することができる財産の種類及び充当価格その他これに準ずるもの並びに顧客が取引証拠金等を預託する時期及び方法並びに返還を受ける時期及び方法十一商品市場における相場等に係る変動により追加的に取引証拠金等を預託する必要が生ずることとなるおそれがある場合には、その旨十二手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（これらの事項を記載することができない場合には、その旨及びその理由）十三顧客から手数料等を徴収する時期及び方法十四当該商品取引契約に基づく取引に基づいて発生する債務の履行の方法及び当該商品取引契約に基づく取引を決済する方法十五当該商品取引契約に基づく取引が商品市場における取引等又は外国商品市場取引等（法第二百十二条に規定する外国商品市場取引等をいう。）である場合には、これらの取引に係る商品取引所又は外国商品市場開設者の名称又は商号十六当該商品取引契約に基づく取引が店頭商品デリバティブ取引である場合であって、商品先物取引業者が表示する商品の売付けの価格と買付けの価格（次のイからハまでに掲げる取引の場合にあっては、当該イからハまでに定めるものを含む。）とに差がある場合には、その旨イ法第二条第十四項第二号又は第三号に掲げる取引の場合現実価格が約定価格等を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引の約定価格等と当該金銭を受領する立場の当事者となる取引の約定価格等又はこれらに類似するものロ法第二条第十四項第四号又は第五号に掲げる取引の場合同項第四号又は第五号に規定する権利を付与する立場の当事者となる取引の当該権利の対価の額と当該権利を取得する立場の当事者となる取引の当該権利の対価の額ハ法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合商品の価格若しくは商品指数が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引における約定した期間の開始時の当該商品の価格若しくは商品指数と当該商品の価格若しくは商品指数が約定した期間に上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となる取引における約定した期間の開始時の当該商品の価格若しくは商品指数又はこれらに類するもの十七当該商品取引契約の終了の事由がある場合には、その内容十八当該商品取引契約に関する租税の概要十九当該商品取引契約に基づく取引の手続に関する事項二十当該商品取引契約に基づく取引に関する主要な用語及びその他の基礎的な事項二十一当該商品先物取引業者が行う商品先物取引業の内容及び方法の概要二十二顧客が当該商品先物取引業者に連絡する方法二十三当該商品先物取引業者が加入している商品先物取引協会の名称２一の商品デリバティブ取引について二以上の商品先物取引業者が法第二百十七条第一項の規定により顧客に対し契約締結前交付書面を交付しなければならない場合において、いずれか一の商品先物取引業者が前項各号に掲げる事項を記載した契約締結前交付書面を交付したときは、他の商品先物取引業者は、同項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面に同項各号に掲げる事項（当該一の商品デリバティブ取引に係る事項に限る。）を記載することを要しない。ただし、当該他の商品先物取引業者が顧客のために法第二条第二十二項各号に規定する代理のいずれかを業として行う場合には、この限りでない。（個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のために法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を行うことを内容とする商品取引契約に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則）第百五条その締結しようとする商品取引契約が個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のために法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を行うことを内容とするものである場合における法第二百十七条第一項第四号の主務省令で定める事項は、前条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。一当該商品先物取引業者が個人顧客を相手方として行う店頭商品デリバティブ取引により生ずるおそれのある損失を軽減することを目的として、当該個人顧客が行った店頭商品デリバティブ取引の対象となる商品若しくは商品指数及び当該店頭商品デリバティブ取引に係る売買の別その他これらに準ずる事項が同一となる商品市場における取引、外国商品市場取引又は他の商品先物取引業者その他の者（以下この号及び次号において「他の商品先物取引業者等」という。）を相手方として行う店頭商品デリバティブ取引（以下この号において「カバー取引」という。）を行う場合には、当該カバー取引に係る商品取引所若しくは外国商品市場開設者の名称若しくは商号（外国商品市場開設者の名称又は商号にあっては、日本語により翻訳して表示したものを含む。）又は当該カバー取引の相手方となる他の商品先物取引業者等の商号、名称若しくは氏名及びその業務内容（当該他の商品先物取引業者等が外国法人である場合には、その商号、名称又は氏名を日本語により翻訳して表示したもの及び当該他の商品先物取引業者等が監督を受けている外国の当局の名称を含む。）二当該商品先物取引業者が個人顧客のために店頭商品デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う場合には、当該媒介、取次ぎ又は代理の相手方となる他の商品先物取引業者等（以下この号において「媒介等相手方」という。）の商号、名称又は氏名及びその業務内容（当該媒介等相手方が外国法人である場合には、その商号、名称又は氏名を日本語により翻訳して表示したもの及び当該媒介等相手方が監督を受けている外国の当局の名称を含む。）三商品先物取引業者が個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のために法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を業として行う場合における禁止行為に関する事項四法第二百十条第二号の規定に基づく措置に関する事項２前条第二項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第二項中「前項各号」とあるのは、「第百五条第一項各号」と読み替えるものとする。（契約締結前交付書面の記載方法）第百六条契約締結前交付書面には、法第二百十七条第一項各号に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。ただし、次に掲げる事項にあっては、枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。一法第二百十七条第一項第二号に掲げる事項二第百四条第一項第六号から第九号までに掲げる事項及び同項第十二号に掲げる事項の概要三第百五条第一項第一号及び第四号に掲げる事項２前項本文の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、第百四条第一項第四号に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。（説明の方法）第百七条商品先物取引業者は、法第二百十八条第一項の規定により顧客に対して説明をしようとするときは、当該説明に先立って、当該顧客に対し契約締結前交付書面を交付しなければならない。（商品デリバティブ取引における説明を要しない場合）第百八条一の商品デリバティブ取引について二以上の商品先物取引業者が法第二百十八条第一項の規定により顧客に対し法第二百十七条第一項各号に掲げる事項について説明をしなければならない場合において、いずれか一の商品先物取引業者が当該事項について説明をしたときは、他の商品先物取引業者は、法第二百十八条第一項の規定にかかわらず、当該事項（当該一の商品デリバティブ取引に係る事項に限る。）について説明をすることを要しない。ただし、当該他の商品先物取引業者が顧客のために法第二条第二十二項各号に規定する代理のいずれかを業として行う場合には、この限りでない。（取引の成立の際の通知すべき事項）第百九条法第二百二十条第一項本文の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一成立した取引の対象となる商品又は商品指数（上場商品構成品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを含む。次号及び第十号において同じ。）ごとの数量又は件数二成立した取引の対象となる商品又は商品指数ごとの対価の額又は約定価格等（当該成立した取引が既に成立していた取引を決済するために行われたものである場合には、当該既に成立していた取引の対価の額又は約定価格等を含む。）三成立した取引につき、委託者等の指示を受けた日時四成立の日時五当該商品先物取引業者の商号又は名称六当該商品先物取引業者の本店又は主たる事務所の名称及び所在地七委託者等の氏名又は名称八委託者等が当該商品先物取引業者に連絡する方法九成立した取引の種類十成立した取引の対象となる商品又は商品指数十一成立した取引の期限十二売付け又は買付けの別（次のイからハまでに掲げる取引の場合にあっては、当該イからハまでに定める取引の別）イ法第二条第三項第二号及び第三号に掲げる取引（これらの取引に類似する外国商品市場取引を含む。）並びに同条第十四項第二号及び第三号に掲げる取引の場合現実価格若しくは現実数値が約定価格等を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引又は金銭を受領する立場の当事者となる取引ロ法第二条第三項第四号に掲げる取引（これに類似する外国商品市場取引を含む。）並びに同条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引の場合これらの号に規定する権利を付与する立場の当事者となる取引又は当該権利を取得する立場の当事者となる取引ハ法第二条第三項第五号及び第六号に掲げる取引（これらの取引に類似する外国商品市場取引を含む。）並びに同条第十四項第六号に掲げる取引の場合商品の価格若しくは商品指数が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引又は金銭を受領する立場の当事者となる取引十三成立した取引に係る取引証拠金等の種類及び金額（個別の成立した取引ごとに取引証拠金等を計算できない場合又は商品取引契約に係る取引に係る取引証拠金その他の保証金に係る契約を個別の取引ごとに締結していない場合にあっては、その旨及び当該取引証拠金等の額の計算方法）十四手数料等に関する事項十五委託者等が支払うこととなる金銭の額及び計算方法又は委託者等が受け取ることとなる金銭の額及び計算方法十六成立した取引が商品市場における取引又は外国商品市場取引である場合には、当該取引に係る商品取引所又は外国商品市場開設者の名称又は商号十七法第二百十条各号の規定に基づく措置に関する事項２商品先物取引業者は、商品市場における取引又は外国商品市場取引（以下この項において「商品市場等における取引」という。）であって、注文・清算分離行為（商品取引所又は外国商品市場開設者の定めるところに従い、会員等が行った商品市場等における取引に係る売付け又は買付け（当該商品市場等における取引が次の各号に掲げる取引の場合にあっては、当該各号に定める取引。以下この項において同じ。）を将来に向かって消滅させ、同時に、当該消滅させた商品市場等における取引に係る売付け又は買付けと同一内容の商品市場等における取引に係る売付け又は買付けが他の会員等の名において新たに発生する行為をいう。以下同じ。）が行われた取引が成立した場合には、前項第十四号に掲げる事項には、注文執行会員等（注文・清算分離行為が行われたことにより、商品市場等における取引に係る売付け又は買付けがその名において将来に向かって消滅した会員等をいう。以下同じ。）及び清算執行会員等（注文・清算分離行為が行われたことにより、商品市場等における取引に係る売付け又は買付けがその名において新たに発生した会員等をいう。以下同じ。）が委託者等から直接受領する手数料等を記載するものとする。一法第二条第三項第二号及び第三号に掲げる取引（これらの取引に類似する外国商品市場取引を含む。）並びに同条第十四項第二号及び第三号に掲げる取引の場合現実価格若しくは現実数値が約定価格等を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引又は金銭を受領する立場の当事者となる取引二法第二条第三項第四号に掲げる取引（これに類似する外国商品市場取引を含む。）並びに同条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引の場合これらの号に規定する権利を付与する立場の当事者となる取引又は当該権利を取得する立場の当事者となる取引三法第二条第三項第五号及び第六号に掲げる取引（これらの取引に類似する外国商品市場取引を含む。）並びに同条第十四項第六号に掲げる取引の場合商品の価格若しくは商品指数が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引又は金銭を受領する立場の当事者となる取引３一の商品デリバティブ取引について二以上の商品先物取引業者が法第二百二十条第一項本文の規定により委託者等に通知しなければならない場合において、いずれか一の商品先物取引業者が第一項各号に掲げる事項を通知したときは、他の商品先物取引業者は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項（当該一の商品デリバティブ取引に係る事項に限る。）を通知することを要しない。ただし、当該他の商品先物取引業者が委託者等のために法第二条第二十二項各号に規定する代理のいずれかを業として行う場合には、この限りでない。（取引の成立の通知を要しない場合等）第百九条の二法第二百二十条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一店頭商品デリバティブ取引が成立した場合であって、当該店頭商品デリバティブ取引が成立したときに当該店頭商品デリバティブ取引の条件を記載した契約書を交付するものであるとき。二注文・清算分離行為が行われた場合であって、法第二百二十条第一項本文の規定により通知すべき事項を注文執行会員等が委託者等に通知することに代えて清算執行会員等が通知することにつき、あらかじめ当該委託者等、注文執行会員等及び清算執行会員等の間で書面により合意しているとき。２商品先物取引業者は、前項第一号の契約書の交付に代えて、次項に定めるところにより、委託者等の承諾を得て、当該契約書に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を電磁的方法（第九十条の三第一項第一号ニに掲げる方法を除く。以下この条において同じ。）により提供することができる。この場合において、当該商品先物取引業者は、当該契約書を交付したものとみなす。３商品先物取引業者は、前項の規定により記載事項を提供しようとするときは、あらかじめ、委託者等に対し、その用いる第九十条の三第一項第一号イからハまで又は同項第二号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は情報通信の技術を利用する方法による承諾を得なければならない。４前項の規定による承諾を得た商品先物取引業者は、委託者等から書面又は情報通信を利用する方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該委託者等に対し、記載事項の提供を情報通信を利用する方法によってしてはならない。ただし、当該委託者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。５第九十条の三第二項（第三号ロ及び第四号を除く。）の規定は、第二項の電磁的方法による提供について準用する。この場合において、同条第二項第三号中「に掲げられた取引を最後に行った」とあるのは、「を記録した」と読み替えるものとする。６第三項及び第四項の「情報通信の技術を利用する方法」とは、次に掲げる方法とする。一第九十条の三第三項に規定する電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるものイ商品先物取引業者の使用に係る電子計算機と委託者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ商品先物取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された委託者等の承諾に関する事項を電気通信回線を通じて当該委託者等の閲覧に供し、当該商品先物取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該委託者等の承諾に関する事項を記載する方法二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに委託者等の承諾に関する事項を記録したものを得る方法７前項各号に掲げる方法は、商品先物取引業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。（取引の成立の通知及び取引証拠金等の受領に係る情報通信の技術を利用する方法の規定の準用）第百十条第九十条の三（第一項第一号ニ、第二項第三号ロ及び第四号を除く。）の規定は、法第二百二十条第二項及び第二百二十条の二第二項において法第二百十七条第二項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第九十条の三第二項第三号中「に掲げられた取引を最後に行った日」とあるのは、「を記録した日」と読み替えるものとする。（取引証拠金等の受領に係る書面の交付）第百十条の二法第二百二十条の二第一項の主務省令で規定する書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一当該商品先物取引業者の商号又は名称二委託者等が当該商品先物取引業者に連絡する方法三委託者等の氏名又は名称四当該商品先物取引業者が取引証拠金等を受領した日付五当該取引証拠金等の金銭又は有価証券等（有価証券その他の金銭以外の財産をいう。以下この号において同じ。）の別並びに当該取引証拠金等が有価証券等であるときは、その種類（有価証券にあっては銘柄）、数量及び充用価格六当該取引証拠金等に係る取引が商品市場における取引等又は外国商品市場取引等である場合には、当該取引に係る商品取引所又は外国商品市場開設者の名称又は商号２前項の書面には、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。３第一項の規定は、法第二百二十条の二第一項の規定による取引証拠金等の受領が、金融機関を介しての受領であり、委託者等から書面による同意が得られた場合にあっては、適用しない。４第四十一条第三項から第七項までの規定は、前項の書面による同意について準用する。（公益又は特定委託者等の保護のため支障を生ずるおそれがあるもの）第百十条の三法第二百二十条の四第一項ただし書及び第二項ただし書の主務省令で定める場合は、次の各号に掲げる規定の適用について当該各号に定める場合とする。一法第二百二十条委託者等からの個別の取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合二法第二百二十条の二委託者等からの個別の取引証拠金等の受領に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合（商品取引責任準備金の積立て）第百十一条法第二百二十一条第一項の規定により積み立てる商品取引責任準備金の金額は、次の各号に掲げる金額のうちいずれか低い金額とする。一次のイからチまでに掲げる金額の合計額イ各事業年度における法第二条第三項第一号に規定する取引（自己の計算による取引及びホに掲げる取引を除く。）の取引金額に事故率（当該事業年度開始日前三年以内に開始した各事業年度における事故（次条第一項各号に規定する事故をいう。）による支払額（商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等（商品清算取引を除く。以下この条において同じ。）の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引に係る支払額を除く。）の合計額の、法第二条第三項第一号から第三号に規定する取引の取引金額と同項第四号に規定する取引の対価の額の合計額（自己の計算による取引並びに商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額及び取引の対価の額を除く。）に占める割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じた金額と取引金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額（既に積み立てられた商品取引責任準備金の金額（法第二百二十一条第二項の規定により使用された金額がある場合には、当該金額を控除した金額。次号において同じ。）が千万円に満たない場合には、当該いずれか大きい金額に、千万円から当該商品取引責任準備金の金額及びロからチまでに掲げる金額を控除した金額を事故率に二を乗じて得た率と百万分の二とのいずれか大きい率で除して計算した金額（当該計算した金額が当該事業年度の取引金額を超える場合には、当該事業年度の当該取引金額。以下この号において同じ。）に事故率を乗じた金額と当該除して計算した金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額を加算した金額）ロ各事業年度における法第二条第三項第二号に規定する取引（自己の計算による取引及びヘに掲げる取引を除く。）の取引金額に事故率を乗じた金額と当該取引金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額ハ各事業年度における法第二条第三項第三号に規定する取引（自己の計算による取引及びトに掲げる取引を除く。）の取引金額に事故率を乗じた金額と当該取引金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額ニ各事業年度における法第二条第三項第四号に規定する取引（自己の計算による取引及びチに掲げる取引を除く。）の対価の額の合計額に事故率を乗じた金額と当該対価の額の合計額の十万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額ホ各事業年度における法第二条第三項第一号に規定する取引のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額の合計額の百万分の一に相当する金額ヘ各事業年度における法第二条第三項第二号に規定する取引のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額の合計額の百万分の一に相当する金額ト各事業年度における法第二条第三項第三号に規定する取引のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額の合計額の百万分の一に相当する金額チ各事業年度における法第二条第三項第四号に規定する取引のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の対価の額の合計額の十万分の一に相当する金額二次のイからチまでに掲げる金額の合計額と千万円とのいずれか大きい金額からリに掲げる金額を控除した金額イ各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち法第二条第三項第一号に規定する取引（自己の計算による取引及びホに掲げる取引を除く。）の取引金額（これらの事業年度のうち一年に満たないものがある場合には、当該事業年度の当該取引金額を当該事業年度の月数で除し、これに十二を乗じて計算した金額。以下同じ。）の最も多い事業年度における当該取引金額の十万分の六・二五に相当する金額ロ各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち法第二条第三項第二号に規定する取引（自己の計算による取引及びヘに掲げる取引を除く。）の取引金額の最も多い事業年度における当該取引金額の十万分の六・二五に相当する金額ハ各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち法第二条第三項第三号に規定する取引（自己の計算による取引及びトに掲げる取引を除く。）の取引金額の最も多い事業年度における当該取引金額の十万分の六・二五に相当する金額ニ各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち法第二条第三項第四号に規定する取引（自己の計算による取引及びチに掲げる取引を除く。）の対価の額の合計額の最も高い事業年度における当該合計額の万分の六・二五に相当する金額ホ各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち法第二条第三項第一号に規定する取引のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額の合計額の最も高い事業年度における当該合計額の百万分の二に相当する金額ヘ各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち法第二条第三項第二号に規定する取引のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額の合計額の最も高い事業年度における当該合計額の百万分の二に相当する金額ト各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち法第二条第三項第三号に規定する取引のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額の合計額の最も高い事業年度における当該合計額の百万分の二に相当する金額チ各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち法第二条第三項第四号に規定する取引のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の対価の額の合計額の最も高い事業年度における当該合計額の十万分の二に相当する金額リ既に積み立てられた商品取引責任準備金の金額２前項の場合において、法第二条第二十二項第一号又は第二号に掲げる行為を開始した事業年度から三事業年度以内に積み立てられるべき商品取引責任準備金の金額は、同項第一号中「に事故率（当該事業年度開始日前三年以内に開始した各事業年度における事故（次条第一項各号に規定する事故をいう。）による支払額（商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等（商品清算取引を除く。以下この条において同じ。）の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織（商品先物取引業者の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引に係る支払額を除く。）の合計額の、法第二条第三項第一号から第三号に規定する取引の取引金額と同項第四号に規定する取引の対価の額の合計額（自己の計算による取引並びに商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額及び取引の対価の額を除く。）に占める割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じた金額と取引金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額」とあるのは「の十万分の三に相当する金額」と、「当該いずれか大きい金額」とあるのは「当該相当する金額」と、「事故率に二を乗じて得た率と百万分の二とのいずれか大きい率」とあるのは「十万分の六」と、「に事故率を乗じた金額と当該除して計算した金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額」とあるのは「の十万分の三に相当する金額」と、「に事故率を乗じた金額と当該取引金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額」とあるのは「の十万分の三に相当する金額」と、「に事故率を乗じた金額と当該対価の額の合計額の十万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額」とあるのは、「の万分の三に相当する金額」とする。（商品取引事故）第百十二条法第二百二十一条第二項本文の主務省令で定める事故は、法第二条第二十二項各号に掲げる行為につき、商品先物取引業者の代表者等が、当該商品先物取引業者の業務に関し、次に掲げる行為を行うことにより顧客に損失を及ぼしたものとする。一委託者等の注文内容について確認しないで、当該委託者等の計算による商品デリバティブ取引を行うこと。二取引の条件及び商品市場における相場等に係る変動について顧客を誤認させるような勧誘をすること。三委託者等の注文の執行において、過失により事務処理を誤ること。四電子情報処理組織の異常により、委託者等の注文の執行を誤ること。五その他法令に違反する行為を行うこと。２前項の規定にかかわらず、法第二百四十条の十七において準用する法第二百十四条の三第三項の場合の法第二百二十一条第二項の主務省令で定める事故は、商品先物取引仲介業につき、商品先物取引仲介業者又はその代表者等が、当該商品先物取引仲介業者の業務に関し、次に掲げる行為を行うことにより顧客に損失を及ぼしたものとする。一委託者等の注文内容について確認しないで、当該委託者等の計算による商品デリバティブ取引の媒介を行うこと。二取引の条件及び商品市場における相場等に係る変動について顧客を誤認させるような勧誘をすること。三委託者等の注文の媒介において、過失により事務処理を誤ること。四電子情報処理組織の異常により、委託者等の注文の媒介を誤ること。五その他法令に違反する行為を行うこと。３第一項の規定にかかわらず、法第三百四十九条第三項において準用する法第二百十四条の三第三項の場合の法第二百二十一条第二項の主務省令で定める事故は、特定店頭商品デリバティブ取引に関する業務につき、特定店頭商品デリバティブ取引業者又はその代表者等が、当該特定店頭商品デリバティブ取引業者の業務に関し、次に掲げる行為を行うことにより顧客に損失を及ぼしたものとする。一過失又は電子情報処理組織の異常により事務処理を誤ること。二その他法令に違反する行為を行うこと。（帳簿の作成）第百十三条商品先物取引業者は、法第二百二十二条の規定により、商品デリバティブ取引につき、次に掲げる帳簿を作成しなければならない。一次に掲げる規定に規定する書面の写しイ法第百九十七条の四第三項（法第百九十七条の八第二項において準用する場合を含む。）ロ法第百九十七条の四第十一項（法第百九十七条の八第二項において準用する場合を含む。）ハ法第百九十七条の五第二項（同条第九項（法第百九十七条の六第六項及び第百九十七条の九第二項において準用する場合を含む。）、第百九十七条の六第六項及び第百九十七条の九第二項において準用する場合を含む。）ニ法第百九十七条の五第十二項（法第百九十七条の六第六項及び第百九十七条の九第二項において準用する場合を含む。）二別表第四に定める帳簿２前項第一号に掲げる帳簿は五年間、同項第二号に掲げる帳簿は十年間（注文伝票にあっては、七年間）保存するものとする。（電磁的方法による保存）第百十四条前条第一項各号に掲げる帳簿の内容が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって同条第二項に規定する帳簿の保存に代えることができる。この場合において、商品先物取引業者は、当該記録が滅失し、又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。（帳簿の区分経理等）第百十五条商品先物取引業者は、法第二百二十三条の規定により、別表第四に定める帳簿（商品デリバティブ取引日記帳を除く。）について、自己の計算による取引と委託者等の計算による取引及び商品市場における取引等（法第二条第二十一項第一号に掲げるもの（商品清算取引を除く。）又は第三号に掲げるものに限る。）の受託に係る取引と商品市場における取引等（同項第二号又は第四号に規定する取次ぎに限る。）の受託に係る取引とについて若しくは外国商品市場取引（商品清算取引に類似する取引を除く。）又は外国商品市場取引のうち商品清算取引に類似する取引の委託の取次ぎの受託に係る取引と外国商品市場取引（商品清算取引に類似する取引を除く。）の委託の取次ぎ若しくは外国商品市場取引のうち商品清算取引に類似する取引の委託の取次ぎの委託の取次ぎの受託に係る取引とについて、区分経理しなければならない。（事業報告書の作成等）第百十六条法第二百二十四条第一項の規定により商品先物取引業者が提出する事業報告書は、様式第十一号により作成しなければならない。２前項の事業報告書には、計算書類等及びその附属明細書を添付しなければならない。（業務又は財産の状況に関する報告書の提出）第百十七条法第二百二十四条第二項の規定により商品先物取引業者は、次の各号に掲げる書類を、当該各号に定める期間内に、主務大臣に提出しなければならない。一一月ごとに様式第十二号により作成した月次報告書報告の対象となる月の翌月の二十日二一月ごとに様式第六号により作成した訴訟又は調停の発生状況及びその処理状況についての報告書報告の対象となる月の翌月の二十日２商品先物取引業者は、前項第一号の月次報告書を作成する場合においては、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従わなければならない。（合併又は分割の認可申請）第百十八条商品先物取引業者は、法第二百二十五条第一項の規定による合併又は分割の認可を受けようとするときは、法第百九十二条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出するものとする。一合併又は分割の予定年月日二合併又は分割の方法２法第二百二十五条第三項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。一合併又は分割の理由を記載した書面二合併又は分割の手続を記載した書面三合併後又は分割後の法人の定款（外国法人である場合には、定款に準ずる書面）四合併又は分割の当事者の登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面及び国内における主たる営業所又は事務所の登記事項証明書）五合併又は分割の当事者の株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面六合併又は分割の当事者（商品先物取引業者を除く。）の直前三年の各事業年度の計算書類等及びその附属明細書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずる書類）七合併又は分割の当事者（商品先物取引業者を除く。）が法第十五条第二項第一号ハからホまで又はリのいずれにも該当しないことを誓約する書面八次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面イ合併後又は分割後の法人の役員が外国人である場合当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面ロ合併後又は分割後の法人の役員が法人である場合当該役員の登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面）、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面ハ合併後又は分割後の法人の役員が外国人又は法人でない場合当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号イ及びハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面九合併後又は分割後の法人が商品先物取引業を遂行するための方法を記載した書類十合併後又は分割後の法人における、商品先物取引業に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面十一合併後又は分割後の法人が行う取引の種類及び取引の対象とする商品又は商品指数を記載した書面十二様式第一号により作成した合併又は分割の当事者の純資産額に関する調書十三合併後又は分割後の法人における、様式第三号により作成した内部管理に関する業務を行う組織の概要並びに顧客からの苦情及び相談に対する対応方法等を記載した書面十四合併後又は分割後の法人が商品先物取引業において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類十五合併後又は分割後の法人における、過去五年以内に商品先物取引業に関して禁錮こ以上の刑（外国において商品先物取引業に相当する業務に関してこれに相当する外国の法令による刑を含む。）若しくは法若しくはこれに相当する外国の法令の規定により罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、又は法の規定に基づく処分を受けたことのある職員の数、当該職員の氏名、生年月日、住所、所属する営業所又は事務所の名称、所属する部署、職名及び外務員登録の有無並びに当該禁錮こ以上の刑若しくは当該罰金の刑に処せられ、又は当該処分を受けた年月日、理由及びその内容を記載した書面十六合併後又は分割後の法人が商品先物取引業の開始を予定する日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事業年度から起算して二事業年度における商品先物取引業の収支の見込みを記載した書面、商品先物取引業の計画書並びにこれらの根拠を記載した書面十七合併後又は分割後の法人が商品先物取引業の開始を予定する日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事業年度から起算して二事業年度における純資産額及び純資産額規制比率（申請者が令第二十八条各号に掲げる者である場合には、純資産額）の見込みを記載した書面並びにこれらの根拠を記載した書面十八合併後又は分割後の法人について、保有する議決権（総株主、総社員、総会員又は総組合員の議決権をいう。以下この号において同じ。）の数の上位十名までの株主又は社員その他の出資者（以下この号において「株主等」という。）の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地、その保有する議決権の議決権の総数に対する割合及び申請者との関係（当該株主等が申請者の役職員又は親会社、子会社若しくは関連会社若しくはその役職員である場合に限る。）を記載した書面十九合併後又は分割後の法人における、様式第四号により作成した法第百九十六条第一項に規定する兼業業務の概要に関する調書二十合併後又は分割後の法人における、様式第五号により作成した法第百九十六条第二項に規定する他の法人に対する支配関係の概要に関する調書二十一合併後又は分割後の法人が法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を業として行う場合には、次に掲げる書類イ当該業務を管理する責任者の履歴書ロ当該業務に関する社内規則ハ当該業務を行う部署の名称及び組織の体制を記載した書面ニ当該業務に係る顧客との取引開始基準を記載した書面ホ当該業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書（医師の診断書の提出）第百十九条主務大臣は、法第二百二十五条第一項の認可の申請があった場合において、合併後の法人又は分割承継法人が法第十五条第二項第一号ヲ（イ及びルに係る部分に限る。）に該当するかどうかを審査するために必要があると認めるときは、認可申請者に対し、当該審査の対象となる者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。第百二十条削除（事業譲渡の認可申請）第百二十一条商品先物取引業者は、法第二百二十八条第一項の規定による事業譲渡の認可を受けようとするときは、法第百九十二条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出するものとする。一事業譲渡予定年月日二事業譲渡の方法２法第二百二十八条第三項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。一事業譲渡の理由を記載した書面二事業譲渡の手続を記載した書面三譲受会社の定款（外国法人である場合には、定款に準ずる書面）四事業譲渡の当事者の登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面及び国内における主たる営業所又は事務所の登記事項証明書）五事業譲渡の当事者の株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面六事業譲渡の当事者（商品先物取引業者を除く。）の直前三年の各事業年度の計算書類等及びその附属明細書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずる書類）七事業譲渡の当事者（商品先物取引業者を除く。）が法第十五条第二項第一号ハからホまで又はリのいずれにも該当しないことを誓約する書面八次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面イ譲受会社の役員が外国人である場合当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面ロ譲受会社の役員が法人である場合当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面ハ譲受会社の役員が外国人又は法人でない場合当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号イ及びハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面九譲受会社が商品先物取引業を遂行するための方法を記載した書類十譲受会社における、商品先物取引業に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面十一譲受会社が行う取引の種類及び取引の対象とする商品又は商品指数を記載した書面十二様式第一号により作成した事業譲渡の当事者の純資産額に関する調書十三譲受会社における、様式第三号により作成した内部管理に関する業務を行う組織の概要並びに顧客からの苦情及び相談に対する対応方法等を記載した書面十四譲受会社が商品先物取引業において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類十五譲受会社における、過去五年以内に商品先物取引業に関して禁錮こ以上の刑（外国において商品先物取引業に相当する業務に関してこれに相当する外国の法令による刑を含む。）若しくは法若しくはこれに相当する外国の法令の規定により罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、又は法の規定に基づく処分を受けたことのある職員の数、当該職員の氏名、生年月日、住所、所属する営業所又は事務所の名称、所属する部署、職名及び外務員登録の有無並びに当該禁錮こ以上の刑若しくは当該罰金の刑に処せられ、又は当該処分を受けた年月日、理由及びその内容を記載した書面十六譲受会社が商品先物取引業の開始を予定する日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事業年度から起算して二事業年度における商品先物取引業の収支の見込みを記載した書面、商品先物取引業の計画書並びにこれらの根拠を記載した書面十七譲受会社が商品先物取引業の開始を予定する日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事業年度から起算して二事業年度における純資産額及び純資産額規制比率（申請者が令第二十八条各号に掲げる者である場合には、純資産額）の見込みを記載した書面並びにこれらの根拠を記載した書面十八譲受会社について、保有する議決権（総株主、総社員、総会員又は総組合員の議決権をいう。以下この号において同じ。）の数の上位十名までの株主又は社員その他の出資者（以下この号において「株主等」という。）の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地、その保有する議決権の議決権の総数に対する割合及び申請者との関係（当該株主等が申請者の役職員又は親会社、子会社若しくは関連会社若しくはその役職員である場合に限る。）を記載した書面十九譲受会社における、様式第四号により作成した法第百九十六条第一項に規定する兼業業務の概要に関する調書二十譲受会社における、様式第五号により作成した法第百九十六条第二項に規定する他の法人に対する支配関係の概要に関する調書二十一譲受会社が法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を業として行う場合には、次に掲げる書類イ当該業務を管理する責任者の履歴書ロ当該業務に関する社内規則ハ当該業務を行う部署の名称及び組織の体制を記載した書面ニ当該業務に係る顧客との取引開始基準を記載した書面ホ当該業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書（医師の診断書の提出）第百二十二条主務大臣は、法第二百二十八条第一項の認可の申請があった場合において、譲受会社が法第十五条第二項第一号ヲ（イ及びルに係る部分に限る。）に該当するかどうかを審査するために必要があると認めるときは、認可申請者に対し、当該審査の対象となる者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。（負債比率及び流動比率の基準）第百二十三条法第二百三十二条第二項第一号の主務省令で定める率は五十倍とし、同項第二号の主務省令で定める率は一倍とする。（業務停止命令の事由）第百二十四条法第二百三十二条第二項第三号の主務省令で定める場合は、次のとおりとする。一純資産額が第八十一条において定める額を下回るおそれがある場合二顧客との間に商品先物取引業に関する紛争がひん発し、又は使用人に対する指導監督が不適切であるため商品先物取引業に関する紛争がひん発するおそれがある場合三商品先物取引業者が、その取り扱う個人顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていない場合四商品先物取引業者が、その取り扱う個人顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じていない場合２第三十八条の規定は、前項第一号の純資産額について準用する。（負債の合計金額等の計算基準）第百二十五条法第二百三十二条第三項の規定により負債の合計金額を計算するときは、貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額（第三十八条第一項第七号及び第八号に掲げるものの金額の合計額を除く。）を合計するものとする。２法第二百三十二条第三項の規定により流動資産の合計金額を計算するときは、商品先物取引業者（令第二十八条各号に掲げる者に該当する者を除く。）にあっては、貸借対照表の流動資産の部に計上されるべき金額を合計するものとし、商品先物取引業者（令第二十八条各号に掲げる者に該当する者に限る。）にあっては、貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額を合計するものとする。３法第二百三十二条第三項の規定により流動負債の合計金額を計算するときは、商品先物取引業者（令第二十八条各号に掲げる者に該当する者を除く。）にあっては、貸借対照表の流動負債の部に計上されるべき金額を合計するものとし、商品先物取引業者（令第二十八条各号に掲げる者に該当する者に限る。）にあっては、貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額を合計するものとする。（負債の額の算定方法）第百二十六条令第三十四条に規定する負債の額は、貸借対照表の負債の部に計上されるべき負債の額（保証債務の額を含む。）から非居住者に対する債務の額を控除して算定するものとする。（登録申請書の記載事項）第百二十六条の二法第二百四十条の三第一項第六号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一個人である場合において、当該個人が他の事業者の常務に従事しているときは、当該他の事業者の商号又は名称及びその事業の種類二法人である場合において、当該法人の役員が他の事業者の常務に従事し、又は事業を行っているときは、当該役員の氏名並びに当該他の事業者の商号又は名称及びその事業の種類又は行っている事業の種類三所属商品先物取引業者（法第二百四十条の三第一項第四号に規定する所属商品先物取引業者をいう。以下同じ。）が二以上あるときは、登録申請者の事故（法第二百四十条の十七において準用する法第二百十四条の三第三項に規定する事故をいう。以下この条、第百二十六条の二十から第百二十六条の二十二までにおいて同じ。）につき、当該事故による損失の補てんを行う所属商品先物取引業者の商号又は名称（登録申請書の添付書類）第百二十六条の三法第二百四十条の三第二項第三号の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、登録の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。一個人であるときは、次に掲げる書面イ住民票の写し等ロ履歴書ハその者が法第三十一条第一項第二号（法第十五条第二項第一号ロに係る部分に限る。）に該当しない旨の官公署の証明書（その者が外国人である場合を除く。）二法人であるときは、次に掲げる書面イ役員の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）ロ役員の住民票の写し等（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面））ハ役員が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書（役員が外国人である場合を除く。）ニ役員が法第十五条第二項第一号イ及びハからルまで（役員が外国人の場合には同号イからルまで、法人の場合には同号ヲ）のいずれにも該当しないことを当該役員が誓約する書面三商品先物取引仲介業を遂行するための方法を記載した書面四所属商品先物取引業者との間の商品先物取引仲介業に係る業務の委託契約に係る契約書の写し五前条第三号に掲げる事項に係る契約書の写し２法第二百四十条の二第二項の登録の更新を受けようとする場合における法第二百四十条の三第二項第三号の主務省令で定める書類は、前項各号に掲げるものとする。（商品先物取引仲介業者の届出事項）第百二十六条の四法第二百四十条の六第一項の主務省令で定める事項は、商品先物取引仲介業を遂行するための方法とする。２法第二百四十条の六第一項の規定により届出を行う商品先物取引仲介業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した書面を提出しなければならない。３法第二百四十条の六第三項の主務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるもの（官公署が証明する書類の場合には、届出日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。一法第二百四十条の三第一項第一号に掲げる事項を変更した場合住民票の写し等（法人であるときは、登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面））二法第二百四十条の三第一項第二号に掲げる事項を変更した場合次に掲げる書類イ登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面）ロ次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる書面（１）新たに就任した役員が外国人である場合当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面（２）新たに就任した役員が法人である場合当該役員の登記事項証明書又はこれに代わる書面、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面（３）新たに就任した役員が外国人又は法人でない場合当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号イ及びハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面三法第二百四十条の三第一項第四号に掲げる事項を変更した場合（新たに委託を受けることとなった場合に限る。）新たに委託を受けることとなった所属商品先物取引業者との間の商品先物取引仲介業に係る委託契約に係る契約書の写し四第百二十六条の二第三号に掲げる事項を変更した場合（所属商品先物取引業者が二以上ある場合に限る。）次に掲げる書類イ当該変更に係る理由書ロ前条第一項第五号に掲げる書面五商品先物取引仲介業を遂行するための方法を変更した場合変更後の前条第一項第三号に掲げる書面（廃業等の届出）第百二十六条の五法第二百四十条の七第一項の規定により届出を行う者は、次の上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を主務大臣に提出しなければならない。届出事項記載事項添付書類商品先物取引仲介業を廃止したとき一　廃止年月日二　廃止の理由一　商品先物取引仲介業者が法人である場合には、株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面二　委託者等に対する債権及び債務の清算の方法を記載した書面商品先物取引仲介業者である個人が死亡したときその旨及び死亡の年月日商品先物取引仲介業者である法人が合併により消滅したとき一　合併の相手方の商号又は名称二　合併の年月日委託者等に対する債権及び債務の合併後存続する法人への承継方法を記載した書面商品先物取引仲介業者である法人について破産手続開始の決定により解散したとき一　破産手続開始の申立てを行った年月日二　破産手続開始の決定を受けた年月日一　裁判所の破産手続開始の決定の公告の写し二　委託者等に対する債権及び債務の清算の方法を記載した書面商品先物取引仲介業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき一　解散年月日二　解散の理由一　株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面二　委託者等に対する債権及び債務の清算の方法を記載した書面分割により商品先物取引仲介業の全部を承継させたとき一　承継先の氏名又は商号若しくは名称二　分割の年月日及び理由一　委託者等に対する債権及び債務の承継先への引継方法を記載した書面二　新設分割計画又は吸収分割契約の内容、分割の手続を記載した書面商品先物取引仲介業の全部を譲渡したとき一　譲渡先の氏名又は商号若しくは名称二　譲渡の年月日及び理由一　委託者等に対する債権及び債務の譲渡先への引継方法を記載した書面二　事業譲渡契約の内容を記載した書面（商品先物取引仲介業者の標識）第百二十六条の六法第二百四十条の九第一項に規定する標識は、様式第十三号による。２法第二百四十条の九第一項の規定による公衆の閲覧は、商品先物取引仲介業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。（登録申請書の添付書類）第百二十六条の七法第二百四十条の十一において準用する法第二百条第四項の主務省令で定める書類は、次項に規定する場合を除き、次に掲げるものとする。一登録を受けようとする外務員に係る住民票の写し等二登録を受けようとする外務員が法第二百四十条の十一において準用する法第二百一条第一項各号のいずれにも該当しないことを当該外務員及び登録申請者が誓約する書面三登録を受けようとする外務員が法第二百四十条の十一において準用する法第二百条第一項各号に掲げる行為を公正かつ的確に行うことができる知識及び経験を有することを証する書面２法第二百四十条の十一において準用する法第二百条第七項の登録の更新を受けようとする場合における法第二百四十条の十一において準用する法第二百条第四項の主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。一前項各号に掲げる書面二登録の更新を受けようとする外務員が法第二百四条第一項（法第二百四十条の十一において準用する場合を含む。）の規定による処分（その処分の日から五年を経過するまでのものに限る。）を受けたことがある場合には、その処分の日、内容及び理由を記載した書面（外務員登録原簿の記載事項）第百二十六条の八法第二百四十条の十一において準用する法第二百条第五項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一登録番号二登録の年月日三登録申請者の氏名又は商号若しくは名称四外務員についての次に掲げる事項イ住所ロ役員又は使用人の別ハ外務員（法第二百条第一項の規定による登録に係る外務員を含む。）の職務を行ったことのある者については、その所属していた商品先物取引業者又は商品先物取引仲介業者の商号、名称又は氏名及びその行った期間ニ商品先物取引仲介業を行ったことのある者については、その行った期間ホ法第二百四十条の十一において準用する法第二百四条第一項の規定により職務の停止を命じたときは、その処分の日、理由及び期間ヘ法第二百四十条の十一において準用する法第二百四条第一項の規定による登録の取消し又は法第二百五条の規定による登録の抹消を行ったときは、その処分の日及び理由（協会による外務員登録事務）第百二十六条の九法第二百四十条の十一において準用する法第二百六条第一項の規定により、協会に、次の各号に掲げる登録に関する事務であって当該協会に所属する協会員を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者に係るものを行わせるものとする。一法第二百四十条の十一において準用する法第二百条第三項の規定による登録申請書の受理二法第二百四十条の十一において準用する法第二百条第五項の規定による登録三法第二百四十条の十一において準用する法第二百条第六項、法第二百四十条の十一において準用する法第二百一条第二項において準用する法第十五条第五項及び第七項並びに法第二百四十条の十一において準用する法第二百四条第二項の規定による通知四法第二百四十条の十一において準用する法第二百一条第一項の規定による登録の拒否五法第二百四十条の十一において準用する法第二百一条第二項において準用する法第十五条第五項の規定による意見の聴取六法第二百四十条の十一において準用する法第二百三条の規定による届出の受理七法第二百四十条の十一において準用する法第二百四条第一項の規定による登録の取消し及び職務の停止の命令八法第二百四十条の十一において準用する法第二百四条第三項において準用する法第百五十八条第二項の規定による参考人の意見の聴取、参考人の意見若しくは報告の提出又は鑑定人の鑑定及び法第百五十九条第四項の規定による聴聞九法第二百四十条の十一において準用する法第二百五条の規定による登録の抹消（外務員の登録事務に関する届出）第百二十六条の十協会は、法第二百四十条の十一において準用する法第二百六条第四項の規定による届出をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を、主務大臣に提出しなければならない。一当該外務員の所属する商品先物取引仲介業者の氏名又は商号若しくは名称二当該外務員の所属する商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者の商号又は名称三当該外務員の氏名及び生年月日四処理した登録事務の内容及び処理した日五前号に掲げる登録事務の内容が職務の停止の命令又は登録の抹消である場合には、その理由（広告類似行為）第百二十六条の十一法第二百四十条の十三各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メールを送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。一法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法二商品市場における相場等の分析及び評価に関する資料であって、商品先物取引仲介行為（法第二百四十条の十四に規定する商品先物取引仲介行為をいう。以下同じ。）に係る商品取引契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法三次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）イ商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約の名称又は通称ロこの号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする商品先物取引仲介業者の氏名若しくは商号若しくは名称又はこれらの通称ハ商品市場における相場等に係る変動により商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合にあっては当該おそれがある旨を含み、これらの事項の文字又は数字がこれらの事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）ニ商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約の契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨四次に掲げる事項を明瞭かつ正確に表示し、かつ、商品デリバティブ取引を行うことによる利益の見込みその他第百二十六条の十五で定める事項について、著しく事実に相違するような表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしていない、放送事業者の放送設備により放送させる方法、商品先物取引仲介業者又は当該商品先物取引仲介業者が行う広告等（広告又はこの条に規定する行為をいう。次条において同じ。）に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法並びに常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、貼紙及び貼札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するものイ商品先物取引仲介業者の氏名又は商号若しくは名称ロ商品先物取引仲介業者である旨及び当該商品先物取引仲介業者の登録番号ハ商品市場における相場等に係る変動により商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合にあっては当該おそれがある旨を含み、音声により放送する方法を除き、当該事項以外の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）ニ商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約の契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨（商品先物取引仲介業の内容についての広告等の表示方法）第百二十六条の十二商品先物取引仲介業者がその行う商品先物取引仲介業の内容について広告又は前条に規定する行為等をするときは、法第二百四十条の十三第一項各号に掲げる事項を明瞭かつ正確に表示しなければならない。２商品先物取引仲介業者がその行う商品先物取引仲介業の内容について広告等をするときは、令第三十六条第四号及び第百二十六条の十四第一号に掲げる事項の文字又は数字をこれらの事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きいものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。（顧客が支払うべき対価に関する事項）第百二十六条の十三令第三十六条第一号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（受渡しに係る価額、法第二条第三項第四号並びに第十四項第四号及び第五号に規定する取引の対価の額並びに取引証拠金等の額を除く。この条、第百二十六条の十五及び第百二十六条の十六において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該商品取引契約に基づく取引の額（令第三十六条第三号に規定する取引の額をいう。）に対する割合を含む。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）第百二十六条の十四令第三十六条第五号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一商品市場における相場等に係る変動により商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがある場合（当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合を除く。）には、その旨及びその理由二商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に基づく店頭商品デリバティブ取引について、商品先物取引仲介業者が表示する商品の売付けの価格と買付けの価格（次のイからハまでに掲げる取引の場合にあっては、当該イからハまでに定めるものを含む。）とに差がある場合には、その旨イ法第二条第十四項第二号又は第三号に掲げる取引の場合現実価格若しくは現実数値が約定価格等を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引の約定価格等と当該金銭を受領する立場の当事者となる取引の約定価格等又はこれらに類似するものロ法第二条第十四項第四号又は第五号に掲げる取引の場合同項第四号又は第五号に規定する権利を付与する立場の当事者となる取引の当該権利の対価の額と当該権利を取得する立場の当事者となる取引の当該権利の対価の額ハ法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合商品の価格若しくは商品指数が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引における約定した期間の開始時の当該商品の価格若しくは商品指数と当該商品の価格若しくは商品指数が約定した期間に上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となる取引における約定した期間の開始時の当該商品の価格若しくは商品指数又はこれらに類するもの三商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実がある場合には、当該不利益となる事実の内容四当該商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者が商品先物取引協会に加入している場合には、その旨及び当該商品先物取引協会の名称（誇大広告等をしてはならない事項）第百二十六条の十五法第二百四十条の十三第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約の解除に関する事項二商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項三商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項四商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に係る商品市場又は外国商品市場に関する事項五所属商品先物取引業者の資力又は信用に関する事項六所属商品先物取引業者の商品先物取引業の実績に関する事項七商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又は計算方法、その支払の方法及び時期並びにその支払先に関する事項（明示事項）第百二十六条の十六法第二百四十条の十四第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一所属商品先物取引業者が二以上ある場合において、顧客が行おうとする取引につき顧客が支払う金額又は手数料等が所属商品先物取引業者により異なる場合は、その旨二所属商品先物取引業者が二以上ある場合には、顧客の取引の相手方となる所属商品先物取引業者の商号又は名称（商品先物取引仲介業者と密接な関係を有する者から除かれる者）第百二十六条の十七令第三十七条ただし書の主務省令で定める者は、次に掲げるものとする。一当該商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者二銀行三協同組織金融機関四保険会社五信託会社六株式会社商工組合中央金庫（実質的支配が可能な関係）第百二十六条の十八令第三十七条第三号の主務省令で定める関係は、次に掲げる者とする。一子会社に対する関係二関連会社に対する関係（禁止行為）第百二十六条の十九法第二百四十条の十六第三号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。一委託者等の指示を遵守することその他の商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に基づく委託者等に対する債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。二顧客の指示を受けないで、顧客の計算によるべきものとして商品先物取引仲介行為を行うこと。三商品先物取引仲介行為につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益を提供することを約し、又は顧客若しくはその指定した者に対し特別の利益を提供すること（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させることを含む。）。四商品先物取引仲介行為につき、顧客（特定委託者及び特定当業者を除く。）に対し、取引単位を告げないで勧誘すること。五商品先物取引仲介行為につき、決済を結了する旨の意思を表示した顧客（特定委託者及び特定当業者を除く。）に対し、引き続き当該取引を行うことを勧めること。六商品先物取引仲介行為に関して、重要な事項について誤解を生ぜしめるべき表示をすること。七法第二百十四条第九号に規定する商品取引契約の締結を勧誘する目的があることを顧客（特定委託者及び特定当業者を除く。）にあらかじめ明示しないで当該顧客を集めて当該商品取引契約の締結を勧誘すること。八商品市場における相場又は商品市場における相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、商品市場における取引等の委託の媒介を行うこと。九商品投資顧問契約に係る業務を行う場合には、商品投資顧問契約に係る取引を結了させ、又は反対売買を行わせるため、その旨を説明することなく当該商品投資顧問契約を締結している顧客以外の者に対して商品デリバティブ取引を勧誘する行為十当該商品先物取引仲介業者の役員又は使用人による職務の執行が法に適合することを確保するための体制を整備していないと認められる状況にあるにもかかわらず、第百二条の二第二号又は第三号に該当する行為を行うこと。（事故の確認を要しない場合）第百二十六条の二十法第二百四十条の十七において準用する法第二百十四条の三第三項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一裁判所の確定判決を得ている場合二裁判所の和解が成立している場合三民事調停法第十六条に規定する調停が成立している場合又は同法第十七条の規定により裁判所の決定が行われ、かつ、同法第十八条第一項に規定する期間内に異議の申立てがない場合四商品取引所の仲介、商品先物取引協会の苦情の解決、あっせん若しくは調停又は主務大臣が指定する団体のあっせんによる和解が成立している場合五弁護士法第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせんによる和解が成立している場合又は当該機関における仲裁判断がされている場合六消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせんによる和解が成立している場合又は同条に規定する合意による解決が行われている場合七認証紛争解決事業者が行う認証紛争解決手続による和解が成立している場合八和解が成立している場合であって、次に掲げるすべての要件を満たす場合イ当該和解の手続について弁護士又は司法書士が顧客を代理していること。ロ当該和解の成立により所属商品先物取引業者が顧客に対して支払をすることとなる額が千万円を超えないこと。ハロの支払が事故による損失の全部又は一部を補てんするために行われるものであることをイの弁護士又は司法書士が調査し、確認したことを証する書面が商品先物取引仲介業者及び当該商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者に交付されていること。九商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者の代表者等が第百十二条第二項各号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合で、一日の取引において顧客に生じた損失について顧客に対して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が十万円に相当する額を上回らないとき。十商品先物取引仲介業者の代表者等が第百十二条第二項第三号及び第四号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合（法第二百二十二条に規定する帳簿又は顧客の注文の内容の記録により事故であることが明らかである場合に限る。）２前項第九号の利益は、第百十二条第二項各号に掲げる行為の区分ごとに計算するものとする。この場合において、同項第三号及び第四号に掲げる行為の区分に係る利益の額については、前項第十号に掲げる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益の額を控除するものとする。３所属商品先物取引業者は、第一項第四号（協会の苦情の解決及び主務大臣の指定する団体のあっせんによる和解に限る。）及び第五号から第十号までに掲げる場合において、法第二百四十条の十七において準用する法第二百十四条の三第三項ただし書の確認を受けないで、顧客に対し、財産上の利益を提供する旨を申し込み、若しくは約束し、又は財産上の利益を提供したときは、その申込み若しくは約束又は提供をした日の属する月の翌月末日までに、第百二十六条の二十二各号に掲げる事項を、主務大臣に報告しなければならない。ただし、当該報告をする者の所属商品先物取引業者が、協会の会員である場合にあっては、協会を経由しなければならない。（事故の確認申請手続）第百二十六条の二十一法第二百四十条の十七において準用する法第二百十四条の三第三項ただし書の確認を受けようとする者は、法第二百四十条の十七において準用する法第二百十四条の三第五項の規定による申請書及び書類を、主務大臣に提出しなければならない。ただし、当該確認を受けようとする者の所属商品先物取引業者が、協会の会員である場合にあっては、協会を経由しなければならない。（確認申請書の記載事項）第百二十六条の二十二法第二百四十条の十七において準用する法第二百十四条の三第五項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一所属商品先物取引業者の商号又は名称二事故の発生した本店、支店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地三確認を受けようとする事実に関する次に掲げる事項イ事故となる行為に関係した商品先物取引仲介業者の氏名又は商号若しくは名称及び代表者等の氏名又は部署の名称ロ顧客の氏名及び住所（法人にあっては、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）ハ事故の概要ニ補てんに係る顧客の損失が事故に起因するものである理由ホ申込み若しくは約束又は提供をしようとする財産上の利益の額四その他参考となるべき事項（確認申請書の添付書類）第百二十六条の二十三法第二百四十条の十七において準用する法第二百十四条の三第五項の主務省令で定めるものは、顧客が前条各号に掲げる事項の内容を確認したことを証明する書類その他参考となるべき資料とする。２前項の規定は、法第二百四十条の十七において準用する法第二百十四条の三第五項の規定による申請書が同条第一項第二号の申込みに係るものである場合には、適用しない。（説明の方法）第百二十六条の二十四商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者は、その委託を行った商品先物取引仲介業者が法第二百四十条の十八第一項の規定により顧客に対して説明をしようとするときは、当該説明に先立って、当該顧客に対し契約締結前交付書面を交付しなければならない。２前項に規定する場合において、既に当該商品先物取引仲介業者が当該契約締結前交付書面を交付をしているときは、当該所属商品先物取引業者は、法第二百十七条第一項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面を交付することを要しない。（帳簿の作成）第百二十六条の二十五商品先物取引仲介業者は、法第二百四十条の二十の規定により、商品先物取引仲介業に関する取引につき、別表第五に定める帳簿を作成しなければならない。２別表第五に定める帳簿は、七年間保存するものとする。（電磁的方法による保存）第百二十六条の二十六別表第五に定める帳簿の内容が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって前条第二項に規定する帳簿の保存に代えることができる。この場合において、商品先物取引仲介業者は、当該記録が滅失し、又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。（事業報告書の作成等）第百二十六条の二十七法第二百四十条の二十一の規定により商品先物取引仲介業者が提出する事業報告書は、様式第十四号により作成しなければならない。（協会の設立認可申請書の添付書類）第百二十七条法第二百四十七条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。一認可申請者が法第十五条第二項第一号ハからホまで、リ又はヲのいずれにも該当しないことを誓約する書面二役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書（その者が外国人である場合を除く。）並びにその者が法第十五条第二項第一号イ及びハからルまで（その者が外国人の場合には、同号イからルまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面三設立総会の議事録（医師の診断書の提出）第百二十七条の二主務大臣は、法第二百四十五条の認可の申請があった場合において、認可申請者が法第十五条第二項第一号ヲ（イ及びルに係る部分に限る。）に該当するかどうかを審査するために必要があると認めるときは、認可申請者に対し、当該審査の対象となる者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。２主務大臣は、前項の場合において、役員のうちに法第十五条第二項第一号イ又はル（イに係る部分に限る。）に該当する者があるかどうかを審査するために必要があると認めるときは、認可申請者に対し、当該審査の対象となる者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。（定款等の変更認可申請書の添付書類）第百二十八条法第二百五十条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。一変更の理由を記載した書面二新旧条文の対照表三定款の変更認可申請書にあっては、総会の議事録四制裁規程又は紛争処理規程の変更認可申請書にあっては、定款その他の規則で定める変更の手続を完了したことを証する書面（苦情の処理状況の報告書の提出）第百二十九条協会は法第二百五十九条第一項の規定により苦情の相談に応じたときは、毎月末日現在における当該苦情の処理状況についての報告書を作成し、当該報告に係る月の翌月の十日までに主務大臣に提出するものとする。２前項の報告書には、半期ごとに、次に掲げる調書を添付し、提出するものとする。一苦情処理状況通知書二商品先物取引業者等別苦情受付処理件数表三商品取引所別苦情受付件数表（あっせん・調停委員会委員の要件）第百三十条法第二百六十条の主務省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。一法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないこと。二次のイからヌまでのいずれにも該当しない者であること。イ公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者ロ弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者ハ弁護士法又は外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）の規定による懲戒処分により弁護士会からの除名の処分を受け、当該処分の日から三年を経過しない者ニ公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）、税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）又は司法書士法の規定による懲戒処分により、公認会計士の登録の抹消、税理士の業務の禁止の処分又は司法書士の業務の禁止の処分を受け、当該処分の日から三年を経過しない者ホ当事者（商品デリバティブ取引等に係る紛争（法第二百六十条に規定する商品デリバティブ取引等に係る紛争をいう。チにおいて同じ。）の当事者（当該当事者が商品先物取引仲介業者である場合にあっては、当該商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者を含む。）をいう。以下この号において同じ。）又はその配偶者若しくは配偶者であった者ヘ当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族である者又はこれらであった者ト当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人である者チ商品デリバティブ取引等に係る紛争について当事者の代理人若しくは補佐人である者又はこれらであった者リ当事者から役務の提供により収入を得ている者又は得ないこととなった日から三年を経過しない者ヌ商品先物取引業者又は商品先物取引仲介業者（法人である者に限る。）の役員である者（あっせん及び調停の処理状況の報告書の提出）第百三十一条協会は法第二百六十一条の規定によりあっせん又は調停を行ったときは、毎月末日現在における当該あっせん又は調停の処理状況についての報告書を作成し、当該報告に係る月の翌月の十日までに主務大臣に提出しなければならない。第百三十二条及び第百三十三条削除（認可申請書に添付すべき書類）第百三十四条法第二百七十九条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。一役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書（その者が外国人である場合を除く。）並びにその者が同号イ及びハからルまで（その者が外国人の場合には、同号イからルまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面二創立総会の議事録三会員（法第二百七十五条第一項の会員をいう。以下同じ。）の名簿四様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書２主務大臣は、法第二百七十九条第一項の規定による認可を行うために必要があると認めるときは、発起人に対し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。（業務規程の記載事項）第百三十五条法第三百一条第一項第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第三百六条第一項の規定による一般委託者に対する支払に関する事項二法第三百七条第四項の規定による補償対象債権（法第三百六条第一項に規定する補償対象債権をいう。次条において同じ。）の取得に関する事項三法第三百八条第一項の規定による資金の貸付けに関する事項四法第三百九条の規定による保全対象財産の預託の受入れ及び管理に関する事項五法第三百十条に規定する一般委託者債務の迅速な弁済に資するための業務に関する事項六法第三百十一条第一項に規定する裁判上又は裁判外の行為に関する事項七その他必要と認める事項（補償対象債権の評価方法）第百三十六条法第三百六条第一項の主務省令で定めるところにより算出した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。一補償対象債権に係る委託者資産が金銭である場合当該委託者資産の金額二補償対象債権に係る委託者資産が金融商品取引所（外国において設立されている類似の性質を有するものを含む。以下この条において同じ。）に上場されている有価証券である場合委託者保護基金が法第三百五条第一項の規定による公告をした日の金融商品取引所における最終価格（当該最終価格がないときは、認可金融商品取引業協会（金融商品取引法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。以下同じ。）が発表する当該公告をした日の気配相場又は、その日前における直近の日の当該金融商品取引所における最終価格のうち、委託者保護基金が指定するもの）に基づき算出した金額三補償対象債権に係る委託者資産が店頭売買有価証券（金融商品取引法第二条第八項第十号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。以下同じ。）である場合委託者保護基金が法第三百五条第一項の規定による公告をした日の当該補償対象債権に係る店頭売買有価証券を登録する認可金融商品取引業協会（当該店頭売買有価証券が二以上の認可金融商品取引業協会に登録されているときは、委託者保護基金が指定する認可金融商品取引業協会とする。）が公表する最終価格（当該最終価格がないときは、その日前における直近の日に当該認可金融商品取引業協会が公表した最終価格）に基づき算出した金額四補償対象債権に係る委託者資産が前三号に規定する金銭及び有価証券以外の財産である場合委託者保護基金が法第三百五条第一項の規定による公告をした日の公表されている最終価格に基づき算出した金額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した金額（保全対象財産の預託の受入れ及び管理）第百三十七条委託者保護基金は、法第三百九条の規定により、その会員である商品先物取引業者から保全対象財産の全部又は一部の預託を受ける場合には、第九十八条第一項第二号に定めるところにより行うものとする。２委託者保護基金は、法第三百九条の規定に基づきその会員である商品先物取引業者から預託を受けた保全対象財産を管理するときは、次項の規定に基づき管理されるものを除き、次に掲げる方法により当該保全対象財産を管理するものとする。一銀行への預金（保全対象財産であることがその名義により明らかなものに限る。）二信託業務を営む金融機関への金銭信託（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条の規定により元本の補てんの契約をしたものであって、保全対象財産であることがその名義により明らかなものに限る。）３委託者保護基金は、法第三百九条の規定に基づき保全対象財産である有価証券を管理するときは、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める方法により当該有価証券を管理するものとする。一委託者保護基金が保管することにより管理する有価証券（混合して保管される有価証券を除く。次号において同じ。）保全対象財産である有価証券の保管場所については自己の固有財産である有価証券その他の保全対象財産である有価証券以外の有価証券（以下この条において「基金固有有価証券等」という。）の保管場所と明確に区分し、かつ、保全対象財産である有価証券についてどの会員から預託を受けた有価証券であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法二委託者保護基金が第三者をして保管させることにより管理する有価証券当該第三者をして、保全対象財産である有価証券の保管場所については基金固有有価証券等の保管場所と明確に区分させ、かつ、保全対象財産である有価証券についてどの会員から預託を受けた有価証券であるかが直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法三委託者保護基金が保管することにより管理する有価証券（混合して保管される有価証券に限る。次号において同じ。）保全対象財産である有価証券の保管場所については基金固有有価証券等の保管場所と明確に区分し、かつ、各会員から預託を受けた保全対象財産である有価証券に係る持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法四委託者保護基金が第三者をして保管させることにより管理する有価証券当該第三者をして、保全対象財産である有価証券を預託する者のための口座については委託者保護基金の自己の口座と区分する等の方法により、保全対象財産である有価証券に係る持分が直ちに判別でき、かつ、各会員から預託を受けた保全対象財産である有価証券に係る持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法（経理原則）第百三十八条委託者保護基金は、委託者保護基金の財政状態を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。（迅速な弁済に資するための業務）第百三十九条法第三百十条の主務省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。一委託者保護基金の会員である商品先物取引業者の信託管理人としての業務二第九十八条第一項第一号に定めるところによる信託契約に基づく受益者代理人としての業務三第九十八条第一項第二号及び第百三十七条に定めるところにより預託を受けた保全対象財産を原資として、当該預託をした商品先物取引業者に代わって当該商品先物取引業者の委託者債務の弁済を行う業務四保証委託契約に基づき金融機関から支払いを受けた金銭を原資として、当該保証委託をした商品先物取引業者に代わって当該商品先物取引業者の委託者債務の弁済を行う業務五代位弁済委託契約に基づき、当該代位弁済委託をした商品先物取引業者に代わって当該商品先物取引業者の委託者債務の弁済を行う業務２委託者保護基金は、毎月、前項各号に掲げる業務の状況に関する報告書を作成し、当該報告に係る月の翌月の十日までに主務大臣に提出するものとする。（勘定区分）第百四十条法第三百十六条第二項の主務省令で定める勘定区分は、次のとおりとする。一委託者保護資金勘定（法第三百条第一号及び第二号に掲げる業務に係る勘定をいう。）二保全対象財産勘定（法第三百条第三号に掲げる業務及び前条第一項第一号から第三号までに掲げる業務に係る勘定をいう。）三委託者債務代位弁済勘定（前条第一項第五号に掲げる業務に係る勘定をいう。）四一般勘定２委託者保護基金の会計においては、前項各号に掲げる勘定ごとに経理を区分し、それぞれについて貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて経理するものとする。（予算の内容）第百四十一条委託者保護基金の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。（予算総則）第百四十二条予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。一第百四十六条の規定による債務を負担する行為について、事項ごとにその負担する債務の限度額、その行為に基づいて支出すべき年限及びその必要な理由二第百四十七条第二項の規定による経費の指定三前号に掲げる事項のほか、予算の実施に必要な事項（収入支出予算）第百四十三条収入支出予算は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分する。（予算の添付書類）第百四十四条委託者保護基金は、法第三百十七条の規定により予算を提出しようとするときは、次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。ただし、同条後段の規定により予算を変更したときは、第一号の書類は、添付することを要しない。一直前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書二当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書三前二号に掲げるもののほか、当該予算の参考となる書類（予備費）第百四十五条委託者保護基金は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。（債務を負担する行為）第百四十六条委託者保護基金は、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行うために必要があるときは、毎事業年度、予算をもって主務大臣に提出した金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。（予算の流用等）第百四十七条委託者保護基金は、支出予算については、当該予算に定める目的の外に使用してはならない。ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第百四十三条の規定による区分にかかわらず、第百四十条第一項各号に掲げる勘定の予算の範囲内において相互流用することができる。２委託者保護基金は、予算総則で指定する経費の金額については、総会の議決を経なければ、それらの経費の間若しくは他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することができない。（資金計画）第百四十八条委託者保護基金の資金計画には、次に掲げる事項に関する計画を掲げなければならない。一資金の調達方法二資金の使途三その他必要な事項２委託者保護基金は、法第三百十七条後段の規定により資金計画を変更したときは、当該変更に係る事項及びその理由を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。（収入支出等の報告）第百四十九条委託者保護基金は、四半期ごとに、収入及び支出については合計残高試算表により、第百四十六条の規定により負担した債務については事項ごとに金額を明らかにした報告書により、当該四半期経過後一月以内に、主務大臣に報告しなければならない。（事業報告書）第百五十条委託者保護基金の事業報告書には、事業の実績及び資金計画の実施の結果を記載しなければならない。（決算報告書）第百五十一条委託者保護基金の決算報告書は、収入支出決算書及び債務に関する計算書とする。２前項の決算報告書には、第百四十二条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を示さなければならない。（収入支出決算書等）第百五十二条前条第一項の収入支出決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。一収入イ収入予算額ロ収入決定済額ハ収入予算額と収入決定済額との差額二支出イ支出予算額ロ予備費の使用の金額及びその理由ハ流用の金額及びその理由ニ支出予算現額ホ支出決定済額ヘ不用額２前条第一項の債務に関する計算書には、第百四十六条の規定により負担した債務の金額を事項ごとに示さなければならない。（余裕金等の運用方法）第百五十三条法第三百二十条第三号の主務省令で定める方法は、信託業務を営む金融機関への信託とする。（会計規程）第百五十四条委託者保護基金は、その財務及び会計に関し、会計規程を定めるものとする。２委託者保護基金は、前項の会計規程を定めようとするときは、主務大臣の承認を受けるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。（残余財産の帰属）第百五十五条委託者保護基金の清算人は、法第三百二十七条第一項の規定により、当該委託者保護基金の残余財産をその会員が納付した法第三百十四条第一項の負担金の累計額その他当該委託者保護基金の指定する基準に応じて、当該会員がそれぞれ加入することとなる他の委託者保護基金に帰属させなければならない。（第一種特定商品市場類似施設の取引方法）第百五十六条法第三百三十二条第一項第一号の主務省令で定める方法は、第一種特定施設取引参加者の提示した取引条件が、取引の相手方となる他の第一種特定施設取引参加者の提示した取引条件と、第一種特定商品市場類似施設を介して行われる当事者間の交渉に基づかず一致する場合に、当該第一種特定施設取引参加者の提示した取引条件を用いる方法とする。（第一種特定商品市場類似施設の開設許可の申請書の添付書類）第百五十七条法第三百三十二条第三項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。一法第三十一条第一項第一号から第三号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面二法人にあっては、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面イ役員が外国人である場合当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面ロ役員が法人である場合当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面ハ役員が外国人又は法人でない場合当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号イ及びハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面三取引の対象となる商品又は取引の対象となる商品指数及び取引方法の詳細な説明を記載した書面四第一種特定施設取引参加者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面五取引の対象となる商品又は取引の対象となる商品指数ごとに、第一種特定施設取引参加者の過半数の者が、当該商品の売買等を業として行っている者又は当該商品指数の対象となる商品の売買等を業として行っている者であることを誓約する書面六組織等の業務執行体制を記載した書面七第一種特定商品市場類似施設の開設後一年間の取引量の見込みを記載した書面八第一種特定商品市場類似施設を開設する業務において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類九第一種特定商品市場類似施設を開設する業務を公正かつ的確に遂行するための規則（当該業務に関する第一種特定施設開設者における責任体制を明確化する規定を含むものとする。）十内部管理に関する業務を行う組織の概要及び法令を遵守するための管理の体制を記載した書面（医師の診断書の提出）第百五十七条の二主務大臣は、法第三百三十二条第一項の許可の申請があった場合において、許可申請者が法第三十一条第一項第一号、第三号（第二号に係る部分を除く。）又は第四号（第二号に係る部分を除く。）のいずれかに該当するかどうかを審査するために必要があると認めるときは、許可申請者に対し、当該審査の対象となる者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。（変更許可の申請書の添付書類）第百五十八条法第三百三十五条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。一変更（廃止を除く。）に係る商品又は商品指数の変更後一年間の取引量の見込みを記載した書面二取引方法を変更する場合にあっては、当該取引方法の詳細な説明を記載した書面三取引の対象となる商品又は商品指数を変更する場合にあっては、当該商品の売買等を業として行っている者又は当該商品指数の対象となる商品の売買等を業として行っている者が第一種特定施設取引参加者の過半数を占めることを誓約する書面（変更の届出の添付書類）第百五十八条の二法第三百三十五条第三項の届出をするときは、次に掲げる書類（官公署が証明する書類の場合には、変更の届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付しなければならない。一変更の届出が新たに就任した役員に係るときは、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面イ新たに就任した役員が外国人である場合当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面ロ新たに就任した役員が法人である場合当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面ハ新たに就任した役員が外国人及び法人でない場合当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号イ及びハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面二変更の届出が新たに第一種特定施設取引参加者となった者に係るときは、その者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面並びに当該第一種特定施設取引参加者が商品（取引の対象となる商品又は商品指数に限る。）の売買等を業として行っている場合の当該商品を記載した書面（帳簿の作成）第百五十九条第一種特定施設開設者は、法第三百三十六条第一項の規定により、第一種特定商品市場類似施設における取引につき、次に掲げる事項を記載した帳簿を取引の対象となる商品又は商品指数ごとに作成しなければならない。一毎日の成立した取引の当事者である第一種特定施設取引参加者の氏名又は商号若しくは名称二毎日の成立した取引の価格その他の取引条件三毎日の取引高２前項の帳簿は、十年間保存するものとする。（電磁的方法による保存）第百六十条前条第一項の帳簿の内容が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって同条第二項に規定する帳簿の保存に代えることができる。この場合において、第一種特定施設開設者は、当該記録が滅失し、又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。（帳簿記載事項の報告）第百六十一条第一種特定施設開設者は、法第三百三十六条第二項の規定により第百五十九条第一項第二号及び第三号に掲げる事項を当該報告に係る月の翌月の十日までに主務大臣に報告しなければならない。第百六十二条削除第百六十三条第百五十八条から第百六十一条までの規定は、法第三百四十五条において、法第三百三十五条第二項及び第三項、第三百三十六条第一項及び第二項並びに第三百三十八条第二項を準用する場合について準用する。この場合において、第百五十八条第三号及び第百五十八条の二第二号中「第一種特定施設取引参加者」とあるのは「第二種特定施設取引参加者」と、第百五十九条第一項中「第一種特定施設開設者」とあるのは「第二種特定施設開設者」と、「第一種特定商品市場類似施設」とあるのは「第二種特定商品市場類似施設」と、「第一種特定施設取引参加者」とあるのは「第二種特定施設取引参加者」と、第百六十条中「第一種特定施設開設者」とあるのは「第二種特定施設開設者」と、第百六十一条中「第一種特定施設開設者」とあるのは「第二種特定施設開設者」と、「第百五十九条第一項第二号及び第三号」とあるのは「第百六十三条において準用する第百五十九条第一項第二号及び第三号」と読み替えるものとする。（第二種特定商品市場類似施設で取引する商品及び商品指数の指定）第百六十四条法第三百四十二条第一項の主務省令で定めるものは、次に掲げる商品又は商品指数とする。一金二銀三白金四ガソリン五灯油六軽油七原油八液化天然ガス九電力（第二種特定商品市場類似施設の取引方法）第百六十五条法第三百四十二条第一項第一号の主務省令で定める方法は、第二種特定施設取引参加者の提示した取引条件が、取引の相手方となる他の第二種特定施設取引参加者の提示した取引条件と、第二種特定商品市場類似施設を介して行われる当事者間の交渉に基づかず一致する場合に、当該第二種特定施設取引参加者の提示した取引条件を用いる方法とする。（第二種特定商品市場類似施設の開設許可の申請書の添付書類）第百六十六条法第三百四十二条第三項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。一法第三十一条第一項第一号から第三号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面二法人にあっては、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面イ役員が外国人である場合当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面ロ役員が法人である場合当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面ハ役員が外国人又は法人でない場合当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号イ及びハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面三取引の対象となる商品又は取引の対象となる商品指数及び取引方法の詳細な説明を記載した書面四第二種特定施設取引参加者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面五取引の対象となる商品又は取引の対象となる商品指数ごとに、第二種特定施設取引参加者の過半数の者が、当該商品の売買等を業として行っている者又は当該商品指数の対象となる商品の売買等を業として行っている者であることを誓約する書面六組織等の業務執行体制を記載した書面七第二種特定商品市場類似施設の開設後一年間の取引量の見込みを記載した書面八第二種特定商品市場類似施設を開設する業務において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類九第二種特定商品市場類似施設を開設する業務を公正かつ的確に遂行するための規則（当該業務に関する第二種特定施設開設者における責任体制を明確化する規定を含むものとする。）十内部管理に関する業務を行う組織の概要及び法令を遵守するための管理の体制を記載した書面（医師の診断書の提出）第百六十七条主務大臣は、法第三百四十二条第一項の許可の申請があった場合において、許可申請者が法第三十一条第一項第一号、第三号（第二号に係る部分を除く。）又は第四号（第二号に係る部分を除く。）のいずれかに該当するかどうかを審査するために必要があると認めるときは、許可申請者に対し、当該審査の対象となる者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。（特定店頭商品デリバティブ取引業者の届出）第百六十八条特定店頭商品デリバティブ取引を業として行おうとする者は、法第三百四十九条第一項の規定により特定店頭商品デリバティブ取引を業として行おうとする旨の届出をするときは、あらかじめ、同項第一号から第三号まで及び第四項各号に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。２前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書面（同項の届出書に第四項第四号ロに掲げる事項を記載する場合には、これらの書面に加え、主務大臣が定める書類）を添付しなければならない。一法第三百四十九条第一項の規定による届出をしようとする者が個人である場合住民票の写し等二法第三百四十九条第一項の規定による届出をしようとする者が法人である場合次に掲げる書面イ定款（外国法人である場合には、定款に準ずる書面）ロ登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面）３第一項の届出をした特定店頭商品デリバティブ取引業者は、法第三百四十九条第一項第一号から第三号まで又は次項各号に掲げる事項（同項第四号ロに掲げる事項を除く。）を変更しようとするときはあらかじめ、同項第四号ロに掲げる事項に変更があるとき又は前項の主務大臣が定める書類の記載事項に重要な変更があるときは遅滞なく、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。一氏名又は商号若しくは名称二変更内容三変更日４法第三百四十九条第一項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一取引の種類二法人にあってはその代表者の氏名三特定店頭商品デリバティブ取引に関する業務の開始の日四金融商品取引法第三十四条に規定する金融商品取引業者等である者にあっては次に掲げる事項イ金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の十及び第二十一号の十一に規定する措置（同条第十二項及び第十三項の規定により同条第一項第二十一号の十及び第二十一号の十一の規定が適用されない取引に係るものを除く。）を講ずるに当たって、同条第九項の規定に基づき、店頭商品デリバティブ取引（同項第一号イに規定する店頭商品デリバティブ取引をいう。）を当該措置に係る非清算店頭デリバティブ取引（同条第一項第二十一号の十に規定する非清算店頭デリバティブ取引をいう。）に含めることとしている旨ロ金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の十一に規定する措置を講ずるに当たって、主務大臣が定める方法により同号イの潜在的損失等見積額を算出する場合にあっては、主務大臣が定める事項（事故の確認を要しない場合）第百六十九条法第三百四十九条第三項において準用する法第二百十四条の三第三項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一裁判所の確定判決を得ている場合二裁判所の和解が成立している場合三民事調停法第十六条に規定する調停が成立している場合又は同法第十七条の規定により裁判所の決定が行われ、かつ、同法第十八条第一項に規定する期間内に異議の申立てがない場合四主務大臣が指定する団体のあっせんによる和解が成立している場合五弁護士法第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせんによる和解が成立している場合又は当該機関における仲裁判断がされている場合六認証紛争解決事業者が行う認証紛争解決手続による和解が成立している場合七和解が成立している場合であって、次に掲げるすべての要件を満たす場合イ当該和解の手続について弁護士又は司法書士が顧客を代理していること。ロ当該和解の成立により特定店頭商品デリバティブ取引業者が顧客に対して支払をすることとなる額が千万円を超えないこと。ハロの支払が事故（法第二百二十一条第二項本文に規定する事故（第百十二条第三項に定めるものに限る。）をいう。以下この条から第百七十条の二までにおいて同じ。）による損失の全部又は一部を補てんするために行われるものであることをイの弁護士又は司法書士が調査し、確認したことを証する書面が特定店頭商品デリバティブ取引業者に交付されていること。八特定店頭商品デリバティブ取引業者又はその代表者等が第百十二条第三項各号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合で、一日の取引において顧客に生じた損失について顧客に対して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が十万円に相当する額を上回らないとき。九特定店頭商品デリバティブ取引業者又はその代表者等が第百十二条第三項各号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合（法第三百四十九条第四項に規定する帳簿又は顧客の注文の内容の記録により事故であることが明らかである場合に限る。）２前項第八号の利益は、第百十二条第三項各号に掲げる行為の区分ごとに計算するものとする。この場合において、同項第一号に掲げる行為の区分に係る利益の額については、前項第九号に掲げる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益の額を控除するものとする。３特定店頭商品デリバティブ取引業者は、第一項第九号に掲げる場合において、法第三百四十九条第三項において準用する法第二百十四条の三第三項ただし書の確認を受けないで、顧客に対し、財産上の利益を提供する旨を申し込み、若しくは約束し、又は財産上の利益を提供したときは、その申込み若しくは約束又は提供をした日の属する月の翌月末日までに、第百七十条の二各号に掲げる事項を、主務大臣に報告しなければならない。（事故の確認申請手続）第百七十条法第三百四十九条第三項において準用する法第二百十四条の三第三項ただし書の確認を受けようとする者は、法第三百四十九条第三項において準用する法第二百十四条の三第五項の規定による申請書及び書類を、主務大臣に提出しなければならない。（確認申請書の記載事項）第百七十条の二法第三百四十九条第三項において準用する法第二百十四条の三第五項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一特定店頭商品デリバティブ取引業者の氏名又は商号若しくは名称二事故の発生した本店、支店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地三確認を受けようとする事実に関する次に掲げる事項イ事故となる行為に関係した代表者等の氏名又は部署の名称ロ顧客の氏名及び住所（法人にあっては、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）ハ事故の概要ニ補てんに係る顧客の損失が事故に起因するものである理由ホ申込み若しくは約束又は提供をしようとする財産上の利益の額四その他参考となるべき事項（確認申請書の添付書類）第百七十条の三法第三百四十九条第三項において準用する法第二百十四条の三第五項の主務省令で定めるものは、顧客が前条各号に掲げる事項の内容を確認したことを証明する書類その他参考となるべき資料とする。２前項の規定は、法第三百四十九条第三項において準用する法第二百十四条の三第五項の規定による申請書が同条第一項第二号の申込みに係るものである場合には、適用しない。（帳簿の作成）第百七十一条特定店頭商品デリバティブ取引業者は、法第三百四十九条第四項の規定により、特定店頭商品デリバティブ取引につき、別表第六に定める帳簿を作成しなければならない。２別表第六に定める帳簿は、十年間保存するものとする。（電磁的方法による保存）第百七十二条別表第六に定める帳簿の内容が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって前条第二項に規定する帳簿の保存に代えることができる。この場合において、特定店頭商品デリバティブ取引業者は、当該記録が滅失し、又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。第百七十三条削除（公示事項）第百七十四条法第三百五十二条の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一商品市場を開設する者二上場商品又は上場商品指数三公示することとなった事由（標準処理期間）第百七十五条主務大臣は、次の各号に掲げる許可、認可、承認、指定又は登録に関する申請があった場合は、その申請が主務省に到達した日から当該各号に定める期間内に、当該申請に対する処分を行うよう努めるものとする。一法第三条第一項ただし書の認可、法第九条の許可、法第七十六条第一項の認可、法第七十八条の許可、法第九十六条第一項の認可、法第九十六条の二十五第一項本文及び第三項ただし書の認可、法第百三十二条第一項の認可、法第百四十五条第一項の認可、法第百五十五条第一項の認可（上場商品又は上場商品指数の変更（廃止又は範囲の縮小を除く。以下この号及び次号において同じ。）に係るものに限る。）、法第百五十六条第一項本文の認可（上場商品又は上場商品指数の変更に係るものに限る。）、法第百六十七条の許可、法第百七十三条第一項の承認、法第二百四十五条の認可、法第二百七十九条第一項の認可、法第三百三十二条第一項の許可、法第三百三十五条第一項の許可（法第三百四十五条において準用する場合を含む。）並びに法第三百四十二条第一項の許可四月二法第三条の二第一項ただし書の認可、法第八十八条第一項の認可、法第九十六条の十九第一項の認可、法第九十六条の三十一第一項の認可、法第九十六条の三十七第一項ただし書の認可、法第百五十五条第一項の認可（上場商品又は上場商品指数の変更に係るものを除く。）、法第百五十六条第一項本文の認可（上場商品又は上場商品指数の変更に係るものを除く。）、法第百七十条第二項ただし書の承認、法第百八十二条の認可、法第百八十三条の認可、法第百九十条第一項の許可、法第二百二十一条第二項の承認、法第二百二十五条第一項の認可、法第二百二十八条第一項の認可、法第二百四十条の二第一項の登録、法第二百五十条第一項の認可、法第二百七十七条第二項第三号の承認、法第二百八十三条第二項の認可、法第二百八十六条第二項の認可、法第二百九十六条第四項の認可、法第三百一条第二項の認可、法第三百十八条第一項の承認及び法第三百二十五条第二項の認可一月三法第五十九条第七項の承認十日２前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。一当該申請を補正する期間二当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間三当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間（訳文の添付）第百七十六条法、令又はこの省令の規定により主務大臣、地方農政局長又は経済産業局長（次条において「主務大臣等」という。）に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。ただし、当該書類が定款（定款に準ずる書類を含む。）であって、かつ、英語で記載されたものであるときは、その概要の訳文を付すことをもって足りるものとする。（外国通貨の換算）第百七十七条法、令又はこの省令の規定により主務大臣等に提出する書類中、外国通貨をもって金額を表示するものがあるときは、当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準を付記しなければならない。（事前届出）第百七十八条法第二百二十四条第二項の規定による報告書（以下この条及び次条において「報告書」という。）を提出しようとする者は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定に基づき、同項に規定する電子情報処理組織を使用して提出するときは、あらかじめ、報告書の提出を電子情報処理組織を使用して行う旨、その商号又は名称、主たる事務所又は本店の所在地、代表者の氏名並びに連絡担当者の氏名及び連絡先その他の必要な事項を記載した届出書を主務大臣に届け出なければならない。２主務大臣は、前項の届出を受理したときは、当該届出をした者に識別符号を付与するものとする。３第一項の届出をした者は、届け出た事項に変更があったとき又は電子情報処理組織の使用を廃止するときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。４主務大臣は、第一項の届出をした者が電子情報処理組織の使用を継続することが適当でないと認めるときは、電子情報処理組織の使用を停止することができる。（電子情報処理組織による報告書の提出に係る特例）第百七十九条電子情報処理組織を使用して報告書を提出しようとする者は、当該報告書を書面等（情報通信技術活用法第三条第五号に規定する書面等をいう。）により行うときに記載すべきこととされている事項及び前条第二項の規定により付与された識別符号を、提出しようとする者の使用に係る電子計算機から入力して、当該報告書を提出しなければならない。この場合において、関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十六年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）第五条第三項の規定は適用しない。２報告書においてすべきこととされている署名等（情報通信技術活用法第三条第六号に規定する署名等をいう。）に代わるものであって、情報通信技術活用法第六条第四項に規定する主務省令で定めるものは、前条第二項の規定により付与される識別符号を電子情報処理組織を使用して報告書を提出しようとする者の使用に係る電子計算機から入力することをいう。附　則（施行期日）第一条この省令は、商品取引所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年五月一日。以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第七十九条第四号の規定は、改正法による改正後の商品取引所法（以下「新法」という。）第二百九十三条の登録のうち最初のものの効力が生じた日から施行する。（受託業務保証金規則の廃止）第二条受託業務保証金規則（昭和四十三年農林省・通商産業省令第二号）は、廃止する。（商品取引員の許可更新の申請書の添付書類に係る経過措置）第三条新法第二百九十三条の登録のうち最初のものの効力が生じる日までの間は、第八十条第二項第三号の規定の適用については、同号中「委託者保護基金」とあるのは、「昭和五十年十月三十一日に設立された社団法人商品取引受託債務補償基金協会（以下「補償基金協会」という。）」と読み替えるものとする。（受託に係る財産の分離保管等の措置に係る経過措置）第四条新法第二百九十三条の登録のうち最初のものの効力が生じる日までの間は、第九十八条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項第一号中「委託者保護基金（当該商品取引員が会員として加入している委託者保護基金に限る。以下この条において同じ。）」とあるのは「補償基金協会」と、「商品取引員が通知商品取引員（法第三百四条に規定する通知商品取引員をいう。以下同じ。）に該当することとなった」とあるのは「信託管理人である補償基金協会が当該商品取引員の有する取引委託者に対する委託者資産の返還に係る債務の円滑な弁済のために必要と判断した」と、「委託者保護基金が」とあるのは「補償基金協会が」と、「委託者保護基金のみ」とあるのは「補償基金協会のみ」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他信託管理人」とあるのは「信託管理人」と、同項第二号中「委託者保護基金に」とあるのは「補償基金協会に」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と、「当該委託者保護基金」とあるのは「当該補償基金協会」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、同項第三号中「委託者保護基金に」とあるのは「補償基金協会に」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と、「委託者保護基金は」とあるのは「補償基金協会は」と、同項第四号中「委託者保護基金に」とあるのは「補償基金協会に」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、「、委託者保護基金」とあるのは「、補償基金協会」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と、「委託者保護基金は」とあるのは「補償基金協会は」と、同条第四項中「委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と読み替えるものとする。（商品取引所に預託しなければならない金銭及び有価証券から除かれるもの）第五条改正法附則第十三条第一項の主務省令で定めるものは、施行日までにその決済を結了していない取引について、改正法による改正前の商品取引所法第九十七条第一項の規定により委託証拠金として預託を受けている金銭及び有価証券の価額が新法第百三条第一項又は第百七十九条第一項の規定により当該取引の取次者（新法第百三条第一項第二号又は第百七十九条第一項第一号ロに規定する取次者をいう。）、委託者（同法第百三条第一項第二号又は第百七十九条第一項第一号ロに規定する委託者をいう。）、取次委託者（同法第百三条第一項第四号又は第百七十九条第一項第一号ニに規定する取次委託者をいう。）、清算取次者（同項第二号ロに規定する清算取次者をいう。）、清算取次委託者（同号ロに規定する清算取次委託者をいう。）又は清算取次者に対する委託者（同号ニに規定する清算取次者に対する委託者をいう。）が取引証拠金として預託すべき金銭及び有価証券の価額を超える場合にあっては、当該超える部分に相当する金銭及び有価証券とする。（補償基金協会の定款に基づく弁済業務）第六条改正法附則第十九条第九項の主務省令で定める業務は、補償基金協会の定款に基づき、商品取引員が商品市場における取引の受託により生じた債務を弁済することができない場合にその商品取引員に代わってその債務に関し当該取引を委託した者に対し弁済する業務とする。２委託者保護基金は、前項の業務において取得した求償権を行使して取得した額を、第百四十条の規定にかかわらず、委託者保護資金勘定に繰り入れないことができる。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一第百六十四条及び第百六十七条の改正規定並びに別表第二中部商品取引所の項の改正規定平成十七年十月十一日二別表第二横浜商品取引所の項の改正規定平成十七年八月二十六日（経過措置）第二条この省令の施行の際現に横浜商品取引所の繭糸市場において取引が開始されている日本生糸及び国際生糸に係る取引については、なお従前の例による。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成十九年一月一日から施行する。附　則この省令は、平成十九年七月二日から施行する。ただし、「ロブスタコーヒー生豆百枚五十枚野菜五十枚二十枚」を「ロブスタコーヒー生豆百枚五十枚」に改める部分は、同年十二月二十一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。ただし、様式第一号、様式第十七号及び様式第十八号の改正規定は平成十九年十一月一日から施行する。（経過措置）第二条第二十四条第一項第一号ハの規定に掲げる額は、当分の間、零とする。第三条第百条の三及び第百条の五の規定は、ビラ又はパンフレットを配布する方法により多数の者に対して同様の方法で行う情報の提供については、施行日から起算して三月を経過する日までの間は適用しない。第四条この省令による改正前の商品取引責任準備金については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この省令は、信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。ただし、第四十六条第二号の改正規定は、平成十九年十月一日から施行する。（信認金等の運用方法の改正に伴う経過措置）第二条旧郵便貯金（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第七条第一項各号に規定する郵便貯金をいう。）は、この省令による改正後の商品取引所法施行規則の規定の適用については、銀行への預け金とみなす。附　則この省令は、貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成十九年十二月十九日）から施行する。附　則この省令は、平成二十年九月一日から施行する。ただし、第九十条、第九十七条、第百七条、様式第十号及び様式第十八号の改正規定は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、株式会社商工組合中央金庫法の施行の日（平成二十年十月一日）から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成二十一年三月二十五日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成二十一年十月十三日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年十月八日。以下「施行日」という。）から施行する。（会員商品取引所の貸借対照表等に関する経過措置）第二条この省令による改正後の商品取引所法施行規則第十五条第二項第一号ヌ及び同項第二号ト、様式第一号並びに様式第十七号の規定は、平成二十二年四月一日前に開始する事業年度に係る会員商品取引所（商品取引所法第二条第二項に規定する会員商品取引所をいう。以下同じ。）の貸借対照表又は純資産額に関する調書（商品取引所法施行規則第百十七条第一項第一号に規定する純資産額に関する調書をいう。）及び月計残高試算表（同項第四号に規定する月計残高試算表をいう。）については、適用しない。（商品取引所の吸収合併等に際しての計算に関する経過措置）第三条施行日前に吸収合併契約又は新設合併契約が締結された会員商品取引所と会員商品取引所又は株式会社商品取引所（商品取引所法第二条第三項に規定する株式会社商品取引所をいう。）との吸収合併（同法第百三十九条第二項に規定する吸収合併をいう。）又は新設合併（同項に規定する新設合併をいう。）に際しての計算については、なお従前の例による。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成二十二年三月二十三日から施行する。附　則この省令は、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、改正法の施行の日（平成二十三年一月一日。以下「施行日」という。）から施行する。（特定当業者の要件に関する経過措置）第二条第一条の規定による改正後の商品先物取引法施行規則（以下「新規則」という。）第一条の八の規定の適用については、施行日前に締結した改正法第三条の規定による改正後の商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号。以下「新法」という。）第二条第二十二項各号に掲げる行為に相当する行為を行うことを内容とする契約は、新規則第一条の八の商品取引契約とみなす。（純資産額の計算基準に関する経過措置）第三条改正法の施行の際現に旧法第百九十条第一項の許可を受けている者についての新規則第三十八条の規定の適用については、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。２商品先物取引業者（改正法の施行の際現に旧法第百九十条第一項の許可を受けている者を除く。）についての新規則第三十八条の規定の適用については、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、同条第一項中「合計額（法第九十九条第七項の規定を第二百十一条第四項において準用する場合にあっては、第一号から第六号までに掲げるものの合計額を除く。）」とあるのは「合計額」と、「法第九十九条第七項の規定を第二百十一条第四項において準用する場合にあっては、第七号から第十号までに掲げるものの金額の合計額を除き、それ以外の場合にあっては第七号」とあるのは「第七号」とすることができる。（期限前弁済等の承認に関する経過措置）第四条この省令の施行の際現に第一条の規定による改正前の商品取引所法施行規則（以下「旧規則」という。）第三十八条第七項第三号の規定による承認を受けている短期劣後債務は、施行日に新規則第三十八条第四項第三号の規定による承認を受けたものとみなす。２この省令の施行の際現に旧規則第三十八条第八項第三号の規定による承認を受けている長期劣後債務は、施行日に新規則第三十八条第五項第三号の規定による承認を受けたものとみなす。（特定委託者として取り扱うよう申し出ることができる個人の要件に関する経過措置）第五条新規則第九十条の十一第四号ハの規定の適用については、施行日前に締結した新法第二条第二十二項各号に掲げる行為に相当する行為を行うことを内容とする契約は、新規則第九十条の十一第四号ハの商品取引契約とみなす。（外国商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引に関する財産の分離保管等の措置に関する経過措置）第六条新規則第九十八条の三第一項第一号の規定は、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、個人である委託者等に係る新法第二百十条第二号の主務省令で定める措置は、新規則第九十八条の三第一項第二号に掲げる措置とする。（危険に対応する額の算出に関する経過措置）第七条改正法の施行の際現に旧法第百九十条第一項の許可を受けている者についての新規則第九十九条の規定の適用については、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。２商品先物取引業者（改正法の施行の際現に旧法第百九十条第一項の許可を受けている者を除く。）についての新規則第九十九条の規定の適用については、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、同条第一項中「次に掲げる額の合計額」とあるのは「第一号及び第三号に掲げる額の合計額」と、同条第二項中「市場リスク相当額及び取引先リスク相当額」とあるのは「市場リスク相当額」とすることができる。（広告等の規制に関する経過措置）第八条新規則第百条の四、第百条の六第四号、第百二十六条の十二及び第百二十六条の十四第四号の規定は、ビラ又はパンフレットを配布する方法により多数の者に対して同様の方法で行う情報の提供については、施行日から起算して三月を経過する日までの間は、適用しない。（禁止行為に関する経過措置）第九条新規則第百三条第一項第十九号及び第二十号並びに第二項から第十項までの規定は、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、適用しない。（商品取引責任準備金に関する経過措置）第十条改正法の施行の際現に旧法第百九十条第一項の許可を受けている者の施行日の属する事業年度の新規則第百十一条の規定による商品取引責任準備金の計算については、なお従前の例によることができる。２改正法の施行の際現に旧法第百九十条第一項の許可を受けている者についての新規則第百十一条第二項の規定の適用については、同項中「法第二条第二十二項第一号又は第二号に掲げる行為」とあるのは、「法第二条第二十二項第一号又は第二号に掲げる行為に相当する行為」とする。（商品先物取引業者の帳簿の作成に関する経過措置）第十一条商品先物取引業者が、商品デリバティブ取引について、施行日から起算して一年を経過する日までの間に新規則第百十三条第一項第二号に掲げる帳簿に準ずる帳簿を作成した場合には、当該帳簿を同号に掲げる帳簿とみなす。（商品先物取引業者の事業報告書に関する経過措置）第十二条改正法の施行の際現に旧法第百九十条第一項の許可を受けている者についての施行日の属する事業年度に係る事業報告書については、なお従前の例によることができる。２新規則第百十六条の規定は、商品先物取引業者（改正法の施行の際現に旧法第百九十条第一項の許可を受けている者を除く。）の施行日の属する事業年度に係る事業報告書については、適用しない。（業務又は財産の状況に関する報告書の提出に関する経過措置）第十三条商品先物取引業者（新法第二条第二十二項第一号又は第二号に掲げる行為を業として行う者を除く。）については、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、新規則第百十七条第一項第一号の規定は適用しない。２新規則様式第十二号による書類については、施行日から起算して一年間、旧規則様式第十七号及び様式第十八号による書類を取り繕い使用することができる。（商品先物取引仲介業者の帳簿の作成に関する経過措置）第十四条商品先物取引仲介業者がその行う商品先物取引仲介業について、施行日から起算して一年を経過する日までの間に新規則第百二十六条の二十五第一項に規定する帳簿に準ずる帳簿を作成した場合には、当該帳簿を同項に規定する帳簿とみなす。（商品先物取引仲介業者の事業報告書に関する経過措置）第十五条新規則第百二十六条の二十七の規定は、施行日の属する事業年度に係る事業報告書については、適用しない。（特定店頭商品デリバティブ取引業者の帳簿の作成に関する経過措置）第十六条特定店頭商品デリバティブ取引業者が、特定店頭商品デリバティブ取引について、施行日から起算して一年を経過する日までの間に新規則別表第六に掲げる帳簿書類に準ずる帳簿書類を作成した場合には、当該帳簿書類を別表第六に掲げる帳簿書類とみなす。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、放送法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。附　則この省令は、平成二十四年十二月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十五年二月十二日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成二十六年七月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、平成二十七年六月一日から施行する。（検討）第二条主務大臣は、この省令の施行後一年を目途として、この省令の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。２主務大臣は、この省令の施行後、商品先物取引業者又は商品先物取引仲介業者による勧誘の実態が著しく委託者の保護に欠ける状況にあると認めるときは、前項の規定にかかわらず、速やかに所要の措置を講ずるものとする。附　則この省令は、平成二十七年五月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第四十三条の改正規定、第五十五条の七の改正規定、第七十四条の改正規定及び第百二十六条の十の改正規定は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、平成二十八年九月一日から施行する。（経過措置）第二条この省令の施行の際現に金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三十四条に規定する金融商品取引業者等である特定店頭商品デリバティブ取引業者に該当する者は、この省令の施行後遅滞なく、この省令による改正後の商品先物取引法施行規則（以下「新規則」という。）第百六十八条第四項第四号に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。この場合において、当該届出書（同号ロに掲げる事項が記載されているものに限る。）には、新規則第百六十八条第二項の主務大臣が定める書類を添付しなければならない。２新規則第百六十八条第三項の規定は、前項の届出書又は書類の記載事項の変更について準用する。附　則この省令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十二月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。（決算関係書類等の記載事項等に関する経過措置）第二条この省令による改正後の商品先物取引法施行規則（以下「新規則」という。）第十四条第三項第一号及び第四号ニ、第十五条第二項第一号及び第二号ニ並びに第十六条の七の規定は、平成三十年四月一日以後開始し、又は開始した事業年度に係る商品先物取引法第六十六条第一項に規定する決算関係書類等について適用し、同日前に開始した事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成三十年三月三十一日以後最初に終了し、又は終了した事業年度に係るものについては、新規則の規定を適用することができる。（業務又は財産の状況に関する報告書の提出に関する経過措置）第三条新規則別紙様式第十二号１．（１）は、平成三十年四月一日以後開始し、又は開始した事業年度に係る新規則第百十七条第一項第一号に掲げる書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成三十年三月三十一日以後最初に終了し、又は終了した事業年度に係るものについては、新規則様式第十二号１．（１）を適用することができる。附　則この省令は、銀行法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。附　則この省令は、平成三十年十一月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成二十九年法律第六十三号）の施行の日（平成三十一年四月三十日）の翌日から施行する。附　則この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律第百十九条の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。附　則この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、令和二年七月二十七日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、漁業法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、令和四年十一月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号）の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。附　則この省令は、令和五年十一月二十三日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、令和六年四月一日から施行する。附　則この省令は、令和六年八月十三日から施行する。別表第一（第四十八条関係）書類の種類作成区分記載事項記載上の注意毎日の相場及び取引高報告書毎日一　日付二　商品取引所名三　上場商品構成品又は上場商品指数の種類四　取引の種類五　限月六　相場七　取引高八　取組高一　法第二条第三項第一号に規定する取引（以下「現物先物取引」という。）のうち、銘柄別先物取引の場合にあっては、銘柄ごとに区分して記載すること（以下この表において同じ。）。二　法第二条第三項第四号に規定する取引（以下「オプション取引」という。）の場合にあっては、オプションの種類及び権利行使価格（当事者の一方の意思表示により成立する取引に係る対価の額をいう。以下同じ。）が同一であるものごとに区分して記載すること（以下この表において同じ。）。三　法第二条第十項第一号ニに規定する取引（以下「実物取引」という。）の場合にあっては、銘柄ごとに区分して記載すること（以下この表において同じ。）。四　限月ごとに区分して記載する場合には、当該限月までの期間の最短のものから最長のものの順序で記載すること（以下この表において同じ。）。五　限月については、限日取引の場合にあっては記載を要しない（以下この表において同じ。）。六　相場については、帳入値段又は帳入指数を記載すること。七　取引高については、毎日の取引成立高を記載すること。八　取組高については、毎日の立会終了後において取引成立済の累計から決済が終了したものの累計を差し引いた未決済残高を記載すること。毎月の相場及び取引高報告書毎月一　日付二　商品取引所名三　上場商品構成品又は上場商品指数の種類四　取引の種類五　限月六　当該月中の相場であって営業日において成立した最高の対価の額又は約定価格等七　当該月中の相場であって営業日において成立した最低の対価の額又は約定価格等八　取引高九　受渡高十　権利行使高（自己の意思表示により成立した取引の数量をいう。以下同じ。）一　日付については、当該月の末日を記載すること（毎月の会員等別の取引高報告書において同じ。）。二　取引高については、毎月の取引成立高を記載すること。三　受渡高については、現物先物取引及び実物取引の場合においてのみ記載し、当月限の受渡完了高を記載すること。四　権利行使高については、オプション取引の場合においてのみ記載すれば足りる。毎日の会員等別の取引高報告書毎日一　日付二　商品取引所名三　上場商品構成品又は上場商品指数の種類四　取引の種類五　限月六　会員等の氏名又は商号若しくは名称七　売付高八　買付高九　売取組高十　買取組高一　売取組高については、売付けに係る取組高を記載すること。二　買取組高については、買付けに係る取組高を記載すること。毎月の会員等別の取引高報告書毎月一　日付二　商品取引所名三　上場商品構成品又は上場商品指数の種類四　取引の種類五　限月六　会員等の氏名又は商号若しくは名称七　渡高八　受高九　権利行使高十　被権利行使高（相手方の意思表示により成立した取引の数量をいう。以下同じ。）一　渡高及び受高については、現物先物取引及び実物取引の場合においてのみ記載すれば足りる。二　権利行使高及び被権利行使高については、オプション取引の場合においてのみ記載すれば足りる。一連の取引報告書毎日一　日付二　時刻三　商品取引所名四　上場商品構成品又は上場商品指数の種類五　取引の種類六　限月七　会員等の氏名又は商号若しくは名称八　会員等の自己の計算による取引又は委託者の計算による取引の別九　取引の申込み、取引の申込みの取消し又は取引の成立の別十　番号十一　売付け又は買付けの別十二　取引の申込みの種類十三　取引の申込み若しくは取引の申込みの取消しに係る価格又は成立した取引に係る対価の額若しくは約定価格等十四　数量一　時刻については、取引の申込み、取引の申込みの取消し又は取引の成立の時刻を記載すること。ただし、単一の対価の額又は約定価格等による競売買の方法による取引（以下この表において「板寄せ取引」という。）を行う商品取引所にあっては、立会中に行われたものの時刻を記載すれば足りる。二　会員等の自己の計算による取引又は委託者の計算による取引の別については、板寄せ取引を行う商品取引所にあっては、立会中に行われたもののみを可能な限り記載すること。三　番号については、商品取引所が、取引の申込み又は取引の成立を識別するために付している番号を記載し、取引の申込みの取消しの場合にあっては、当該取消しを行う取引の申込みに付した番号を記載すること。ただし、板寄せ取引を行う商品取引所にあっては、番号を付している場合のみ記載することで足りる。四　売付け又は買付けの別、新たな取引の申込み又は決済の結了に係る取引の申込みの別及び取引の申込みの種類については、取引の申込みの取消しの場合にあっては当該取消しを行う取引の申込みについて記載し、取引の成立の場合にあっては当該成立した取引の申込みについて記載すること。五　売付け又は買付けの別については、板寄せ取引を行う商品取引所にあっては、立会中に行われたものの売付け又は買付けの別を記載すれば足りる。六　取引の申込みの種類については、商品取引所の業務規程その他の規則で定める約定価格等をあらかじめ指定する取引の申込みその他の取引の申込みの種類を記載することとし、板寄せ取引を行う商品取引所にあっては、立会中に行われたもののみを可能な限り記載すること。七　取引の申込み若しくは取引の申込みの取消しに係る価格又は成立した取引に係る対価の額若しくは約定価格等（取引の申込み又は取引の申込みの取消しに係る価格に限る。）については、会員等又は委託者が取引の申込みを行う際に、約定価格等その他の価格を指定していない取引の申込み又は当該取引の申込みの取消しである場合にあっては記載することを要せず、板寄せ取引を行う商品取引所にあっては立会中に行われた取引の申込み又は取引の申込みの取消し時点における仮約定価格等（約定価格等の形成の過程における暫定的な対価の額又は価格若しくは数値をいう。）を記載することで足りる。八　数量については、板寄せ取引を行う商品取引所にあっては、立会中に行われたものの数量を記載すれば足りる。別表第一の二（第四十八条関係）書類の種類記載事項記載上の注意大口建玉報告書一　日付二　商品取引所名三　商品市場四　上場商品構成品又は上場商品指数の種類五　取引の種類六　限月七　会員等の自己の計算による取引又は委託者の計算による取引の別八　会員等の氏名又は商号若しくは名称九　委託者の氏名又は商号若しくは名称十　会員等又は非会員等の別十一　住所十二　当業者又は非当業者の別十三　建玉の数量の制限に係る特例措置の有無十四　建玉の数量十五　売付け又は買付けの別一　限月ごとに区分して記載する場合には、当該限月までの期間の最短のものから最長のものの順序で記載すること。二　限月については、限日取引の場合にあっては記載を要しない。三　会員等の氏名又は商号若しくは名称については、これに代わるものを記載できる。四　委託者の氏名又は商号若しくは名称については、これに代わるものを記載できる。五　会員等の氏名又は商号若しくは名称については、委託者の計算による取引である場合にあっては、当該委託者から商品市場における取引等（商品清算取引を除く。）の委託を受けた会員等の氏名又は商号若しくは名称を記載すること。六　会員等の自己の計算による取引である場合にあっては、委託者の氏名又は商号若しくは名称を記載することを要しない。七　会員等又は非会員等の別については、委託者の計算による取引である場合であって、当該委託者が報告に係る商品市場において取引をする会員等である場合はその旨を記載し、会員等の自己の計算による取引である場合にあっては記載を要しない。八　住所及び当業者又は非当業者の別については、会員等の自己の計算による取引である場合にあっては会員等について、委託者の計算による取引である場合にあっては委託者について記載すること。九　当業者又は非当業者の別については、報告に係る上場商品構成品又は上場商品指数対象品の売買等を業として行っている者を当業者として記載し、それ以外の者を非当業者として記載すること。十　建玉の数量の制限に係る特例措置の有無については、委託者の計算による取引である場合であって、商品取引所が当該委託者に対し当該商品取引所の業務規程その他の規則に定める建玉の数量の制限を超えて取引を行うことを認めている場合は、その旨を記載し、会員等の自己の計算による取引である場合にあっては記載を要しない。十一　建玉の数量については、一の会員等の自己の計算による取引であって決済を結了していないものの毎日の数量が、別表第二の第一欄に掲げる商品取引所が開設する同表の第二欄に掲げる商品市場ごと、かつ、売付け又は買付けの別ごとに、同表の第三欄に掲げる数量を超えている場合にあっては、報告に係る商品市場において取引の対象とされる同表の第四欄に掲げる全ての上場商品構成品又は上場商品指数に係る建玉の数量を記載すること。十二　建玉の数量については、商品市場における取引の状況が第四十八条第四項各号のいずれかに該当する場合にあっては、報告に係る上場商品構成品又は上場商品指数の全ての限月に係る建玉の数量を記載すること。別表第二（第四十八条関係）商品取引所商品市場数量上場商品構成品又は上場商品指数の種類数量株式会社東京商品取引所エネルギー市場六百枚ガソリン五十枚灯油五十枚軽油五十枚原油五十枚液化天然ガス五十枚電力二十枚中京石油市場六百枚ガソリン五十枚灯油五十枚株式会社堂島取引所農産物市場千二百枚大豆（米国産大豆）二十枚小豆二十枚とうもろこし五十枚砂糖市場三千枚粗糖二十枚貴金属市場五万枚金千枚銀千枚白金二百枚米穀指数市場八百枚米穀指数二十枚別表第三（第五十条関係）帳簿の種類記載事項記載上の注意先物取引日記帳一　商品取引所の名称又は商号二　上場商品構成品又は上場商品指数三　約定日時四　対価の額又は約定価格等五　取引の種類六　売付け又は買付けの別七　数量一　商品先物取引業を行う者であって、別表第四に従い作成する者にあっては、作成しないことができる。二　約定日時については、単一の対価の額又は約定価格等による競売買の方法による取引（以下この表において「板寄せ取引」という。）の場合にあっては、約定日及び場節を記載すること。三　取引の種類については、法第二条第三項第一号から第三号までに掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。（１）　限月（２）　新規又は決済の別四　取引の種類については、法第二条第三項第四号に掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。（１）　限月（２）　権利行使期間及び権利行使価格（３）　プット又はコールの別（４）　新規又は決済の別（５）　権利行使又は被権利行使の別五　注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等は、新規又は決済の別及び権利行使又は被権利行使の別の記載を要しない。先物取引受渡計算帳一　商品取引所の名称又は商号二　上場商品構成品三　限月四　約定日時五　約定価格又は権利行使価格六　受渡年月日七　受渡数量一　商品先物取引業を行う者であって、別表第四に従い作成する者にあっては、作成しないことができる。二　約定日時については、板寄せ取引の場合にあっては、約定日及び場節を記載すること。三　受渡数量については、受渡しの別ごとに記載すること。別表第四（第百十三条関係）帳簿の種類記載事項記載上の注意注文伝票一　商品又は商品指数二　自己又は受託の別三　委託者等名四　受注日時五　約定日時六　対価の額又は約定価格等七　取引の種類八　売付け又は買付けの別九　指値又は成行その他注文の種類の別十　受注数量（数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの）十一　約定数量（数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの）一　法第二条第二十二項各号に掲げる行為のうち、媒介又は代理に係るものにあっては、記載することを要しない。二　商品又は商品指数については、上場商品構成品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。三　受注日時及び約定日時については、法第二条第十四項各号に掲げる取引の場合にあっては、受注年月日及び約定年月日を記載すれば足りる。四　約定日時については、単一の対価の額又は約定価格等による競売買の方法による取引の場合にあっては、約定日及び場節を記載すること。五　受注日時及び受注数量については、自己の計算による取引の場合であって、かつ、商品市場における取引及び外国商品市場における取引の場合にあっては、発注日時及び発注数量を記載するものとする。六　取引の種類については、法第二条第三項第一号から第三号までに掲げる取引（これらに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第十四項第一号から第三号までに掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。（１）　限月（２）　新規又は決済の別七　取引の種類については、法第二条第三項第四号に掲げる取引（これに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。（１）　限月（２）　権利行使期間及び権利行使価格（３）　プット又はコールの別（４）　新規又は決済の別（５）　権利行使又は被権利行使の別（６）　法第二条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引については、オプションの行使により成立することとなる取引の内容八　取引の種類については、法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合にあっては、取引期間及び決済の年月日を記載すること。九　指値又は成行その他注文の種類の別については、指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限、成行の場合にあっては、取引を行う日（商品市場における取引にあっては、場節を含む。）を記載すること。十　取引が不成立の場合には、その旨を表示すること。十一　電磁的記録により作成する場合にあっては、以下に掲げる要件を満たすこと。なお、この場合においては、一覧表形式で注文伝票を作成できるものとする。（１）　受注（自己の計算による取引の場合は、発注。以下この表において同じ。）と同時に、注文内容を電子計算機へ入力すること。（２）　顧客からの照会に対し、速やかに回答できるようになっていること。（３）　入力された注文内容の控えを作成し、及び保存すること。（４）　電子計算機へ入力した日付及び時刻が自動的に記録されること。（５）　入力された事項を取消し、又は修正した場合は、その取消し又は修正の記録がそのまま残されること。（６）　注文内容を電話により営業所又は事務所に連絡する場合、電子計算機の稼働終了後に翌日の注文を受託する場合、災害等により電子計算機が使用不能となる場合その他受注と同時に電子計算機に直接入力して作成することが不可能な場合には、受注時に手書きで注文伝票を作成すること。ただし、受注時に作成した手書きの注文伝票とその注文内容を後で入力して作成した約定結果等が記載された電子計算機への直接入力により作成した注文伝票を併せて保存する場合には、手書きの注文伝票に追記する必要はない。十二　注文・清算分離行為が行われた取引に係る注文である場合には、その旨を表示すること。十三　注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等は、新規又は決済の別及び権利行使又は被権利行使の別の記載を要しない。十四　注文・清算分離行為が行われた取引については、清算執行会員等は、作成することを要しない。十五　商品取引所の定める規則により当該商品取引所の開設する商品市場において、恒常的に売付け又は買付けの気配を提示する会員等が、当該気配として行う注文については、作成することを要しない。十六　商品取引所の定める規則により当該商品取引所の開設する商品市場において、注文時に新規若しくは決済の別又は権利行使若しくは被権利行使の別を指示することが不要とされているものについては、これらの事項を記載をすることを要しない。十七　注文伝票は日付順につづり込んで保存すること。商品デリバティブ取引日記帳一　商品又は商品指数二　自己又は受託の別三　委託者等名四　約定年月日五　対価の額又は約定価格等六　取引の種類七　売付け又は買付けの別八　数量（数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの）一　法第二条第二十二項各号に掲げる行為のうち、媒介又は代理に係るものにあっては、記載することを要しない。二　商品又は商品指数については、上場商品構成品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。三　取引の種類については、法第二条第三項第一号から第三号までに掲げる取引（これらに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第十四項第一号から第三号までに掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。（１）　限月（２）　新規又は決済の別四　取引の種類については、法第二条第三項第四号に掲げる取引（これに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。（１）　限月（２）　権利行使期間及び権利行使価格（３）　プット又はコールの別（４）　新規又は決済の別（５）　権利行使又は被権利行使の別（６）　法第二条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引については、オプションの行使により成立することとなる取引の内容五　取引の種類については、法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合にあっては、取引期間及び決済の年月日を記載すること。六　注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等は、新規又は決済の別及び権利行使又は被権利行使の別の記載を要しない。商品デリバティブ取引勘定元帳一　商品又は商品指数二　自己又は受託の別三　委託者等名四　約定年月日五　対価の額又は約定価格等六　取引の種類七　売付け又は買付けの別八　数量（数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの）九　手数料等十　消費税額十一　入出金十二　差引残高十三　取引証拠金等に関する事項一　法第二条第二十二項各号に掲げる行為のうち、媒介又は代理に係るものにあっては、記載することを要しない。二　自己又は受託の別（受託の場合にあっては、委託者等別）に記載すること。三　商品又は商品指数については、上場商品構成品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。四　取引の種類については、法第二条第三項第一号から第三号までに掲げる取引（これらに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第十四項第一号から第三号までに掲げる取引の場合にあっては、限月を記載すること。五　取引の種類については、法第二条第三項第四号に掲げる取引（これに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。（１）　限月（２）　権利行使期間及び権利行使価格（３）　プット又はコールの別（４）　法第二条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引については、オプションの行使により成立することとなる取引の内容六　取引の種類については、法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合にあっては、取引期間及び決済の年月日を記載すること。七　入出金については、現金又は有価証券の別、その年月日、銘柄、数量及び金額を記載すること。八　差引残高については、現金又は有価証券の別、銘柄、数量及び金額を記載すること。九　取引証拠金等に関する事項については、現金又は有価証券の別、受入年月日又は返却年月日、銘柄、数量及び金額を記載すること。十　委託者等別に取引経過を記載すること。十一　注文・清算分離行為が行われた取引に係る委託手数料については、清算執行会員等の勘定元帳には、当該清算執行会員等が委託者から直接受領した手数料等を記載すること。十二　注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等は、作成することを要しない。ただし、委託者から直接手数料等を受領した場合には、委託者名、手数料等並びに入出金及び差引残高を記載すること。商品デリバティブ取引残高帳一　帳簿の作成日二　商品又は商品指数三　自己又は受託の別四　委託者等名五　約定年月日六　対価の額又は約定価格等七　取引の種類八　売付け又は買付けの別九　決済の結了していない取引に係る数量（数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの）十　時価評価損益額十一　取引証拠金維持額十二　預託申告額一　法第二条第二十二項各号に掲げる行為のうち、媒介若しくは代理に係るもの又は同条第十項第一号ニに掲げる取引の委託に係るものにあっては、記載することを要しない。二　自己又は受託の別（受託の場合にあっては、委託者等別）に記載すること。三　商品又は商品指数については、上場商品構成品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。四　取引の種類については、法第二条第三項第一号から第三号までに掲げる取引（これらに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第十四項第一号から第三号までに掲げる取引の場合にあっては、限月を記載すること。五　取引の種類については、法第二条第三項第四号に掲げる取引（これに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。（１）　限月（２）　権利行使期間及び権利行使価格（３）　プット又はコールの別（４）　法第二条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引については、オプションの行使により成立することとなる取引の内容六　取引の種類については、法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合にあっては、取引期間及び決済の年月日を記載すること。七　取引証拠金維持額については、商品取引所又は商品取引清算機関が、これらの者が定める規則により預託を受けなければならないこととされる取引証拠金の額を記載すること。八　預託申告額については、商品取引所又は商品取引清算機関が定める規則により会員等又は清算参加者がこれらの者に預託をしなければならないこととされる取引証拠金の額を記載すること。商品デリバティブ取引受渡計算帳一　商品二　限月三　自己又は受託の別四　委託者等名五　約定年月日六　約定価格又は権利行使価格七　受渡年月日八　受渡数量一　法第二条第二十二項各号に掲げる行為のうち、媒介又は代理に係るものにあっては、記載することを要しない。二　商品については、上場商品構成品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。三　受渡数量については、受渡しの別ごとに記載すること。媒介又は代理に係る取引記録一　媒介又は代理を行った年月日二　委託者等名三　商品デリバティブ取引を行う商品先物取引業者名四　媒介又は代理の別五　媒介又は代理に関して受け取る手数料、報酬その他の対価の額法第二条第二十二項各号に掲げる行為のうち、媒介又は代理に係るものに限り、記載すること。別表第五（第百二十六条の二十五関係）帳簿の種類記載事項記載上の注意商品先物取引仲介補助簿一　商品又は商品指数二　所属商品先物取引業者の商号又は名称三　委託者等名四　申込みを受けた日時五　約定年月日六　対価の額又は約定価格等七　取引の種類八　売付け又は買付けの別九　指値又は成行その他注文の種類の別十　申込みを受けた数量（数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの）十一　約定数量（数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの）一　商品又は商品指数については、上場商品構成品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。二　申込みを受けた日時及び約定日時については、法第二条第十四項各号に掲げる取引の場合にあっては、申込みを受けた年月日及び約定年月日を記載すれば足りる。三　取引の種類については、法第二条第三項第一号から第三号までに掲げる取引（これらに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第十四項第一号から第三号までに掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。（１）　限月（２）　新規又は決済の別四　取引の種類については、法第二条第三項第四号に掲げる取引（これに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。（１）　限月（２）　権利行使期間及び権利行使価格（３）　プット又はコールの別（４）　新規又は決済の別（５）　権利行使又は被権利行使の別（６）　法第二条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引については、オプションの行使により成立することとなる取引の内容五　取引の種類については、法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合にあっては、取引期間及び決済の年月日を記載すること。六　指値又は成行その他注文の種類の別については、指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限、成行の場合にあっては、取引を行う日（商品市場における取引にあっては場節を含む。）を記載すること。七　所属商品先物取引業者が二以上ある場合は、所属商品先物取引業者ごとに作成すること。八　商品先物取引仲介補助簿は日付順に記載して保存すること。九　取引が不成立の場合には、その旨を表示すること。十　取引の内容に係る部分については、商品先物取引仲介業者が知り得た事項について記載すること。十一　電磁的記録により作成する場合にあっては、以下に掲げる要件を満たすこと。なお、この場合においては、一覧表形式で商品先物取引仲介補助簿を作成できるものとする。（１）　申込みを受けた時に、申込内容を電子計算機へ入力すること。（２）　電子計算機へ入力した日付及び時刻が自動的に記録されること。十二　注文・清算分離行為が行われた取引に係る注文である場合には、その旨を表示すること。十三　注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者は、新規又は決済の別及び権利行使又は被権利行使の別の記載を要しない。十四　注文・清算分離行為が行われた取引については、清算執行会員等を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者は、作成することを要しない。十五　商品取引所の定める規則により当該商品取引所の開設する商品市場において、注文時に新規若しくは決済の別又は権利行使若しくは被権利行使の別を指示することが不要とされているものについては、これらの事項を記載することを要しない。別表第六（第百七十一条関係）帳簿の種類記載事項記載上の注意特定店頭商品デリバティブ取引日記帳一　商品又は商品指数二　取引の相手方三　約定年月日四　対価の額又は約定価格等五　取引の種類六　売付け又は買付けの別七　数量（数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの）一　商品又は商品指数については、上場商品構成品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。二　取引の種類については、法第二条第十四項第一号から第三号までに掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。（１）　限月（２）　新規又は決済の別三　取引の種類については、法第二条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。（１）　権利行使期間及び権利行使価格（２）　プット又はコールの別（３）　新規又は決済の別（４）　権利行使又は被権利行使の別（５）　オプションの行使により成立することとなる取引の内容四　取引の種類については、法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合にあっては、取引期間及び決済の年月日を記載すること。特定店頭商品デリバティブ取引受渡計算帳一　商品二　限月三　取引の相手方四　約定年月日五　約定価格又は権利行使価格六　受渡年月日七　受渡数量（数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの）一　商品については、上場商品構成品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。二　受渡数量については、受渡しの別ごとに記載すること。様式第一号（第３条第２号第４条第２号及び第３号　第２８条第１項第４号　第２９条第２号及び第３号　第６０条第３号　第６１条第１号ト及び第２号ニ　第６２条第１号ト及び第２号ニ　第６６条第１１号　第７０条第５号　第８０条第１項第９号　第１１８条第２項第１２号　第１２１条第２項第１２号　第１３４条第１項第４号関係）様式第一号の二（第３１条の３第１項第３６条の１１関係）様式第二号（第３１条の４関係）様式第三号（第８０条第１項第１０号第１１８条第２項第１３号　第１２１条第２項第１３号関係）様式第四号（第８０条第１項第１６号第１１８条第２項第１９号　第１２１条第２項第１９号関係）様式第五号（第８０条第１項第１７号第１１８条第２項第２０号　第１２１条第２項第２０号関係）様式第六号（第８０条第２項第１号第１１７条第１項第２号関係）様式第七号（第８３条第１項関係）様式第八号（第８５条関係）様式第九号（第９１条第１項関係）様式第十号（第１００条第４項関係）様式第十一号（第１１６条第１項関係）様式第十二号（第１１７条第１項第１号関係）様式第十三号（第１２６条の６第１項関係）様式第十四号（第１２６条の２７関係）	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 3, "Year": 17, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 22, "LawNum": "平成十七年農林水産省・経済産業省令第三号", "category_id": 19 }
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第一条各議院の議長は二百十七万円を、副議長は百五十八万四千円を、議員は百二十九万四千円を、それぞれ歳費月額として受ける。第二条議長及び副議長は、その選挙された日から歳費を受ける。議長又は副議長に選挙された議員は、その選挙された日の前日までの歳費を受ける。第三条議員は、その任期が開始する日から歳費を受ける。ただし、再選挙又は補欠選挙により議員となつた者は、その選挙の行われた日から、更正決定又は繰上補充により当選人と定められた議員は、その当選の確定した日からこれを受ける。第四条議長、副議長及び議員が、任期満限、辞職、退職又は除名の場合には、その日までの歳費を受ける。２議長、副議長及び議員が死亡した場合には、その当月分までの歳費を受ける。第四条の二第二条、第三条又は前条第一項の規定により歳費を受ける場合であつて、月の初日から受けるとき以外のとき又は月の末日まで受けるとき以外のときは、その歳費の額は、その月の現日数を基礎として、日割りによつて計算する。第五条衆議院が解散されたときは、衆議院の議長、副議長及び議員は、解散された当月分までの歳費を受ける。第六条各議院の議長、副議長及び議員は、他の議院の議員となつたとき、その他如何なる場合でも、歳費を重複して受けることができない。第七条議員で国の公務員を兼ねる者は、議員の歳費を受けるが、公務員の給料を受けない。但し、公務員の給料額が歳費の額より多いときは、その差額を行政庁から受ける。第八条議長、副議長及び議員は、議院の公務により派遣された場合は、別に定めるところにより旅費を受ける。第八条の二各議院の役員（常任委員長を除く。）は、国会開会中に限り、予算の範囲内で、議会雑費を受ける。ただし、日額六千円を超えてはならない。第九条各議院の議長、副議長及び議員は、国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため、調査研究広報滞在費として月額百万円を受ける。２前項の調査研究広報滞在費については、その支給を受ける金額を標準として、租税その他の公課を課することができない。第十条各議院の議長、副議長及び議員は、その職務の遂行に資するため、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第一項に規定する旅客会社、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条第一項に規定する新会社及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第二条第一項に規定する新会社の鉄道及び自動車に運賃及び料金を支払うことなく乗ることができる特殊乗車券の交付を受け、又はこれに代えて若しくはこれと併せて両議院の議長が協議して定める航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百二条第一項に規定する本邦航空運送事業者が経営する同法第二条第二十項に規定する国内定期航空運送事業に係る航空券の交付を受ける。２前項の規定による航空券の交付は、当該交付を受けようとする議長、副議長及び議員の申出により、予算の範囲内で、当該申出をした者に係る選挙区等及び交通機関の状況を勘案し、各議院が発行する航空券引換証の交付をもつて、行うものとする。第十一条第三条から第六条までの規定は第九条の調査研究広報滞在費について、第九条第二項の規定は第八条の二の議会雑費並びに前条第一項の特殊乗車券及び航空券について準用する。第十一条の二各議院の議長、副議長及び議員で六月一日及び十二月一日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）に在職する者は、それぞれの期間につき期末手当を受ける。これらの基準日前一月以内に、辞職し、退職し、除名され、又は死亡したこれらの者（当該これらの基準日においてこの項前段の規定の適用を受ける者を除く。）についても、同様とする。２期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在（同項後段に規定する者にあつては、辞職、退職、除名又は死亡の日現在）において同項に規定する者が受けるべき歳費月額及びその歳費月額に百分の四十五を超えない範囲内で両議院の議長が協議して定める割合を乗じて得た額の合計額に、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第一条第一号から第四十三号までに掲げる者の例により一定の割合を乗じて得た額とする。この場合において、任期満限の日又は衆議院の解散による任期終了の日に在職した各議院の議長、副議長及び議員で当該任期満限又は衆議院の解散による選挙により再び各議院の議員となつたものの受ける当該期末手当に係る在職期間の計算については、これらの者は引き続き国会議員の職にあつたものとする。３第十一条の四の規定により期末手当を受けた各議院の議長、副議長及び議員が第一項の規定による期末手当を受けることとなるときは、これらの者の受ける同項の規定による期末手当の額は、前項の規定による期末手当の額から同条の規定により受けた期末手当の額を差し引いた額とする。ただし、同条の規定により受けた期末手当の額が前項の規定による期末手当の額以上である場合には、第一項の規定による期末手当は支給しない。第十一条の三五月十六日から五月三十一日までの間又は十一月十六日から十一月三十日までの間に、各議院の議員の任期が満限に達し、又は衆議院の解散によりその任期が終了したときは、その任期満限の日又は衆議院の解散による任期終了の日に在職する各議院の議長、副議長及び議員は、それぞれ六月一日又は十二月一日まで引き続き在職したものとみなし、前条の期末手当を受ける。第十一条の四六月二日から十一月十五日までの間又は十二月二日から翌年五月十五日までの間に、各議院の議員の任期が満限に達し、又は衆議院の解散によりその任期が終了したときは、その任期満限の日又は衆議院の解散による任期終了の日に在職する各議院の議長、副議長及び議員は、それぞれ六月二日又は十二月二日からその任期満限の日又は衆議院の解散による任期終了の日までの期間におけるその者の在職期間に応じて第十一条の二第二項の規定により算出した金額を、期末手当として受ける。第十一条の五衆議院議長から人事官弾劾の訴追に関する訴訟を行うことを指定された議員は、その職務の遂行に必要な実費として、別に定める額を受ける。第十二条議長、副議長及び議員が死亡したときは、歳費月額十六月分に相当する金額を弔慰金としてその遺族に支給する。第十二条の二議長、副議長及び議員がその職務に関連して死亡した場合（次条の規定による補償を受ける場合を除く。）には、前条の規定による弔慰金のほか、歳費月額四月分に相当する金額を特別弔慰金としてその遺族に支給する。第十二条の三議長、副議長及び議員並びにこれらの者の遺族は、両議院の議長が協議して定めるところにより、その議長、副議長又は議員の公務上の災害に対する補償等を受ける。第十三条この法律に定めるものを除く外、歳費、旅費及び手当等の支給に関する規程は、両議院の議長が協議してこれを定める。附　則この法律は、国会法施行の日から、これを施行する。昭和二十一年法律第二十号は、これを廃止する。議員の歳費月額は、第一条及び国会法第三十五条の規定にかかわらず、昭和五十六年三月三十一日までの間は、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九十五号）による改正前の特別職の職員の給与に関する法律別表第一に掲げる政務次官の俸給月額に相当する金額とする。平成五年六月二日から一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成五年法律第八十二号）の施行の日の前日までの間に衆議院が解散されたことにより受けることとなる第十一条の四の規定による期末手当については、第十一条の二第二項中「特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）の規定により期末手当を受ける職員の例により」とあるのは、「一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成五年法律第八十二号）による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十九条の四第二項の規定の例により」とする。議長及び副議長の歳費月額は、平成十一年三月三十一日までの間は、それぞれ特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十一号）による改正前の特別職の職員の給与に関する法律（次項において「改正前の特別職給与法」という。）別表第一に掲げる内閣総理大臣の俸給月額に相当する金額及び国務大臣の俸給月額に相当する金額とする。議員の歳費月額は、第一条及び国会法第三十五条の規定にかかわらず、平成十一年三月三十一日までの間は、改正前の特別職給与法別表第一に掲げる政務次官の俸給月額に相当する金額とする。議長、副議長及び議員の歳費月額は、第一条及び国会法第三十五条の規定にかかわらず、平成十五年三月三十一日までの間は、それぞれ特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百七号）第一条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する法律別表第一に掲げる内閣総理大臣の俸給月額に相当する金額、国務大臣の俸給月額に相当する金額及び大臣政務官の俸給月額に相当する金額に百分の九十を乗じて得た額とする。議長、副議長及び議員の歳費月額は、第一条及び国会法第三十五条の規定にかかわらず、平成十六年三月三十一日までの間は、それぞれ特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する法律別表第一に掲げる内閣総理大臣の俸給月額に相当する金額、国務大臣の俸給月額に相当する金額及び大臣政務官の俸給月額に相当する金額に百分の九十を乗じて得た額とする。議長、副議長及び議員の歳費月額は、第一条及び国会法第三十五条の規定にかかわらず、平成十七年三月三十一日までの間は、それぞれ特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する法律別表第一に掲げる内閣総理大臣の俸給月額に相当する金額、国務大臣の俸給月額に相当する金額及び大臣政務官の俸給月額に相当する金額に百分の九十を乗じて得た額とする。平成十七年十二月に支給する期末手当の額の算定については、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第五条の規定の例による。平成二十一年六月に受ける第十一条の二第一項の規定による期末手当に関する同条第二項の規定の適用については、同項中「特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第四十一号）第四条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）附則第五項の規定の適用がないものとした場合における同法」と、「額と」とあるのは「額に、百分の八十を乗じて得た額と」とする。平成二十二年七月分から国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十九号）の施行の日の属する月の前月分までの歳費について、月の初日以外の日に議長、副議長若しくは議員となつた者又は月の末日以外の日に衆議院の解散以外の事由により議長、副議長若しくは議員でなくなつた者が、当該事由が生じた月分の歳費として受けた額から、その月の現日数を基礎として日割りによつて計算することとした場合（月の初日以外の日に議長又は副議長となつた者はその日の前日まで議員の歳費を受け、月の末日以外の日に議長又は副議長でなくなつた者はその日の翌日から議員の歳費を受けるものとして計算する。）にその月分の歳費として受けることとなる額を差し引いた額に相当する額の全部又は一部を国庫に返納する場合には、当該返納による国庫への寄附については、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百九十九条の二の規定は、適用しない。参議院議員が、令和四年七月三十一日までの間において、支給を受けた歳費の一部に相当する額を国庫に返納する場合には、当該返納による国庫への寄附については、公職選挙法第百九十九条の二の規定は、適用しない。前項の規定により歳費の一部に相当する額を国庫に返納するに当たつては、同項の措置が参議院に係る経費の節減に資するためのものであることに留意し、月額七万七千円を目安とするものとする。議長、副議長及び議員の歳費の月額は、国会法第三十五条の規定にかかわらず、令和三年四月三十日までの間は、歳費月額に百分の八十を乗じて得た額とする。議長、副議長及び議員の歳費の月額は、国会法第三十五条の規定にかかわらず、令和三年十月三十一日までの間は、歳費月額に百分の八十を乗じて得た額とする。議長、副議長及び議員の歳費の月額は、国会法第三十五条の規定にかかわらず、令和四年七月三十一日までの間は、歳費月額に百分の八十を乗じて得た額とする。国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第二十号）の施行の日（以下「令和四年改正法施行日」という。）から令和四年六月の期末手当の支給期日までの間に最初に受ける期末手当の額の算定については、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第十七号）附則第二条（第一項第一号イに係る部分に限る。）の規定の例による。この場合において、同条第一項中「期末手当の額に、同月一日（同日」とあるのは「期末手当及び同年十月十四日の衆議院の解散により国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）第十一条の四の規定により支給された期末手当の額の合計額に、同年十二月一日（当該期末手当を支給された者のうち同月に期末手当を支給されなかった者にあっては、当該衆議院の解散の日）（同月一日」と、同項第一号イ中「百二十七・五分の十五」とあるのは「百六十七・五分の十」とする。令和四年改正法施行日以後第十一条の四の規定により期末手当を受けた各議院の議長、副議長及び議員が、令和四年六月に第十一条の二第一項の規定による期末手当を受けることとなる場合における同条第三項の規定の適用については、同項中「前項の規定による期末手当の額」とあるのは、「附則第二十項の規定により算定した期末手当の額」とする。附　則この法律は、昭和二十二年九月一日から、これを適用する。附　則１この法律は、公布の日から、これを施行する。但し、第一条の改正規定は、昭和二十三年一月一日以後の歳費につき、第十条の改正規定は昭和二十三年三月一日以後の給料につき、第九条の改正規定は昭和二十三年六月以後の通信費につき、これを適用する。５国会議員の特別手当に関する法律（昭和二十二年法律第九十五号）は、これを廃止する。附　則１この法律は、公布の日から施行する。但し、第十条の改正規定は、昭和二十四年十一月一日から適用する。附　則この法律は、公布の日から施行し、昭和二十六年四月一日から適用する。附　則１この法律は、公布の日から施行し、第一条及び第十条の改正規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。附　則この法律は、公布の日から施行し、昭和二十八年五月十八日から適用する。附　則１この法律は、昭和二十九年一月一日から施行する。但し、附則第二項及び第三項の規定は、公布の日から施行する。附　則この法律は、公布の日から施行する。附　則１この法律は、公布の日から施行する。附　則この法律は、昭和三十一年四月一日から施行する。附　則１この法律は、公布の日から施行する。附　則１この法律は、公布の日から施行し、第一条及び第二条の規定は、昭和三十二年四月一日から適用する。附　則１この法律は、公布の日から施行する。附　則１この法律は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。附　則（施行期日）１この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。附　則１この法律は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。附　則この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。附　則１この法律は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。附　則１この法律は、公布の日から施行する。附　則１この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。２国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律（昭和三十二年法律第百二十九号）は、廃止する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。附　則１この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（以下「法」という。）の規定は、昭和四十六年五月一日から適用する。附　則（施行期日等）１この法律は、公布の日から施行する。２第二条の規定による改正後の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第八条の二の規定及び第三条の規定による改正後の国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第三条の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。附　則１この法律は、公布の日から施行する。２改正後の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（以下「改正後の法」という。）第八条の二から第十一条までの規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。３改正前の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の規定に基づいて昭和四十九年四月一日からこの法律の施行の日の前日までの間に各議院の議長、副議長及び議員に支払われた通信交通費及び調査研究費は、改正後の法の規定による文書通信交通費の内払とみなす。附　則１この法律は、昭和五十年四月一日から施行する。２この法律の施行前に衆議院又は参議院において改正後の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（以下「改正後の法」という。）第十条第一項の表彰の議決に相当する議決があつた者は、同項の表彰の議決があつた者とする。３この法律の施行の際現に国会議員である者で、前項の規定により改正後の法第十条第一項の表彰の議決があつた者とされるものは、昭和五十年四月分から永年在職表彰議員特別交通費を受ける。附　則１この法律は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。２改正前の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の規定に基づいて昭和五十一年四月一日からこの法律の施行の日の前日までの間に各議院の議長、副議長及び議員に支払われた文書通信交通費は、改正後の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の規定による文書通信交通費の内払とみなす。３昭和五十一年五月分の文書通信交通費については、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第十三条の規定にかかわらず、この法律の施行の日から起算して五日以内に、二十五万円から前項に規定する同年五月分として支払われた文書通信交通費の額を差し引いた額を支給し、残余の金額の支給は、同法同条の規定に基づき両議院の議長が協議して定めた文書通信交通費の支給に関する規程の例による。附　則この法律は、公布の日から施行し、昭和五十三年四月一日から適用する。附　則この法律は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。附　則この法律は、公布の日から施行し、改正後の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律附則第五項の規定は、昭和五十五年十月一日から適用する。附　則この法律は、公布の日から施行し、改正後の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。附　則１この法律は、昭和五十七年四月一日から施行する。附　則１この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日等）１この法律は、公布の日から施行し、改正後の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（以下「改正後の歳費法」という。）の規定（第八条の規定を除く。）及び改正後の特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号。以下「改正後の特別職給与法」という。）の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。附　則１この法律は、第百五回国会の召集の日から施行する。附　則１この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。附　則この法律は、公布の日から施行し、改正後の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の規定は、平成元年四月一日から適用する。附　則（施行期日等）１この法律は、公布の日から施行し、改正後の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、平成二年四月一日から適用する。（期末手当の内払）２改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の法の規定による期末手当の内払とみなす。附　則この法律は、公布の日から施行し、改正後の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の規定は、平成三年四月一日から適用する。附　則この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日等）１この法律は、公布の日から施行し、改正後の国会議員の秘書の給与等に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、平成五年四月一日から適用する。附　則この法律は、平成九年四月一日から施行する。附　則この法律は、公布の日から施行し、改正後の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律附則第七項及び第八項の規定は、平成十年四月一日から適用する。附　則（施行期日）第一条この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一略二第一条、第二条、第七十二条、第七十六条の二、第七十七条、第百条から第百二条まで及び第百四条から第百七条までの改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、第百八条から第百十一条の二まで、第百十二条及び第百十三条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第百十四条から第百二十五条まで、第百二十九条、第百三十六条、第百五十条及び第百五十五条から第百五十七条の二までの改正規定、同条を第百五十七条の三とし、第百五十七条の次に一条を加える改正規定、第百六十条の改正規定並びに附則第八条から第十二条まで、第十六条、第十八条、第十九条、第二十条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十一号の改正規定に限る。）及び第二十一条から第二十三条までの規定平成十二年二月一日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一及び二略三第四条並びに附則第四条及び第六条の規定内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日附　則１この法律は、次の常会の召集の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。（政令への委任）第二十一条附則第六条から第十三条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、平成十四年四月一日から施行する。附　則この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十五年四月一日から施行する。附　則この法律は、公布の日から施行する。附　則この法律は、平成十六年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、平成十七年四月一日から施行する。附　則（施行期日等）第一条この法律は、平成十七年十月一日から施行する。附　則この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第二条中国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律附則に一項を加える改正規定は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三年を経過した日から施行する。ただし、第六章の規定（国会法第十一章の二の次に一章を加える改正規定を除く。）並びに附則第四条、第六条及び第七条の規定は公布の日以後初めて召集される国会の召集の日から、附則第三条第一項、第十一条及び第十二条の規定は公布の日から施行する。附　則（施行期日等）第一条この法律は、公布の日から施行する。附　則この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。（平成二十一年十二月に受ける期末手当に関する特例措置）２この法律による改正後の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第十一条の二第一項の規定により平成二十一年十二月に受ける期末手当の額の算定については、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第八十六号）附則第三条の規定の例による。附　則この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。（平成二十二年十二月に受ける期末手当に関する特例措置）２この法律による改正後の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第十一条の二第一項の規定により平成二十二年十二月に受ける期末手当の額の算定については、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十三号）附則第三条の規定の例による。附　則この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則１この法律は、令和元年八月一日から施行する。２この法律による改正後の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（以下「改正後の歳費法」という。）附則第十五項の規定は、この法律の施行の日以後に支給を受ける歳費の一部に相当する額を国庫に返納する場合について適用する。３改正後の歳費法附則第十五項の規定による参議院議員の歳費の一部に相当する額の国庫への返納が参議院に係る経費の節減の必要性を踏まえ認められるものであることに鑑み、参議院全体としてこれに取り組むよう努めるとともに、参議院に係る経費の節減については、更に検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。附　則この法律は、令和二年五月一日から施行する。附　則この法律は、令和三年五月一日から施行する。附　則この法律は、令和四年一月一日から施行する。附　則この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。（経過措置）２第二条の規定による改正前の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第九条第一項の規定によるこの法律の施行の日の属する月分の文書通信交通滞在費は、第二条の規定による改正後の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第九条第一項の規定による同月分の調査研究広報滞在費とみなす。附　則（施行期日）１この法律は、第二百十二回国会の召集の日から施行する。（経過措置）２この法律の施行の日前に係る分の各議院の常任委員長及び特別委員長並びに参議院の調査会長並びに各議院の憲法審査会の会長及び情報監視審査会の会長に対するこの法律による改正前の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第八条の二の議会雑費については、なお従前の例による。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 80, "Year": 22, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "昭和二十二年法律第八十号", "category_id": 6 }
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法目次第一章　総則（第一条）第二章　刑事手続（第二条―第十二条）附則第一章　総則（定義）第一条この法律において「協定」とは、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定をいう。２この法律において「派遣国」とは、千九百五十年六月二十五日、六月二十七日及び七月七日の国際連合安全保障理事会決議並びに千九百五十一年二月一日の国際連合総会決議に従つて朝鮮に軍隊を派遣したアメリカ合衆国以外の国であつて、日本国との間に協定が効力を有している間におけるものをいう。３この法律において「国際連合の軍隊」とは、派遣国が前項に規定する諸決議に従つて朝鮮に派遣した陸軍、海軍及び空軍であつて、日本国内にある間におけるものをいう。４この法律において「国際連合の軍隊の構成員」とは、国際連合の軍隊に属する人員で、現に服役中のものをいう。５この法律において「軍属」とは、派遣国の国籍を有する文民（派遣国及び日本国の二重国籍者については、当該派遣国が日本国内に入れた者に限る。）で、当該国際連合の軍隊に雇用され、これに勤務し、又はこれに随伴するもの（通常日本国内に在留する者を除く。）をいう。６この法律において「家族」とは、左に掲げる者（日本国の国籍のみを有する者を除く。）をいう。一国際連合の軍隊の構成員又は軍属の配偶者及び二十一歳未満の子二国際連合の軍隊の構成員又は軍属の父、母及び二十一歳以上の子で、その生計費の半額以上を当該国際連合の軍隊の構成員又は軍属に依存するもの７この法律において「国際連合の軍隊の使用する施設」とは、協定第五条第一項の施設をいう。第二章　刑事手続（施設内の逮捕等）第二条国際連合の軍隊がその権限に基づいて警備している国際連合の軍隊の使用する施設内における逮捕、勾引状又は勾留状の執行その他人身を拘束する処分は、当該国際連合の軍隊の権限ある者の同意を得て行い、又は当該国際連合の軍隊の権限ある者に嘱託して行うものとする。２死刑又は無期若しくは長期三年以上の拘禁刑に当たる罪に係る現行犯人を追跡して前項の施設内で逮捕する場合には、同項の同意を得ることを要しない。（逮捕された国際連合の軍隊の構成員又は軍属の引渡）第三条検察官又は司法警察員は、逮捕された者が国際連合の軍隊の構成員又は軍属であり、且つ、その者の犯した罪が協定第十六条第三項（ａ）に掲げる罪のいずれかに該当すると明らかに認めたときは、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定にかかわらず、直ちに被疑者を当該国際連合の軍隊に引き渡さなければならない。２司法警察員は、前項の規定により被疑者を国際連合の軍隊に引き渡した場合においても、必要な捜査を行い、すみやかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。（国際連合の軍隊によつて逮捕された者の受領）第四条検察官又は司法警察員は、国際連合の軍隊から日本国の法令による罪を犯した者を引き渡す旨の通知があつた場合には、裁判官の発する逮捕状を示して被疑者の引渡しを受け、又は検察事務官若しくは司法警察職員にその引渡しを受けさせなければならない。この場合において、刑事訴訟法第二百一条の二第二項の規定による逮捕状に代わるものの交付があつたときは、当該逮捕状に代わるものを示して、その引渡しを受けることができる。２検察官又は司法警察員は、引き渡されるべき者が日本国の法令による罪を犯したことを疑うに足りる十分な理由があつて、急速を要し、あらかじめ裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げてその者の引渡しを受け、又は受けさせなければならない。この場合には、直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならない。逮捕状が発せられないときは、直ちにその者を釈放し、又は釈放させなければならない。３前二項の場合を除くほか、検察官又は司法警察員は、引き渡される者を受け取つた後、直ちにその者を釈放し、又は釈放させなければならない。４第一項又は第二項の規定による引渡しがあつた場合には、刑事訴訟法第百九十九条の規定により被疑者が逮捕された場合に関する規定を準用する。ただし、同法第二百三条、第二百四条及び第二百五条第二項に規定する時間は、引渡しがあつた時から起算する。（施設内の差押え、捜索等）第五条国際連合の軍隊がその権限に基づいて警備している国際連合の軍隊の使用する施設内における、又は国際連合の軍隊の財産についての捜索（捜索状の執行を含む。）、差押え（差押状の執行を含む。）、記録命令付差押え（記録命令付差押状の執行を含む。）又は検証（検証状の執行を含む。）は、当該国際連合の軍隊の権限ある者の同意を得て行い、又は検察官若しくは司法警察員から当該国際連合の軍隊の権限ある者に嘱託して行うものとする。ただし、裁判所又は裁判官が必要とする検証の嘱託は、その裁判所又は裁判官からするものとする。（日本国の法令による罪に係る事件についての捜査）第六条協定により派遣国の軍事裁判所が裁判権を行使する事件であつても、日本国の法令による罪に係る事件については、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、捜査をすることができる。２前項の捜査に関しては、裁判所又は裁判官は、令状の発付その他刑事訴訟に関する法令に定める権限を行使することができる。（証人の出頭等の義務）第七条派遣国の軍事裁判所の嘱託により、裁判官から派遣国の軍事裁判所に証人として出頭すべき旨を命ぜられ、又は派遣国の軍事裁判所において宣誓若しくは証言を求められた者は、これに応じなければならない。２前項の者が、正当な理由がないのに、出頭せず、又は宣誓若しくは証言を拒んだときは、一万円以下の過料に処する。（証人の勾引についての協力）第八条正当な理由がないのに、前条第一項の規定による裁判官の出頭命令に応じない証人について派遣国の軍事裁判所から嘱託があつたときは、裁判官は、その証人に対して勾引状を発して、これを派遣国の軍事裁判所に勾引することができる。２前項の勾引状には、派遣国の軍事裁判所の嘱託の趣旨を記載しなければならない。３第一項の勾引状は、検察官の指揮により、司法警察職員が執行する。４刑事訴訟法第七十一条及び第七十三条第一項前段の規定は、第一項の規定による勾引に準用する。（書類又は証拠物の提供等）第九条裁判所、検察官又は司法警察員は、その保管する書類又は証拠物について、派遣国の軍事裁判所又は国際連合の軍隊から、刑事事件の審判又は捜査のため必要があるものとして申出があつたときは、その閲覧若しくは謄写を許し、謄本を作成して交付し、又はこれを一時貸与し、若しくは引き渡すことができる。（日本国の法令による罪に係る事件以外の刑事事件についての協力）第十条検察官又は司法警察員は、国際連合の軍隊から、日本国の法令による罪に係る事件以外の刑事事件につき、当該国際連合の軍隊の構成員、軍属又は当該派遣国の軍法に服する家族の逮捕の要請を受けたときは、これを逮捕し、又は検察事務官若しくは司法警察職員に逮捕させることができる。２国際連合の軍隊から逮捕の要請があつた者が、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内にいることを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官の許可を得て、その場所に入りその者を捜索することができる。但し、追跡されている者がその場所に入つたことが明らかであつて、急速を要し裁判官の許可を得ることができないときは、その許可を得ることを要しない。３第一項の規定により国際連合の軍隊の構成員、軍属又は当該派遣国の軍法に服する家族を逮捕したときは、直ちに検察官又は司法警察員から、その者を当該国際連合の軍隊に引き渡さなければならない。４司法警察員は、前項の規定により国際連合の軍隊の構成員、軍属又は当該派遣国の軍法に服する家族を引き渡したときは、その旨を検察官に通報しなければならない。第十一条検察官又は司法警察員は、派遣国の軍事裁判所又は国際連合の軍隊から、日本国の法令による罪に係る事件以外の刑事事件につき、協力の要請を受けたときは、参考人を取り調べ、実況見分をし、又は書類その他の物の所有者、所持者若しくは保管者にその物の提出を求めることができる。２検察官又は司法警察員は、検察事務官又は司法警察職員に前項の処分をさせることができる。３前二項の処分に際しては、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、その処分を受ける者に対して派遣国の軍事裁判所又は国際連合の軍隊の要請による旨を明らかにしなければならない。４正当な理由がないのに、第一項又は第二項の規定による検察官、検察事務官又は司法警察職員の処分を拒み、妨げ、又は忌避した者は、一万円以下の過料に処する。（刑事補償）第十二条刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）又は少年の保護事件に係る補償に関する法律（平成四年法律第八十四号）の適用については、派遣国の軍事裁判所又は国際連合の軍隊による抑留又は拘禁は、刑事訴訟法による抑留若しくは拘禁又は少年の保護事件に係る補償に関する法律第二条第一項第二号に掲げる身体の自由の拘束とみなす。附　則１この法律は、日本国とアメリカ合衆国以外の国との間における協定の最初の効力発生の日から施行する。２この法律の施行前に派遣国に関して日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和二十八年法律第二百六十五号。以下「法律第二百六十五号」という。）の規定によつてなされた手続及び処分は、この法律の相当規定によつてなされた手続及び処分とみなす。この法律の施行後に法律第二百六十五号の派遣国がこの法律の派遣国となつた場合において、この法律の派遣国となる前に当該派遣国に関し法律第二百六十五号の規定によつてなされた手続及び処分についても、同様とする。附　則（施行期日等）１この法律は、公布の日から起算して九十日を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、この法律の施行後に第二条に規定する決定があった保護事件に係る身体の自由の拘束又は没取について適用する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条の規定、第三条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）第七十一条第一項の改正規定、第四条及び第五条の規定並びに附則第十条から第十二条まで及び第十六条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条中刑事訴訟法第三百四十四条に一項を加える改正規定、第二条中刑法第九十七条及び第九十八条の改正規定並びに第三条中出入国管理及び難民認定法第七十二条の改正規定（第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。第六号において「第七十二条第一号を削る改正規定」という。）並びに附則第五条第一項及び第二項、第八条第四項並びに第二十条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第四十二条の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二百九十三条の改正規定、附則第二十八条第二項、第三十条及び第三十一条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百三十二条の改正規定、附則第三十五条のうち、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第三条中刑事訴訟法第三百四十四条の改正規定の改正規定及び刑法等一部改正法第十一条中少年鑑別所法第百三十二条の改正規定を削る改正規定並びに附則第三十六条及び第四十条の規定公布の日から起算して二十日を経過した日三第一条のうち、刑事訴訟法目次、第九十三条及び第九十五条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第九十六条の改正規定、同法第一編第八章に二十三条を加える改正規定（第九十八条の二及び第九十八条の三に係る部分に限る。）、同法第二百八条の二の次に三条を加える改正規定、同法中第二百七十八条の二を第二百七十八条の三とし、第二百七十八条の次に一条を加える改正規定、同法第三百四十三条の次に二条を加える改正規定、同法第三百九十条の次に一条を加える改正規定、同法第四百二条の次に一条を加える改正規定、同法第七編中第四百七十一条の前に章名を付する改正規定、同法第四百八十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第五百二条及び第五百七条の改正規定、同法中同条を第五百八条とし、第五百六条の次に章名及び一条を加える改正規定並びに同法本則に八条を加える改正規定並びに第四条及び第五条の規定並びに次条第一項及び第二項、附則第三条、第七条第一項、第八条第一項及び第二項並びに第十二条の規定、附則第十三条中刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）第一条第三項の改正規定、附則第十四条及び第十五条の規定、附則第十六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号。以下「日米地位協定刑事特別法」という。）第十三条の改正規定、附則第十七条中日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和二十八年法律第二百六十五号。以下「日国連裁判権議定書刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第十九条中日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十九年法律第百五十一号。以下「日国連地位協定刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「第四百八十四条」を「第四百八十四条から第四百八十五条まで、第四百八十六条」に改める部分を除く。）、附則第二十五条の規定、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項の改正規定（「第二百七十八条の二第二項」を「第二百七十八条の三第二項」に改める部分に限る。）、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第二百八十六条の改正規定、附則第二十八条第一項の規定並びに附則第三十七条中刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）第四百九十一条第七項の改正規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日四第一条中刑事訴訟法第百九十九条第二項の改正規定、同法第二百一条の次に一条を加える改正規定、同法第二百七条の次に二条を加える改正規定、同法第二百八条第一項の改正規定、同法第二百二十四条に一項を加える改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二百五十六条の次に一条を加える改正規定、同法第二百七十一条の次に七条を加える改正規定、同法第二百九十条の二第一項、第二百九十一条、第二百九十一条の二、第二百九十九条の三ただし書、第二百九十九条の四、第二百九十九条の五、第二百九十九条の六、第二百九十九条の七及び第三百十二条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第三百十六条の五、第三百十六条の十一、第三百十六条の二十三第三項、第三百四十三条、第三百五十条の二十二、第四百二十九条及び第四百六十三条の改正規定並びに同法第四百六十八条に三項を加える改正規定並びに附則第四条の規定、附則第十六条中日米地位協定刑事特別法第十二条の改正規定、附則第十七条中日国連裁判権議定書刑事特別法第四条の改正規定、附則第十九条中日国連地位協定刑事特別法第四条の改正規定、附則第二十一条から第二十三条までの規定、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項の改正規定（「第百六十九条」の下に「、第二百七十一条の八第一項及び第四項」を加える部分に限る。）、附則第三十三条及び第三十四条の規定並びに附則第三十五条のうち刑法等一部改正法第三条中刑事訴訟法第三百四十三条の改正規定の改正規定公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（罰則に関する経過措置）第四十条第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 151, "Year": 29, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 1, "LawNum": "昭和二十九年法律第百五十一号", "category_id": 2 }
特定商取引に関する法律施行規則訪問販売等に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）第二条第一項及び第二項、第四条、第五条第一項、第二項及び第三項、第六条第一項、第八条、第九条、第十一条第一項、第十四条、第十五条第一項及び第二項並びに第十六条第一項の規定に基づき、訪問販売等に関する法律施行規則を次のように制定する。目次第一章　訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売第一節　定義（第一条―第四条）第二節　訪問販売（第五条―第二十二条）第三節　通信販売（第二十三条―第四十四条）第四節　電話勧誘販売（第四十五条―第六十六条）第五節　雑則（第六十七条）第二章　連鎖販売取引（第六十八条―第九十条）第三章　特定継続的役務提供（第九十一条―第百九条）第四章　業務提供誘引販売取引（第百十条―第百三十一条）第五章　訪問購入（第百三十二条―第百五十条）第六章　雑則（第百五十一条―第百五十三条）附則第一章　訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売第一節　定義（営業所等）第一条特定商取引に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第一号の主務省令で定める場所は、第一号から第四号まで及び第六号に掲げるものとし、法第五十八条の四において定める場所は第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げるものとする。一営業所二代理店三露店、屋台店その他これらに類する店四前三号に掲げるもののほか、一定の期間にわたり、商品を陳列し、当該商品を販売する場所であつて、店舗に類するもの五第一号から第三号までに掲げるもののほか、一定の期間にわたり、購入する物品の種類を掲示し、当該種類の物品を購入する場所であつて、店舗に類するもの六自動販売機その他の設備であつて、当該設備により売買契約又は役務提供契約の締結が行われるものが設置されている場所（郵便等）第二条法第二条第二項の主務省令で定める方法は、次の各号に掲げるものとする。一郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便二電話機、ファクシミリ装置その他の通信機器又は情報処理の用に供する機器を利用する方法三電報四預金又は貯金の口座に対する払込み（誘引方法に係る電磁的方法）第三条特定商取引に関する法律施行令（昭和五十一年政令第二百九十五号。以下「令」という。）第一条第一号及び第二号、第二条第一号及び第二号、第五条並びに第十九条の電磁的方法は次に掲げるものとする。一電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）二電子メールを送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）三前各号に規定するもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。）を送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）（電磁的記録）第四条令第二条第一号の主務省令で定める電磁的記録は、ＨＴＭＬ（送信可能化（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五に規定する送信可能化をいう。以下この条において同じ。）された情報を電子計算機による閲覧の用に供するに当たり、当該情報の表示の配列その他の態様を示すとともに、当該情報以外の情報で送信可能化されたものの送信の求めを簡易に行えるようにするための電磁的記録を作成するために用いられる文字その他の記号及びその体系であつて、国際的な標準となつているものをいう。）その他の記号及びその体系で作成された電磁的記録で送信可能化されたものであつて、インターネットを利用した閲覧の際に、一の送信元識別符号（同法第四十七条の五第一項第一号に規定する送信元識別符号をいう。）によつて特定された一のページとして電子計算機の映像面に表示されることとなるものをいう。第二節　訪問販売（訪問販売における書面の交付等）第五条法第四条第一項第六号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名二売買契約又は役務提供契約の申込み又は締結を担当した者の氏名三売買契約又は役務提供契約の申込み又は締結の年月日四商品名及び商品の商標又は製造者名五商品に型式があるときは、当該型式六商品の数量七引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容八契約の解除に関する定めがあるときは、その内容九前二号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容第六条法第四条第一項又は法第五条第一項若しくは第二項の規定により交付する書面（以下この条において「書面」という。）は、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表の下欄の基準に合致したものでなければならない。事項基準一　引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の責任に関する事項引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合に販売業者がその不適合について責任を負わない旨が定められていないこと。二　契約の解除に関する事項イ　購入者又は役務の提供を受ける者からの契約の解除ができない旨が定められていないこと。ロ　販売業者又は役務提供事業者の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合における販売業者又は役務提供事業者の義務に関し、民法（明治二十九年法律第八十九号）に規定するものより購入者又は役務の提供を受ける者に不利な内容が定められていないこと。三　その他の特約に関する事項法令に違反する特約が定められていないこと。２書面には書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載しなければならない。３書面には日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。第七条法第四条第一項又は法第五条第一項若しくは第二項の規定により交付する書面に記載する法第四条第一項第五号に掲げる事項については、次項、第三項及び第五項に規定する場合を除き、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない。一　商品の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除に関する事項イ　法第五条第一項又は第二項の書面を受領した日（その日前に法第四条第一項の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）から起算して八日を経過するまでは、申込者等（法第九条第一項の申込者等をいう。以下この条及び第二十二条において同じ。）は、書面又は電磁的記録により商品の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除を行うことができること。ロ　イに記載した事項にかかわらず、申込者等が、販売業者が法第六条第一項の規定に違反して商品の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は販売業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行わなかつた場合には、当該販売業者が交付した法第九条第一項ただし書の書面を当該申込者等が受領した日から起算して八日を経過するまでは、当該申込者等は、書面又は電磁的記録により当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができること。ハ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除は、申込者等が、当該契約の申込みの撤回又は契約の解除に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずること。ニ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合においては、販売業者は、申込者等に対し、その契約の申込みの撤回又は契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。ホ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合において、その売買契約に係る商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は販売業者の負担とすること。ヘ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合には、既に当該売買契約に基づき引き渡された商品が使用されたときにおいても、当該販売業者は、申込者等に対し、当該商品の使用により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができないこと。ト　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合において、商品の代金が支払われているときは、販売業者は、申込者等に対し、速やかに、その全額を返還すること。二　権利の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除に関する事項イ　法第五条第一項又は第二項の書面を受領した日（その日前に法第四条第一項の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）から起算して八日を経過するまでは、申込者等は、書面又は電磁的記録により権利の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除を行うことができること。ロ　イに記載した事項にかかわらず、申込者等が、販売業者が法第六条第一項の規定に違反して権利の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は販売業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行わなかつた場合には、当該販売業者が交付した法第九条第一項ただし書の書面を当該申込者等が受領した日から起算して八日を経過するまでは、当該申込者等は、書面又は電磁的記録により当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができること。ハ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除は、申込者等が、当該契約の申込みの撤回又は契約の解除に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずること。ニ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合においては、販売業者は、申込者等に対し、その契約の申込みの撤回又は契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。ホ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合において、その売買契約に係る権利の移転が既にされているときは、その返還に要する費用は販売業者の負担とすること。ヘ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合には、既に権利の行使により施設が利用され又は役務が提供されたときにおいても、当該販売業者は、申込者等に対し、当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができないこと。ト　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除を行つた場合において、当該権利に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該申込者等は、当該販売業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができること。チ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合において、権利の代金が支払われているときは、販売業者は、申込者等に対し、速やかに、その全額を返還すること。三　役務提供契約の申込みの撤回又は役務提供契約の解除に関する事項イ　法第五条第一項又は第二項の書面を受領した日（その日前に法第四条第一項の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）から起算して八日を経過するまでは、申込者等は、書面又は電磁的記録により役務提供契約の申込みの撤回又は役務提供契約の解除を行うことができること。ロ　イに記載した事項にかかわらず、申込者等が、役務提供事業者が法第六条第一項の規定に違反して役務提供契約の申込みの撤回又は役務提供契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は役務提供事業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行わなかつた場合には、当該役務提供事業者が交付した法第九条第一項ただし書の書面を当該申込者等が受領した日から起算して八日を経過するまでは、当該申込者等は、書面又は電磁的記録により当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができること。ハ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除は、申込者等が、当該契約の申込みの撤回又は契約の解除に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずること。ニ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合においては、役務提供事業者は、申込者等に対し、その契約の申込みの撤回又は契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。ホ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合には、既に当該役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても、役務提供事業者は、申込者等に対し、当該役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができないこと。ヘ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合において、当該役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、役務提供事業者は、申込者等に対し、速やかに、その全額を返還すること。ト　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除を行つた場合において、当該役務提供契約に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該申込者等は、当該役務提供事業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができること。２当該売買契約又は役務提供契約に係る商品又は役務の提供が法第二十六条第四項第一号の政令で定める商品又は役務の提供に該当する場合において、その売買契約又は役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約又は役務提供契約の解除を行うことができないこととするときは、前項の書面には、次の各号に掲げる内容を記載しなければならない。一商品又は役務の名称その他当該商品又は役務を特定し得る事項二当該商品又は役務については契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができないこと。３当該役務提供契約に係る役務の提供が法第二十六条第四項第二号の政令で定める役務の提供に該当する場合において、その役務提供契約の申込みの撤回又はその役務提供契約の解除を行うことができないこととするときは、第一項の書面には、次の各号に掲げる内容を記載しなければならない。一役務の名称その他当該役務を特定し得る事項二当該役務については契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができないこと。４当該売買契約に係る商品が法第二十六条第五項第一号の政令で定める商品に該当する場合において、当該商品を使用し又はその全部若しくは一部を消費したときはその売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除を行うことができないこととするときは、第一項の書面には、同項の表第一号の下欄に掲げる内容のほか、次の各号に掲げる内容を記載しなければならない。一商品の名称その他当該商品を特定し得る事項二当該商品を使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき（当該販売業者が当該申込者等に当該商品を使用させ、又はその全部若しくは一部を消費させた場合を除く。）は契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができないこと。５法第五条第二項に規定する場合であつて、当該売買契約に係る商品若しくは特定権利の代金又は当該役務提供契約に係る役務の対価の総額が法第二十六条第五項第三号の政令で定める金額に満たない場合において、その売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは役務提供契約の解除を行うことができないこととするときは、第一項の書面には、その契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができない旨を記載しなければならない。６前各項に掲げる事項は赤枠の中に赤字で記載しなければならない。（法第四条第一項の規定により交付しなければならない書面の交付に係る電磁的方法）第八条法第四条第二項の主務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。一電子情報処理組織（販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機と申込みをした者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第十一条において同じ。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機と申込みをした者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該申込みをした者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて申込みをした者の閲覧に供し、当該申込みをした者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法二電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法２前項に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。一申込みをした者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。二ファイルに記録された書面に記載すべき事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置が講じられていること。三前項第一号ロに掲げる方法にあつては、ファイルに記録された書面に記載すべき事項を販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を申込みをした者に対し通知するものであること。３販売業者又は役務提供事業者は、第一項に掲げる方法により法第四条第一項の規定による書面の交付に代えて当該書面に記載すべき事項を提供するときは、申込みをした者が当該事項を明瞭に読むことができるように表示しなければならない。（法第四条第一項の規定により交付しなければならない書面の交付に係る電磁的方法の種類及び内容）第九条令第四条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。一前条第一項に掲げる方法のうち、販売業者又は役務提供事業者が使用するもの二ファイルへの記録の方式（法第四条第二項の規定による承諾の取得に当たつての説明及び確認等）第十条販売業者又は役務提供事業者は、前条に掲げる事項を示すときは、申込みをした者に対し、次に掲げる事項を説明しなければならない。一申込みをした者がこの項の説明及び第三項の確認を受けた上で、法第四条第二項の規定による承諾をしなければ、同条第一項の書面が交付されること。二法第四条第二項の規定による電磁的方法により提供される事項は、同条第一項の書面に記載すべき事項であり、かつ、申込みをした者にとつて重要なものであること。三法第四条第一項の書面に記載すべき事項を同条第二項の規定による電磁的方法（第八条第一項第一号に掲げる方法に限る。）により提供する場合においては、申込みをした者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該申込みをした者に到達したものとみなされ、かつ、当該記録がされた日から起算して八日を経過した場合においては、法第九条第一項の規定による申込みの撤回等ができなくなること。四法第四条第二項の規定による電磁的方法により提供される事項を閲覧するために必要な電子計算機（その映像面の最大径をセンチメートル単位で表した数値を二・五四で除して小数点以下を四捨五入した数値が五以上であるものに限る。以下この条において同じ。）を日常的に使用し、かつ、当該提供を受けるために電子計算機を自ら操作（当該提供が完結するまでの操作をいう。第三項第一号において同じ。）することができる申込みをした者に限り、法第四条第二項の規定による電磁的方法による提供を受けることができること。２販売業者又は役務提供事業者は、前項の説明をするときは、申込みをした者が理解できるように平易な表現を用いなければならない。３販売業者又は役務提供事業者は、第一項の説明をした上で、次に掲げる事項を確認しなければならない。一申込みをした者が電子メールの送受信その他の法第四条第二項の規定による電磁的方法により提供される事項を閲覧するために必要な操作を自ら行うことができ、かつ、当該閲覧のために必要な電子計算機及び電子メールアドレス（電子メールにより提供される場合に限る。）を日常的に使用していること。二申込みをした者が閲覧のために必要な電子計算機に係るサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。以下同じ。）を確保していること。三申込みをした者が法第四条第二項の規定による電磁的方法により提供される事項を当該申込みをした者があらかじめ指定する者に対しても電子メールにより送信することを求める意思の有無及び当該送信を求める場合においては、当該者の電子メールアドレス４販売業者又は役務提供事業者は、前項の確認をするときは、申込みをした者が日常的に使用する電子計算機を自ら操作し、当該販売業者又は役務提供事業者の令第二条第一号に規定するウェブページ等を利用する方法により行わなければならない。５販売業者又は役務提供事業者は、申込みをした者が令第四条第一項の書面等に当該申込みをした者の氏名及び第一項の説明の内容を理解した旨を記入することにより、法第四条第二項の規定による承諾を得るものとする。この場合において、販売業者又は役務提供事業者は、記号の記入その他の当該申込みをした者の当該承諾に係る認識が明らかにならない方法を用いてはならない。６販売業者又は役務提供事業者は、申込みをした者が第三項第三号の規定により電子メールの送信を求める場合においては、当該申込みをした者があらかじめ指定する者に対し、法第四条第二項の規定による電磁的方法による提供と同時に送信しなければならない。７販売業者又は役務提供事業者は、第一項の説明及び第三項の確認をした上で、法第四条第二項の規定による承諾を得たときは、申込みをした者に対し、同項の規定による電磁的方法による提供を行うまでに、当該承諾を得たことを証する書面（当該承諾を書面によつて得た場合においては、当該書面の写しを含む。）を交付しなければならない。（法第四条第一項の規定により交付しなければならない書面の交付に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）第十一条令第四条第一項の主務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ申込みをした者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機に令第四条第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第九条に掲げる電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて申込みをした者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法２前項に掲げる方法は、販売業者又は役務提供事業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものでなければならない。（令第四条第三項の規定による確認）第十二条令第四条第三項の規定による確認は、電話、電子情報処理組織を使用する方法その他の方法で申込みをした者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録され、かつ、当該申込みをした者が閲覧することができる状態に置かれたことを確認することにより行うものとする。（法第四条第三項の主務省令で定める方法）第十三条法第四条第三項の主務省令で定める方法は、第八条第一項第二号に掲げる方法とする。（訪問販売における契約締結時交付書面の記載事項）第十四条法第五条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名二売買契約又は役務提供契約の締結を担当した者の氏名三売買契約又は役務提供契約の締結の年月日四商品名及び商品の商標又は製造者名五商品に型式があるときは、当該型式六商品の数量七引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容八契約の解除に関する定めがあるときは、その内容九前二号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容（法第五条第三項において準用する法第四条第二項及び第三項に係る規定の準用）第十五条第八条から第十三条までの規定は、法第五条第三項において法第四条第二項及び第三項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、「同条第一項」とあり、及び「法第四条第一項」とあるのは「法第五条第一項又は第二項」と、「申込みをした者」とあるのは「購入者又は役務の提供を受ける者」と読み替えるものとする。（訪問販売における重要事項）第十六条法第六条第一項第一号の主務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。一商品の効能二商品の商標又は製造者名三商品の販売数量四商品の必要数量五役務又は権利に係る役務の効果（顧客の財産の状況に照らし不適当と認められる行為）第十七条法第七条第一項第四号の主務省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。一正当な理由がないのに訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について、当該売買契約又は役務提供契約に基づく債務を履行することにより顧客にとつて当該売買契約に係る商品若しくは特定権利（法第二条第四項第一号に掲げるものに限る。以下この号及び次号において同じ。）と同種の商品若しくは特定権利の分量がその日常生活において通常必要とされる分量を著しく超えることとなること又は当該役務提供契約に係る役務と同種の役務の提供を受ける回数若しくは期間若しくはその分量がその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を著しく超えることとなることを知りながら勧誘すること。二正当な理由がないのに訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について、当該売買契約に係る商品若しくは特定権利と同種の商品若しくは特定権利の分量がその日常生活において通常必要とされる分量を既に著しく超えていること又は当該役務提供契約に係る役務と同種の役務の提供を受ける回数若しくは期間若しくはその分量がその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を既に著しく超えていることを知りながら勧誘すること。（訪問販売における禁止行為）第十八条法第七条第一項第五号の主務省令で定める行為は、次に掲げるものとする。一訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をし、又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除について迷惑を覚えさせるような仕方でこれを妨げること。二若年者、高齢者その他の者の判断力の不足に乗じ、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結させること。三顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行うこと（法第七条第一項第四号に定めるものを除く。）。四訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結するに際し、当該契約に係る書面に年齢、職業その他の事項について虚偽の記載をさせること。五訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結するに際し、次に掲げる書面であつて、購入者又は役務の提供を受ける者（以下この号において「購入者等」という。）が生命保険に関する契約又は生命共済に関する契約（以下「生命保険契約等」という。）の被保険者又は被共済者（以下「被保険者等」という。）となることに同意する旨記載されているもの（当該生命保険契約等についての同意に関する事項が赤枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの赤字で記載されており、かつ当該売買契約又は役務提供契約に関する署名又は押印とは別に当該生命保険契約等に関する署名及び押印をする欄が設けられているものを除く。）に、当該購入者等の署名又は押印をさせること。イ法第四条第一項又は法第五条第一項若しくは第二項の規定により交付する書面ロ第三者が販売業者又は役務提供事業者に当該売買契約に係る商品若しくは権利の代金若しくは当該役務提供契約に係る役務の対価（以下「代金等」という。）を交付することを条件として購入者等が当該第三者に当該代金等に相当する額を支払う旨を記載した書面又は購入者等が代金等の全部若しくは一部に充てるための金銭を借り入れる旨を記載した書面六訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の相手方に当該契約に基づく債務を履行させるため、次に掲げる行為を行うこと。イ当該訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の相手方の年収、預貯金又は借入れの状況その他の支払能力に関する事項について虚偽の申告をさせること。ロ当該訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の相手方の意に反して貸金業者の営業所、銀行の支店その他これらに類する場所に連行すること。ハ当該訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の相手方に割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第三十五条の三の三第一項に規定する個別信用購入あつせん関係受領契約若しくは金銭の借入れに係る契約を締結させ、又は預貯金を引き出させるため、迷惑を覚えさせるような仕方でこれを勧誘すること。七訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするため、道路その他の公共の場所において、顧客の進路に立ちふさがり、又は顧客につきまとうこと。八法第二十六条第五項第一号の政令で定める商品の売買契約の解除を妨げるため、当該売買契約を締結した際、購入者に当該商品を使用させ又はその全部若しくは一部を消費させること。九法第四条第二項（法第五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により法第四条第一項の規定により交付する書面（法第五条第三項において準用する場合にあつては、同条第一項又は第二項の規定により交付する書面）に記載すべき事項を電磁的方法により提供するに際し、次に掲げる行為を行うこと。イ電磁的方法による提供を希望しない旨の意思を表示した顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に対し、電磁的方法による提供に係る手続を進める行為ロ顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなるものにつき、不実のことを告げる行為（法第六条第一項に規定する行為を除く。）ハ威迫して困惑させる行為（法第六条第三項に規定する行為を除く。）ニ財産上の利益を供与する行為ホ法第四条第一項又は法第五条第一項若しくは第二項の規定による書面の交付につき、費用の徴収その他財産上の不利益を与える行為（ニに掲げる行為を除く。）ヘ第十条第三項の確認に際し、偽りその他不正の手段により顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に不当な影響を与える行為ト第十条第三項の確認をせず、又は確認ができない顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に対し電磁的方法による提供をする行為チ偽りその他不正の手段により顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の承諾を代行し、又は電磁的方法により提供される事項の受領を代行する行為リイからチまでに掲げるもののほか、顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の意に反して承諾させ、又は電磁的方法により提供される事項を受領させる行為（業務を統括する者に準ずる者）第十九条令第六条第一号又は第二号の主務省令で定める者は、部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、これらの号に規定する業務を統括する者の職務を日常的に代行する地位にある者その他の実質的に当該職務を代行する者とする。（令第七条の主務省令で定めるもの）第二十条令第七条の当該他の法人として主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一販売業者又は役務提供事業者が個人である場合においては、次に掲げる法人イ当該販売業者若しくは役務提供事業者又はその使用人（令第七条の使用人をいう。以下この項において同じ。）が代表権を有する役員である法人ロ当該販売業者若しくは役務提供事業者又はその使用人がその総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下この項において同じ。）又は総社員の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する会社その他の法人（外国におけるこれらに相当するものを含む。以下この条において「会社等」という。）ハ当該販売業者若しくは役務提供事業者又はその使用人がその総株主又は総社員の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社等（当該会社等の子会社等及び関連会社等を含む。）二販売業者又は役務提供事業者が法人である場合においては、次に掲げる法人イ当該販売業者又は役務提供事業者の子会社等、当該販売業者又は役務提供事業者を子会社等とする親会社等、当該販売業者又は役務提供事業者を子会社等とする親会社等の子会社等（当該販売業者又は役務提供事業者、当該販売業者又は役務提供事業者の子会社等及び当該販売業者又は役務提供事業者を子会社等とする親会社等を除く。）及び当該販売業者又は役務提供事業者の関連会社等ロ当該販売業者又は役務提供事業者の役員（令第七条の役員をいう。ハ及びニにおいて同じ。）又はその使用人が代表権を有する役員である法人ハ当該販売業者又は役務提供事業者の役員又はその使用人がその総株主又は総社員の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する会社等ニ当該販売業者又は役務提供事業者の役員又はその使用人がその総株主又は総社員の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社等（当該会社等の子会社等及び関連会社等を含む。）三前二号に掲げるもののほか、販売業者又は役務提供事業者の業務の一部又は当該業務に関連する事業を行つている法人であつて、当該販売業者又は役務提供事業者が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、当該法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配しているもの又は当該方針の決定に対して重要な影響を与えることができるもの２前項第二号イに規定する「親会社等」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している会社等として次に掲げるもの（財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。）をいい、前項及び次項に規定する「子会社等」とは、親会社等によりその意思決定機関を支配されている他の会社等をいう。この場合において、親会社等及び子会社等又は子会社等が他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等は、その親会社等の子会社等とみなす。一他の会社等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の会社等その他これらに準ずる他の会社等であつて、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等二他の会社等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している会社等であつて、次に掲げるいずれかの要件に該当するものイ当該会社等が自己の計算において所有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の会社等の議決権の過半数を占めていること。ロ当該会社等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。以下同じ。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであつた者であつて当該会社等が当該他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。ハ当該会社等と当該他の会社等との間に当該他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。ニ当該他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下同じ。）の総額の過半について当該会社等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。）を行つていること（当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。ホその他当該会社等が当該他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。三会社等が自己の計算において所有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めている場合（当該会社等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該会社等であつて、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの３第一項に規定する「関連会社等」とは、会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該会社等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであつた者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の会社等（子会社等を除く。）として次に掲げるものをいう。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。一会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子会社等以外の他の会社等その他これらに準ずる子会社等以外の他の会社等であつて、当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子会社等以外の他の会社等二会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子会社等以外の他の会社等であつて、次に掲げるいずれかの要件に該当するものイ当該会社等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであつた者であつて当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。ロ当該会社等から重要な融資を受けていること。ハ当該会社等から重要な技術の提供を受けていること。ニ当該会社等との間に営業上又は事業上の重要な取引があること。ホその他当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。三会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が自己の計算において所有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該会社等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子会社等以外の他の会社等であつて、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの（法第八条の二第一項の主務省令で定める者）第二十一条法第八条の二第一項の主務省令で定める者は、法第八条第一項前段の規定により停止を命ぜられた業務の遂行に主導的な役割を果たしている者とする。（契約の申込みの撤回等の妨害後の書面の交付）第二十二条法第九条第一項ただし書の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価二法第九条第一項ただし書の規定に基づき、当該書面を受領した日から起算して八日を経過するまでは、書面又は電磁的記録により売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除を行うことができること。三法第九条第二項から第七項までの規定に関する事項四売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除があつた場合において、商品又は権利の代金が支払われているときは、販売業者は、申込者等に対し、速やかに、その全額を返還すること。五販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名六売買契約又は役務提供契約の申込み又は締結を担当した者の氏名七売買契約又は役務提供契約の申込み又は締結の年月日八商品名及び商品の商標又は製造者名九商品の型式又は種類（権利又は役務の場合にあつては、当該権利又は当該役務の種類）十商品の数量２書面には日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。３書面に記載するに際し、第一項第二号から第四号までに掲げる内容については赤枠の中に赤字で記載しなければならない。４前三項の規定により交付する書面は、様式第一によること。５販売業者又は役務提供事業者は、法第九条第一項ただし書の書面を申込者等に交付した際には、直ちに申込者等が当該書面を見ていることを確認した上で、第一項第二号から第四号までに掲げる内容について申込者等に告げなければならない。第三節　通信販売（通信販売についての広告）第二十三条法第十一条第六号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号二販売業者又は役務提供事業者が法人であつて、電子情報処理組織を使用する方法により広告をする場合には、当該販売業者又は役務提供事業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名三販売業者又は役務提供事業者が外国法人又は外国に住所を有する個人であつて、国内にその行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この号、第七十一条第三号及び第百十二条第三号において「事務所等」という。）を有する場合には、当該事務所等の所在場所及び電話番号四法第十一条第一号に定める金銭以外に購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべき金銭があるときは、その内容及びその額五引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容六磁気的方法又は光学的方法によりプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）を記録した物を販売する場合、又は電子計算機を使用する方法により映画、演劇、音楽、スポーツ、写真若しくは絵画、彫刻その他の美術工芸品を鑑賞させ、若しくは観覧させる役務を提供する場合、若しくはプログラムを電子計算機に備えられたファイルに記録し、若しくは記録させる役務を提供する場合には、当該商品又は役務を利用するために必要な電子計算機の仕様及び性能その他の必要な条件七商品若しくは特定権利の売買契約又は役務提供契約を二回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び金額、契約期間その他の販売条件又は提供条件八前四号に掲げるもののほか商品の販売数量の制限その他の特別の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件があるときは、その内容九広告の表示事項の一部を表示しない場合であつて、法第十一条ただし書の書面又は電磁的記録を請求した者に当該書面又は電磁的記録に係る金銭を負担させるときは、その額十通信販売電子メール広告（法第十二条の三第一項第一号の通信販売電子メール広告をいう。以下同じ。）をするときは、販売業者又は役務提供事業者の電子メールアドレス第二十四条法第十一条本文の規定により通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは、次に定めるところにより表示しなければならない。一商品の送料を表示するときは、金額をもつて表示すること。二商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期は期間又は期限をもつて表示すること。三商品若しくは特定権利の売買契約又は役務提供契約の申込みの撤回又は解除に関する事項（法第十五条の三第一項ただし書に規定する特約がある場合には、その内容を含む。）については、顧客にとつて見やすい箇所において明瞭に判読できるように表示する方法その他顧客にとつて容易に認識することができるよう表示すること。第二十五条法第十一条ただし書の規定により同条第一号及び第二十三条第四号に定める購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべき金銭を表示しないことができる場合はその金銭を全部表示しない場合とし、この場合において法第十一条第一号から第三号まで、第五号及び第六号に定める事項（第二十三条第六号から第十号までに掲げる事項並びに法第十五条の三第一項ただし書に規定する特約がある場合にあつては、商品若しくは特定権利の売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除（以下この条において、「申込みの撤回等」という。）の可否、申込みの撤回等が可能である場合にあつては申込みの撤回等が可能である期間その他申込みの撤回等が可能となる条件及び商品又は特定権利の引取り又は返還に要する費用の負担に係る事項を除く。）の一部を表示しないことができる。２購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべき金銭の全部を表示する場合は、法第十一条第二号、第三号、第五号及び第六号に定める事項（第二十三条第四号及び第六号から第十号までに掲げる事項及び法第十五条の三第一項ただし書に規定する特約がある場合にあつては申込みの撤回等の可否、申込みの撤回等が可能である場合にあつては申込みの撤回等が可能である期間その他申込みの撤回等が可能となる条件及び商品又は特定権利の引取り又は返還に要する費用の負担に係る事項を除く。）の一部を表示しないことができる。ただし、売買契約又は役務提供契約に係る金銭の全部又は一部の支払が商品の引渡し若しくは権利の移転又は役務の提供前である場合にあつては商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払時期、売買契約又は役務提供契約の申込みを受けた後遅滞なく当該申込みに係る商品を送付しない場合若しくは権利を移転しない場合又は役務を提供しない場合にあつては法第十一条第三号に掲げる事項及び引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合に販売業者がその不適合の責任を負わない場合にあつては販売業者の責任に関する事項についてはこの限りでない。３販売業者又は役務提供事業者は、電子情報処理組織を使用する方法により広告をする場合であつて、次に掲げる方法により法第十一条各号に掲げる事項の一部を提供する旨の表示をするときは、当該事項の一部を表示しないことができる。一販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機と顧客の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法二販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、当該顧客の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法三顧客の使用に係る電子計算機に書面に記載すべき事項を記録するためのファイルが備えられていない場合に、販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル（専ら当該顧客の用に供するものに限る。次項第二号において「顧客ファイル」という。）に記録された当該事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法４前項に掲げる方法は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。一前項第一号又は第二号に掲げる方法にあつては、顧客がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。二前項第三号に掲げる方法にあつては、顧客ファイルへの記録がされた書面に記載すべき事項を、当該顧客ファイルに記録された時から起算して六月間、消去し、又は改変できないものであること。（誇大広告等の禁止）第二十六条法第十二条の主務省令で定める事項は次のとおりとする。一商品の種類、性能、品質若しくは効能、役務の種類、内容若しくは効果又は権利の種類、内容若しくはその権利に係る役務の種類、内容若しくは効果二商品、権利若しくは役務、販売業者若しくは役務提供事業者又は販売業者若しくは役務提供事業者の営む事業についての国、地方公共団体、通信販売協会その他著名な法人その他の団体又は著名な個人の関与三商品の原産地若しくは製造地、商標又は製造者名四法第十一条各号に掲げる事項（電子メール広告に係る電磁的方法）第二十七条法第十二条の三第一項に規定する電磁的方法は次に掲げるものとする。一電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）二電子メールを送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）（契約の内容等の通知の方法等）第二十八条法第十二条の三第一項第二号の主務省令で定める方法は電磁的方法とする。２法第十二条の三第一項第二号の規定により通信販売電子メール広告をするときは、契約の申込みの受理及び当該申込みの内容、契約の成立及び当該契約の内容、並びに契約の履行に係る事項のうち重要なものの通知に付随して、通信販売電子メール広告をするものとする。（法第十二条の三第一項第三号の主務省令で定める場合）第二十九条法第十二条の三第一項第三号の主務省令で定める場合は次のいずれかの場合とする。一相手方の請求に基づいて、又はその承諾を得て電磁的方法により送信される電磁的記録の一部に掲載することにより広告がなされる場合二電磁的方法により送信しようとする電磁的記録の一部に広告を掲載することを条件として利用者に電磁的方法の使用に係る役務を提供する者（販売業者又は役務提供事業者が当該役務を提供する者である場合を含む。）による当該役務の提供に際して、広告がなされる場合（利用者を誘引し、又は強制し、当該役務を利用して電磁的記録を送信させることにより、当該役務の提供に際して広告をするときを除く。）（記録の保存）第三十条法第十二条の三第三項の主務省令で定めるものは次に掲げるものとする。一電子情報処理組織を使用する方法（電磁的方法を除く。）により相手方から承諾を得、又は請求を受けた場合にあつては、承諾又は請求ごとに当該承諾又は請求があつたことを示す書面又は電磁的記録（以下この条、第三十五条、第七十五条及び第百十六条において「書面等」という。）。ただし、販売業者又は役務提供事業者が、当該承諾を得、又は請求を受けるために定型的な内容を表示しており、かつ、当該承諾を得、又は請求を受けたときに当該承諾又は請求の内容に係る情報を一覧性のある電磁的記録として自動的に編集する方法を用いている場合であつて、当該定型的な内容の表示において、当該電子計算機の操作が当該相手方に通信販売電子メール広告をすることを承諾し、又は請求するものであることを容易に認識できるよう表示している場合には、当該承諾を得、又は請求を受けるために表示した定型的な内容を示す書面等及び当該内容の表示がされた時期を示す書面等。二電磁的方法、書面その他の方法により相手方から承諾を得、又は請求を受けた場合にあつては、承諾又は請求ごとに当該承諾又は請求があつたことを示す書面等。ただし、販売業者又は役務提供事業者が、当該承諾を得、又は請求を受けるために定型的な内容を表示しており、かつ、当該承諾を得、又は請求を受けたときに当該承諾又は請求の内容に係る情報を一覧性のある書面等として正確に編集する方法を用いている場合であつて、当該定型的な内容の表示において、当該電磁的方法による電磁的記録の送信、当該書面への記入その他の行為が当該相手方に通信販売電子メール広告をすることを承諾し、又は請求するものであることを容易に認識できるよう表示している場合には、当該承諾を得、又は請求を受けるために表示した定型的な内容を示す書面等及び当該内容の表示がされた時期を示す書面等。２前項の書面等は、相手方に対し通信販売電子メール広告を行つた日から三年間保存しなければならない。（連絡方法の表示）第三十一条法第十二条の三第四項の主務省令で定めるものは、次のいずれかの事項とし、当該事項は、当該通信販売電子メール広告の本文に容易に認識できるように表示しなければならない。一電子メールアドレス（相手方が通信販売電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示をすることができるものに限る。）二電子情報処理組織において識別するための文字、記号その他の符号若しくはこれらの結合（電子計算機に入力されることによつて当該電子計算機の映像面に表示される手続に従うことにより、相手方が通信販売電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示をすることができるものに限る。）又はこれに準ずるもの（法第十二条の四第一項第二号の主務省令で定める場合）第三十二条法第十二条の四第一項第二号の主務省令で定める場合は、次のいずれかの場合とする。一相手方の請求に基づいて、又はその承諾を得て電磁的方法により送信される電磁的記録の一部に掲載することにより、通信販売電子メール広告委託者（法第十二条の四第一項本文の通信販売電子メール広告委託者をいう。以下同じ。）に係る通信販売電子メール広告がなされる場合二電磁的方法により送信しようとする電磁的記録の一部に広告を掲載することを条件として利用者に電磁的方法の使用に係る役務を提供する者（通信販売電子メール広告受託事業者（法第十二条の四第一項本文の通信販売電子メール広告受託事業者をいう。以下同じ。）が当該役務を提供する者である場合を含む。）による当該役務の提供に際して、通信販売電子メール広告委託者に係る通信販売電子メール広告がなされる場合（利用者を誘引し、又は強制し、当該役務を利用して電磁的記録を送信させることにより、当該役務の提供に際して広告をするときを除く。）（契約の内容等の通知の方法等）第三十三条法第十二条の五第一項第二号の主務省令で定める方法はファクシミリ装置を用いて送信する方法とする。２法第十二条の五第一項第二号の規定により通信販売ファクシミリ広告をするときは、契約の申込みの受理及び当該申込みの内容、契約の成立及び当該契約の内容、並びに契約の履行に係る事項のうち重要なものの通知に付随して、通信販売ファクシミリ広告をするものとする。（法第十二条の五第一項第三号の主務省令で定める場合）第三十四条法第十二条の五第一項第三号の主務省令で定める場合は、相手方の請求に基づいて、又はその承諾を得てファクシミリ装置を用いて送信する方法により送信される通信文の一部に掲載することにより広告がなされる場合とする。（記録の保存）第三十五条法第十二条の五第三項の主務省令で定めるものは、承諾又は請求ごとに当該承諾又は請求があつたことを示す書面等とする。ただし、販売業者又は役務提供事業者が、当該承諾を得、又は請求を受けるために定型的な内容を表示しており、かつ、当該承諾を得、又は請求を受けたときに当該承諾又は請求の内容に係る情報を一覧性のある書面等として正確に編集する方法を用いている場合であつて、当該定型的な内容の表示において、書面への記入その他の行為が当該相手方に通信販売ファクシミリ広告をすることを承諾し、又は請求するものであることを容易に認識できるよう表示している場合には、当該承諾を得、又は請求を受けるために表示した定型的な内容を示す書面等及び当該内容の表示がされた時期を示す書面等とする。２前項の書面等は、相手方に対し通信販売ファクシミリ広告を行つた日から一年間保存しなければならない。（連絡方法の表示）第三十六条法第十二条の五第四項の主務省令で定めるものは、ファクシミリ番号（相手方が通信販売ファクシミリ広告の提供を受けない旨の意思の表示をすることができるものに限る。）とし、当該ファクシミリ番号は、当該通信販売ファクシミリ広告の本文に容易に認識できるように表示しなければならない。（通信販売における承諾等の通知）第三十七条法第十三条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一申込みを承諾する旨又は承諾しない旨（当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の受領前にその申込みを承諾する旨又は承諾しない旨をその申込みをした者に通知している場合には、その旨）二販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号三受領した金銭の額及びそれ以前に受領した金銭があるときはその合計額四当該金銭を受領した年月日五申込みを受けた商品名及びその数量又は権利若しくは役務の種類六申込みを承諾するときは、その商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期第三十八条法第十三条第一項の規定により申込みをした者に書面により通知するときは、次の各号に定めるところにより行わなければならない。一申込みを承諾しない旨を通知するときは、既に受領している金銭を直ちに返還する旨及びその方法を記載すること。二商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期は期間又は期限をもつて表示すること。２前項の書面には日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。（法第十三条第一項の規定により通知しなければならない書面による通知に係る電磁的方法）第三十九条法第十三条第二項の電磁的方法は、次に掲げるものとする。一電子情報処理組織（販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機と申込みをした者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第四十一条において同じ。）を使用する方法のうち、イ、ロ又はハに掲げるものイ販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機と申込みをした者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された通知すべき事項を電気通信回線を通じて申込みをした者の閲覧に供し、当該申込みをした者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第十三条第二項前段に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）ハ申込みをした者の使用に係る電子計算機に通知すべき事項を記録するためのファイルが備えられていない場合に、販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル（専ら当該申込みをした者の用に供するものに限る。次項第二号において「申込者ファイル」という。）に記録された当該事項を電気通信回線を通じて申込みをした者の閲覧に供する方法二電磁的記録媒体により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに通知すべき事項を記録したものを交付する方法２前項に掲げる方法は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。一前項第一号イ又はロに掲げる方法にあつては、申込みをした者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。二前項第一号ハに掲げる方法にあつては、申込者ファイルへの記録がされた通知すべき事項を、当該申込者ファイルに記録された時から起算して六月間、消去し、又は改変できないものであること。３販売業者又は役務提供事業者は、第一項に掲げる方法により法第十三条第一項本文の規定による書面による通知に代えて当該通知すべき事項を提供するときは、申込みをした者が当該事項を明瞭に読むことができるように表示しなければならない。（法第十三条第一項の規定により通知しなければならない書面による通知に係る電磁的方法の種類及び内容）第四十条令第八条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。一前条第一項に規定する方法のうち販売業者又は役務提供事業者が使用するもの二ファイルへの記録の方式（法第十三条第一項の規定により通知しなければならない書面による通知に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）第四十一条令第八条第一項の主務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ申込みをした者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機に令第八条第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第四十条に掲げる電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて申込みをした者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法２前項に掲げる方法は、販売業者又は役務提供事業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものでなければならない。（通信販売における禁止行為）第四十二条法第十四条第一項第二号の主務省令で定める行為は、販売業者又は役務提供事業者が、電子契約（販売業者又は役務提供事業者と顧客との間で電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により電子計算機の映像面を介して締結される売買契約又は役務提供契約であつて、販売業者若しくは役務提供事業者又はこれらの委託を受けた者が当該映像面に表示する手続に従つて、顧客がその使用する電子計算機を用いて送信することによつてその申込みを行うものをいう。以下この項及び第三項において同じ。）の申込みを受ける場合において、申込みの内容を、顧客が電子契約に係る電子計算機の操作（当該電子契約の申込みとなるものに限る。）を行う際に容易に確認し及び訂正することができるようにしていないこととする。２法第十四条第一項第三号の主務省令で定める行為は、次に掲げるものとする。一販売業者又は役務提供事業者が、電子情報処理組織を使用する方法（電磁的方法を除く。）により電子計算機を用いて送信することにより行われる通信販売電子メール広告をすることについての承諾を得、又は請求を受ける場合において、顧客の意に反する承諾又は請求が容易に行われないよう、顧客の電子計算機の操作（通信販売電子メール広告をすることについての承諾又は請求となるものに限る。次号において同じ。）が当該通信販売電子メール広告を受けることについての承諾又は請求となることを、顧客が当該操作を行う際に容易に認識できるように表示していないこと。二販売業者又は役務提供事業者が、電磁的方法による電磁的記録の送信、書面への記入その他の行為により行われる通信販売電子メール広告をすることについての承諾を得、又は請求を受ける場合において、当該通信販売電子メール広告をすることについての承諾を得、又は請求を受けるための表示を行う際に、顧客の意に反する承諾又は請求が容易に行われないよう、顧客の電磁的方法による電磁的記録の送信、書面への記入その他の行為が当該通信販売電子メール広告を受けることについての承諾又は請求となることを、顧客が容易に認識できるように表示していないこと。三販売業者又は役務提供事業者が、法第十二条の四第一項及び同条第二項で準用する法第十二条の三第二項から第四項までの規定のいずれかに違反する行為を行つている者に、同条第五項各号に掲げる業務の全てにつき一括して委託すること。３法第十四条第二項第一号の主務省令で定める行為は、通信販売電子メール広告受託事業者が、通信販売電子メール広告委託者が電子契約の申込みを受けるための電子メール広告を行う場合において、電子契約に係る電子計算機の操作（当該電子契約の申込みとなるものに限る。）が当該電子契約の申込みとなることを、顧客が当該操作を行う際に容易に認識できるように表示していないこととする。４法第十四条第二項第二号の主務省令で定める行為は、次に掲げるものとする。一通信販売電子メール広告受託事業者が、電子情報処理組織を使用する方法（電磁的方法を除く。）により電子計算機を用いて送信することにより行われる通信販売電子メール広告委託者に係る通信販売電子メール広告をすることについての承諾を得、又は請求を受ける場合において、顧客の意に反する承諾又は請求が容易に行われないよう、顧客の電子計算機の操作（通信販売電子メール広告委託者に係る通信販売電子メール広告をすることについての承諾又は請求となるものに限る。次号において同じ。）が当該通信販売電子メール広告を受けることについての承諾又は請求となることを、顧客が当該操作を行う際に容易に認識できるように表示していないこと。二通信販売電子メール広告受託事業者が、電磁的方法による電磁的記録の送信、書面への記入その他の行為により行われる通信販売電子メール広告委託者に係る通信販売電子メール広告をすることについての承諾を得、又は請求を受ける場合において、当該通信販売電子メール広告をすることについての承諾をし、又は請求を受けるための表示を行う際に、顧客の意に反する承諾又は請求が容易に行われないよう、顧客の電磁的方法による電磁的記録の送信、書面への記入その他の行為が当該通信販売電子メール広告を受けることについての承諾又は請求となることを、顧客が容易に認識できるように表示していないこと。（法第十五条の二第一項の主務省令で定める者）第四十三条法第十五条の二第一項の主務省令で定める者は、法第十五条第一項前段の規定により停止を命ぜられた業務の遂行に主導的な役割を果たしている者とする。（申込みの撤回等についての特約を表示する方法）第四十四条法第十五条の三第一項ただし書の主務省令で定める方法は、顧客の電子計算機の映像面に表示される顧客が商品又は特定権利の売買契約の申込みとなる電子計算機の操作を行うための表示において、顧客にとつて見やすい箇所に明瞭に判読できるように表示する方法その他顧客にとつて容易に認識することができるよう表示する方法とする。第四節　電話勧誘販売（電話勧誘販売における書面の交付等）第四十五条法第十八条第一項第六号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名二売買契約又は役務提供契約の申込み又は締結を担当した者の氏名三売買契約又は役務提供契約の申込み又は締結の年月日四商品名及び商品の商標又は製造者名五商品に型式があるときは、当該型式六商品の数量七引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容八契約の解除に関する定めがあるときは、その内容九前二号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容第四十六条法第十八条第一項又は法第十九条第一項若しくは第二項の規定により交付する書面（以下この条において「書面」という。）は、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表の下欄の基準に合致したものでなければならない。事項基準一　引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の責任に関する事項引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合に販売業者がその不適合について責任を負わない旨が定められていないこと。二　契約の解除に関する事項イ　購入者又は役務の提供を受ける者からの契約の解除ができない旨が定められていないこと。ロ　販売業者又は役務提供事業者の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合における販売業者又は役務提供事業者の義務に関し、民法に規定するものより購入者又は役務の提供を受ける者に不利な内容が定められていないこと。三　その他の特約に関する事項法令に違反する特約が定められていないこと。２書面には書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載しなければならない。３書面には日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。第四十七条法第十八条第一項又は法第十九条第一項若しくは第二項の規定により交付する書面に記載する法第十八条第一項第五号に掲げる事項については、次項、第三項及び第五項に規定する場合を除き、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない。一　商品の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除に関する事項イ　法第十九条第一項又は第二項の書面を受領した日（その日前に法第十八条第一項の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）から起算して八日を経過するまでは、申込者等（法第二十四条第一項の申込者等をいう。以下この条及び第六十六条において同じ。）は、書面又は電磁的記録により商品の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除を行うことができること。ロ　イに記載した事項にかかわらず、申込者等が、販売業者が法第二十一条第一項の規定に違反して商品の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は販売業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行わなかつた場合には、当該販売業者が交付した法第二十四条第一項ただし書の書面を当該申込者等が受領した日から起算して八日を経過するまでは、当該申込者等は、書面又は電磁的記録により当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができること。ハ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除は、申込者等が、当該契約の申込みの撤回又は契約の解除に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずること。ニ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合においては、販売業者は、申込者等に対し、その契約の申込みの撤回又は契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。ホ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合において、その売買契約に係る商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は販売業者の負担とすること。ヘ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合には、既に当該売買契約に基づき引き渡された商品が使用されたときにおいても、当該販売業者は、申込者等に対し、当該商品の使用により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができないこと。ト　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合において、商品の代金が支払われているときは、販売業者は、申込者等に対し、速やかに、その全額を返還すること。二　権利の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除に関する事項イ　法第十九条第一項又は第二項の書面を受領した日（その日前に法第十八条第一項の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）から起算して八日を経過するまでは、申込者等は、書面又は電磁的記録により権利の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除を行うことができること。ロ　イに記載した事項にかかわらず、申込者等が、販売業者が法第二十一条第一項の規定に違反して権利の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は販売業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行わなかつた場合には、当該販売業者が交付した法第二十四条第一項ただし書の書面を当該申込者等が受領した日から起算して八日を経過するまでは、当該申込者等は、書面又は電磁的記録により当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができること。ハ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除は、申込者等が、当該契約の申込みの撤回又は契約の解除に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずること。ニ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合においては、販売業者は、申込者等に対し、その契約の申込みの撤回又は契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。ホ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合において、その売買契約に係る権利の移転が既にされているときは、その返還に要する費用は販売業者の負担とすること。ヘ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合には、既に権利の行使により施設が利用され又は役務が提供されたときにおいても、当該販売業者は、申込者等に対し、当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができないこと。ト　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除を行つた場合において、当該権利に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該申込者等は、当該販売業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができること。チ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合において、権利の代金が支払われているときは、販売業者は、申込者等に対し、速やかに、その全額を返還すること。三　役務提供契約の申込みの撤回又は役務提供契約の解除に関する事項イ　法第十九条第一項又は第二項の書面を受領した日（その日前に法第十八条第一項の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）から起算して八日を経過するまでは、申込者等は、書面又は電磁的記録により役務提供契約の申込みの撤回又は役務提供契約の解除を行うことができること。ロ　イに記載した事項にかかわらず、申込者等が、役務提供事業者が法第二十一条第一項の規定に違反して役務提供契約の申込みの撤回又は役務提供契約の契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は役務提供事業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行わなかつた場合には、当該役務提供事業者が交付した法第二十四条第一項ただし書の書面を当該申込者等が受領した日から起算して八日を経過するまでは、当該申込者等は、書面又は電磁的記録により当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができること。ハ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除は、申込者等が、当該契約の申込みの撤回又は契約の解除に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずること。ニ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合においては、役務提供事業者は、申込者等に対し、その契約の申込みの撤回又は契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。ホ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合には、既に当該役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても、役務提供事業者は、申込者等に対し、当該役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができないこと。ヘ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合において、当該役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、役務提供事業者は、申込者等に対し、速やかに、その全額を返還すること。ト　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除を行つた場合において、当該役務提供契約に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該申込者等は、当該役務提供事業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができること。２当該売買契約又は役務提供契約に係る商品又は役務の提供が法第二十六条第四項第一号の政令で定める商品又は役務の提供に該当する場合において、その売買契約又は役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約又は役務提供契約の解除を行うことができないこととするときは、前項の書面には、次の各号に掲げる内容を記載しなければならない。一商品又は役務の名称その他当該商品又は役務を特定し得る事項二当該商品又は役務については契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができないこと。３当該役務提供契約に係る役務の提供が法第二十六条第四項第二号の政令で定める役務の提供に該当する場合において、その役務提供契約の申込みの撤回又はその役務提供契約の解除を行うことができないこととするときは、第一項の書面には、次の各号に掲げる内容を記載しなければならない。一役務の名称その他当該役務を特定し得る事項二当該役務については契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができないこと。４当該売買契約に係る商品が法第二十六条第五項第一号の政令で定める商品に該当する場合において、当該商品を使用し又はその全部若しくは一部を消費したときはその売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除を行うことができないこととするときは、第一項の書面には、同項の表第一号の下欄に掲げる内容のほか、次の各号に掲げる内容を記載しなければならない。一商品の名称その他当該商品を特定し得る事項二当該商品を使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき（当該販売業者が当該申込者等に当該商品を使用させ、又はその全部若しくは一部を消費させた場合を除く。）は契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができないこと。５法第十九条第二項に規定する場合であつて、当該売買契約に係る商品若しくは特定権利の代金又は当該役務提供契約に係る役務の対価の総額が法第二十六条第五項第三号の政令で定める金額に満たない場合において、その売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは役務提供契約の解除を行うことができないこととするときは、第一項の書面には、その契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができない旨を記載しなければならない。６前各項に掲げる事項は赤枠の中に赤字で記載しなければならない。（法第十八条第一項の規定により交付しなければならない書面の交付に係る電磁的方法）第四十八条法第十八条第二項の電磁的方法は、次に掲げるものとする。一電子情報処理組織（販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機と申込みをした者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第五十一条及び第六十一条において同じ。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機と申込みをした者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該申込みをした者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて申込みをした者の閲覧に供し、当該申込みをした者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法２前項に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。一申込みをした者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。二ファイルに記録された書面に記載すべき事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置が講じられていること。三前項第一号ロに掲げる方法にあつては、ファイルに記録された書面に記載すべき事項を販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を申込みをした者に対し通知するものであること。３販売業者又は役務提供事業者は、第一項に掲げる方法により法第十八条第一項の規定による書面の交付に代えて当該書面に記載すべき事項を提供するときは、申込みをした者が当該事項を明瞭に読むことができるように表示しなければならない。（法第十八条第一項の規定により交付しなければならない書面の交付に係る電磁的方法の種類及び内容）第四十九条令第九条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。一前条第一項に掲げる方法のうち、販売業者又は役務提供事業者が使用するもの二ファイルへの記録の方式（法第十八条第二項の規定による承諾の取得に当たつての説明及び確認等）第五十条販売業者又は役務提供事業者は、前条に掲げる事項を示すときは、申込みをした者に対し、次に掲げる事項を説明しなければならない。一申込みをした者がこの項の説明及び第三項の確認を受けた上で、法第十八条第二項の規定による承諾をしなければ、同条第一項の書面が交付されること。二法第十八条第二項の規定による電磁的方法により提供される事項は、同条第一項の書面に記載すべき事項であり、かつ、申込みをした者にとつて重要なものであること。三法第十八条第一項の書面に記載すべき事項を同条第二項の規定による電磁的方法（第四十八条第一項第一号に掲げる方法に限る。）により提供する場合においては、申込みをした者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該申込みをした者に到達したものとみなされ、かつ、当該記録がされた日から起算して八日を経過した場合においては、法第二十四条第一項の規定による申込みの撤回等ができなくなること。四法第十八条第二項の規定による電磁的方法により提供される事項を閲覧するために必要な電子計算機（その映像面の最大径をセンチメートル単位で表した数値を二・五四で除して小数点以下を四捨五入した数値が五以上である電子計算機をいう。以下この条において同じ。）を日常的に使用し、かつ、当該提供を受けるために電子計算機を自ら操作（当該提供が完結するまでの操作をいう。第三項第一号において同じ。）することができる申込みをした者に限り、法第十八条第二項の規定による電磁的方法による提供を受けることができること。２販売業者又は役務提供事業者は、前項の説明をするときは、申込みをした者が理解できるように平易な表現を用いなければならない。３販売業者又は役務提供事業者は、第一項の説明をした上で、次に掲げる事項を確認しなければならない。一申込みをした者が電子メールの送受信その他の法第十八条第二項の規定による電磁的方法により提供される事項を閲覧するために必要な操作を自ら行うことができ、かつ、当該申込みをした者が当該閲覧のために必要な電子計算機及び電子メールアドレス（電子メールにより提供される場合に限る。）を日常的に使用していること。二申込みをした者が閲覧のために必要な電子計算機に係るサイバーセキュリティを確保していること。三申込みをした者が法第十八条第二項の規定による電磁的方法により提供される事項を当該申込みをした者があらかじめ指定する者に対しても電子メールにより送信することを求める意思の有無及び当該送信を求める場合においては、当該者の電子メールアドレス４販売業者又は役務提供事業者は、前項の確認をするときは、申込みをした者が日常的に使用する電子計算機を自ら操作し、当該販売業者又は役務提供事業者の令第二条第一号に規定するウェブページ等を利用する方法により行わなければならない。５販売業者又は役務提供事業者は、申込みをした者が令第九条第一項の書面等に当該申込みをした者の氏名及び第一項の説明の内容を理解した旨を記入することにより、法第十八条第二項の規定による承諾を得るものとする。この場合において、販売業者又は役務提供事業者は、記号の記入その他の当該申込みをした者の当該承諾に係る認識が明らかにならない方法を用いてはならない。６販売業者又は役務提供事業者は、申込みをした者が第三項第三号の規定により電子メールの送信を求める場合においては、当該申込みをした者があらかじめ指定する者に対し、法第十八条第二項の規定による電磁的方法による提供と同時に送信しなければならない。７販売業者又は役務提供事業者は、第一項の説明及び第三項の確認をした上で、法第十八条第二項の規定による承諾を得たときは、申込みをした者に対し、同項の規定による電磁的方法による提供を行うまでに、当該承諾を得たことを証する書面（当該承諾を書面によつて得た場合においては、当該書面の写しを含む。）を交付しなければならない。（法第十八条第一項の規定により交付しなければならない書面の交付に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）第五十一条令第九条第一項の主務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ申込みをした者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機に令第九条第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第四十九条に掲げる電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて申込みをした者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法２前項に掲げる方法は、販売業者又は役務提供事業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものでなければならない。（令第九条第三項の規定による確認）第五十二条令第九条第三項の規定による確認は、電話、電子情報処理組織を使用する方法その他の方法で申込みをした者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録され、かつ、当該申込みをした者が閲覧することができる状態に置かれたことを確認することにより行うものとする。（法第十八条第三項の主務省令で定める方法）第五十三条法第十八条第三項の主務省令で定める方法は、第四十八条第一項第二号に掲げる方法とする。（電話勧誘販売における契約締結時交付書面の記載事項）第五十四条法第十九条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名二売買契約又は役務提供契約の締結を担当した者の氏名三売買契約又は役務提供契約の締結の年月日四商品名及び商品の商標又は製造者名五商品に型式があるときは、当該型式六商品の数量七引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容八契約の解除に関する定めがあるときは、その内容九前二号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容（法第十九条第三項において準用する法第十八条第二項及び第三項に係る規定の準用）第五十五条第四十八条から第五十三条までの規定は、法第十九条第三項において法第十八条第二項及び第三項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、「同条第一項」とあり、及び「法第十八条第一項」とあるのは「法第十九条第一項又は第二項」と、「申込みをした者」とあるのは「購入者又は役務の提供を受ける者」と読み替えるものとする。（電話勧誘販売における承諾等の通知）第五十六条法第二十条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一申込みを承諾する旨又は承諾しない旨（当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の受領前にその申込みを承諾する旨又は承諾しない旨をその申込みをした者に通知している場合には、その旨）二販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号三受領した金銭の額及びそれ以前に受領した金銭があるときはその合計額四当該金銭を受領した年月日五申込みを受けた商品名及びその数量又は権利若しくは役務の種類六申込みを承諾するときは、その商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期第五十七条法第二十条第一項の規定により申込みをした者に書面により通知するときは、次に定めるところにより行わなければならない。一申込みを承諾しない旨を通知するときは、既に受領している金銭を直ちに返還する旨及びその方法を記載すること。二商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期は期間又は期限をもつて表示すること。２前項の書面には日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。（法第二十条第一項の規定による承諾等の通知に係る電磁的方法）第五十八条法第二十条第二項の電磁的方法は、第四十八条第一項に掲げるものとする。２前項に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。一申込みをした者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。二ファイルに記録された書面に記載すべき事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置が講じられていること。三第四十八条第一項第一号ロに掲げる方法にあつては、ファイルに記録された書面に記載すべき事項を販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を申込みをした者に対し通知するものであること。３販売業者又は役務提供事業者は、第一項に掲げる方法により法第二十条第一項の規定による書面による通知に代えて当該書面に記載すべき事項を提供するときは、申込みをした者が当該事項を明瞭に読むことができるように表示しなければならない。（法第二十条第一項の規定による承諾等の通知に係る電磁的方法の種類及び内容）第五十九条令第十条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。一第四十八条第一項に掲げる方法のうち、販売業者又は役務提供事業者が使用するもの二ファイルへの記録の方式（法第二十条第二項の規定による承諾の取得に当たつての説明及び確認等）第六十条販売業者又は役務提供事業者は、前条に掲げる事項を示すときは、申込みをした者に対し、次に掲げる事項を説明しなければならない。一申込みをした者がこの項の説明及び第三項の確認を受けた上で、法第二十条第二項の規定による承諾をしなければ、同条第一項の書面により通知されること。二法第二十条第二項の規定による電磁的方法により提供される事項は、同条第一項の書面による通知に記載すべき事項であり、かつ、申込みをした者にとつて重要なものであること。三法第二十条第二項の規定による電磁的方法により提供される事項を閲覧するために必要な電子計算機（その映像面の最大径をセンチメートル単位で表した数値を二・五四で除して小数点以下を四捨五入した数値が五以上である電子計算機をいう。以下この条において同じ。）を日常的に使用し、かつ、当該提供を受けるために電子計算機を自ら操作（当該提供が完結するまでの操作をいう。第三項第一号において同じ。）することができる申込みをした者に限り、法第二十条第二項の規定による電磁的方法による提供を受けることができること。２販売業者又は役務提供事業者は、前項の説明をするときは、申込みをした者が理解できるように平易な表現を用いなければならない。３販売業者又は役務提供事業者は、第一項の説明をした上で、次に掲げる事項を確認しなければならない。一申込みをした者が電子メールの送受信その他の法第二十条第二項の規定による電磁的方法により提供される事項を閲覧するために必要な操作を自ら行うことができ、かつ、当該申込みをした者が当該閲覧のために必要な電子計算機及び電子メールアドレス（電子メールにより提供される場合に限る。）を日常的に使用していること。二申込みをした者が閲覧のために必要な電子計算機に係るサイバーセキュリティを確保していること。三申込みをした者が法第二十条第二項の規定による電磁的方法により提供される事項を当該申込みをした者があらかじめ指定する者に対しても電子メールにより送信することを求める意思の有無及び当該送信を求める場合においては、当該者の電子メールアドレス４販売業者又は役務提供事業者は、前項の確認をするときは、申込みをした者が日常的に使用する電子計算機を自ら操作し、当該販売業者又は役務提供事業者の令第二条第一号に規定するウェブページ等を利用する方法により行わなければならない。５販売業者又は役務提供事業者は、申込みをした者が令第十条第一項の書面等に当該申込みをした者の氏名及び第一項の説明の内容を理解した旨を記入することにより、法第二十条第二項の規定による承諾を得るものとする。この場合において、販売業者又は役務提供事業者は、記号の記入その他の当該申込みをした者の当該承諾に係る認識が明らかにならない方法を用いてはならない。６販売業者又は役務提供事業者は、申込みをした者が第三項第三号の規定により電子メールの送信を求める場合においては、当該申込みをした者があらかじめ指定する者に対し、法第二十条第二項の規定による電磁的方法による提供と同時に送信しなければならない。７販売業者又は役務提供事業者は、第一項の説明及び第三項の確認をした上で、法第二十条第二項の規定による承諾を得たときは、申込みをした者に対し、同項の規定による電磁的方法による提供を行うまでに、当該承諾を得たことを証する書面（当該承諾を書面によつて得た場合においては、当該書面の写しを含む。）を交付しなければならない。（法第二十条第一項の規定による承諾等の通知に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）第六十一条令第十条第一項の主務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ申込みをした者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機に令第十条第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第五十九条に掲げる電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて申込みをした者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法２前項に掲げる方法は、販売業者又は役務提供事業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものでなければならない。（電話勧誘販売における重要事項）第六十二条法第二十一条第一項第一号の主務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。一商品の効能二商品の商標又は製造者名三商品の販売数量四商品の必要数量五役務又は権利に係る役務の効果（電話勧誘顧客の財産の状況に照らし不適当と認められる行為）第六十三条法第二十二条第一項第四号の主務省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。一正当な理由がないのに電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について、当該売買契約又は役務提供契約に基づく債務を履行することにより電話勧誘顧客（法第二条第三項の電話勧誘顧客をいう。次条第三号において同じ。）にとつて当該売買契約に係る商品若しくは特定権利（法第二条第四項第一号に掲げるものに限る。以下この号及び次号において同じ。）と同種の商品若しくは特定権利の分量がその日常生活において通常必要とされる分量を著しく超えることとなること又は当該役務提供契約に係る役務と同種の役務の提供を受ける回数若しくは期間若しくはその分量がその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を著しく超えることとなることを知りながら勧誘すること。二正当な理由がないのに電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について、当該売買契約に係る商品若しくは特定権利と同種の商品若しくは特定権利の分量がその日常生活において通常必要とされる分量を既に著しく超えていること又は当該役務提供契約に係る役務と同種の役務の提供を受ける回数若しくは期間若しくはその分量がその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を既に著しく超えていることを知りながら勧誘すること。（電話勧誘販売における禁止行為）第六十四条法第二十二条第一項第五号の主務省令で定める行為は、次に掲げるものとする。一電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をし、又は電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除について迷惑を覚えさせるような仕方でこれを妨げること。二若年者、高齢者その他の者の判断力の不足に乗じ、電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結させること。三電話勧誘顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行うこと（法第二十二条第一項第四号に定めるものを除く。）。四電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結するに際し、当該契約に係る書面に年齢、職業その他の事項について虚偽の記載をさせること。五電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の相手方に当該契約に基づく債務を履行させるため、次に掲げる行為を行うこと。イ当該電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の相手方の年収、預貯金又は借入れの状況その他の支払能力に関する事項について虚偽の申告をさせること。ロ当該電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の相手方に割賦販売法第三十五条の三の三第一項に規定する個別信用購入あつせん関係受領契約若しくは金銭の借入れに係る契約を締結させ、又は預貯金を引き出させるため、迷惑を覚えさせるような仕方でこれを勧誘すること。六法第二十六条第五項第一号の政令で定める商品の売買契約の解除を妨げるため、当該売買契約を締結した際、購入者に当該商品を使用させ又はその全部若しくは一部を消費させること。七法第十八条第二項（法第十九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により法第十八条第一項の規定により交付する書面（法第十九条第三項において準用する場合にあつては同条第一項又は第二項の規定により交付する書面）に記載すべき事項を電磁的方法により又は法第二十条第二項の規定により同条第一項の規定により通知する書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供するに際し、次に掲げる行為を行うこと。イ電磁的方法による提供を希望しない旨の意思を表示した顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に対し、電磁的方法による提供に係る手続を進める行為ロ顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなるものにつき、不実のことを告げる行為（法第二十一条第一項に規定する行為を除く。）ハ威迫して困惑させる行為（法第二十一条第三項に規定する行為を除く。）ニ財産上の利益を供与する行為ホ法第十八条第一項又は法第十九条第一項若しくは第二項の規定による書面の交付又は法第二十条第一項の規定による書面による通知につき、費用の徴収その他財産上の不利益を与える行為（ニに掲げる行為を除く。）ヘ第五十条第三項又は第六十条第三項の確認に際し、偽りその他不正の手段により顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に不当な影響を与える行為ト第五十条第三項又は第六十条第三項の確認をせず、又は確認ができない顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に対し電磁的方法による提供をする行為チ偽りその他不正の手段により顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の承諾を代行し、又は電磁的方法により提供される事項の受領を代行する行為リイからチまでに掲げるもののほか、顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の意に反して承諾させ、又は電磁的方法により提供される事項を受領させる行為（法第二十三条の二第一項の主務省令で定める者）第六十五条法第二十三条の二第一項の主務省令で定める者は、法第二十三条第一項前段の規定により停止を命ぜられた業務の遂行に主導的な役割を果たしている者とする。（契約の申込みの撤回等の妨害後の書面の交付）第六十六条法第二十四条第一項ただし書の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価二法第二十四条第一項ただし書の規定に基づき、当該書面を受領した日から起算して八日を経過するまでは、書面又は電磁的記録により売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除を行うことができること。三法第二十四条第二項から第七項までの規定に関する事項四売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除があつた場合において、商品又は権利の代金が支払われているときは、販売業者は、申込者等に対し、速やかに、その全額を返還すること。五販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名六売買契約又は役務提供契約の申込み又は締結を担当した者の氏名七売買契約又は役務提供契約の申込み又は締結の年月日八商品名及び商品の商標又は製造者名九商品の型式又は種類（権利又は役務の場合にあつては、当該権利又は当該役務の種類）十商品の数量２書面には日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。３書面に記載するに際し、第一項第二号から第四号までに掲げる内容については赤枠の中に赤字で記載しなければならない。４前三項の規定により交付する書面は、様式第一によること。５販売業者又は役務提供事業者は、法第二十四条第一項ただし書の書面を申込者等に交付した際には、直ちに申込者等が当該書面を見ていることを確認した上で、第一項第二号から第四号までに掲げる内容について申込者等に告げなければならない。第五節　雑則（契約の締結後直ちに履行された場合）第六十七条法第二十六条第三項の主務省令で定める場合は、次の各号に掲げるものとする。一当該役務提供契約の締結後、直ちにその全部が履行された場合二当該役務提供契約の締結後、直ちにその全部が履行されることとなつている場合であつて、役務の提供を受ける者の申出によつて、その一部のみが履行された場合第二章　連鎖販売取引（特定利益）第六十八条法第三十三条第一項の主務省令で定める要件は、次のいずれかとする。一商品（法第三十三条第一項の商品をいう。次条、第七十条、第七十三条、第八十条及び第九十条を除き、以下この章において同じ。）の再販売、受託販売若しくは販売のあつせんをする他の者又は同種役務の提供若しくは役務の提供のあつせんをする他の者が提供する取引料により生ずるものであること。二商品の再販売、受託販売若しくは販売のあつせんをする他の者に対する商品の販売又は同種役務の提供若しくは役務の提供のあつせんをする他の者に対する役務の提供により生ずるものであること。三商品の再販売、受託販売若しくは販売のあつせんをする他の者が取引料の提供若しくは商品の購入を行う場合又は同種役務の提供若しくは役務の提供のあつせんをする他の者が取引料の提供若しくは役務の対価の支払を行う場合に当該他の者以外の者が提供する金品により生ずるものであること。（連鎖販売取引における重要事項）第六十九条法第三十四条第一項第一号の主務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。一商品の効能二商品の商標又は製造者名三商品の販売数量四役務又は権利に係る役務の効果（法第三十四条第四項の主務省令で定める場所）第七十条法第三十四条第四項の主務省令で定める場所は、次の各号に掲げるものとする。一営業所二代理店三露店、屋台店その他これらに類する店四前三号に掲げるもののほか、一定の期間にわたり、商品を陳列し、当該商品を販売する場所であつて、店舗に類するもの五自動販売機その他の設備であつて、当該設備により売買契約又は役務提供契約の締結が行われるものが設置されている場所（連鎖販売取引についての広告）第七十一条法第三十五条第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一広告をする統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者の氏名又は名称、住所及び電話番号（勧誘者又は一般連鎖販売業者にあつては、その連鎖販売業に係る統括者の氏名又は名称、住所及び電話番号を含む。）二統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が法人であつて、電子情報処理組織を使用する方法により広告をする場合には、当該統括者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者の代表者又は連鎖販売業に関する業務の責任者の氏名三統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が外国法人又は外国に住所を有する個人であつて、国内に事務所等を有する場合には、当該事務所等の所在場所及び電話番号四商品名五連鎖販売取引電子メール広告（法第三十六条の三第一項第一号の連鎖販売取引電子メール広告をいう。以下同じ。）をするときは、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者の電子メールアドレス第七十二条法第三十五条の規定により連鎖販売取引について広告をするときは、同条第二号の事項については商品の購入金額若しくは役務の対価の支払の金額又は取引料の金額（商品の購入又は役務の対価の支払と取引料の提供とが併せて行われる場合にあつては、その商品の購入金額又はその役務の対価の支払の金額と取引料の金額との合計額）を明示しなければならない。２法第三十五条の規定により連鎖販売取引について広告をするときは、同条第三号の事項については次に定めるところにより表示しなければならない。一商品の再販売、受託販売若しくは販売のあつせんをする他の者に対する商品の販売金額又は同種役務の提供若しくは役務の提供のあつせんをする他の者に対する役務の対価の支払の金額に対して収受し得る特定利益の金額の割合その他の特定利益の計算の方法の概要を表示すること。二前号に掲げるもののほか、特定利益の全部又は一部が支払われないこととなる場合があるときは、その条件を表示すること。三収受し得る金額その他の特定利益の指標を表示するときは、その指標と同等の水準の特定利益を実際に収受している者が当該連鎖販売業に係る商品の再販売、受託販売若しくは販売のあつせんをする者又は同種役務の提供若しくは役務の提供のあつせんをする者の多数を占めることを示す数値を表示するなど、特定利益の見込みについて正確に理解できるように、根拠又は説明を表示すること。（誇大広告等の禁止）第七十三条法第三十六条の主務省令で定める事項は次のとおりとする。一商品の種類、性能、品質若しくは効能、役務の種類、内容若しくは効果又は権利の種類、内容若しくはその権利に係る役務の種類、内容若しくは効果二商品の原産地若しくは製造地、商標又は製造者名三当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項四連鎖販売業に係る特定利益に関する事項五商品、権利若しくは役務、統括者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者又は統括者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者の行う事業についての国、地方公共団体、著名な法人その他の団体又は著名な個人の関与六連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除に関する事項（法第四十条第一項から第三項まで及び法第四十条の二第一項から第五項までの規定に関する事項を含む。）（法第三十六条の三第一項第二号の主務省令で定める場合）第七十四条法第三十六条の三第一項第二号の主務省令で定める場合は次のいずれかの場合とする。一相手方の請求に基づいて、又はその承諾を得て電磁的方法により送信される電磁的記録の一部に掲載することにより広告がなされる場合二電磁的方法により送信しようとする電磁的記録の一部に広告を掲載することを条件として利用者に電磁的方法の使用に係る役務を提供する者（統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が当該役務を提供する者である場合を含む。）による当該役務の提供に際して、広告がなされる場合（利用者を誘引し、又は強制し、当該役務を利用して電磁的記録を送信させることにより、当該役務の提供に際して広告をするときを除く。）（記録の保存）第七十五条法第三十六条の三第三項の主務省令で定めるものは次に掲げるものとする。一電子情報処理組織を使用する方法（電磁的方法を除く。）により相手方から承諾を得、又は請求を受けた場合にあつては、承諾又は請求ごとに当該承諾又は請求があつたことを示す書面等。ただし、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が、当該承諾を得、又は請求を受けるために定型的な内容を表示しており、かつ、当該承諾を得、又は請求を受けたときに当該承諾又は請求の内容に係る情報を一覧性のある電磁的記録として自動的に編集する方法を用いている場合であつて、当該定型的な内容の表示において、当該電子計算機の操作が当該相手方に連鎖販売取引電子メール広告をすることを承諾し、又は請求するものであることを容易に認識できるよう表示している場合には、当該承諾を得、又は請求を受けるために表示した定型的な内容を示す書面等及び当該内容の表示がされた時期を示す書面等。二電磁的方法、書面その他の方法により相手方から承諾を得、又は請求を受けた場合にあつては、承諾又は請求ごとに当該承諾又は請求があつたことを示す書面等。ただし、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が、当該承諾を得、又は請求を受けるために定型的な内容を表示しており、かつ、当該承諾を得、又は請求を受けたときに当該承諾又は請求の内容に係る情報を一覧性のある書面等として正確に編集する方法を用いている場合であつて、当該定型的な内容の表示において、当該電磁的方法による電磁的記録の送信、当該書面への記入その他の行為が当該相手方に連鎖販売取引電子メール広告をすることを承諾し、又は請求するものであることを容易に認識できるよう表示している場合には、当該承諾を得、又は請求を受けるために表示した定型的な内容を示す書面等及び当該内容の表示がされた時期を示す書面等。２前項の書面等は、相手方に対し連鎖販売取引電子メール広告を行つた日から三年間保存しなければならない。（連絡方法の表示）第七十六条法第三十六条の三第四項の主務省令で定めるものは、次のいずれかの事項とし、当該事項は、当該連鎖販売取引電子メール広告の本文に容易に認識できるように表示しなければならない。一電子メールアドレス（相手方が連鎖販売取引電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示をすることができるものに限る。）二電子情報処理組織において識別するための文字、記号その他の符号若しくはこれらの結合（電子計算機に入力されることによつて当該電子計算機の映像面に表示される手続に従うことにより、相手方が連鎖販売取引電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示をすることができるものに限る。）又はこれに準ずるもの（法第三十六条の四第一項第二号の主務省令で定める場合）第七十七条法第三十六条の四第一項第二号の主務省令で定める場合は、次のいずれかの場合とする。一相手方の請求に基づいて、又はその承諾を得て電磁的方法により送信される電磁的記録の一部に掲載することにより、連鎖販売取引電子メール広告委託者（法第三十六条の四第一項本文の連鎖販売取引電子メール広告委託者をいう。以下同じ。）に係る連鎖販売取引電子メール広告がなされる場合二電磁的方法により送信しようとする電磁的記録の一部に広告を掲載することを条件として利用者に電磁的方法の使用に係る役務を提供する者（連鎖販売取引電子メール広告受託事業者（法第三十六条の四第一項本文の連鎖販売取引電子メール広告受託事業者をいう。）が当該役務を提供する者である場合を含む。）による当該役務の提供に際して、連鎖販売取引電子メール広告委託者に係る連鎖販売取引電子メール広告がなされる場合（利用者を誘引し、又は強制し、当該役務を利用して電磁的記録を送信させることにより、当該役務の提供に際して広告をするときを除く。）（連鎖販売取引における書面の交付）第七十八条法第三十七条第一項の規定により連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者に交付する書面にはその連鎖販売業に係る次の事項を明記しなければならない。一統括者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名二連鎖販売業を行う者が統括者でない場合には、当該連鎖販売業を行う者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名三商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。第五号において同じ。）の種類及びその性能若しくは品質に関する重要な事項又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容に関する重要な事項四商品名五商品若しくは権利の販売価格、商品若しくは権利の引渡し若しくは移転の時期及び方法その他の商品若しくは権利の販売条件に関する重要な事項又は役務の対価、役務の提供の時期及び方法その他の役務の提供条件に関する重要な事項六連鎖販売業に係る特定利益に関する事項七連鎖販売取引に伴う特定負担の内容八契約の解除の条件その他の当該連鎖販売業に係る契約に関する重要な事項九割賦販売法第二条第二項に規定するローン提携販売の方法又は同条第三項に規定する包括信用購入あつせん若しくは同条第四項に規定する個別信用購入あつせんに係る提供の方法により商品の販売又は役務の提供を行う場合には、同法第二十九条の四第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）又は同法第三十条の四（同法第三十条の五第一項において準用する場合を含む。）若しくは同法第三十五条の三の十九の規定に基づきローン提携販売業者又は包括信用購入あつせん関係販売業者、個別信用購入あつせん関係販売業者、包括信用購入あつせん関係役務提供事業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもつて、商品の購入者又は役務の提供を受ける者はローン提供業者又は包括信用購入あつせん業者若しくは個別信用購入あつせん業者に対抗することができること。十法第三十四条に規定する禁止行為に関する事項２前項の書面には書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載しなければならない。３第一項の書面には日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。第七十九条法第三十七条第二項第五号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一統括者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名二連鎖販売業を行う者が統括者でない場合には、当該連鎖販売業を行う者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名三契約年月日四商標、商号その他特定の表示に関する事項五連鎖販売業に係る特定利益に関する事項六特定負担以外の義務についての定めがあるときは、その内容七割賦販売法第二条第二項に規定するローン提携販売の方法又は同条第三項に規定する包括信用購入あつせん若しくは同条第四項に規定する個別信用購入あつせんに係る提供の方法により商品の販売又は役務の提供を行う場合には、同法第二十九条の四第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）又は同法第三十条の四（同法第三十条の五第一項において準用する場合を含む。）若しくは同法第三十五条の三の十九の規定に基づきローン提携販売業者又は包括信用購入あつせん関係販売業者、個別信用購入あつせん関係販売業者、包括信用購入あつせん関係役務提供事業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもつて、商品の購入者又は役務の提供を受ける者はローン提供業者又は包括信用購入あつせん業者若しくは個別信用購入あつせん業者に対抗することができること。八法第三十四条に規定する禁止行為に関する事項第八十条法第三十七条第二項の規定により連鎖販売業を行う者が契約の相手方に交付する書面（以下この条において「契約書面」という。）には次の表の上欄に掲げる事項については、同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない。事項内容一　商品若しくは権利の再販売、受託販売若しくは販売のあつせん又は同種役務の提供若しくは役務の提供のあつせんについての条件に関する事項イ　商品又は権利の再販売については、購入する商品又は権利の価格、代金の支払の時期及び方法、商品又は権利の引渡し又は移転の時期及び方法その他商品又は権利の再販売について条件のあるときは、その内容ロ　商品又は権利の受託販売については、委託を受けて販売する商品又は権利の価格、その引渡し又は移転の時期及び方法、受け取つた代金の引渡しの時期及び方法その他商品又は権利の受託販売について条件のあるときは、その内容ハ　同種役務の提供については、役務の対価、その支払の時期及び方法その他同種役務の提供について条件のあるときは、その内容ニ　商品若しくは権利の販売のあつせん又は役務の提供のあつせんについては、当該あつせんについて条件のあるときは、その内容二　当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項イ　商品の購入については、その購入先、数量、金額、代金の支払の時期及び方法並びに当該商品の引渡しの時期及び方法ロ　権利の購入については、その購入先、金額、代金の支払の時期及び方法並びに当該権利の移転の時期及び方法ハ　役務の対価の支払については、その支払先、金額、対価の支払の時期及び方法並びに当該役務の提供の時期及び方法ニ　取引料の提供については、その提供先、金額、性格並びに提供の時期及び方法ホ　取引料のうち返還されるものがあるときは、その返還の条件三　法第四十条第一項の規定による当該契約の解除に関する事項（同条第二項及び第三項の規定に関する事項を含む。）イ　契約書面を受領した日（その契約に係る特定負担が再販売をする商品の購入についてのものである場合において、その契約に基づき購入したその商品につき最初の引渡しを受けた日がその受領した日後であるときは、その引渡しを受けた日）から起算して二十日を経過するまでは、連鎖販売加入者は、書面又は電磁的記録によりその契約の解除を行うことができること。ロ　イに記載した事項にかかわらず、連鎖販売加入者が、統括者若しくは勧誘者が法第三十四条第一項の規定に違反し若しくは一般連鎖販売業者が同条第二項の規定に違反して法第四十条第一項の規定による連鎖販売契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は統括者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者が法第三十四条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて法第四十条第一項の規定による当該契約の解除を行わなかつた場合には、その連鎖販売業に係る統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が交付した同項の書面を当該連鎖販売加入者が受領した日から起算して二十日を経過するまでは、当該連鎖販売加入者は、書面又は電磁的記録により当該契約の解除を行うことができること。ハ　イ又はロの契約の解除があつた場合において、その連鎖販売業を行う者は、連鎖販売加入者に対し、その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。ニ　イ又はロの契約の解除は、その契約の解除を行う旨の書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずること。ホ　イ又はロの契約の解除があつた場合において、その契約に係る商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は、その連鎖販売業を行う者の負担とすること。ヘ　イ又はロの契約の解除があつた場合において、当該契約に係る商品若しくは権利の代金若しくは役務の対価の支払又は取引料の提供が行われているときは、連鎖販売業を行う者は、連鎖販売加入者に対し、速やかに、その全額を返還すること。四　法第四十条の二第一項の規定による商品に係る連鎖販売契約の解除に関する事項（同条第二項から第五項までの規定に関する事項を含む。）イ　契約書面を受領した日（その契約に係る特定負担が再販売をする商品の購入についてのものである場合において、その契約に基づき購入したその商品につき最初の引渡しを受けた日がその受領した日後であるときは、その引渡しを受けた日）から起算して二十日を経過した後においては、連鎖販売加入者は将来に向かつて連鎖販売契約の解除を行うことができること。ロ　イに記載した事項により連鎖販売契約が解除されたときは、連鎖販売業を行う者は、連鎖販売加入者（当該連鎖販売契約を締結した日から一年を経過していない者に限る。以下この号において同じ。）に対し、契約の締結及び履行のために通常要する費用の額及び次に掲げる額を合算した額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を請求することができないこと。（１）　当該連鎖販売契約に基づき引渡しがされた当該商品（法第四十条の二第二項の規定により当該商品に係る商品の販売に係る契約（当該連鎖販売契約のうち当該連鎖販売取引に伴う特定負担に係る商品の販売に係る部分を含む。以下この号において「商品販売契約」という。）が解除されたものを除く。）の販売価格に相当する額（２）　提供された特定利益その他の金品（法第四十条の二第二項の規定により解除された当該商品販売契約に係る商品に係るものに限る。）に相当する額ハ　イに記載した事項により連鎖販売契約が解除された場合において、その解除がされる前に、連鎖販売業を行う者が、連鎖販売加入者に対し既に、連鎖販売業に係る商品の販売等を行つているときは、次に掲げる場合を除き、連鎖販売加入者は商品販売契約の解除を行うことができること。（１）　当該商品の引渡し（当該商品が施設を利用し又は役務の提供を受ける権利である場合にあつては、その移転。以下この号において同じ。）を受けた日から起算して九十日を経過したとき。（２）　当該商品を再販売したとき。（３）　当該商品を使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき（当該連鎖販売業に係る商品の販売を行つた者が当該連鎖販売加入者に当該商品を使用させ、又はその全部若しくは一部を消費させた場合を除く。）。（４）　令第二十三条で定めるとき。ニ　ハに記載した事項により商品販売契約が解除されたときは、連鎖販売業に係る商品の販売を行つた者は、連鎖販売加入者に対し、次の（１）に該当する場合にあつてはその定める額、又は次の（２）に該当する場合にあつてはその定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を請求することができないこと。（１）　当該商品が返還された場合又は当該商品販売契約の解除が当該商品の引渡し前である場合　当該商品の販売価格の十分の一に相当する額（２）　当該商品が返還されない場合　当該商品の販売価格に相当する額ホ　ハに記載した事項により商品販売契約が解除されたときは、当該商品に係る一連の連鎖販売業の統括者は、連帯して、その解除によつて生ずる当該商品の販売を行つた者の債務の弁済の責めに任ずること。ヘ　連鎖販売契約又は商品販売契約の解除について特約がある場合には、その内容五　法第四十条の二第一項の規定による役務に係る連鎖販売契約の解除に関する事項（同条第二項から第五項までの規定に関する事項を含む。）イ　契約書面を受領した日から起算して二十日を経過した後においては、連鎖販売加入者は将来に向かつて連鎖販売契約の解除を行うことができること。ロ　イに記載した事項により連鎖販売契約が解除されたときは、連鎖販売業を行う者は、連鎖販売加入者に対し、契約の締結及び履行のために通常要する費用の額及び当該連鎖販売契約に基づき提供された当該役務の対価に相当する額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を請求することができないこと。ハ　連鎖販売契約の解除について特約がある場合には、その内容六　商標、商号その他特定の表示に関する事項イ　使用させる商標、商号その他特定の表示ロ　当該表示の使用について条件があるときは、その内容ハ　商標、商号その他特定の表示の使用を禁じている場合は、その旨七　特定利益に関する事項イ　商品若しくは権利の再販売、受託販売若しくは販売のあつせんをする他の者に対する商品若しくは権利の販売金額又は同種役務の提供若しくは役務の提供のあつせんをする他の者に対する役務の対価の支払の金額に対して収受し得る特定利益の金額の割合その他の特定利益の計算の方法ロ　イに掲げるもののほか、特定利益の全部又は一部が支払われないこととなる場合があるときは、その条件ハ　イ及びロに掲げるもののほか、特定利益の支払の時期及び方法その他の特定利益の支払の条件２契約書面には書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載しなければならない。３契約書面には日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。４契約書面に記載するに際し、第一項の表第三号の下欄に掲げる内容については赤枠の中に赤字で記載しなければならない。（法第三十七条第一項又は第二項の規定により交付しなければならない書面の交付に係る電磁的方法）第八十一条法第三十七条第三項の電磁的方法は、次に掲げるものとする。一電子情報処理組織（連鎖販売業を行う者の使用に係る電子計算機と連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売取引の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第八十四条において同じ。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ連鎖販売業を行う者の使用に係る電子計算機と連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売取引の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売取引の相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ連鎖販売業を行う者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売取引の相手方の閲覧に供し、当該連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売取引の相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法２前項に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。一連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売取引の相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。二ファイルに記録された書面に記載すべき事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置が講じられていること。三前項第一号ロに掲げる方法にあつては、ファイルに記録された書面に記載すべき事項を連鎖販売業を行う者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売取引の相手方に対し通知するものであること。３連鎖販売業を行う者は、第一項に掲げる方法により法第三十七条第一項又は第二項の規定による書面の交付に代えて当該書面に記載すべき事項を提供するときは、連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売取引の相手方が当該事項を明瞭に読むことができるように表示しなければならない。（法第三十七条第一項又は第二項の規定により交付しなければならない書面の交付に係る電磁的方法の種類及び内容）第八十二条令第二十一条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。一前条第一項に掲げる方法のうち、連鎖販売業を行う者が使用するもの二ファイルへの記録の方式（法第三十七条第三項の規定による承諾の取得に当たつての説明及び確認等）第八十三条連鎖販売業を行う者は、前条に掲げる事項を示すときは、連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売取引の相手方に対し、次に掲げる事項（法第三十七条第一項の書面に記載すべき事項を同条第三項に規定する電磁的方法により提供する場合にあつては、第三号に掲げる事項を除く。）を説明しなければならない。一連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売取引の相手方がこの項の説明及び第三項の確認を受けた上で、法第三十七条第三項の規定による承諾をしなければ、同条第一項又は第二項の書面が交付されること。二法第三十七条第三項の規定による電磁的方法により提供される事項は、同条第一項又は第二項の書面に記載すべき事項であり、かつ、連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売取引の相手方にとつて重要なものであること。三法第三十七条第二項の書面に記載すべき事項を同条第三項の規定による電磁的方法（第八十一条第一項第一号に掲げる方法に限る。）により提供する場合においては、連鎖販売取引の相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該連鎖販売取引の相手方に到達したものとみなされ、かつ、当該記録がされた日から起算して二十日を経過した場合においては、法第四十条第一項の規定による連鎖販売契約の解除ができなくなること。四法第三十七条第三項の規定による電磁的方法により提供される事項を閲覧するために必要な電子計算機（その映像面の最大径をセンチメートル単位で表した数値を二・五四で除して小数点以下を四捨五入した数値が五以上である電子計算機をいう。以下この条において同じ。）を日常的に使用し、かつ、当該提供を受けるために電子計算機を自ら操作（当該提供が完結するまでの操作をいう。第三項第一号において同じ。）することができる連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売取引の相手方に限り、法第三十七条第三項の規定による電磁的方法による提供を受けることができること。２連鎖販売業を行う者は、前項の説明をするときは、連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売取引の相手方が理解できるように平易な表現を用いなければならない。３連鎖販売業を行う者は、第一項の説明をした上で、次に掲げる事項を確認しなければならない。一連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売取引の相手方が電子メールの送受信その他の法第三十七条第三項の規定による電磁的方法により提供される事項を閲覧するために必要な操作を自ら行うことができ、かつ、当該連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売取引の相手方が当該閲覧のために必要な電子計算機及び電子メールアドレス（電子メールにより提供される場合に限る。）を日常的に使用していること。二連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売取引の相手方が閲覧のために必要な電子計算機に係るサイバーセキュリティを確保していること。三連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売取引の相手方が法第三十七条第三項の規定による電磁的方法により提供される事項を当該連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売取引の相手方があらかじめ指定する者に対しても電子メールにより送信することを求める意思の有無及び当該送信を求める場合においては、当該者の電子メールアドレス４連鎖販売業を行う者は、前項の確認をするときは、連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売取引の相手方が日常的に使用する電子計算機を自ら操作し、当該連鎖販売業を行う者の令第二条第一号に規定するウェブページ等を利用する方法により行わなければならない。５連鎖販売業を行う者は、連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売取引の相手方が令第二十一条第一項の書面等に当該連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売取引の相手方の氏名及び第一項の説明の内容を理解した旨を記入することにより、法第三十七条第三項の規定による承諾を得るものとする。この場合において、連鎖販売業を行う者は、記号の記入その他の当該連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売取引の相手方の当該承諾に係る認識が明らかにならない方法を用いてはならない。６連鎖販売業を行う者は、連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売取引の相手方が第三項第三号の規定により電子メールの送信を求める場合においては、当該連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売取引の相手方があらかじめ指定する者に対し、法第三十七条第三項の規定による電磁的方法による提供と同時に送信しなければならない。７連鎖販売業を行う者は、第一項の説明及び第三項の確認をした上で、法第三十七条第三項の規定による承諾を得たときは、連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売取引の相手方に対し、同項の規定による電磁的方法による提供を行うまでに、当該承諾を得たことを証する書面（当該承諾を書面によつて得た場合においては、当該書面の写しを含む。以下この項において同じ。）を交付しなければならない。ただし、法第三十七条第一項の書面に記載すべき事項を同条第三項の規定による電磁的方法により提供する場合においては、当該承諾を得たことを証する書面を電磁的方法により提供することができる。（法第三十七条第一項又は第二項の規定により交付しなければならない書面の交付に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）第八十四条令第二十一条第一項の主務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売取引の相手方の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて連鎖販売業を行う者の使用に係る電子計算機に令第二十一条第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ連鎖販売業を行う者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第八十二条に掲げる電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売取引の相手方の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法２前項に掲げる方法は、連鎖販売業を行う者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものでなければならない。（令第二十一条第三項の規定による確認）第八十五条令第二十一条第三項の規定による確認は、電話、電子情報処理組織を使用する方法その他の方法で連鎖販売取引の相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録され、かつ、当該連鎖販売取引の相手方が閲覧することができる状態に置かれたことを確認することにより行うものとする。（法第三十七条第四項の主務省令で定める方法）第八十六条法第三十七条第四項の主務省令で定める方法は、第八十一条第一項第二号に掲げる方法とする。（連鎖販売取引における禁止行為）第八十七条法第三十八条第一項第四号の主務省令で定める行為は、次に掲げるものとする。一その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売契約（その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗その他これに類似する設備によらないで行う個人との契約に限る。以下この条において「連鎖販売業に係る連鎖販売契約」という。）について迷惑を覚えさせるような仕方で解除を妨げること。二連鎖販売業に係る連鎖販売契約の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売契約の解除を妨げるため、法第三十四条第一項各号に掲げる事項につき、故意に事実を告げないことを唆し、又は不実のことを告げることを唆すこと。三連鎖販売業に係る連鎖販売契約を締結させ、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売契約の解除を妨げるため、人を威迫して困惑させることを唆すこと。四その連鎖販売業を行う者が法第三十七条第一項又は第二項に規定する書面を交付しなければならない場合において、その書面を交付しないことを唆し、又は同条第一項又は第二項に規定する事項が記載されていない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付することを唆すこと。五若年者、高齢者その他の者の判断力の不足に乗じ、連鎖販売業に係る連鎖販売契約を締結させること。六連鎖販売取引の相手方の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行うこと。七連鎖販売業に係る連鎖販売契約を締結するに際し、当該契約に係る書面に年齢、職業その他の事項について虚偽の記載をさせること。八連鎖販売業に係る連鎖販売契約の相手方に当該契約に基づく債務を履行させるため、次に掲げる行為を行うこと。イ当該連鎖販売業に係る連鎖販売契約の相手方の年収、預貯金又は借入れの状況その他の支払能力に関する事項について虚偽の申告をさせること。ロ当該連鎖販売業に係る連鎖販売契約の相手方の意に反して貸金業者の営業所、銀行の支店その他これらに類する場所に連行すること。ハ当該連鎖販売業に係る連鎖販売契約の相手方に割賦販売法第三十五条の三の三第一項に規定する個別信用購入あつせん関係受領契約若しくは金銭の借入れに係る契約を締結させ、又は預貯金を引き出させるため、迷惑を覚えさせるような仕方でこれを勧誘すること。九統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が、電子情報処理組織を使用する方法（電磁的方法を除く。）により電子計算機を用いて送信することにより行われる連鎖販売取引電子メール広告をすることについての承諾を得、又は請求を受ける場合において、顧客の意に反する承諾又は請求が容易に行われないよう、顧客の電子計算機の操作（連鎖販売取引電子メール広告をすることについての承諾又は請求となるものに限る。次号において同じ。）が当該連鎖販売取引電子メール広告を受けることについての承諾又は請求となることを、顧客が当該操作を行う際に容易に認識できるように表示していないこと。十統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が、電磁的方法による電磁的記録の送信、書面への記入その他の行為により行われる連鎖販売取引電子メール広告をすることについての承諾を得、又は請求を受ける場合において、当該連鎖販売取引電子メール広告をすることについての承諾を得、又は請求を受けるための表示を行う際に、顧客の意に反する承諾又は請求が容易に行われないよう、顧客の電磁的方法による電磁的記録の送信、書面への記入その他の行為が当該連鎖販売取引電子メール広告を受けることについての承諾又は請求となることを、顧客が容易に認識できるように表示していないこと。十一統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が、法第三十六条の四第一項及び同条第二項で準用する法第三十六条の三第二項から第四項までの規定のいずれかに違反する行為を行つている者に、同条第五項各号に掲げる業務の全てにつき一括して委託すること。十二法第三十七条第三項の規定により同条第一項又は第二項の規定により交付する書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供するに際し、次に掲げる行為を行うこと。イ電磁的方法による提供を希望しない旨の意思を表示した連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売取引の相手方に対し、電磁的方法による提供に係る手続を進める行為ロ連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなるものにつき、不実のことを告げる行為（法第三十四条第一項に規定する行為を除く。）ハ威迫して困惑させる行為（法第三十四条第三項に規定する行為を除く。）ニ財産上の利益を供与する行為ホ法第三十七条第一項又は第二項の規定による書面の交付につき、費用の徴収その他財産上の不利益を与える行為（ニに掲げる行為を除く。）ヘ第八十三条第三項の確認に際し、偽りその他不正の手段により連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売取引の相手方に不当な影響を与える行為ト第八十三条第三項の確認をせず、又は確認ができない連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売取引の相手方に対し電磁的方法による提供をする行為チ偽りその他不正の手段により連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売取引の相手方の承諾を代行し、又は電磁的方法により提供される事項の受領を代行する行為リイからチまでに掲げるもののほか、連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売取引の相手方の意に反して承諾させ、又は電磁的方法により提供される事項を受領させる行為（令第二十二条において準用する令第七条の主務省令で定めるもの）第八十八条第二十条の規定は、令第二十二条において読み替えて準用する令第七条に規定する主務省令で定めるものについて準用する。この場合において、第二十条第一項中「販売業者又は役務提供事業者」とあるのは「統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者」と、「販売業者若しくは役務提供事業者」とあるのは「統括者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者」と読み替えるものとする。（法第三十九条の二の主務省令で定める者）第八十九条法第三十九条の二第一項の主務省令で定める者は、法第三十九条第一項前段の規定により停止を命ぜられた業務の遂行に主導的な役割を果たしている者とする。２法第三十九条の二第二項の主務省令で定める者は、法第三十九条第二項前段の規定により停止を命ぜられた業務の遂行に主導的な役割を果たしている者とする。３法第三十九条の二第三項の主務省令で定める者は、法第三十九条第三項前段の規定により停止を命ぜられた業務の遂行に主導的な役割を果たしている者とする。（連鎖販売契約の解除の妨害後の書面の交付）第九十条法第四十条第一項の規定により交付する書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一連鎖販売契約の内容二法第四十条第一項の規定に基づき、当該書面を受領した日から起算して二十日を経過するまでは、書面又は電磁的記録により連鎖販売契約の解除を行うことができること。三法第四十条第一項後段、第二項及び第三項の規定に関する事項四連鎖販売契約の解除があつた場合において、当該連鎖販売契約に係る商品若しくは権利の代金若しくは役務の対価の支払又は取引料の提供が行われているときは、連鎖販売業を行う者は、連鎖販売加入者に対し、速やかに、その全額を返還すること。五統括者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名六連鎖販売業を行う者が統括者でない場合には、当該連鎖販売業を行う者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名七契約年月日２書面には日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。３書面に記載するに際し、第一項第二号から第四号までに掲げる内容については赤枠の中に赤字で記載しなければならない。４前三項の規定により交付する書面は、様式第二によること。５統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、法第四十条第一項の書面を連鎖販売加入者に交付した際には、直ちに連鎖販売加入者が当該書面を見ていることを確認した上で、第一項第二号から第四号までに掲げる内容について連鎖販売加入者に告げなければならない。第三章　特定継続的役務提供（令別表第四の二の項の主務省令で定める方法）第九十一条令別表第四の二の項の主務省令で定める方法は、次の各号に掲げるものについて、それぞれ当該各号に定めるものとする。一脱毛光の照射又は針を通じて電気を流すことによる方法二にきび、しみ、そばかす、ほくろ、入れ墨その他の皮膚に付着しているものの除去又は皮膚の活性化光若しくは音波の照射、薬剤の使用又は機器を用いた刺激による方法三皮膚のしわ又はたるみの症状の軽減薬剤の使用又は糸の挿入による方法四脂肪の減少光若しくは音波の照射、薬剤の使用又は機器を用いた刺激による方法五歯牙の漂白歯牙の漂白剤の塗布による方法（特定継続的役務提供における書面の交付等）第九十二条法第四十二条第一項の規定により特定継続的役務の提供を受けようとする者又は特定継続的役務の提供を受ける権利を購入しようとする者に対して交付する特定継続的役務提供等契約の概要について記載した書面には、当該特定継続的役務提供等契約に係る次の事項を明記しなければならない。一特定継続的役務提供契約にあつては、次に掲げる事項イ役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名ロ提供される役務の内容ハ役務の提供に際し役務の提供を受けようとする者が購入する必要のある商品がある場合にはその商品名、種類及び数量ニ役務の対価その他の役務の提供を受けようとする者が支払わなければならない金銭の概算額ホニに掲げる金銭の支払の時期及び方法ヘ役務の提供期間ト法第四十八条第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項（同条第二項から第七項までの規定に関する事項を含む。）チ法第四十九条第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項（同条第二項、第五項及び第六項の規定に関する事項を含む。）リ割賦販売法第二条第二項に規定するローン提携販売の方法又は同条第三項に規定する包括信用購入あつせん若しくは同条第四項に規定する個別信用購入あつせんに係る提供の方法により役務の提供を行う場合には、同法第二十九条の四第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）又は同法第三十条の四（同法第三十条の五第一項において準用する場合を含む。）若しくは同法第三十五条の三の十九の規定に基づきローン提携販売業者又は包括信用購入あつせん関係役務提供事業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもつて、役務の提供を受ける者はローン提供業者又は包括信用購入あつせん業者若しくは個別信用購入あつせん業者に対抗することができること。ヌ特定継続的役務提供に係る前払取引（特定継続的役務提供に先立つてその相手方から五万円を超える金銭を受領する特定継続的役務提供に係る取引をいう。以下同じ。）を行うときは、当該前払取引に係る前受金について保全措置を講じているか否か及び、保全措置を講じている場合には、その内容ル特約があるときは、その内容二特定権利販売契約にあつては、次に掲げる事項イ販売業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名ロ権利の行使により受けることができる役務の内容ハ権利の行使による役務の提供に際し特定継続的役務の提供を受ける権利を購入しようとする者が購入する必要のある商品がある場合にはその商品名、種類及び数量ニ権利の販売価格その他の当該特定継続的役務の提供を受ける権利を購入しようとする者が支払わなければならない金銭の概算額ホニに掲げる金銭の支払の時期及び方法ヘ権利の行使により受けることができる役務の提供期間ト法第四十八条第一項の規定による特定権利販売契約の解除に関する事項（同条第二項から第七項までの規定に関する事項を含む。）チ法第四十九条第三項の規定による特定権利販売契約の解除に関する事項（同条第四項から第六項までの規定に関する事項を含む。）リ割賦販売法第二条第二項に規定するローン提携販売の方法又は同条第三項に規定する包括信用購入あつせん若しくは同条第四項に規定する個別信用購入あつせんに係る販売の方法により権利の販売を行う場合には、同法第二十九条の四第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）又は同法第三十条の四（同法第三十条の五第一項において準用する場合を含む。）若しくは同法第三十五条の三の十九の規定に基づきローン提携販売業者又は包括信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係販売業者に対して生じている事由をもつて、特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者はローン提供業者又は包括信用購入あつせん業者若しくは個別信用購入あつせん業者に対抗することができること。ヌ特約があるときは、その内容２前項の書面には書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載しなければならない。３第一項の書面には日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。第九十三条法第四十二条第二項第一号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一役務の種類二役務提供の形態又は方法三役務を提供する時間数、回数その他の数量の総計四施術を行う者、講師その他の役務を直接提供する者の資格、能力等に関して特約があるときは、その内容２法第四十二条第二項第七号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名二特定継続的役務提供契約の締結を担当した者の氏名三特定継続的役務提供契約の締結の年月日四役務の提供に際し役務の提供を受けようとする者が購入する必要のある商品がある場合にはその種類及び数量五割賦販売法第二条第二項に規定するローン提携販売の方法又は同条第三項に規定する包括信用購入あつせん若しくは同条第四項に規定する個別信用購入あつせんに係る提供の方法により役務の提供を行う場合には、同法第二十九条の四第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）又は同法第三十条の四（同法第三十条の五第一項において準用する場合を含む。）若しくは同法第三十五条の三の十九の規定に基づきローン提携販売業者又は包括信用購入あつせん関係役務提供事業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもつて、役務の提供を受ける者はローン提供業者又は包括信用購入あつせん業者若しくは個別信用購入あつせん業者に対抗することができること。六特定継続的役務提供に係る前払取引を行うときは、当該前受金について保全措置を講じているか否か及び、講じている場合には、その内容七役務の提供に際し役務の提供を受ける者が購入する必要のある商品がある場合には、当該商品を販売する者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名八特約があるときは、その内容第九十四条法第四十二条第二項の規定により交付する書面（以下この条において「契約書面」という。）に記載する同項第二号、第五号及び第六号に掲げる事項については次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない。一　役務の対価その他の役務の提供を受ける者が支払わなければならない金銭の額入学金、入会金、授業料その他の役務の対価、施設整備費、入学又は入会のための試験に係る検定料、役務の提供に際し役務の提供を受ける者が購入する必要のある商品の価格その他の費目ごとの明細及びその合計二　法第四十八条第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項（同条第二項から第七項までの規定に関する事項を含む。）イ　契約書面を受領した日から起算して八日を経過するまでは、特定継続的役務の提供を受ける者は、書面又は電磁的記録により特定継続的役務提供契約の解除を行うことができること。ロ　イに記載した事項にかかわらず、特定継続的役務の提供を受ける者が、役務提供事業者が法第四十四条第一項の規定に違反して法第四十八条第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は役務提供事業者が法第四十四条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて法第四十八条第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除を行わなかつた場合には、当該役務提供事業者が交付した同項の書面を当該特定継続的役務の提供を受ける者が受領した日から起算して八日を経過するまでは、当該特定継続的役務の提供を受ける者は、書面又は電磁的記録により当該特定継続的役務提供契約の解除を行うことができること。ハ　イ又はロの契約の解除は、特定継続的役務の提供を受ける者が、当該契約の解除に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずること。ニ　イ又はロの契約の解除があつた場合には、役務提供事業者は、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、当該契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。ホ　イ又はロの契約の解除があつた場合には、既に当該特定継続的役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても、役務提供事業者は、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、当該特定継続的役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができないこと。ヘ　イ又はロの契約の解除があつた場合において、当該特定継続的役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、役務提供事業者は、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、速やかに、その全額を返還すること。ト　イ又はロの契約の解除があつた場合において、役務提供事業者が関連商品の販売又はその代理若しくは媒介を行つているときは、特定継続的役務の提供を受ける者は、当該、関連商品販売契約についても解除を行うことができること。チ　トの解除の申出先が役務提供事業者と異なる場合には、その旨及び申出先リ　トの契約の解除は、当該契約の解除に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずること。ヌ　トの契約の解除があつた場合には、関連商品の販売を行つた者は、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。ル　トの契約の解除があつた場合において、当該関連商品販売契約に係る商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は関連商品の販売を行つた者の負担とすること。ヲ　トの契約の解除があつた場合において、当該関連商品販売契約に関連して金銭を受領しているときは、関連商品の販売を行つた者は、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、速やかに、その全額を返還すること。三　法第四十九条第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項（同条第二項、第五項及び第六項の規定に関する事項を含む。）イ　契約書面を受領した日から起算して八日を経過した後においては、特定継続的役務の提供を受ける者は、将来に向かつて特定継続的役務提供契約の解除を行うことができること。ロ　イの契約の解除があつた場合には、役務提供事業者は、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、提供された役務の対価及び当該解除によつて通常生ずる損害の額又は契約の締結及び履行のために通常要する費用の額にこれらに対する遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を請求することができないこと並びに提供された役務の対価の精算方法ハ　イの契約の解除があつた場合において、役務提供事業者が関連商品の販売又はその代理若しくは媒介を行つているときは、特定継続的役務の提供を受ける者は、当該、関連商品販売契約についても解除を行うことができること。ニ　ハの解除の申出先が役務提供事業者と異なる場合には、その旨及び申出先ホ　ハの契約の解除があつた場合には、関連商品の販売を行つた者は、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、関連商品の通常の使用料に相当する額（当該関連商品の販売価格に相当する額から当該関連商品の返還されたときにおける価格を控除した額が通常の使用料に相当する額を超えるときは、その額）、関連商品の販売価格に相当する額又は契約の締結及び履行のために通常要する費用の額にこれらに対する遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を請求することができないこと。ヘ　特定継続的役務提供契約又は関連商品販売契約の解除について特約がある場合には、その内容２特定継続的役務提供契約に係る関連商品が法第四十八条第二項ただし書の政令で定める関連商品に該当する場合において、当該商品を使用し又はその全部若しくは一部を消費したときはその売買契約の解除を行うことができないこととするときは、契約書面には、前項の表第二号の下欄に掲げる内容のほか、次の各号に掲げる内容を記載しなければならない。一商品の名称その他当該商品を特定し得る事項二当該商品を使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき（当該販売業者が当該特定継続的役務の提供を受ける者に当該商品を使用させ、又はその全部若しくは一部を消費させた場合を除く。）は契約の解除を行うことができないこと。３第一項の表第二号の下欄に掲げる事項及び前項に掲げる事項は赤枠の中に赤字で記載しなければならない。４契約書面には書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載しなければならない。５契約書面には日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。第九十五条法第四十二条第三項第一号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一権利の行使により受けることができる役務の種類二権利の行使により受けることができる役務の提供の形態又は方法三権利の行使による役務の提供を受けることができる時間数、回数その他の数量の総計四権利の行使により受けることができる役務について、施術を行う者、講師その他の役務を直接提供する者の資格、能力等に関して特約があるときは、その内容２法第四十二条第三項第七号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一販売業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名二特定権利販売契約の締結を担当した者の氏名三特定権利販売契約の締結の年月日四当該権利の行使による役務の提供に際し当該特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者が購入する必要のある商品がある場合にはその種類及び数量五割賦販売法第二条第二項に規定するローン提携販売の方法又は同条第三項に規定する包括信用購入あつせん若しくは同条第四項に規定する個別信用購入あつせんに係る販売の方法により権利の販売を行う場合には、同法第二十九条の四第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）又は同法第三十条の四（同法第三十条の五第一項において準用する場合を含む。）若しくは同法第三十五条の三の十九の規定に基づきローン提携販売業者又は包括信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係販売業者に対して生じている事由をもつて、特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者はローン提供業者又は包括信用購入あつせん業者若しくは個別信用購入あつせん業者に対抗することができること。六役務の提供に際し特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者が購入する必要のある商品がある場合には、当該商品を販売する者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名七特約があるときは、その内容第九十六条法第四十二条第三項の規定により交付する書面（以下この条において「契約書面」という。）に記載する同項第二号、第五号及び第六号に掲げる事項については次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない。一　権利の販売価格その他の特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者が支払わなければならない金銭の額権利の販売価格、当該権利の行使による役務の提供に際し特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者が購入する必要のある商品の価格その他の費目ごとの明細及びその合計二　法第四十八条第一項の規定による特定権利販売契約の解除に関する事項（同条第二項から第七項までの規定に関する事項を含む。）イ　契約書面を受領した日から起算して八日を経過するまでは、特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者は、書面又は電磁的記録により特定権利販売契約の解除を行うことができること。ロ　イに記載した事項にかかわらず、特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者が、販売業者が法第四十四条第一項の規定に違反して法第四十八条第一項の規定による特定権利販売契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は販売業者が法第四十四条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて法第四十八条第一項の規定による特定権利販売契約の解除を行わなかつた場合には、当該販売業者が交付した同項の書面を当該特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者が受領した日から起算して八日を経過するまでは、当該特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者は、書面又は電磁的記録により当該特定権利販売契約の解除を行うことができること。ハ　イ又はロの契約の解除は、特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者が、当該契約の解除に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずること。ニ　イ又はロの契約の解除があつた場合には、販売業者は、特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者に対し、当該契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。ホ　イ又はロの契約の解除があつた場合において、当該特定権利販売契約に係る権利の移転が既にされているときは、その返還に要する費用は販売業者の負担とすること。ヘ　イ又はロの契約の解除があつた場合には、既に権利の行使により役務が提供されたときにおいても、販売業者は、特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者に対し、当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができないこと。ト　イ又はロの契約の解除があつた場合において、当該特定権利販売契約に関連して金銭を受領しているときは、販売業者は、特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者に対し、速やかに、その全額を返還すること。チ　イ又はロの契約の解除があつた場合において、販売業者が関連商品の販売又はその代理若しくは媒介を行つているときは、特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者は、当該、関連商品販売契約についても解除を行うことができること。リ　チの解除の申出先が販売業者と異なる場合には、その旨及び申出先ヌ　チの契約の解除は、当該契約の解除に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずること。ル　チの契約の解除があつた場合には、関連商品の販売を行つた者は、特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者に対し、その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。ヲ　チの契約の解除があつた場合において、当該関連商品販売契約に係る商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は関連商品の販売を行つた者の負担とすること。ワ　チの契約の解除があつた場合において、当該関連商品販売契約に関連して金銭を受領しているときは、関連商品の販売を行つた者は、特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者に対し、速やかに、その全額を返還すること。三　法第四十九条第三項の規定による特定権利販売契約の解除に関する事項（同条第四項から第六項までの規定に関する事項を含む。）イ　契約書面を受領した日から起算して八日を経過した後においては、特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者は、特定権利販売契約の解除を行うことができること。ロ　イの契約の解除があつた場合には、販売業者は、特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者に対し、権利の行使により通常得られる利益に相当する額（当該権利の販売価格に相当する額から当該権利の返還されたときにおける価格を控除した額が当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額を超えるときは、その額）、権利の販売価格に相当する額又は契約の締結及び履行のために通常要する費用の額にこれらに対する遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を請求することができないこと。ハ　イの契約の解除があつた場合において、販売業者が関連商品の販売又はその代理若しくは媒介を行つているときは、特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者は、関連商品販売契約についても解除を行うことができること。ニ　ハの解除の申出先が販売業者と異なる場合には、その旨及び申出先ホ　ハの契約の解除があつた場合には、関連商品の販売を行つた者は、特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者に対し、関連商品の通常の使用料に相当する額（当該関連商品の販売価格に相当する額から当該関連商品の返還されたときにおける価格を控除した額が通常の使用料に相当する額を超えるときは、その額）、関連商品の販売価格に相当する額又は契約の締結及び履行のために通常要する費用の額にこれらに対する遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を請求することができないこと。ヘ　特定権利販売契約又は関連商品販売契約の解除について特約がある場合には、その内容２特定権利販売契約に係る関連商品が法第四十八条第二項ただし書の政令で定める関連商品に該当する場合において、当該商品を使用し又はその全部若しくは一部を消費したときはその売買契約の解除を行うことができないこととするときは、契約書面には、前項の表第二号の下欄に掲げる内容のほか、次の各号に掲げる内容を記載しなければならない。一商品の名称その他当該商品を特定し得る事項二当該商品を使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき（当該販売業者が当該特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者に当該商品を使用させ、又はその全部若しくは一部を消費させた場合を除く。）は契約の解除を行うことができないこと。３第一項の表第二号の下欄に掲げる事項及び前項に掲げる事項は赤枠の中に赤字で記載しなければならない。４契約書面には書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載しなければならない。５契約書面には日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。（法第四十二条第一項、第二項又は第三項の規定により交付しなければならない書面の交付に係る電磁的方法）第九十七条法第四十二条第四項の電磁的方法は、次に掲げるものとする。一電子情報処理組織（役務提供事業者又は販売業者の使用に係る電子計算機と特定継続的役務の提供を受けようとする者若しくは特定継続的役務の提供を受ける権利を購入しようとする者、特定継続的役務の提供を受ける者又は特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者（以下この条、第九十九条、第百条及び第百六条第八号において「特定継続的役務の提供を受けようとする者等」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第百条において同じ。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ役務提供事業者又は販売業者の使用に係る電子計算機と特定継続的役務の提供を受けようとする者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該特定継続的役務の提供を受けようとする者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ役務提供事業者又は販売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて特定継続的役務の提供を受けようとする者等の閲覧に供し、当該特定継続的役務の提供を受けようとする者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法２前項に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。一特定継続的役務の提供を受けようとする者等がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。二ファイルに記録された書面に記載すべき事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置が講じられていること。三前項第一号ロに掲げる方法にあつては、ファイルに記録された書面に記載すべき事項を役務提供事業者又は販売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を特定継続的役務の提供を受けようとする者等に対し通知するものであること。３役務提供事業者又は販売業者は、第一項に掲げる方法により法第四十二条第一項、第二項又は第三項の規定による書面の交付に代えて当該書面に記載すべき事項を提供するときは、特定継続的役務の提供を受けようとする者等が当該事項を明瞭に読むことができるように表示しなければならない。（法第四十二条第一項、第二項又は第三項の規定により交付しなければならない書面の交付に係る電磁的方法の種類及び内容）第九十八条令第二十六条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。一前条第一項に掲げる方法のうち、役務提供事業者又は販売業者が使用するもの二ファイルへの記録の方式（法第四十二条第四項の規定による承諾の取得に当たつての説明及び確認等）第九十九条役務提供事業者又は販売業者は、前条に掲げる事項を示すときは、特定継続的役務の提供を受けようとする者等に対し、次に掲げる事項（法第四十二条第一項の書面に記載すべき事項を同条第四項の規定による電磁的方法により提供する場合にあつては、第三号に掲げる事項を除く。）を説明しなければならない。一特定継続的役務の提供を受けようとする者等がこの項の説明及び第三項の確認を受けた上で、法第四十二条第四項の規定による承諾をしなければ、同条第一項、第二項又は第三項の書面が交付されること。二法第四十二条第四項の規定による電磁的方法により提供される事項は、同条第一項、第二項又は第三項の書面に記載すべき事項であり、かつ、特定継続的役務の提供を受けようとする者等にとつて重要なものであること。三法第四十二条第二項又は第三項の書面に記載すべき事項を同条第四項の規定による電磁的方法（第九十七条第一項第一号に掲げる方法に限る。）により提供する場合においては、特定継続的役務の提供を受ける者又は特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該特定継続的役務の提供を受ける者又は特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者に到達したものとみなされ、かつ、当該記録がされた日から起算して八日を経過した場合においては、法第四十八条第一項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除ができなくなること。四法第四十二条第四項の規定による電磁的方法により提供される事項を閲覧するために必要な電子計算機（その映像面の最大径をセンチメートル単位で表した数値を二・五四で除して小数点以下を四捨五入した数値が五以上である電子計算機をいう。以下この条において同じ。）を日常的に使用し、かつ、当該提供を受けるために電子計算機を自ら操作（当該提供が完結するまでの操作をいう。第三項第一号において同じ。）することができる特定継続的役務の提供を受けようとする者等に限り、法第四十二条第四項の規定による電磁的方法による提供を受けることができること。２役務提供事業者又は販売業者は、前項の説明をするときは、特定継続的役務の提供を受けようとする者等が理解できるように平易な表現を用いなければならない。３役務提供事業者又は販売業者は、第一項の説明をした上で、次に掲げる事項を確認しなければならない。一特定継続的役務の提供を受けようとする者等が電子メールの送受信その他の法第四十二条第四項の規定による電磁的方法により提供される事項を閲覧するために必要な操作を自ら行うことができ、かつ、当該特定継続的役務の提供を受けようとする者等が当該閲覧のために必要な電子計算機及び電子メールアドレス（電子メールにより提供される場合に限る。）を日常的に使用していること。二特定継続的役務の提供を受けようとする者等が閲覧のために必要な電子計算機に係るサイバーセキュリティを確保していること。三特定継続的役務の提供を受けようとする者等が法第四十二条第四項の規定による電磁的方法により提供される事項を当該特定継続的役務の提供を受けようとする者等があらかじめ指定する者に対しても電子メールにより送信することを求める意思の有無及び当該送信を求める場合においては、当該者の電子メールアドレス４役務提供事業者又は販売業者は、前項の確認をするときは、特定継続的役務の提供を受けようとする者等が日常的に使用する電子計算機を自ら操作し、当該役務提供事業者又は販売業者の令第二条第一号に規定するウェブページ等を利用する方法により行わなければならない。５役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務の提供を受けようとする者等が令第二十六条第一項の書面等に当該特定継続的役務の提供を受けようとする者等の氏名及び第一項の説明の内容を理解した旨を記入することにより、法第四十二条第四項の規定による承諾を得るものとする。この場合において、役務提供事業者又は販売業者は、記号の記入その他の当該特定継続的役務の提供を受けようとする者等の当該承諾に係る認識が明らかにならない方法を用いてはならない。６役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務の提供を受けようとする者等が第三項第三号の規定により電子メールの送信を求める場合においては、当該特定継続的役務の提供を受けようとする者等があらかじめ指定する者に対し、法第四十二条第四項の規定による電磁的方法による提供と同時に送信しなければならない。７役務提供事業者又は販売業者は、第一項の説明及び第三項の確認をした上で、法第四十二条第四項の規定による承諾を得たときは、特定継続的役務の提供を受けようとする者等に対し、同項の規定による電磁的方法による提供を行うまでに、当該承諾を得たことを証する書面（当該承諾を書面によつて得た場合においては、当該書面の写しを含む。）を交付しなければならない。８役務提供事業者又は販売業者は、次に掲げる場合には、前項の規定による書面を電磁的方法により提供することができる。一法第四十二条第一項の書面に記載すべき事項を同条第四項の規定による電磁的方法により提供する場合二役務提供事業者又は販売業者が第二条第二号に掲げる情報処理の用に供する機器を利用する方法により特定継続的役務提供契約又は特定権利販売契約の申込みを受けて行う特定継続的役務の提供又は特定継続的役務の提供を受ける権利の販売であつて、インターネットを通じて提供する特定継続的役務について、法第四十二条第二項又は第三項の書面に記載すべき事項を同条第四項の規定による電磁的方法により提供する場合（法第四十二条第一項、第二項又は第三項の規定により交付しなければならない書面の交付に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）第百条令第二十六条第一項の主務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ特定継続的役務の提供を受けようとする者等の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて役務提供事業者又は販売業者の使用に係る電子計算機に令第二十六条第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ役務提供事業者又は販売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第九十八条に掲げる電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて特定継続的役務の提供を受けようとする者等の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法２前項に掲げる方法は、役務提供事業者又は販売業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものでなければならない。（令第二十六条第三項の規定による確認）第百一条令第二十六条第三項の規定による確認は、電話、電子情報処理組織を使用する方法その他の方法で特定継続的役務の提供を受ける者又は特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録され、かつ、当該特定継続的役務の提供を受ける者又は特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者が閲覧することができる状態に置かれたことを確認することにより行うものとする。（法第四十二条第五項の主務省令で定める方法）第百二条法第四十二条第五項の主務省令で定める方法は、第九十七条第一項第二号に掲げる方法とする。（誇大広告等の禁止）第百三条法第四十三条の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一役務又は権利の種類又は内容二役務の効果又は目的三役務若しくは権利、役務提供事業者若しくは販売業者又は役務提供事業者若しくは販売業者の行う事業についての国、地方公共団体、著名な法人その他の団体又は著名な個人の関与四役務の対価又は権利の販売価格五役務の対価又は権利の代金の支払の時期及び方法六役務の提供期間七特定継続的役務提供等契約の解除に関する事項（法第四十八条第一項から第七項まで及び第四十九条第一項から第六項までの規定に関する事項を含む。）八役務提供事業者又は販売業者の氏名又は名称、住所及び電話番号九第四号に定める金銭以外の特定継続的役務提供受領者等の負担すべき金銭があるときは、その名目及びその額（特定継続的役務提供における重要事項）第百四条法第四十四条第一項第二号の主務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。一商品の効能二商品の商標又は製造者名三商品の販売数量四商品の必要数量（書類の備付け）第百五条法第四十五条第一項に規定する業務及び財産の状況を記載した書類は、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書（会社以外の者にあつては、これらに準ずる書類）とする。２当該書類は、事業年度ごとに当該事業年度経過後三月以内に作成し、特定継続的役務提供等契約に関する業務を行う事務所に遅滞なく備え置かなければならない。３備え置いた書類は、備え置いた日から起算して三年を経過する日までの間、保管すること。（特定継続的役務提供における禁止行為）第百六条法第四十六条第一項第四号の主務省令で定める行為は、次に掲げるものとする。一特定継続的役務提供等契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をし、又は特定継続的役務提供等契約の解除について迷惑を覚えさせるような仕方でこれを妨げること。二若年者、高齢者その他の者の判断力の不足に乗じ、特定継続的役務提供等契約を締結させること。三顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行うこと。四特定継続的役務提供等契約を締結するに際し、当該契約に係る書面に年齢、職業その他の事項について虚偽の記載をさせること。五特定継続的役務提供等契約の相手方に当該契約に基づく債務を履行させるため、次に掲げる行為を行うこと。イ当該特定継続的役務提供等契約の相手方の年収、預貯金又は借入れの状況その他の支払能力に関する事項について虚偽の申告をさせること。ロ当該特定継続的役務提供等契約の相手方の意に反して貸金業者の営業所、銀行の支店その他これらに類する場所に連行すること。ハ当該特定継続的役務提供等契約の相手方に割賦販売法第三十五条の三の三第一項に規定する個別信用購入あつせん関係受領契約若しくは金銭の借入れに係る契約を締結させ、又は預貯金を引き出させるため、迷惑を覚えさせるような仕方でこれを勧誘すること。六法第四十八条第二項ただし書の政令で定める関連商品の販売に係る契約の解除を妨げるため、当該商品の販売に係る契約を締結した際、特定継続的役務提供受領者等に当該商品を使用させ又はその全部若しくは一部を消費させること。七関連商品販売契約に基づく債務又は関連商品販売契約の解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること（役務提供事業者又は販売業者が関連商品の販売の代理又は媒介を行つている場合にあつては、関連商品販売契約に基づく債務又は関連商品販売契約の解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させることを唆すこと。）。八法第四十二条第四項の規定により同条第一項、第二項又は第三項の規定により交付する書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供するに際し、次に掲げる行為を行うこと。イ電磁的方法による提供を希望しない旨の意思を表示した特定継続的役務の提供を受けようとする者等に対し、電磁的方法による提供に係る手続を進める行為ロ特定継続的役務の提供を受けようとする者等の判断に影響を及ぼすこととなるものにつき、不実のことを告げる行為（法第四十四条第一項に規定する行為を除く。）ハ威迫して困惑させる行為（法第四十四条第三項に規定する行為を除く。）ニ財産上の利益を供与する行為ホ法第四十二条第一項、第二項又は第三項の規定による書面の交付につき、費用の徴収その他財産上の不利益を与える行為（ニに掲げる行為を除く。）ヘ第九十九条第三項の確認に際し、偽りその他不正の手段により特定継続的役務の提供を受けようとする者等に不当な影響を与える行為ト第九十九条第三項の確認をせず、又は確認ができない特定継続的役務の提供を受けようとする者等に対し電磁的方法による提供をする行為チ偽りその他不正の手段により特定継続的役務の提供を受けようとする者等の承諾を代行し、又は電磁的方法により提供される事項の受領を代行する行為リイからチまでに掲げるもののほか、特定継続的役務の提供を受けようとする者等の意に反して承諾させ、又は電磁的方法により提供される事項を受領させる行為（令第二十八条において準用する令第七条の主務省令で定めるもの）第百七条第二十条の規定は、令第二十八条において読み替えて準用する令第七条に規定する主務省令で定めるものについて準用する。（法第四十七条の二第一項の主務省令で定める者）第百八条法第四十七条の二第一項の主務省令で定める者は、法第四十七条第一項前段の規定により停止を命ぜられた業務の遂行に主導的な役割を果たしている者とする。（特定継続的役務提供契約の解除の妨害後の書面の交付）第百九条法第四十八条第一項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一特定継続的役務提供等契約の内容及び関連商品の商品名二役務の対価又は権利の販売価格その他の特定継続的役務提供受領者等が支払わなければならない金銭の額三法第四十八条第一項の規定に基づき、当該書面を受領した日から起算して八日を経過するまでは、書面又は電磁的記録により特定継続的役務提供等契約の解除等を行うことができること。四法第四十八条第二項から第七項までの規定に関する事項五役務提供事業者又は販売業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名六特定継続的役務提供等契約の申込み又は締結を担当した者の氏名七特定継続的役務提供等契約の締結の年月日八関連商品がある場合には、当該商品を販売する者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名２書面には日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。３書面に記載するに際し、第一項第三号及び第四号に掲げる内容については赤枠の中に赤字で記載しなければならない。４前三項の規定により交付する書面は、様式第三によること。５役務提供事業者又は販売業者は、法第四十八条第一項の書面を特定継続的役務提供受領者等に交付した際には、直ちに特定継続的役務提供受領者等が当該書面を見ていることを確認した上で、第一項第三号及び第四号に掲げる内容について特定継続的役務提供受領者等に告げなければならない。第四章　業務提供誘引販売取引（業務提供誘引販売取引における重要事項）第百十条法第五十二条第一項第一号の主務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。一商品の効能二商品の商標又は製造者名三商品の販売数量四商品の必要数量五役務又は権利に係る役務の効果（法第五十二条第三項の主務省令で定める場所）第百十一条法第五十二条第三項の主務省令で定める場所は、次の各号に掲げるものとする。一営業所二代理店三露店、屋台店その他これらに類する店四前三号に掲げるもののほか、一定の期間にわたり、商品を陳列し、当該商品を販売する場所であつて、店舗に類するもの五自動販売機その他の設備であつて、当該設備により売買契約又は役務提供契約の締結が行われるものが設置されている場所（業務提供誘引販売取引についての広告）第百十二条法第五十三条第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一業務提供誘引販売業を行う者の氏名又は名称、住所及び電話番号二業務提供誘引販売業を行う者が法人であつて、電子情報処理組織を使用する方法により広告をする場合には、当該業務提供誘引販売業を行う者の代表者又は業務提供誘引販売業に関する業務の責任者の氏名三業務提供誘引販売業を行う者が外国法人又は外国に住所を有する個人であつて、国内に事務所等を有する場合には、当該事務所等の所在場所及び電話番号四商品名五業務提供誘引販売取引電子メール広告（法第五十四条の三第一項第一号の業務提供誘引販売取引電子メール広告をいう。以下同じ。）をするときは、業務提供誘引販売業を行う者の電子メールアドレス第百十三条法第五十三条の規定により業務提供誘引販売取引について広告をするときは、同条第二号の事項については商品（法第五十一条第一項の商品をいう。次条を除き、以下この章において同じ。）の購入金額若しくは役務の対価の支払の金額又は取引料の金額（商品の購入又は役務の対価の支払と取引料の提供とが併せて行われる場合にあつては、その商品の購入金額又はその役務の対価の支払の金額と取引料の金額との合計額）を明示しなければならない。２法第五十三条の規定により業務提供誘引販売取引について広告をするときは、同条第三号については次に定めるところにより表示しなければならない。一提供し、又はあつせんする業務の内容を表示すること。二一定の期間内に業務を提供し、又はあつせんする回数、業務に対する報酬の条件など、業務の提供又はあつせんの態様に応じて、当該業務の提供又はあつせんについての条件に係る重要な事項を表示すること。三収受し得る金額その他の業務提供利益の指標を表示するときは、その指標と同等の水準の業務提供利益を実際に収受している者が当該業務提供誘引販売業に関して業務提供誘引販売取引を行つた者の多数を占めることを示す数値を表示するなど、業務提供利益の見込みについて正確に理解できるように、根拠又は説明を表示すること。（誇大広告等の禁止）第百十四条法第五十四条の主務省令で定める事項は次のとおりとする。一当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項二当該業務提供誘引販売業に係る業務提供利益その他の業務の提供条件に関する事項三商品の種類、性能、品質若しくは効能、役務の種類、内容若しくは効果又は権利の種類、内容若しくはその権利に係る役務の種類、内容若しくは効果四商品の原産地若しくは製造地、商標又は製造者名五商品、権利若しくは役務、業務提供誘引販売業を行う者又は業務提供誘引販売業を行う者の行う事業についての国、地方公共団体、著名な法人その他の団体又は著名な個人の関与六業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の解除に関する事項（法第五十八条第一項から第三項までの規定に関する事項を含む。）（法第五十四条の三第一項第二号の主務省令で定める場合）第百十五条法第五十四条の三第一項第二号の主務省令で定める場合は、次のいずれかの場合とする。一相手方の請求に基づいて、又はその承諾を得て電磁的方法により送信される電磁的記録の一部に掲載することにより広告がなされる場合二電磁的方法により送信しようとする電磁的記録の一部に広告を掲載することを条件として利用者に電磁的方法の使用に係る役務を提供する者（業務提供誘引販売業を行う者が当該役務を提供する者である場合を含む。）による当該役務の提供に際して、広告がなされる場合（利用者を誘引し、又は強制し、当該役務を利用して電磁的記録を送信させることにより、当該役務の提供に際して広告をするときを除く。）（記録の保存）第百十六条法第五十四条の三第三項の主務省令で定めるものは次に掲げるものとする。一電子情報処理組織を使用する方法（電磁的方法を除く。）により相手方から承諾を得、又は請求を受けた場合にあつては、承諾又は請求ごとに当該承諾又は請求があつたことを示す書面等。ただし、業務提供誘引販売業を行う者が、当該承諾を得、又は請求を受けるために定型的な内容を表示しており、かつ、当該承諾を得、又は請求を受けたときに当該承諾又は請求の内容に係る情報を一覧性のある電磁的記録として自動的に編集する方法を用いている場合であつて、当該定型的な内容の表示において、当該電子計算機の操作が当該相手方に業務提供誘引販売取引電子メール広告をすることを承諾し、又は請求するものであることを容易に認識できるよう表示している場合には、当該承諾を得、又は請求を受けるために表示した定型的な内容を示す書面等及び当該内容の表示がされた時期を示す書面等。二電磁的方法、書面その他の方法により相手方から承諾を得、又は請求を受けた場合にあつては、承諾又は請求ごとに当該承諾又は請求があつたことを示す書面等。ただし、業務提供誘引販売業を行う者が、当該承諾を得、又は請求を受けるために定型的な内容を表示しており、かつ、当該承諾を得、又は請求を受けたときに当該承諾又は請求の内容に係る情報を一覧性のある書面等として正確に編集する方法を用いている場合であつて、当該定型的な内容の表示において、当該電磁的方法による電磁的記録の送信、当該書面への記入その他の行為が当該相手方に業務提供誘引販売取引電子メール広告をすることを承諾し、又は請求するものであることを容易に認識できるよう表示している場合には、当該承諾を得、又は請求を受けるために表示した定型的な内容を示す書面等及び当該内容の表示がされた時期を示す書面等。２前項の書面等は、相手方に対し業務提供誘引販売取引電子メール広告を行つた日から三年間保存しなければならない。（連絡方法の表示）第百十七条法第五十四条の三第四項の主務省令で定めるものは、次のいずれかの事項とし、当該事項は、当該業務提供誘引販売取引電子メール広告の本文に容易に認識できるように表示しなければならない。一電子メールアドレス（相手方が業務提供誘引販売取引電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示をすることができるものに限る。）二電子情報処理組織において識別するための文字、記号その他の符号若しくはこれらの結合（電子計算機に入力されることによつて当該電子計算機の映像面に表示される手続に従うことにより、相手方が業務提供誘引販売取引電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示をすることができるものに限る。）又はこれに準ずるもの（法第五十四条の四第一項第二号の主務省令で定める場合）第百十八条法第五十四条の四第一項第二号の主務省令で定める場合は次のいずれかの場合とする。一相手方の請求に基づいて、又はその承諾を得て電磁的方法により送信される電磁的記録の一部に掲載することにより、業務提供誘引販売取引電子メール広告委託者（法第五十四条の四第一項本文の業務提供誘引販売取引電子メール広告委託者をいう。以下同じ。）に係る業務提供誘引販売取引電子メール広告がなされる場合二電磁的方法により送信しようとする電磁的記録の一部に広告を掲載することを条件として利用者に電磁的方法の使用に係る役務を提供する者（業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者（法第五十四条の四第一項本文の業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者をいう。）が当該役務を提供する者である場合を含む。）による当該役務の提供に際して、業務提供誘引販売取引電子メール広告委託者に係る業務提供誘引販売取引電子メール広告がなされる場合（利用者を誘引し、又は強制し、当該役務を利用して電磁的記録を送信させることにより、当該役務の提供に際して広告をするときを除く。）（業務提供誘引販売取引における書面の交付）第百十九条法第五十五条第一項の規定により業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者に交付する書面にはその業務提供誘引販売業に係る次の事項を明記しなければならない。一業務提供誘引販売業を行う者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名二商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能若しくは品質に関する重要な事項又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容に関する重要な事項三商品名四商品若しくは提供される役務を利用する業務の提供又はあつせんについての条件に関する重要な事項五当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担の内容六契約の解除の条件その他の当該業務提供誘引販売業に係る契約に関する重要な事項七割賦販売法第二条第二項に規定するローン提携販売の方法又は同条第三項に規定する包括信用購入あつせん若しくは同条第四項に規定する個別信用購入あつせんに係る提供の方法により商品の販売又は役務の提供を行う場合には、同法第二十九条の四第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）又は同法第三十条の四（同法第三十条の五第一項において準用する場合を含む。）若しくは同法第三十五条の三の十九の規定に基づきローン提携販売業者又は包括信用購入あつせん関係販売業者、個別信用購入あつせん関係販売業者、包括信用購入あつせん関係役務提供事業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもつて、商品の購入者又は役務の提供を受ける者はローン提供業者又は包括信用購入あつせん業者若しくは個別信用購入あつせん業者に対抗することができること。２前項の書面には書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載しなければならない。３第一項の書面には日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。第百二十条法第五十五条第二項第五号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一当該業務提供誘引販売業を行う者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名二当該業務提供誘引販売契約の締結を担当した者の氏名三契約年月日四商品名及び商品の商標又は製造者名五特定負担以外の義務についての定めがあるときは、その内容六割賦販売法第二条第二項に規定するローン提携販売の方法又は同条第三項に規定する包括信用購入あつせん若しくは同条第四項に規定する個別信用購入あつせんに係る提供の方法により商品の販売又は役務の提供を行う場合には、同法第二十九条の四第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）又は同法第三十条の四（同法第三十条の五第一項において準用する場合を含む。）若しくは同法第三十五条の三の十九の規定に基づきローン提携販売業者又は包括信用購入あつせん関係販売業者、個別信用購入あつせん関係販売業者、包括信用購入あつせん関係役務提供事業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもつて、商品の購入者又は役務の提供を受ける者はローン提供業者又は包括信用購入あつせん業者若しくは個別信用購入あつせん業者に対抗することができること。第百二十一条法第五十五条第二項の規定により業務提供誘引販売業を行う者が契約の相手方に交付する書面（以下この条において「契約書面」という。）は、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表の下欄の基準に合致したものでなければならない。事項基準一　引き渡された商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の責任に関する事項引き渡された商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合に業務提供誘引販売業を行う者がその不適合について責任を負わない旨が定められていないこと。二　契約の解除に関する事項イ　業務提供誘引販売取引の相手方からの契約の解除ができない旨が定められていないこと。ロ　業務提供誘引販売業を行う者の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合における業務提供誘引販売業を行う者の義務に関し、民法に規定するものより業務提供誘引販売取引の相手方に不利な内容が定められていないこと。三　その他の特約に関する事項法令に違反する特約が定められていないこと。２契約書面には、次の表の上欄に掲げる事項については、同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない。事項内容一　商品若しくは提供される役務を利用する業務の提供又はあつせんについての条件に関する事項イ　提供し、又はあつせんする業務の内容ロ　一週間、一月間その他の一定の期間内に提供し、又はあつせんする業務の回数又は時間その他の提供し、又はあつせんする業務の量ハ　一回当たり又は一時間当たりの業務に対する報酬の単価その他の報酬の単価が定められている場合には、その単価ニ　ロ及びハにより定められるものその他の業務提供利益の計算の方法ホ　ニに掲げるもののほか、業務提供利益の全部又は一部が支払われないこととなる場合があるときは、その条件ヘ　ニ及びホに掲げるもののほか、業務提供利益の支払の時期及び方法その他の業務提供利益の支払の条件二　当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項イ　商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の購入については、その購入先、数量、金額、代金の支払の時期及び方法並びに当該商品の引渡しの時期及び方法ロ　権利の購入については、その購入先、金額、代金の支払の時期及び方法並びに当該権利の移転の時期及び方法ハ　役務の対価の支払については、その支払先、金額、対価の支払の時期及び方法並びに当該役務の提供の時期及び方法ニ　取引料の提供については、その提供先、金額、性格並びに提供の時期及び方法ホ　取引料のうち返還されるものがあるときは、その返還の条件三　当該契約の解除に関する事項（法第五十八条第一項から第三項までの規定に関する事項を含む。）イ　契約書面を受領した日から起算して二十日を経過するまでは、業務提供誘引販売取引の相手方は、書面又は電磁的記録によりその契約の解除を行うことができること。ロ　イに記載した事項にかかわらず、業務提供誘引販売取引の相手方が、業務提供誘引販売業を行う者が法第五十二条第一項の規定に違反して業務提供誘引販売契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は業務提供誘引販売業を行う者が同条第二項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて業務提供誘引販売契約の解除を行わなかつた場合には、当該業務提供誘引販売業を行う者が交付した法第五十八条第一項の書面を当該業務提供誘引販売取引の相手方が受領した日から起算して二十日を経過するまでは、当該業務提供誘引販売取引の相手方は、書面又は電磁的記録によりその契約の解除を行うことができること。ハ　イ又はロの契約の解除があつた場合において、その業務提供誘引販売業を行う者は、業務提供誘引販売取引の相手方に対し、その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。ニ　イ又はロの契約の解除は、業務提供誘引販売取引の相手方が、その契約の解除を行う旨の書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずること。ホ　イ又はロの契約の解除があつた場合において、その契約に係る商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は、その業務提供誘引販売業を行う者の負担とすること。ヘ　イ又はロの契約の解除があつた場合において、当該契約に係る商品の代金若しくは役務の対価の支払又は取引料の提供が行われているときは、業務提供誘引販売業を行う者は、業務提供誘引販売取引の相手方に対し、速やかに、その全額を返還すること。３契約書面には書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載しなければならない。４契約書面には日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。５契約書面に記載するに際し、第二項の表第三号の下欄に掲げる内容については赤枠の中に赤字で記載しなければならない。（法第五十五条第一項又は第二項の規定により交付しなければならない書面の交付に係る電磁的方法）第百二十二条法第五十五条第三項の電磁的方法は、次に掲げるものとする。一電子情報処理組織（業務提供誘引販売業を行う者の使用に係る電子計算機と業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は業務提供誘引販売契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第百二十五条において同じ。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ業務提供誘引販売業を行う者の使用に係る電子計算機と業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は業務提供誘引販売契約の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は業務提供誘引販売契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ業務提供誘引販売業を行う者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は業務提供誘引販売契約の相手方の閲覧に供し、当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は業務提供誘引販売契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法２前項に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。一業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は業務提供誘引販売契約の相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。二ファイルに記録された書面に記載すべき事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置が講じられていること。三前項第一号ロに掲げる方法にあつては、ファイルに記録された書面に記載すべき事項を業務提供誘引販売業を行う者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は業務提供誘引販売契約の相手方に対し通知するものであること。３業務提供誘引販売業を行う者は、第一項に掲げる方法により法第五十五条第一項又は第二項の規定による書面の交付に代えて当該書面に記載すべき事項を提供するときは、業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は業務提供誘引販売契約の相手方が当該事項を明瞭に読むことができるように表示しなければならない。（法第五十五条第一項又は第二項の規定により交付しなければならない書面の交付に係る電磁的方法の種類及び内容）第百二十三条令第三十二条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。一前条第一項に掲げる方法のうち、業務提供誘引販売業を行う者が使用するもの二ファイルへの記録の方式（法第五十五条第三項の規定による承諾の取得に当たつての説明及び確認等）第百二十四条業務提供誘引販売業を行う者は、前条に掲げる事項を示すときは、業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は業務提供誘引販売契約の相手方に対し、次に掲げる事項（法第五十五条第一項の書面に記載すべき事項を同条第三項の規定による電磁的方法により提供する場合にあつては、第三号に掲げる事項を除く。）を説明しなければならない。一業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は業務提供誘引販売契約の相手方がこの項の説明及び第三項の確認を受けた上で、法第五十五条第三項の規定による承諾をしなければ、同条第一項又は第二項の書面が交付されること。二法第五十五条第三項の規定による電磁的方法により提供される事項は、同条第一項又は第二項の書面に記載すべき事項であり、かつ、業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は業務提供誘引販売契約の相手方にとつて重要なものであること。三法第五十五条第二項の書面に記載すべき事項を同条第三項の規定による電磁的方法（第百二十二条第一項第一号に掲げる方法に限る。）により提供する場合においては、業務提供誘引販売契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該業務提供誘引販売契約の相手方に到達したものとみなされ、かつ、当該記録がされた日から起算して二十日を経過した場合においては、法第五十八条第一項の規定による業務提供誘引販売契約の解除ができなくなること。四法第五十五条第三項の規定による電磁的方法により提供される事項を閲覧するために必要な電子計算機（その映像面の最大径をセンチメートル単位で表した数値を二・五四で除して小数点以下を四捨五入した数値が五以上である電子計算機をいう。以下この条において同じ。）を日常的に使用し、かつ、当該提供を受けるために電子計算機を自ら操作（当該提供が完結するまでの操作をいう。第三項第一号において同じ。）することができる業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は業務提供誘引販売契約の相手方に限り、法第五十五条第三項の規定による電磁的方法による提供を受けることができること。２業務提供誘引販売業を行う者は、前項の説明をするときは、業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は業務提供誘引販売契約の相手方が理解できるように平易な表現を用いなければならない。３業務提供誘引販売業を行う者は、第一項の説明をした上で、次に掲げる事項を確認しなければならない。一業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は業務提供誘引販売契約の相手方が電子メールの送受信その他の法第五十五条第三項の規定による電磁的方法により提供される事項を閲覧するために必要な操作を自ら行うことができ、かつ、当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は業務提供誘引販売契約の相手方が当該閲覧のために必要な電子計算機及び電子メールアドレス（電子メールにより提供される場合に限る。）を日常的に使用していること。二業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は業務提供誘引販売契約の相手方が閲覧のために必要な電子計算機に係るサイバーセキュリティを確保していること。三業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は業務提供誘引販売契約の相手方が法第五十五条第三項の規定による電磁的方法により提供される事項を当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は業務提供誘引販売契約の相手方があらかじめ指定する者に対しても電子メールにより送信することを求める意思の有無及び当該送信を求める場合においては、当該者の電子メールアドレス４業務提供誘引販売業を行う者は、前項の確認をするときは、業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は業務提供誘引販売契約の相手方が日常的に使用する電子計算機を自ら操作し、当該業務提供誘引販売業を行う者の令第二条第一号に規定するウェブページ等を利用する方法により行わなければならない。５業務提供誘引販売業を行う者は、業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は業務提供誘引販売契約の相手方が令第三十二条第一項の書面等に当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は業務提供誘引販売契約の相手方の氏名及び第一項の説明の内容を理解した旨を記入することにより、法第五十五条第三項の規定による承諾を得るものとする。この場合において、業務提供誘引販売業を行う者は、記号の記入その他の当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は業務提供誘引販売契約の相手方の当該承諾に係る認識が明らかにならない方法を用いてはならない。６業務提供誘引販売業を行う者は、業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は業務提供誘引販売契約の相手方が第三項第三号の規定により電子メールの送信を求める場合においては、当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は業務提供誘引販売契約の相手方があらかじめ指定する者に対し、法第五十五条第三項の規定による電磁的方法による提供と同時に送信しなければならない。７業務提供誘引販売業を行う者は、第一項の説明及び第三項の確認をした上で、法第五十五条第三項の規定による承諾を得たときは、当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は業務提供誘引販売契約の相手方に対し、同項の規定による電磁的方法による提供を行うまでに、当該承諾を得たことを証する書面（当該承諾を書面によつて得た場合においては、当該書面の写しを含む。以下この項において同じ。）を交付しなければならない。ただし、法第五十五条第一項の書面に記載すべき事項を同条第三項の規定による電磁的方法により提供する場合においては、当該承諾を得たことを証する書面を電磁的方法により提供することができる。（法第五十五条第一項又は第二項の規定により交付しなければならない書面の交付に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）第百二十五条令第三十二条第一項の主務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は業務提供誘引販売契約の相手方の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて業務提供誘引販売業を行う者の使用に係る電子計算機に令第三十二条第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ業務提供誘引販売業を行う者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第百二十三条に掲げる電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は業務提供誘引販売契約の相手方の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法２前項に掲げる方法は、業務提供誘引販売業を行う者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものでなければならない。（令第三十二条第三項の規定による確認）第百二十六条令第三十二条第三項の規定による確認は、電話、電子情報処理組織を使用する方法その他の方法で業務提供誘引販売契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録され、かつ、当該業務提供誘引販売契約の相手方が閲覧することができる状態に置かれたことを確認することにより行うものとする。（法第五十五条第四項の主務省令で定める方法）第百二十七条法第五十五条第四項の主務省令で定める方法は、第百二十二条第一項第二号に掲げる方法とする。（業務提供誘引販売取引における禁止行為）第百二十八条法第五十六条第一項第四号の主務省令で定める行為は、次に掲げるものとする。一業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約（その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所その他これに類似する施設によらないで行う個人との契約に限る。以下この条において同じ。）について迷惑を覚えさせるような仕方で解除を妨げること。二若年者、高齢者その他の者の判断力の不足に乗じ、業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約を締結させること。三業務提供誘引販売取引の相手方の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行うこと。四業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約を締結するに際し、当該契約に係る書面に年齢、職業その他の事項について虚偽の記載をさせること。五業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約の相手方に当該契約に基づく債務を履行させるため、次に掲げる行為を行うこと。イ当該業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約の相手方の年収、預貯金又は借入れの状況その他の支払能力に関する事項について虚偽の申告をさせること。ロ当該業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約の相手方の意に反して貸金業者の営業所、銀行の支店その他これらに類する場所に連行すること。ハ当該業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約の相手方に割賦販売法第三十五条の三の三第一項に規定する個別信用購入あつせん関係受領契約若しくは金銭の借入れに係る契約を締結させ、又は預貯金を引き出させるため、迷惑を覚えさせるような仕方でこれを勧誘すること。六業務提供誘引販売業を行う者が、電子情報処理組織を使用する方法（電磁的方法を除く。）により電子計算機を用いて送信することにより行われる業務提供誘引販売取引電子メール広告をすることについての承諾を得、又は請求を受ける場合において、顧客の意に反する承諾又は請求が容易に行われないよう、顧客の電子計算機の操作（業務提供誘引販売取引電子メール広告をすることについての承諾又は請求となるものに限る。次号において同じ。）が当該業務提供誘引販売取引電子メール広告を受けることについての承諾又は請求となることを、顧客が当該操作を行う際に容易に認識できるように表示していないこと。七業務提供誘引販売業を行う者が、電磁的方法による電磁的記録の送信、書面への記入その他の行為により行われる業務提供誘引販売取引電子メール広告をすることについての承諾を得、又は請求を受ける場合において、当該業務提供誘引販売取引電子メール広告をすることについての承諾を得、又は請求を受けるための表示を行う際に、顧客の意に反する承諾又は請求が容易に行われないよう、顧客の電磁的方法による電磁的記録の送信、書面への記入その他の行為が当該業務提供誘引販売取引電子メール広告を受けることについての承諾又は請求となることを、顧客が容易に認識できるように表示していないこと。八業務提供誘引販売業を行う者が、法第五十四条の四第一項及び同条第二項で準用する法第五十四条の三第二項から第四項までの規定のいずれかに違反する行為を行つている者に、同条第五項各号に掲げる業務の全てにつき一括して委託すること。九法第五十五条第三項の規定により同条第一項又は第二項の規定により交付する書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供するに際し、次に掲げる行為を行うこと。イ電磁的方法による提供を希望しない旨の意思を表示した業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は業務提供誘引販売契約の相手方に対し、電磁的方法による提供に係る手続を進める行為ロ業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は業務提供誘引販売契約の相手方の判断に影響を及ぼすこととなるものにつき、不実のことを告げる行為（法第五十二条第一項に規定する行為を除く。）ハ威迫して困惑させる行為（法第五十二条第二項に規定する行為を除く。）ニ財産上の利益を供与する行為ホ法第五十五条第一項又は第二項の規定による書面の交付につき、費用の徴収その他財産上の不利益を与える行為（ニに掲げる行為を除く。）ヘ第百二十四条第三項の確認に際し、偽りその他不正の手段により業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は業務提供誘引販売契約の相手方に不当な影響を与える行為ト第百二十四条第三項の確認をせず、又は確認ができない業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は業務提供誘引販売契約の相手方に対し電磁的方法による提供をする行為チ偽りその他不正の手段により業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は業務提供誘引販売契約の相手方の承諾を代行し、又は電磁的方法により提供される事項の受領を代行する行為リイからチまでに掲げるもののほか、業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は業務提供誘引販売契約の相手方の意に反して承諾させ、又は電磁的方法により提供される事項を受領させる行為（令第三十三条において準用する令第七条の主務省令で定めるもの）第百二十九条第二十条の規定は、令第三十三条において読み替えて準用する令第七条に規定する主務省令で定めるものについて準用する。この場合において、第二十条第一項中「販売業者又は役務提供事業者」とあり、及び「販売業者若しくは役務提供事業者」とあるのは、「業務提供誘引販売業を行う者」と読み替えるものとする。（法第五十七条の二第一項の主務省令で定める者）第百三十条法第五十七条の二第一項の主務省令で定める者は、法第五十七条第一項前段の規定により停止を命ぜられた業務の遂行に主導的な役割を果たしている者とする。（業務提供誘引販売契約の解除の妨害後の書面の交付）第百三十一条法第五十八条第一項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一業務提供誘引販売契約の内容二法第五十八条第一項の規定に基づき、当該書面を受領した日から起算して二十日を経過するまでは、書面又は電磁的記録により業務提供誘引販売契約の解除を行うことができること。三法第五十八条第一項後段、第二項及び第三項の規定に関する事項四業務提供誘引販売契約の解除があつた場合において、当該業務提供誘引販売契約に係る商品の代金若しくは役務の対価の支払又は取引料の提供が行われているときは、業務提供誘引販売業を行う者は、業務提供誘引販売取引の相手方に対し、速やかに、その全額を返還すること。五業務提供誘引販売業を行う者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名六当該業務提供誘引販売契約の締結を担当した者の氏名七契約年月日２書面には日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。３書面に記載するに際し、第一項第二号から第四号までに掲げる内容については赤枠の中に赤字で記載しなければならない。４前三項の規定により交付する書面は、様式第四によること。５業務提供誘引販売業を行う者は、法第五十八条第一項の書面を業務提供誘引販売取引の相手方に交付した際には、直ちに業務提供誘引販売取引の相手方が当該書面を見ていることを確認した上で、第一項第二号から第四号までに掲げる内容について業務提供誘引販売取引の相手方に告げなければならない。第五章　訪問購入（訪問購入における書面の交付等）第百三十二条法第五十八条の七第一項第七号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一購入業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名二売買契約の申込み又は締結を担当した者の氏名三売買契約の申込み又は締結の年月日四物品名五物品の特徴六物品又はその附属品に商標、製造者名若しくは販売者名の記載があるとき又は型式があるときは、当該商標、製造者名若しくは販売者名又は型式七契約の解除に関する定めがあるときは、その内容八前号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容第百三十三条法第五十八条の七第一項又は法第五十八条の八第一項若しくは第二項の規定により交付する書面（以下この条において「書面」という。）は、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表の下欄の基準に合致したものでなければならない。事項基準一　法第五十八条の十五の規定による物品の引渡しの拒絶に関する事項訪問購入に係る物品の購入価格に関し、法第五十八条の十五の規定による物品の引渡しの拒絶をする者に不利な内容が定められていないこと。二　契約の解除に関する事項イ　売買契約の相手方からの契約の解除ができない旨が定められていないこと。ロ　購入業者の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合における購入業者の義務に関し、民法に規定するものより売買契約の相手方に不利な内容が定められていないこと。三　その他の特約に関する事項法令に違反する特約が定められていないこと。２書面には書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載しなければならない。３書面には日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。第百三十四条法第五十八条の七第一項又は法第五十八条の八第一項若しくは第二項の規定により交付する書面に記載する法第五十八条の七第一項第五号に掲げる事項については、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない。一　物品の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除に関する事項イ　法第五十八条の八第一項又は第二項の書面を受領した日（その日前に法第五十八条の七第一項の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）から起算して八日を経過するまでは、申込者等（法第五十八条の十四第一項の申込者等をいう。以下この条及び第百四十九条において同じ。）は、書面又は電磁的記録により物品の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除を行うことができること。ロ　イに記載した事項にかかわらず、申込者等が、購入業者が法第五十八条の十第一項の規定に違反して物品の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は購入業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行わなかつた場合には、当該購入業者が交付した法第五十八条の十四第一項ただし書の書面を当該申込者等が受領した日から起算して八日を経過するまでは、当該申込者等は、書面又は電磁的記録により当該契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができること。ハ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除は、申込者等が、当該契約の申込みの撤回又は契約の解除に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずること。ニ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合においては、購入業者は、申込者等に対し、その契約の申込みの撤回又は契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。ホ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合において、その売買契約に係る代金の支払が既にされているときは、その代金の返還に要する費用及びその利息は購入業者の負担とすること。ヘ　イ又はロの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合において、物品の引渡しが既にされているときは、購入業者は、申込者等に対し、速やかに当該物品を返還すること。２前項及び法第五十八条の七第一項第六号に掲げる事項は赤枠の中に赤字で記載しなければならない。（法第五十八条の七第一項の規定により交付しなければならない書面の交付に係る電磁的方法）第百三十五条法第五十八条の七第二項の電磁的方法は、次に掲げるものとする。一電子情報処理組織（購入業者の使用に係る電子計算機と申込みをした者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第百三十八条において同じ。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ購入業者の使用に係る電子計算機と申込みをした者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該申込みをした者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ購入業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて申込みをした者の閲覧に供し、当該申込みをした者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法２前項に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。一申込みをした者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。二ファイルに記録された書面に記載すべき事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置が講じられていること。三前項第一号ロに掲げる方法にあつては、ファイルに記録された書面に記載すべき事項を購入業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を申込みをした者に対し通知するものであること。３購入業者は、第一項に掲げる方法により法第五十八条の七第一項の規定による書面の交付に代えて当該書面に記載すべき事項を提供するときは、申込みをした者が当該事項を明瞭に読むことができるように表示しなければならない。（法第五十八条の七第一項の規定により交付しなければならない書面の交付に係る電磁的方法の種類及び内容）第百三十六条令第三十五条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。一前条第一項に掲げる方法のうち、購入業者が使用するもの二ファイルへの記録の方式（法第五十八条の七第二項の規定による承諾の取得に当たつての説明及び確認等）第百三十七条購入業者は、前条に掲げる事項を示すときは、申込みをした者に対し、次に掲げる事項を説明しなければならない。一申込みをした者がこの項の説明及び第三項の確認を受けた上で、法第五十八条の七第二項の規定による承諾をしなければ、同条第一項の書面が交付されること。二法第五十八条の七第二項の規定による電磁的方法により提供される事項は、同条第一項の書面に記載すべき事項であり、かつ、申込みをした者にとつて重要なものであること。三法第五十八条の七第一項の書面に記載すべき事項を同条第二項の規定による電磁的方法（第百三十五条第一項第一号に掲げる方法に限る。）により提供する場合においては、申込みをした者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該申込みをした者に到達したものとみなされ、かつ、当該記録がされた日から起算して八日を経過した場合においては、法第五十八条の十四第一項の規定による申込みの撤回等ができなくなること。四法第五十八条の七第二項の規定による電磁的方法により提供される事項を閲覧するために必要な電子計算機（その映像面の最大径をセンチメートル単位で表した数値を二・五四で除して小数点以下を四捨五入した数値が五以上である電子計算機をいう。以下この条において同じ。）を日常的に使用し、かつ、当該提供を受けるために電子計算機を自ら操作（当該提供が完結するまでの操作をいう。第三項第一号において同じ。）することができる申込みをした者に限り、法第五十八条の七第二項の規定による電磁的方法による提供を受けることができること。２購入業者は、前項の説明をするときは、申込みをした者が理解できるように平易な表現を用いなければならない。３購入業者は、第一項の説明をした上で、次に掲げる事項を確認しなければならない。一申込みをした者が電子メールの送受信その他の法第五十八条の七第二項の規定による電磁的方法により提供される事項を閲覧するために必要な操作を自ら行うことができ、かつ、当該申込みをした者が当該閲覧のために必要な電子計算機及び電子メールアドレス（電子メールにより提供される場合に限る。）を日常的に使用していること。二申込みをした者が閲覧のために必要な電子計算機に係るサイバーセキュリティを確保していること。三申込みをした者が法第五十八条の七第二項の規定による電磁的方法により提供される事項を当該申込みをした者があらかじめ指定する者に対しても電子メールにより送信することを求める意思の有無及び当該送信を求める場合においては、当該者の電子メールアドレス４購入業者は、前項の確認をするときは、申込みをした者が日常的に使用する電子計算機を自ら操作し、当該購入業者の令第二条第一号に規定するウェブページ等を利用する方法により行わなければならない。５購入業者は、申込みをした者が令第三十五条第一項の書面等に当該申込みをした者の氏名及び第一項の説明の内容を理解した旨を記入することにより、法第五十八条の七第二項の規定による承諾を得るものとする。この場合において、購入業者は、記号の記入その他の当該申込みをした者の当該承諾に係る認識が明らかにならない方法を用いてはならない。６購入業者は、申込みをした者が第三項第三号の規定により電子メールの送信を求める場合においては、当該申込みをした者があらかじめ指定する者に対し、法第五十八条の七第二項の規定による電磁的方法による提供と同時に送信しなければならない。７購入業者は、第一項の説明及び第三項の確認をした上で、法第五十八条の七第二項の規定による承諾を得たときは、申込みをした者に対し、同項の規定による電磁的方法による提供を行うまでに、当該承諾を得たことを証する書面（当該承諾を書面によつて得た場合においては、当該書面の写しを含む。）を交付しなければならない。（法第五十八条の七第一項の規定により交付しなければならない書面の交付に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）第百三十八条令第三十五条第一項の主務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ申込みをした者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて購入業者の使用に係る電子計算機に令第三十五条第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ購入業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第百三十六条に掲げる電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて申込みをした者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法２前項に掲げる方法は、購入業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものでなければならない。（令第三十五条第三項の規定による確認）第百三十九条令第三十五条第三項の規定による確認は、電話、電子情報処理組織を使用する方法その他の方法で申込みをした者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録され、かつ、当該申込みをした者が閲覧することができる状態に置かれたことを確認することにより行うものとする。（法第五十八条の七第三項の主務省令で定める方法）第百四十条法第五十八条の七第三項の主務省令で定める方法は、第百三十五条第一項第二号に掲げる方法とする。（訪問購入における契約締結時交付書面の記載事項）第百四十一条法第五十八条の八第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一購入業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名二売買契約の締結を担当した者の氏名三売買契約の締結の年月日四物品名五物品の特徴六物品又はその附属品に商標、製造者名若しくは販売者名の記載があるとき又は型式があるときは、当該商標、製造者名若しくは販売者名又は型式七契約の解除に関する定めがあるときは、その内容八前号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容九売買契約を締結した際に、代金の全部を支払い、かつ、全ての物品の引渡しを受けたとき以外のときは、法第五十八条の七第一項第三号及び第四号の事項（法第五十八条の八第三項において準用する法第五十八条の七第二項及び第三項に係る規定の準用）第百四十二条第百三十五条から第百四十条までの規定は、法第五十八条の八第三項において法第五十八条の七第二項及び第三項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、「同条第一項」とあり、及び「法第五十八条の七第一項」とあるのは「法第五十八条の八第一項又は第二項」と、「申込みをした者」とあるのは「売買契約の相手方」と読み替えるものとする。（訪問購入における重要事項）第百四十三条法第五十八条の十第一項第一号の主務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。一物品の効能二物品の商標、製造者名及び販売者名三物品の購入数量（第三者への物品の引渡しについての相手方に対する通知事項）第百四十四条法第五十八条の十一の主務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。一第三者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名二物品を第三者に引き渡した年月日三物品の種類四物品名五物品の特徴六物品又はその附属品に商標、製造者名若しくは販売者名の記載があるとき又は型式があるときは、当該商標、製造者名若しくは販売者名又は型式七その他売買契約の相手方が第三者への物品の引渡しの状況を知るために参考となるべき事項（第三者への物品の引渡しについての通知方法）第百四十五条法第五十八条の十一の二の規定による通知は、書面により行わなければならない。２前項の書面には、次項に規定する場合を除き、次に掲げる事項を記載しなければならない。一第三者に引き渡した物品は、法第五十八条の八第一項各号のいずれかに該当する売買契約の相手方から引渡しを受けた物品であること。二第四号の年月日から起算して八日を経過するまでは、当該契約の相手方は当該売買契約の解除を行うことができること。三当該契約の相手方が、次号の年月日に法第五十八条の七第一項又は法第五十八条の八第一項若しくは第二項の書面を受領していなかつた場合及び購入業者が法第五十八条の十第一項の規定に違反して当該契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は購入業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて前号の期間を経過するまでに当該契約の解除を行わなかつた場合には、当該期間を経過した後も、当該契約の相手方は当該契約の解除を行うことができること。四購入業者が当該物品の売買契約の相手方に対し、当該契約に係る法第五十八条の八第一項又は第二項の書面を交付した年月日（その年月日前に法第五十八条の七第一項の書面を交付した場合にあつては、その書面を交付した年月日）五購入業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名六物品を第三者に引き渡す年月日七物品の種類八物品名九物品の特徴十物品又はその附属品に商標、製造者名若しくは販売者名の記載があるとき又は型式があるときは、当該商標、製造者名若しくは販売者名又は型式３法第五十八条の八第一項各号のいずれかに該当する売買契約の相手方が法第五十八条の十四第一項の規定により当該契約を既に解除している場合、第一項の書面には、当該解除の事実及び次に掲げる事項を記載しなければならない。一第三者に引き渡した物品は、法第五十八条の八第一項各号のいずれかに該当する売買契約の相手方から引渡しを受けた物品であること。二当該場合において、物品の引渡しを受けた第三者は、当該契約の相手方からの求めに従い、当該物品を返還すること。三購入業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名四物品を第三者に引き渡す年月日五物品の種類六物品名七物品の特徴八物品又はその附属品に商標、製造者名若しくは販売者名の記載があるとき又は型式があるときは、当該商標、製造者名若しくは販売者名又は型式４書面には日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。５書面に記載するに際し、第二項第一号から第四号（第三項に規定する場合は、当該解除の事実並びに同項第一号及び第二号）までに掲げる内容については赤枠の中に赤字で記載しなければならない。６第二項、第四項及び前項の規定により交付する書面は、様式第五によること。ただし、前三項の規定により交付する書面は、様式第六によること。（訪問購入における禁止行為）第百四十六条法第五十八条の十二第一項第四号の主務省令で定める行為は、次に掲げるものとする。一訪問購入に係る売買契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をし、迷惑を覚えさせるような仕方で訪問購入に係る物品の引渡しを受け、又は訪問購入に係る売買契約の申込みの撤回、解除若しくは法第五十八条の十五の規定による物品の引渡しの拒絶について迷惑を覚えさせるような仕方でこれを妨げること。二若年者、高齢者その他の者の判断力の不足に乗じ、訪問購入に係る売買契約を締結させ、又は訪問購入に係る物品の引渡しをさせること。三顧客の知識及び経験に照らして不適当と認められる勧誘を行うこと。四訪問購入に係る売買契約を締結するに際し、当該契約に係る書面に年齢、職業その他の事項について虚偽の記載をさせること。五訪問購入に係る売買契約の締結について勧誘をするため、道路その他の公共の場所において、顧客の進路に立ちふさがり、又は顧客につきまとうこと。六法第五十八条の七第二項（法第五十八条の八第三項において準用する場合を含む。）の規定により法第五十八条の七第一項の規定により交付する書面（法第五十八条の八第三項において準用する場合にあつては、同条第一項又は第二項の規定により交付する書面）に記載すべき事項を電磁的方法により提供するに際し、次に掲げる行為を行うこと。イ電磁的方法による提供を希望しない旨の意思を表示した顧客又は売買契約の相手方に対し、電磁的方法による提供に係る手続を進める行為ロ顧客又は売買契約の相手方の判断に影響を及ぼすこととなるものにつき、不実のことを告げる行為（法第五十八条の十第一項に規定する行為を除く。）ハ威迫して困惑させる行為（法第五十八条の十第三項に規定する行為を除く。）ニ財産上の利益を供与する行為ホ法第五十八条の七第一項又は法第五十八条の八第一項若しくは第二項の規定による書面の交付につき、費用の徴収その他財産上の不利益を与える行為（ニに掲げる行為を除く。）ヘ第百三十七条第三項の確認に際し、偽りその他不正の手段により顧客又は売買契約の相手方に不当な影響を与える行為ト第百三十七条第三項の確認をせず、又は確認ができない顧客又は売買契約の相手方に対し電磁的方法による提供をする行為チ偽りその他不正の手段により顧客又は売買契約の相手方の承諾を代行し、又は電磁的方法により提供される事項の受領を代行する行為リイからチまでに掲げるもののほか、顧客又は売買契約の相手方の意に反して承諾させ、又は電磁的方法により提供される事項を受領させる行為（令第三十六条において準用する令第七条の主務省令で定めるもの）第百四十七条第二十条の規定は、令第三十六条において読み替えて準用する令第七条に規定する主務省令で定めるものについて準用する。この場合において、第二十条第一項中「販売業者又は役務提供事業者」とあり、及び「販売業者若しくは役務提供事業者」とあるのは、「購入業者」と読み替えるものとする。（法第五十八条の十三の二第一項の主務省令で定める者）第百四十八条法第五十八条の十三の二第一項の主務省令で定める者は、法第五十八条の十三第一項前段の規定により停止を命ぜられた業務の遂行に主導的な役割を果たしている者とする。（契約の申込みの撤回等の妨害後の書面の交付）第百四十九条法第五十八条の十四第一項ただし書の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一物品の購入価格二法第五十八条の十四第一項ただし書の規定に基づき、当該書面を受領した日から起算して八日を経過するまでは、書面又は電磁的記録により売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除を行うことができること。三法第五十八条の十四第二項から第五項までの規定に関する事項四売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除があつた場合において、物品の引渡しが既にされているときは、購入業者は、申込者等に対し、速やかに当該物品を返還すること。五購入業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名六売買契約の申込み又は締結を担当した者の氏名七売買契約の申込み又は締結の年月日八物品名九物品の特徴十物品又はその附属品に商標、製造者名若しくは販売者名の記載があるとき又は型式があるときは、当該商標、製造者名若しくは販売者名又は型式２書面には日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。３書面に記載するに際し、第一項第二号から第四号までに掲げる内容については赤枠の中に赤字で記載しなければならない。４前三項の規定により交付する書面は、様式第七によること。５購入業者は、法第五十八条の十四第一項ただし書の書面を申込者等に交付した際には、直ちに申込者等が当該書面を見ていることを確認した上で、第一項第二号から第四号までに掲げる内容について申込者等に告げなければならない。（通常売買契約の相手方が物品を処分する意思を有すると認められる場合）第百五十条令第三十七条第四号の主務省令で定める場合は、売買契約の相手方がその住居から退去することとしている場合とする。第六章　雑則（主務大臣に対する申出の手続）第百五十一条法第六十条第一項の規定により主務大臣に対して申出をしようとする者は、次の事項を記載した申出書を提出しなければならない。一申出人の氏名又は名称及び住所二申出に係る取引の態様三申出の趣旨四その他参考となる事項２前項の規定により提出する申出書は、様式第八によること。（親法人等又は関連法人等）第百五十二条令第四十条の表の備考第一号の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等（同号に規定する法人等をいう。以下この条において同じ。）とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同号に規定する意思決定機関をいう。以下この項において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。一他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であつて、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している法人等二他の法人等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であつて、次に掲げるいずれかの要件に該当するものイ当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。ロ当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであつた者であつて当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。ハ当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。ニ当該他の法人等の資金調達額の総額の過半について当該法人等が融資を行つていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。ホその他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。三法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であつて、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの２令第四十条の表備考第二号の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて法人等（当該法人等の子法人等（同表備考第一号に規定する子法人等をいう。以下この項において同じ。）を含む。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。一法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であつて、当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等二法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であつて、次に掲げるいずれかの要件に該当するものイ当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであつた者であつて当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。ロ当該法人等から重要な融資を受けていること。ハ当該法人等から重要な技術の提供を受けていること。ニ当該法人等との間に営業上又は事業上の重要な取引があること。ホその他当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。三法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子法人等以外の他の法人等であつて、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの（法第六十六条の三の主務省令で定める書類）第百五十三条法第六十六条の三の主務省令で定める書類は、不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となつた事実を記載した書類とする。附　則この省令は、法の施行の日（昭和五十一年十二月三日）から施行する。附　則この省令は、昭和五十九年十二月一日から施行する。附　則１この省令は、訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十三号）の施行の日（昭和六十三年十一月十六日）から施行する。２訪問販売等に関する法律第九条の規定は、この省令の施行前に販売業者が受けた改正後の訪問販売等に関する法律第二条第三項に規定する指定商品であつて改正前の訪問販売等に関する法律第二条第三項に規定する指定商品に該当するものの売買契約の申込みについては、適用しない。３この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則１この省令は、訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律（平成八年法律第四十四号）の施行の日（平成八年十一月二十一日）から施行する。２この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則この省令は、平成十年六月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（平成十一年法律第三十四号）の施行の日（平成十一年十月二十二日）から施行する。（経過措置）２第二十五条第一号の規定は、この省令の施行の日を含む事業年度以後の事業年度に適用する。附　則この省令は、平成十三年一月六日から施行する。附　則この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。附　則この省令は、平成十三年六月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成十四年二月一日から施行する。附　則この省令は、平成十四年七月一日から施行する。附　則この省令は、平成十五年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、平成十六年十一月十一日から施行する。（経過措置）第二条改正後の特定商取引に関する法律施行規則（以下「新省令」という。）第六条及び第二十条の規定は、この省令の施行後に販売業者若しくは役務提供事業者が受けた売買契約若しくは役務提供契約の申込み又はこの省令の施行後に締結された売買契約若しくは役務提供契約（この省令の施行前にその申込みを受けたものを除く。）について適用し、この省令の施行前に販売業者若しくは役務提供事業者が受けた売買契約若しくは役務提供契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約若しくは役務提供契約がこの省令の施行後に締結された場合におけるその売買契約若しくは役務提供契約又はこの省令の施行前に締結された売買契約若しくは役務提供契約については、なお従前の例による。２新省令第二十九条、第三十条、第三十三条から第三十六条まで及び第四十五条の規定は、この省令の施行後に締結された特定商取引に関する法律第三十三条第一項に規定する連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約（以下「連鎖販売契約」という。）、同法第四十一条第一項第一号に規定する特定継続的役務提供契約（以下単に「特定継続的役務提供契約」という。）若しくは同項第二号に規定する特定権利販売契約（以下単に「特定権利販売契約」という。）又は同法第五十一条第一項に規定する業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約（以下「業務提供誘引販売契約」という。）について適用し、この省令の施行前に締結された連鎖販売契約、特定継続的役務提供契約若しくは特定権利販売契約又は業務提供誘引販売契約については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。附　則この省令は、平成十九年一月十五日から施行する。附　則この省令は、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。附　則この省令は、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年十二月一日）から施行する。附　則この命令は、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年二月二十一日）から施行する。附　則この命令は、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十二月一日）から施行する。附　則この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この命令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。（経過措置）第二条この命令による改正後の特定商取引に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第三条から第五条まで（同条第一項の表第二号に係る部分を除く。）、第十七条から第十九条まで（同条第一項の表第二号に係る部分を除く。）及び第二十条（第一項の表第一号イに係る部分を除く。）の規定は、この命令の施行後に販売業者若しくは役務提供事業者（以下「販売業者等」という。）が受けた売買契約若しくは役務提供契約（以下「売買契約等」という。）の申込み又はこの命令の施行後に締結された売買契約等（この命令の施行前にその申込みを受けたものを除く。）について適用し、この命令の施行前に販売業者等が受けた売買契約等の申込み若しくはその申込みに係る売買契約等がこの命令の施行後に締結された場合におけるその売買契約等又はこの命令の施行前に締結された売買契約等については、なお従前の例による。２新規則第四十五条（第一項の表第一号に係る部分に限る。）の規定は、この命令の施行後に締結された特定商取引に関する法律第五十一条第一項に規定する業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約（以下「業務提供誘引販売契約」という。）について適用し、この命令の施行前に締結された業務提供誘引販売契約については、なお従前の例による。附　則この命令は、公布の日から施行する。附　則この命令は、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この命令は、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（附則第四条において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年六月一日。以下「施行日」という。）から施行する。（経過措置）第二条この命令による改正後の特定商取引に関する法律施行規則（次条から附則第八条までにおいて「新省令」という。）第八条から第十三条まで第四十八条から第五十三条まで及び第五十八条から第六十一条までの規定は、施行日以後に販売業者又は役務提供事業者が受ける売買契約又は役務提供契約の申込みについて適用する。第三条新省令第十五条において読み替えて準用する新省令第八条から第十三条までの規定及び新省令第五十五条において読み替えて準用する新省令第四十八条から第五十三条までの規定は、施行日以後に締結される売買契約又は役務提供契約について適用する。第四条新省令第八十一条から第八十六条までの規定は、施行日以後に締結される改正法による改正後の特定商取引に関する法律（次条から附則第七条までにおいて「新法」という。）第三十三条第一項に規定する連鎖販売取引についての契約について適用する。第五条新省令第九十七条から第百二条までの規定は、施行日以後に締結される新法第四十一条第一項第一号に規定する特定継続的役務提供契約又は同項第二号に規定する特定権利販売契約について適用する。第六条新省令第百二十二条から第百二十七条までの規定は、施行日以後に締結される新法第五十一条第一項に規定する業務提供誘引販売取引についての契約について適用する。第七条新省令第百三十五条から第百四十条までの規定は、施行日以後に新法第五十八条の四に規定する購入業者が受ける売買契約の申込みについて適用する。第八条新省令第百四十二条において読み替えて準用する新省令第百三十五条から第百四十条までの規定は、施行日以後に締結される売買契約について適用する。様式第一（第二十二条及び第六十六条関係）様式第二（第九十条関係）様式第三（第百九条関係）様式第四（第百三十一条関係）様式第五（第百四十五条関係）様式第六（第百四十五条関係）様式第七（第百四十九条関係）様式第八（第百五十一条関係）	{ 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仲裁法目次第一章　総則（第一条―第十二条）第二章　仲裁合意（第十三条―第十五条）第三章　仲裁人（第十六条―第二十二条）第四章　仲裁廷の特別の権限（第二十三条・第二十四条）第五章　仲裁手続の開始及び仲裁手続における審理（第二十五条―第三十五条）第六章　仲裁判断及び仲裁手続の終了（第三十六条―第四十三条）第七章　仲裁判断の取消し（第四十四条）第八章　仲裁判断の承認及び執行決定等（第四十五条―第四十九条）第九章　雑則（第五十条―第五十二条）第十章　罰則（第五十三条―第五十八条）附則第一章　総則（趣旨）第一条仲裁地が日本国内にある仲裁手続及び仲裁手続に関して裁判所が行う手続については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。（定義）第二条この法律において「仲裁合意」とは、既に生じた民事上の紛争又は将来において生ずる一定の法律関係（契約に基づくものであるかどうかを問わない。）に関する民事上の紛争の全部又は一部の解決を一人又は二人以上の仲裁人にゆだね、かつ、その判断（以下「仲裁判断」という。）に服する旨の合意をいう。２この法律において「仲裁廷」とは、仲裁合意に基づき、その対象となる民事上の紛争について審理し、仲裁判断を行う一人の仲裁人又は二人以上の仲裁人の合議体をいう。３この法律において「主張書面」とは、仲裁手続において当事者が作成して仲裁廷に提出する書面であって、当該当事者の主張が記載されているものをいう。（適用範囲）第三条次章から第七章まで、第九章及び第十章の規定は、次項及び第八条に定めるものを除き、仲裁地が日本国内にある場合について適用する。２第十四条第一項及び第十五条の規定は、仲裁地が日本国内にある場合、仲裁地が日本国外にある場合及び仲裁地が定まっていない場合に適用する。３第八章の規定は、仲裁地が日本国内にある場合及び仲裁地が日本国外にある場合に適用する。（裁判所の関与）第四条仲裁手続に関しては、裁判所は、この法律に規定する場合に限り、その権限を行使することができる。（裁判所の管轄）第五条この法律の規定により裁判所が行う手続に係る事件は、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。一当事者が合意により定めた地方裁判所二仲裁地（一の地方裁判所の管轄区域のみに属する地域を仲裁地として定めた場合に限る。）を管轄する地方裁判所三当該事件の被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所２前項の規定にかかわらず、仲裁地が日本国内にあるときは、この法律の規定により裁判所が行う手続に係る申立ては、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所にもすることができる。３この法律の規定により二以上の裁判所が管轄権を有するときは、先に申立てがあった裁判所が管轄する。４裁判所は、この法律の規定により裁判所が行う手続に係る事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送しなければならない。５裁判所は、第三項の規定により管轄する事件について、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、当該事件の全部又は一部を同項の規定により管轄権を有しないこととされた裁判所に移送することができる。（任意的口頭弁論）第六条この法律の規定により裁判所が行う手続に係る裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。（裁判に対する不服申立て）第七条この法律の規定により裁判所が行う手続に係る裁判につき利害関係を有する者は、この法律に特別の定めがある場合に限り、当該裁判に対し、その告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。（仲裁地が定まっていない場合における裁判所の関与）第八条裁判所に対する次の各号に掲げる申立ては、仲裁地が定まっていない場合であって、仲裁地が日本国内となる可能性があり、かつ、申立人又は被申立人の普通裁判籍（最後の住所により定まるものを除く。）の所在地が日本国内にあるときも、することができる。この場合においては、当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める規定を適用する。一第十六条第三項の申立て同条二第十七条第二項から第五項までの申立て同条三第十九条第四項の申立て第十八条及び第十九条四第二十条の申立て同条２前項の場合における同項各号に掲げる申立てに係る事件は、第五条第一項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。一前項に規定する普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所二東京地方裁判所及び大阪地方裁判所（裁判所が行う手続に係る事件の記録の閲覧等）第九条この法律の規定により裁判所が行う手続について利害関係を有する者は、裁判所書記官に対し、次に掲げる事項を請求することができる。一事件の記録の閲覧又は謄写二事件の記録中の電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録の複製三事件の記録の正本、謄本又は抄本の交付四事件に関する事項の証明書の交付（裁判所が行う手続についての民事訴訟法の準用）第十条特別の定めがある場合を除き、この法律の規定により裁判所が行う手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編から第四編までの規定（同法第八十七条の二の規定を除く。）を準用する。（最高裁判所規則）第十一条この法律に定めるもののほか、この法律の規定により裁判所が行う手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。（書面によってする通知）第十二条仲裁手続における通知を書面によってするときは、当事者間に別段の合意がない限り、名宛人が直接当該書面を受領した時又は名宛人の住所、常居所、営業所、事務所若しくは配達場所（名宛人が発信人からの書面の配達を受けるべき場所として指定した場所をいう。以下この条において同じ。）に当該書面が配達された時に、通知がされたものとする。２裁判所は、仲裁手続における書面によってする通知について、当該書面を名宛人の住所、常居所、営業所、事務所又は配達場所に配達することが可能であるが、発信人が当該配達の事実を証明する資料を得ることが困難である場合において、必要があると認めるときは、発信人の申立てにより、裁判所が当該書面の送達をする旨の決定をすることができる。この場合における送達については、民事訴訟法第百四条及び第百十条から第百十三条までの規定は適用しない。３前項の規定は、当事者間に同項の送達を行わない旨の合意がある場合には、適用しない。４第二項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、同条第一項第一号及び第二号に掲げる裁判所並びに名宛人の住所、常居所、営業所、事務所又は配達場所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。５仲裁手続における通知を書面によってする場合において、名宛人の住所、常居所、営業所、事務所及び配達場所の全てが相当の調査をしても分からないときは、当事者間に別段の合意がない限り、発信人は、名宛人の最後の住所、常居所、営業所、事務所又は配達場所に宛てて当該書面を書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法により発送すれば足りる。この場合においては、当該書面が通常到達すべきであった時に通知がされたものとする。６第一項及び前項の規定は、この法律の規定により裁判所が行う手続において通知を行う場合については、適用しない。第二章　仲裁合意（仲裁合意の効力等）第十三条仲裁合意は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者が和解をすることができる民事上の紛争（離婚又は離縁の紛争を除く。）を対象とする場合に限り、その効力を有する。２仲裁合意は、当事者の全部が署名した文書、当事者が交換した書簡又は電報（ファクシミリ装置その他の隔地者間の通信手段で文字による通信内容の記録が受信者に提供されるものを用いて送信されたものを含む。）その他の書面によってしなければならない。３書面によってされた契約において、仲裁合意を内容とする条項が記載された文書が当該契約の一部を構成するものとして引用されているときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。４仲裁合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第六項において同じ。）によってされたときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。５仲裁手続において、一方の当事者が提出した主張書面に仲裁合意の内容の記載があり、これに対して他方の当事者が提出した主張書面にこれを争う旨の記載がないときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。６書面によらないでされた契約において、仲裁合意を内容とする条項が記載され、又は記録された文書又は電磁的記録が当該契約の一部を構成するものとして引用されているときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。７仲裁合意を含む一の契約において、仲裁合意以外の契約条項が無効、取消しその他の事由により効力を有しないものとされる場合においても、仲裁合意は、当然には、その効力を妨げられない。（仲裁合意と本案訴訟）第十四条仲裁合意の対象となる民事上の紛争について訴えが提起されたときは、受訴裁判所は、被告の申立てにより、訴えを却下しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。一仲裁合意が無効、取消しその他の事由により効力を有しないとき。二仲裁合意に基づく仲裁手続を行うことができないとき。三当該申立てが、本案について、被告が弁論をし、又は弁論準備手続において申述をした後にされたものであるとき。２仲裁廷は、前項の訴えに係る訴訟が裁判所に係属する間においても、仲裁手続を開始し、又は続行し、かつ、仲裁判断をすることができる。（仲裁合意と裁判所の保全処分）第十五条仲裁合意は、その当事者が、当該仲裁合意の対象となる民事上の紛争に関して、仲裁手続の開始前又は進行中に、裁判所に対して保全処分の申立てをすること、及びその申立てを受けた裁判所が保全処分を命ずることを妨げない。第三章　仲裁人（仲裁人の数）第十六条仲裁人の数は、当事者が合意により定めるところによる。２当事者の数が二人である場合において、前項の合意がないときは、仲裁人の数は、三人とする。３当事者の数が三人以上である場合において、第一項の合意がないときは、当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人の数を定める。（仲裁人の選任）第十七条仲裁人の選任手続は、当事者が合意により定めるところによる。ただし、第五項又は第六項に規定するものについては、この限りでない。２当事者の数が二人であり、仲裁人の数が三人である場合において、前項の合意がないときは、当事者がそれぞれ一人の仲裁人を、当事者により選任された二人の仲裁人がその余の仲裁人を、選任する。この場合において、一方の当事者が仲裁人を選任した他方の当事者から仲裁人を選任すべき旨の催告を受けた日から三十日以内にその選任をしないときは当該当事者の申立てにより、当事者により選任された二人の仲裁人がその選任後三十日以内にその余の仲裁人を選任しないときは一方の当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人を選任する。３当事者の数が二人であり、仲裁人の数が一人である場合において、第一項の合意がなく、かつ、当事者間に仲裁人の選任についての合意が成立しないときは、一方の当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人を選任する。４当事者の数が三人以上である場合において、第一項の合意がないときは、当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人を選任する。５第一項の合意により仲裁人の選任手続が定められた場合であっても、当該選任手続において定められた行為がされないことその他の理由によって当該選任手続による仲裁人の選任ができなくなったときは、一方の当事者は、裁判所に対し、仲裁人の選任の申立てをすることができる。６裁判所は、第二項から前項までの規定による仲裁人の選任に当たっては、次に掲げる事項に配慮しなければならない。一当事者の合意により定められた仲裁人の要件二選任される者の公正性及び独立性三仲裁人の数を一人とする場合又は当事者により選任された二人の仲裁人が選任すべき仲裁人を選任すべき場合にあっては、当事者双方の国籍と異なる国籍を有する者を選任することが適当かどうか。（忌避の原因等）第十八条当事者は、仲裁人に次に掲げる事由があるときは、当該仲裁人を忌避することができる。一当事者の合意により定められた仲裁人の要件を具備しないとき。二仲裁人の公正性又は独立性を疑うに足りる相当な理由があるとき。２仲裁人を選任し、又は当該仲裁人の選任について推薦その他これに類する関与をした当事者は、当該選任後に知った事由を忌避の原因とする場合に限り、当該仲裁人を忌避することができる。３仲裁人への就任の依頼を受けてその交渉に応じようとする者は、当該依頼をした者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実の全部を開示しなければならない。４仲裁人は、仲裁手続の進行中、当事者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実（既に開示したものを除く。）の全部を遅滞なく開示しなければならない。（忌避の手続）第十九条仲裁人の忌避の手続は、当事者が合意により定めるところによる。ただし、第四項に規定するものについては、この限りでない。２前項の合意がない場合において、仲裁人の忌避についての決定は、当事者の申立てにより、仲裁廷が行う。３前項の申立てをしようとする当事者は、仲裁廷が構成されたことを知った日又は前条第一項各号に掲げる事由のいずれかがあることを知った日のいずれか遅い日から十五日以内に、忌避の原因を記載した申立書を仲裁廷に提出しなければならない。この場合において、仲裁廷は、当該仲裁人に忌避の原因があると認めるときは、忌避を理由があるとする決定をしなければならない。４前三項に規定する忌避の手続において仲裁人の忌避を理由がないとする決定がされた場合には、その忌避をした当事者は、当該決定の通知を受けた日から三十日以内に、裁判所に対し、当該仲裁人の忌避の申立てをすることができる。この場合において、裁判所は、当該仲裁人に忌避の原因があると認めるときは、忌避を理由があるとする決定をしなければならない。５仲裁廷は、前項の忌避の申立てに係る事件が裁判所に係属する間においても、仲裁手続を開始し、又は続行し、かつ、仲裁判断をすることができる。（解任の申立て）第二十条当事者は、次に掲げる事由があるときは、裁判所に対し、仲裁人の解任の申立てをすることができる。この場合において、裁判所は、当該仲裁人にその申立てに係る事由があると認めるときは、当該仲裁人を解任する決定をしなければならない。一仲裁人が法律上又は事実上その任務を遂行することができなくなったとき。二前号の場合を除くほか、仲裁人がその任務の遂行を不当に遅滞させたとき。（仲裁人の任務の終了）第二十一条仲裁人の任務は、次に掲げる事由により、終了する。一仲裁人の死亡二仲裁人の辞任三当事者の合意による仲裁人の解任四第十九条第一項から第四項までに規定する忌避の手続においてされた忌避を理由があるとする決定五前条の規定による仲裁人の解任の決定２第十九条第一項から第四項までに規定する忌避の手続又は前条の規定による解任の手続の進行中に、仲裁人が辞任し、又は当事者の合意により仲裁人が解任されたという事実のみから、当該仲裁人について第十八条第一項各号又は前条各号に掲げる事由があるものと推定してはならない。（後任の仲裁人の選任方法）第二十二条前条第一項各号に掲げる事由により仲裁人の任務が終了した場合における後任の仲裁人の選任の方法は、当事者間に別段の合意がない限り、任務が終了した仲裁人の選任に適用された選任の方法による。第四章　仲裁廷の特別の権限（自己の仲裁権限の有無についての判断）第二十三条仲裁廷は、仲裁合意の存否又は効力に関する主張についての判断その他自己の仲裁権限（仲裁手続における審理及び仲裁判断を行う権限をいう。以下この条において同じ。）の有無についての判断を示すことができる。２仲裁手続において、仲裁廷が仲裁権限を有しない旨の主張は、その原因となる事由が仲裁手続の進行中に生じた場合にあってはその後速やかに、その他の場合にあっては本案についての最初の主張書面の提出の時（口頭審理において口頭で最初に本案についての主張をする時を含む。）までに、しなければならない。ただし、仲裁権限を有しない旨の主張の遅延について正当な理由があると仲裁廷が認めるときは、この限りでない。３当事者は、仲裁人を選任し、又は仲裁人の選任について推薦その他これに類する関与をした場合であっても、前項の主張をすることができる。４仲裁廷は、適法な第二項の主張があったときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める決定又は仲裁判断により、当該主張に対する判断を示さなければならない。一自己が仲裁権限を有する旨の判断を示す場合仲裁判断前の独立の決定又は仲裁判断二自己が仲裁権限を有しない旨の判断を示す場合仲裁手続の終了決定５仲裁廷が仲裁判断前の独立の決定において自己が仲裁権限を有する旨の判断を示したときは、当事者は、当該決定の通知を受けた日から三十日以内に、裁判所に対し、当該仲裁廷が仲裁権限を有するかどうかについての判断を求める申立てをすることができる。この場合において、当該申立てに係る事件が裁判所に係属する場合であっても、当該仲裁廷は、仲裁手続を続行し、かつ、仲裁判断をすることができる。（暫定保全措置）第二十四条仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁判断があるまでの間、その一方の申立てにより、他方の当事者に対し、次に掲げる措置を講ずることを命ずることができる。一金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに、当該金銭の支払をするために必要な財産の処分その他の変更を禁止すること。二財産上の給付（金銭の支払を除く。）を求める権利について、当該権利を実行することができなくなるおそれがあるとき、又は当該権利を実行するのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに、当該給付の目的である財産の処分その他の変更を禁止すること。三紛争の対象となる物又は権利関係について、申立てをした当事者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるため、当該損害若しくは当該危険の発生を防止し、若しくはその防止に必要な措置をとり、又は変更が生じた当該物若しくは権利関係について変更前の原状の回復をすること。四仲裁手続における審理を妨げる行為を禁止すること（次号に掲げるものを除く。）。五仲裁手続の審理のために必要な証拠について、その廃棄、消去又は改変その他の行為を禁止すること。２前項の申立て（同項第五号に係るものを除く。）をするときは、保全すべき権利又は権利関係及びその申立ての原因となる事実を疎明しなければならない。３仲裁廷は、第一項各号に掲げる措置を講ずることを命ずる命令（以下「暫定保全措置命令」という。）を発するに際し、必要があると認めるときは、相当な担保を提供すべきことを命ずることができる。４保全すべき権利若しくは権利関係又は第一項の申立ての原因を欠くことが判明し、又はこれを欠くに至ったときその他の事情の変更があったときは、仲裁廷は、申立てにより、暫定保全措置命令を取り消し、変更し、又はその効力を停止することができる。５前項の規定によるほか、仲裁廷は、特別の事情があると認めるときは、当事者にあらかじめ通知した上で、職権で、暫定保全措置命令を取り消し、変更し、又はその効力を停止することができる。６仲裁廷は、第四項の事情の変更があったと思料するときは、当事者に対し、速やかに当該事情の変更の有無及び当該事情の変更があったときはその内容を開示することを命ずることができる。７暫定保全措置命令の申立てをした者（次項において「申立人」という。）が前項の規定による命令に従わないときは、第四項の規定の適用については、同項の事情の変更があったものとみなす。８仲裁廷は、第四項又は第五項の規定により暫定保全措置命令を取り消し、変更し、又はその効力を停止した場合において、申立人の責めに帰すべき事由により暫定保全措置命令を発したと認めるときは、暫定保全措置命令を受けた者の申立てにより、当該申立人に対し、これにより当該暫定保全措置命令を受けた者が受けた損害の賠償を命ずることができる。ただし、当事者間に別段の合意がある場合は、この限りでない。９前項の規定による命令は、仲裁判断としての効力を有する。１０第三十九条の規定は第八項の規定による命令について、同条第一項及び第三項の規定は暫定保全措置命令その他のこの条の規定による命令（第八項の規定による命令を除く。）又は決定について、それぞれ準用する。第五章　仲裁手続の開始及び仲裁手続における審理（当事者の平等待遇）第二十五条仲裁手続においては、当事者は、平等に取り扱われなければならない。２仲裁手続においては、当事者は、事案について説明する十分な機会が与えられなければならない。（仲裁手続の準則）第二十六条仲裁廷が従うべき仲裁手続の準則は、当事者が合意により定めるところによる。ただし、この法律の公の秩序に関する規定に反してはならない。２前項の合意がないときは、仲裁廷は、この法律の規定に反しない限り、適当と認める方法によって仲裁手続を実施することができる。３第一項の合意がない場合における仲裁廷の権限には、証拠に関し、証拠としての許容性、取調べの必要性及びその証明力についての判断をする権限が含まれる。（異議権の放棄）第二十七条仲裁手続においては、当事者は、この法律の規定又は当事者間の合意により定められた仲裁手続の準則（いずれも公の秩序に関しないものに限る。）が遵守されていないことを知りながら、遅滞なく（異議を述べるべき期限についての定めがある場合にあっては、当該期限までに）異議を述べないときは、当事者間に別段の合意がない限り、異議を述べる権利を放棄したものとみなす。（仲裁地）第二十八条仲裁地は、当事者が合意により定めるところによる。２前項の合意がないときは、仲裁廷は、当事者の利便その他の紛争に関する事情を考慮して、仲裁地を定める。３仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り、前二項の規定による仲裁地にかかわらず、適当と認めるいかなる場所においても、次に掲げる手続を行うことができる。一合議体である仲裁廷の評議二当事者、鑑定人又は第三者の陳述の聴取三物又は文書の見分（仲裁手続の開始並びに時効の完成猶予及び更新）第二十九条仲裁手続は、当事者間に別段の合意がない限り、特定の民事上の紛争について、一方の当事者が他方の当事者に対し、これを仲裁手続に付する旨の通知をした日に開始する。２仲裁手続における請求は、時効の完成猶予及び更新の効力を生ずる。ただし、当該仲裁手続が仲裁判断によらずに終了したときは、この限りでない。（言語）第三十条仲裁手続において使用する言語及びその言語を使用して行うべき手続は、当事者が合意により定めるところによる。２前項の合意がないときは、仲裁廷が、仲裁手続において使用する言語及びその言語を使用して行うべき手続を定める。３第一項の合意又は前項の決定において、定められた言語を使用して行うべき手続についての定めがないときは、その言語を使用して行うべき手続は、次に掲げるものとする。一口頭による手続二当事者が行う書面による陳述又は通知三仲裁廷が行う書面による決定（仲裁判断を含む。）又は通知４仲裁廷は、すべての証拠書類について、第一項の合意又は第二項の決定により定められた言語（翻訳文について使用すべき言語の定めがある場合にあっては、当該言語）による翻訳文を添付することを命ずることができる。（当事者の陳述の時期的制限）第三十一条仲裁申立人（仲裁手続において、これを開始させるための行為をした当事者をいう。以下同じ。）は、仲裁廷が定めた期間内に、申立ての趣旨、申立ての根拠となる事実及び紛争の要点を陳述しなければならない。この場合において、仲裁申立人は、取り調べる必要があると思料するすべての証拠書類を提出し、又は提出予定の証拠書類その他の証拠を引用することができる。２仲裁被申立人（仲裁申立人以外の仲裁手続の当事者をいう。以下同じ。）は、仲裁廷が定めた期間内に、前項の規定により陳述された事項についての自己の主張を陳述しなければならない。この場合においては、同項後段の規定を準用する。３すべての当事者は、仲裁手続の進行中において、自己の陳述の変更又は追加をすることができる。ただし、当該変更又は追加が時機に後れてされたものであるときは、仲裁廷は、これを許さないことができる。４前三項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。（審理の方法）第三十二条仲裁廷は、当事者に証拠の提出又は意見の陳述をさせるため、口頭審理を実施することができる。ただし、一方の当事者が第三十四条第三項の求めその他の口頭審理の実施の申立てをしたときは、仲裁手続における適切な時期に、当該口頭審理を実施しなければならない。２前項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。３仲裁廷は、意見の聴取又は物若しくは文書の見分を行うために口頭審理を行うときは、当該口頭審理の期日までに相当な期間をおいて、当事者に対し、当該口頭審理の日時及び場所を通知しなければならない。４当事者は、主張書面、証拠書類その他の記録を仲裁廷に提供したときは、他の当事者がその内容を知ることができるようにする措置を執らなければならない。５仲裁廷は、仲裁判断その他の仲裁廷の決定の基礎となるべき鑑定人の報告その他の証拠資料の内容を、すべての当事者が知ることができるようにする措置を執らなければならない。（不熱心な当事者がいる場合の取扱い）第三十三条仲裁廷は、仲裁申立人が第三十一条第一項の規定に違反したときは、仲裁手続の終了決定をしなければならない。ただし、違反したことについて正当な理由がある場合は、この限りでない。２仲裁廷は、仲裁被申立人が第三十一条第二項の規定に違反した場合であっても、仲裁被申立人が仲裁申立人の主張を認めたものとして取り扱うことなく、仲裁手続を続行しなければならない。３仲裁廷は、一方の当事者が口頭審理の期日に出頭せず、又は証拠書類を提出しないときは、その時までに収集された証拠に基づいて、仲裁判断をすることができる。ただし、当該当事者が口頭審理に出頭せず、又は証拠書類を提出しないことについて正当な理由がある場合は、この限りでない。４前三項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。（仲裁廷による鑑定人の選任等）第三十四条仲裁廷は、一人又は二人以上の鑑定人を選任し、必要な事項について鑑定をさせ、文書又は口頭によりその結果の報告をさせることができる。２前項の場合において、仲裁廷は、当事者に対し、次に掲げる行為をすることを求めることができる。一鑑定に必要な情報を鑑定人に提供すること。二鑑定に必要な文書その他の物を、鑑定人に提出し、又は鑑定人が見分をすることができるようにすること。３当事者の求めがあるとき、又は仲裁廷が必要と認めるときは、鑑定人は、第一項の規定による報告をした後、口頭審理の期日に出頭しなければならない。４当事者は、前項の口頭審理の期日において、次に掲げる行為をすることができる。一鑑定人に質問をすること。二自己が依頼した専門的知識を有する者に当該鑑定に係る事項について陳述をさせること。５前各項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。（裁判所により実施する証拠調べ）第三十五条仲裁廷又は当事者は、民事訴訟法の規定による調査の嘱託、証人尋問、鑑定、書証（当事者が文書を提出してするものを除く。）及び検証（当事者が検証の目的を提示してするものを除く。）であって仲裁廷が必要と認めるものにつき、裁判所に対し、その実施を求める申立てをすることができる。ただし、当事者間にこれらの全部又は一部についてその実施を求める申立てをしない旨の合意がある場合は、この限りでない。２当事者が前項の申立てをするには、仲裁廷の同意を得なければならない。３第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。一第五条第一項第二号に掲げる裁判所二尋問を受けるべき者若しくは文書を所持する者の住所若しくは居所又は検証の目的の所在地を管轄する地方裁判所三申立人又は被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所（前二号に掲げる裁判所がない場合に限る。）四東京地方裁判所及び大阪地方裁判所４第一項の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。５第一項の申立てにより裁判所が当該証拠調べを実施するに当たり、仲裁人は、文書を閲読し、検証の目的を検証し、又は裁判長の許可を得て証人若しくは鑑定人（民事訴訟法第二百十三条に規定する鑑定人をいう。）に対して質問をすることができる。６裁判所書記官は、第一項の申立てにより裁判所が実施する証拠調べについて、調書を作成しなければならない。第六章　仲裁判断及び仲裁手続の終了（仲裁判断において準拠すべき法）第三十六条仲裁廷が仲裁判断において準拠すべき法は、当事者が合意により定めるところによる。この場合において、一の国の法令が定められたときは、反対の意思が明示された場合を除き、当該定めは、抵触する内外の法令の適用関係を定めるその国の法令ではなく、事案に直接適用されるその国の法令を定めたものとみなす。２前項の合意がないときは、仲裁廷は、仲裁手続に付された民事上の紛争に最も密接な関係がある国の法令であって事案に直接適用されるべきものを適用しなければならない。３仲裁廷は、当事者双方の明示された求めがあるときは、前二項の規定にかかわらず、衡平と善により判断するものとする。４仲裁廷は、仲裁手続に付された民事上の紛争に係る契約があるときはこれに定められたところに従って判断し、当該民事上の紛争に適用することができる慣習があるときはこれを考慮しなければならない。（合議体である仲裁廷の議事）第三十七条合議体である仲裁廷は、仲裁人の互選により、仲裁廷の長である仲裁人を選任しなければならない。２合議体である仲裁廷の議事は、仲裁廷を構成する仲裁人の過半数で決する。３前項の規定にかかわらず、仲裁手続における手続上の事項は、当事者双方の合意又は他のすべての仲裁人の委任があるときは、仲裁廷の長である仲裁人が決することができる。４前三項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。（和解）第三十八条仲裁廷は、仲裁手続の進行中において、仲裁手続に付された民事上の紛争について当事者間に和解が成立し、かつ、当事者双方の申立てがあるときは、当該和解における合意を内容とする決定をすることができる。２前項の決定は、仲裁判断としての効力を有する。３第一項の決定をするには、次条第一項及び第三項の規定に従って決定書を作成し、かつ、これに仲裁判断であることの表示をしなければならない。４当事者双方の承諾がある場合には、仲裁廷又はその選任した一人若しくは二人以上の仲裁人は、仲裁手続に付された民事上の紛争について、和解を試みることができる。５前項の承諾又はその撤回は、当事者間に別段の合意がない限り、書面でしなければならない。（仲裁判断書）第三十九条仲裁判断をするには、仲裁判断書を作成し、これに仲裁判断をした仲裁人が署名しなければならない。ただし、仲裁廷が合議体である場合には、仲裁廷を構成する仲裁人の過半数が署名し、かつ、他の仲裁人の署名がないことの理由を記載すれば足りる。２仲裁判断書には、理由を記載しなければならない。ただし、当事者間に別段の合意がある場合は、この限りでない。３仲裁判断書には、作成の年月日及び仲裁地を記載しなければならない。４仲裁判断は、仲裁地においてされたものとみなす。５仲裁廷は、仲裁判断がされたときは、仲裁人の署名のある仲裁判断書の写しを送付する方法により、仲裁判断を各当事者に通知しなければならない。６第一項ただし書の規定は、前項の仲裁判断書の写しについて準用する。（仲裁手続の終了）第四十条仲裁手続は、仲裁判断又は仲裁手続の終了決定があったときに、終了する。２仲裁廷は、第二十三条第四項第二号又は第三十三条第一項の規定による場合のほか、次に掲げる事由のいずれかがあるときは、仲裁手続の終了決定をしなければならない。一仲裁申立人がその申立てを取り下げたとき。ただし、仲裁被申立人が取下げに異議を述べ、かつ、仲裁手続に付された民事上の紛争の解決について仲裁被申立人が正当な利益を有すると仲裁廷が認めるときは、この限りでない。二当事者双方が仲裁手続を終了させる旨の合意をしたとき。三仲裁手続に付された民事上の紛争について、当事者間に和解が成立したとき（第三十八条第一項の決定があったときを除く。）。四前三号に掲げる場合のほか、仲裁廷が、仲裁手続を続行する必要がなく、又は仲裁手続を続行することが不可能であると認めたとき。３仲裁手続が終了したときは、仲裁廷の任務は、終了する。ただし、次条から第四十三条までの規定による行為をすることができる。（仲裁判断の訂正）第四十一条仲裁廷は、当事者の申立てにより又は職権で、仲裁判断における計算違い、誤記その他これらに類する誤りを訂正することができる。２前項の申立ては、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁判断の通知を受けた日から三十日以内にしなければならない。３当事者は、第一項の申立てをするときは、あらかじめ、又は同時に、他の当事者に対して、当該申立ての内容を記載した通知を発しなければならない。４仲裁廷は、第一項の申立ての日から三十日以内に、当該申立てについての決定をしなければならない。５仲裁廷は、必要があると認めるときは、前項の期間を延長することができる。６第三十九条の規定は、仲裁判断の訂正の決定及び第一項の申立てを却下する決定について準用する。（仲裁廷による仲裁判断の解釈）第四十二条当事者は、仲裁廷に対し、仲裁判断の特定の部分の解釈を求める申立てをすることができる。２前項の申立ては、当事者間にかかる申立てをすることができる旨の合意がある場合に限り、することができる。３前条第二項及び第三項の規定は第一項の申立てについて、第三十九条並びに前条第四項及び第五項の規定は第一項の申立てについての決定について、それぞれ準用する。（追加仲裁判断）第四十三条当事者は、仲裁手続における申立てのうちに仲裁判断において判断が示されなかったものがあるときは、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁廷に対し、当該申立てについての仲裁判断を求める申立てをすることができる。この場合においては、第四十一条第二項及び第三項の規定を準用する。２仲裁廷は、前項の申立ての日から六十日以内に、当該申立てについての決定をしなければならない。この場合においては、第四十一条第五項の規定を準用する。３第三十九条の規定は、前項の決定について準用する。第七章　仲裁判断の取消し第四十四条当事者は、次に掲げる事由があるときは、裁判所に対し、仲裁判断の取消しの申立てをすることができる。一仲裁合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。二仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは、日本の法令）によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。三申立人が、仲裁人の選任手続又は仲裁手続において、日本の法令（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）により必要とされる通知を受けなかったこと。四申立人が、仲裁手続において防御することが不可能であったこと。五仲裁判断が、仲裁合意又は仲裁手続における申立ての範囲を超える事項に関する判断を含むものであること。六仲裁廷の構成又は仲裁手続が、日本の法令（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）に違反するものであったこと。七仲裁手続における申立てが、日本の法令によれば、仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。八仲裁判断の内容が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。２前項の申立ては、仲裁判断書（第四十一条から前条までの規定による仲裁廷の決定の決定書を含む。）の写しの送付による通知がされた日から三箇月を経過したとき、又は第四十六条の規定による執行決定が確定したときは、することができない。３第一項の申立てに係る事件についての第五条第四項又は第五項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。４裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、第一項の申立てについての決定をすることができない。５裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、同項各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるとき（同項第一号から第六号までに掲げる事由にあっては、申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）は、仲裁判断を取り消すことができる。６第一項第五号に掲げる事由がある場合において、当該仲裁判断から同号に規定する事項に関する部分を区分することができるときは、裁判所は、仲裁判断のうち当該部分のみを取り消すことができる。７第一項の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。第八章　仲裁判断の承認及び執行決定等（仲裁判断の承認）第四十五条仲裁判断（仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わない。以下この章において同じ。）は、確定判決と同一の効力を有する。ただし、当該仲裁判断に基づく民事執行をするには、次条の規定による執行決定がなければならない。２前項の規定は、次に掲げる事由のいずれかがある場合（第一号から第七号までに掲げる事由にあっては、当事者のいずれかが当該事由の存在を証明した場合に限る。）には、適用しない。一仲裁合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。二仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは、仲裁地が属する国の法令）によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。三当事者が、仲裁人の選任手続又は仲裁手続において、仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）により必要とされる通知を受けなかったこと。四当事者が、仲裁手続において防御することが不可能であったこと。五仲裁判断が、仲裁合意又は仲裁手続における申立ての範囲を超える事項に関する判断を含むものであること。六仲裁廷の構成又は仲裁手続が、仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）に違反するものであったこと。七仲裁地が属する国（仲裁手続に適用された法令が仲裁地が属する国以外の国の法令である場合にあっては、当該国）の法令によれば、仲裁判断が確定していないこと、又は仲裁判断がその国の裁判機関により取り消され、若しくは効力を停止されたこと。八仲裁手続における申立てが、日本の法令によれば、仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。九仲裁判断の内容が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。３前項第五号に掲げる事由がある場合において、当該仲裁判断から同号に規定する事項に関する部分を区分することができるときは、当該部分及び当該仲裁判断のその他の部分をそれぞれ独立した仲裁判断とみなして、同項の規定を適用する。（仲裁判断の執行決定）第四十六条仲裁判断に基づいて民事執行をしようとする当事者は、債務者を被申立人として、裁判所に対し、執行決定（仲裁判断に基づく民事執行を許す旨の決定をいう。以下同じ。）を求める申立てをすることができる。２前項の申立てをするときは、仲裁判断書の写し、当該写しの内容が仲裁判断書と同一であることを証明する文書及び仲裁判断書（日本語で作成されたものを除く。以下この項において同じ。）の日本語による翻訳文を提出しなければならない。ただし、裁判所は、相当と認めるときは、被申立人の意見を聴いて、仲裁判断書の全部又は一部について日本語による翻訳文を提出することを要しないものとすることができる。３第一項の申立てを受けた裁判所は、前条第二項第七号に規定する裁判機関に対して仲裁判断の取消し又はその効力の停止を求める申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、第一項の申立てに係る手続を中止することができる。この場合において、裁判所は、同項の申立てをした者の申立てにより、被申立人に対し、担保を立てるべきことを命ずることができる。４第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。一第五条第一項各号に掲げる裁判所二請求の目的又は差し押さえることができる被申立人の財産の所在地を管轄する地方裁判所三東京地方裁判所及び大阪地方裁判所（仲裁地、被申立人の普通裁判籍の所在地又は請求の目的若しくは差し押さえることができる被申立人の財産の所在地が日本国内にある場合に限る。）５第一項の申立てに係る事件についての第五条第四項又は第五項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。６裁判所は、次項又は第八項の規定により第一項の申立てを却下する場合を除き、執行決定をしなければならない。７裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、前条第二項各号に掲げる事由のいずれかがあると認める場合（同項第一号から第七号までに掲げる事由にあっては、被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）に限り、当該申立てを却下することができる。８前条第三項の規定は、同条第二項第五号に掲げる事由がある場合における前項の規定の適用について準用する。９第四十四条第四項及び第七項の規定は、第一項の申立てについての決定について準用する。（暫定保全措置命令の執行等認可決定）第四十七条暫定保全措置命令（仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わない。以下この章において同じ。）の申立てをした者は、当該暫定保全措置命令を受けた者を被申立人として、裁判所に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める決定（以下「執行等認可決定」という。）を求める申立てをすることができる。一暫定保全措置命令のうち第二十四条第一項第三号に掲げる措置を講ずることを命ずるもの当該暫定保全措置命令に基づく民事執行を許す旨の決定二暫定保全措置命令のうち第二十四条第一項第一号、第二号、第四号又は第五号に掲げる措置を講ずることを命ずるもの当該暫定保全措置命令に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときに第四十九条第一項の規定による金銭の支払命令を発することを許す旨の決定２前項の申立てをするときは、暫定保全措置命令の命令書の写し、当該写しの内容が暫定保全措置命令の命令書と同一であることを証明する文書及び暫定保全措置命令の命令書（日本語で作成されたものを除く。以下この項において同じ。）の日本語による翻訳文を提出しなければならない。ただし、裁判所は、相当と認めるときは、被申立人の意見を聴いて、暫定保全措置命令の命令書の全部又は一部について日本語による翻訳文を提出することを要しないものとすることができる。３第一項の申立てを受けた裁判所は、仲裁廷又は裁判機関（仲裁地が属する国の法令（当該暫定保全措置命令に適用された法令が仲裁地が属する国以外の国の法令である場合にあっては、当該法令）により当該国の裁判機関がその権限を有する場合に限る。）に対して暫定保全措置命令の取消し、変更又はその効力の停止を求める申立てがあったことを知った場合において、必要があると認めるときは、同項の申立てに係る手続を中止することができる。この場合において、裁判所は、同項の申立てをした者の申立てにより、被申立人に対し、担保を立てるべきことを命ずることができる。４第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。一第五条第一項各号に掲げる裁判所二請求の目的又は差し押さえることができる被申立人の財産の所在地を管轄する地方裁判所三東京地方裁判所及び大阪地方裁判所（仲裁地、被申立人の普通裁判籍の所在地又は請求の目的若しくは差し押さえることができる被申立人の財産の所在地が日本国内にある場合に限る。）５第一項の申立てに係る事件についての第五条第四項又は第五項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。６裁判所は、次項又は第八項の規定により第一項の申立てを却下する場合を除き、執行等認可決定をしなければならない。７裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、次の各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるとき（第一号から第八号までに掲げる事由にあっては、被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）に限り、当該申立てを却下することができる。一仲裁合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。二仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは、仲裁地が属する国の法令）によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。三当事者が、仲裁人の選任手続又は仲裁手続（暫定保全措置命令に関する部分に限る。次号及び第六号において同じ。）において、仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）により必要とされる通知を受けなかったこと。四当事者が、仲裁手続において防御することが不可能であったこと。五暫定保全措置命令が、仲裁合意若しくは暫定保全措置命令に関する別段の合意又は暫定保全措置命令の申立ての範囲を超える事項について発せられたものであること。六仲裁廷の構成又は仲裁手続が、仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）に違反するものであったこと。七仲裁廷が暫定保全措置命令の申立てをした者に対して相当な担保を提供すべきことを命じた場合において、その者が当該命令に違反し、相当な担保を提供していないこと。八暫定保全措置命令が、仲裁廷又は第三項に規定する裁判機関により、取り消され、変更され、又はその効力を停止されたこと。九仲裁手続における申立てが、日本の法令によれば、仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。十暫定保全措置命令の内容が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。８前項第五号に掲げる事由がある場合において、当該暫定保全措置命令から同号に規定する事項に関する部分を区分することができるときは、当該部分及び当該暫定保全措置命令のその他の部分をそれぞれ独立した暫定保全措置命令とみなして、同項の規定を適用する。９執行等認可決定は、確定しなければその効力を生じない。１０第四十四条第四項及び第七項の規定は、第一項の申立てについての決定について準用する。（暫定保全措置命令に基づく民事執行）第四十八条暫定保全措置命令（第二十四条第一項第三号に掲げる措置を講ずることを命ずるものに限る。）は、前条の規定による執行等認可決定がある場合に限り、当該暫定保全措置命令に基づく民事執行をすることができる。（暫定保全措置命令に係る違反金支払命令）第四十九条裁判所は、暫定保全措置命令（第二十四条第一項第一号、第二号、第四号又は第五号に掲げる措置を講ずることを命ずるものに限る。以下この条において同じ。）について確定した執行等認可決定がある場合において、当該暫定保全措置命令を受けた者（以下この条において「被申立人」という。）がこれに違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、当該暫定保全措置命令の申立てをした者（第六項において「申立人」という。）の申立てにより、当該暫定保全措置命令の違反によって害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度を勘案して相当と認める一定の額の金銭の支払（被申立人が暫定保全措置命令に違反するおそれがあると認める場合にあっては、被申立人が当該暫定保全措置命令に違反したことを条件とする金銭の支払）を命ずることができる。２裁判所は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による金銭の支払命令（以下この条において「違反金支払命令」という。）を、執行等認可決定と同時にすることができる。この場合においては、違反金支払命令は、執行等認可決定が確定するまでは、確定しないものとする。３第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、執行等認可決定をした裁判所及び第四十七条第一項の申立て（同項第二号に係るものに限る。次項において同じ。）に係る事件が係属する裁判所の管轄に専属する。４裁判所は、第二項前段の規定に基づき、違反金支払命令を執行等認可決定と同時にした場合において、執行等認可決定を取り消す裁判が確定したとき又は第四十七条第一項の申立てが取り下げられたときは、職権で、違反金支払命令を取り消さなければならない。５違反金支払命令は、確定しなければその効力を生じない。６違反金支払命令により命じられた金銭の支払があった場合において、暫定保全措置命令の違反により生じた損害の額が支払額を超えるときは、申立人は、その超える額について損害賠償の請求をすることを妨げられない。７違反金支払命令が発せられた後に、仲裁廷又は第四十七条第三項に規定する裁判機関により、暫定保全措置命令が取り消され、変更され、又はその効力を停止されたときは、違反金支払命令を発した裁判所は、被申立人の申立てにより、違反金支払命令を取り消すことができる。８第四十七条第三項の規定は第一項の申立てについて、第四十四条第四項及び第七項の規定は第一項及び前項の申立てについての決定について、それぞれ準用する。第九章　雑則（仲裁人の報酬）第五十条仲裁人は、当事者が合意により定めるところにより、報酬を受けることができる。２前項の合意がないときは、仲裁廷が、仲裁人の報酬を決定する。この場合において、当該報酬は、相当な額でなければならない。（仲裁費用の予納）第五十一条仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁手続の費用の概算額として仲裁廷の定める金額について、相当の期間を定めて、当事者に予納を命ずることができる。２仲裁廷は、前項の規定により予納を命じた場合において、その予納がないときは、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁手続を中止し、又は終了することができる。（仲裁費用の分担）第五十二条当事者が仲裁手続に関して支出した費用の当事者間における分担は、当事者が合意により定めるところによる。２前項の合意がないときは、当事者が仲裁手続に関して支出した費用は、各自が負担する。３仲裁廷は、当事者間に合意があるときは、当該合意により定めるところにより、仲裁判断又は独立の決定において、当事者が仲裁手続に関して支出した費用の当事者間における分担及びこれに基づき一方の当事者が他方の当事者に対して償還すべき額を定めることができる。４独立の決定において前項に規定する事項を定めた場合においては、当該決定は、仲裁判断としての効力を有する。５第三十九条の規定は、前項の決定について準用する。第十章　罰則（収賄、受託収賄及び事前収賄）第五十三条仲裁人が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑に処する。この場合において、請託を受けたときは、七年以下の拘禁刑に処する。２仲裁人になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、仲裁人となった場合において、五年以下の拘禁刑に処する。（第三者供賄）第五十四条仲裁人が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑に処する。（加重収賄及び事後収賄）第五十五条仲裁人が前二条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上の有期拘禁刑に処する。２仲裁人が、その職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、若しくはその要求若しくは約束をし、又は第三者にこれを供与させ、若しくはその供与の要求若しくは約束をしたときも、前項と同様とする。３仲裁人であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑に処する。（没収及び追徴）第五十六条犯人又は情を知った第三者が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。（贈賄）第五十七条第五十三条から第五十五条までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は二百五十万円以下の罰金に処する。（国外犯）第五十八条第五十三条から第五十六条までの規定は、日本国外において第五十三条から第五十五条までの罪を犯した者にも適用する。２前条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（仲裁合意の方式に関する経過措置）第二条この法律の施行前に成立した仲裁合意の方式については、なお従前の例による。（消費者と事業者との間に成立した仲裁合意に関する特例）第三条消費者（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第一項に規定する消費者をいう。以下この条において同じ。）と事業者（同条第二項に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。）の間の将来において生ずる民事上の紛争を対象とする仲裁合意（次条に規定する仲裁合意を除く。以下この条において「消費者仲裁合意」という。）であって、この法律の施行後に締結されたものに関しては、当分の間、次項から第七項までに定めるところによる。２消費者は、消費者仲裁合意を解除することができる。ただし、消費者が当該消費者仲裁合意に基づく仲裁手続の仲裁申立人となった場合は、この限りでない。３事業者が消費者仲裁合意に基づく仲裁手続の仲裁申立人となる場合においては、当該事業者は、仲裁廷が構成された後遅滞なく、第三十二条第一項の規定による口頭審理の実施の申立てをしなければならない。この場合において、仲裁廷は、口頭審理を実施する旨を決定し、当事者双方にその日時及び場所を通知しなければならない。４仲裁廷は、当該仲裁手続における他のすべての審理に先立って、前項の口頭審理を実施しなければならない。５消費者である当事者に対する第三項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した書面を送付する方法によってしなければならない。この場合において、仲裁廷は、第二号から第五号までに掲げる事項については、できる限り平易な表現を用いるように努めなければならない。一口頭審理の日時及び場所二仲裁合意がある場合には、その対象となる民事上の紛争についての仲裁判断には、確定判決と同一の効力があるものであること。三仲裁合意がある場合には、仲裁判断の前後を問わず、その対象となる民事上の紛争について提起した訴えは、却下されるものであること。四消費者は、消費者仲裁合意を解除することができること。五消費者である当事者が第一号の口頭審理の期日に出頭しないときは、消費者である当事者が消費者仲裁合意を解除したものとみなされること。６第三項の口頭審理の期日においては、仲裁廷は、まず、消費者である当事者に対し、口頭で、前項第二号から第四号までに掲げる事項について説明しなければならない。この場合において、当該消費者である当事者が第二項の規定による解除権を放棄する旨の意思を明示しないときは、当該消費者である当事者は、消費者仲裁合意を解除したものとみなす。７消費者である当事者が第三項の口頭審理の期日に出頭しないときは、当該消費者である当事者は、消費者仲裁合意を解除したものとみなす。（個別労働関係紛争を対象とする仲裁合意に関する特例）第四条当分の間、この法律の施行後に成立した仲裁合意であって、将来において生ずる個別労働関係紛争（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第一条に規定する個別労働関係紛争をいう。）を対象とするものは、無効とする。（仲裁手続に関する経過措置）第五条この法律の施行前に開始した仲裁手続及び当該仲裁手続に関して裁判所が行う手続（仲裁判断があった後に開始されるものを除く。）については、なお従前の例による。（仲裁人忌避の訴えに関する経過措置）第六条前条に定めるもののほか、この法律の施行前に提起された仲裁人忌避の訴えについては、なお従前の例による。（仲裁廷に対する忌避の申立てに関する経過措置）第七条前二条に定めるもののほか、当事者が、この法律の施行前に、仲裁廷が構成されたこと及び仲裁人に第十八条第一項各号に掲げる事由のいずれかがあることを知った場合における第十九条第三項の規定の適用については、同項中「仲裁廷が構成されたことを知った日又は前条第一項各号に掲げる事由のいずれかがあることを知った日のいずれか遅い日」とあるのは、「この法律の施行の日」とする。（仲裁判断の効力に関する経過措置）第八条この法律の施行前に仲裁判断があった場合においては、当該仲裁判断の裁判所への預置き、当該仲裁判断の効力、当該仲裁判断の取消しの訴え及び当該仲裁判断に基づく民事執行については、なお従前の例による。（罰則の適用に関する経過措置）第十四条この法律の施行前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定公布の日二及び三略四第二条中民事訴訟法第八十七条の次に一条を加える改正規定及び第八条の規定並びに附則第四条、第四十九条、第六十五条、第七十条、第七十八条及び第八十三条の規定、附則第八十七条中犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成十二年法律第七十五号）第四十条の改正規定（「第八十七条」の下に「、第八十七条の二」を加える部分に限る。）、附則第八十八条、第九十三条、第九十六条及び第百三条の規定並びに附則第百十八条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）第五十三条の改正規定（「第八十七条」の下に「、第八十七条の二」を加える部分に限る。）公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日（政令への委任）第百二十五条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（仲裁手続に関して裁判所が行う手続に関する経過措置）第二条この法律による改正後の仲裁法（以下「新法」という。）第五条第二項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされた仲裁手続に関して裁判所が行う手続に係る申立てについて適用する。２新法第五条第五項の規定は、施行日以後にされた仲裁手続に関して裁判所が行う手続の申立てに係る事件について適用し、施行日前にされた仲裁手続に関して裁判所が行う手続の申立てに係る事件については、なお従前の例による。３新法第八条第二項（第二号に係る部分に限る。）、第三十五条第三項（第四号に係る部分に限る。）及び第四十六条第四項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後にされた仲裁手続に関して裁判所が行う手続の申立てに係る事件について適用する。４新法第四十六条第二項ただし書の規定は、施行日以後にされた仲裁判断の執行決定を求める申立てについて適用する。５新法第四十七条から第四十九条までの規定は、施行日以後に開始された仲裁手続において発せられた暫定保全措置命令について適用する。（仲裁合意の方式に関する経過措置）第三条新法第十三条第六項の規定は、施行日以後に書面によらないでされた契約について適用する。（暫定保全措置命令に関する経過措置）第四条新法第二十四条の規定は、施行日以後に開始する仲裁手続について適用し、施行日前に開始した仲裁手続については、なお従前の例による。附　則この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日二第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 138, "Year": 15, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 1, "LawNum": "平成十五年法律第百三十八号", "category_id": 46 }
明治三十五年法律第十一号（警察署内ノ留置場ニ拘禁又ハ留置セラルル者ノ費用ニ関スル法律）監獄則第一条ニ依リ警察署内ノ留置場ニ拘禁又ハ留置セラルル者ニ関スル費用ハ総テ警察費ヲ以テ之ヲ支弁ス但シ其ノ費額ニシテ北海道地方費及府県ノ負担ニ属スル部分ハ法務省令ノ定ムル所ニ依リ監獄費ヨリ之ヲ償還スヘシ附　則本法ハ明治三十五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス従来監獄所属ノ物品ニシテ警察署内ノ留置場ニ設備セルモノハ本法施行ノ際之ヲ北海道地方費及府県ノ所属トス但シ警察費ノ国庫支弁ニ属スル地方ハ此ノ限ニ在ラス附　則（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日	{ "Era": "Meiji", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 11, "Year": 35, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 27, "LawNum": "明治三十五年法律第十一号", "category_id": 2 }
重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律施行規則重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律（平成二十六年法律第五十七号）第三条第一項第三号及び第六条の規定に基づき、重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律施行規則を次のように定める。（法第三条第一項第三号に規定する国家公安委員会規則で定める者）第一条重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項第三号に規定する国家公安委員会規則で定める者は、当該逮捕状に係る事件について犯罪捜査共助規則（昭和三十二年国家公安委員会規則第三号）第七条第一項に規定する指名手配が行われている者とする。（法第三条の規定による回答の方法）第二条警察庁長官は、法第三条の規定により、特定の者に係る指紋情報が照合用電子計算機に記録されている旨（同条第一項の場合にあっては、その者に係る指紋情報が照合用電子計算機に記録されており、かつ、その者が同項各号のいずれかに該当する者である旨）を回答するに当たっては、照合用電子計算機に記録されている当該指紋情報を添えて、これを行うものとする。附　則この規則は、法の施行の日から施行する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Rule", "Num": 15, "Year": 30, "PromulgateMonth": 11, "PromulgateDay": 20, "LawNum": "平成三十年国家公安委員会規則第十五号", "category_id": 50 }
水洗炭業に関する法律施行規則水洗炭業に関する法律（昭和三十三年法律第百三十四号）第四条、第九条第一項および第二項および第三十二条第一項の規定に基き、ならびに同法を実施するため、水洗炭業に関する法律施行規則を次のように制定する。（登録の申請）第一条水洗炭業に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の登録または同条第三項の更新の登録を受けようとする者は、様式第一による登録申請書をその事業を行う場所を管轄する都道府県知事（以下「都道府県知事」という。）に提出しなければならない。２前項の場合において、更新の登録を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の三十日前までに登録申請書を提出しなければならない。（添附書類の記載事項）第二条法第四条第二項に規定する省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一事業を行う場所ごとの事業の計画ならびに主要機械および主要装置の明細二法第七条第一項第一号から第三号までの規定に該当しない旨の説明三水洗炭業の施業に係る行為が他の法令または地方公共団体の条例もしくは規則の規定により許可を要する場合は、その許可を受けていることの説明四ぼたを採取する権利についての説明五公共用水域の水質の保全に関する法律（昭和三十三年法律第百八十一号）第五条第一項に規定する指定水域に廃水を排出する場合は、当該指定水域に係る同条第二項に規定する水質基準を遵守することができる旨の説明（変更の届出）第三条法第九条第一項または第二項の規定による変更の届出をしようとする者は、様式第二による変更届出書を都道府県知事に提出しなければならない。２法第四条第一項第四号から第六号までに掲げる事項又は前条第一号、第三号若しくは第四号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を記載した届出書を事業を行う場所を管轄する市町村長を経由して都道府県知事に提出しなければならない。（廃業等の届出）第四条法第十条の規定により水洗炭業の廃業等の届出をしようとする者は、様式第三による届出書を都道府県知事に提出しなければならない。第五条から第十二条まで削除（報告）第十三条水洗炭業者は、上期（四月から九月まで）及び下期（十月から翌年三月まで）経過後十五日以内に、その期における毎月の出炭量及び従業者数について様式第四による報告書を都道府県知事に提出しなければならない。（申請書等の数）第十四条第一条第一項の登録申請書（添附書類を含む。）、第三条第一項の変更届出書（法第九条第二項の規定により添附すべき書類を含む。）、同条第二項若しくは第四条の届出書又は前条の報告書を提出しようとするときは、法第三十条第一項の規定により経由すべき市町村長ごとに写一通を添えてしなければならない。（立入検査の証明書）第十五条法第十五条第二項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第五によるものとする。（省令等に係る規定の適用除外）第十六条第十三条の規定は、都道府県の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。附　則この省令は、法の施行の日から施行する。附　則１この省令は、公布の日から施行する。２この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても、適用する。ただし、この省令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。３この省令の施行前にされた異議の申立その他の不服申立てについては、この省令の施行後も、なお従前の例による。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。附　則この省令は、平成十二年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。様式第１様式第２様式第３様式第４様式第５	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 86, "Year": 33, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 4, "LawNum": "昭和三十三年通商産業省令第八十六号", "category_id": 9 }
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律目次第一章　総則（第一条―第七条）第二章　裁判員第一節　総則（第八条―第十二条）第二節　選任（第十三条―第四十条）第三節　解任等（第四十一条―第四十八条）第三章　裁判員の参加する裁判の手続第一節　公判準備及び公判手続（第四十九条―第六十三条）第二節　刑事訴訟法等の適用に関する特例等（第六十四条・第六十五条）第四章　評議（第六十六条―第七十条）第五章　区分審理決定がされた場合の審理及び裁判の特例等第一節　審理及び裁判の特例第一款　区分審理決定（第七十一条―第七十六条）第二款　区分事件審判（第七十七条―第八十五条）第三款　併合事件審判（第八十六条―第八十九条）第二節　選任予定裁判員第一款　選任予定裁判員の選定（第九十条―第九十二条）第二款　選任予定裁判員の選定の取消し（第九十三条―第九十六条）第三款　選任予定裁判員の裁判員等への選任（第九十七条）第四款　雑則（第九十八条・第九十九条）第六章　裁判員等の保護のための措置（第百条―第百二条）第七章　雑則（第百三条―第百五条）第八章　罰則（第百六条―第百十三条）附則第一章　総則（趣旨）第一条この法律は、国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することが司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資することにかんがみ、裁判員の参加する刑事裁判に関し、裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）及び刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の特則その他の必要な事項を定めるものとする。（対象事件及び合議体の構成）第二条地方裁判所は、次に掲げる事件については、次条又は第三条の二の決定があった場合を除き、この法律の定めるところにより裁判員の参加する合議体が構成された後は、裁判所法第二十六条の規定にかかわらず、裁判員の参加する合議体でこれを取り扱う。一死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件二裁判所法第二十六条第二項第二号に掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの（前号に該当するものを除く。）２前項の合議体の裁判官の員数は三人、裁判員の員数は六人とし、裁判官のうち一人を裁判長とする。ただし、次項の決定があったときは、裁判官の員数は一人、裁判員の員数は四人とし、裁判官を裁判長とする。３第一項の規定により同項の合議体で取り扱うべき事件（以下「対象事件」という。）のうち、公判前整理手続による争点及び証拠の整理において公訴事実について争いがないと認められ、事件の内容その他の事情を考慮して適当と認められるものについては、裁判所は、裁判官一人及び裁判員四人から成る合議体を構成して審理及び裁判をする旨の決定をすることができる。４裁判所は、前項の決定をするには、公判前整理手続において、検察官、被告人及び弁護人に異議のないことを確認しなければならない。５第三項の決定は、第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日までにしなければならない。６地方裁判所は、第三項の決定があったときは、裁判所法第二十六条第二項の規定にかかわらず、当該決定の時から第三項に規定する合議体が構成されるまでの間、一人の裁判官で事件を取り扱う。７裁判所は、被告人の主張、審理の状況その他の事情を考慮して、事件を第三項に規定する合議体で取り扱うことが適当でないと認めたときは、決定で、同項の決定を取り消すことができる。（対象事件からの除外）第三条地方裁判所は、前条第一項各号に掲げる事件について、被告人の言動、被告人がその構成員である団体の主張若しくは当該団体の他の構成員の言動又は現に裁判員候補者若しくは裁判員に対する加害若しくはその告知が行われたことその他の事情により、裁判員候補者、裁判員若しくは裁判員であった者若しくはその親族若しくはこれに準ずる者の生命、身体若しくは財産に危害が加えられるおそれ又はこれらの者の生活の平穏が著しく侵害されるおそれがあり、そのため裁判員候補者又は裁判員が畏怖し、裁判員候補者の出頭を確保することが困難な状況にあり又は裁判員の職務の遂行ができずこれに代わる裁判員の選任も困難であると認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、これを裁判官の合議体で取り扱う決定をしなければならない。２前項の決定又は同項の請求を却下する決定は、合議体でしなければならない。ただし、当該前条第一項各号に掲げる事件の審判に関与している裁判官は、その決定に関与することはできない。３第一項の決定又は同項の請求を却下する決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。４前条第一項の合議体が構成された後は、職権で第一項の決定をするには、あらかじめ、当該合議体の裁判長の意見を聴かなければならない。５刑事訴訟法第四十三条第三項及び第四項並びに第四十四条第一項の規定は、第一項の決定及び同項の請求を却下する決定について準用する。６第一項の決定又は同項の請求を却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。この場合においては、即時抗告に関する刑事訴訟法の規定を準用する。第三条の二地方裁判所は、第二条第一項各号に掲げる事件について、次のいずれかに該当するときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、これを裁判官の合議体で取り扱う決定をしなければならない。一公判前整理手続による当該事件の争点及び証拠の整理を経た場合であって、審判に要すると見込まれる期間が著しく長期にわたること又は裁判員が出頭しなければならないと見込まれる公判期日若しくは公判準備が著しく多数に上ることを回避することができないときにおいて、他の事件における裁判員の選任又は解任の状況、第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の経過その他の事情を考慮し、裁判員の選任が困難であり又は審判に要すると見込まれる期間の終了に至るまで裁判員の職務の遂行を確保することが困難であると認めるとき。二第二条第一項の合議体を構成する裁判員の員数に不足が生じ、かつ、裁判員に選任すべき補充裁判員がない場合であって、その後の審判に要すると見込まれる期間が著しく長期にわたること又はその期間中に裁判員が出頭しなければならないと見込まれる公判期日若しくは公判準備が著しく多数に上ることを回避することができないときにおいて、他の事件における裁判員の選任又は解任の状況、第四十六条第二項及び同項において準用する第三十八条第一項後段の規定による裁判員及び補充裁判員の選任のための手続の経過その他の事情を考慮し、裁判員の選任が困難であり又は審判に要すると見込まれる期間の終了に至るまで裁判員の職務の遂行を確保することが困難であると認めるとき。２前条第二項、第三項、第五項及び第六項の規定は、前項の決定及び同項の請求を却下する決定について準用する。３第一項の決定又は同項の請求を却下する決定をするには、あらかじめ、当該第二条第一項各号に掲げる事件の係属する裁判所の裁判長の意見を聴かなければならない。（弁論を併合する事件の取扱い）第四条裁判所は、対象事件以外の事件であって、その弁論を対象事件の弁論と併合することが適当と認められるものについては、決定で、これを第二条第一項の合議体で取り扱うことができる。２裁判所は、前項の決定をした場合には、刑事訴訟法の規定により、同項の決定に係る事件の弁論と対象事件の弁論とを併合しなければならない。（罰条変更後の取扱い）第五条裁判所は、第二条第一項の合議体で取り扱っている事件の全部又は一部について刑事訴訟法第三百十二条の規定により罰条が撤回又は変更されたため対象事件に該当しなくなったときであっても、当該合議体で当該事件を取り扱うものとする。ただし、審理の状況その他の事情を考慮して適当と認めるときは、決定で、裁判所法第二十六条の定めるところにより、当該事件を一人の裁判官又は裁判官の合議体で取り扱うことができる。（裁判官及び裁判員の権限）第六条第二条第一項の合議体で事件を取り扱う場合において、刑事訴訟法第三百三十三条の規定による刑の言渡しの判決、同法第三百三十四条の規定による刑の免除の判決若しくは同法第三百三十六条の規定による無罪の判決又は少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第五十五条の規定による家庭裁判所への移送の決定に係る裁判所の判断（次項第一号及び第二号に掲げるものを除く。）のうち次に掲げるもの（以下「裁判員の関与する判断」という。）は、第二条第一項の合議体の構成員である裁判官（以下「構成裁判官」という。）及び裁判員の合議による。一事実の認定二法令の適用三刑の量定２前項に規定する場合において、次に掲げる裁判所の判断は、構成裁判官の合議による。一法令の解釈に係る判断二訴訟手続に関する判断（少年法第五十五条の決定を除く。）三その他裁判員の関与する判断以外の判断３裁判員の関与する判断をするための審理は構成裁判官及び裁判員で行い、それ以外の審理は構成裁判官のみで行う。第七条第二条第三項の決定があった場合においては、構成裁判官の合議によるべき判断は、構成裁判官が行う。第二章　裁判員第一節　総則（裁判員の職権行使の独立）第八条裁判員は、独立してその職権を行う。（裁判員の義務）第九条裁判員は、法令に従い公平誠実にその職務を行わなければならない。２裁判員は、第七十条第一項に規定する評議の秘密その他の職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。３裁判員は、裁判の公正さに対する信頼を損なうおそれのある行為をしてはならない。４裁判員は、その品位を害するような行為をしてはならない。（補充裁判員）第十条裁判所は、審判の期間その他の事情を考慮して必要があると認めるときは、補充裁判員を置くことができる。ただし、補充裁判員の員数は、合議体を構成する裁判員の員数を超えることはできない。２補充裁判員は、裁判員の関与する判断をするための審理に立ち会い、第二条第一項の合議体を構成する裁判員の員数に不足が生じた場合に、あらかじめ定める順序に従い、これに代わって、裁判員に選任される。３補充裁判員は、訴訟に関する書類及び証拠物を閲覧することができる。４前条の規定は、補充裁判員について準用する。（旅費、日当及び宿泊料）第十一条裁判員及び補充裁判員には、最高裁判所規則で定めるところにより、旅費、日当及び宿泊料を支給する。（公務所等に対する照会）第十二条裁判所は、第二十六条第三項（第二十八条第二項（第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。）、第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により選定された裁判員候補者又は裁判員若しくは補充裁判員について、裁判員又は補充裁判員の選任又は解任の判断のため必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。２地方裁判所は、裁判員候補者について、裁判所の前項の判断に資するため必要があると認めるときは、公務所に照会して必要な事項の報告を求めることができる。第二節　選任（裁判員の選任資格）第十三条裁判員は、衆議院議員の選挙権を有する者の中から、この節の定めるところにより、選任するものとする。（欠格事由）第十四条国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十八条の規定に該当する場合のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員となることができない。一学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に定める義務教育を終了しない者。ただし、義務教育を終了した者と同等以上の学識を有する者は、この限りでない。二禁錮以上の刑に処せられた者三心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しい支障がある者（就職禁止事由）第十五条次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員の職務に就くことができない。一国会議員二国務大臣三次のいずれかに該当する国の行政機関の職員イ一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員（ニに掲げる者を除く。）ロ一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、同表七号俸の俸給月額以上の俸給を受けるものハ特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）別表第一及び別表第二の適用を受ける職員ニ防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「防衛省職員給与法」という。）第四条第一項の規定により一般職の職員の給与に関する法律別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員、防衛省職員給与法第四条第二項の規定により一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第七条第一項の俸給表に定める額の俸給（同表七号俸の俸給月額以上のものに限る。）を受ける職員及び防衛省職員給与法第四条第五項の規定の適用を受ける職員四裁判官及び裁判官であった者五検察官及び検察官であった者六弁護士（外国法事務弁護士を含む。以下この項において同じ。）及び弁護士であった者七弁理士八司法書士九公証人十司法警察職員としての職務を行う者十一裁判所の職員（非常勤の者を除く。）十二法務省の職員（非常勤の者を除く。）十三国家公安委員会委員及び都道府県公安委員会委員並びに警察職員（非常勤の者を除く。）十四判事、判事補、検事又は弁護士となる資格を有する者十五学校教育法に定める大学の学部、専攻科又は大学院の法律学の教授又は准教授十六司法修習生十七都道府県知事及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長十八自衛官２次のいずれかに該当する者も、前項と同様とする。一禁錮以上の刑に当たる罪につき起訴され、その被告事件の終結に至らない者二逮捕又は勾こう留されている者（辞退事由）第十六条次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員となることについて辞退の申立てをすることができる。一年齢七十年以上の者二地方公共団体の議会の議員（会期中の者に限る。）三学校教育法第一条、第百二十四条又は第百三十四条の学校の学生又は生徒（常時通学を要する課程に在学する者に限る。）四過去五年以内に裁判員又は補充裁判員の職にあった者五過去三年以内に選任予定裁判員であった者六過去一年以内に裁判員候補者として第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭したことがある者（第三十四条第七項（第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。第二十六条第三項において同じ。）の規定による不選任の決定があった者を除く。）七過去五年以内に検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）の規定による検察審査員又は補充員の職にあった者八次に掲げる事由その他政令で定めるやむを得ない事由があり、裁判員の職務を行うこと又は裁判員候補者として第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭することが困難な者イ重い疾病又は傷害により裁判所に出頭することが困難であること。ロ介護又は養育が行われなければ日常生活を営むのに支障がある同居の親族の介護又は養育を行う必要があること。ハその従事する事業における重要な用務であって自らがこれを処理しなければ当該事業に著しい損害が生じるおそれがあるものがあること。ニ父母の葬式への出席その他の社会生活上の重要な用務であって他の期日に行うことができないものがあること。ホ重大な災害により生活基盤に著しい被害を受け、その生活の再建のための用務を行う必要があること。（事件に関連する不適格事由）第十七条次の各号のいずれかに該当する者は、当該事件について裁判員となることができない。一被告人又は被害者二被告人又は被害者の親族又は親族であった者三被告人又は被害者の法定代理人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人四被告人又は被害者の同居人又は被用者五事件について告発又は請求をした者六事件について証人又は鑑定人になった者七事件について被告人の代理人、弁護人又は補佐人になった者八事件について検察官又は司法警察職員として職務を行った者九事件について検察審査員又は審査補助員として職務を行い、又は補充員として検察審査会議を傍聴した者十事件について刑事訴訟法第二百六十六条第二号の決定、略式命令、同法第三百九十八条から第四百条まで、第四百十二条若しくは第四百十三条の規定により差し戻し、若しくは移送された場合における原判決又はこれらの裁判の基礎となった取調べに関与した者。ただし、受託裁判官として関与した場合は、この限りでない。（その他の不適格事由）第十八条前条のほか、裁判所がこの法律の定めるところにより不公平な裁判をするおそれがあると認めた者は、当該事件について裁判員となることができない。（準用）第十九条第十三条から前条までの規定（裁判員の選任資格、欠格事由、就職禁止事由、辞退事由、事件に関連する不適格事由及びその他の不適格事由）は、補充裁判員に準用する。（裁判員候補者の員数の割当て及び通知）第二十条地方裁判所は、最高裁判所規則で定めるところにより、毎年九月一日までに、次年に必要な裁判員候補者の員数をその管轄区域内の市町村に割り当て、これを市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。２前項の裁判員候補者の員数は、最高裁判所規則で定めるところにより、地方裁判所が対象事件の取扱状況その他の事項を勘案して算定した数とする。（裁判員候補者予定者名簿の調製）第二十一条市町村の選挙管理委員会は、前条第一項の通知を受けたときは、選挙人名簿に登録されている者の中から裁判員候補者の予定者として当該通知に係る員数の者（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二十七条第一項の規定により選挙人名簿に同法第十一条第一項若しくは第二百五十二条又は政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十八条の規定により選挙権を有しなくなった旨の表示がなされている者を除く。）をくじで選定しなければならない。２市町村の選挙管理委員会は、前項の規定により選定した者について、選挙人名簿に記載（公職選挙法第十九条第三項の規定により磁気ディスクをもって調製する選挙人名簿にあっては、記録）をされている氏名、住所及び生年月日の記載（次項の規定により磁気ディスクをもって調製する裁判員候補者予定者名簿にあっては、記録）をした裁判員候補者予定者名簿を調製しなければならない。３裁判員候補者予定者名簿は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもって調製することができる。（裁判員候補者予定者名簿の送付）第二十二条市町村の選挙管理委員会は、第二十条第一項の通知を受けた年の十月十五日までに裁判員候補者予定者名簿を当該通知をした地方裁判所に送付しなければならない。（裁判員候補者名簿の調製）第二十三条地方裁判所は、前条の規定により裁判員候補者予定者名簿の送付を受けたときは、これに基づき、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判員候補者の氏名、住所及び生年月日の記載（次項の規定により磁気ディスクをもって調製する裁判員候補者名簿にあっては、記録。第二十五条及び第二十六条第三項において同じ。）をした裁判員候補者名簿を調製しなければならない。２裁判員候補者名簿は、磁気ディスクをもって調製することができる。３地方裁判所は、裁判員候補者について、死亡したことを知ったとき、第十三条に規定する者に該当しないと認めたとき、第十四条の規定により裁判員となることができない者であると認めたとき又は第十五条第一項各号に掲げる者に該当すると認めたときは、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判員候補者名簿から消除しなければならない。４市町村の選挙管理委員会は、第二十一条第一項の規定により選定した裁判員候補者の予定者について、死亡したこと又は衆議院議員の選挙権を有しなくなったことを知ったときは、前条の規定により裁判員候補者予定者名簿を送付した地方裁判所にその旨を通知しなければならない。ただし、当該裁判員候補者予定者名簿を送付した年の次年が経過したときは、この限りでない。（裁判員候補者の補充の場合の措置）第二十四条地方裁判所は、第二十条第一項の規定により通知をした年の次年において、その年に必要な裁判員候補者を補充する必要があると認めたときは、最高裁判所規則で定めるところにより、速やかに、その補充する裁判員候補者の員数をその管轄区域内の市町村に割り当て、これを市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。２前三条の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第二十二条中「第二十条第一項の通知を受けた年の十月十五日までに」とあるのは「速やかに」と、前条第一項中「した裁判員候補者名簿」とあるのは「追加した裁判員候補者名簿」と、同条第四項ただし書中「送付した年の次年」とあるのは「送付した年」と読み替えるものとする。（裁判員候補者への通知）第二十五条地方裁判所は、第二十三条第一項（前条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による裁判員候補者名簿の調製をしたときは、当該裁判員候補者名簿に記載をされた者にその旨を通知しなければならない。（呼び出すべき裁判員候補者の選定）第二十六条対象事件につき第一回の公判期日が定まったときは、裁判所は、必要な員数の補充裁判員を置く決定又は補充裁判員を置かない決定をしなければならない。２裁判所は、前項の決定をしたときは、審判に要すると見込まれる期間その他の事情を考慮して、呼び出すべき裁判員候補者の員数を定めなければならない。３地方裁判所は、裁判員候補者名簿に記載をされた裁判員候補者の中から前項の規定により定められた員数の呼び出すべき裁判員候補者をくじで選定しなければならない。ただし、裁判所の呼出しに応じて次条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者（第三十四条第七項の規定による不選任の決定があった者を除く。）については、その年において再度選定することはできない。４地方裁判所は、検察官及び弁護人に対し前項のくじに立ち会う機会を与えなければならない。（裁判員候補者の呼出し）第二十七条裁判所は、裁判員及び補充裁判員の選任のための手続（以下「裁判員等選任手続」という。）を行う期日を定めて、前条第三項の規定により選定された裁判員候補者を呼び出さなければならない。ただし、裁判員等選任手続を行う期日から裁判員の職務が終了すると見込まれる日までの間（以下「職務従事予定期間」という。）において次の各号に掲げるいずれかの事由があると認められる裁判員候補者については、この限りでない。一第十三条に規定する者に該当しないこと。二第十四条の規定により裁判員となることができない者であること。三第十五条第一項各号若しくは第二項各号又は第十七条各号に掲げる者に該当すること。四第十六条の規定により裁判員となることについて辞退の申立てがあった裁判員候補者について同条各号に掲げる者に該当すること。２前項の呼出しは、呼出状の送達によってする。３呼出状には、出頭すべき日時、場所、呼出しに応じないときは過料に処せられることがある旨その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。４裁判員等選任手続の期日と裁判員候補者に対する呼出状の送達との間には、最高裁判所規則で定める猶予期間を置かなければならない。５裁判所は、第一項の規定による呼出し後その出頭すべき日時までの間に、職務従事予定期間において同項各号に掲げるいずれかの事由があると認められるに至った裁判員候補者については、直ちにその呼出しを取り消さなければならない。６裁判所は、前項の規定により呼出しを取り消したときは、速やかに当該裁判員候補者にその旨を通知しなければならない。（非常災害時における呼出しをしない措置）第二十七条の二裁判所は、前条第一項本文の規定にかかわらず、第二十六条第三項の規定により選定された裁判員候補者のうち、著しく異常かつ激甚な非常災害により、郵便物の配達若しくは取集が極めて困難である地域又は交通が途絶し若しくは遮断された地域に住所を有する者については、前条第一項の規定による呼出しをしないことができる。（裁判員候補者の追加呼出し）第二十八条裁判所は、裁判員等選任手続において裁判員及び必要な員数の補充裁判員を選任するために必要があると認めるときは、追加して必要な員数の裁判員候補者を呼び出すことができる。２第二十六条第三項及び第四項、第二十七条第一項ただし書及び第二項から第六項まで並びに前条の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第二十六条第三項中「前項の規定により定められた員数」とあるのは、「裁判所が必要と認めた員数」と読み替えるものとする。（裁判員候補者の出頭義務、旅費等）第二十九条呼出しを受けた裁判員候補者は、裁判員等選任手続の期日に出頭しなければならない。２裁判所の呼出しに応じて裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者には、最高裁判所規則で定めるところにより、旅費、日当及び宿泊料を支給する。３地方裁判所は、裁判所の呼出しに応じて裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者については、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判員候補者名簿から消除しなければならない。ただし、第三十四条第七項の規定による不選任の決定があった裁判員候補者については、この限りでない。（質問票）第三十条裁判所は、裁判員等選任手続に先立ち、第二十六条第三項（第二十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により選定された裁判員候補者が、職務従事予定期間において、第十三条に規定する者に該当するかどうか、第十四条の規定により裁判員となることができない者でないかどうか、第十五条第一項各号若しくは第二項各号又は第十七条各号に掲げる者に該当しないかどうか及び第十六条各号に掲げる者に該当するかどうか並びに不公平な裁判をするおそれがないかどうかの判断に必要な質問をするため、質問票を用いることができる。２裁判員候補者は、裁判員等選任手続の期日の日前に質問票の送付を受けたときは、裁判所の指定に従い、当該質問票を返送し又は持参しなければならない。３裁判員候補者は、質問票に虚偽の記載をしてはならない。４前三項及び次条第二項に定めるもののほか、質問票の記載事項その他の質問票に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。（裁判員候補者に関する情報の開示）第三十一条裁判長（第二条第三項の決定があった場合は、裁判官。第三十九条を除き、以下この節において同じ。）は、裁判員等選任手続の期日の二日前までに、呼び出した裁判員候補者の氏名を記載した名簿を検察官及び弁護人に送付しなければならない。２裁判長は、裁判員等選任手続の期日の日に、裁判員等選任手続に先立ち、裁判員候補者が提出した質問票の写しを検察官及び弁護人に閲覧させなければならない。（裁判員等選任手続の列席者等）第三十二条裁判員等選任手続は、裁判官及び裁判所書記官が列席し、かつ、検察官及び弁護人が出席して行うものとする。２裁判所は、必要と認めるときは、裁判員等選任手続に被告人を出席させることができる。（裁判員等選任手続の方式）第三十三条裁判員等選任手続は、公開しない。２裁判員等選任手続の指揮は、裁判長が行う。３裁判員等選任手続は、第三十四条第四項及び第三十六条第一項の規定による不選任の決定の請求が裁判員候補者の面前において行われないようにすることその他裁判員候補者の心情に十分配慮して、これを行わなければならない。４裁判所は、裁判員等選任手続の続行のため、新たな期日を定めることができる。この場合において、裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者に対し当該新たな期日を通知したときは、呼出状の送達があった場合と同一の効力を有する。（被害者特定事項の取扱い）第三十三条の二裁判官、検察官、被告人及び弁護人は、刑事訴訟法第二百九十条の二第一項又は第三項の決定があった事件の裁判員等選任手続においては、裁判員候補者に対し、正当な理由がなく、被害者特定事項（同条第一項に規定する被害者特定事項をいう。以下この条において同じ。）を明らかにしてはならない。２裁判長は、前項に規定する裁判員等選任手続において裁判員候補者に対して被害者特定事項が明らかにされた場合には、当該裁判員候補者に対し、当該被害者特定事項を公にしてはならない旨を告知するものとする。３前項の規定による告知を受けた裁判員候補者又は当該裁判員候補者であった者は、裁判員等選任手続において知った被害者特定事項を公にしてはならない。（裁判員候補者に対する質問等）第三十四条裁判員等選任手続において、裁判長は、裁判員候補者が、職務従事予定期間において、第十三条に規定する者に該当するかどうか、第十四条の規定により裁判員となることができない者でないかどうか、第十五条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第十七条各号に掲げる者に該当しないかどうか若しくは第十六条の規定により裁判員となることについて辞退の申立てがある場合において同条各号に掲げる者に該当するかどうか又は不公平な裁判をするおそれがないかどうかの判断をするため、必要な質問をすることができる。２陪席の裁判官、検察官、被告人又は弁護人は、裁判長に対し、前項の判断をするために必要と思料する質問を裁判長が裁判員候補者に対してすることを求めることができる。この場合において、裁判長は、相当と認めるときは、裁判員候補者に対して、当該求めに係る質問をするものとする。３裁判員候補者は、前二項の質問に対して正当な理由なく陳述を拒み、又は虚偽の陳述をしてはならない。４裁判所は、裁判員候補者が、職務従事予定期間において、第十三条に規定する者に該当しないと認めたとき、第十四条の規定により裁判員となることができない者であると認めたとき又は第十五条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第十七条各号に掲げる者に該当すると認めたときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、当該裁判員候補者について不選任の決定をしなければならない。裁判員候補者が不公平な裁判をするおそれがあると認めたときも、同様とする。５弁護人は、前項後段の場合において同項の請求をするに当たっては、被告人の明示した意思に反することはできない。６第四項の請求を却下する決定には、理由を付さなければならない。７裁判所は、第十六条の規定により裁判員となることについて辞退の申立てがあった裁判員候補者について、職務従事予定期間において同条各号に掲げる者に該当すると認めたときは、当該裁判員候補者について不選任の決定をしなければならない。（異議の申立て）第三十五条前条第四項の請求を却下する決定に対しては、対象事件が係属する地方裁判所に異議の申立てをすることができる。２前項の異議の申立ては、当該裁判員候補者について第三十七条第一項又は第二項の規定により裁判員又は補充裁判員に選任する決定がされるまでに、原裁判所に対し、申立書を差し出し、又は裁判員等選任手続において口頭で申立ての趣旨及び理由を明らかにすることによりしなければならない。３第一項の異議の申立てを受けた地方裁判所は、合議体で決定をしなければならない。４第一項の異議の申立てに関しては、即時抗告に関する刑事訴訟法の規定を準用する。この場合において、同法第四百二十三条第二項中「受け取つた日から三日」とあるのは、「受け取り又は口頭による申立てがあつた時から二十四時間」と読み替えるものとする。（理由を示さない不選任の請求）第三十六条検察官及び被告人は、裁判員候補者について、それぞれ、四人（第二条第三項の決定があった場合は、三人）を限度として理由を示さずに不選任の決定の請求（以下「理由を示さない不選任の請求」という。）をすることができる。２前項の規定にかかわらず、補充裁判員を置くときは、検察官及び被告人が理由を示さない不選任の請求をすることができる員数は、それぞれ、同項の員数にその選任すべき補充裁判員の員数が一人又は二人のときは一人、三人又は四人のときは二人、五人又は六人のときは三人を加えた員数とする。３理由を示さない不選任の請求があったときは、裁判所は、当該理由を示さない不選任の請求に係る裁判員候補者について不選任の決定をする。４刑事訴訟法第二十一条第二項の規定は、理由を示さない不選任の請求について準用する。（選任決定）第三十七条裁判所は、くじその他の作為が加わらない方法として最高裁判所規則で定める方法に従い、裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者で不選任の決定がされなかったものから、第二条第二項に規定する員数（当該裁判員候補者の員数がこれに満たないときは、その員数）の裁判員を選任する決定をしなければならない。２裁判所は、補充裁判員を置くときは、前項の規定により裁判員を選任する決定をした後、同項に規定する方法に従い、その余の不選任の決定がされなかった裁判員候補者から、第二十六条第一項の規定により決定した員数（当該裁判員候補者の員数がこれに満たないときは、その員数）の補充裁判員を裁判員に選任されるべき順序を定めて選任する決定をしなければならない。３裁判所は、前二項の規定により裁判員又は補充裁判員に選任された者以外の不選任の決定がされなかった裁判員候補者については、不選任の決定をするものとする。（裁判員が不足する場合の措置）第三十八条裁判所は、前条第一項の規定により選任された裁判員の員数が選任すべき裁判員の員数に満たないときは、不足する員数の裁判員を選任しなければならない。この場合において、裁判所は、併せて必要と認める員数の補充裁判員を選任することができる。２第二十六条（第一項を除く。）から前条までの規定は、前項の規定による裁判員及び補充裁判員の選任について準用する。この場合において、第三十六条第一項中「四人（第二条第三項の決定があった場合は、三人）」とあるのは「選任すべき裁判員の員数が一人又は二人のときは一人、三人又は四人のときは二人、五人又は六人のときは三人」と、前条第一項中「第二条第二項に規定する員数」とあるのは「選任すべき裁判員の員数」と読み替えるものとする。（宣誓等）第三十九条裁判長は、裁判員及び補充裁判員に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判員及び補充裁判員の権限、義務その他必要な事項を説明するものとする。２裁判員及び補充裁判員は、最高裁判所規則で定めるところにより、法令に従い公平誠実にその職務を行うことを誓う旨の宣誓をしなければならない。（最高裁判所規則への委任）第四十条第三十二条から前条までに定めるもののほか、裁判員等選任手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。第三節　解任等（請求による裁判員等の解任）第四十一条検察官、被告人又は弁護人は、裁判所に対し、次の各号のいずれかに該当することを理由として裁判員又は補充裁判員の解任を請求することができる。ただし、第七号に該当することを理由とする請求は、当該裁判員又は補充裁判員についてその選任の決定がされた後に知り、又は生じた原因を理由とするものに限る。一裁判員又は補充裁判員が、第三十九条第二項の宣誓をしないとき。二裁判員が、第五十二条若しくは第六十三条第一項に定める出頭義務又は第六十六条第二項に定める評議に出席する義務に違反し、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。三補充裁判員が、第五十二条に定める出頭義務に違反し、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。四裁判員が、第九条、第六十六条第四項若しくは第七十条第一項に定める義務又は第六十六条第二項に定める意見を述べる義務に違反し、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。五補充裁判員が、第十条第四項において準用する第九条に定める義務又は第七十条第一項に定める義務に違反し、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。六裁判員又は補充裁判員が、第十三条（第十九条において準用する場合を含む。）に規定する者に該当しないとき、第十四条（第十九条において準用する場合を含む。）の規定により裁判員若しくは補充裁判員となることができない者であるとき又は第十五条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第十七条各号（これらの規定を第十九条において準用する場合を含む。）に掲げる者に該当するとき。七裁判員又は補充裁判員が、不公平な裁判をするおそれがあるとき。八裁判員又は補充裁判員が、裁判員候補者であったときに、質問票に虚偽の記載をし、又は裁判員等選任手続における質問に対して正当な理由なく陳述を拒み、若しくは虚偽の陳述をしていたことが明らかとなり、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。九裁判員又は補充裁判員が、公判廷において、裁判長が命じた事項に従わず又は暴言その他の不穏当な言動をすることによって公判手続の進行を妨げたとき。２裁判所は、前項の請求を受けたときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に規定する決定をし、その余の場合には、構成裁判官の所属する地方裁判所に当該請求に係る事件を送付しなければならない。一請求に理由がないことが明らかなとき又は請求が前項ただし書の規定に違反してされたものであるとき当該請求を却下する決定二前項第一号から第三号まで、第六号又は第九号に該当すると認めるとき当該裁判員又は補充裁判員を解任する決定３前項の規定により事件の送付を受けた地方裁判所は、第一項各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該裁判員又は補充裁判員を解任する決定をする。４前項の地方裁判所による第一項の請求についての決定は、合議体でしなければならない。ただし、同項の請求を受けた裁判所の構成裁判官は、その決定に関与することはできない。５第一項の請求についての決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。６第二項第二号又は第三項の規定により裁判員又は補充裁判員を解任する決定をするには、当該裁判員又は補充裁判員に陳述の機会を与えなければならない。ただし、第一項第一号から第三号まで又は第九号に該当することを理由として解任する決定をするときは、この限りでない。７第一項の請求を却下する決定には、理由を付さなければならない。（異議の申立て）第四十二条前条第一項の請求を却下する決定に対しては、当該決定に関与した裁判官の所属する地方裁判所に異議の申立てをすることができる。２前項の異議の申立てを受けた地方裁判所は、合議体で決定をしなければならない。ただし、前条第一項の請求を受けた裁判所の構成裁判官は、当該異議の申立てがあった決定に関与していない場合であっても、その決定に関与することはできない。３第一項の異議の申立てに関しては、即時抗告に関する刑事訴訟法の規定を準用する。この場合において、同法第四百二十二条及び第四百二十三条第二項中「三日」とあるのは、「一日」と読み替えるものとする。（職権による裁判員等の解任）第四十三条裁判所は、第四十一条第一項第一号から第三号まで、第六号又は第九号に該当すると認めるときは、職権で、裁判員又は補充裁判員を解任する決定をする。２裁判所が、第四十一条第一項第四号、第五号、第七号又は第八号に該当すると疑うに足りる相当な理由があると思料するときは、裁判長は、その所属する地方裁判所に対し、理由を付してその旨を通知するものとする。３前項の規定による通知を受けた地方裁判所は、第四十一条第一項第四号、第五号、第七号又は第八号に該当すると認めるときは、当該裁判員又は補充裁判員を解任する決定をする。４前項の決定は合議体でしなければならない。ただし、第二項の裁判所の構成裁判官は、その決定に関与することはできない。５第一項及び第三項の規定による決定については、第四十一条第五項及び第六項の規定を準用する。（裁判員等の申立てによる解任）第四十四条裁判員又は補充裁判員は、裁判所に対し、その選任の決定がされた後に生じた第十六条第八号に規定する事由により裁判員又は補充裁判員の職務を行うことが困難であることを理由として辞任の申立てをすることができる。２裁判所は、前項の申立てを受けた場合において、その理由があると認めるときは、当該裁判員又は補充裁判員を解任する決定をしなければならない。（補充裁判員の解任）第四十五条裁判所は、補充裁判員に引き続きその職務を行わせる必要がないと認めるときは、当該補充裁判員を解任する決定をすることができる。（裁判員の追加選任）第四十六条裁判所は、第二条第一項の合議体を構成する裁判員の員数に不足が生じた場合において、補充裁判員があるときは、その補充裁判員の選任の決定において定められた順序に従い、補充裁判員を裁判員に選任する決定をするものとする。２前項の場合において、裁判員に選任すべき補充裁判員がないときは、裁判所は、不足する員数の裁判員を選任しなければならない。この場合においては、第三十八条の規定を準用する。（補充裁判員の追加選任）第四十七条裁判所は、補充裁判員を新たに置き、又は追加する必要があると認めるときは、必要と認める員数の補充裁判員を選任することができる。２裁判員の選任に関する第二十六条（第一項を除く。）から第三十五条まで及び第三十六条（第二項を除く。）の規定並びに第三十七条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による補充裁判員の選任について準用する。この場合において、第三十六条第一項中「四人（第二条第三項の決定があった場合は、三人）」とあるのは、「選任すべき補充裁判員の員数が一人又は二人のときは一人、三人又は四人のときは二人、五人又は六人のときは三人」と読み替えるものとする。（裁判員等の任務の終了）第四十八条裁判員及び補充裁判員の任務は、次のいずれかに該当するときに終了する。一終局裁判を告知したとき。二第三条第一項、第三条の二第一項又は第五条ただし書の決定により、第二条第一項の合議体が取り扱っている事件又は同項の合議体で取り扱うべき事件の全てを一人の裁判官又は裁判官の合議体で取り扱うこととなったとき。第三章　裁判員の参加する裁判の手続第一節　公判準備及び公判手続（公判前整理手続）第四十九条裁判所は、対象事件については、第一回の公判期日前に、これを公判前整理手続に付さなければならない。（第一回の公判期日前の鑑定）第五十条裁判所は、第二条第一項の合議体で取り扱うべき事件につき、公判前整理手続において鑑定を行うことを決定した場合において、当該鑑定の結果の報告がなされるまでに相当の期間を要すると認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、公判前整理手続において鑑定の手続（鑑定の経過及び結果の報告を除く。）を行う旨の決定（以下この条において「鑑定手続実施決定」という。）をすることができる。２鑑定手続実施決定をし、又は前項の請求を却下する決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。３鑑定手続実施決定があった場合には、公判前整理手続において、鑑定の手続のうち、鑑定の経過及び結果の報告以外のものを行うことができる。（裁判員の負担に対する配慮）第五十一条裁判官、検察官及び弁護人は、裁判員の負担が過重なものとならないようにしつつ、裁判員がその職責を十分に果たすことができるよう、審理を迅速で分かりやすいものとすることに努めなければならない。（出頭義務）第五十二条裁判員及び補充裁判員は、裁判員の関与する判断をするための審理をすべき公判期日並びに公判準備において裁判所がする証人その他の者の尋問及び検証の日時及び場所に出頭しなければならない。（公判期日等の通知）第五十三条前条の規定により裁判員及び補充裁判員が出頭しなければならない公判期日並びに公判準備において裁判所がする証人その他の者の尋問及び検証の日時及び場所は、あらかじめ、裁判員及び補充裁判員に通知しなければならない。（開廷の要件）第五十四条裁判員の関与する判断をするための審理をすべき公判期日においては、公判廷は、裁判官、裁判員及び裁判所書記官が列席し、かつ、検察官が出席して開く。２前項の場合を除き、公判廷は、裁判官及び裁判所書記官が列席し、かつ、検察官が出席して開く。（冒頭陳述に当たっての義務）第五十五条検察官が刑事訴訟法第二百九十六条の規定により証拠により証明すべき事実を明らかにするに当たっては、公判前整理手続における争点及び証拠の整理の結果に基づき、証拠との関係を具体的に明示しなければならない。被告人又は弁護人が同法第三百十六条の三十の規定により証拠により証明すべき事実を明らかにする場合も、同様とする。（証人等に対する尋問）第五十六条裁判所が証人その他の者を尋問する場合には、裁判員は、裁判長に告げて、裁判員の関与する判断に必要な事項について尋問することができる。（裁判所外での証人尋問等）第五十七条裁判員の関与する判断に必要な事項について裁判所外で証人その他の者を尋問すべき場合において、構成裁判官にこれをさせるときは、裁判員及び補充裁判員はこれに立ち会うことができる。この尋問に立ち会った裁判員は、構成裁判官に告げて、証人その他の者を尋問することができる。２裁判員の関与する判断に必要な事項について公判廷外において検証をすべき場合において、構成裁判官にこれをさせるときも、前項前段と同様とする。（被害者等に対する質問）第五十八条刑事訴訟法第二百九十二条の二第一項の規定により被害者等（被害者又は被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう。）又は当該被害者の法定代理人が意見を陳述したときは、裁判員は、その陳述の後に、その趣旨を明確にするため、これらの者に質問することができる。（被告人に対する質問）第五十九条刑事訴訟法第三百十一条の規定により被告人が任意に供述をする場合には、裁判員は、裁判長に告げて、いつでも、裁判員の関与する判断に必要な事項について被告人の供述を求めることができる。（裁判員等の審理立会い）第六十条裁判所は、裁判員の関与する判断をするための審理以外の審理についても、裁判員及び補充裁判員の立会いを許すことができる。（公判手続の更新）第六十一条公判手続が開始された後新たに第二条第一項の合議体に加わった裁判員があるときは、公判手続を更新しなければならない。２前項の更新の手続は、新たに加わった裁判員が、争点及び取り調べた証拠を理解することができ、かつ、その負担が過重にならないようなものとしなければならない。（自由心証主義）第六十二条裁判員の関与する判断に関しては、証拠の証明力は、それぞれの裁判官及び裁判員の自由な判断にゆだねる。（判決の宣告等）第六十三条刑事訴訟法第三百三十三条の規定による刑の言渡しの判決、同法第三百三十四条の規定による刑の免除の判決及び同法第三百三十六条の規定による無罪の判決並びに少年法第五十五条の規定による家庭裁判所への移送の決定の宣告をする場合には、裁判員は公判期日に出頭しなければならない。ただし、裁判員が出頭しないことは、当該判決又は決定の宣告を妨げるものではない。２前項に規定する場合には、あらかじめ、裁判員に公判期日を通知しなければならない。第二節　刑事訴訟法等の適用に関する特例等（刑事訴訟法等の適用に関する特例）第六十四条第二条第一項の合議体で事件が取り扱われる場合における刑事訴訟法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十一条の八第一項及び第四項、第二百七十八条の三第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一合議体の構成員合議体の構成員である裁判官第八十一条逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由逃亡し若しくは罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由又は裁判員、補充裁判員若しくは選任予定裁判員に、面会、文書の送付その他の方法により接触すると疑うに足りる相当な理由第八十九条第五号被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏い怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくはこれらの者を畏い怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき、又は裁判員、補充裁判員若しくは選任予定裁判員に、面会、文書の送付その他の方法により接触すると疑うに足りる相当な理由があるとき。第九十六条第一項第四号被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくは加えようとし、又はこれらの者を畏怖させる行為をしたとき。被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくは加えようとし、若しくはこれらの者を畏怖させる行為をしたとき、又は裁判員、補充裁判員若しくは選任予定裁判員に、面会、文書の送付その他の方法により接触したとき。第百五十七条の四、第百五十七条の六第一項、第三百十六条の三十九第一項から第三項まで、第四百三十五条第七号ただし書裁判官裁判官、裁判員第二百五十六条第六項裁判官裁判官又は裁判員第三百四条第一項裁判長又は陪席の裁判官裁判長、陪席の裁判官又は裁判員第三百十六条の十五第一項第二号裁判所又は裁判官裁判所、裁判官又は裁判官及び裁判員第三百二十一条第二項裁判所若しくは裁判官裁判所、裁判官若しくは裁判官及び裁判員第三百七十七条第一号法律に従つて判決裁判所を構成しなかつたこと。法律に従つて判決裁判所を構成しなかつたこと。ただし、裁判員の構成にのみ違法がある場合であつて、判決が裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六条第一項に規定する裁判員の関与する判断を含まないものであるとき、又はその違法が裁判員が同法第十五条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる者に該当することであるときは、この限りでない。第四百三十五条第七号本文原判決に関与した裁判官原判決に関与した裁判官若しくは裁判員２第二条第一項の合議体で事件が取り扱われる場合における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第二十二条第四項の規定の適用については、同項中「合議体の構成員」とあるのは、「合議体の構成員である裁判官」とする。（訴訟関係人の尋問及び供述等の記録媒体への記録）第六十五条裁判所は、対象事件（第五条本文の規定により第二条第一項の合議体で取り扱うものとされた事件を含む。）及び第四条第一項の決定に係る事件の審理における裁判官、裁判員又は訴訟関係人の尋問及び証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の供述、刑事訴訟法第二百九十二条の二第一項の規定による意見の陳述並びに裁判官、裁判員又は訴訟関係人による被告人の供述を求める行為及び被告人の供述並びにこれらの状況（以下「訴訟関係人の尋問及び供述等」という。）について、審理又は評議における裁判員の職務の的確な遂行を確保するため必要があると認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、これを記録媒体（映像及び音声を同時に記録することができる物をいう。以下同じ。）に記録することができる。ただし、事案の内容、審理の状況、供述又は陳述をする者に与える心理的な負担その他の事情を考慮し、記録媒体に記録することが相当でないと認めるときは、この限りでない。２前項の規定による訴訟関係人の尋問及び供述等の記録は、刑事訴訟法第百五十七条の六第一項及び第二項に規定する方法により証人を尋問する場合（同項第四号の規定による場合を除く。）においては、その証人の同意がなければ、これをすることができない。３前項の場合において、その訴訟関係人の尋問及び供述等を記録した記録媒体は、訴訟記録に添付して調書の一部とするものとする。ただし、その証人が後の刑事手続において同一の事実につき再び証人として供述を求められることがないと明らかに認められるときは、この限りでない。４刑事訴訟法第四十条第二項、第百八十条第二項及び第二百七十条第二項の規定は前項の規定により訴訟記録に添付して調書の一部とした記録媒体の謄写について、同法第三百五条第五項及び第六項の規定は当該記録媒体がその一部とされた調書の取調べについて、それぞれ準用する。第四章　評議（評議）第六十六条第二条第一項の合議体における裁判員の関与する判断のための評議は、構成裁判官及び裁判員が行う。２裁判員は、前項の評議に出席し、意見を述べなければならない。３裁判長は、必要と認めるときは、第一項の評議において、裁判員に対し、構成裁判官の合議による法令の解釈に係る判断及び訴訟手続に関する判断を示さなければならない。４裁判員は、前項の判断が示された場合には、これに従ってその職務を行わなければならない。５裁判長は、第一項の評議において、裁判員に対して必要な法令に関する説明を丁寧に行うとともに、評議を裁判員に分かりやすいものとなるように整理し、裁判員が発言する機会を十分に設けるなど、裁判員がその職責を十分に果たすことができるように配慮しなければならない。（評決）第六十七条前条第一項の評議における裁判員の関与する判断は、裁判所法第七十七条の規定にかかわらず、構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見による。２刑の量定について意見が分かれ、その説が各々、構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見にならないときは、その合議体の判断は、構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見になるまで、被告人に最も不利な意見の数を順次利益な意見の数に加え、その中で最も利益な意見による。（構成裁判官による評議）第六十八条構成裁判官の合議によるべき判断のための評議は、構成裁判官のみが行う。２前項の評議については、裁判所法第七十五条第一項及び第二項前段、第七十六条並びに第七十七条の規定に従う。３構成裁判官は、その合議により、裁判員に第一項の評議の傍聴を許し、第六条第二項各号に掲げる判断について裁判員の意見を聴くことができる。（補充裁判員の傍聴等）第六十九条補充裁判員は、構成裁判官及び裁判員が行う評議並びに構成裁判官のみが行う評議であって裁判員の傍聴が許されたものを傍聴することができる。２構成裁判官は、その合議により、補充裁判員の意見を聴くことができる。（評議の秘密）第七十条構成裁判官及び裁判員が行う評議並びに構成裁判官のみが行う評議であって裁判員の傍聴が許されたものの経過並びにそれぞれの裁判官及び裁判員の意見並びにその多少の数（以下「評議の秘密」という。）については、これを漏らしてはならない。２前項の場合を除き、構成裁判官のみが行う評議については、裁判所法第七十五条第二項後段の規定に従う。第五章　区分審理決定がされた場合の審理及び裁判の特例等第一節　審理及び裁判の特例第一款　区分審理決定（区分審理決定）第七十一条裁判所は、被告人を同じくする数個の対象事件の弁論を併合した場合又は第四条第一項の決定に係る事件と対象事件の弁論を併合した場合において、併合した事件（以下「併合事件」という。）を一括して審判することにより要すると見込まれる審判の期間その他の裁判員の負担に関する事情を考慮し、その円滑な選任又は職務の遂行を確保するため特に必要があると認められるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、併合事件の一部を一又は二以上の被告事件ごとに区分し、この区分した一又は二以上の被告事件ごとに、順次、審理する旨の決定（以下「区分審理決定」という。）をすることができる。ただし、犯罪の証明に支障を生ずるおそれがあるとき、被告人の防御に不利益を生ずるおそれがあるときその他相当でないと認められるときは、この限りでない。２区分審理決定又は前項の請求を却下する決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。３区分審理決定又は第一項の請求を却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。（区分審理決定の取消し及び変更）第七十二条裁判所は、被告人の主張、審理の状況その他の事情を考慮して、区分事件（区分審理決定により区分して審理することとされた一又は二以上の被告事件をいう。以下同じ。）ごとに審理することが適当でないと認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、区分審理決定を取り消す決定をすることができる。ただし、区分事件につき部分判決がされた後は、この限りでない。２裁判所は、被告人の主張、審理の状況その他の事情を考慮して、適当と認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、区分審理決定を変更する決定をすることができる。この場合においては、前条第一項ただし書の規定を準用する。３前二項の決定又はこれらの項の請求を却下する決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。４前条第三項の規定は、前項に規定する決定について準用する。（審理の順序に関する決定）第七十三条裁判所は、二以上の区分事件があるときは、決定で、区分事件を審理する順序を定めなければならない。２裁判所は、被告人の主張、審理の状況その他の事情を考慮して、適当と認めるときは、決定で、前項の決定を変更することができる。３前二項の決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。（構成裁判官のみで構成する合議体による区分事件の審理及び裁判）第七十四条裁判所は、区分事件に含まれる被告事件の全部が、対象事件に該当しないとき又は刑事訴訟法第三百十二条の規定により罰条が撤回若しくは変更されたため対象事件に該当しなくなったときは、構成裁判官のみで構成する合議体でその区分事件の審理及び裁判を行う旨の決定をすることができる。（公判前整理手続等における決定）第七十五条区分審理決定並びに第七十二条第一項及び第二項、第七十三条第一項及び第二項並びに前条の決定は、公判前整理手続及び期日間整理手続において行うことができる。第七十一条第一項並びに第七十二条第一項及び第二項の請求を却下する決定についても、同様とする。（区分審理決定をした場合の補充裁判員に関する決定）第七十六条裁判所は、区分審理決定をした場合において、第二十六条第一項に規定する必要な員数の補充裁判員を置く決定又は補充裁判員を置かない決定をするときは、各区分事件の審理及び裁判（以下「区分事件審判」という。）並びに第八十六条第一項に規定する併合事件審判について、それぞれ、これをしなければならない。第二款　区分事件審判（区分事件の審理における検察官等による意見の陳述）第七十七条区分事件の審理において、証拠調べが終わった後、検察官は、次条第二項第一号及び第三号から第五号まで並びに第三項各号に掲げる事項に係る事実及び法律の適用について意見を陳述しなければならない。２区分事件の審理において、証拠調べが終わった後、被告人及び弁護人は、当該区分事件について意見を陳述することができる。３区分事件の審理において、裁判所は、区分事件に含まれる被告事件に係る被害者参加人（刑事訴訟法第三百十六条の三十三第三項に規定する被害者参加人をいう。第八十九条第一項において同じ。）又はその委託を受けた弁護士から、第一項に規定する事項に係る事実又は法律の適用について意見を陳述することの申出がある場合において、審理の状況、申出をした者の数その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、公判期日において、同項の規定による検察官の意見の陳述の後に、訴因として特定された事実の範囲内で、申出をした者がその意見を陳述することを許すものとする。４刑事訴訟法第三百十六条の三十八第二項から第四項までの規定は、前項の規定による意見の陳述について準用する。５刑事訴訟法第三百十六条の三十七の規定は、第三項の規定による意見の陳述をするための被告人に対する質問について準用する。（部分判決）第七十八条区分事件に含まれる被告事件について、犯罪の証明があったときは、刑事訴訟法第三百三十三条及び第三百三十四条の規定にかかわらず、部分判決で有罪の言渡しをしなければならない。２部分判決で有罪の言渡しをするには、刑事訴訟法第三百三十五条第一項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を示さなければならない。一罪となるべき事実二証拠の標目三罰条の適用並びに刑法（明治四十年法律第四十五号）第五十四条第一項の規定の適用及びその適用に係る判断四法律上犯罪の成立を妨げる理由となる事実に係る判断五法律上刑を減免し又は減免することができる理由となる事実に係る判断３部分判決で有罪の言渡しをする場合は、次に掲げる事項を示すことができる。一犯行の動機、態様及び結果その他の罪となるべき事実に関連する情状に関する事実二没収、追徴及び被害者還付の根拠となる事実並びにこれらに関する規定の適用に係る判断４区分事件の審理において第二項第四号又は第五号に規定する事実が主張されたときは、刑事訴訟法第三百三十五条第二項の規定にかかわらず、部分判決において、これに対する判断を示さなければならない。５第六十三条の規定は、第一項の規定による部分判決の宣告をする場合について準用する。第七十九条区分事件に含まれる被告事件について、刑事訴訟法第三百二十九条の規定による管轄違いの判決、同法第三百三十六条の規定による無罪の判決、同法第三百三十七条の規定による免訴の判決又は同法第三百三十八条の規定による公訴棄却の判決の言渡しをしなければならない事由があるときは、部分判決でその旨の言渡しをしなければならない。（部分判決に対する控訴の申立て）第八十条部分判決に対しては、刑事訴訟法第三百七十二条の規定にかかわらず、控訴をすることができない。（管轄違い等の部分判決後の弁論の分離）第八十一条第七十九条の部分判決は、当該部分判決をした事件に係る弁論を刑事訴訟法第三百十三条第一項の決定により分離した場合には、その決定を告知した時に、終局の判決となるものとする。（区分事件審判に関する公判調書）第八十二条区分事件審判に関する公判調書は、刑事訴訟法第四十八条第三項の規定にかかわらず、各公判期日後速やかに、遅くとも当該区分事件についての部分判決を宣告するまでにこれを整理しなければならない。ただし、部分判決を宣告する公判期日の調書及び公判期日から部分判決を宣告する日までの期間が十日に満たない場合における当該公判期日の調書は、それぞれその公判期日後十日以内に、整理すれば足りる。２前項の公判調書に係る刑事訴訟法第五十一条第一項の規定による異議の申立ては、同条第二項の規定にかかわらず、遅くとも当該区分事件審判における最終の公判期日後十四日以内（前項ただし書の規定により部分判決を宣告する公判期日後に整理された調書については、整理ができた日から十四日以内）にこれをしなければならない。（公訴の取消し等の制限）第八十三条区分事件に含まれる被告事件についての公訴は、刑事訴訟法第二百五十七条の規定にかかわらず、当該区分事件について部分判決の宣告があった後は、これを取り消すことができない。２刑事訴訟法第四百六十五条第一項の規定による正式裁判の請求があった被告事件について、区分審理決定があったときは、同法第四百六十六条の規定にかかわらず、当該被告事件を含む区分事件について部分判決の宣告があった後は、当該請求を取り下げることができない。３前項の区分審理決定があった場合には、同項の請求に係る略式命令は、刑事訴訟法第四百六十九条の規定にかかわらず、当該被告事件について終局の判決があったときに、その効力を失う。（区分事件審判における裁判員等の任務の終了）第八十四条区分事件審判に係る職務を行う裁判員及び補充裁判員の任務は、第四十八条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときに終了する。一当該区分事件について部分判決の宣告をしたとき。二当該区分事件に含まれる被告事件の全部について刑事訴訟法第三百三十九条第一項の規定による公訴を棄却する決定がされたとき。三当該区分事件について第七十四条の決定がされたとき。（区分事件の審理における公判手続の更新）第八十五条前条の規定により区分事件審判に係る職務を行う裁判員の任務が終了し、新たに第二条第一項の合議体に他の区分事件審判に係る職務を行う裁判員が加わった場合には、第六十一条第一項の規定にかかわらず、公判手続の更新は行わないものとする。第三款　併合事件審判（併合事件審判）第八十六条裁判所は、すべての区分事件審判が終わった後、区分事件以外の被告事件の審理及び区分事件の審理（当該区分事件に含まれる被告事件に係る部分判決で示された事項に係るもの（第三項の決定があった場合を除く。）を除く。）並びに併合事件の全体についての裁判（以下「併合事件審判」という。）をしなければならない。２裁判所は、前項の規定により併合事件の全体についての裁判をする場合においては、部分判決がされた被告事件に係る当該部分判決で示された事項については、次項の決定があった場合を除き、これによるものとする。３裁判所は、構成裁判官の合議により、区分事件の審理又は部分判決について刑事訴訟法第三百七十七条各号、第三百七十八条各号又は第三百八十三条各号に掲げる事由があると認めるときは、職権で、その旨の決定をしなければならない。（併合事件審判のための公判手続の更新）第八十七条第八十四条の規定により区分事件審判に係る職務を行う裁判員の任務が終了し、新たに第二条第一項の合議体に併合事件審判に係る職務を行う裁判員が加わった場合には、第六十一条第一項の規定にかかわらず、併合事件審判をするのに必要な範囲で、区分事件の公判手続を更新しなければならない。（刑事訴訟法第二百九十二条の二の意見の陳述）第八十八条区分事件に含まれる被告事件についての刑事訴訟法第二百九十二条の二第一項の規定による意見の陳述又は同条第七項の規定による意見を記載した書面の提出は、併合事件審判における審理において行うものとする。ただし、併合事件審判における審理において行うことが困難である場合その他当該被告事件を含む区分事件の審理において行うことが相当と認めるときは、当該区分事件の審理において行うことができる。（併合事件審理における検察官等による意見の陳述）第八十九条併合事件審判における審理において行う刑事訴訟法第二百九十三条第一項の規定による検察官の意見の陳述、同条第二項の規定による被告人及び弁護人の意見の陳述並びに同法第三百十六条の三十八第一項の規定による区分事件に含まれる被告事件に係る被害者参加人又はその委託を受けた弁護士の意見の陳述は、部分判決で示された事項については、することができない。２裁判長は、前項に規定する意見の陳述が部分判決で示された事項にわたるときは、これを制限することができる。第二節　選任予定裁判員第一款　選任予定裁判員の選定（選任予定裁判員）第九十条裁判所は、区分審理決定をした場合において、必要があると認めるときは、裁判員等選任手続において、第八十四条の規定により区分事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員の任務が終了した後に他の区分事件審判又は併合事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員に選任されるべき必要な員数の選任予定裁判員を、各区分事件審判又は併合事件審判ごとに、あらかじめ選定することができる。この場合において、選任予定裁判員の員数は、裁判所が定めるものとする。２前項の規定により選任予定裁判員を選定する場合における第二十六条第二項、第二十七条第一項ただし書、第三十五条第二項及び第三十六条第二項の規定の適用については、第二十六条第二項中「前項の決定をした」とあるのは「選任予定裁判員を選定することとした」と、第二十七条第一項ただし書中「期日から」とあるのは「期日及び第九十七条第一項の規定により選任予定裁判員を裁判員に選任する決定がされると見込まれる日から」と、第三十五条第二項中「第三十七条第一項又は第二項の規定により裁判員又は補充裁判員に選任する」とあるのは「第九十一条第一項の規定により選任予定裁判員に選定する」と、第三十六条第二項中「補充裁判員を置く」とあるのは「裁判員の員数を超える員数の選任予定裁判員を選定する」と、「選任すべき補充裁判員の」とあるのは「選定すべき選任予定裁判員の員数のうち裁判員の員数を超える」と、「三人又は四人のときは二人、五人又は六人のときは三人」とあるのは「三人以上の奇数及びそれに続く偶数の員数のときは当該偶数の員数の二分の一の員数」とする。（選任予定裁判員の選定）第九十一条裁判所は、くじその他の作為が加わらない方法として最高裁判所規則で定める方法に従い、裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者で不選任の決定がされなかったものから、前条第一項の規定により裁判所が定めた員数（当該裁判員候補者の員数がこれに満たないときは、その員数）の選任予定裁判員を裁判員（補充裁判員を置くときは、補充裁判員を含む。）に選任されるべき順序を定めて選定する決定をしなければならない。２裁判所は、前項の規定により選任予定裁判員に選定された者以外の不選任の決定がされなかった裁判員候補者については、不選任の決定をするものとする。（選任予定裁判員が不足する場合の措置）第九十二条裁判所は、前条第一項の規定により選定された選任予定裁判員の員数が選定すべき選任予定裁判員の員数に満たないときは、不足する員数の選任予定裁判員を選定することができる。２第二十六条（第一項を除く。）から第三十六条（第二項を除く。）まで及び前条の規定は、前項の規定による選任予定裁判員の選定について準用する。この場合において、第二十六条第二項中「前項の決定をした」とあるのは「不足する員数の選任予定裁判員を選定することとした」と、第二十七条第一項ただし書中「期日から」とあるのは「期日及び第九十七条第一項の規定により選任予定裁判員を裁判員に選任する決定がされると見込まれる日から」と、第三十五条第二項中「第三十七条第一項又は第二項の規定により裁判員又は補充裁判員に選任する」とあるのは「第九十二条第二項において読み替えて準用する第九十一条第一項の規定により選任予定裁判員に選定する」と、第三十六条第一項中「四人（第二条第三項の決定があった場合は、三人）」とあるのは「選定すべき選任予定裁判員の員数が一人又は二人のときは一人、三人以上の奇数及びそれに続く偶数の員数のときは当該偶数の員数の二分の一の員数」と、前条第一項中「前条第一項の規定により裁判所が定めた」とあるのは「不足する」と読み替えるものとする。第二款　選任予定裁判員の選定の取消し（請求による選任予定裁判員の選定の取消し）第九十三条検察官、被告人又は弁護人は、裁判所に対し、次の各号のいずれかに該当することを理由として選任予定裁判員の選定の取消しを請求することができる。ただし、第二号に該当することを理由とする請求は、当該選任予定裁判員についてその選定の決定がされた後に知り、又は生じた原因を理由とするものに限る。一選任予定裁判員が、第十三条に規定する者に該当しないとき、第十四条の規定により裁判員となることができない者であるとき、又は第十五条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第十七条各号に掲げる者に該当するとき。二選任予定裁判員が、不公平な裁判をするおそれがあるとき。三選任予定裁判員が、裁判員候補者であったときに、質問票に虚偽の記載をし、又は裁判員等選任手続における質問に対して正当な理由なく陳述を拒み、若しくは虚偽の陳述をしていたことが明らかとなり、裁判員又は補充裁判員の職務を行わせることが適当でないとき。２前項の請求を受けた裁判所は、同項各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該選任予定裁判員の選定を取り消す決定をする。３前項の決定又は第一項の請求を却下する決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。４第二項の規定により選任予定裁判員の選定を取り消す決定をするには、当該選任予定裁判員に陳述の機会を与えなければならない。５第一項の請求を却下する決定には、理由を付さなければならない。（異議の申立て）第九十四条前条第一項の請求を却下する決定に対しては、当該決定に関与した裁判官の所属する地方裁判所に異議の申立てをすることができる。２前項の異議の申立てを受けた地方裁判所は、合議体で決定をしなければならない。３第一項の異議の申立てに関しては、即時抗告に関する刑事訴訟法の規定を準用する。（職権による選任予定裁判員の選定の取消し）第九十五条裁判所は、第九十三条第一項各号のいずれかに該当すると認めるときは、職権で、選任予定裁判員の選定を取り消す決定をする。２第九十三条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による決定について準用する。３裁判所は、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じたことにより、選任予定裁判員をその選定に係る区分事件審判又は併合事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員に選任する必要がなくなった場合には、職権で、当該選任予定裁判員の選定を取り消す決定をする。一第七十二条第一項の規定により区分審理決定が取り消されたとき。二第七十二条第二項の規定により区分審理決定が変更され、区分事件に含まれる被告事件の全部についての審判が他の区分事件審判又は併合事件審判として行われることとなったとき。三第一号に掲げる場合のほか、その職務を行うべき区分事件に含まれる被告事件の全部又は区分事件以外の被告事件の全部について刑事訴訟法第三百三十九条第一項の規定による公訴を棄却する決定がされたとき。四区分事件について第七十四条の決定がされたとき。４裁判所は、前項に規定する場合のほか、選任予定裁判員をその選定に係る区分事件審判又は併合事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員に選任する必要がなくなったと認めるときは、当該選任予定裁判員の選定を取り消す決定をすることができる。（選任予定裁判員の申立てによる選定の取消し）第九十六条選任予定裁判員は、裁判所に対し、第十六条第八号に規定する事由（その選定がされた後に知り、又は生じた原因を理由とするものに限る。）により裁判員又は補充裁判員の職務を行うことが困難であることを理由として選定の取消しの申立てをすることができる。２裁判所は、前項の申立てを受けた場合において、その理由があると認めるときは、当該選任予定裁判員の選定を取り消す決定をしなければならない。第三款　選任予定裁判員の裁判員等への選任第九十七条裁判所は、第八十四条の規定により区分事件審判に係る職務を行う裁判員及び補充裁判員の任務が終了したときは、第三十七条の規定にかかわらず、当該区分事件審判の次の区分事件審判又は併合事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員に選任されるために選定されている選任予定裁判員で、指定する裁判員等選任手続の期日に出頭したものから、その選定において定められた順序に従い、当該職務を行う裁判員（補充裁判員を置くときは、補充裁判員を含む。第五項において同じ。）を選任する決定をするものとする。２裁判所は、前項に規定する選任予定裁判員を同項に規定する期日に呼び出さなければならない。３前項の呼出しは、選任予定裁判員に通知して行う。４裁判所は、第一項に規定する区分事件審判又は併合事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員に選任されるために選定されている選任予定裁判員のうち、同項の規定により裁判員又は補充裁判員に選任された者以外の者については、選定を取り消す決定をしなければならない。５第一項の規定により選任予定裁判員を裁判員に選任する場合における第二十七条の二、第二十九条第一項及び第二項並びに第三十八条第一項の規定の適用については、第二十七条の二中「前条第一項本文」とあるのは「第九十七条第二項」と、「第二十六条第三項の規定により選定された裁判員候補者」とあるのは「同条第一項に規定する選任予定裁判員」と、「前条第一項の」とあるのは「同条第二項の」と、第二十九条第一項及び第二項中「裁判員候補者」とあるのは「選任予定裁判員」と、第三十八条第一項中「前条第一項」とあるのは「第九十七条第一項」とする。第四款　雑則（公務所等に対する照会に関する規定の準用）第九十八条第十二条第一項の規定は、選任予定裁判員についてその選定の取消しの判断のため必要がある場合について準用する。（最高裁判所規則への委任）第九十九条前三款に定めるもののほか、選任予定裁判員の選定及び裁判員又は補充裁判員への選任に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。第六章　裁判員等の保護のための措置（不利益取扱いの禁止）第百条労働者が裁判員の職務を行うために休暇を取得したことその他裁判員、補充裁判員、選任予定裁判員若しくは裁判員候補者であること又はこれらの者であったことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。（裁判員等を特定するに足りる情報の取扱い）第百一条何人も、裁判員、補充裁判員、選任予定裁判員又は裁判員候補者若しくはその予定者の氏名、住所その他の個人を特定するに足りる情報を公にしてはならない。これらであった者の氏名、住所その他の個人を特定するに足りる情報についても、本人がこれを公にすることに同意している場合を除き、同様とする。２前項の規定の適用については、区分事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員の職にあった者で第八十四条の規定によりその任務が終了したものは、すべての区分事件審判の後に行われる併合事件の全体についての裁判（以下「併合事件裁判」という。）がされるまでの間は、なお裁判員又は補充裁判員であるものとみなす。（裁判員等に対する接触の規制）第百二条何人も、被告事件に関し、当該被告事件を取り扱う裁判所に選任され、又は選定された裁判員若しくは補充裁判員又は選任予定裁判員に接触してはならない。２何人も、裁判員又は補充裁判員が職務上知り得た秘密を知る目的で、裁判員又は補充裁判員の職にあった者に接触してはならない。３前二項の規定の適用については、区分事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員の職にあった者で第八十四条の規定によりその任務が終了したものは、併合事件裁判がされるまでの間は、なお裁判員又は補充裁判員であるものとみなす。第七章　雑則（運用状況の公表）第百三条最高裁判所は、毎年、対象事件の取扱状況、裁判員及び補充裁判員の選任状況その他この法律の実施状況に関する資料を公表するものとする。（指定都市の区及び総合区に対するこの法律の適用）第百四条地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市においては、第二十条第一項並びに第二十一条第一項及び第二項、第二十二条並びに第二十三条第四項（これらの規定を第二十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第一項の規定中市に関する規定は、区及び総合区にこれを適用する。（事務の区分）第百五条第二十一条第一項及び第二項、第二十二条並びに第二十三条第四項（これらの規定を第二十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。第八章　罰則（裁判員等に対する請託罪等）第百六条法令の定める手続により行う場合を除き、裁判員又は補充裁判員に対し、その職務に関し、請託をした者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。２法令の定める手続により行う場合を除き、被告事件の審判に影響を及ぼす目的で、裁判員又は補充裁判員に対し、事実の認定、刑の量定その他の裁判員として行う判断について意見を述べ又はこれについての情報を提供した者も、前項と同様とする。３選任予定裁判員に対し、裁判員又は補充裁判員として行うべき職務に関し、請託をした者も、第一項と同様とする。４被告事件の審判に影響を及ぼす目的で、選任予定裁判員に対し、事実の認定その他の裁判員として行うべき判断について意見を述べ又はこれについての情報を提供した者も、第一項と同様とする。（裁判員等に対する威迫罪）第百七条被告事件に関し、当該被告事件の審判に係る職務を行う裁判員若しくは補充裁判員若しくはこれらの職にあった者又はその親族に対し、面会、文書の送付、電話をかけることその他のいかなる方法をもってするかを問わず、威迫の行為をした者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。２被告事件に関し、当該被告事件の審判に係る職務を行う裁判員若しくは補充裁判員の選任のために選定された裁判員候補者若しくは当該裁判員若しくは補充裁判員の職務を行うべき選任予定裁判員又はその親族に対し、面会、文書の送付、電話をかけることその他のいかなる方法をもってするかを問わず、威迫の行為をした者も、前項と同様とする。（裁判員等による秘密漏示罪）第百八条裁判員又は補充裁判員が、評議の秘密その他の職務上知り得た秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。２裁判員又は補充裁判員の職にあった者が次の各号のいずれかに該当するときも、前項と同様とする。一職務上知り得た秘密（評議の秘密を除く。）を漏らしたとき。二評議の秘密のうち構成裁判官及び裁判員が行う評議又は構成裁判官のみが行う評議であって裁判員の傍聴が許されたもののそれぞれの裁判官若しくは裁判員の意見又はその多少の数を漏らしたとき。三財産上の利益その他の利益を得る目的で、評議の秘密（前号に規定するものを除く。）を漏らしたとき。３前項第三号の場合を除き、裁判員又は補充裁判員の職にあった者が、評議の秘密（同項第二号に規定するものを除く。）を漏らしたときは、五十万円以下の罰金に処する。４前三項の規定の適用については、区分事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員の職にあった者で第八十四条の規定によりその任務が終了したものは、併合事件裁判がされるまでの間は、なお裁判員又は補充裁判員であるものとみなす。５裁判員又は補充裁判員が、構成裁判官又は現にその被告事件の審判に係る職務を行う他の裁判員若しくは補充裁判員以外の者に対し、当該被告事件において認定すべきであると考える事実若しくは量定すべきであると考える刑を述べたとき、又は当該被告事件において裁判所により認定されると考える事実若しくは量定されると考える刑を述べたときも、第一項と同様とする。６裁判員又は補充裁判員の職にあった者が、その職務に係る被告事件の審判における判決（少年法第五十五条の決定を含む。以下この項において同じ。）に関与した構成裁判官であった者又は他の裁判員若しくは補充裁判員の職にあった者以外の者に対し、当該判決において示された事実の認定又は刑の量定の当否を述べたときも、第一項と同様とする。７区分事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員の職にあった者で第八十四条の規定によりその任務が終了したものが、併合事件裁判がされるまでの間に、当該区分事件審判における部分判決に関与した構成裁判官であった者又は他の裁判員若しくは補充裁判員の職にあった者以外の者に対し、併合事件審判において認定すべきであると考える事実（当該区分事件以外の被告事件に係るものを除く。）若しくは量定すべきであると考える刑を述べたとき、又は併合事件審判において裁判所により認定されると考える事実（当該区分事件以外の被告事件に係るものを除く。）若しくは量定されると考える刑を述べたときも、第一項と同様とする。（裁判員の氏名等漏示罪）第百九条検察官若しくは弁護人若しくはこれらの職にあった者又は被告人若しくは被告人であった者が、正当な理由がなく、被告事件の裁判員候補者の氏名、裁判員候補者が第三十条（第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）に規定する質問票に記載した内容又は裁判員等選任手続における裁判員候補者の陳述の内容を漏らしたときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。（裁判員候補者による虚偽記載罪等）第百十条裁判員候補者が、第三十条に規定する質問票に虚偽の記載をして裁判所に提出し、又は裁判員等選任手続における質問に対して虚偽の陳述をしたときは、五十万円以下の罰金に処する。（裁判員候補者の虚偽記載等に対する過料）第百十一条裁判員候補者が、第三十条第三項又は第三十四条第三項（これらの規定を第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、質問票に虚偽の記載をし、又は裁判員等選任手続における質問に対して正当な理由なく陳述を拒み、若しくは虚偽の陳述をしたときは、裁判所は、決定で、三十万円以下の過料に処する。（裁判員候補者の不出頭等に対する過料）第百十二条次の各号のいずれかに当たる場合には、裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。一呼出しを受けた裁判員候補者が、第二十九条第一項（第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がなく出頭しないとき。二呼出しを受けた選任予定裁判員が、第九十七条第五項の規定により読み替えて適用する第二十九条第一項の規定に違反して、正当な理由がなく出頭しないとき。三裁判員又は補充裁判員が、正当な理由がなく第三十九条第二項の宣誓を拒んだとき。四裁判員又は補充裁判員が、第五十二条の規定に違反して、正当な理由がなく、公判期日又は公判準備において裁判所がする証人その他の者の尋問若しくは検証の日時及び場所に出頭しないとき。五裁判員が、第六十三条第一項（第七十八条第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がなく、公判期日に出頭しないとき。（即時抗告）第百十三条前二条の決定に対しては、即時抗告をすることができる。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一次条及び附則第三条の規定公布の日二第二十条から第二十三条まで、第二十五条、第百条、第百一条、第百四条、第百五条及び附則第六条の規定公布の日から起算して四年六月を超えない範囲内において政令で定める日三第十七条第九号の規定（審査補助員に係る部分に限る。）刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十二号）附則第一条第二号に定める日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日四第七十七条第三項から第五項までの規定犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十五号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日（施行前の措置等）第二条政府及び最高裁判所は、裁判員の参加する刑事裁判の制度が司法への参加についての国民の自覚とこれに基づく協力の下で初めて我が国の司法制度の基盤としての役割を十全に果たすことができるものであることにかんがみ、この法律の施行までの期間において、国民が裁判員として裁判に参加することの意義、裁判員の選任の手続、事件の審理及び評議における裁判員の職務等を具体的に分かりやすく説明するなど、裁判員の参加する刑事裁判の制度についての国民の理解と関心を深めるとともに、国民の自覚に基づく主体的な刑事裁判への参加が行われるようにするための措置を講じなければならない。２前条の政令を定めるに当たっては、前項の規定による措置の成果を踏まえ、裁判員の参加する刑事裁判が円滑かつ適正に実施できるかどうかについての状況に配慮しなければならない。（環境整備）第三条国は、裁判員の参加する刑事裁判の制度を円滑に運用するためには、国民がより容易に裁判員として裁判に参加することができるようにすることが不可欠であることにかんがみ、そのために必要な環境の整備に努めなければならない。（経過措置）第四条この法律の施行の際現に係属している事件については、第二条第一項及び第四条の規定は適用しない。この法律の施行前判決が確定した事件であってこの法律の施行後再審開始の決定が確定したものについても、同様とする。２前項の規定にかかわらず、裁判所は、この法律の施行の際現に係属している事件であってその弁論を対象事件の弁論と併合することが適当と認められるものについては、決定で、これを第二条第一項の合議体で取り扱うことができる。３裁判所は、前項の決定をした場合には、刑事訴訟法の規定により、当該決定に係る事件の弁論と当該対象事件の弁論とを併合しなければならない。（調整規定）第五条この法律の施行の日が犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日前となる場合には、同法の施行の日の前日までの間における第八十九条第一項の規定の適用については、同項中「、同条第二項の規定による被告人及び弁護人の意見の陳述並びに同法第三百十六条の三十八第一項の規定による区分事件に含まれる被告事件に係る被害者参加人又はその委託を受けた弁護士」とあるのは、「並びに同条第二項の規定による被告人及び弁護人」とする。２この法律の施行の日が犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前となる場合には、同号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第六十五条第四項の規定の適用については、同項中「第三百五条第四項及び第五項」とあるのは、「第三百五条第三項及び第四項」とする。（検討）第九条政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、裁判員の参加する刑事裁判の制度が我が国の司法制度の基盤としての役割を十全に果たすことができるよう、所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十九年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第六条から第十五条まで及び第十七条から第三十二条までの規定は、平成十八年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第二条並びに附則第八条から第十九条まで及び第二十一条から第二十五条までの規定は、平成十八年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一第一条（刑事訴訟法第二百九十二条の二の改正規定に限る。）並びに次条及び附則第六条（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第五十八条の改正規定に限る。）の規定公布の日から起算して二十日を経過した日（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部改正に伴う調整規定）第七条裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六十号）の施行の日がこの法律の施行の日後となる場合には、前条のうち裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第六十四条第一項の表の改正規定中「第六十四条第一項」とあるのは、「第六十四条」とする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日等）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第三条及び附則第六条から第十条までの規定は、平成二十年四月一日から施行する。附　則（施行期日等）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第三条並びに附則第七条、第八条及び第十条の規定平成二十年四月一日附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十二年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一次に掲げる規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日イからハまで略ニ附則第三条、第十条及び第十一条の規定附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。（経過措置）２この法律による改正後の裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（以下「新法」という。）第三十三条の二（新法第三十八条第二項（新法第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日以後に開始された裁判員及び補充裁判員の選任のための手続並びに選任予定裁判員の選定のための手続について適用する。（検討）３政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、新法の施行の状況等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、裁判員の参加する裁判の制度が我が国の司法制度の基盤としてより重要な役割を果たすものとなるよう、所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一及び二略三第一条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第六条の規定並びに次条並びに附則第四条、第六条、第八条、第十条、第十一条（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第二項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項及び第六十五条第四項の改正規定に限る。）及び第十二条から第十五条までの規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日四第二条（刑事訴訟法第三百一条の次に一条を加える改正規定を除く。）及び第四条の規定並びに附則第七条及び第十一条（前号に掲げる改正規定を除く。）の規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条中刑事訴訟法第三百四十四条に一項を加える改正規定、第二条中刑法第九十七条及び第九十八条の改正規定並びに第三条中出入国管理及び難民認定法第七十二条の改正規定（第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。第六号において「第七十二条第一号を削る改正規定」という。）並びに附則第五条第一項及び第二項、第八条第四項並びに第二十条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第四十二条の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二百九十三条の改正規定、附則第二十八条第二項、第三十条及び第三十一条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百三十二条の改正規定、附則第三十五条のうち、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第三条中刑事訴訟法第三百四十四条の改正規定の改正規定及び刑法等一部改正法第十一条中少年鑑別所法第百三十二条の改正規定を削る改正規定並びに附則第三十六条及び第四十条の規定公布の日から起算して二十日を経過した日三第一条のうち、刑事訴訟法目次、第九十三条及び第九十五条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第九十六条の改正規定、同法第一編第八章に二十三条を加える改正規定（第九十八条の二及び第九十八条の三に係る部分に限る。）、同法第二百八条の二の次に三条を加える改正規定、同法中第二百七十八条の二を第二百七十八条の三とし、第二百七十八条の次に一条を加える改正規定、同法第三百四十三条の次に二条を加える改正規定、同法第三百九十条の次に一条を加える改正規定、同法第四百二条の次に一条を加える改正規定、同法第七編中第四百七十一条の前に章名を付する改正規定、同法第四百八十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第五百二条及び第五百七条の改正規定、同法中同条を第五百八条とし、第五百六条の次に章名及び一条を加える改正規定並びに同法本則に八条を加える改正規定並びに第四条及び第五条の規定並びに次条第一項及び第二項、附則第三条、第七条第一項、第八条第一項及び第二項並びに第十二条の規定、附則第十三条中刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）第一条第三項の改正規定、附則第十四条及び第十五条の規定、附則第十六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号。以下「日米地位協定刑事特別法」という。）第十三条の改正規定、附則第十七条中日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和二十八年法律第二百六十五号。以下「日国連裁判権議定書刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第十九条中日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十九年法律第百五十一号。以下「日国連地位協定刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「第四百八十四条」を「第四百八十四条から第四百八十五条まで、第四百八十六条」に改める部分を除く。）、附則第二十五条の規定、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項の改正規定（「第二百七十八条の二第二項」を「第二百七十八条の三第二項」に改める部分に限る。）、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第二百八十六条の改正規定、附則第二十八条第一項の規定並びに附則第三十七条中刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）第四百九十一条第七項の改正規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日四第一条中刑事訴訟法第百九十九条第二項の改正規定、同法第二百一条の次に一条を加える改正規定、同法第二百七条の次に二条を加える改正規定、同法第二百八条第一項の改正規定、同法第二百二十四条に一項を加える改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二百五十六条の次に一条を加える改正規定、同法第二百七十一条の次に七条を加える改正規定、同法第二百九十条の二第一項、第二百九十一条、第二百九十一条の二、第二百九十九条の三ただし書、第二百九十九条の四、第二百九十九条の五、第二百九十九条の六、第二百九十九条の七及び第三百十二条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第三百十六条の五、第三百十六条の十一、第三百十六条の二十三第三項、第三百四十三条、第三百五十条の二十二、第四百二十九条及び第四百六十三条の改正規定並びに同法第四百六十八条に三項を加える改正規定並びに附則第四条の規定、附則第十六条中日米地位協定刑事特別法第十二条の改正規定、附則第十七条中日国連裁判権議定書刑事特別法第四条の改正規定、附則第十九条中日国連地位協定刑事特別法第四条の改正規定、附則第二十一条から第二十三条までの規定、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項の改正規定（「第百六十九条」の下に「、第二百七十一条の八第一項及び第四項」を加える部分に限る。）、附則第三十三条及び第三十四条の規定並びに附則第三十五条のうち刑法等一部改正法第三条中刑事訴訟法第三百四十三条の改正規定の改正規定公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日五略六第一条中刑事訴訟法第三百四十二条の次に七条を加える改正規定、同法第三百四十五条の次に三条を加える改正規定、同法第四百三条の二の次に二条を加える改正規定、同法第四百六十九条に一項を加える改正規定、同法第四百七十九条の次に一条を加える改正規定、同法第四百八十三条の次に一条を加える改正規定、同法第四百八十五条の次に一条を加える改正規定、同法第四百九十二条の次に一条を加える改正規定及び同法第四百九十四条の次に十三条を加える改正規定並びに第三条（第七十二条第一号を削る改正規定を除く。）の規定並びに附則第六条第一項及び第二項、第七条第二項、第八条第三項並びに第十一条第一項及び第二項の規定、附則第十三条中刑事補償法第一条第二項の改正規定、附則第十八条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「第四百八十四条」を「第四百八十四条から第四百八十五条まで、第四百八十六条」に改める部分に限る。）、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第八十三条第三項の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第百七十二条第二号の改正規定、附則第二十九条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法第百二十五条第三号の改正規定並びに附則第三十七条中刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律第四百七十九条の改正規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日（罰則に関する経過措置）第四十条第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 63, "Year": 16, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 28, "LawNum": "平成十六年法律第六十三号", "category_id": 41 }
労働審判法（目的）第一条この法律は、労働契約の存否その他の労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争（以下「個別労働関係民事紛争」という。）に関し、裁判所において、裁判官及び労働関係に関する専門的な知識経験を有する者で組織する委員会が、当事者の申立てにより、事件を審理し、調停の成立による解決の見込みがある場合にはこれを試み、その解決に至らない場合には、労働審判（個別労働関係民事紛争について当事者間の権利関係を踏まえつつ事案の実情に即した解決をするために必要な審判をいう。以下同じ。）を行う手続（以下「労働審判手続」という。）を設けることにより、紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図ることを目的とする。（管轄）第二条労働審判手続に係る事件（以下「労働審判事件」という。）は、相手方の住所、居所、営業所若しくは事務所の所在地を管轄する地方裁判所、個別労働関係民事紛争が生じた労働者と事業主との間の労働関係に基づいて当該労働者が現に就業し若しくは最後に就業した当該事業主の事業所の所在地を管轄する地方裁判所又は当事者が合意で定める地方裁判所の管轄とする。２労働審判事件は、日本国内に相手方（法人その他の社団又は財団を除く。）の住所及び居所がないとき、又は住所及び居所が知れないときは、その最後の住所地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。３労働審判事件は、相手方が法人その他の社団又は財団（外国の社団又は財団を除く。）である場合において、日本国内にその事務所若しくは営業所がないとき、又はその事務所若しくは営業所の所在地が知れないときは、代表者その他の主たる業務担当者の住所地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。４労働審判事件は、相手方が外国の社団又は財団である場合において、日本国内にその事務所又は営業所がないときは、日本における代表者その他の主たる業務担当者の住所地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。（移送）第三条裁判所は、労働審判事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送する。２裁判所は、労働審判事件がその管轄に属する場合においても、事件を処理するために適当と認めるときは、申立てにより又は職権で、当該労働審判事件の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。（代理人）第四条労働審判手続については、法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ代理人となることができない。ただし、裁判所は、当事者の権利利益の保護及び労働審判手続の円滑な進行のために必要かつ相当と認めるときは、弁護士でない者を代理人とすることを許可することができる。２裁判所は、前項ただし書の規定による許可を取り消すことができる。（労働審判手続の申立て）第五条当事者は、個別労働関係民事紛争の解決を図るため、裁判所に対し、労働審判手続の申立てをすることができる。２前項の申立ては、申立書を裁判所に提出してしなければならない。３前項の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一当事者及び法定代理人二申立ての趣旨及び理由（不適法な申立ての却下）第六条裁判所は、労働審判手続の申立てが不適法であると認めるときは、決定で、その申立てを却下しなければならない。（労働審判委員会）第七条裁判所は、労働審判官一人及び労働審判員二人で組織する労働審判委員会で労働審判手続を行う。（労働審判官の指定）第八条労働審判官は、地方裁判所が当該地方裁判所の裁判官の中から指定する。（労働審判員）第九条労働審判員は、この法律の定めるところにより、労働審判委員会が行う労働審判手続に関与し、中立かつ公正な立場において、労働審判事件を処理するために必要な職務を行う。２労働審判員は、労働関係に関する専門的な知識経験を有する者のうちから任命する。３労働審判員は、非常勤とし、前項に規定するもののほか、その任免に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。４労働審判員には、別に法律で定めるところにより手当を支給し、並びに最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。（労働審判員の指定）第十条労働審判委員会を組織する労働審判員は、労働審判事件ごとに、裁判所が指定する。２裁判所は、前項の規定により労働審判員を指定するに当たっては、労働審判員の有する知識経験その他の事情を総合的に勘案し、労働審判委員会における労働審判員の構成について適正を確保するように配慮しなければならない。（労働審判員の除斥）第十一条労働審判員の除斥については、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第十一条並びに第十三条第二項、第四項、第八項及び第九項の規定（忌避に関する部分を除く。）を準用する。２労働審判員の除斥についての裁判は、労働審判員の所属する地方裁判所がする。（決議等）第十二条労働審判委員会の決議は、過半数の意見による。２労働審判委員会の評議は、秘密とする。（労働審判手続の指揮）第十三条労働審判手続は、労働審判官が指揮する。（労働審判手続の期日等）第十四条労働審判官は、労働審判手続の期日を定めて、事件の関係人を呼び出さなければならない。２裁判所書記官は、前項の期日について、その経過の要領を記録上明らかにしなければならない。３裁判所書記官は、労働審判官が命じた場合には、第一項の期日について、調書を作成しなければならない。（迅速な手続）第十五条労働審判委員会は、速やかに、当事者の陳述を聴いて争点及び証拠の整理をしなければならない。２労働審判手続においては、特別の事情がある場合を除き、三回以内の期日において、審理を終結しなければならない。（手続の非公開）第十六条労働審判手続は、公開しない。ただし、労働審判委員会は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。（証拠調べ等）第十七条労働審判委員会は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをすることができる。２証拠調べについては、民事訴訟の例による。（調停が成立した場合の費用の負担）第十八条各当事者は、調停が成立した場合において、その支出した費用のうち調停条項中に費用の負担についての定めがないものを自ら負担するものとする。（審理の終結）第十九条労働審判委員会は、審理を終結するときは、労働審判手続の期日においてその旨を宣言しなければならない。（労働審判）第二十条労働審判委員会は、審理の結果認められる当事者間の権利関係及び労働審判手続の経過を踏まえて、労働審判を行う。２労働審判においては、当事者間の権利関係を確認し、金銭の支払、物の引渡しその他の財産上の給付を命じ、その他個別労働関係民事紛争の解決をするために相当と認める事項を定めることができる。３労働審判は、主文及び理由の要旨を記載した審判書を作成して行わなければならない。４前項の審判書は、当事者に送達しなければならない。この場合においては、労働審判の効力は、当事者に送達された時に生ずる。５前項の規定による審判書の送達については、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編第五章第四節（第百四条及び第百十条から第百十三条までを除く。）の規定を準用する。６労働審判委員会は、相当と認めるときは、第三項の規定にかかわらず、審判書の作成に代えて、すべての当事者が出頭する労働審判手続の期日において労働審判の主文及び理由の要旨を口頭で告知する方法により、労働審判を行うことができる。この場合においては、労働審判の効力は、告知された時に生ずる。７裁判所は、前項前段の規定により労働審判が行われたときは、裁判所書記官に、その主文及び理由の要旨を、調書に記載させなければならない。（異議の申立て等）第二十一条当事者は、労働審判に対し、前条第四項の規定による審判書の送達又は同条第六項の規定による労働審判の告知を受けた日から二週間の不変期間内に、裁判所に異議の申立てをすることができる。２裁判所は、異議の申立てが不適法であると認めるときは、決定で、これを却下しなければならない。３適法な異議の申立てがあったときは、労働審判は、その効力を失う。４適法な異議の申立てがないときは、労働審判は、裁判上の和解と同一の効力を有する。５前項の場合において、各当事者は、その支出した費用のうち労働審判に費用の負担についての定めがないものを自ら負担するものとする。（訴え提起の擬制）第二十二条労働審判に対し適法な異議の申立てがあったときは、労働審判手続の申立てに係る請求については、当該労働審判手続の申立ての時に、当該労働審判が行われた際に労働審判事件が係属していた地方裁判所に訴えの提起があったものとみなす。この場合において、当該請求について民事訴訟法第一編第二章第一節の規定により日本の裁判所が管轄権を有しないときは、提起があったものとみなされた訴えを却下するものとする。２前項の規定により訴えの提起があったものとみなされる事件（同項後段の規定により却下するものとされる訴えに係るものを除く。）は、同項の地方裁判所の管轄に属する。３第一項の規定により訴えの提起があったものとみなされたときは、民事訴訟法第百三十七条、第百三十八条及び第百五十八条の規定の適用については、第五条第二項の申立書を訴状とみなす。（労働審判の取消し）第二十三条第二十条第四項の規定により審判書を送達すべき場合において、次に掲げる事由があるときは、裁判所は、決定で、労働審判を取り消さなければならない。一当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れないこと。二第二十条第五項において準用する民事訴訟法第百七条第一項の規定により送達をすることができないこと。三外国においてすべき送達について、第二十条第五項において準用する民事訴訟法第百八条の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認められること。四第二十条第五項において準用する民事訴訟法第百八条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がないこと。２前条の規定は、前項の規定により労働審判が取り消された場合について準用する。（労働審判をしない場合の労働審判事件の終了）第二十四条労働審判委員会は、事案の性質に照らし、労働審判手続を行うことが紛争の迅速かつ適正な解決のために適当でないと認めるときは、労働審判事件を終了させることができる。２第二十二条の規定は、前項の規定により労働審判事件が終了した場合について準用する。この場合において、同条第一項中「当該労働審判が行われた際に労働審判事件が係属していた」とあるのは、「労働審判事件が終了した際に当該労働審判事件が係属していた」と読み替えるものとする。（労働審判手続の申立ての取下げ）第二十四条の二労働審判手続の申立ては、労働審判が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。（費用の負担）第二十五条裁判所は、労働審判事件が終了した場合（第十八条及び第二十一条第五項に規定する場合を除く。）において、必要と認めるときは、申立てにより又は職権で、当該労働審判事件に関する手続の費用の負担を命ずる決定をすることができる。（事件の記録の閲覧等）第二十六条当事者及び利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、労働審判事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は労働審判事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。２民事訴訟法第九十一条第四項及び第五項並びに第九十二条の規定は、前項の記録について準用する。（訴訟手続の中止）第二十七条労働審判手続の申立てがあった事件について訴訟が係属するときは、受訴裁判所は、労働審判事件が終了するまで訴訟手続を中止することができる。（即時抗告）第二十八条第二十五条の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。２第六条、第二十一条第二項、第二十三条第一項及び第二十五条の規定による決定に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。（当事者に対する住所、氏名等の秘匿）第二十八条の二労働審判手続における申立てその他の申述については、民事訴訟法第一編第八章の規定を準用する。この場合において、同法第百三十三条第一項中「当事者」とあるのは「当事者又は参加人（労働審判法第二十九条第二項において準用する民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第十一条の規定により労働審判手続に参加した者をいう。第百三十三条の四第一項、第二項及び第七項において同じ。）」と、同法第百三十三条の二第二項中「訴訟記録等（訴訟記録又は第百三十二条の四第一項の処分の申立てに係る事件の記録をいう。第百三十三条の四第一項及び第二項において同じ。）」とあるのは「労働審判事件の記録」と、同法第百三十三条の四第一項中「者は、訴訟記録等」とあるのは「当事者若しくは参加人又は利害関係を疎明した第三者は、労働審判事件の記録」と、同条第二項中「当事者」とあるのは「当事者又は参加人」と、「訴訟記録等」とあるのは「労働審判事件の記録」と、同条第七項中「当事者」とあるのは「当事者若しくは参加人」と読み替えるものとする。（非訟事件手続法及び民事調停法の準用）第二十九条特別の定めがある場合を除いて、労働審判事件に関しては、非訟事件手続法第二編の規定（同法第十二条（同法第十四条及び第十五条において準用する場合を含む。）、第二十七条、第四十条、第四十二条の二、第五十二条、第五十三条及び第六十五条の規定を除く。）を準用する。この場合において、同法第四十三条第四項中「第二項」とあるのは、「労働審判法第五条第三項」と読み替えるものとする。２民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第十一条、第十二条、第十六条及び第三十六条の規定は、労働審判事件について準用する。この場合において、同法第十一条中「調停の」とあるのは「労働審判手続の」と、「調停委員会」とあるのは「労働審判委員会」と、「調停手続」とあるのは「労働審判手続」と、同法第十二条第一項中「調停委員会」とあるのは「労働審判委員会」と、「調停の」とあるのは「調停又は労働審判の」と、「調停前の措置」とあるのは「調停又は労働審判前の措置」と、同法第三十六条第一項中「前二条」とあるのは「労働審判法（平成十六年法律第四十五号）第三十一条及び第三十二条」と読み替えるものとする。（最高裁判所規則）第三十条この法律に定めるもののほか、労働審判手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。（不出頭に対する制裁）第三十一条労働審判官の呼出しを受けた事件の関係人が正当な理由がなく出頭しないときは、裁判所は、五万円以下の過料に処する。（措置違反に対する制裁）第三十二条当事者が正当な理由がなく第二十九条第二項において準用する民事調停法第十二条の規定による措置に従わないときは、裁判所は、十万円以下の過料に処する。（評議の秘密を漏らす罪）第三十三条労働審判員又は労働審判員であった者が正当な理由がなく評議の経過又は労働審判官若しくは労働審判員の意見若しくはその多少の数を漏らしたときは、三十万円以下の罰金に処する。（人の秘密を漏らす罪）第三十四条労働審判員又は労働審判員であった者が正当な理由がなくその職務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条の規定は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定公布の日二第一条の規定、第四条中民事訴訟費用等に関する法律第二十八条の二第一項の改正規定及び同法別表第一の一七の項イ（イ）の改正規定（「取消しの申立て」の下に「、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て」を加える部分に限る。）、第五条中人事訴訟法第三十五条の改正規定、第六条の規定並びに第九条中民事執行法第百五十六条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定、同法第百六十一条第一項の改正規定、同法第百六十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条第一号の改正規定、同法第百六十六条第一項第一号の改正規定、同法第百六十七条の十第一項の改正規定及び同法第百六十七条の十四第一項の改正規定並びに附則第四十五条及び第四十八条の規定、附則第七十一条中民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十条第五項の改正規定、附則第七十三条の規定、附則第八十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三十条第四項の改正規定及び同法第三十六条第五項の改正規定並びに附則第八十六条、第九十一条、第九十八条、第百十二条、第百十五条及び第百十七条の規定公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（政令への委任）第百二十五条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日二第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日	{ 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石油パイプライン事業法目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　基本計画（第三条・第四条）第三章　事業の許可（第五条―第十四条）第四章　工事の計画及び検査（第十五条―第十九条）第五章　業務の監督（第二十条―第二十三条）第六章　保安（第二十四条―第三十一条）第七章　雑則（第三十二条―第四十一条の二）第八章　罰則（第四十二条―第四十九条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、石油パイプラインの設置及び石油パイプライン事業の運営を適正ならしめ、並びにその事業の用に供する施設についての保安に関し必要な規制を行なうことにより、合理的かつ安全な石油の輸送の実現を図るとともに公共の安全を確保し、もつて石油の安定的かつ低廉な供給の確保に寄与することを目的とする。（定義）第二条この法律において「石油」とは、原油、揮発油、灯油、軽油その他の政令で定める炭化水素油をいう。２この法律において「石油パイプライン」とは、石油輸送（導管及びその他の工作物による石油の輸送をいう。以下同じ。）を行なう施設の総体（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）に規定する港湾区域及び臨港地区内に設置される石油荷役施設及び船舶給油施設、飛行場内に設置される航空機給油施設その他の政令で定める施設であるものを除く。）をいう。３この法律において「石油パイプライン事業」とは、一般の需要に応じ、石油パイプラインに属する導管を使用して石油輸送を行なう事業をいう。第二章　基本計画（基本計画）第三条主務大臣は、石油パイプラインの適正かつ計画的な設置に関し、石油パイプライン基本計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。２基本計画においては、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。一石油パイプラインの適正かつ計画的な設置に関する基本方針二石油パイプラインの経路の概要及び完成の目標年度三石油パイプラインにより輸送されるべき石油の種類及び数量四その他必要な事項３基本計画は、災害の発生の防止に関し十分に配慮しつつ、石油の需給事情及び輸送事情並びに土地利用の状況を勘案して定めるものとする。４主務大臣は、基本計画を定めようとするときは、関係行政機関の長及び関係都道府県知事の意見をきくものとする。５関係市町村長は、基本計画に関し、主務大臣に対し、意見を申し出ることができる。６主務大臣は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを告示するものとする。（基本計画の変更）第四条主務大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要があると認めるときは、基本計画を変更するものとする。２前条第四項から第六項までの規定は、前項の規定による基本計画の変更に準用する。第三章　事業の許可（石油パイプライン事業の許可）第五条石油パイプライン事業を営もうとする者は、主務省令で定める石油パイプラインの系統ごとに、主務大臣の許可を受けなければならない。２前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名二石油パイプラインに属する導管及びその他の工作物並びにこれらの附属設備であつて、石油パイプライン事業の用に供するもの（以下「事業用施設」という。）に関する次の事項イ主務省令で定める導管にあつては、その設置の場所、延長及び内径並びに導管内の圧力ロ主務省令で定めるタンクにあつては、その設置の場所及び容量ハ主務省令で定める圧送機にあつては、その設置の場所及び能力別の数三事業用施設により輸送する石油の種類及び石油輸送能力四事業用施設についての保安を確保するために必要な主務省令で定める事項五事業用施設についての工事の要否その他の主務省令で定める事項３前項の申請書には、事業用施設の設置の場所を示す図面、事業計画書、事業収支見積書その他の主務省令で定める書類を添附しなければならない。４主務大臣は、第一項の許可をしようとするときは、総務大臣の意見を聴かなければならない。５総務大臣は、前項の規定により意見を述べようとするときは、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。６関係市町村長は、第一項の許可に関し、主務大臣に対し、意見を申し出ることができる。（許可の欠格条項）第六条次の各号の一に該当する者は、前条第一項の許可を受けることができない。一この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者二第十三条の規定により許可を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者三法人であつて、その業務を行なう役員のうちに第一号又は前号に該当する者があるもの（許可の基準）第七条主務大臣は、第五条第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。一その申請の内容が基本計画に適合していること。二その事業用施設が、利用者がその事業を利用するために不適切なものでないこと。三その事業用施設を設置する道路その他の場所が道路事情、都市計画その他の土地の利用の状況に照らして適切なものであること。四その事業用施設の設置が、周辺の建物との保安距離、保安深度その他の保安措置の確保により災害の発生の防止が図られるものであること。五その事業を安全かつ適確に遂行するに足りる能力を有するものであること。六その事業の計画の実施が確実であること。七その他その事業の開始が合理的かつ安全な石油の輸送を確保するため必要であり、かつ、適切であること。（事業用施設等の変更）第八条第五条第一項の許可を受けた者（以下「石油パイプライン事業者」という。）は、同条第二項第二号から第四号までの事項を変更しようとするときは、主務大臣の許可を受けなければならない。ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。２石油パイプライン事業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。３第五条第四項から第六項まで及び前条の規定は、第一項の許可に準用する。（氏名等の変更）第九条石油パイプライン事業者は、第五条第二項第一号又は第五号の事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。（事業の譲渡し及び譲受け並びに法人の合併及び分割）第十条石油パイプライン事業の全部の譲渡し及び譲受けは、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２石油パイプライン事業者である法人の合併及び分割（石油パイプライン事業の全部を承継させるものに限る。次条第一項において同じ。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。ただし、石油パイプライン事業者である法人と石油パイプライン事業を営まない法人が合併する場合において、石油パイプライン事業者である法人が存続するときは、この限りでない。３第六条及び第七条の規定は、前二項の認可に準用する。（承継）第十一条石油パイプライン事業の全部の譲渡しがあり、又は石油パイプライン事業者について相続、合併若しくは分割があつたときは、石油パイプライン事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該石油パイプライン事業の全部を承継した法人は、石油パイプライン事業者の地位を承継する。２前項の規定により石油パイプライン事業者の地位を承継した相続人は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。（事業の休止及び廃止並びに法人の解散）第十二条石油パイプライン事業者は、石油パイプライン事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務大臣の許可を受けなければならない。２石油パイプライン事業者たる法人の解散の決議又は総社員の同意は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。３主務大臣は、石油パイプライン事業の休止若しくは廃止又は法人の解散により公共の利益が阻害されるおそれがあると認めるときは、第一項の許可又は前項の認可をしてはならない。（事業の許可の取消し等）第十三条主務大臣は、石油パイプライン事業者が次の各号の一に該当するときは、石油パイプライン事業の許可を取り消し、又は期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。一第六条第一号又は第三号の規定に該当するに至つたとき。二この法律、この法律に基づく命令若しくは処分又は許可若しくは認可に附した条件に違反したとき。三不正な手段により第五条第一項又は第八条第一項の許可を受けたとき。（許可の失効）第十四条次の各号の一に該当するときは、石油パイプライン事業の許可は、その効力を失う。一次条第二項又は第四項の期限までに工事の計画の認可を申請しないとき。二次条第一項の規定による申請に対し不認可の処分を受けたとき。三第十八条第二項において準用する次条第二項の期限までに検査の申請をしないとき。四第十八条第一項の規定による検査により不合格の処分を受けたとき。第四章　工事の計画及び検査（工事の計画）第十五条石油パイプライン事業者は、第五条第一項又は第八条第一項の許可に係る事業用施設についての工事であつて主務省令で定めるものに関し、その工事の計画を定め、その工事の計画について、主務大臣の認可を申請しなければならない。ただし、事業用施設についての工事を必要としない場合は、この限りでない。２前項の規定による申請は、主務大臣の指定する期限までにしなければならない。３主務大臣は、第一項の規定による申請に係る工事の計画が次の各号に適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。一第五条第一項又は第八条第一項の許可を受けたところによるものであること。二その事業用施設が主務省令で定める技術上の基準に適合するものであること。４天災その他やむを得ない理由により第二項の期限までに第一項の認可を申請することができないと認められるときは、主務大臣は、申請により、その期限を延長することができる。５主務大臣は、第一項の認可をしようとするときは、その旨を関係都道府県知事に通知しなければならない。この場合においては、関係都道府県知事は、同項の認可に関し、主務大臣に対し、意見を申し出ることができる。６石油パイプライン事業者は、第一項の認可に係る工事の計画を変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。７石油パイプライン事業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、主務大臣に届け出なければならない。８第三項及び第五項の規定は、第六項の認可に準用する。（完成検査等）第十六条石油パイプライン事業者は、前条第一項の認可を受けたときは、主務大臣の指定する期限までに、当該事業用施設について、その工事を完成し、かつ、主務大臣の検査を申請しなければならない。２主務大臣は、前項の検査の結果、当該事業用施設が次の各号に適合していると認めたときは、これを合格としなければならない。一その工事が前条第一項の認可に係る工事の計画（同条第六項の規定による変更があつたときは、変更後のものとする。以下「認可計画」という。）に従つて行なわれたものであること。二前条第三項第二号の技術上の基準に適合するものであること。３前条第四項の規定は、第一項の規定による期限の指定について準用する。４石油パイプライン事業者は、認可計画に係る事業用施設の一部について、主務大臣の検査を受けることができる。５第二項の規定は、前項の検査に準用する。６石油パイプライン事業者は、認可計画に係る事業用施設の全部又は一部について、第一項又は第四項の検査に合格した後でなければ、これを使用してはならない。（事業の開始）第十七条石油パイプライン事業者は、前条第一項又は第四項の検査に合格したときは、遅滞なく、その事業を開始しなければならない。（工事を必要としない場合）第十八条石油パイプライン事業者は、第十五条第一項ただし書に規定する場合には、当該事業用施設について、主務大臣の検査を申請しなければならない。２第十五条第二項の規定は前項の規定による申請に、第十六条第二項の規定は前項の検査に、同条第六項の規定は前項の事業用施設に、前条の規定は前項の検査に合格した場合に準用する。（工事の計画等）第十九条石油パイプライン事業者は、事業用施設についての工事のうち、第十五条第一項本文に規定するもの以外のものであつて主務省令で定めるものをしようとするときは、その工事の計画を定め、その工事の計画について、主務大臣の認可を受けなければならない。ただし、主務省令で定める軽微な工事又は災害による復旧工事その他緊急を要する工事については、この限りでない。２石油パイプライン事業者は、前項の認可を受けた場合において、当該事業用施設について、その工事を完成したときは、遅滞なく、主務大臣の検査を申請しなければならない。３石油パイプライン事業者は、第一項ただし書に規定する工事をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。４第十五条第三項の規定は第一項の認可に、同条第六項から第八項までの規定は第一項の認可に係る工事の計画の変更に、第十六条第二項の規定は第二項の検査に、同条第六項の規定は第二項の事業用施設に準用する。第五章　業務の監督（石油輸送規程の認可）第二十条石油パイプライン事業者は、石油輸送に関する料金その他の条件について石油輸送規程を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。２主務大臣は、前項の認可の申請が次の各号に適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。一料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものの範囲をこえないものであること。二料金が定率又は定額をもつて明確に定められていること。三石油パイプライン事業者の責任に関する事項が適正かつ明確に定められていること。四特定の利用者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。五利用者が当該事業を利用することを困難にするおそれがないものであること。（変更命令）第二十一条主務大臣は、石油輸送に関する料金その他の条件が経済事情の変動により著しく不適当となり、公共の利益が阻害されるおそれがあると認めるときは、石油パイプライン事業者に対し、石油輸送規程を変更すべきことを命ずることができる。（石油輸送の引受義務）第二十二条石油パイプライン事業者は、次に掲げる場合を除いては、石油輸送の引受けを拒んではならない。一当該石油輸送の申込みが第二十条第一項の認可を受けた石油輸送規程によらないものであるとき。二当該石油輸送に適合する事業用施設がないとき。三天災その他やむを得ない理由による石油輸送上の支障があるとき。四前三号に掲げる場合のほか、主務省令で定める正当な理由があるとき。（業務の方法の改善命令）第二十三条主務大臣は、事業用施設の故障により石油輸送に支障を生じている場合に石油パイプライン事業者がその支障を除去するために必要な修理その他の措置をすみやかに行なわないとき、その他石油パイプライン事業者の石油輸送の業務の方法が適切でないため、利用者の円滑な利用を著しく阻害していると認めるときは、当該石油パイプライン事業者に対し、その石油輸送の業務の方法を改善すべきことを命ずることができる。第六章　保安（石油パイプライン事業者の義務）第二十四条石油パイプライン事業者は、事業用施設の設置及び石油パイプライン事業の運営にあたつては、公共の安全の確保及び環境の保全のために必要な措置を講じなければならない。（事業用施設の維持等）第二十五条石油パイプライン事業者は、事業用施設を第十五条第三項第二号の技術上の基準に適合するように維持しなければならない。２主務大臣は、事業用施設が第十五条第三項第二号の技術上の基準に適合していないと認めるときは、石油パイプライン事業者に対し、その技術上の基準に適合するように事業用施設を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。３主務大臣は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、石油パイプライン事業者に対し、事業用施設の使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。（市町村長の要請）第二十六条関係市町村長は、事業用施設の設置又は石油パイプライン事業の運営に関し災害が発生するおそれがあると認めるときは、主務大臣に対し、必要な措置を講ずべきことを要請することができる。２主務大臣は、前項の要請があつたときは、必要な調査を行ない、その結果必要があると認めるときは、前条第二項又は第三項の規定による措置その他必要な措置を講じなければならない。３主務大臣は、前項の措置を講じたときは、すみやかに、その旨を関係市町村長に通知しなければならない。（保安規程）第二十七条石油パイプライン事業者は、事業用施設についての保安を確保するため、保安に関する組織及び教育に関する事項その他の主務省令で定める事項について、保安規程を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。２主務大臣は、保安規程が事業用施設についての保安を確保するため適当でないと認めるときは、前項の認可をしてはならない。３主務大臣は、事業用施設についての保安を確保するため必要があると認めるときは、石油パイプライン事業者に対し、保安規程を変更すべきことを命ずることができる。４石油パイプライン事業者及びその従業者は、保安規程を守らなければならない。（保安技術者）第二十八条石油パイプライン事業者は、事業用施設についての保安の監督をさせるため、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める要件を備える者のうちから、保安技術者を選任しなければならない。２石油パイプライン事業者は、前項の規定により保安技術者を選任したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。３主務大臣は、保安技術者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反したとき、又はその者にその職務を行なわせることが事業用施設の保安に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、石油パイプライン事業者に対し、保安技術者の解任を命ずることができる。（保安検査）第二十九条石油パイプライン事業者は、事業用施設であつて主務省令で定めるものについては、主務省令で定める時期ごとに、主務大臣の検査を受けなければならない。（保安作業従事者）第三十条石油パイプライン事業者は、事業用施設についての保安に係る作業であつて主務省令で定めるものについては、その作業を行なうのに必要な主務省令で定める保安に関する教育を受けた者を従事させなければならない。（危険時の措置）第三十一条石油パイプライン事業者は、事業用施設について、石油の流出その他の事故が発生し、危険な状態となつたときは、直ちに、災害の発生の防止のための応急の措置を講じなければならない。２前項の事態を発見した者は、直ちに、その旨を消防吏員若しくは消防団員、警察官又は海上保安官に通報しなければならない。３石油パイプライン事業者は、あらかじめ、災害の発生に備え、第一項の規定により講ずべき措置について、関係市町村長と協議しておかなければならない。第七章　雑則（許可等の条件）第三十二条許可又は認可には、条件を附し、及びこれを変更することができる。２前項の条件は、許可又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可又は認可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。（手数料）第三十三条石油パイプライン事業者は、第十六条第一項若しくは第四項、第十八条第一項、第十九条第二項又は第二十九条の検査を受ける場合には、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。（土地の立入り）第三十四条石油パイプライン事業者は、事業用施設に関する測量、実地調査又は工事のため必要があるときは、都道府県知事の許可を受けて、他人の土地に立ち入ることができる。２都道府県知事は、前項の許可の申請があつたときは、その旨を土地の所有者及び占有者に通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。３石油パイプライン事業者は、第一項の規定により他人の土地に立ち入るときは、あらかじめ、土地の占有者に通知しなければならない。４第一項の規定により他人の土地に立ち入る者は、同項の許可を受けたことを証する書面を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。５石油パイプライン事業者は、第一項の規定による立入りにより他人に損失を与えたときは、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。６前項の規定による損失の補償については、石油パイプライン事業者と損失を受けた者とが協議しなければならない。７前項の規定による協議が成立しないときは、石油パイプライン事業者又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。（道路の占用の特例）第三十五条国土交通大臣は、第五条第一項又は第八条第一項の許可の申請があつた場合において、当該申請に係る石油パイプライン事業の用に供する導管が道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路をいう。以下同じ。）に設置されるものであるときは、あらかじめ、道路管理者の意見を聴かなければならない。２道路管理者は、第五条第一項又は第八条第一項の許可を受けた石油パイプライン事業の用に供する導管について、道路法第三十二条第一項又は第三項の規定による道路の占用の許可の申請があつた場合において、当該申請に係る道路の占用が同法第三十三条第一項の規定に基づく政令で定める基準に適合するときは、その許可を与えなければならない。３石油パイプライン事業者は、前項の許可を受けようとするときは、その工事をしようとする日の一月前までに、当該工事の計画書を道路管理者に提出しておかなければならない。ただし、災害による復旧工事その他緊急を要する工事又は政令で定める軽微な工事については、この限りでない。（報告徴収及び立入検査）第三十六条主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、石油パイプライン事業者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。２主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、石油パイプライン事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、事業用施設、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。３前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。４第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。（聴聞の特例）第三十七条主務大臣は、第十三条の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。２第十三条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。３前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。（審査請求の手続における意見の聴取）第三十八条この法律の規定による処分又はその不作為についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人に対し、相当な期間をおいて予告をした上、同法第十一条第二項に規定する審理員が公開による意見の聴取をした後にしなければならない。２前項の意見の聴取に際しては、審査請求人及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。３第一項に規定する審査請求については、行政不服審査法第三十一条の規定は適用せず、同項の意見の聴取については、同条第二項から第五項までの規定を準用する。（経過措置）第三十九条この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。（適用除外）第四十条消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第三章の規定は、事業用施設による石油輸送については、適用しない。（主務大臣等）第四十一条この法律における主務大臣は、次のとおりとする。一基本計画に関する事項については、経済産業大臣及び国土交通大臣二石油パイプライン事業の許可に関する事項については、経済産業大臣及び国土交通大臣三事業用施設についての工事の計画及び検査に関する事項については、総務大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣四石油パイプライン事業の業務の監督に関する事項については、経済産業大臣及び国土交通大臣五事業用施設についての保安に関する事項については、総務大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣２この法律における主務省令は、前項各号に定める事項に関し、それぞれ同項各号に定める主務大臣の発する命令とする。（事務の区分）第四十一条の二第三十四条第一項及び第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。第八章　罰則第四十二条第五条第一項の許可を受けないで石油パイプライン事業を営んだ者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第四十三条次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。一第八条第一項の許可を受けないで事業用施設、石油の種類又は石油輸送能力を変更した者二第十二条第一項の許可を受けないで石油パイプライン事業の全部又は一部を休止し、又は廃止した者三第十三条の規定による事業の停止の命令に違反した者四第二十五条第三項の規定による命令又は処分に違反した者第四十四条次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。一第十六条第六項（第十八条第二項において準用する場合を含む。）又は第二十二条の規定に違反した者二第二十条第一項又は第二十七条第一項の規定に違反して石油パイプライン事業を行なつた者三第二十一条、第二十三条又は第二十七条第三項の規定による命令に違反した者四第二十五条第二項の規定による命令又は処分に違反した者五第二十八条第一項の規定に違反して保安技術者を選任しなかつた者第四十五条次の各号の一に該当する者は、十万円以下の罰金に処する。一第十九条第一項の規定に違反して事業用施設についての工事をした者二第十九条第四項において準用する第十六条第六項の規定に違反した者第四十六条次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。一第十一条第二項又は第二十八条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者二第二十八条第三項の規定による命令に違反した者三第二十九条又は第三十六条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者四第三十六条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者第四十七条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十二条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。第四十八条事業用施設を損壊し、その他事業用施設の機能に障害を与えて石油輸送を妨害した者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。２前項の未遂罪は、罰する。第四十九条第八条第二項、第九条、第十五条第七項（第十九条第四項において準用する場合を含む。）又は第十九条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、一万円以下の過料に処する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。（経過措置）第二条この法律の施行の際現に石油パイプライン事業を営んでいる者は、この法律の施行の日から三月間（次項の規定による届出をしたときは、その届出をした日までの間）は、第五条第一項の許可を受けないで、その事業を営むことができる。２前項に規定する者は、同項に規定する期間内に、主務省令で定めるところにより、第五条第二項各号に掲げる事項を主務大臣に届け出たときは、同条第一項の許可を受けたものとみなす。３前項の規定により第五条第一項の許可を受けたものとみなされた者は、前項の規定による届出をした日から一月間は、第二十条第一項及び第二十七条第一項の規定にかかわらず、石油輸送規程又は保安規程の認可を受けなくても、石油パイプライン事業を行なうことができる。その者がその期間内にこれらの規定による認可を申請した場合において、認可をする旨又はしない旨の通知を受けるまでの間も、同様とする。第三条この法律の施行前に日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第二百五十六号）第五十三条の規定による運輸大臣の認可を受けた石油パイプラインに関する工事に係る事業用施設により日本国有鉄道が行なう石油パイプライン事業については、日本国有鉄道は、この法律の施行の日に第五条第一項の許可を受けたものとみなす。２前項に規定する事業用施設に関する第十五条第六項及び第七項、第十六条（第三項を除く。）並びに第十七条の規定の適用については、第十五条第六項中「第一項の認可に係る工事の計画」とあるのは「日本国有鉄道法第五十三条の規定による認可を受けた工事に関する計画」と、第十六条第一項中「前条第一項の認可を受けたときは、主務大臣の指定する期限までに、当該事業用施設について、その工事を完成し、かつ」とあるのは「事業用施設についての工事を完成したときは」と、同条第二項第一号中「前条第一項の認可に係る工事の計画」とあるのは「日本国有鉄道法第五十三条の規定による認可を受けた工事に関する計画」とする。第四条前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。（石油パイプライン事業法の一部改正に伴う経過措置）第三十四条第百三十四条の規定による改正後の石油パイプライン事業法附則第三条の規定の適用については、同条中「日本国有鉄道法」とあるのは「日本国有鉄道が日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）附則第二項の規定による廃止前の日本国有鉄道法」と、「日本国有鉄道」とあるのは「日本国有鉄道改革法第二十一条の規定により当該事業を引き継いだ承継法人」とする。（政令への委任）第四十二条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）第二条この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第十三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）第十四条この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。（政令への委任）第十五条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定公布の日（国等の事務）第百五十九条この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。（処分、申請等に関する経過措置）第百六十条この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。２この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。（不服申立てに関する経過措置）第百六十一条施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。２前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。（手数料に関する経過措置）第百六十二条施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第百六十三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第百六十四条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。（検討）第二百五十条新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。第二百五十一条政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日附　則（施行期日）１この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第二十条から第三十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。（経過措置の原則）第五条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。（訴訟に関する経過措置）第六条この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。２この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。３不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第九条この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第十条附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 105, "Year": 47, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 26, "LawNum": "昭和四十七年法律第百五号", "category_id": 9 }
国際捜査共助等に関する法律目次第一章　総則（第一条―第四条）第二章　証拠の収集等（第五条―第十八条）第三章　国内受刑者に係る受刑者証人移送（第十九条―第二十二条）第四章　外国受刑者の拘禁（第二十三条―第二十五条）附則第一章　総則（定義）第一条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一共助外国の要請により、当該外国の刑事事件の捜査に必要な証拠の提供（受刑者証人移送を含む。）をすることをいう。二要請国日本国に対して共助の要請をした外国をいう。三共助犯罪要請国からの共助の要請において捜査の対象とされている犯罪をいう。四受刑者証人移送条約により刑事手続における証人尋問に証人として出頭させることを可能とするために移送すべきものとされている場合において、刑の執行として拘禁されている者を国際的に移送することをいう。（共助の制限）第二条次の各号のいずれかに該当する場合には、共助をすることはできない。一共助犯罪が政治犯罪であるとき、又は共助の要請が政治犯罪について捜査する目的で行われたものと認められるとき。二条約に別段の定めがある場合を除き、共助犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。三証人尋問又は証拠物の提供に係る要請については、条約に別段の定めがある場合を除き、その証拠が捜査に欠くことのできないものであることを明らかにした要請国の書面がないとき。（要請の受理及び証拠の送付）第三条共助の要請の受理及び要請国に対する証拠の送付は、外務大臣が行う。ただし、条約に基づき法務大臣が共助の要請の受理を行うこととされているとき、又は緊急その他特別の事情がある場合において外務大臣が同意したときは、法務大臣が行うものとする。２前項ただし書の規定により法務大臣が共助の要請の受理及び要請国に対する証拠の送付を行う場合においては、法務大臣は、外務大臣に対し、共助に関する事務の実施に関し、必要な協力を求めることができる。（外務大臣の措置）第四条外務大臣は、共助の要請を受理したときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、共助要請書又は外務大臣の作成した共助の要請があつたことを証明する書面に関係書類を添付し、意見を付して、これを法務大臣に送付するものとする。一要請が条約に基づいて行われたものである場合において、その方式が条約に適合しないと認めるとき。二要請が条約に基づかないで行われたものである場合において、日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証がないとき。第二章　証拠の収集等（法務大臣の措置）第五条法務大臣は、受刑者証人移送以外の共助の要請について、第二条各号（第三条第一項ただし書の規定により法務大臣が共助の要請の受理を行う場合にあつては、第二条各号又は前条各号）のいずれにも該当せず、かつ、要請に応ずることが相当であると認めるときは、次項に規定する場合を除き、次の各号のいずれかの措置を採るものとする。一相当と認める地方検察庁の検事正に対し、関係書類を送付して、共助に必要な証拠の収集を命ずること。二国家公安委員会に共助の要請に関する書面を送付すること。三海上保安庁長官その他の刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第百九十条に規定する司法警察職員として職務を行うべき者の置かれている国の機関の長に共助の要請に関する書面を送付すること。２法務大臣は、共助の要請が裁判所、検察官又は司法警察員の保管する訴訟に関する書類の提供に係るものであるときは、その書類の保管者に共助の要請に関する書面を送付するものとする。３法務大臣は、第一項に規定する措置その他の共助に関する措置を採るため必要があると認めるときは、関係人の所在その他必要な事項について調査を行うことができる。（国家公安委員会の措置）第六条国家公安委員会は、前条第一項第二号の書面の送付を受けたときは、相当と認める警察庁又は都道府県警察に対し、共助に必要な証拠の収集を指示するものとする。この場合において、都道府県警察に対して指示を行うときは、当該都道府県警察に関係書類を送付するものとする。（検事正等の措置）第七条第五条第一項第一号の命令を受けた検事正は、その庁の検察官に共助に必要な証拠を収集するための処分をさせなければならない。２警察庁が前条の指示を受けた場合においては、警察庁長官は、警察庁の司法警察員に前項の処分をさせなければならない。３前条の指示を受けた都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）は、その都道府県警察の司法警察員に第一項の処分をさせなければならない。４第五条第一項第三号の書面の送付を受けた国の機関の長は、その機関の相当と認める司法警察員に第一項の処分をさせなければならない。（検察官等の処分）第八条検察官又は司法警察員は、共助に必要な証拠の収集に関し、次に掲げる処分をすることができる。一関係人の出頭を求めてこれを取り調べること。二鑑定を嘱託すること。三実況見分をすること。四書類その他の物の所有者、所持者又は保管者にその物の提出を求めること。五公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めること。六電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者又は自己の業務のために不特定若しくは多数の者の通信を媒介することのできる電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間（延長する場合には、通じて六十日を超えない期間）を定めて、これを消去しないよう、書面で求めること。２検察官又は司法警察員は、共助に必要な証拠の収集に関し、必要があると認めるときは、裁判官の発する令状により、差押え、記録命令付差押え、捜索又は検証をすることができる。３検察官又は司法警察員は、前二項の規定により収集すべき証拠が業務書類等（業務を遂行する過程において作成され、又は保管される書類その他の物をいう。以下この項において同じ。）である場合において、当該業務書類等の作成又は保管の状況に関する事項の証明に係る共助の要請があるときは、作成者、保管者その他の当該業務書類等の作成又は保管の状況に係る業務上の知識を有すると認める者に対し、当該要請に係る事項についての証明書の提出を求めることができる。４検察官又は司法警察員は、前項の規定により証明書の提出を求めるに当たつては、その提出を求める者に対し、虚偽の証明書を提出したときは刑罰が科されることがある旨を告知しなければならない。５検察官又は司法警察員は、検察事務官又は司法警察職員に第一項から第三項までの処分をさせることができる。（罰則）第九条前条第三項の規定による証明書の提出を求められた者が、虚偽の証明書を提出したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。ただし、その者の当該行為が刑法（明治四十年法律第四十五号）の罪に触れるときは、これを適用しない。（証人尋問の請求）第十条検察官は、次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判官に証人尋問を請求することができる。一共助の要請が証人尋問に係るものであるとき。二関係人が第八条第一項の規定による出頭又は取調べに対する供述を拒んだとき。三第八条第三項の規定による証明書の提出を求められた者がこれを拒んだとき。（令状の請求等）第十一条令状又は証人尋問の請求は、第二条第三号の書面を提出して、しなければならない。ただし、条約に別段の定めがある場合には、この限りでない。（管轄裁判所等）第十二条令状又は証人尋問の請求は請求する者の所属する官公署の所在地を管轄する地方裁判所の裁判官に、司法警察職員のした押収又は押収物の還付に関する処分に対する不服申立ては司法警察職員の職務執行地を管轄する地方裁判所に、しなければならない。（刑事訴訟法等の準用）第十三条検察官、検察事務官若しくは司法警察職員のする処分、裁判官のする令状の発付若しくは証人尋問又は裁判所若しくは裁判官のする裁判については、この法律に特別の定めがあるもののほか、その性質に反しない限り、刑事訴訟法（第一編第二章及び第五章から第十三章まで、第二編第一章、第三編第一章及び第四章並びに第七編に限る。）及び刑事訴訟費用に関する法令の規定を準用する。（処分を終えた場合等の措置）第十四条検事正は、共助に必要な証拠の収集を終えたときは、速やかに、意見を付して、収集した証拠を法務大臣に送付しなければならない。第五条第一項第三号の国の機関の長が証拠の収集を終えたときも、同様とする。２都道府県公安委員会は、警察本部長が共助に必要な証拠の収集を終えたときは、速やかに、意見を付して、収集した証拠を国家公安委員会に送付しなければならない。３国家公安委員会は、警察庁長官が共助に必要な証拠の収集を終えたとき又は前項の規定により証拠の送付を受けたときは、速やかに、意見を付して、収集した証拠又は送付を受けた証拠を法務大臣に送付するものとする。４第五条第二項の規定により共助の要請に関する書面の送付を受けた訴訟に関する書類の保管者は、速やかに、意見を付して、当該書類又はその謄本を法務大臣に送付するものとし、送付することができないときは、共助の要請に関する書面を法務大臣に返送しなければならない。５法務大臣は、第一項、第三項又は前項の規定による送付を受けた場合において、必要があると認めるときは、証拠の使用又は返還に関し要請国が遵守しなければならない条件を定めるものとする。６法務大臣は、前項の条件を遵守する旨の要請国の保証がないときは、共助をしないものとする。（共助をしない場合の通知）第十五条法務大臣は、第五条第一項第二号若しくは第三号又は第二項の措置を採つた後において、共助をしないことを相当と認めたときは、遅滞なく、その旨を共助の要請に関する書面の送付を受けた者に通知するものとする。（協議）第十六条法務大臣は、要請が第四条第一号に該当するものと認めて共助をしないこととするとき、要請に応ずることが相当でないと認めて共助をしないこととするとき及び第十四条第五項の条件を定めるときは、外務大臣と協議するものとする。２法務大臣は、第五条第一項各号の措置を採ることとするときは、要請が証人尋問に係る場合その他共助の要請に関する書面において証拠の収集を行う機関が明らかな場合を除き、所管に応じて、国家公安委員会及び同項第三号の国の機関の長と協議するものとする。（最高裁判所の規則）第十七条この章に定めるもののほか、令状の発付、証人尋問及び不服申立てに関する手続について必要な事項は、最高裁判所が定める。（国際刑事警察機構への協力）第十八条国家公安委員会は、国際刑事警察機構から外国の刑事事件の捜査について協力の要請を受けたときは、次の各号のいずれかの措置を採ることができる。一相当と認める警察庁又は都道府県警察に必要な調査を指示すること。二第五条第一項第三号の国の機関の長に協力の要請に関する書面を送付すること。２第二条（第三号を除く。）の規定は、前項の場合に準用する。３国家公安委員会は、第一項に規定する措置を採るため必要があると認めるときは、警察庁の職員に関係人の所在その他必要な事項について調査させることができる。４国家公安委員会は、第一項の措置に関し、要請において調査を行う機関が明らかな場合を除き、所管に応じて、同項第二号の国の機関の長と協議するものとする。５国家公安委員会は、第一項の措置を採ることとするときは、法務大臣の意見を聴くものとする。６警察庁が第一項第一号の指示を受けた場合においては、警察庁長官は、警察庁の警察官に調査のための必要な措置を採ることを命ずるものとする。７第一項第一号の指示を受けた都道府県警察の警察本部長は、その都道府県警察の警察官に調査のための必要な措置を採ることを命ずるものとする。８第一項第二号の規定により協力の要請に関する書面の送付を受けた国の機関の長は、司法警察職員であるその機関の職員に当該要請に係る調査のための必要な措置を採ることを命ずることができる。９警察官又は前項の国の機関の職員は、前三項の調査に関し、関係人に質問し、実況見分をし、書類その他の物の所有者、所持者若しくは保管者にその物の提示を求め、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。第三章　国内受刑者に係る受刑者証人移送（受刑者証人移送の決定等）第十九条法務大臣は、要請国から、条約に基づき、国内受刑者（日本国において懲役刑若しくは禁錮こ刑又は国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第二条第二号に定める共助刑の執行として拘禁されている者をいう。以下同じ。）に係る受刑者証人移送の要請があつた場合において、第二条第一号若しくは第二号又は次の各号（第三条第一項ただし書の規定により法務大臣が共助の要請の受理を行う場合にあつては、第二条第一号若しくは第二号、第四条第一号又は次の各号）のいずれにも該当せず、かつ、要請に応ずることが相当であると認めるときは、国内受刑者を移送する期間を定めて、当該受刑者証人移送の決定をするものとする。一国内受刑者の書面による同意がないとき。二国内受刑者が二十歳に満たないとき。三国内受刑者を移送する期間として要請された期間が三十日を超えるとき。四国内受刑者の犯した罪に係る事件が日本国の裁判所に係属するとき。２第十四条第五項及び第六項並びに第十六条第一項の規定は、国内受刑者に係る受刑者証人移送の要請があつた場合について準用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。３法務大臣は、第一項の決定をしたときは、国内受刑者が収容されている刑事施設の長に対し、当該決定に係る引渡しを命ずるとともに、当該国内受刑者にその旨を通知しなければならない。（引渡しに関する措置）第二十条法務大臣は、前条第三項の規定による命令をしたときは、外務大臣に受領許可証を送付しなければならない。２外務大臣は、前項の規定による受領許可証の送付を受けたときは、直ちに、これを要請国に送付しなければならない。３前二項の規定にかかわらず、第三条第一項ただし書の規定により法務大臣が共助の要請の受理を行う場合においては、要請国への受領許可証の送付は、法務大臣が行うものとする。４前条第三項の規定による命令を受けた刑事施設の長は、要請国の官憲から受領許可証を示して国内受刑者の引渡しを求められたときは、国内受刑者を引き渡さなければならない。５前項の規定により国内受刑者の引渡しを受けた要請国の官憲は、速やかに、国内受刑者を要請国内に護送するものとする。（国内受刑者の移送期間の取扱い）第二十一条国内受刑者が受刑者証人移送として移送されていた期間（身体の拘束を受けていなかつた期間を除く。）は、刑の執行を受けた期間とみなす。（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の特則）第二十二条第二十条第四項の規定による国内受刑者の要請国の官憲への引渡しは、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第五十二条、第五十三条第一項（同法第百三十二条第六項において準用する場合を含む。）及び第二項、第八十五条第一項、第九十八条第一項、第二項及び第四項、第百条第四項、第百三十二条第三項、第五項及び第七項、第百六十四条第一項（同法第百六十五条第三項において準用する場合を含む。）、第百六十六条第三項（同法第百六十七条第四項及び第百六十八条第四項において準用する場合を含む。）、第百七十一条、第百七十四条並びに第百七十五条の規定の適用については、釈放でないものとみなす。２刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第五十四条（第一項第二号及び第三号を除く。）、第五十五条、第九十八条第五項（第一号に係る部分に限る。）、第九十九条、第百三十二条第四項から第七項まで及び第百七十六条の規定は、第二十条第四項の規定により要請国の官憲に引き渡した国内受刑者が逃走し、又は死亡した場合におけるその者に係る遺留物、作業報奨金又は発受を禁止し、若しくは差し止めた信書、削除した信書の部分若しくは抹消した信書の部分の複製について準用する。この場合において、同法第百三十二条第五項第二号及び第七項中「第五十四条第一項各号のいずれか」とあるのは「第五十四条第一項第一号」と、同条第六項中「第五十四条第一項」とあるのは「第五十四条第一項（第二号及び第三号を除く。）」と読み替えるものとする。第四章　外国受刑者の拘禁（外国受刑者の拘禁）第二十三条検察官は、外国受刑者（外国において懲役刑若しくは禁錮刑又はこれらに相当する刑の執行として拘禁されている者をいう。以下同じ。）であつて日本国の刑事手続において証人として尋問する旨の決定があつたものについて、受刑者証人移送として当該外国の官憲から当該外国受刑者の引渡しを受けたときは、あらかじめ発する受入移送拘禁状により、当該外国受刑者を拘禁しなければならない。２逃亡犯罪人引渡法（昭和二十八年法律第六十八号）第六条第一項から第三項まで及び第七条並びに刑事訴訟法第七十一条、第七十三条第三項、第七十四条及び第百二十六条の規定は、前項の受入移送拘禁状により外国受刑者を拘禁する場合について準用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。（外国の官憲への引渡し）第二十四条受刑者証人移送として外国の官憲から引渡しを受けた外国受刑者については、その引渡しを受けた日から三十日以内に、これを当該外国の官憲に引き渡さなければならない。ただし、天災その他やむを得ない事由によりこの期間内に外国受刑者を当該外国の官憲に引き渡すことができない場合には、この限りでない。２検察官は、前項の規定により外国受刑者を当該外国の官憲に引き渡す場合において必要があるときは、前条第一項の受入移送拘禁状により、検察事務官、警察官、海上保安官又は海上保安官補に当該外国受刑者の護送をさせることができる。この場合においては、刑事訴訟法第七十四条の規定を準用する。（外国受刑者の拘禁の停止）第二十五条検察官は、病気その他やむを得ない事由がある場合に限り、受入移送拘禁状により拘禁されている外国受刑者を医師その他適当と認められる者に委託し、又は外国受刑者の住居を制限して、拘禁の停止をすることができる。２検察官は、必要と認めるときは、いつでも、拘禁の停止を取り消すことができる。３逃亡犯罪人引渡法第二十二条第三項から第五項までの規定は、前項の規定により外国受刑者の拘禁の停止を取り消した場合について準用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、昭和五十五年十月一日から施行する。（経過措置）第二条この法律は、この法律の施行前に犯された犯罪に係る外国からの共助の要請及び国際刑事警察機構からの協力の要請についても、適用する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、第一条中国際捜査共助法に第三章及び第四章を加える改正規定並びに附則第三条及び第五条の規定は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。（経過措置）第二条この法律は、この法律の施行前に犯された犯罪に係る外国からの共助の要請及び国際刑事警察機構からの協力の要請についても、適用する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条の規定、第三条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）第七十一条第一項の改正規定、第四条及び第五条の規定並びに附則第十条から第十二条まで及び第十六条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（経過措置）第八条施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和四年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条中刑事訴訟法第三百四十四条に一項を加える改正規定、第二条中刑法第九十七条及び第九十八条の改正規定並びに第三条中出入国管理及び難民認定法第七十二条の改正規定（第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。第六号において「第七十二条第一号を削る改正規定」という。）並びに附則第五条第一項及び第二項、第八条第四項並びに第二十条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第四十二条の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二百九十三条の改正規定、附則第二十八条第二項、第三十条及び第三十一条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百三十二条の改正規定、附則第三十五条のうち、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第三条中刑事訴訟法第三百四十四条の改正規定の改正規定及び刑法等一部改正法第十一条中少年鑑別所法第百三十二条の改正規定を削る改正規定並びに附則第三十六条及び第四十条の規定公布の日から起算して二十日を経過した日（罰則に関する経過措置）第四十条第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 69, "Year": 55, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 29, "LawNum": "昭和五十五年法律第六十九号", "category_id": 2 }
日本アルコール産業株式会社法目次第一章　総則（第一条―第三条）第二章　経営の健全性及び安定性の確保（第四条―第九条）第三章　雑則（第十条―第十二条）第四章　罰則（第十三条―第十八条）附則第一章　総則（会社の目的及び事業）第一条日本アルコール産業株式会社（以下「会社」という。）は、アルコール事業法（平成十二年法律第三十六号）第二条第一項に規定するアルコールの製造に関する事業及びこれに附帯する事業を経営することを目的とする株式会社とする。２会社は、前項の事業を営むほか、同項の事業の遂行に支障のない範囲内において、経済産業大臣の認可を受けて、同項の事業以外の事業を営むことができる。（商号の使用制限）第二条会社でない者は、その商号中に日本アルコール産業株式会社という文字を使用してはならない。（一般担保）第三条会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。２前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。第二章　経営の健全性及び安定性の確保（株式、社債及び借入金）第四条会社は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定するその発行する株式（第十七条第二号において「新株」という。）、同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（第十七条第二号において「募集新株予約権」という。）若しくは同法第六百七十六条に規定する募集社債（第十七条第二号において「募集社債」という。）を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は弁済期限が一年を超える資金を借り入れようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。２会社は、新株予約権の行使により株式を発行した後、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。（代表取締役等の選定等の決議）第五条会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。（事業計画）第六条会社は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の事業計画を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。（重要な財産の譲渡等）第七条会社は、経済産業省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。（定款の変更等）第八条会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）、合併、分割及び解散の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。（財務諸表）第九条会社は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。第三章　雑則（監督）第十条会社は、経済産業大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。２経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、業務に関し監督上必要な命令をすることができる。（報告及び検査）第十一条経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、会社の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。２前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。（財務大臣との協議）第十二条経済産業大臣は、第一条第二項、第四条第一項、第六条、第七条又は第八条（会社の定款の変更の決議に係るものについては、会社が発行することができる株式の総数を変更するものに限る。）の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。第四章　罰則第十三条会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の拘禁刑に処する。２前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。第十四条前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。２前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。第十五条第十三条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の例に従う。２前条第一項の罪は、刑法第二条の例に従う。第十六条第十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。第十七条次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。一第一条第二項の規定に違反して、事業を営んだとき。二第四条第一項の規定に違反して、新株、募集新株予約権若しくは募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れたとき。三第四条第二項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかったとき。四第六条の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかったとき。五第七条の規定に違反して、財産を譲渡し、又は担保に供したとき。六第九条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。七第十条第二項の規定による命令に違反したとき。第十八条第二条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十七条、第十九条、第二十条、第二十一条（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）附則第五条の改正規定を除く。）、第二十二条及び第二十三条の規定は平成十八年四月一日から、附則第二十一条中独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法附則第五条の改正規定は平成十九年三月三十一日から施行する。（この法律の廃止その他の必要な措置）第二条政府は、この法律の施行の状況を勘案し、会社をできる限り早期に民営化するため、速やかにこの法律の廃止を含めた見直しを行うとともに、その保有する株式の売却その他の必要な措置を講ずるものとする。（設立委員）第三条経済産業大臣は、設立委員を命じ、会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。（定款）第四条設立委員は、定款を作成して、経済産業大臣の認可を受けなければならない。２経済産業大臣は、前項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。（会社の設立に際して発行する株式）第五条会社の設立に際して発行する株式に関する商法（明治三十二年法律第四十八号）第百六十八条ノ二各号に掲げる事項は、定款で定めなければならない。２会社の設立に際して発行する株式については、商法第二百八十四条ノ二第二項の規定にかかわらず、その発行価額の二分の一を超える額を資本に組み入れないことができる。この場合において、同条第一項中「本法」とあるのは、「本法又ハ日本アルコール産業株式会社法」とする。（株式の引受け）第六条会社の設立に際して発行する株式の総数は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「機構」という。）が引き受けるものとし、設立委員は、これを機構に割り当てるものとする。２前項の規定により割り当てられた株式による会社の設立に関する株式引受人としての権利は、政府が行使する。（出資）第七条機構は、会社の設立に際し、会社に対し、その財産のうち、附則第十九条の規定による改正前のアルコール事業法（以下「旧アルコール事業法」という。）第三十一条及び附則第二条に規定する業務に係るものを出資するものとする。この場合においては、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第四十八条の規定は、適用しない。（創立総会）第八条会社の設立に係る商法第百八十条第一項の規定の適用については、同項中「第百七十七条ノ規定ニ依ル払込及現物出資ノ給付」とあるのは、「日本アルコール産業株式会社法附則第六条第一項ノ規定ニ依ル株式ノ割当」とする。（会社の成立）第九条附則第七条の規定により機構が行う出資に係る給付は、附則第十九条の規定の施行の時に行われるものとし、会社は、商法第五十七条の規定にかかわらず、その時に成立する。（設立の登記）第十条会社は、商法第百八十八条第一項の規定にかかわらず、会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。（政府への無償譲渡）第十一条機構が出資によって取得する会社の株式は、会社の成立の時に、政府に無償譲渡されるものとする。（商法の適用除外）第十二条商法第百六十七条、第百六十八条第二項、第百六十九条、第百八十一条及び第百八十四条の規定は、会社の設立については、適用しない。（権利及び義務の承継等）第十三条機構は、会社の成立の時において旧アルコール事業法第三十一条及び附則第二条に規定する業務を終了するものとし、それらの業務に係る一切の権利及び義務は、その時において会社が承継する。２機構は、前項の規定により会社が機構の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、次に掲げる額の合計額によりその資本金を減少するものとする。一その承継の際附則第二十一条の規定による改正前の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（以下「旧機構法」という。）第十七条第四号に掲げる業務に係る勘定に属する資本金の額二その承継の際旧機構法附則第十一条第二項に規定するアルコール製造勘定及び一般アルコール販売勘定に属する資本金の額（商号についての経過措置）第十四条第二条の規定は、この法律の施行の際現にその商号中に日本アルコール産業株式会社という文字を使用している者については、この法律の施行後六月間は、適用しない。（事業計画についての経過措置）第十五条会社の成立の日の属する事業年度の事業計画については、第六条中「毎事業年度の開始前に」とあるのは、「会社の成立後遅滞なく」とする。（アルコールの製造の事業の許可に関する経過措置）第十六条会社は、その成立の日においてアルコール事業法第三条第一項の許可を受けたものとみなす。（非課税）第十七条附則第十条の規定により会社が受ける設立の登記及び附則第七条の規定により機構が行う出資に係る財産の給付に伴い会社が受ける登記又は登録については、登録免許税を課さない。（政令への委任）第十八条附則第三条から前条までに規定するもののほか、会社の設立に関し必要な事項は、政令で定める。（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律等の適用に関する経過措置）第二十二条附則第十九条の規定の施行前に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）の規定に基づき機構がした行為及び機構に対してなされた行為（附則第十三条の規定により会社が承継することとなる権利及び義務に関するものに限る。）については、会社を同法第二条第一項に規定する独立行政法人等とみなす。２附則第十九条の規定の施行前に独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）の規定に基づき機構がした行為及び機構に対してなされた行為（附則第十三条の規定により会社が承継することとなる権利及び義務に関するものに限る。）については、会社を同法第二条第一項に規定する独立行政法人等とみなす。附　則この法律は、会社法の施行の日から施行する。附　則この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。附　則この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定公布の日附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 32, "Year": 17, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 20, "LawNum": "平成十七年法律第三十二号", "category_id": 18 }
弁護士法弁護士法（昭和八年法律第五十三号）の全部を改正する。目次第一章　弁護士の使命及び職務（第一条―第三条）第二章　弁護士の資格（第四条―第七条）第三章　弁護士名簿（第八条―第十九条）第四章　弁護士の権利及び義務（第二十条―第三十条）第四章の二　弁護士法人（第三十条の二―第三十条の三十）第五章　弁護士会（第三十一条―第四十四条）第六章　日本弁護士連合会（第四十五条―第五十条）第七章　資格審査会（第五十一条―第五十五条）第八章　懲戒第一節　懲戒事由及び懲戒権者等（第五十六条―第六十三条）第二節　懲戒請求者による異議の申出等（第六十四条―第六十四条の七）第三節　懲戒委員会（第六十五条―第六十九条）第四節　綱紀委員会（第七十条―第七十条の九）第五節　綱紀審査会（第七十一条―第七十一条の七）第九章　法律事務の取扱いに関する取締り（第七十二条―第七十四条）第十章　罰則（第七十五条―第七十九条の二）附則（第八十条―第九十二条）第一章　弁護士の使命及び職務（弁護士の使命）第一条弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。２弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。（弁護士の職責の根本基準）第二条弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やヽに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。（弁護士の職務）第三条弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。２弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。第二章　弁護士の資格（弁護士の資格）第四条司法修習生の修習を終えた者は、弁護士となる資格を有する。（法務大臣の認定を受けた者についての弁護士の資格の特例）第五条法務大臣が、次の各号のいずれかに該当し、その後に弁護士業務について法務省令で定める法人が実施する研修であつて法務大臣が指定するものの課程を修了したと認定した者は、前条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有する。一司法修習生となる資格を得た後に簡易裁判所判事、検察官、裁判所調査官、裁判所事務官、法務事務官、司法研修所、裁判所職員総合研修所若しくは法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第四条第一項第三十五号若しくは第三十七号の事務をつかさどる機関で政令で定めるものの教官、衆議院若しくは参議院の議員若しくは法制局参事、内閣法制局参事官又は学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学で法律学を研究する大学院の置かれているものの法律学を研究する学部、専攻科若しくは大学院における法律学の教授若しくは准教授の職に在つた期間が通算して五年以上になること。二司法修習生となる資格を得た後に自らの法律に関する専門的知識に基づいて次に掲げる事務のいずれかを処理する職務に従事した期間が通算して七年以上になること。イ企業その他の事業者（国及び地方公共団体を除く。）の役員、代理人又は使用人その他の従業者として行う当該事業者の事業に係る事務であつて、次に掲げるもの（第七十二条の規定に違反しないで行われるものに限る。）（１）契約書案その他の事業活動において当該事業者の権利義務についての法的な検討の結果に基づいて作成することを要する書面の作成（２）裁判手続等（裁判手続及び法務省令で定めるこれに類する手続をいう。以下同じ。）のための事実関係の確認又は証拠の収集（３）裁判手続等において提出する訴状、申立書、答弁書、準備書面その他の当該事業者の主張を記載した書面の案の作成（４）裁判手続等の期日における主張若しくは意見の陳述又は尋問（５）民事上の紛争の解決のための和解の交渉又はそのために必要な事実関係の確認若しくは証拠の収集ロ公務員として行う国又は地方公共団体の事務であつて、次に掲げるもの（１）法令（条例を含む。）の立案、条約その他の国際約束の締結に関する事務又は条例の制定若しくは改廃に関する議案の審査若しくは審議（２）イ（２）から（５）までに掲げる事務（３）法務省令で定める審判その他の裁判に類する手続における審理又は審決、決定その他の判断に係る事務であつて法務省令で定める者が行うもの三検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第十八条第三項に規定する考試を経た後に検察官（副検事を除く。）の職に在つた期間が通算して五年以上になること。四前三号に掲げるもののほか、次のイ又はロに掲げる期間（これらの期間のうち、第一号に規定する職に在つた期間及び第二号に規定する職務に従事した期間については司法修習生となる資格を得た後のものに限り、前号に規定する職に在つた期間については検察庁法第十八条第三項に規定する考試を経た後のものに限る。）が、当該イ又はロに定める年数以上になること。イ第一号及び前号に規定する職に在つた期間を通算した期間五年ロ第二号に規定する職務に従事した期間に第一号及び前号に規定する職に在つた期間を通算した期間七年（認定の申請）第五条の二前条の規定により弁護士となる資格を得ようとする者は、氏名、司法修習生となる資格を取得し、又は検察庁法第十八条第三項の考試を経た年月日、前条第一号若しくは第三号の職に在つた期間又は同条第二号の職務に従事した期間及び同号の職務の内容その他の法務省令で定める事項を記載した認定申請書を法務大臣に提出しなければならない。２前項の認定申請書には、司法修習生となる資格を取得し、又は検察庁法第十八条第三項の考試を経たことを証する書類、前条第一号若しくは第三号の職に在つた期間又は同条第二号の職務に従事した期間及び同号の職務の内容を証する書類その他の法務省令で定める書類を添付しなければならない。３第一項の規定による申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。（認定の手続等）第五条の三法務大臣は、前条第一項の規定による申請をした者（以下この章において「申請者」という。）が第五条各号のいずれかに該当すると認めるときは、申請者に対し、その受けるべき同条の研修（以下この条において単に「研修」という。）を定めて書面で通知しなければならない。２研修を実施する法人は、申請者がその研修の課程を終えたときは、遅滞なく、法務省令で定めるところにより、当該申請者の研修の履修の状況（当該研修の課程を修了したと法務大臣が認めてよいかどうかの意見を含む。）を書面で法務大臣に報告しなければならない。３法務大臣は、前項の規定による報告に基づき、申請者が研修の課程を修了したと認めるときは、当該申請者について第五条の認定（以下この章において単に「認定」という。）を行わなければならない。４法務大臣は、前条第一項の規定による申請につき認定又は却下の処分をするときは、申請者に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。５前条第一項の規定による申請に係る処分（申請者が第五条各号のいずれにも該当しないことを理由とする却下の処分を除く。）又はその不作為についての審査請求については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二章第四節の規定は、適用しない。（研修の指定）第五条の四法務大臣は、研修の内容が、弁護士業務を行うのに必要な能力の習得に適切かつ十分なものと認めるときでなければ、第五条の規定による研修の指定をしてはならない。２研修を実施する法人は、前項の研修の指定に関して法務大臣に対して意見を述べることができる。３法務大臣は、第五条の研修の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、当該研修を実施する法人に対し、当該研修に関して、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な意見を述べることができる。（資料の要求等）第五条の五法務大臣は、認定に関する事務の処理に関し必要があると認めるときは、申請者に対し必要な資料の提出を求め、又は公務所、公私の団体その他の関係者に照会して必要な事項の報告を求めることができる。（法務省令への委任）第五条の六この法律に定めるもののほか、認定の手続に関し必要な事項は、法務省令で定める。（最高裁判所の裁判官の職に在つた者についての弁護士の資格の特例）第六条最高裁判所の裁判官の職に在つた者は、第四条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有する。（弁護士の欠格事由）第七条次に掲げる者は、第四条、第五条及び前条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有しない。一拘禁刑以上の刑に処せられた者二弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者三懲戒の処分により、弁護士若しくは外国法事務弁護士であつて除名され、弁理士であつて業務を禁止され、公認会計士であつて登録を抹消され、税理士であつて業務を禁止され、若しくは公務員であつて免職され、又は税理士であつた者であつて税理士業務の禁止の懲戒処分を受けるべきであつたことについて決定を受け、その処分を受けた日から三年を経過しない者四破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者第三章　弁護士名簿（弁護士の登録）第八条弁護士となるには、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されなければならない。（登録の請求）第九条弁護士となるには、入会しようとする弁護士会を経て、日本弁護士連合会に登録の請求をしなければならない。（登録換の請求）第十条弁護士は、所属弁護士会を変更するには、新たに入会しようとする弁護士会を経て、日本弁護士連合会に登録換の請求をしなければならない。２弁護士は、登録換の請求をする場合には、所属弁護士会にその旨を届け出なければならない。（登録取消の請求）第十一条弁護士がその業務をやめようとするときは、所属弁護士会を経て、日本弁護士連合会に登録取消の請求をしなければならない。（登録又は登録換えの請求の進達の拒絶）第十二条弁護士会は、弁護士会の秩序若しくは信用を害するおそれがある者又は次に掲げる場合に該当し弁護士の職務を行わせることがその適正を欠くおそれがある者について、資格審査会の議決に基づき、登録又は登録換えの請求の進達を拒絶することができる。一心身に故障があるとき。二第七条第三号に当たる者が、除名、業務禁止、登録の抹消、免職又は税理士業務の禁止の懲戒処分を受けるべきであつたことについての決定の処分を受けた日から三年を経過して請求したとき。２登録又は登録換えの請求前一年以内に当該弁護士会の地域内において常時勤務を要する公務員であつた者で、その地域内において弁護士の職務を行わせることが特にその適正を欠くおそれがあるものについてもまた前項と同様とする。３弁護士会は、前二項の規定により請求の進達を拒絶する場合には、登録又は登録換えを請求した者に、速やかに、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。４弁護士会が登録又は登録換えの請求の進達を求められた後三箇月を経てもなお日本弁護士連合会にその進達をしないときは、その登録又は登録換えの請求をした者は、その登録又は登録換えの請求の進達を拒絶されたものとみなし、審査請求をすることができる。第十二条の二日本弁護士連合会は、前条の規定による登録又は登録換えの進達の拒絶についての審査請求（同条第四項の規定による審査請求を含む。）に対して裁決をする場合には、資格審査会の議決に基づかなければならない。２日本弁護士連合会は、前項の審査請求に理由があると認めるときは、弁護士会に対し登録又は登録換えの請求の進達を命じなければならない。３第一項の審査請求については、行政不服審査法第九条、第十七条、第二章第三節及び第五十条第二項の規定は、適用しない。４第一項の審査請求に関する行政不服審査法の規定の適用については、同法第十一条第二項中「第九条第一項の規定により指名された者（以下「審理員」という。）」とあるのは「日本弁護士連合会の資格審査会」と、同法第十三条第一項及び第二項中「審理員」とあるのは「第十一条第二項の資格審査会」と、同法第四十四条中「行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき（前条第一項の規定による諮問を要しない場合（同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき）」とあるのは「弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第十二条の二第一項の議決があったとき」とする。（弁護士会による登録取消しの請求）第十三条弁護士会は、弁護士が第十二条第一項第一号、第二号及び第二項に掲げる事項について虚偽の申告をしていたとき、又は心身の故障により弁護士の職務を行わせることがその適正を欠くおそれがあるときは、資格審査会の議決に基き、日本弁護士連合会に登録取消しの請求をすることができる。２弁護士会は、前項の請求をした場合には、その弁護士に、速やかに、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。第十四条前条の規定により登録取消しの請求をされた者は、その通知を受けた日の翌日から起算して三箇月以内に日本弁護士連合会に異議を申し出ることができる。２日本弁護士連合会は、前項の申出を受けた場合においては、資格審査会の議決に基き、その申出に理由があると認めるときは、弁護士会に登録取消の請求を差し戻し、その申出に理由がないと認めるときは、これを棄却しなければならない。３日本弁護士連合会は、前項の処分をした場合には、異議の申出をした者に、速やかに、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。（登録及び登録換の拒絶）第十五条日本弁護士連合会は、弁護士会から登録及び登録換の請求の進達を受けた場合において、第十二条第一項又は第二項に掲げる事由があつて登録又は登録換を拒絶することを相当と認めるときは、資格審査会の議決に基き、その登録又は登録換を拒絶することができる。２日本弁護士連合会は、前項の規定により登録又は登録換えを拒絶する場合には、登録又は登録換えを請求した者及びこれを進達した弁護士会に、速やかに、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。（訴えの提起）第十六条第十二条の規定による登録若しくは登録換えの請求の進達の拒絶についての審査請求を却下され若しくは棄却され、第十四条第一項の規定による異議の申出を棄却され、又は前条の規定により登録若しくは登録換えを拒絶された者は、東京高等裁判所にその取消しの訴えを提起することができる。２日本弁護士連合会が第十二条の規定による登録若しくは登録換えの請求の進達の拒絶についての審査請求若しくは第十四条第一項の規定による異議の申出を受けた後三箇月を経てもなお裁決若しくは第十四条第二項の処分をせず、又は登録若しくは登録換えの請求の進達を受けた後三箇月を経てもなお弁護士名簿に登録若しくは登録換えをしないときは、審査請求若しくは異議の申出をし、又は登録若しくは登録換えの請求をした者は、その審査請求若しくは異議の申出を棄却され、又は登録若しくは登録換えを拒絶されたものとみなし、前項の訴えを提起することができる。３登録又は登録換えの請求の進達の拒絶に関しては、これについての日本弁護士連合会の裁決に対してのみ、取消しの訴えを提起することができる。（登録取消しの事由）第十七条日本弁護士連合会は、次に掲げる場合においては、弁護士名簿の登録を取り消さなければならない。一弁護士が第七条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至つたとき。二弁護士が第十一条の規定により登録取消しの請求をしたとき。三弁護士について退会命令、除名又は第十三条の規定による登録取消しが確定したとき。四弁護士が死亡したとき。（登録取消の事由の報告）第十八条弁護士会は、所属の弁護士に弁護士名簿の登録取消の事由があると認めるときは、日本弁護士連合会に、すみやかに、その旨を報告しなければならない。（登録等の通知及び公告）第十九条弁護士名簿の登録、登録換及び登録取消は、すみやかに、日本弁護士連合会から当該弁護士の所属弁護士会に通知し、且つ、官報をもつて公告しなければならない。第四章　弁護士の権利及び義務（法律事務所）第二十条弁護士の事務所は、法律事務所と称する。２法律事務所は、その弁護士の所属弁護士会の地域内に設けなければならない。３弁護士は、いかなる名義をもつてしても、二箇以上の法律事務所を設けることができない。但し、他の弁護士の法律事務所において執務することを妨げない。（法律事務所の届出義務）第二十一条弁護士が法律事務所を設け、又はこれを移転したときは、直ちに、所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。（会則を守る義務）第二十二条弁護士は、所属弁護士会及び日本弁護士連合会の会則を守らなければならない。（秘密保持の権利及び義務）第二十三条弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。但し、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。（報告の請求）第二十三条の二弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。２弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。（委嘱事項等を行う義務）第二十四条弁護士は、正当の理由がなければ、法令により官公署の委嘱した事項及び会則の定めるところにより所属弁護士会又は日本弁護士連合会の指定した事項を行うことを辞することができない。（職務を行い得ない事件）第二十五条弁護士は、次に掲げる事件については、その職務を行つてはならない。ただし、第三号及び第九号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。一相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件二相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの三受任している事件の相手方からの依頼による他の事件四公務員として職務上取り扱つた事件五仲裁手続により仲裁人として取り扱つた事件六弁護士法人（第三十条の二第一項に規定する弁護士法人をいう。以下この条において同じ。）若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人（外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）第二条第六号に規定する弁護士・外国法事務弁護士共同法人をいう。以下同じ。）の社員若しくは使用人である弁護士又は外国法事務弁護士法人（同条第五号に規定する外国法事務弁護士法人をいう。以下この条において同じ。）の使用人である弁護士としてその業務に従事していた期間内に、当該弁護士法人、当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は当該外国法事務弁護士法人が相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であつて、自らこれに関与したもの七弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員若しくは使用人である弁護士又は外国法事務弁護士法人の使用人である弁護士としてその業務に従事していた期間内に、当該弁護士法人、当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は当該外国法事務弁護士法人が相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであつて、自らこれに関与したもの八弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員若しくは使用人又は外国法事務弁護士法人の使用人である場合に、当該弁護士法人、当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は当該外国法事務弁護士法人が相手方から受任している事件九弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員若しくは使用人又は外国法事務弁護士法人の使用人である場合に、当該弁護士法人、当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は当該外国法事務弁護士法人が受任している事件（当該弁護士が自ら関与しているものに限る。）の相手方からの依頼による他の事件（汚職行為の禁止）第二十六条弁護士は、受任している事件に関し相手方から利益を受け、又はこれを要求し、若しくは約束してはならない。（非弁護士との提携の禁止）第二十七条弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。（係争権利の譲受の禁止）第二十八条弁護士は、係争権利を譲り受けることができない。（依頼不承諾の通知義務）第二十九条弁護士は、事件の依頼を承諾しないときは、依頼者に、すみやかに、その旨を通知しなければならない。（営利業務の届出等）第三十条弁護士は、次の各号に掲げる場合には、あらかじめ、当該各号に定める事項を所属弁護士会に届け出なければならない。一自ら営利を目的とする業務を営もうとするとき商号及び当該業務の内容二営利を目的とする業務を営む者の取締役、執行役その他業務を執行する役員（以下この条において「取締役等」という。）又は使用人になろうとするときその業務を営む者の商号若しくは名称又は氏名、本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所及び業務の内容並びに取締役等になろうとするときはその役職名２弁護士会は、前項の規定による届出をした者について、同項各号に定める事項を記載した営利業務従事弁護士名簿を作成し、弁護士会の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。３第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を所属弁護士会に届け出なければならない。届出に係る業務を廃止し、又は届出に係る取締役等若しくは使用人でなくなつたときも、同様とする。４弁護士会は、前項の規定による届出があつたときは、直ちに、営利業務従事弁護士名簿の記載を訂正し、又はこれを抹消しなければならない。第四章の二　弁護士法人（設立等）第三十条の二弁護士は、この章の定めるところにより、第三条に規定する業務を行うことを目的とする法人（以下「弁護士法人」という。）を設立することができる。２第一条の規定は、弁護士法人について準用する。（名称）第三十条の三弁護士法人は、その名称中に弁護士法人という文字を使用しなければならない。（社員の資格）第三十条の四弁護士法人の社員は、弁護士でなければならない。２次に掲げる者は、社員となることができない。一第五十六条又は第六十条の規定により業務の停止の懲戒を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者二第五十六条又は第六十条の規定により弁護士法人が除名され、又は弁護士法人の業務の停止の懲戒を受けた場合において、その処分を受けた日以前三十日内にその社員であつた者でその処分を受けた日から三年（弁護士法人の業務の停止の懲戒を受けた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの三外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九十二条又は第九十四条の規定により弁護士・外国法事務弁護士共同法人が除名され、又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務の停止の懲戒を受けた場合において、その処分を受けた日以前三十日内にその社員であつた者でその処分を受けた日から三年（弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務の停止の懲戒を受けた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの（業務の範囲）第三十条の五弁護士法人は、第三条に規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、法令等に基づき弁護士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部を行うことができる。（訴訟関係事務の取扱い）第三十条の六弁護士法人は、次に掲げる事務については、依頼者からその社員又は使用人である弁護士（以下この条において「社員等弁護士」という。）に行わせる事務の委託を受けるものとする。この場合において、当該弁護士法人は、依頼者に、当該弁護士法人の社員等弁護士のうちからその代理人、弁護人、付添人又は補佐人を選任させなければならない。一裁判所における事件（刑事に関するものを除く。）の手続についての代理又は補佐二刑事に関する事件の手続についての代理、刑事に関する事件における弁護人としての活動、少年の保護事件における付添人としての活動又は逃亡犯罪人引渡審査請求事件における補佐２弁護士法人は、前項に規定する事務についても、社員等弁護士がその業務の執行に関し注意を怠らなかつたことを証明しなければ、依頼者に対する損害賠償の責めを免れることはできない。（登記）第三十条の七弁護士法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。２前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。（設立の手続）第三十条の八弁護士法人を設立するには、その社員になろうとする弁護士が、定款を定めなければならない。２会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第一項の規定は、弁護士法人の定款について準用する。３定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。一目的二名称三法律事務所の所在地四所属弁護士会五社員の氏名、住所及び所属弁護士会六社員の出資に関する事項七業務の執行に関する事項（成立の時期）第三十条の九弁護士法人は、その主たる法律事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。（成立の届出）第三十条の十弁護士法人は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。（定款の変更）第三十条の十一弁護士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によつて、定款の変更をすることができる。２弁護士法人は、定款を変更したときは、変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。（業務の執行）第三十条の十二弁護士法人の社員は、定款で別段の定めがある場合を除き、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。（法人の代表）第三十条の十三弁護士法人の業務を執行する社員は、各自弁護士法人を代表する。２前項の規定は、定款又は総社員の同意によつて、業務を執行する社員中特に弁護士法人を代表すべき社員を定めることを妨げない。３弁護士法人を代表する社員は、弁護士法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。４前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。５弁護士法人を代表する社員は、定款によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。（指定社員）第三十条の十四弁護士法人は、特定の事件について、業務を担当する社員を指定することができる。２前項の規定による指定がされた事件（以下「指定事件」という。）については、指定を受けた社員（以下「指定社員」という。）のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。３指定事件については、前条の規定にかかわらず、指定社員のみが弁護士法人を代表する。４弁護士法人は、第一項の規定による指定をしたときは、指定事件の依頼者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。５依頼者は、その依頼に係る事件について、弁護士法人に対して、相当の期間を定め、その期間内に第一項の規定による指定をするかどうかを明らかにすることを求めることができる。この場合において、弁護士法人が、その期間内に前項の通知をしないときは、弁護士法人は、その後において、指定をすることができない。ただし、依頼者の同意を得て指定をすることを妨げない。６指定事件について、委任事務の結了前に指定社員が欠けたときは、弁護士法人は、新たな指定をしなければならない。その指定がされなかつたときは、全社員を指定したものとみなす。７社員が一人の弁護士法人が、事件の依頼を受けたときは、その社員を指定したものとみなす。（社員の責任）第三十条の十五弁護士法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯してその弁済の責めに任ずる。２弁護士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときも、前項と同様とする。３前項の規定は、社員が弁護士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、適用しない。４前条第一項の規定による指定がされ、同条第四項の規定による通知がされている場合（同条第六項又は第七項の規定により指定したものとみなされる場合を含む。）において、指定事件に関し依頼者に対して負担することとなつた弁護士法人の債務をその弁護士法人の財産をもつて完済することができないときは、第一項の規定にかかわらず、指定社員（指定社員であつた者を含む。以下この条において同じ。）が、連帯してその弁済の責めに任ずる。ただし、脱退した指定社員が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は、この限りでない。５前項の場合において、指定事件に関し依頼者に生じた債権に基づく弁護士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときは、指定社員が、弁護士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明した場合を除き、同項と同様とする。６第四項の場合において、指定を受けていない社員が指定の前後を問わず指定事件に係る業務に関与したときは、当該社員は、その関与に当たり注意を怠らなかつたことを証明した場合を除き、指定社員が前二項の規定により負う責任と同一の責任を負う。弁護士法人を脱退した後も同様とする。７会社法第六百十二条の規定は、弁護士法人の社員の脱退について準用する。ただし、第四項の場合において、指定事件に関し依頼者に対して負担することとなつた弁護士法人の債務については、この限りでない。（社員であると誤認させる行為をした者の責任）第三十条の十六社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは、当該社員でない者は、その誤認に基づいて弁護士法人と取引をした者に対し、社員と同一の責任を負う。（社員の常駐）第三十条の十七弁護士法人は、その法律事務所に、当該法律事務所の所在する地域の弁護士会（その地域に二個以上の弁護士会があるときは、当該弁護士法人の所属弁護士会。以下この条において同じ。）の会員である社員を常駐させなければならない。ただし、従たる法律事務所については、当該法律事務所の所在する地域の弁護士会が当該法律事務所の周辺における弁護士の分布状況その他の事情を考慮して常駐しないことを許可したときは、この限りでない。（特定の事件についての業務の制限）第三十条の十八弁護士法人は、次の各号のいずれかに該当する事件については、その業務を行つてはならない。ただし、第三号に規定する事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。一相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件二相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの三受任している事件の相手方からの依頼による他の事件四社員若しくは使用人である弁護士又は使用人である外国法事務弁護士（以下「社員等」という。）が相手方から受任している事件五第二十五条第一号から第七号までに掲げる事件として社員の半数以上の者が職務を行つてはならないこととされる事件（他の弁護士法人等への加入の禁止等）第三十条の十九弁護士法人の社員は、他の弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員となつてはならない。２弁護士法人の社員は、他の社員の承諾がなければ、自己又は第三者のために、その弁護士法人の業務の範囲に属する業務を行つてはならない。ただし、法令により官公署の委嘱した事項を行うときは、この限りでない。３弁護士法人の社員が前項の規定に違反して自己又は第三者のためにその弁護士法人の業務の範囲に属する業務を行つたときは、当該業務によつて当該社員又は第三者が得た利益の額は、弁護士法人に生じた損害の額と推定する。（弁護士法人の社員等の汚職行為の禁止）第三十条の二十弁護士法人の社員等は、その弁護士法人が受任している事件に関し、相手方から利益の供与を受け、又はその供与の要求若しくは約束をしてはならない。２弁護士法人の社員等は、その弁護士法人が受任している事件に関し、相手方から当該弁護士法人に利益を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしてはならない。（弁護士の義務等の規定の準用）第三十条の二十一第二十条第一項及び第二項、第二十一条、第二十二条、第二十三条の二、第二十四条並びに第二十七条から第二十九条までの規定は、弁護士法人について準用する。（法定脱退）第三十条の二十二弁護士法人の社員は、次に掲げる理由によつて脱退する。一定款に定める理由の発生二総社員の同意三死亡四第七条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当することとなつたとき。五第十一条の規定による登録取消しの請求をしたとき。六第五十七条第一項第二号から第四号までに規定する処分を受けたとき又は第十三条第一項の規定による登録取消しが確定したとき。七第三十条の三十第一項において準用する会社法第八百五十九条の規定による除名（解散）第三十条の二十三弁護士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。一定款に定める理由の発生二総社員の同意三合併（合併により当該弁護士法人が消滅する場合に限る。）四破産手続開始の決定五解散を命ずる裁判六第五十六条又は第六十条の規定による除名七社員の欠亡２弁護士法人は、前項第三号及び第六号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。（弁護士法人の継続）第三十条の二十四清算人は、社員の死亡により前条第一項第七号に該当するに至つた場合に限り、当該社員の相続人（第三十条の三十第二項において準用する会社法第六百七十五条において準用する同法第六百八条第五項の規定により社員の権利を行使する者が定められている場合にはその者）の同意を得て、新たに社員を加入させて弁護士法人を継続することができる。（解散を命ずる裁判）第三十条の二十五会社法第八百二十四条、第八百二十六条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第十号に係る部分に限る。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百四条及び第九百三十七条第一項（第三号ロに係る部分に限る。）の規定は弁護士法人の解散の命令について、同法第八百二十五条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条、第八百七十四条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百五条及び第九百六条の規定はこの項において準用する同法第八百二十四条第一項の申立てがあつた場合における弁護士法人の財産の保全について、それぞれ準用する。２会社法第八百三十三条第二項、第八百三十四条（第二十一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条及び第九百三十七条第一項（第一号リに係る部分に限る。）の規定は、弁護士法人の解散の訴えについて準用する。３法務大臣は、第一項において準用する会社法第八百二十四条第一項の規定による解散命令を請求しようとするときは、あらかじめ、日本弁護士連合会の意見を聴くものとする。（清算）第三十条の二十六弁護士法人の清算人は、弁護士でなければならない。２清算人は、清算が結了したときは、清算結了の登記後速やかに、登記事項証明書を添えて、その旨を当該弁護士法人の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。（裁判所による監督）第三十条の二十六の二弁護士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。２裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。３弁護士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、日本弁護士連合会に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。４日本弁護士連合会は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。（解散及び清算の監督に関する事件の管轄）第三十条の二十六の三弁護士法人の解散及び清算の監督に関する事件は、その主たる法律事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。（検査役の選任）第三十条の二十六の四裁判所は、弁護士法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。２前項の検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。３裁判所は、第一項の検査役を選任した場合には、弁護士法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該弁護士法人及び検査役の陳述を聴かなければならない。（合併）第三十条の二十七弁護士法人は、総社員の同意があるときは、他の弁護士法人と合併することができる。２合併は、合併後存続する弁護士法人又は合併により設立する弁護士法人が、その主たる法律事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。３弁護士法人は、合併したときは、合併の日から二週間以内に、登記事項証明書（合併により設立する弁護士法人にあつては、登記事項証明書及び定款の写し）を添えて、その旨を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。４合併後存続する弁護士法人又は合併により設立する弁護士法人は、当該合併により消滅する弁護士法人の権利義務を承継する。（債権者の異議等）第三十条の二十八合併をする弁護士法人の債権者は、当該弁護士法人に対し、合併について異議を述べることができる。２合併をする弁護士法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第三号の期間は、一箇月を下ることができない。一合併をする旨二合併により消滅する弁護士法人及び合併後存続する弁護士法人又は合併により設立する弁護士法人の名称及び主たる事務所の所在地三債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨３前項の規定にかかわらず、合併をする弁護士法人が同項の規定による公告を、官報のほか、第六項において準用する会社法第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。４債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。５債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べたときは、合併をする弁護士法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。６会社法第九百三十九条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び第三項、第九百四十条第一項（第三号に係る部分に限る。）及び第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条並びに第九百五十五条の規定は、弁護士法人が第二項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、同法第九百三十九条第一項及び第三項中「公告方法」とあるのは「合併の公告の方法」と、同法第九百四十六条第三項中「商号」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。（合併の無効の訴え）第三十条の二十九会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第二項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定は弁護士法人の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等）第三十条の三十一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条並びに会社法第六百条、第六百十四条から第六百十九条まで、第六百二十一条及び第六百二十二条の規定は弁護士法人について、同法第五百八十一条、第五百八十二条、第五百八十五条第一項及び第四項、第五百八十六条、第五百九十三条、第五百九十五条、第五百九十六条、第六百一条、第六百五条、第六百六条、第六百九条第一項及び第二項、第六百十一条（第一項ただし書を除く。）並びに第六百十三条の規定は弁護士法人の社員について、同法第八百五十九条から第八百六十二条までの規定は弁護士法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第六百十三条中「商号」とあるのは「名称」と、同法第八百五十九条第二号中「第五百九十四条第一項（第五百九十八条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十条の十九第一項又は第二項」と読み替えるものとする。２会社法第六百四十四条（第三号を除く。）、第六百四十五条から第六百四十九条まで、第六百五十条第一項及び第二項、第六百五十一条第一項及び第二項（同法第五百九十四条の準用に係る部分を除く。）、第六百五十二条、第六百五十三条、第六百五十五条から第六百五十九条まで、第六百六十二条から第六百六十四条まで、第六百六十六条から第六百七十三条まで、第六百七十五条、第八百六十三条、第八百六十四条、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は、弁護士法人の解散及び清算について準用する。この場合において、同法第六百四十四条第一号中「第六百四十一条第五号」とあるのは「弁護士法第三十条の二十三第一項第三号」と、同法第六百四十七条第三項中「第六百四十一条第四号又は第七号」とあるのは「弁護士法第三十条の二十三第一項第五号から第七号まで」と、同法第六百六十八条第一項及び第六百六十九条中「第六百四十一条第一号から第三号まで」とあるのは「弁護士法第三十条の二十三第一項第一号又は第二号」と、同法第六百七十条第三項中「第九百三十九条第一項」とあるのは「弁護士法第三十条の二十八第六項において準用する第九百三十九条第一項」と、同法第六百七十三条第一項中「第五百八十条」とあるのは「弁護士法第三十条の十五」と読み替えるものとする。３会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、弁護士法人の設立の無効の訴えについて準用する。４破産法（平成十六年法律第七十五号）第十六条の規定の適用については、弁護士法人は、合名会社とみなす。第五章　弁護士会（目的及び法人格）第三十一条弁護士会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士及び弁護士法人の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。２弁護士会は、法人とする。（設立の基準となる区域）第三十二条弁護士会は、地方裁判所の管轄区域ごとに設立しなければならない。（会則）第三十三条弁護士会は、日本弁護士連合会の承認を受けて、会則を定めなければならない。２弁護士会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一名称及び事務所の所在地二会長、副会長その他会の機関の選任、構成及び職務権限に関する規定三入会及び退会に関する規定四資格審査会に関する規定五会議に関する規定六弁護士名簿の登録、登録換え及び登録取消しの請求の進達並びに第十三条の規定による登録取消しの請求及びその実施のために必要な手続に関する規定七弁護士道徳その他会員の綱紀保持に関する規定八懲戒並びに懲戒委員会及び綱紀委員会に関する規定九無資力者のためにする法律扶助に関する規定十官公署その他に対する弁護士の推薦に関する規定十一司法修習生の修習に関する規定十二会員の職務に関する紛議の調停に関する規定十三建議及び答申に関する規定十四営利業務の届出及び営利業務従事弁護士名簿に関する規定十五会費に関する規定十六会計及び資産に関する規定３前項に掲げる事項を変更するときは、日本弁護士連合会の承認を受けなければならない。（登記）第三十四条弁護士会は、その所在地において設立の登記をすることによつて成立する。２弁護士会の設立の登記には、次に掲げる事項を登記しなければならない。一名称二設立の基準となる地方裁判所の名称及び管轄区域三事務所の所在場所四会長及び副会長の氏名及び住所五第四十三条第三項において準用する第三十条の二十八第二項の公告を時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法によりする旨の会則の定めがあるときは、その定め六第四十三条第三項において準用する第三十条の二十八第二項の公告を電子公告（会社法第二条第三十四号に規定する電子公告をいう。イにおいて同じ。）によりする旨の会則の定めがあるときは、その定め及び次に掲げる事項イ電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であつて法務省令で定めるものロ第四十三条第三項において準用する第三十条の二十八第六項において準用する会社法第九百三十九条第三項後段の規定による会則の定めがあるときは、その定め３弁護士会が解散したときは、二週間以内に解散の登記をしなければならない。４第二項に掲げる事項に変更を生じたときは、二週間以内に変更の登記をしなければならない。５弁護士会において登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。６この法律に規定するものの外、弁護士会の登記の手続に関して必要な事項は、政令で定める。（会長及び副会長）第三十五条弁護士会の代表者は、会長とする。２会長に事故のあるとき又は会長が欠けたときは、副会長がこの法律及び会則に規定する会長の職務を行う。３会長及び副会長は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。（入会及び退会）第三十六条弁護士名簿に登録又は登録換を受けた者は、当然、入会しようとする弁護士会の会員となり、登録換を受けた場合には、これによつて旧所属弁護士会を退会するものとする。２第十一条に規定する請求により登録取消を受けた者は、当然、所属弁護士会を退会するものとする。（弁護士法人の入会及び退会）第三十六条の二弁護士法人は、その成立の時に、主たる法律事務所の所在する地域の弁護士会（二個以上の弁護士会があるときは、当該弁護士法人が定款に記載した弁護士会）の会員となる。２弁護士法人は、所属弁護士会の地域外に法律事務所を設け、又は移転したときは、法律事務所の新所在地（従たる法律事務所を設け、又は移転したときにあつては、主たる法律事務所の所在地）においてその旨の登記をした時に、当該法律事務所（従たる法律事務所を設け、又は移転したときにあつては、当該従たる法律事務所）の所在する地域の弁護士会（二個以上の弁護士会があるときは、当該弁護士法人が定款に記載した弁護士会）の会員となる。３弁護士法人は、その法律事務所の移転又は廃止により、所属弁護士会の地域内に法律事務所を有しないこととなつたときは、旧所在地（従たる法律事務所を移転し、又は廃止したときにあつては、主たる法律事務所の所在地）においてその旨の登記をした時に、当該弁護士会を退会するものとする。４弁護士法人は、その法律事務所の所在地に二個以上の弁護士会がある場合に限り、定款を変更することにより、所属弁護士会を変更することができる。５弁護士法人は、同一の地域にある複数の弁護士会に所属することはできない。６弁護士法人は、第二項又は第四項の規定により、新たに弁護士会に入会したときは、入会の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を当該弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。７弁護士法人は、第三項又は第四項の規定により、所属弁護士会を退会したときは、退会の日から二週間以内に、その旨を当該弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。（総会）第三十七条弁護士会は、毎年定期総会を開かなければならない。２弁護士会は、必要と認める場合には、臨時総会を開くことができる。（総会の決議等の報告）第三十八条弁護士会は、総会の決議並びに役員の就任及び退任を日本弁護士連合会に報告しなければならない。（総会の決議を必要とする事項）第三十九条弁護士会の会則の変更、予算及び決算は、総会の決議によらなければならない。（総会の決議の取消）第四十条弁護士会の総会の決議が公益を害するときその他法令又はその弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反するときは、日本弁護士連合会は、その決議を取り消すことができる。（紛議の調停）第四十一条弁護士会は、弁護士の職務又は弁護士法人の業務に関する紛議につき、弁護士、弁護士法人又は当事者その他関係人の請求により調停をすることができる。（答申及び建議）第四十二条弁護士会は、日本弁護士連合会から諮問又は協議を受けた事項につき答申をしなければならない。２弁護士会は、弁護士及び弁護士法人の事務その他司法事務に関して官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。（合併及び解散）第四十三条地方裁判所の管轄区域が変更されたためその区域内に在る弁護士会が合併し又は解散する必要があるときは、その弁護士会は、総会の決議により合併し又は解散する。２合併後存続する弁護士会又は合併により設立する弁護士会は、当該合併により消滅する弁護士会の権利義務を承継する。３第三十条の二十八の規定は、弁護士会が合併をする場合について準用する。この場合において、同条第三項中「定款」とあるのは「会則」と、同条第六項中「同法第九百三十九条第一項及び第三項」とあるのは「同法第九百三十九条第一項中「定款」とあるのは「会則」と、同項及び同条第三項」と読み替えるものとする。４弁護士会が合併したときは、合併により解散する弁護士会に所属した弁護士又は弁護士法人は、当然、合併後存続し又は合併により設立する弁護士会の会員となる。５第十条第一項の規定は、前項の場合に弁護士について準用する。（清算中の弁護士会の能力）第四十三条の二解散した弁護士会は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。（清算人）第四十三条の三弁護士会が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、会長がその清算人となる。ただし、定款に別段の定めがあるとき、又は総会において会長以外の者を選任したときは、この限りでない。２次に掲げる者は、清算人となることができない。一死刑又は無期若しくは六年以上の拘禁刑に処せられ、復権を得ない者二六年未満の拘禁刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（裁判所による清算人の選任）第四十三条の四前条第一項の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。（清算人の解任）第四十三条の五重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。（清算人の職務及び権限）第四十三条の六清算人の職務は、次のとおりとする。一現務の結了二債権の取立て及び債務の弁済三残余財産の引渡し２清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。（債権の申出の催告等）第四十三条の七清算人は、その就職の日から二箇月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。２前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。３清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。４第一項の公告は、官報に掲載してする。（期間経過後の債権の申出）第四十三条の八前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、弁護士会の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。（裁判所による監督）第四十三条の九弁護士会の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。２裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。（解散及び清算の監督等に関する事件の管轄）第四十三条の十弁護士会の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。（不服申立ての制限）第四十三条の十一清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。（裁判所の選任する清算人の報酬）第四十三条の十二裁判所は、第四十三条の四の規定により清算人を選任した場合には、弁護士会が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人の陳述を聴かなければならない。第四十三条の十三削除（検査役の選任）第四十三条の十四裁判所は、弁護士会の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。２第四十三条の十一及び第四十三条の十二の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、同条中「清算人の」とあるのは、「弁護士会及び検査役の」と読み替えるものとする。（行政手続法の適用除外）第四十三条の十五弁護士会がこの法律に基づいて行う処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章、第三章及び第四章の二の規定は、適用しない。（弁護士会連合会）第四十四条同じ高等裁判所の管轄区域内の弁護士会は、共同して特定の事項を行うため、規約を定め、日本弁護士連合会の承認を受けて、弁護士会連合会を設けることができる。第六章　日本弁護士連合会（設立、目的及び法人格）第四十五条全国の弁護士会は、日本弁護士連合会を設立しなければならない。２日本弁護士連合会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。３日本弁護士連合会は、法人とする。（会則）第四十六条日本弁護士連合会は、会則を定めなければならない。２日本弁護士連合会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一第三十三条第二項第一号から第五号まで、第七号から第十一号まで、第十三号、第十五号及び第十六号に掲げる事項二弁護士名簿の登録、登録換え及び登録取消しに関する規定三綱紀審査会に関する規定（会員）第四十七条弁護士、弁護士法人及び弁護士会は、当然、日本弁護士連合会の会員となる。（調査の依頼）第四十八条日本弁護士連合会は、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務について、官公署その他に必要な調査を依頼することができる。（最高裁判所の権限）第四十九条最高裁判所は、必要と認める場合には、日本弁護士連合会に、その行う事務について報告を求め、又は弁護士、弁護士法人及び弁護士会に関する調査を依頼することができる。（行政手続法の適用除外）第四十九条の二日本弁護士連合会がこの法律に基づいて行う処分については、行政手続法第二章、第三章及び第四章の二の規定は、適用しない。（審査請求の制限）第四十九条の三この法律に基づく日本弁護士連合会の処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。（準用規定）第五十条第三十四条、第三十五条、第三十七条、第三十九条及び第四十二条第二項の規定は、日本弁護士連合会に準用する。第七章　資格審査会（設置及び機能）第五十一条各弁護士会及び日本弁護士連合会にそれぞれ資格審査会を置く。２資格審査会は、その置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の請求により、登録、登録換及び登録取消の請求に関して必要な審査をする。（組織）第五十二条資格審査会は、会長及び委員若干人をもつて組織する。２会長は、その資格審査会の置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会長をもつてこれに充てる。３委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から会長が委嘱する。但し、弁護士会の資格審査会においては、裁判官又は検察官である委員はその地の高等裁判所若しくは地方裁判所又は高等検察庁検事長若しくは地方検察庁検事正の推薦に基き、その他の委員はその弁護士会の総会の決議に基き、日本弁護士連合会の資格審査会においては、裁判官又は検察官である委員は最高裁判所又は検事総長の推薦に基き、その他の委員は日本弁護士連合会の総会の決議に基かなければならない。４委員の任期は、二年とする。但し、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。（予備委員）第五十三条資格審査会に予備委員若干人を置く。２前条第三項及び第四項の規定は、予備委員に準用する。３委員に事故のあるとき又は委員が欠けたときは、会長は、同じ資格を有する予備委員の中からその代理をする者を命ずる。（会長の職務及びその身分等）第五十四条会長は、会務を総理する。２会長、委員及び予備委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。（審査手続）第五十五条資格審査会は、審査に関し必要があるときは、当事者、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。２資格審査会は、登録の請求、登録換の請求若しくはこれらの進達を拒絶することを可とし、又は第十三条の規定による登録取消の請求を可とする議決をする場合には、あらかじめ、当事者に対してその旨を通知し、且つ、これに関して陳述及び資料の提出をする機会を与えなければならない。第八章　懲戒第一節　懲戒事由及び懲戒権者等（懲戒事由及び懲戒権者）第五十六条弁護士及び弁護士法人は、この法律（弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員又は使用人である弁護士及び外国法事務弁護士法人の使用人である弁護士にあつては、この法律又は外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律）又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。２懲戒は、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会が、これを行う。３弁護士会がその地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士法人に対して行う懲戒の事由は、その地域内にある従たる法律事務所に係るものに限る。（懲戒の種類）第五十七条弁護士に対する懲戒は、次の四種とする。一戒告二二年以内の業務の停止三退会命令四除名２弁護士法人に対する懲戒は、次の四種とする。一戒告二二年以内の弁護士法人の業務の停止又はその法律事務所の業務の停止三退会命令（当該弁護士会の地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士法人に対するものに限る。）四除名（当該弁護士会の地域内に主たる法律事務所を有する弁護士法人に対するものに限る。）３弁護士会は、その地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士法人に対して、前項第二号の懲戒を行う場合にあつては、その地域内にある法律事務所の業務の停止のみを行うことができる。４第二項又は前項の規定の適用に当たつては、日本弁護士連合会は、その地域内に当該弁護士法人の主たる法律事務所がある弁護士会とみなす。（弁護士法人に対する懲戒に伴う法律事務所の設置移転の禁止）第五十七条の二弁護士法人は、特定の弁護士会の地域内にあるすべての法律事務所について業務の停止の懲戒を受けた場合には、当該業務の停止の期間中、その地域内において、法律事務所を設け、又は移転してはならない。２弁護士法人は、前条第二項第三号の懲戒を受けた場合には、その処分を受けた日から三年間、当該懲戒を行つた弁護士会の地域内において、法律事務所を設け、又は移転してはならない。（懲戒の請求、調査及び審査）第五十八条何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。２弁護士会は、所属の弁護士又は弁護士法人について、懲戒の事由があると思料するとき又は前項の請求があつたときは、懲戒の手続に付し、綱紀委員会に事案の調査をさせなければならない。３綱紀委員会は、前項の調査により対象弁護士等（懲戒の手続に付された弁護士又は弁護士法人をいう。以下同じ。）につき懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、弁護士会は、当該議決に基づき、懲戒委員会に事案の審査を求めなければならない。４綱紀委員会は、第二項の調査により、第一項の請求が不適法であると認めるとき若しくは対象弁護士等につき懲戒の手続を開始することができないものであると認めるとき、対象弁護士等につき懲戒の事由がないと認めるとき又は事案の軽重その他情状を考慮して懲戒すべきでないことが明らかであると認めるときは、懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする議決をする。この場合において、弁護士会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしなければならない。５懲戒委員会は、第三項の審査により対象弁護士等につき懲戒することを相当と認めるときは、懲戒の処分の内容を明示して、その旨の議決をする。この場合において、弁護士会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しなければならない。６懲戒委員会は、第三項の審査により対象弁護士等につき懲戒しないことを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、弁護士会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしなければならない。（懲戒を受けた者の審査請求に対する裁決）第五十九条日本弁護士連合会は、第五十六条の規定により弁護士会がした懲戒の処分について審査請求があつたときは、日本弁護士連合会の懲戒委員会に事案の審査を求め、その議決に基づき、裁決をしなければならない。２前項の審査請求については、行政不服審査法第九条、第十七条、第二章第三節及び第五十条第二項の規定は、適用しない。３第一項の審査請求に関する行政不服審査法の規定の適用については、同法第十一条第二項中「第九条第一項の規定により指名された者（以下「審理員」という。）」とあるのは「日本弁護士連合会の懲戒委員会」と、同法第十三条第一項及び第二項中「審理員」とあるのは「第十一条第二項の懲戒委員会」と、同法第四十四条中「行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき（前条第一項の規定による諮問を要しない場合（同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき）」とあるのは「弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第五十九条第一項の議決があったとき」とする。（日本弁護士連合会の懲戒）第六十条日本弁護士連合会は、第五十六条第一項に規定する事案について自らその弁護士又は弁護士法人を懲戒することを適当と認めるときは、次項から第六項までに規定するところにより、これを懲戒することができる。２日本弁護士連合会は、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、懲戒の手続に付し、日本弁護士連合会の綱紀委員会に事案の調査をさせることができる。３日本弁護士連合会の綱紀委員会は、前項の調査により対象弁護士等につき日本弁護士連合会の懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、日本弁護士連合会の懲戒委員会に事案の審査を求めなければならない。４日本弁護士連合会の綱紀委員会は、第二項の調査により、対象弁護士等につき懲戒の手続を開始することができないものであると認めるとき、対象弁護士等につき懲戒の事由がないと認めるとき又は事案の軽重その他情状を考慮して懲戒すべきでないことが明らかであると認めるときは、日本弁護士連合会の懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしなければならない。５日本弁護士連合会の懲戒委員会は、第三項の審査により対象弁護士等につき懲戒することを相当と認めるときは、懲戒の処分の内容を明示して、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しなければならない。６日本弁護士連合会の懲戒委員会は、第三項の審査により対象弁護士等につき懲戒しないことを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしなければならない。（訴えの提起）第六十一条第五十六条の規定により弁護士会がした懲戒の処分についての審査請求を却下され若しくは棄却され、又は第六十条の規定により日本弁護士連合会から懲戒を受けた者は、東京高等裁判所にその取消しの訴えを提起することができる。２第五十六条の規定により弁護士会がした懲戒の処分に関しては、これについての日本弁護士連合会の裁決に対してのみ、取消しの訴えを提起することができる。（登録換等の請求の制限）第六十二条懲戒の手続に付された弁護士は、その手続が結了するまで登録換又は登録取消の請求をすることができない。２懲戒の手続に付された弁護士法人は、その手続が結了するまで、法律事務所の移転又は廃止により、所属弁護士会の地域内に法律事務所を有しないこととなつても、これを退会しないものとする。３懲戒の手続に付された弁護士法人は、その手続が結了するまで、第三十六条の二第四項の規定により所属弁護士会を変更することができない。４懲戒の手続に付された弁護士法人が、主たる法律事務所を所属弁護士会の地域外に移転したときは、この章の規定の適用については、その手続が結了するまで、旧所在地にも主たる法律事務所があるものとみなす。５懲戒の手続に付された弁護士法人は、清算が結了した後においても、この章の規定の適用については、懲戒の手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。（除斥期間）第六十三条懲戒の事由があつたときから三年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない。第二節　懲戒請求者による異議の申出等（懲戒請求者による異議の申出）第六十四条第五十八条第一項の規定により弁護士又は弁護士法人に対する懲戒の請求があつたにもかかわらず、弁護士会が対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき又は相当の期間内に懲戒の手続を終えないときは、その請求をした者（以下「懲戒請求者」という。）は、日本弁護士連合会に異議を申し出ることができる。弁護士会がした懲戒の処分が不当に軽いと思料するときも、同様とする。２前項の規定による異議の申出（相当の期間内に懲戒の手続を終えないことについてのものを除く。）は、弁護士会による当該懲戒しない旨の決定に係る第六十四条の七第一項第二号の規定による通知又は当該懲戒の処分に係る第六十四条の六第二項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して三箇月以内にしなければならない。３異議の申出の書面を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で提出した場合における前項の異議の申出期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。（日本弁護士連合会の綱紀委員会による異議の審査等）第六十四条の二日本弁護士連合会は、前条第一項の規定による異議の申出があり、当該事案が原弁護士会（懲戒請求者が懲戒の請求をした弁護士会をいう。以下同じ。）の懲戒委員会の審査に付されていないものであるときは、日本弁護士連合会の綱紀委員会に異議の審査を求めなければならない。２日本弁護士連合会の綱紀委員会は、原弁護士会が第五十八条第四項の規定により対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたことについての異議の申出につき、前項の異議の審査により原弁護士会の懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、原弁護士会がした対象弁護士等を懲戒しない旨の決定を取り消して、事案を原弁護士会に送付する。３前項の規定により事案の送付を受けた原弁護士会は、その懲戒委員会に事案の審査を求めなければならない。この場合においては、第五十八条第五項及び第六項の規定を準用する。４日本弁護士連合会の綱紀委員会は、原弁護士会が相当の期間内に懲戒の手続を終えないことについての異議の申出につき、第一項の異議の審査によりその異議の申出に理由があると認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、原弁護士会に対し、速やかに懲戒の手続を進め、対象弁護士等を懲戒し、又は懲戒しない旨の決定をするよう命じなければならない。５日本弁護士連合会の綱紀委員会は、異議の申出を不適法として却下し、又は理由がないとして棄却することを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、異議の申出を却下し、又は棄却する決定をしなければならない。（綱紀審査の申出）第六十四条の三懲戒請求者は、日本弁護士連合会が前条第二項に規定する異議の申出につき同条第五項の規定によりこれを却下し、又は棄却する決定をした場合において、不服があるときは、日本弁護士連合会に、綱紀審査会による綱紀審査を行うことを申し出ることができる。この場合において、日本弁護士連合会は、綱紀審査会に綱紀審査を求めなければならない。２前項の規定による綱紀審査の申出は、日本弁護士連合会がした当該異議の申出を却下し、又は棄却する決定に係る第六十四条の七第二項第六号の規定による通知を受けた日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。３第六十四条第三項の規定は、前項の綱紀審査の申出に準用する。（綱紀審査等）第六十四条の四綱紀審査会は、前条第一項の綱紀審査により原弁護士会の懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この議決は、出席した委員の三分の二以上の多数をもつてしなければならない。２前項の場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、自らがした異議の申出を却下し、又は棄却する決定及び原弁護士会がした対象弁護士等を懲戒しない旨の決定を取り消して、事案を原弁護士会に送付する。３前項の規定により事案の送付を受けた原弁護士会は、その懲戒委員会に事案の審査を求めなければならない。この場合においては、第五十八条第五項及び第六項の規定を準用する。４綱紀審査会は、綱紀審査の申出を不適法として却下することを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、綱紀審査の申出を却下する決定をしなければならない。５綱紀審査会は、前項の場合を除き、第一項の議決が得られなかつたときは、その旨の議決をしなければならない。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、綱紀審査の申出を棄却する決定をしなければならない。（日本弁護士連合会の懲戒委員会による異議の審査等）第六十四条の五日本弁護士連合会は、第六十四条第一項の規定による異議の申出があり、当該事案が原弁護士会の懲戒委員会の審査に付されたものであるときは、日本弁護士連合会の懲戒委員会に異議の審査を求めなければならない。２日本弁護士連合会の懲戒委員会は、原弁護士会が第五十八条第六項の規定により対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたことについての異議の申出につき、前項の異議の審査により対象弁護士等を懲戒することを相当と認めるときは、懲戒の処分の内容を明示して、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、原弁護士会がした対象弁護士等を懲戒しない旨の決定を取り消し、自ら対象弁護士等を懲戒しなければならない。３日本弁護士連合会の懲戒委員会は、原弁護士会が相当の期間内に懲戒の手続を終えないことについての異議の申出につき、第一項の異議の審査によりその異議の申出に理由があると認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、原弁護士会に対し、速やかに懲戒の手続を進め、対象弁護士等を懲戒し、又は懲戒しない旨の決定をするよう命じなければならない。４日本弁護士連合会の懲戒委員会は、原弁護士会がした懲戒の処分が不当に軽いとする異議の申出につき、第一項の異議の審査によりその異議の申出に理由があると認めるときは、懲戒の処分の内容を明示して、懲戒の処分を変更することを相当とする旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、原弁護士会がした懲戒の処分を取り消し、自ら対象弁護士等を懲戒しなければならない。５日本弁護士連合会の懲戒委員会は、異議の申出を不適法として却下し、又は理由がないとして棄却することを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、異議の申出を却下し、又は棄却する決定をしなければならない。（懲戒の処分の通知及び公告）第六十四条の六弁護士会又は日本弁護士連合会は、対象弁護士等を懲戒するときは、対象弁護士等に懲戒の処分の内容及びその理由を書面により通知しなければならない。２弁護士会又は日本弁護士連合会は、対象弁護士等を懲戒したときは、速やかに、弁護士会にあつては懲戒請求者、懲戒の手続に付された弁護士法人の他の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に、日本弁護士連合会にあつては懲戒請求者及び対象弁護士等の所属弁護士会に、懲戒の処分の内容及びその理由を書面により通知しなければならない。３日本弁護士連合会は、弁護士会又は日本弁護士連合会が対象弁護士等を懲戒したときは、遅滞なく、懲戒の処分の内容を官報をもつて公告しなければならない。（懲戒の手続に関する通知）第六十四条の七弁護士会は、その懲戒の手続に関し、次の各号に掲げる場合には、速やかに、対象弁護士等、懲戒請求者、懲戒の手続に付された弁護士法人の他の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に、当該各号に定める事項を書面により通知しなければならない。一綱紀委員会に事案の調査をさせたとき又は懲戒委員会に事案の審査を求めたときその旨及び事案の内容二対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたときその旨及びその理由三懲戒委員会又はその部会が、同一の事由について刑事訴訟が係属していることにより懲戒の手続を中止したとき又はその手続を再開したときその旨四懲戒の手続に付された弁護士が死亡したこと又は弁護士でなくなつたことにより懲戒の手続が終了したときその旨及びその理由２日本弁護士連合会は、その懲戒の手続に関し、次の各号に掲げる場合には、速やかに、対象弁護士等、懲戒請求者及び対象弁護士等の所属弁護士会に、当該各号に定める事項を書面により通知しなければならない。一綱紀委員会に事案の調査をさせたとき又は懲戒委員会に事案の審査を求めたときその旨及び事案の内容二対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたときその旨及びその理由三綱紀委員会に異議の審査を求めたとき、綱紀審査会に綱紀審査を求めたとき又は懲戒委員会に異議の審査を求めたときその旨四第六十四条の二第二項又は第六十四条の四第二項の規定により原弁護士会に事案を送付したときその旨及びその理由五原弁護士会に対し、速やかに懲戒の手続を進め、対象弁護士等を懲戒し、又は懲戒しない旨の決定をするよう命じたときその旨及びその理由六異議の申出を却下し、又は棄却する決定をしたときその旨及びその理由七綱紀審査の申出を却下し、又は棄却する決定をしたときその旨及びその理由八懲戒委員会又はその部会が、同一の事由について刑事訴訟が係属していることにより懲戒の手続を中止したとき又はその手続を再開したときその旨九懲戒の手続に付された弁護士が死亡したこと又は弁護士でなくなつたことにより懲戒の手続が終了したときその旨及びその理由第三節　懲戒委員会（懲戒委員会の設置）第六十五条各弁護士会及び日本弁護士連合会にそれぞれ懲戒委員会を置く。２懲戒委員会は、その置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の求めにより、その所属の弁護士又は弁護士法人の懲戒に関して必要な審査をする。（懲戒委員会の組織）第六十六条懲戒委員会は、四人以上であつてその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の委員をもつて組織する。（懲戒委員会の委員）第六十六条の二弁護士会の懲戒委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から、それぞれ弁護士会の会長が委嘱する。この場合において、裁判官又は検察官である委員はその地の高等裁判所若しくは地方裁判所又は高等検察庁検事長若しくは地方検察庁検事正の推薦に基づき、その他の委員はその弁護士会の総会の決議に基づき、委嘱しなければならない。２日本弁護士連合会の懲戒委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から、それぞれ日本弁護士連合会の会長が委嘱する。この場合において、裁判官又は検察官である委員は最高裁判所又は検事総長の推薦に基づき、その他の委員は日本弁護士連合会の総会の決議に基づき、委嘱しなければならない。３懲戒委員会の委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。４懲戒委員会の委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。（懲戒委員会の委員長）第六十六条の三懲戒委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。２委員長は、会務を総理する。３委員長に事故のあるときは、あらかじめ懲戒委員会の定める順序により、他の委員が委員長の職務を行う。４前条第四項の規定は、委員長に準用する。（懲戒委員会の予備委員）第六十六条の四懲戒委員会に、四人以上であつてその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の予備委員を置く。２委員に事故のあるとき又は委員が欠けたときは、弁護士会の会長又は日本弁護士連合会の会長は、その委員と同じ資格を有する予備委員の中からその代理をする者を指名する。３第六十六条の二の規定は、予備委員に準用する。（懲戒委員会の部会）第六十六条の五懲戒委員会は、事案の審査をするため、必要に応じ、部会を置くことができる。２部会は、委員長が指名する弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者である委員各一人以上をもつて組織する。３部会に部会長を置き、部会を組織する委員の互選によりこれを定める。４部会長に事故のあるときは、あらかじめ部会の定める順序により、他の委員が部会長の職務を行う。５懲戒委員会は、その定めるところにより、部会が審査をした事案については、部会の議決をもつて委員会の議決とすることができる。（懲戒委員会の審査手続）第六十七条懲戒委員会は、事案の審査を求められたときは、速やかに、審査の期日を定め、対象弁護士等にその旨を通知しなければならない。２審査を受ける弁護士又は審査を受ける弁護士法人の社員は、審査期日に出頭し、かつ、陳述することができる。この場合において、その弁護士又は弁護士法人の社員は、委員長の指揮に従わなければならない。３懲戒委員会は、審査に関し必要があるときは、対象弁護士等、懲戒請求者、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。（懲戒委員会の議決書）第六十七条の二懲戒委員会は、議決をしたときは、速やかに、理由を付した議決書を作成しなければならない。（懲戒手続の中止）第六十八条懲戒委員会は、同一の事由について刑事訴訟が係属する間は、懲戒の手続を中止することができる。（懲戒委員会の部会に関する準用規定）第六十九条前三条の規定は、懲戒委員会の部会に準用する。第四節　綱紀委員会（綱紀委員会の設置）第七十条各弁護士会及び日本弁護士連合会にそれぞれ綱紀委員会を置く。２弁護士会の綱紀委員会は、第五十八条第二項及び第七十一条の六第二項の調査その他その置かれた弁護士会所属の弁護士及び弁護士法人の綱紀保持に関する事項をつかさどる。３日本弁護士連合会の綱紀委員会は、第六十条第二項及び第七十一条の六第二項の調査並びに第六十四条の二第一項の異議の審査その他弁護士及び弁護士法人の綱紀保持に関する事項をつかさどる。（綱紀委員会の組織）第七十条の二綱紀委員会は、四人以上であつてその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の委員をもつて組織する。（綱紀委員会の委員）第七十条の三弁護士会の綱紀委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から、それぞれ弁護士会の会長が委嘱する。この場合においては、第六十六条の二第一項後段の規定を準用する。２日本弁護士連合会の綱紀委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から、それぞれ日本弁護士連合会の会長が委嘱する。この場合においては、第六十六条の二第二項後段の規定を準用する。３綱紀委員会の委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。４綱紀委員会の委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。（綱紀委員会の委員長）第七十条の四綱紀委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。２委員長は、会務を総理する。３委員長に事故のあるときは、あらかじめ綱紀委員会の定める順序により、他の委員が委員長の職務を行う。４前条第四項の規定は、委員長に準用する。（綱紀委員会の予備委員）第七十条の五綱紀委員会に、四人以上であつてその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の予備委員を置く。２委員に事故のあるとき又は委員が欠けたときは、弁護士会の会長又は日本弁護士連合会の会長は、その委員と同じ資格を有する予備委員の中からその代理をする者を指名する。３第七十条の三の規定は、予備委員に準用する。（綱紀委員会の部会）第七十条の六綱紀委員会は、事案の調査又は審査をするため、必要に応じ、部会を置くことができる。２部会は、委員長が指名する弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者である委員各一人以上をもつて組織する。３部会に部会長を置き、部会を組織する委員の互選によりこれを定める。４部会長に事故のあるときは、あらかじめ部会の定める順序により、他の委員が部会長の職務を行う。５綱紀委員会は、その定めるところにより、部会が調査又は審査をした事案については、部会の議決をもつて委員会の議決とすることができる。（綱紀委員会による陳述の要求等）第七十条の七綱紀委員会は、調査又は審査に関し必要があるときは、対象弁護士等、懲戒請求者、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。（綱紀委員会の議決書）第七十条の八綱紀委員会は、議決をしたときは、速やかに、理由を付した議決書を作成しなければならない。（綱紀委員会の部会に関する準用規定）第七十条の九前二条の規定は、綱紀委員会の部会に準用する。第五節　綱紀審査会（綱紀審査会の設置）第七十一条日本弁護士連合会に綱紀審査会を置く。２綱紀審査会は、弁護士会が第五十八条第四項の規定により対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をし、かつ、日本弁護士連合会がこれに対する懲戒請求者による異議の申出を却下し、又は棄却する決定をした場合において、なお懲戒請求者からの申出があるときに、国民の意見を反映させて懲戒の手続の適正を確保するため必要な綱紀審査を行う。（綱紀審査会の組織）第七十一条の二綱紀審査会は、委員十一人をもつて組織する。（綱紀審査会の委員）第七十一条の三綱紀審査会の委員は、学識経験のある者（弁護士、裁判官若しくは検察官である者又はこれらであつた者を除く。）の中から、日本弁護士連合会の会長が日本弁護士連合会の総会の決議に基づき、委嘱する。２委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。３委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。（綱紀審査会の委員長）第七十一条の四綱紀審査会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。２委員長は、会務を総理する。３委員長に事故のあるときは、あらかじめ綱紀審査会の定める順序により、他の委員が委員長の職務を行う。４前条第三項の規定は、委員長に準用する。（綱紀審査会の予備委員）第七十一条の五綱紀審査会に、日本弁護士連合会の会則で定める数の予備委員を置く。２委員に事故のあるとき又は委員が欠けたときは、日本弁護士連合会の会長は、予備委員の中からその代理をする者を指名する。３第七十一条の三の規定は、予備委員に準用する。（綱紀審査会による陳述の要求等）第七十一条の六綱紀審査会は、綱紀審査に関し必要があるときは、対象弁護士等、懲戒請求者、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。２綱紀審査会は、綱紀審査に関し必要があるときは、対象弁護士等の所属弁護士会の綱紀委員会又は日本弁護士連合会の綱紀委員会に必要な調査を嘱託することができる。（綱紀審査会の議決書）第七十一条の七綱紀審査会は、議決をしたときは、速やかに、理由を付した議決書を作成しなければならない。第九章　法律事務の取扱いに関する取締り（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）第七十二条弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。（譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止）第七十三条何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によつて、その権利の実行をすることを業とすることができない。（非弁護士の虚偽標示等の禁止）第七十四条弁護士又は弁護士法人でない者は、弁護士又は法律事務所の標示又は記載をしてはならない。２弁護士又は弁護士法人でない者は、利益を得る目的で、法律相談その他法律事務を取り扱う旨の標示又は記載をしてはならない。３弁護士法人でない者は、その名称中に弁護士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。第十章　罰則（虚偽登録等の罪）第七十五条弁護士となる資格を有しない者が、日本弁護士連合会にその資格につき虚偽の申告をして、弁護士名簿に登録をさせたときは、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。２第五条の二第一項の規定による申請において、第五条第一号又は第三号に規定する職に在つた期間、同条第二号に規定する職務に従事した期間及び同号の職務の内容その他の重要な事項につき虚偽の申請をして、法務大臣に同条の認定をさせた者も、前項と同様とする。３前二項の罪の未遂は、罰する。（汚職の罪）第七十六条第二十六条又は第三十条の二十の規定に違反した者は、三年以下の拘禁刑に処する。（非弁護士との提携等の罪）第七十七条次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。一第二十七条（第三十条の二十一において準用する場合を含む。）の規定に違反した者二第二十八条（第三十条の二十一において準用する場合を含む。）の規定に違反した者三第七十二条の規定に違反した者四第七十三条の規定に違反した者（虚偽標示等の罪）第七十七条の二第七十四条の規定に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。第七十七条の三第三十条の二十八第六項（第四十三条第三項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。（両罰規定）第七十八条弁護士法人の社員等が、その弁護士法人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その弁護士法人に対して当該各号に定める罰金刑を科する。一第七十六条（第三十条の二十に係る部分に限る。）三百万円以下の罰金刑二第七十七条第一号（第三十条の二十一において準用する第二十七条に係る部分に限る。）又は第七十七条第二号（第三十条の二十一において準用する第二十八条に係る部分に限る。）第七十七条の罰金刑２法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第七十七条第三号若しくは第四号、第七十七条の二又は前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。（過料）第七十九条次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。一第三十条の二十八第六項（第四十三条第三項において準用する場合を含む。次号において同じ。）において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者二正当な理由がないのに、第三十条の二十八第六項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者第七十九条の二次の各号のいずれかに該当する場合には、弁護士法人の社員又は清算人は、三十万円以下の過料に処する。一この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。二第三十条の二十八第二項又は第五項の規定に違反して合併をしたとき。三第三十条の二十八第六項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。四定款又は第三十条の三十第一項において準用する会社法第六百十五条第一項の会計帳簿若しくは第三十条の三十第一項において準用する同法第六百十七条第一項若しくは第二項の貸借対照表に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。五第三十条の三十第二項において準用する会社法第六百五十六条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。六第三十条の三十第二項において準用する会社法第六百六十四条の規定に違反して財産を分配したとき。七第三十条の三十第二項において準用する会社法第六百七十条第二項又は第五項の規定に違反して財産を処分したとき。附　則（施行の日）第八十条この法律は、昭和二十四年九月一日から施行する。（従前の弁護士資格者）第八十一条従前の規定により弁護士となる資格を有する者は、この法律の適用については、その資格を得たときに司法修習生の修習を終えたものとみなす。（弁護士試補の特例）第八十二条この法律施行の際現に弁護士試補である者が、従前の弁護士法の規定により一年六箇月以上の実務修習を終え考試を経たときは、その考試を経たときに司法修習生の修習を終えたものとみなす。（弁護士の欠格事由の適用）第八十三条第七条の規定の適用については、従前の計理士法（昭和二年法律第三十一号）の規定により業務の禁止の処分を受けた者は、懲戒の処分により公認会計士の登録を抹消された者とみなし、従前の税務代理士法（昭和十七年法律第四十六号）の規定により税務代理士の許可を取り消された者は、懲戒の処分により税理士の登録を取り消されたものとみなし、官吏懲戒令（明治三十二年勅令第六十三号）により免官の処分を受けた者は、公務員であつて懲戒の処分により免職された者とみなす。（従前の弁護士名簿の登録）第八十四条従前の規定による弁護士名簿の登録は、この法律による弁護士名簿の登録とみなす。（従前の登録又は登録換の請求）第八十五条従前の規定により法務総裁に対してなされた登録又は登録換の請求は、この法律により日本弁護士連合会に対してなされた登録又は登録換の請求の進達とみなす。（従前の弁護士の事務所）第八十六条従前の規定により法務総裁に届け出てある弁護士の事務所は、その弁護士がこの法律の規定により届出をした法律事務所とみなす。（従前の弁護士名簿等の引継）第八十七条法務府は、従前の規定により同府に備えられた弁護士名簿その他弁護士及び弁護士会に関する関係書類を、日本弁護士連合会の求めにより、これに引き継がなければならない。（現存の弁護士会及び弁護士会連合会）第八十八条この法律施行の際現に存する弁護士会又は同じ高等裁判所の管轄区域内の弁護士会連合会は、この法律による弁護士会又は弁護士会連合会とみなす。２前項の弁護士会又は弁護士会連合会は、すみやかに、その会則又は規約について日本弁護士連合会の承認を受け、なお弁護士会にあつては設立の登記をしなければならない。３前項の登記については、第三十四条第二項及び第四項乃至第六項の規定を準用する。（同じ区域内の弁護士会の特例）第八十九条この法律施行の際現に同じ地方裁判所の管轄区域内に在る二箇以上の弁護士会は、第三十二条の規定にかかわらず、この法律施行後もなお存続させることができる。２前項の弁護士会は、何時でも合併又は解散することができる。３前項の合併又は解散については、第四十三条第二項から第五項まで及び第四十三条の二から第四十三条の十四までの規定を準用する。（日本弁護士連合会設立の準備手続）第九十条日本弁護士連合会の設立について必要な準備手続は、第八十条に規定する期日よりも前に行うことができる。（弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律の適用）第九十一条弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律（昭和二十一年法律第十一号）の適用については、なお従前の例による。但し、同法に規定する弁護士試補は、司法修習生と読み替え、審査委員会の職務は、この法律に規定する日本弁護士連合会の資格審査会が行うものとする。（法律事務取扱の取締に関する法律の廃止）第九十二条法律事務取扱の取締に関する法律（昭和八年法律第五十四号）は、廃止する。但し、同法廃止前になした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則１この法律のうち、裁判所法第六十一条の二、第六十一条の三及び第六十五条の改正規定、検察審査会法第六条第六号の改正規定中少年調査官及び少年調査官補に関するもの並びに少年法の改正規定は公布の日から起算して三十日を経過した日から、その他の部分は公布の日から施行する。附　則この法律は、公布の日から施行する。附　則１この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。附　則１この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。３従前の機関及び職員は、この法律に基く相当の機関及び職員となり、同一性をもつて存続するものとする。４この法律の施行前における法務府の各長官、法務総裁官房長、法務府事務官及び法務府教官の在職は、裁判所法第四十一条、第四十二条（判事補の職権の特例等に関する法律第一条第二項において準用する場合を含む。）及び第四十四条、検察庁法第十九条、弁護士法第五条並びに司法書士法第三条の規定の適用については、それぞれ法務省の事務次官、法務事務官及び法務教官の在職とみなす。附　則１この法律は、公布の日から施行する。３この法律の施行の際、現に改正前の弁護士法第七条第一項又は第二項に規定する最高裁判所の承認を受けている者については、なお従前の例による。４前項に規定する者を除いて、この法律の施行前に改正前の弁護士法第七条第一項又は第二項に規定する最高裁判所の承認を受けた者がこの法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この法律は、昭和三十二年八月一日から施行する。附　則１この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。１５弁護士法第七条第三号及び第十二条第一項第二号の規定の適用については、旧法の規定による懲戒処分たる税理士の登録の取消しは、新法の規定による懲戒処分たる税理士業務の禁止とみなす。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。ただし、第六条及び附則第五項から第十一項までの規定は、昭和三十七年七月一日から施行する。１０改正後の弁護士法第五条の規定の適用については、第六条の規定の施行前における法務研修所の教官の在職は法務総合研究所の教官の在職と、法制局参事官の在職は内閣法制局参事官の在職とみなす。附　則１この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。２この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。３この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。４この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。５この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。６この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。７この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。８前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。附　則１この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。２この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。３この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。４前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。５第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。６この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。８この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。９前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。１０この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十号）に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によつてまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、昭和五十四年一月一日から施行する。附　則１この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。２この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。附　則（施行期日）１この法律は、総務庁設置法（昭和五十八年法律第七十九号）の施行の日から施行する。（経過措置）６この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定めることができる。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）第二条この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）第十四条この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、平成十年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定公布の日（別に定める経過措置）第三十条第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。（経過措置）第三条民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。一から二十五まで略第四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、平成十四年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、第二条中自衛隊法第三十六条の四第一項の改正規定、同条を同法第三十六条の八とする改正規定、同法第三十六条の三を同法第三十六条の七とする改正規定、同法第三十六条の二の前の見出しを削る改正規定、同条の改正規定、同条を同法第三十六条の六とし、同条の前に見出しを付する改正規定及び同法第三十六条の次に四条を加える改正規定並びに第三条（防衛庁の職員の給与等に関する法律第三条第一項、第二十二条第一項、第二十四条の四及び第二十四条の五の改正規定、同条を同法第二十四条の六とする改正規定、同法第二十四条の四の次に一条を加える改正規定並びに同法第二十八条の三の改正規定に係る部分を除く。）、第四条及び附則第三項から第五項までの規定は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十四年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、平成十四年四月一日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）２この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第六条、第十一条及び第十二条の規定公布の日（弁護士の営利業務の届出に関する経過措置）第六条施行日前に第七条の規定による改正前の弁護士法（以下「旧弁護士法」という。）第三十条第三項の許可を受けて営利を目的とする業務を営み、若しくはこれを営む者の使用人となり、又は営利を目的とする法人の業務執行社員、取締役、執行役若しくは使用人となっている弁護士は、施行日において引き続きその業務を営み、又はその地位にあろうとするときは、施行日前に、第七条の規定による改正後の弁護士法（以下「新弁護士法」という。）第三十条第一項各号に掲げる区分に応じ、同項各号に規定する事項を、所属弁護士会に届け出ることができる。２前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を所属弁護士会に届け出なければならない。施行日前に届出に係る業務を廃止し、又は届出に係る地位を失ったときも、同様とする。３前二項の規定による届出のあった事項については、施行日に新弁護士法第三十条第一項の規定による届出があったものとみなす。ただし、前項後段の規定による届出があったものについては、この限りでない。（弁護士等の懲戒の事由に関する経過措置）第七条施行日前に弁護士が旧弁護士法第三十条の規定に違反したときは、その弁護士の所属弁護士会又は日本弁護士連合会は、施行日以後も、当該事実に基づきその弁護士を懲戒することができる。（弁護士等の懲戒の手続に関する経過措置の原則）第八条弁護士及び弁護士法人に対する懲戒の手続については、次条に定めるものを除き、施行日前に懲戒の請求があり、又は懲戒の手続が開始された事案についても新弁護士法の規定を適用する。ただし、旧弁護士法の規定により生じた効力を妨げない。（弁護士等の懲戒の手続に関する経過措置の特則）第九条施行日前に旧弁護士法第六十一条第一項の規定による異議の申出がなされた事案に係る懲戒の手続については、新弁護士法第六十四条の六及び第六十四条の七の規定を除き、なお従前の例による。２新弁護士法第六十四条の六第二項及び第三項の規定は、施行日前に弁護士会又は日本弁護士連合会がした懲戒の処分については、適用しない。３新弁護士法第六十四条の七の規定は、同条第一項各号又は第二項各号に規定する通知の事由が施行日前に生じた場合については、適用しない。４施行日前に弁護士会が弁護士若しくは弁護士法人を懲戒しない旨の決定をし、又はこれを懲戒した場合において、その弁護士又は弁護士法人に対する懲戒の請求をした者が施行日以後にこれについての異議の申出をするときは、その異議の申出は、その懲戒の請求をした者が当該弁護士会からその弁護士若しくは弁護士法人を懲戒しない旨の決定をし、又はこれを懲戒したことの通知を受けた日（通知を受けた日が施行日前である場合は、施行日）の翌日から起算して六十日以内にしなければならない。５新弁護士法第六十四条第三項の規定は、前項の異議の申出に準用する。（日本弁護士連合会の綱紀委員会等の委員の任期に関する特例）第十条施行日以後最初に委嘱される日本弁護士連合会の綱紀委員会の委員の任期は、新弁護士法第七十条の三第三項の規定にかかわらず、日本弁護士連合会の総会の決議の定めるところにより、当該委員の総数の半数（当該委員の総数が奇数である場合には、その二分の一の数に生じた端数を切り捨てた数）については、一年とする。２施行日以後最初に委嘱される綱紀審査会の委員の任期は、新弁護士法第七十一条の三第二項の規定にかかわらず、日本弁護士連合会の総会の決議の定めるところにより、そのうち五人については、一年とする。（綱紀委員会の委員等の委嘱手続に関する特例）第十一条新弁護士法第七十条の三第一項及び第二項（これらの規定を新弁護士法第七十条の五第三項において準用する場合を含む。）の規定による綱紀委員会の委員及び予備委員の委嘱並びに新弁護士法第七十一条の三第一項（新弁護士法第七十一条の五第三項において準用する場合を含む。）の規定による綱紀審査会の委員及び予備委員の委嘱のために必要な行為は、施行日前においても行うことができる。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十六年四月一日から施行する。（裁判所法等に係る資格要件に関する経過措置）第二条この法律の施行前における裁判所書記官研修所教官の在職は、裁判所法第四十一条、第四十二条（判事補の職権の特例等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十六号）第一条第二項において準用する場合を含む。）及び第四十四条、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第十九条並びに弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第五条の規定の適用については、裁判所職員総合研修所教官の在職とみなす。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十六年四月一日から施行する。（弁護士法第六条第一項第二号に規定する大学を定める法律の廃止）第二条弁護士法第六条第一項第二号に規定する大学を定める法律（昭和二十五年法律第百八十八号）は、廃止する。（弁護士の資格の特例に関する経過措置）第三条この法律の施行の際現にこの法律による改正前の弁護士法（以下「旧法」という。）第五条又は第六条第一項第二号の規定により弁護士となる資格を有する者の弁護士となる資格については、なお従前の例による。２前項に規定するもののほか、この法律の施行の日前に旧法第六条第一項第二号に規定する職に在った者（この法律による改正後の弁護士法（以下「新法」という。）第五条各号のいずれかに該当する者及び新法第六条に規定する者を除く。）の弁護士となる資格については、なお従前の例による。この場合において、旧法第六条第一項中「次に掲げる者」とあるのは「法務大臣が、弁護士法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九号）による改正後の弁護士法第五条から第五条の六までの規定の例により、第二号に該当し、その後に弁護士業務について研修の課程を修了したと認定した者」と、同項第二号中「通算して五年以上となる者」とあるのは「平成二十年三月三十一日までに通算して五年以上になること。」とする。３前二項に規定するもののほか、この法律の施行の日前に旧法第六条第一項第二号に規定する職に在った者についての新法第五条の規定の適用については、当該職に在った期間及びこの法律の施行の日から平成二十年三月三十一日までの間におけるこれに相当する職に在った期間（以下この項において「経過在職期間」という。）は、司法修習生となる資格を得た後に同条第一号に規定する職に在った期間、司法修習生となる資格を得た後に同条第二号に規定する職務に従事した期間又は検察庁法第十八条第三項に規定する考試を経た後に新法第五条第三号に規定する職に在った期間（同条第四号において通算する場合におけるこれらの期間を含む。以下この項において「在職等期間」という。）に通算することができる。この場合において、当該経過在職期間は、その通算に係る在職等期間とみなして新法の規定を適用する。（罰則）第四条前条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる読み替えられた旧法第六条第一項の規定によりその規定の例によることとされた新法第五条の二第一項の規定による申請において、前条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる読み替えられた旧法第六条第一項第二号に規定する職に在った期間その他の重要な事項につき虚偽の申請をして、法務大臣に同項の認定をさせた者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。２前項の罪の未遂は、罰する。附　則（施行期日）第一条この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。（罰則の適用等に関する経過措置）第十二条施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第十四条附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）第三条この法律の施行前にした行為及び前条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十九年四月一日から施行する。（助教授の在職に関する経過措置）第二条次に掲げる法律の規定の適用については、この法律の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。一から五まで略六弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第五条附　則この法律は、会社法の施行の日から施行する。附　則この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。（経過措置の原則）第五条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。（訴訟に関する経過措置）第六条この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。２この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。３不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第九条この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第十条附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。附　則この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から三まで略四第三条中特許法第百七条第三項の改正規定、第百九条の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条の次に一条を加える改正規定、第百十二条第一項及び第六項の改正規定、第百九十五条第六項の改正規定並びに第百九十五条の二の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条の次に一条を加える改正規定並びに第六条及び第七条の規定並びに附則第十一条、第十五条、第二十三条及び第二十五条から第三十二条までの規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定公布の日二第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定公布の日から起算して六月を経過した日（行政庁の行為等に関する経過措置）第二条この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（検討）第七条政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。附　則この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定公布の日二略三第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分に限る。）、第三条から第五条までの規定、第六条中商業登記法第七条の二、第十一条の二、第十五条、第十七条及び第十八条の改正規定、同法第四十八条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第五十条まで並びに同法第八十二条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第八十七条第一項及び第二項並びに第九十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）並びに同法第九十五条、第百十一条、第百十八条及び第百三十八条の改正規定、第九条中社債、株式等の振替に関する法律第百五十一条第二項第一号の改正規定、同法第百五十五条第一項の改正規定（「（以下この条」の下に「及び第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同法第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十八条第二項の表第百五十九条第三項第一号の項の次に次のように加える改正規定、同法第二百三十五条第一項の改正規定（「まで」の下に「、第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同条第二項の表第百五十九条第一項の項の次に次のように加える改正規定及び同法第二百三十九条第二項の表に次のように加える改正規定、第十条第二項から第二十三項までの規定、第十一条中会社更生法第二百六十一条第一項後段を削る改正規定、第十四条中会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十六条の改正規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の目次の改正規定（「従たる事務所の所在地における登記（第三百十二条―第三百十四条）」を「削除」に改める部分に限る。）、同法第四十七条の次に五条を加える改正規定、同法第三百一条第二項第四号の次に一号を加える改正規定、同法第六章第四節第三款、第三百十五条及び第三百二十九条の改正規定、同法第三百三十条の改正規定（「第四十九条から第五十二条まで」を「第五十一条、第五十二条」に、「及び第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条」に改め、「、「支店」とあるのは「従たる事務所」と」を削る部分に限る。）並びに同法第三百四十二条第十号の次に一号を加える改正規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（「（第三項を除く。）、第十八条」を削る部分に限る。）、第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条及び第二十三条の規定、第二十五条中金融商品取引法第八十九条の三の改正規定、同法第八十九条の四第二項を削る改正規定、同法第九十条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第九十条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第九十条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）、同法第百条の四、第百一条の二十第一項、第百二条第一項及び第百二条の十の改正規定、同法第百二条の十一の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百二条の十一において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第百二条の十一において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）並びに同法第百四十五条第一項及び第百四十六条の改正規定、第二十七条中損害保険料率算出団体に関する法律第二十三条から第二十四条の二までの改正規定及び同法第二十五条の改正規定（「第二十三条の二まで、」を「第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から」に、「第十五号及び第十六号」を「第十四号」に改める部分を除く。）、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項の改正規定（「第三百五条第一項本文及び第四項」の下に「から第六項まで」を加える部分を除く。）、同法第百六十四条第四項の改正規定、同法第百六十六条第二項第八号の次に一号を加える改正規定、同法第百七十七条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項」を削る部分及び「、同法第二十四条第七号中「若しくは第三十条第二項若しくは」とあるのは「若しくは」と」を削り、「第百七十五条」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百七十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第二百四十九条第十九号の次に一号を加える改正規定、第三十四条中信用金庫法の目次の改正規定（「第四十八条の八」を「第四十八条の十三」に改める部分に限る。）、同法第四十六条第一項の改正規定、同法第四章第七節中第四十八条の八の次に五条を加える改正規定、同法第六十五条第二項、第七十四条から第七十六条まで及び第七十七条第四項の改正規定、同法第八十五条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第八十七条の四第四項の改正規定並びに同法第九十一条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第三十六条中労働金庫法第七十八条から第八十条まで及び第八十一条第四項の改正規定並びに同法第八十九条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第三十八条中金融機関の合併及び転換に関する法律第六十四条第一項の改正規定、第四十条の規定（同条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第二項及び第二十二条第五項第三号の改正規定を除く。）、第四十一条中保険業法第四十一条第一項の改正規定、同法第四十九条第一項の改正規定（「規定中」を「規定（同法第二百九十八条（第一項第三号及び第四号を除く。）、第三百十一条第四項並びに第五項第一号及び第二号、第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号、第三百十四条、第三百十八条第四項、第三百二十五条の二並びに第三百二十五条の五第二項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、これらの規定（同法第二百九十九条第一項及び第三百二十五条の三第一項第五号を除く。）中」に改め、「とあり、及び「取締役会設置会社」」を削り、「相互会社」と、」の下に「これらの規定中」を加え、「、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と」を削り、「各号を除く。）及び第四項中」を「第三号及び第四号を除く。）中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、「次項本文及び次条から第三百二条まで」とあるのは「次条及び第三百条」と、同条第四項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、」に、「第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項」を「第三百十一条第一項中「議決権行使書面に」とあるのは「議決権行使書面（保険業法第四十八条第三項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に」と、同条第四項並びに第五項第一号及び第二号並びに同法第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号」に改め、「共同」を削る部分を除く。）、同法第六十四条第二項及び第三項の改正規定、同法第六十七条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に改め、「支店所在地における登記、」を削り、「登記）並びに」を「登記）、」に、「第百四十八条」を「第百三十七条」に、「職権抹消、」を「職権抹消）並びに第百三十九条から第百四十八条まで（」に改める部分及び「第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」を「第四十七条第三項中「前項」とあるのは「保険業法第六十四条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十二第四項」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「保険業法（平成七年法律第百五号）第六十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「保険業法第六十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と、同法第百四十八条中「この法律に」とあるのは「保険業法に」と、「この法律の施行」とあるのは「相互会社に関する登記」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項並びに第九十六条の十四第一項及び第二項の改正規定、同法第九十六条の十六第四項の改正規定（「並びに」を「及び」に改め、「及び第四項」を削る部分に限る。）、同法第百六十九条の五第三項を削る改正規定、同法第百七十一条及び第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百十六条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）」を削り、「第十一号及び第十二号」を「第十号及び第十一号」に改める部分及び「において」の下に「、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」と」を加える部分を除く。）並びに同法第三百三十三条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第一項後段を削る改正規定並びに同法第三百三十五条第一項後段及び第三百五十五条第一項後段を削る改正規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第二十二条第二項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第六十五条第三項の改正規定、同法第百八十三条第一項の改正規定（「第二十七条」を「第十九条の三」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（」に改める部分、「、同法第二十四条第七号中「書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分及び「準用する会社法第五百七条第三項」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十三条第一項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第三百十六条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十八条の規定、第五十条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第十五条の三の改正規定（「（第三項を除く。）」を削る部分に限る。）、第五十二条、第五十三条及び第五十五条の規定、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第二十二条の改正規定（「、同法第九百三十七条第一項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第六十七条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、同法第三十九条、第五十六条第六項、第五十七条及び第六十七条から第六十九条までの改正規定、同法第七十八条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに同法第八十三条の改正規定、第五十八条及び第六十一条の規定、第六十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六十九条中消費生活協同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定並びに同法第九十二条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第七十一条中医療法第四十六条の三の六及び第七十条の二十一第六項の改正規定並びに同法第九十三条の改正規定（同条第四号中「第五十一条の三」を「第五十一条の三第一項」に改める部分を除く。）、第七十七条の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（「第十七条（第三項ヲ除ク）」を「第十七条」に改める部分に限る。）、第八十一条中農業協同組合法第三十六条第七項の改正規定、同法第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の七第三項の改正規定及び同法第百一条第一項第四十号の次に一号を加える改正規定、第八十三条中水産業協同組合法第四十条第七項の改正規定、同法第四十七条の五の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条第二項の改正規定及び同法第百三十条第一項第三十八号の次に一号を加える改正規定、第八十五条中漁船損害等補償法第七十一条から第七十三条までの改正規定及び同法第八十三条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第八十七条中森林組合法第五十条第七項の改正規定、同法第六十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第六十条の四第三項及び第百条第二項の改正規定並びに同法第百二十二条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十二条第二項の改正規定、第九十条中農林中央金庫法第四十六条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条第三項の改正規定及び同法第百条第一項第十六号の次に一号を加える改正規定、第九十三条中中小企業等協同組合法の目次の改正規定、同法第四章第二節第一款及び第二款の款名を削る改正規定、同法第九十三条から第九十五条まで、第九十六条第四項及び第九十七条第一項の改正規定並びに同法第百三条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分及び「、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、第九十六条の規定（同条中商品先物取引法第十八条第二項の改正規定、同法第二十九条の改正規定（前号に掲げる部分に限る。）並びに同法第五十八条、第七十七条第二項及び第百四十四条の十一第二項の改正規定を除く。）、第九十八条中輸出入取引法第十九条第一項の改正規定（「第八項」の下に「、第三十八条の六」を加える部分を除く。）、第百条の規定（同条中中小企業団体の組織に関する法律第百十三条第一項第十三号の改正規定を除く。）、第百二条中技術研究組合法の目次の改正規定、同法第八章第二節の節名の改正規定、同章第三節、第百五十九条第三項から第五項まで及び第百六十条第一項の改正規定並びに同法第百六十八条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改め、「第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「技術研究組合法第百五十六条第二項各号」と、同法第五十条第一項、」を削る部分に限る。）、第百七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第百十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条並びに次条から附則第五条まで及び附則第二十六条の規定は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から三まで略四次に掲げる規定令和五年四月一日イ及びロ略ハ第十三条中税理士法第二条の改正規定（同条第一項第二号に係る部分を除く。）、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第二十四条の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条第一項第四号の改正規定、同法第四十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第四十八条を同法第四十七条の四とし、同法第五章中同条の次に一条を加える改正規定、同法第四十八条の二十第二項の改正規定、同法第四十九条の二第二項の改正規定、同法第四十九条の十四第一項の改正規定、同法第五十一条第二項の改正規定、同条第四項の改正規定（「第三十九条」を「第二条の三及び第三十九条」に改める部分を除く。）、同法第五十五条の改正規定、同法第五十六条の改正規定、同法第五十七条第一項の改正規定、同法第五十八条の改正規定、同法第五十九条第一項の改正規定、同法第六十条の改正規定、同法第六十一条の改正規定、同法第六十二条の改正規定及び同法第六十三条の改正規定並びに附則第七十条第二項及び第三項、第八十六条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十一条まで、第九十三条、第九十四条並びに第九十七条の規定（罰則に関する経過措置）第九十八条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第九十九条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日二第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 205, "Year": 24, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 10, "LawNum": "昭和二十四年法律第二百五号", "category_id": 41 }
担保付社債信託法目次第一章　総則（第一条―第十七条）第二章　信託証書（第十八条―第二十三条）第三章　担保付社債を引き受ける者の募集（第二十四条・第二十五条）第四章　担保付社債券（第二十六条・第二十七条）第五章　社債原簿（第二十八条―第三十条）第六章　社債権者集会（第三十一条―第三十四条）第七章　信託契約の効力等（第三十五条―第四十九条）第八章　信託事務の承継及び終了（第五十条―第五十八条）第九章　雑則（第五十九条―第六十七条）第十章　罰則（第六十八条―第七十条）附則第一章　総則（定義）第一条この法律において「信託会社」とは、第三条の内閣総理大臣の免許を受けた会社をいう。（信託契約）第二条社債に担保を付そうとする場合には、担保の目的である財産を有する者と信託会社との間の信託契約（以下単に「信託契約」という。）に従わなければならない。この場合において、担保の目的である財産を有する者が社債を発行しようとする会社又は発行した会社（以下「発行会社」と総称する。）以外の者であるときは、信託契約は、発行会社の同意がなければ、その効力を生じない。２前項の場合において、信託会社は、社債権者のために社債の管理をしなければならない。３第一項の場合には、会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百二条の規定は、適用しない。（免許）第三条担保付社債に関する信託事業は、内閣総理大臣の免許を受けた会社でなければ、営むことができない。第四条金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号。以下「兼営法」という。）第一条第一項の認可を受けた金融機関（社債の管理の受託業務及び担保権に関する信託業務を営むものに限る。）又は信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条若しくは第五十三条第一項の免許を受けた者は、前条の免許を受けたものとみなす。（業務の範囲）第五条信託会社は、担保付社債に関する信託事業のほか、次に掲げる業務を行うことができる。一銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十条及び第十一条に規定する銀行の業務並びに同法第十二条に規定する銀行の業務（同条に規定するその他の法律により銀行の営む業務に限る。）二長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第六条に規定する長期信用銀行の業務及び同法第六条の二に規定する長期信用銀行の業務（同条に規定するその他の法律により長期信用銀行の営む業務に限る。）三株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十一条（第二項及び第四項第十号を除く。）に規定する株式会社商工組合中央金庫の業務四農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十四条（第四項第九号を除く。）に規定する農林中央金庫の業務五中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の八（第七項第六号を除く。）に規定する信用協同組合の業務又は同法第九条の九に規定する協同組合連合会の業務（同条第六項第十一号に掲げる事業（同法第九条の八第七項第六号に掲げる事業に限る。）を除く。）六信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十三条（第六項第六号を除く。）に規定する信用金庫の業務又は同法第五十四条（第五項第六号を除く。）に規定する信用金庫連合会の業務七労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第五十八条の二（第三項第六号を除く。）に規定する労働金庫連合会の業務八農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条（第七項第六号を除く。）に規定する農業協同組合又は農業協同組合連合会の業務九保険業法（平成七年法律第百五号）第九十七条、第九十八条、第九十九条（第二項第二号を除く。）及び第百条に規定する保険会社の業務又は同法第百九十九条において準用する同法第九十七条、第九十八条、第九十九条第一項、第二項（第二号を除く。）及び第四項から第六項まで並びに第百条に規定する外国保険会社等の業務十兼営法第一条第一項に規定する信託業務を営む金融機関の業務十一信託業法第二十一条第一項に規定する信託会社の業務十二前各号に掲げるもののほか、政令で定める業務（資本金等の額）第六条信託会社の資本金の額又は出資の総額は、千万円を下回ってはならない。（出資の払込金額）第七条信託会社が合名会社又は合資会社であるときは、出資の払込金額が五百万円に達するまで、担保付社債に関する信託事業に着手してはならない。（信託業法の準用）第八条信託業法第十五条、第二十二条から第二十四条まで、第二十八条第三項及び第二十九条の規定は、信託会社（第四条の規定により第三条の免許を受けたものとみなされる者及び同法第七条第一項又は第五十四条第一項の登録を受けた者を除く。）が担保付社債に関する信託事業を営む場合について準用する。（信託会社の監督）第九条信託会社が営む担保付社債に関する信託業務は、内閣総理大臣の監督に属する。（立入検査等）第十条内閣総理大臣は、信託会社の信託事業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託会社に対し当該信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該信託会社の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。２前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。（業務の停止等）第十一条内閣総理大臣は、信託会社の業務又は財産の状況に照らして、当該信託会社の信託事業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託会社に対し、その必要の限度において、期限を付して当該信託会社の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は業務執行の方法の変更その他監督上必要な措置を命ずることができる。（免許の取消し等）第十二条内閣総理大臣は、信託会社が法令、定款若しくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、当該信託会社に対し、その業務の全部若しくは一部の停止若しくは取締役、執行役若しくは監査役の解任を命じ、又は第三条の免許を取り消すことができる。（免許の取消しによる解散）第十三条担保付社債に関する信託事業を専ら営む信託会社（次条から第十六条までにおいて「担保付社債専業信託会社」という。）は、前条の規定による免許の取消しによって解散する。第十四条担保付社債専業信託会社が前条の規定により解散したときは、内閣総理大臣は、利害関係人の申立てにより又は職権で、清算人を選任する。（清算人の任免）第十五条担保付社債専業信託会社に係る会社法第四百七十八条第二項から第四項まで、第四百七十九条第二項、第六百四十七条第二項から第四項まで又は第六百四十八条第三項に規定する清算人の選任又は解任は、内閣総理大臣が行う。２会社法第四百七十九条第二項の規定による申立ては、委託者、発行会社又は社債権者集会（担保付社債の社債権者集会をいう。以下同じ。）も行うことができる。（清算の監督）第十六条担保付社債専業信託会社の清算は、内閣総理大臣の監督に属する。２内閣総理大臣は、前項の監督上必要があると認めるときは、当該職員に当該担保付社債専業信託会社の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。３第十条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。（外国会社）第十七条会社が外国において担保付社債を発行しようとするときは、担保の目的である財産を有する者は、内閣総理大臣の許可を受けて、外国会社と信託契約を締結することができる。２前項の規定により信託を引き受けた外国会社が日本に支店を有しないときは、当該外国会社は、日本における代表者を定めなければならない。３法人は、前項の日本における代表者となることができる。４第二項の規定により同項の外国会社が日本における代表者を定めたときは、遅滞なく、その氏名又は名称及び住所を内閣総理大臣に届け出なければならない。５外国会社の日本における代表者は、信託事務に関しては、信託会社の取締役若しくは執行役又は信託会社を代表する社員と同一の権限を有する。第二章　信託証書（信託契約の方式）第十八条信託契約は、信託証書でしなければ、その効力を生じない。２信託証書は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令・法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。（信託証書の記載又は記録事項等）第十九条信託証書には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。一委託者、受託会社及び発行会社の氏名又は名称二担保付社債の総額三各担保付社債の金額四担保付社債の利率五担保付社債の償還の方法及び期限六利息支払の方法及び期限七担保付社債券（担保付社債に係る社債券をいう。以下同じ。）を発行するときは、その旨八前号に規定する場合には、担保付社債券に記載すべき事項九第七号に規定する場合において、担保付社債券に利札を付するときは、その旨十社債権者が会社法第六百九十八条の規定による請求の全部又は一部をすることができないこととするときは、その旨十一受託会社が社債権者集会の決議によらずに会社法第七百六条第一項第二号に掲げる行為をすることができることとするときは、その旨十二発行会社が担保付社債を引き受ける者の募集をするときは、各担保付社債の払込金額（各担保付社債と引換えに払い込む金銭の額をいう。）若しくはその最低金額又はこれらの算定方法十三担保の種類、担保の目的である財産、担保権の順位、先順位の担保権者の有する担保権によって担保される債権の額及び担保の目的である財産に関し担保権者に対抗することができる権利十四信託証書の作成の日十五前各号に掲げるもののほか、内閣府令・法務省令で定める事項２信託証書を書面をもって作成する場合には、当該書面には、委託者（委託者が法人である場合にあっては、その代表者）及び受託会社の代表者が署名し、又は記名押印しなければならない。３信託証書を電磁的記録をもって作成する場合には、当該電磁的記録には、委託者（委託者が法人である場合にあっては、その代表者）及び受託会社の代表者が内閣府令・法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。（信託証書の備置き及び閲覧等）第二十条委託者及び受託会社は、信託証書の作成の日から信託事務の終了の日までの間、信託証書をそれぞれ委託者の住所地（委託者が法人である場合にあっては、その本店又は主たる事務所）及び受託会社の本店に備え置かなければならない。２社債権者若しくは担保付社債を引き受けようとする者又は委託者の債権者若しくは委託者が法人である場合にあってはその株主若しくは社員は、委託者の定めた時間（委託者が法人である場合にあっては、その営業時間又は事業時間）内又は受託会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、委託者又は受託会社の定めた費用を支払わなければならない。一信託証書が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求二前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求三信託証書が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令・法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令・法務省令で定めるものをいう。第五十九条を除き、以下同じ。）であって委託者若しくは受託会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求（分割発行の場合における信託証書の記載又は記録事項）第二十一条担保付社債の総額を数回に分けて発行する場合における信託証書には、第十九条第一項第三号から第十二号までに掲げる事項に代えて、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。一担保付社債の総額を数回に分けて発行する旨二担保付社債の利率の最高限度２前項に規定する場合には、委託者及び受託会社は、各回の担保付社債の発行までに、当該発行に係る担保付社債について、次に掲げる事項を同項の信託証書に付記しなければならない。一その回の担保付社債の金額の合計額二前号の担保付社債に係る第十九条第一項第三号から第十二号までに掲げる事項三信託証書の作成の日後に前二号に掲げる事項を付記したときは、その日（分割発行の場合における発行の期限）第二十二条担保付社債の総額を数回に分けて発行する場合には、最終の回の担保付社債の発行は、信託証書の作成の日から五年以内にしなければならない。（分割発行の場合における担保付社債の総額の減額）第二十三条担保付社債の総額を数回に分けて発行する場合において、正当な理由があるときは、委託者は、受託会社に対し、担保付社債の総額の減額を請求することができる。ただし、当該減額後の担保付社債の総額は、発行済みの担保付社債の金額の合計額を下回ることができない。２前項の減額があったときは、委託者及び受託会社は、次に掲げる事項を第二十一条第一項の信託証書に付記しなければならない。一前項の減額があった旨及び当該減額後の担保付社債の総額二前号に掲げる事項を付記した日３委託者は、受託会社に対し、第一項の減額によって生じた損害を賠償する責任を負う。第三章　担保付社債を引き受ける者の募集（担保付社債の申込み）第二十四条発行会社は、担保付社債を引き受ける者の募集をしようとする場合には、当該募集に応じて担保付社債の引受けの申込みをしようとする者に対し、会社法第六百七十七条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を通知しなければならない。一委託者及び受託会社の氏名又は名称及び住所二社債が担保付社債である旨三信託証書を特定するに足りる事項四第十九条第一項第十一号に掲げる事項五第十九条第一項第十三号に掲げる事項の概要（当該申込みをしようとする者に対して担保の価額を知らせるために必要なものに限る。）六受託会社が担保の価額について調査をした結果七第二十条第二項各号に掲げる請求をすることができる時間及び同項第二号又は第四号に掲げる請求の方法２発行会社が新株予約権付社債である担保付社債を引き受ける者の募集をしようとする場合における前項の規定の適用については、同項中「第六百七十七条第一項各号」とあるのは、「第二百四十二条第一項各号」とする。（分割発行の場合における担保付社債の申込み）第二十五条発行会社は、担保付社債の総額を数回に分けて発行する場合には、前条第一項の募集に応じて担保付社債の引受けの申込みをしようとする者に対し、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を通知しなければならない。一担保付社債の総額を数回に分けて発行する旨二各回ごとの発行済みの担保付社債の金額の合計額、その未償還の額並びにその利率及び償還の期限第四章　担保付社債券（担保付社債券の記載事項）第二十六条担保付社債券には、会社法第六百九十七条第一項の規定により記載すべき事項（新株予約権付社債に係る担保付社債券にあっては、同法第二百九十二条第一項の規定により記載すべき事項）のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。一第二十四条第一項第一号から第四号までに掲げる事項二担保付社債の総額を数回に分けて発行するときは、その旨（担保付社債券に係る証明）第二十七条受託会社の代表者は、担保付社債券が信託契約の条項に適合するものであるときは、その旨を当該担保付社債券に記載し、かつ、これに署名し、又は記名押印しなければならない。２担保付社債券は、前項の規定による記載及び署名又は記名押印がなければ、その効力を生じない。第五章　社債原簿（担保付社債に係る社債原簿の記載又は記録事項）第二十八条発行会社は、担保付社債を発行した日以後遅滞なく、社債原簿に、会社法第六百八十一条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。一第十九条第一項第十三号に掲げる事項二第二十四条第一項第一号から第四号までに掲げる事項三担保付社債の総額を数回に分けて発行するときは、その旨（社債原簿の写しの受託会社への提出等）第二十九条発行会社は、内閣府令・法務省令で定めるところにより、受託会社に対し、社債原簿の写しを提出し、又は提供しなければならない。（社債原簿の写しの備置き及び閲覧等）第三十条受託会社は、前条の規定による提出又は提供があった日から信託事務の終了の日までの間、同条の社債原簿の写しをその本店に備え置かなければならない。２社債権者は、受託会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。一前条の社債原簿の写しが書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求二前条の社債原簿の写しが電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令・法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求３受託会社は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。一当該請求を行う社債権者がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。二当該請求を行う社債権者が社債原簿の写しの閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。三当該請求を行う社債権者が、過去二年以内において、社債原簿の写しの閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。第六章　社債権者集会（社債権者集会の招集等）第三十一条社債権者集会についての会社法第七百十七条第二項、第七百十八条第一項及び第四項、第七百二十条第一項、第七百二十九条第一項、第七百三十一条第三項並びに第七百三十五条の二第一項及び第三項の規定の適用については、同法第七百十七条第二項中「社債管理者」とあるのは「担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第二条第一項に規定する信託契約（以下単に「信託契約」という。）の受託会社」と、同法第七百十八条第一項及び第四項並びに第七百二十九条第一項本文中「、社債管理者又は社債管理補助者」とあるのは「又は信託契約の受託会社」と、同法第七百二十条第一項及び第七百二十九条第一項ただし書中「社債管理者又は社債管理補助者」とあり、並びに同法第七百三十一条第三項並びに第七百三十五条の二第一項及び第三項中「社債管理者、社債管理補助者」とあるのは「信託契約の受託会社」と、同条第一項中「について（社債管理補助者にあっては、第七百十四条の七において準用する第七百十一条第一項の社債権者集会の同意をすることについて）」とあるのは「について」とする。（社債権者集会の決議）第三十二条会社法第七百二十四条第一項の規定にかかわらず、社債権者集会において次に掲げる事項を可決するには、議決権者（議決権を行使することができる社債権者をいう。）の議決権の総額の五分の一以上で、かつ、出席した当該議決権者の議決権の総額の三分の二以上の議決権を有する者の同意がなければならない。一第四十一条の規定による担保の変更二第四十二条において準用する第四十一条の規定による担保権の順位の変更又は担保権若しくはその順位の譲渡若しくは放棄（社債権者集会の議事録）第三十三条受託会社は、社債権者集会の日から十年間、会社法第七百三十一条第一項の議事録又は同法第七百三十五条の二第一項の書面若しくは電磁的記録（次項各号において「議事録等」という。）の写しをその本店に備え置かなければならない。２社債権者は、受託会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。一議事録等の写しが書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求二議事録等の写しが電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令・法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（社債権者集会の決議の執行）第三十四条会社法第七百三十七条第一項の規定にかかわらず、社債権者集会の決議は、受託会社が執行する。ただし、社債権者と受託会社との利益が相反するときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が執行する。一決議執行者（会社法第七百三十七条第二項に規定する決議執行者をいう。）がある場合当該決議執行者二前号に掲げる場合以外の場合において、代表社債権者があるとき当該代表社債権者２前項第二号の代表社債権者は、会社法第七百三十六条第一項の規定により委任された事項を、自ら執行し、又は他人に執行させることができる。第七章　信託契約の効力等（受託会社の担保付社債の管理に関する権限等）第三十五条受託会社は、担保付社債の管理に関しては、この法律に特別の定めがある場合を除き、社債管理者と同一の権限を有し、義務を負う。（受託会社の担保権の管理又は処分に関する義務）第三十六条受託会社は、総社債権者のために、信託契約による担保権を保存し、かつ、実行する義務を負う。（社債権者の権利等）第三十七条社債権者は、その債権額に応じて、平等に担保の利益を享受する。２信託契約による担保権は、総社債権者のためにのみ行使することができる。（信託契約による担保権の効力）第三十八条信託契約による担保権は、社債の成立前においても、その効力を生ずる。（信託契約による担保権に関する民法等の規定の適用除外）第三十九条民法（明治二十九年法律第八十九号）第三百四十八条及び第三百七十六条（抵当権又はその順位の譲渡及び放棄に関する部分を除く。）並びに商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百十五条の規定は、信託契約による担保権については、適用しない。２民法第三百五十条において準用する同法第二百九十八条第三項の規定は、信託契約による質権については、適用しない。３民法第三百五十四条の規定は、信託契約による動産質権については、適用しない。４前三項の規定にかかわらず、信託契約に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。（担保の追加）第四十条担保付社債に係る担保の追加は、受託会社及び委託者の合意による信託の変更により、することができる。（担保の変更）第四十一条担保付社債に係る担保の変更は、受託会社、委託者及び受益者である社債権者の合意による信託の変更により、することができる。２前項の合意に係る受益者の意思決定は、社債権者集会の決議による。３前二項の規定にかかわらず、担保の変更後における担保の価額が未償還の担保付社債の元利金を担保するのに足りるときは、担保付社債に係る担保の変更は、受託会社及び委託者の合意により、することができる。４受託会社は、前項の規定により担保付社債に係る担保の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を公告し、かつ、知れている社債権者には、各別にその旨を通知しなければならない。（担保権の順位の変更等）第四十二条前条の規定は、担保付社債に係る担保権の順位の変更又は担保権若しくはその順位の譲渡若しくは放棄について準用する。（担保権の実行の義務等）第四十三条担保付社債が期限が到来しても弁済されず、又は発行会社が担保付社債の弁済を完了せずに解散したときは、受託会社は、遅滞なく、担保付社債に係る担保権の実行その他の必要な措置をとらなければならない。２受託会社は、総社債権者のために、当該受託会社に付与された執行力のある債務名義の正本に基づき担保物について強制執行をし、担保権の実行の申立てをし、又は企業担保権の実行の申立てをすることができる。３前項の場合において、債権者に対する異議は、受託会社に対して主張することができる。（弁済を受けた受託会社の義務）第四十四条受託会社は、社債権者のために弁済を受けた場合には、遅滞なく、その受領した財産（当該財産の換価をした場合におけるその換価代金を含む。）を、債権額に応じて各社債権者に交付しなければならない。２民法第六百四十七条の規定は、受託会社が前項の財産を自己のために消費した場合について準用する。３社債権者を確知することができないとき、又は社債権者が受領を拒み、若しくは受領することができないときは、受託会社は、その社債権者のために第一項の財産を供託しなければならない。（特別代理人の選任）第四十五条次に掲げる場合には、裁判所は、社債権者集会の申立てにより、特別代理人を選任することができる。一受託会社が総社債権者のためにすべき信託事務の処理及び担保付社債の管理を怠っているとき。二社債権者と受託会社との利益が相反する場合において、受託会社が総社債権者のために信託事務の処理及び担保付社債の管理に関する裁判上又は裁判外の行為をする必要があるとき。２前項の申立てを却下する裁判には、理由を付さなければならない。３第一項の規定による特別代理人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。４第一項の申立てに係る非訟事件は、発行会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。５第一項の規定による非訟事件については、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第四十条及び第五十七条第二項第二号の規定は、適用しない。（受託会社等の行為の方式）第四十六条受託会社又は前条第一項の特別代理人がこの法律の規定により総社債権者のために裁判上又は裁判外の行為をする場合には、個別の社債権者を表示することを要しない。（受託会社の報酬）第四十七条受託会社は、信託法（平成十八年法律第百八号）第五十四条及び会社法第七百四十一条第一項の規定にかかわらず、委託者又は発行会社に対し、信託事務の処理及び担保付社債の管理について相当の報酬を請求することができる。ただし、信託契約に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。２民法第六百四十八条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により委託者又は発行会社から受ける受託会社の報酬について準用する。ただし、信託契約に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。３会社法第七百四十一条第三項の規定は、第一項の規定により委託者又は発行会社から受ける受託会社の報酬については、適用しない。（受託会社の費用等）第四十八条委託者又は発行会社は、信託法第四十八条第一項本文及び第五十三条第一項本文並びに会社法第七百四十一条第一項の規定にかかわらず、受託会社が信託事務の処理及び担保付社債の管理をするのに必要と認められる費用として正当に支出した一切の費用及び支出の日以後におけるその利息を償還し、並びに受託会社が自己の過失なく受けた一切の損害を賠償する義務を負う。ただし、信託契約に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。２受託会社は、信託法第四十八条第二項本文の規定にかかわらず、信託事務の処理及び担保付社債の管理をするについて要する費用の前払を委託者又は発行会社に請求することができる。ただし、信託契約に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。３会社法第七百四十一条第三項の規定は、第一項の費用及びその利息の償還並びに損害の賠償については、適用しない。４信託契約による担保権は、第一項の規定により受託会社に生ずる債権のためにも、その効力を有する。５受託会社は、前項の債権について、社債権者に優先して担保物から弁済を受ける権利を有する。（担保物の保管の状況の検査）第四十九条委託者、代表社債権者又は担保付社債の総額（償還済みの額を除く。）の十分の一以上に当たる担保付社債を有する社債権者は、いつでも、受託会社による担保物の保管の状況を検査することができる。２無記名式の担保付社債券を有する者は、これを受託会社に提示しなければ、前項の検査をすることができない。第八章　信託事務の承継及び終了（受託会社の辞任）第五十条受託会社についての信託法第五十七条の規定の適用については、同条第一項中「及び受益者」とあるのは、「、発行会社及び社債権者集会」とする。２受託会社は、前項の規定により読み替えて適用する信託法第五十七条第一項の規定により辞任するときは、信託事務を承継する会社を定めなければならない。３第十七条第一項の規定は、信託事務を承継する会社が外国会社である場合について準用する。（受託会社の解任）第五十一条受託会社についての信託法第五十八条の規定の適用については、同条第一項中「及び受益者」とあるのは「、発行会社及び社債権者集会」と、同条第二項中「及び受益者が」とあるのは「、発行会社及び社債権者集会が」と、「及び受益者は」とあるのは「及び発行会社は」と、同条第四項中「違反して信託財産に著しい損害を与えたこと」とあるのは「違反したとき、信託事務の処理若しくは担保付社債の管理に不適任であるとき」と、同項及び同条第七項中「又は受益者」とあるのは「、発行会社又は社債権者集会」とする。（内閣総理大臣の権限）第五十二条内閣総理大臣は、受託会社に係る第三条の免許が第十二条の規定による取消しその他の事由によりその効力を失ったときは、信託法第五十八条第四項、第六十二条第四項又は第六十三条第一項の規定による申立てをすることができる。（信託事務の承継）第五十三条第五十条第二項の規定による信託事務の承継は、委託者、受託会社であった者（以下「前受託会社」という。）及び信託事務を承継する会社（以下「新受託会社」という。）がその契約書を作成することによって、その効力を生ずる。２前項の契約書は、電磁的記録をもって作成することができる。３第一項の契約書を書面をもって作成する場合には、当該書面には、委託者（委託者が法人である場合にあっては、その代表者）並びに前受託会社及び新受託会社の代表者が署名し、又は記名押印しなければならない。４第一項の契約書を電磁的記録をもって作成する場合には、当該電磁的記録には、委託者（委託者が法人である場合にあっては、その代表者）並びに前受託会社及び新受託会社の代表者が内閣府令・法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。（承継の公告等）第五十四条信託事務の承継がされたときは、発行会社及び新受託会社は、遅滞なく、各自、その旨を公告し、かつ、知れている社債権者には、各別にこれを通知しなければならない。（新受託会社の権利義務等）第五十五条社債権者、委託者又は発行会社のために前受託会社に帰属していた権利義務は、前受託会社の辞任、解任、免許の取消し又は解散の時にさかのぼって、新受託会社に移転する。ただし、前受託会社の契約違反又は不法行為によって生じた責任は、この限りでない。（書類の移管等）第五十六条前受託会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）、これを代表する社員、清算人又は破産管財人は、遅滞なく、その委託者、発行会社又は社債権者のために保管する物及び信託事務に関する書類を新受託会社に移管し、その他信託事務を新受託会社に引き継ぐために必要な一切の行為をしなければならない。（承継に関する事務の監督）第五十七条信託事務の承継に関する事務は、内閣総理大臣の監督に属する。２内閣総理大臣は、前項の監督上必要があると認めるときは、当該職員に当該前受託会社若しくは新受託会社の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。３第十条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。（信託事務の終了）第五十八条受託会社が信託事務を終了したときは、総計算書を作成し、これを公告しなければならない。２前項の総計算書は、電磁的記録をもって作成することができる。第九章　雑則（公告）第五十九条この法律の規定による公告（次条の規定による公告を除く。）は、発行会社における公告の方法によりしなければならない。ただし、その公告をすべき者が発行会社以外の者である場合において、その方法が電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号に規定するものをとる方法をいう。）であるときは、その公告は、官報に掲載する方法でしなければならない。（監督処分の公告）第六十条内閣総理大臣は、第十一条若しくは第十二条の規定により業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は同条の規定により第三条の免許を取り消したときは、その旨を公告しなければならない。（担保権の設定の登記の登記権利者）第六十一条信託契約による担保権の設定の登記については、受託会社を登記権利者とする。（担保権の設定の登記における債権額の記載等）第六十二条信託契約による担保権の設定の登記においては、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第八十三条第一項第一号に掲げる債権額は、担保付社債の総額を記録すれば足りる。２前項の登記において、担保付社債の総額を数回に分けて発行するときは、不動産登記法第八十三条第一項第一号、第八十八条及び第九十五条の規定にかかわらず、担保付社債の総額、担保付社債の総額を数回に分けて発行する旨及び担保付社債の利率の最高限度のみを被担保債権に係る登記事項とする。３前二項に規定する事項は、第一項の登記の申請情報の内容とする。（分割発行の場合の社債発行に関する登記）第六十三条担保付社債の総額を数回に分けて発行する場合において、担保付社債を発行したときは、その回の担保付社債の金額の合計額について発行の完了した日から二週間以内に、その回の担保付社債の金額の合計額及び当該担保付社債に関する第十九条第一項第四号に掲げる事項を登記しなければならない。２担保付社債の総額を数回に分けて発行する場合において、外国において担保付社債を発行した場合であって、登記すべき事項が外国において生じたときは、登記の期間は、その通知が到達した時から起算する。３第一項の登記は、担保付社債を担保する権利の登記に付記して行う。（不動産登記法の適用除外）第六十四条不動産登記法第四章第三節第五款の規定は、信託契約による登記には、適用しない。（財務大臣への資料提出等）第六十五条財務大臣は、その所掌に係る金融破綻たん処理制度及び金融危機管理に関し、担保付社債に関する信託事業に係る制度の企画又は立案をするため必要と認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。２財務大臣は、その所掌に係る金融破綻たん処理制度及び金融危機管理に関し、担保付社債に関する信託事業に係る制度の企画又は立案をするため特に必要と認めるときは、その必要の限度において、信託会社に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。（権限の委任）第六十六条内閣総理大臣は、この法律による権限（次に掲げるものを除く。）を金融庁長官に委任する。一第三条の免許二第十二条の規定による免許の取消し２金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。（内閣府令への委任）第六十七条この法律に定めるもののほか、免許の申請、届出その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。第十章　罰則第六十八条次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第三条の規定に違反して、免許を受けないで担保付社債に関する信託事業を営んだ者二第八条において準用する信託業法第十五条の規定に違反して、他人に担保付社債に関する信託事業を営ませた者２次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第八条において準用する信託業法第二十四条第一項第一号、第三号又は第四号の規定に違反して、これらの規定に掲げる行為をした者二第八条において準用する信託業法第二十九条第二項の規定に違反した者３第八条において準用する信託業法第二十九条第三項の規定による書面を交付せず、又は虚偽の書面を交付した者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第六十九条法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。２前項の規定により法人でない社団又は財団を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。第七十条次の各号のいずれかに該当する場合には、委託者（委託者が法人であるときは、その事業を執行する社員、理事、取締役、執行役、清算人その他法人の業務を執行する者）若しくはその破産管財人、受託会社若しくは発行会社の業務を執行する社員、取締役、執行役、清算人若しくは破産管財人、代表社債権者、第四十五条第一項の特別代理人又は外国会社の代表者を百万円以下の過料に処する。一この法律に定める届出、公告若しくは通知をせず、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。二この法律の規定に違反して、正当な理由なく、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令・法務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。三この法律により備え置くべき書類又は電磁的記録を備え置かず、これらに記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。四この法律の規定による内閣総理大臣の命令に違反したとき。五この法律の規定による内閣総理大臣の検査を妨げたとき。六社債権者集会の決議によるべき場合において、これによらず、又はこれに違反したとき。七社債権者集会又は代表社債権者に対して報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。八第五条の規定に違反したとき。九第七条の規定に違反したとき。十第十七条第一項（第五十条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。十一第二十六条の規定に違反して、担保付社債券に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。十二第二十七条第一項に規定する手続を行わないで担保付社債券を交付したとき。十三第二十九条の規定に違反して、社債原簿の写しを提出せず、若しくは提供せず、又は社債原簿の写しに虚偽の記載若しくは記録をしたとき。十四第三十六条の規定による担保権の保存又は実行を怠ったとき。十五第四十四条第一項又は第三項の規定に違反したとき。十六第四十九条第一項の規定による検査を妨げたとき。十七第五十六条の規定による事務の引継ぎを怠ったとき。十八第六十三条の規定による登記をすることを怠ったとき。附　則本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム附　則本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム附　則本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム附　則本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム附　則本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス附　則本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム附　則（施行期日）１この法律施行の期日は、公布の日から九十日をこえない期間内において、政令で定める。附　則この法律は、法施行の日から施行する。附　則１この法律は、商法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第百六十七号）施行の日から施行する。附　則１この法律の施行期日は、公布の日から起算して二箇月を経過した日とする。附　則１この法律の施行期日は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において政令で定める。附　則１この法律の施行期日は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において、政令で定める。附　則この法律は、昭和三十三年七月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、昭和四十七年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。（経過措置）２この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。３前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。附　則この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十七年十月一日）から施行する。ただし、第一条中非訟事件手続法第百三十二条ノ二第一項の改正規定、第二条中担保附社債信託法第三十四条の改正規定、第三条、第四条及び第七条の規定、第八条中農業協同組合法第十条第七項の改正規定、第十一条中国有財産法第二条第一項第六号の改正規定（「を含む。）」の下に「、新株引受権証券」を加える部分に限る。）、第十三条中中小企業等協同組合法第九条の八第五項の改正規定、第二十四条中信用金庫法第五十三条第三項の改正規定、第二十六条中会社更生法第二百五十七条第四項の改正規定、第三十一条中労働金庫法第五十八条第六項の改正規定、第四十一条中商業登記法第八十二条の次に一条を加える改正規定及び同法第八十九条の改正規定並びに第四十五条及び第四十八条の規定は、商法等の一部を改正する法律附則第一条ただし書の政令で定める日から施行する。附　則この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（経過措置の原則）第二条改正後の商法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律及び担保附社債信託法の規定（罰則を除く。）は、特別の定めがある場合を除いては、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前のこれらの法律によって生じた効力を妨げない。（旧担保付社債に関する経過措置）第八条この法律の施行前に担保付社債について信託契約が締結された場合においては、その担保付社債に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。ただし、信託証書の備置き、その閲覧又は謄写及びその謄本又は抄本の交付、受託会社に対する担保付社債の募集の委任並びにそれにより生じる受託会社の権能及び義務並びに受託会社及びそれ以外の者による担保付社債の総額の引受け並びにそれにより生じるこれらの者の権能及び義務については、この限りでない。（旧担保付社債の分割発行に関する経過措置）第九条前条本文に規定する場合においても、この法律の施行前にその信託契約により社債の総額を数回に分けて発行することとされた担保付社債でこの法律の施行後に発行されるものに関しては、同条本文の規定にかかわらず、改正後の商法及び担保附社債信託法を適用する。（旧担保付社債の社債権者集会に関する経過措置）第十条附則第八条本文に規定する場合においても、この法律の施行後に招集手続が開始される担保付社債の社債権者集会に関しては、同条本文の規定にかかわらず、改正後の商法及び担保附社債信託法を適用する。（旧担保付社債の期限の利益の喪失に関する経過措置）第十一条附則第八条本文に規定する場合においても、この法律の施行後に委託会社が定期にするべき担保付社債の一部の償還又は利息の支払を怠ったときにおける期限の利益の喪失に関しては、同条本文の規定にかかわらず、商法第三百三十四条及び第三百三十五条の規定を適用する。（罰則の適用に関する経過措置）第十二条この法律の施行前にした行為及びこの法律附則の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、金融監督庁設置法（平成九年法律第百一号）の施行の日から施行する。（大蔵大臣等がした処分等に関する経過措置）第二条この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。２この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。３旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。（大蔵省令等に関する経過措置）第三条この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。（罰則に関する経過措置）第五条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第六条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律（平成九年法律第百二十号）の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、金融再生委員会設置法（平成十年法律第百三十号）の施行の日から施行する。（経過措置）第二条この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。２この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。３旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。第三条この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。第四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第五条前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日二第三章（第三条を除く。）及び次条の規定平成十二年七月一日附　則（施行期日）１この法律は、平成十四年四月一日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）２この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（公告等の廃止に関する経過措置）第二条２この法律の施行前に、旧商法第三百九条第一項（旧商法又は他の法律において準用する場合を含む。）の弁済がされた場合、第三条の規定による改正前の有限会社法第六十四条第一項若しくは第六十七条第一項の決議をした場合、第五条の規定による改正前の担保附社債信託法第八十二条第一項の規定により受託会社が担保権を実行した場合、旧投信法第百三十九条の五第一項の弁済がされた場合、第二十条の規定による改正前の資産の流動化に関する法律第百十一条第一項の弁済がされた場合、第二十一条の規定による改正前の新事業創出促進法第十条の十七第一項若しくは第七項の決議をした場合又は第二十四条の規定による改正前の特定目的社会による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第百十一条第一項の弁済がされた場合における公告及び通知については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）第三十九条この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第四十条附則第三条から第十条まで、第二十九条及び前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。（担保附社債信託法の一部改正に伴う経過措置）第十二条前条の規定による改正後の担保附社債信託法第八条の規定は、施行日以後に行われる信託業務の委託及び信託の引受けについて適用する。（処分等の効力）第百二十一条この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則に関する経過措置）第百二十二条この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第百二十三条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則この法律は、会社法の施行の日から施行する。附　則この法律は、新信託法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第三条、第六条第一項、第十一条第二項及び第三項、第十五条第二項、第二十六条第一項、第三十条第二項並びに第五十六条第二項の規定公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（処分等に関する経過措置）第百条この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則の適用に関する経過措置）第百一条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第百二条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一及び二略三附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定平成二十年十月一日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）第四十条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第四十一条附則第二条から第十九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。附　則この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。附　則この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（罰則に関する経過措置）第四十二条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日二第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第六十八条の規定公布の日二略三第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定令和六年四月一日四第一条中金融商品取引法第三十七条の三の見出し及び同条第一項から第三項までの改正規定、同法第三十七条の四の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同法第三十七条の六第一項の改正規定、同法第四十条の二第四項及び第五項の改正規定、同条第六項を削る改正規定、同法第四十二条の七の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第二項とする改正規定、同法第四十三条の五の改正規定（「交付する書面に記載する事項」を「提供しなければならない情報」に改める部分に限る。）、同法第百七十九条第二項の改正規定（「審判の」を「最初の審判手続の」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同法第百八十条の次に一条を加える改正規定、同法第百八十一条第三項及び第百八十二条（見出しを含む。）の改正規定、同法第百八十三条第二項の改正規定（「審判手続開始決定書に記載され」を「審判手続開始決定記録に記録され」に改める部分を除く。）、同法第百八十四条第一項、第百八十五条の三第一項、第百九十八条第二号の四並びに第二百五条第十二号及び第十三号の改正規定、同号の次に一号を加える改正規定並びに同法第二百八条第六号の改正規定、第三条中金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百四十三条第三号の改正規定、同条第五号の次に一号を加える改正規定、同法第百四十七条第四号の改正規定、同条第五号の次に一号を加える改正規定及び同法第三十一条第二項の改正規定、第四条（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項の改正規定を除く。）、第五条（農業協同組合法第九十二条の五の八第六項の改正規定及び第二号に掲げる改正規定を除く。）及び第六条（水産業協同組合法第百十六条第六項の改正規定及び第二号に掲げる改正規定を除く。）の規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一第一項の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同条第二項の改正規定並びに同法第十条の二の五第四号及び第五号の改正規定、第八条（投資信託及び投資法人に関する法律第百九十七条の改正規定及び第二号に掲げる改正規定を除く。）の規定、第九条中信用金庫法第八十九条の二第一項の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同条第二項の改正規定並びに同法第九十条の四の五第四号及び第五号の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十七条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第二十五条の二の四第三号及び第四号の改正規定、第十一条中労働金庫法第九十四条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第百条の四の五第四号及び第五号の改正規定、第十二条中銀行法第十三条の四の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の二の五の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の四十五の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の六十の十七の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第六十三条の二の五第三号及び第四号の改正規定、第十四条中保険業法第九十九条第八項の改正規定、同法第百条の五の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第二項とする改正規定、同法第三百条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第三百十五条第四号及び第五号、第三百十六条の二第二号、第三百十七条の二第八号並びに第三百十九条第四号から第六号まで及び第十二号の改正規定、第十六条の規定、第十七条中農林中央金庫法第五十九条の三、第五十九条の七、第九十五条の五並びに第九十九条の二の五第三号及び第四号の改正規定、第十八条（信託業法第二十四条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分に限る。）を除く。）の規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十九条、第五十六条第五項並びに第七十四条第三号及び第四号の改正規定並びに附則第九条、第十八条から第二十二条まで、第二十三条（第一項を除く。）、第二十四条から第三十三条まで、第三十五条、第三十六条及び第五十七条の規定公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（罰則に関する経過措置）第六十七条この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第六十八条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。	{ 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工場抵当登記規則不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十六年法律第百二十四号）の施行に伴い、並びに工場抵当法（明治三十八年法律第五十四号）第三条第二項、第四条第二項、第二十一条第二項及び第三項並びに第二十二条並びに不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第二十四条の規定に基づき、並びに同法の規定を実施するため、工場抵当登記取扱手続（明治三十八年司法省令第十八号）の全部を改正する省令を次のように定める。目次第一章　工場に属する土地又は建物についてする抵当権の登記（第一条―第四条）第二章　工場財団の登記第一節　総則（第五条・第六条）第二節　工場財団目録（第七条―第十七条）第三節　工場財団の登記手続第一款　通則（第十八条―第二十条）第二款　所有権の保存の登記（第二十一条―第二十五条）第三款　抵当権に関する登記（第二十六条）第四款　表題部の変更の登記等（第二十七条―第三十五条）第四節　補則（第三十六条―第三十八条）第三章　雑則（第三十九条―第四十二条）附則第一章　工場に属する土地又は建物についてする抵当権の登記（工場に属する土地又は建物についてする抵当権の設定の登記の申請情報）第一条工場抵当法（以下「法」という。）第四条第二項の法務省令で定める事項は、不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第三条各号（第十号並びに第十一号ヘ及びトを除く。）に掲げる事項とする。（法第三条第二項の目録を作成した旨の記録）第二条登記官は、法第三条第三項に規定する申請に基づく抵当権の設定の登記をするときは、当該抵当権の登記の末尾に、同条第二項の目録を作成した旨を記録しなければならない。（法第三条第二項の目録及びこれに記録すべき情報への工場財団目録に関する規定の準用）第三条第八条及び第十七条の規定は法第三条第二項の目録について、第八条及び第二十五条の規定は法第三条第三項に規定する目録に記録すべき情報について、それぞれ準用する。この場合において、第二十五条第一項中「別記第二号様式」とあるのは、「別記第一号様式」とする。（保存期間）第四条法第三条第二項の目録は、抵当権の登記を抹消した日から二十年間保存しなければならない。第二章　工場財団の登記第一節　総則（工場財団の登記記録）第五条登記官は、工場財団について初めて登記をし、又は管轄転属によって移送を受けたときは、工場財団の登記記録の表題部に、これらの順序に従って登記番号を記録しなければならない。２工場財団の登記記録の権利部は、甲区及び乙区に区分し、甲区には所有権に関する登記の登記事項を記録するものとし、乙区には抵当権に関する登記の登記事項を記録するものとする。（不動産登記規則の適用関係）第六条工場財団の登記に係る不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）の規定の適用については、同令の規定（同令第一条第九号を除く。）中「不動産所在事項」とあり、及び同令第百八十一条第二項第四号中「法第三十四条第一項各号及び第四十四条第一項各号（第六号及び第九号を除く。）に掲げる事項」とあるのは、「工場の名称及び位置、主たる営業所並びに営業の種類」とする。第二節　工場財団目録（土地等の記録）第七条工場財団目録に土地を記録するときは、当該土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番を記録するものとする。２工場財団目録に建物を記録するときは、当該建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番（区分建物である建物にあっては、当該建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番）並びに家屋番号を記録するものとする。３工場財団目録に建物以外の工作物を記録するときは、次に掲げる事項を記録するものとする。一工作物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番二種類三構造四面積又は延長（機械等の記録）第八条工場財団目録に機械、器具、電柱、電線、配置諸管、軌条その他の附属物を記録するときは、次に掲げる事項を記録するものとする。ただし、工場財団目録に軽微な附属物を記録するときは、概括して記録することができる。一種類二構造三個数又は延長四製造者の氏名又は名称、製造の年月、記号、番号その他同種類の他の物と識別することができる情報があるときは、その情報（船舶等の記録）第九条工場財団目録に船舶（船舶登記令（平成十七年政令第十一号）の規定により登記した船舶をいう。以下同じ。）を記録するときは、同令第十一条第一号から第五号までに掲げる事項を記録するものとする。２工場財団目録に小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）の規定により登録した小型船舶を記録するときは、同法第六条第二項に規定する船舶番号及び同項第一号から第四号までに掲げる事項を記録するものとする。（地上権の記録）第十条工場財団目録に地上権を記録するときは、第七条第一項に規定する事項のほか、その地上権の登記の順位番号を記録するものとする。（賃借権の記録）第十一条工場財団目録に不動産又は船舶の賃借権を記録するときは、第七条第一項若しくは第二項又は第九条第一項に規定する事項のほか、その賃借権の登記の順位番号を記録するものとする。２工場財団目録に不動産及び船舶以外の物に関する賃借権を記録するときは、第七条第三項、第八条、第九条第二項又は第十三条に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記録するものとする。一賃料二存続期間又は賃料の支払時期の定めがあるときは、その定め三設定の年月日四賃貸人の氏名又は名称及び住所（工業所有権の記録）第十二条工場財団目録に工業所有権を記録するときは、次に掲げる事項を記録するものとする。一権利の種類二権利の名称三特許番号又は登録番号四登録の年月日２工場財団目録に工業所有権についての専用実施権、通常実施権、専用使用権又は通常使用権を記録するときは、次に掲げる事項を記録するものとする。一権利の範囲二本権の種類及び名称三本権の特許番号又は登録番号四登録の年月日五本権の権利者の氏名又は名称及び住所（自動車の記録）第十三条工場財団目録に道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項の規定による自動車（軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。）を記録するときは、次に掲げる事項を記録するものとする。一車名及び型式二車台番号三原動機の型式四自動車登録番号五使用の本拠の位置（ダム使用権の記録）第十四条工場財団目録にダム使用権を記録するときは、ダム使用権登録令（昭和四十二年政令第二号）第二十五条第一項第一号から第四号までに掲げる事項を記録するものとする。（工場財団目録の作成単位）第十五条工場財団目録は、二以上の工場について工場財団を設定するときは、工場ごとに作成するものとする。（工場の所有者の氏名等の記録）第十六条前条の場合において、当該二以上の工場の所有者が異なるときは、当該各工場の工場財団目録には、第七条から第十四条までに掲げる事項のほか、当該工場財団目録に記録された工場の所有者の氏名又は名称を記録するものとする。（工場財団目録の管理）第十七条登記官は、工場財団目録を作成したときは、工場財団目録に申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記番号を記録しなければならない。ただし、法第三十九条の規定により提供された工場財団目録に記録するための情報により作成した工場財団目録には、登記番号を記録することを要しない。第三節　工場財団の登記手続第一款　通則（工場財団の登記の申請情報）第十八条法第二十一条第三項の法務省令で定める事項は、この省令に特別の定めがある場合を除き、不動産登記令第三条各号（第七号、第八号並びに第十一号ヘ及びトを除く。）に掲げる事項とする。２工場財団の登記の申請に係る不動産登記令の規定の適用については、同令の規定中「第三条第七号及び第八号に掲げる事項」とあるのは、「工場の名称及び位置、主たる営業所並びに営業の種類」とする。（管轄登記所の指定があった場合の添付情報）第十九条法第十七条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により管轄登記所の指定がされた場合において、登記の申請をするときは、管轄登記所の指定があったことを証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。（登記の更正）第二十条工場財団の登記における不動産登記法第六十七条の規定の適用については、同条第一項中「権利に関する登記」とあるのは、「登記」とする。第二款　所有権の保存の登記（所有権の保存の登記の添付情報）第二十一条法第二十二条の法務省令で定める情報は、不動産登記令第七条第一項第一号から第三号まで、第五号イ及びハ並びに第六号（同令別表の二十八の項添付情報欄ニに係る部分に限る。）に掲げる情報並びに次条に規定する工場図面とする。（工場図面）第二十二条工場図面には、次に掲げる事項を記録するものとする。一工場に属する土地及び工作物については、それらの方位、形状及び長さ並びに重要な附属物の配置二地上権の目的である土地並びに賃借権の目的である土地及び工作物については、それらの方位、形状及び長さ２工場図面は、工場ごとに作成するものとする。３工場の一部について工場財団を設定するときは、工場図面は、工場財団に属する部分とこれに属さない部分とを明確に区分して作成しなければならない。４不動産登記規則第七十三条及び第七十四条第二項の規定は、工場図面について準用する。（工場図面の管理）第二十三条登記官は、所有権の保存の登記をしたときは、工場図面に、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記番号を記録しなければならない。（所有者を異にする工場についての所有権の保存の登記）第二十四条所有者を異にする二以上の工場について工場財団の所有権の保存の登記を申請する場合には、法第二十一条第一項第一号から第三号までに掲げる事項及び第十八条第一項に規定する事項のほか、当該所有者の氏名又は名称を申請情報の内容とする。２登記官は、前項に規定する申請に基づく登記をするときは、工場財団の登記記録の表題部に当該所有者の氏名又は名称を記録しなければならない。（工場財団目録に記録すべき情報を記載した書面）第二十五条工場財団の所有権の保存の登記の申請を書面申請によりするときは、申請人は、別記第二号様式による用紙に工場財団目録に記録すべき情報を記載した書面を提出しなければならない。２前項の書面には、申請人又はその代表者若しくは代理人（委任による代理人を除く。次項において同じ。）が記名押印しなければならない。３第一項の書面が二枚以上であるときは、申請人又はその代表者若しくは代理人は、各用紙に当該用紙が何枚目であるかを記載し、各用紙のつづり目に契印をしなければならない。ただし、当該申請人又はその代表者若しくは代理人が二人以上あるときは、その一人がすれば足りる。４第十五条の規定は、第一項の場合について準用する。第三款　抵当権に関する登記（抵当権に関する登記の申請情報）第二十六条工場財団について抵当権に関する登記の申請をする場合には、不動産登記令第三条第十三号に掲げる事項（次の各号に掲げる部分に限る。）に代えて、それぞれ当該各号に定める事項を申請情報の内容とする。一不動産登記令別表の五十五の項申請情報欄ハ一又は二以上の工場財団に関する権利を目的とする抵当権の設定の登記をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の工場財団に関する権利を目的とする抵当権の設定の登記を申請する場合は、前の登記に係る登記番号及び順位番号（申請を受ける登記所に当該前の登記に係る共同担保目録がある場合にあっては、共同担保目録の記号及び目録番号）二不動産登記令別表の五十六の項申請情報欄ニ一の工場財団に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記又は二以上の工場財団に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記（民法第三百九十八条の十六の登記をしたものに限る。）をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の工場財団に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記及び同条の登記を申請する場合は、前の登記に係る登記番号及び順位番号並びに申請を受ける登記所に当該前の登記に係る共同担保目録があるときは共同担保目録の記号及び目録番号三不動産登記令別表の五十八の項申請情報欄ハ一又は二以上の工場財団に関する権利を目的とする抵当権の設定の登記をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の工場財団に関する権利を目的とする抵当権の処分の登記を申請する場合は、前の登記に係る登記番号及び順位番号（申請を受ける登記所に当該前の登記に係る共同担保目録がある場合にあっては、共同担保目録の記号及び目録番号）四不動産登記令別表の五十八の項申請情報欄ヘ一の工場財団に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記又は二以上の工場財団に関する権利を目的とする根抵当権の設定の登記（民法第三百九十八条の十六の登記をしたものに限る。）をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の工場財団に関する権利を目的とする根抵当権の処分の登記及び同条の登記を申請する場合は、前の登記に係る登記番号及び順位番号並びに申請を受ける登記所に当該前の登記に係る共同担保目録があるときは共同担保目録の記号及び目録番号第四款　表題部の変更の登記等（表題部の変更の登記の申請情報等）第二十七条法第二十一条第一項各号に掲げる登記事項に関する変更の登記又は更正の登記の申請をする場合に登記所に提供しなければならない申請情報の内容は、法第二十一条第一項第一号から第三号までに掲げる事項及び第十八条第一項に規定する事項のほか、変更後又は更正後の登記事項とする。２第三十一条の規定は、法第三十八条第一項の登記をする場合において、工場財団を組成する工場が申請を受けた登記所の管轄区域内にないこととなったときについて準用する。３第二十五条の規定は、法第三十九条の登記の申請について準用する。（工場財団の分割の場合における抵当権の登記の抹消等）第二十八条登記官は、甲工場財団を分割してその一部を乙工場財団とする分割の登記をする場合において、法第四十二条ノ六第一項の記録をするときは、乙工場財団について新たな登記記録を作成しなければならない。２前項の場合において、法第四十二条ノ二第二項の規定により抵当権が消滅するときは、職権で、乙工場財団の登記記録の表題部に、分割により抵当権が消滅した旨及びその年月日を記録しなければならない。３登記官は、第一項の場合において、甲工場財団についての抵当権の登記の全部が抹消されているときは、乙工場財団の登記記録の表題部に、その旨及びその年月日を記録しなければならない。（工場財団の分割の場合の工場財団目録の記録方法等）第二十九条登記官は、法第四十二条ノ六第二項の規定により工場財団目録の分離をするときは、乙工場財団の工場財団目録に、甲工場財団の分割により分離した旨、申請の受付の年月日及び受付番号、乙工場財団の登記番号並びに分離前の登記番号を抹消する記号を記録しなければならない。２登記官は、前項の場合には、乙工場財団に属する工場の工場図面に、登記番号及び分離前の登記番号を抹消する記号を記録しなければならない。３第一項の場合には、甲工場財団の工場財団目録に、乙工場財団の工場財団目録を分離した旨を記録しなければならない。４法第四十二条ノ六第四項の登記官を明らかにする措置は、登記記録に登記官の識別番号を記録する措置とする。（工場の所有者が異なる工場財団の分割の場合における登記記録の記録方法）第三十条登記官は、法第四十二条ノ六第四項の規定により所有権に関する事項を転写する場合において、甲工場財団を組成する二以上の工場の所有者が異なるときは、乙工場財団の登記記録に、甲工場財団の登記記録のうち乙工場財団を組成する工場の所有者に関する事項を転写し、分割の登記に係る申請の受付の年月日及び受付番号を記録しなければならない。２登記官は、前項の場合には、甲工場財団の登記記録に、その旨を当該所有権の登記についてする付記登記によって記録し、かつ、甲工場財団を組成する工場の所有者以外の所有者に関する事項を抹消する記号を記録しなければならない。（工場財団の分割の場合における登記記録等の移送）第三十一条甲工場財団を分割してその一部を乙工場財団とする分割の登記をする場合において、乙工場財団を組成する工場が申請を受けた登記所の管轄区域内にないこととなったときは、登記官は、分割の登記をした後、遅滞なく、乙工場財団を管轄する登記所に乙工場財団に関する登記記録及び工場財団登記簿の附属書類（電磁的記録に記録されている工場財団登記簿の附属書類を含む。次条第二項において同じ。）又はその謄本並びに工場財団目録を移送するものとする。（合併をしようとする工場財団が二以上の登記所の管轄区域内にある場合）第三十二条合併をしようとする工場財団が二以上の登記所の管轄区域内にある場合において、合併の登記の申請があったときは、当該申請を受けた登記所の登記官は、当該工場財団を管轄する他の登記所にその旨を通知しなければならない。２前項の通知を受けた登記所の登記官は、遅滞なく、合併をする工場財団に関する登記記録及び工場財団登記簿の附属書類又はその謄本並びに工場財団目録を管轄登記所に移送するものとする。ただし、当該工場財団に関する登記であって所有権の登記以外のものがあるときは、この限りではない。３前項ただし書に規定する場合には、同項の登記官は、速やかに、その旨を第一項の通知をした登記所に通知するものとする。（工場財団の合併の場合における登記記録の記録方法等）第三十三条登記官は、法第四十二条ノ七第一項の場合において乙工場財団についての抵当権の登記の全部が抹消されているときは、甲工場財団の登記記録の表題部に、その旨及びその年月日を記録しなければならない。２不動産登記規則第百七条第一項（第三号を除く。）の規定は、法第四十二条ノ七第一項の場合における甲工場財団の登記記録の記録方法について準用する。３登記官は、法第四十二条ノ七第二項の規定により甲工場財団の工場財団目録及び乙工場財団の工場財団目録を合併後の工場財団の工場財団目録とするときは、各工場財団目録に、合併により合併後の工場財団目録とした旨、申請の受付の年月日及び受付番号、合併後の登記番号並びに合併前の登記番号を抹消する記号を記録しなければならない。４登記官は、前項の場合には、乙工場財団に属した工場の工場図面に、登記番号及び合併前の登記番号を抹消する記号を記録しなければならない。５法第四十二条ノ七第四項の登記官を明らかにする措置は、登記記録に登記官の識別番号を記録する措置とする。（変更後の工場図面の提供）第三十四条工場財団目録の記録の変更の登記を申請する場合において、工場図面に変更があるときは、変更後の工場図面をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。２登記官は、前項の申請（工場図面を添付情報とするものに限る。）に基づき登記をしたときは、当該工場図面に、申請の受付の年月日及び受付番号を記録しなければならない。（工場財団の消滅の登記）第三十五条登記官は、法第四十八条第一項の規定により工場財団が消滅した旨を記録するときは、当該工場財団の登記記録の表題部の登記事項を抹消する記号を記録し、当該登記記録を閉鎖しなければならない。第四節　補則（保存期間）第三十六条工場財団目録及び工場図面は、工場財団の登記記録を閉鎖した日から二十年間保存しなければならない。（工場図面の管理）第三十七条登記所には、工場図面つづり込み帳を備えるものとする。２工場図面つづり込み帳には、書面申請において提出された工場図面をつづり込むものとする。（登記識別情報の通知等）第三十八条不動産登記法第二十一条本文の規定により登記識別情報を通知するとき又は不動産登記規則第百八十一条第一項の規定により登記が完了した旨を通知するときは、登記番号も通知するものとする。第三章　雑則（登記事項証明書の交付の請求情報等）第三十九条工場に属する土地又は建物の登記記録について登記事項証明書の交付の請求をする場合において、法第三条第二項の目録に記録された事項について証明を求めるときは、不動産登記規則第百九十三条第一項各号に掲げる事項のほか、当該証明を求める旨も請求情報の内容としなければならない。２工場財団の登記記録について登記事項証明書の交付の請求をする場合において、工場財団目録に記録された事項について証明を求めるときは、不動産登記規則第百九十三条第一項各号に掲げる事項のほか、当該証明を求める旨も請求情報の内容としなければならない。（登記事項証明書の作成及び交付）第四十条工場に属する土地又は建物の登記記録について作成する登記事項証明書のうち法第三条第二項の目録に係る部分は、別記第一号様式によるものとする。２工場財団の登記記録について作成する登記事項証明書は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。ただし、登記記録に記録した事項の一部についての登記事項証明書については適宜の様式によるものとする。一工場財団の登記記録別記第三号様式二工場財団目録別記第二号様式３工場に属する土地又は建物の登記記録について登記事項証明書を作成する場合において、法第三条第二項の目録に記録された事項について証明を求める旨が請求情報の内容とされていないときは、法第三条第二項の目録に記録された事項の記載を省略するものとする。４工場財団の登記記録について登記事項証明書を作成する場合において、工場財団目録に記録された事項について証明を求める旨が請求情報の内容とされていないときは、工場財団目録に記録された事項の記載を省略するものとする。（工場図面の写しの交付）第四十一条工場財団の登記に関する不動産登記法第百二十一条及び不動産登記令第二十一条第一項の規定の適用については、同項中「土地所在図」とあるのは、「工場図面」とする。（登記の嘱託）第四十二条この省令中「申請」、「申請人」及び「申請情報」には、それぞれ嘱託、嘱託者及び嘱託情報を含むものとする。附　則（施行期日）第一条この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。（経過措置の原則）第二条改正後の工場抵当登記規則（以下「新令」という。）の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この省令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前の工場抵当登記取扱手続（以下「旧令」という。）の規定により生じた効力を妨げない。２この省令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、この附則に特別の定めがある場合を除き、新令の相当規定によってしたものとみなす。（未指定事務に係る旧登記簿）第三条新令第五条及び第四十条の規定は、不動産登記法附則第三条第一項の規定による指定（同条第三項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。以下「第三条指定」という。）を受けた事務について、その第三条指定の日から適用する。２第三条指定がされるまでの間は、第三条指定を受けていない事務（不動産登記規則附則第三条第一項ただし書に規定する登記簿に関する事務を含む。）に係る旧登記簿（不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第七条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる整備法第六条の規定による改正前の法第十九条に規定する工場財団登記簿をいい、不動産登記法附則第三条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）第二十四条ノ二第一項に規定する閉鎖登記簿（工場財団登記簿に係る部分に限る。）を含む。以下同じ。）については、旧令第二条から第三条ノ六まで、第十六条（旧令第二十六条において準用する場合を含む。）、第十九条ノ七及び第二十八条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧令第三条中「不動産登記法施行細則第五十二条」とあるのは「不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）附則第四条第二項ノ規定ニ依リ仍其ノ効力ヲ有スルモノトサレタル不動産登記法施行細則（明治三十二年司法省令第十一号。以下「旧細則」ト称ス）第五十二条」と、旧令第三条ノ六第二項中「不動産登記法施行細則第七条第二項及第三項」とあるのは「不動産登記規則附則第四条第二項ノ規定ニ依リ仍其ノ効力ヲ有スルモノトサレタル旧細則第七条第二項及第三項」とする。３第三条指定がされるまでの間における前項の事務についての新令の適用については、新令本則中「登記記録」とあるのは、「登記用紙」とする。４第三条指定を受けていない事務において登記用紙に記録された事項を抹消する記号を記録するには、当該事項を朱抹するものとする。５第三条指定を受けていない事務において登記用紙に登記官の識別番号を記録するには、登記用紙に登記官が登記官印を押印するものとする。（第三条指定を受けている登記所からの移送）第四条不動産登記規則附則第七条第一項及び第三項の規定は工場の所在地が当該工場に属する土地又は建物の登記に係る事務について第三条指定を受けている甲登記所の管轄から当該事務について第三条指定を受けていない乙登記所の管轄に転属した場合における法第三条第二項の目録の移送及び作成について、不動産登記規則附則第七条の規定は工場の所在地が当該工場に係る工場財団に係る事務について第三条指定を受けている甲登記所の管轄から当該事務について第三条指定を受けていない乙登記所の管轄に転属した場合について、それぞれ準用する。（第三条指定を受けていない登記所からの移送）第五条不動産登記規則附則第八条第一項及び第三項の規定は工場の所在地が当該工場に属する土地又は建物の登記に係る事務について第三条指定を受けていない甲登記所の管轄から当該事務について第三条指定を受けている乙登記所の管轄に転属した場合における法第三条第二項の目録の移送及び作成について、不動産登記規則附則第八条の規定は工場の所在地が当該工場に係る工場財団に係る事務について第三条指定を受けていない甲登記所の管轄から当該事務について第三条指定を受けている乙登記所の管轄に転属した場合について、それぞれ準用する。（工場財団目録等の経過措置）第六条工場財団目録に関する事務について第三条指定を受けていない登記所（以下「工場財団目録未指定登記所」という。）においては、工場財団目録つづり込み帳を備える。２工場財団目録未指定登記所において電子申請により工場財団目録に記録すべき情報が提供されたときは、登記官は、書面で工場財団目録を作成しなければならない。３前項の規定による工場財団目録は、第一項の工場財団目録つづり込み帳につづり込むものとする。４工場財団目録未指定登記所において書面申請により工場財団目録に記録すべき情報を記載した書面が提出されたときは、当該書面は、法第二十一条第二項の工場財団目録とみなす。この場合には、当該書面は、不動産登記規則第十九条の規定にかかわらず、第一項の工場財団目録つづり込み帳につづり込むものとする。５旧令第十六条の規定は、工場財団目録未指定登記所の工場財団目録について、なおその効力を有する。６第一項から第四項までの規定は、法第三条第二項の目録に関する事務について準用する。この場合において、これらの規定中「工場財団目録」とあるのは、「法第三条第二項の目録」とする。第七条この省令の施行の際、現に登記所に備え付けてある工場財団目録は、法第二十一条第二項の工場財団目録とみなす。２この省令の施行の際、現に登記所に備え付けてある整備法第六条の規定による改正前の工場抵当法第三条の目録は、法第三条第二項の目録とみなす。（工場財団目録等の改製）第八条不動産登記規則附則第三条の規定は、法第三条第二項の目録及び工場財団目録について準用する。（不動産登記法附則第六条の指定前の登記手続）第九条工場財団の登記の事務について不動産登記法附則第六条の指定（以下「第六条指定」という。）を受けていない登記所の登記手続に係る登記の申請をする場合における不動産登記規則附則第十五条第二項の適用については、同項中「不動産所在事項」とあるのは、「工場の名称及び位置、主たる営業所及び営業の種類」とする。２旧令第二十条ノ二第四項の規定は、第六条指定がされるまでの間は、第六条指定を受けていない登記手続について、なおその効力を有する。この場合において、同項中「申請書ノ副本」とあるのは、「不動産登記規則附則第十五条第二項ノ規定ニ依リ提出セラレタル書面」とする。３第六条指定がされるまでの間、各登記所の登記手続についての新令の規定の適用については、新令第三十八条中「不動産登記法第二十一条本文」とあるのは「不動産登記法附則第六条第三項の規定により読み替えて適用される同法第二十一条本文」と、「登記識別情報を通知するとき又は不動産登記規則第百八十一条第一項の規定により登記が完了した旨を通知する」とあるのは「登記済証を交付する」と、「登記番号も通知する」とあるのは「これに登記番号も記載する」とする。（民法の一部改正に伴う経過措置）第十条民法の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四十七号）の施行の日の前日までの間における新令第二十六条第二号及び第四号の規定の適用については、「第三百九十八条の十六」とあるのは、「第三百九十八条ノ十六」とする。附　則１この省令は、公布の日から施行する。２この省令による改正後の企業担保登記規則、不動産等の管轄登記所の指定に関する省令、独立行政法人緑資源機構法による不動産登記の手続に関する省令、工場抵当登記規則、立木登記規則、船舶登記規則、農業用動産抵当登記規則、建設機械登記規則並びに不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令の規定は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の施行の日（平成十七年三月七日）から適用する。附　則（施行期日）第一条この省令は、不動産登記法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中不動産登記規則第六十四条、第六十九条、第百八十一条第二項、第百八十二条、第百八十二条の二及び別記第六号の改正規定、第八条の規定、第九条の規定、第十条中船舶登記規則第四十九条の改正規定（同令第百九十五条を削る改正規定を除く。）、第十一条中農業用動産抵当登記規則第四十条の改正規定（同令第百九十五条を削る改正規定を除く。）、第十二条の規定並びに第十四条の規定平成二十三年六月二十七日附　則（施行期日）第一条この省令は、民法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。別記第一号（第三条及び第四十条第一項関係）別記第二号（第二十五条第一項及び第四十条第二項第二号関係）別記第三号（第四十条第二項第一号関係）	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 23, "Year": 17, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 28, "LawNum": "平成十七年法務省令第二十三号", "category_id": 46 }
社債、株式等の振替に関する法律目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　振替機関等第一節　通則（第三条―第七条）第二節　業務（第八条―第十四条）第三節　監督（第十五条―第二十四条）第四節　合併、分割及び事業の譲渡（第二十五条―第三十二条）第五節　加入者集会（第三十三条―第三十九条）第六節　解散等（第四十条―第四十三条）第七節　口座管理機関（第四十四条―第四十六条）第八節　日本銀行が振替業を営む場合の特例（第四十七条―第五十条）第三章　加入者保護信託第一節　加入者保護信託契約（第五十一条―第五十七条）第二節　受益者への支払等（第五十八条―第六十一条の二）第三節　負担金（第六十二条―第六十四条）第四節　雑則（第六十五条・第六十五条の二）第四章　社債の振替第一節　通則（第六十六条・第六十七条）第二節　振替口座簿（第六十八条―第七十二条）第三節　振替の効果等（第七十三条―第八十二条）第四節　会社法の特例（第八十三条―第八十六条の四）第五節　雑則（第八十七条）第五章　国債の振替第一節　通則（第八十八条―第九十条）第二節　振替口座簿（第九十一条―第九十七条）第三節　振替の効果等（第九十八条―第百十一条）第四節　雑則（第百十二条）第六章　地方債等の振替第一節　地方債の振替（第百十三条・第百十四条）第二節　投資法人債の振替（第百十五条―第百十六条の二）第三節　相互会社の社債の振替（第百十七条・第百十七条の二）第四節　特定社債の振替（第百十八条・第百十九条）第五節　特別法人債の振替（第百二十条）第六節　投資信託又は外国投資信託の受益権の振替（第百二十一条―第百二十一条の五）第七節　貸付信託の受益権の振替（第百二十二条―第百二十三条の二）第八節　特定目的信託の受益権の振替（第百二十四条―第百二十六条）第九節　外債の振替（第百二十七条）第六章の二　受益証券発行信託の受益権の振替第一節　通則（第百二十七条の二・第百二十七条の三）第二節　振替口座簿（第百二十七条の四―第百二十七条の十五）第三節　振替の効果等（第百二十七条の十六―第百二十七条の二十五）第四節　信託法の特例（第百二十七条の二十六―第百二十七条の三十一）第五節　雑則（第百二十七条の三十二）第七章　株式の振替第一節　通則（第百二十八条）第二節　振替口座簿（第百二十九条―第百三十九条）第三節　振替の効果等（第百四十条―第百四十九条）第四節　会社法等の特例（第百五十条―第百六十一条）第五節　雑則（第百六十二条）第八章　新株予約権の振替第一節　通則（第百六十三条・第百六十四条）第二節　振替口座簿（第百六十五条―第百七十三条）第三節　振替の効果等（第百七十四条―第百八十二条）第四節　会社法の特例（第百八十三条―第百九十条）第五節　雑則（第百九十一条）第九章　新株予約権付社債の振替第一節　通則（第百九十二条・第百九十三条）第二節　振替口座簿（第百九十四条―第二百四条）第三節　振替の効果等（第二百五条―第二百十四条）第四節　会社法の特例（第二百十五条―第二百二十四条）第五節　雑則（第二百二十五条）第十章　投資口等の振替第一節　投資口の振替（第二百二十六条―第二百三十三条）第二節　協同組織金融機関の優先出資の振替（第二百三十四条―第二百三十六条）第三節　特定目的会社の優先出資の振替（第二百三十七条―第二百四十七条）第四節　新投資口予約権の振替（第二百四十七条の二―第二百四十七条の四）第五節　特定目的会社の新優先出資の引受権の振替（第二百四十八条・第二百四十九条）第六節　特定目的会社の転換特定社債の振替（第二百五十条―第二百五十二条）第七節　特定目的会社の新優先出資引受権付特定社債の振替（第二百五十三条―第二百五十五条）第十一章　組織変更等に係る振替第一節　金融機関の合併及び転換に関する法律による組織変更等に係る振替（第二百五十六条―第二百六十二条）第二節　保険業法による組織変更等に係る振替（第二百六十三条―第二百六十九条の二）第三節　金融商品取引法による合併に係る振替（第二百七十条―第二百七十五条）第十二章　その他の有価証券に表示されるべき権利の振替（第二百七十六条）第十三章　雑則（第二百七十七条―第二百八十七条）第十四章　罰則（第二百八十八条―第二百九十七条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、社債、株式その他の有価証券に表示されるべき権利の振替に関し、振替を行う振替機関及び口座管理機関、振替に関する手続並びに権利を有する者の保護を図るための加入者保護信託その他の必要な事項を定めることにより、社債、株式その他の有価証券に表示されるべき権利の流通の円滑化を図ることを目的とする。（定義）第二条この法律において「社債等」とは、次に掲げるものをいう。一社債（第十四号に掲げるものを除く。以下同じ。）二国債三地方債四投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）に規定する投資法人債五保険業法（平成七年法律第百五号）に規定する相互会社の社債六資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）に規定する特定社債（第十九号及び第二十号に掲げるものを除く。以下同じ。）七特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利（第一号及び第四号から前号までに掲げるものを除く。以下同じ。）八投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託又は外国投資信託の受益権九貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）に規定する貸付信託の受益権十資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の受益権十の二信託法（平成十八年法律第百八号）に規定する受益証券発行信託の受益権十一外国又は外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。以下同じ。）に表示されるべき権利十二株式十三新株予約権十四新株予約権付社債十五投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資口十六協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）に規定する優先出資十七資産の流動化に関する法律に規定する優先出資十七の二投資信託及び投資法人に関する法律に規定する新投資口予約権十八資産の流動化に関する法律に規定する新優先出資の引受権十九資産の流動化に関する法律に規定する転換特定社債二十資産の流動化に関する法律に規定する新優先出資引受権付特定社債二十一金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第二十一号に掲げる政令で定める証券又は証書に表示されるべき権利のうち、その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとすることが適当であるものとして政令で定めるもの２この法律において「振替機関」とは、次条第一項の規定により主務大臣の指定を受けた株式会社をいう。３この法律において「加入者」とは、振替機関等が第十二条第一項又は第四十四条第一項若しくは第二項の規定により社債等の振替を行うための口座を開設した者をいう。４この法律において「口座管理機関」とは、第四十四条第一項の規定による口座の開設を行った者及び同条第二項に規定する場合における振替機関をいう。５この法律において「振替機関等」とは、振替機関及び口座管理機関をいう。６この法律において「直近上位機関」とは、加入者にとってその口座が開設されている振替機関等をいう。７この法律において「上位機関」とは、次のいずれかに該当するものをいう。一直近上位機関二直近上位機関の直近上位機関三前号又はこの号の規定により上位機関に該当するものの直近上位機関８この法律において「直近下位機関」とは、振替機関等が第十二条第一項又は第四十四条第一項若しくは第二項の規定により口座を開設した口座管理機関をいう。９この法律において「下位機関」とは、次のいずれかに該当するものをいう。一直近下位機関二直近下位機関の直近下位機関三前号又はこの号の規定により下位機関に該当するものの直近下位機関１０この法律において「共通直近上位機関」とは、複数の加入者に共通する上位機関であって、その下位機関のうちに当該各加入者に共通する上位機関がないものをいう。１１この法律において「加入者保護信託」とは、この法律の定めるところにより設定された信託であって、第六十条の規定による支払を行うことにより加入者の保護を図り、社債等の振替に対する信頼を維持することを目的とするものをいう。第二章　振替機関等第一節　通則（振替業を営む者の指定）第三条主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、この法律の定めるところにより第八条に規定する業務（以下「振替業」という。）を営む者として、指定することができる。一次に掲げる機関を置く株式会社であること。イ取締役会ロ監査役会、監査等委員会又は指名委員会等（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十二号に規定する指名委員会等をいう。）ハ会計監査人二第二十二条第一項の規定によりこの項の指定を取り消された日から五年を経過しない者でないこと。三この法律又はこれに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。四取締役、会計参与、監査役又は執行役のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。イ心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定めるものロ破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者ハ禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者ニ第二十二条第一項の規定によりこの項の指定を取り消された場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこの項の指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役（外国の法令上これらと同様に取り扱われている者を含む。ホにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者ホ第二十二条第一項の規定又はこの法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、会計参与、監査役又は執行役でその処分を受けた日から五年を経過しない者ヘこの法律、会社法若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第四十六条から第四十九条まで、第五十条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第五十一条の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者五定款及び振替業（第四十四条第二項に規定する場合を除く。）の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）が、法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより振替業を適正かつ確実に遂行するために十分であると認められること。六振替業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、振替業に係る収支の見込みが良好であると認められること。七その人的構成に照らして、振替業を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すると認められること。２主務大臣は、前項の指定をしたときは、その指定した振替機関の商号及び本店の所在地を官報で公示しなければならない。（指定の申請）第四条前条第一項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を主務大臣に提出しなければならない。一商号二資本金の額及び純資産額三本店その他の営業所の名称及び所在地四取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名五会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称六振替業以外の業務を営むときは、その業務の内容２指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一前条第一項第三号及び第四号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面二定款三会社の登記事項証明書四業務規程五貸借対照表及び損益計算書六収支の見込みを記載した書類七前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める書類３前項の場合において、定款若しくは貸借対照表が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）で作成されているとき、又は損益計算書について書面に代えて電磁的記録の作成がされているときは、書類に代えて電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）を添付することができる。（資本金の額等）第五条振替機関の資本金の額は、政令で定める金額以上でなければならない。２前項の政令で定める金額は、五億円を下回ってはならない。３振替機関の純資産額は、第一項の政令で定める金額以上でなければならない。（資本金の額の変更）第六条振替機関は、その資本金の額を減少しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。２振替機関は、その資本金の額を増加しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。（適用除外）第六条の二会社法第三百三十一条第二項ただし書（同法第三百三十五条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十二条第二項（同法第三百三十四条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十六条第二項及び第四百二条第五項ただし書の規定は、振替機関については、適用しない。（秘密保持義務）第七条振替機関の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、執行役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、振替業に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。第二節　業務（振替機関の業務）第八条振替機関は、この法律及び業務規程の定めるところにより、社債等の振替に関する業務を行うものとする。（兼業の制限）第九条振替機関は、振替業のほか、他の業務を営むことができない。ただし、振替業に関連する業務で、当該振替機関が振替業を適正かつ確実に営むにつき支障を生ずるおそれがないと認められるものについて、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。２振替機関は、前項ただし書の承認を受けた業務を廃止したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。（振替業の一部の委託）第十条振替機関は、主務省令で定めるところにより、振替業の一部を、主務大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。２振替機関は、前項の規定による振替業の一部の委託に関する契約には、業務を委託する相手方が当該業務を他の者に委託しない旨の条件を付さなければならない。（業務規程）第十一条振替機関は、業務規程において、次に掲げる事項を定めなければならない。一取り扱う社債等に関する事項二加入者の口座に関する事項三振替口座簿の記載又は記録に関する事項四取り扱う社債等に応じた第七十八条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百三条第一項、第百七条第一項、第百二十七条の二十一第一項、第百四十五条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百七十九条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）に規定する場合の振替機関の義務の履行に関する事項五加入者が口座管理機関である場合における次に掲げる事項イ口座管理機関とその加入者との契約に関する事項ロ取り扱う社債等に応じた第七十九条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百四条第一項、第百八条第一項、第百二十七条の二十二第一項、第百四十六条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百八十条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十一条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）に規定する場合の口座管理機関の義務の履行に関する事項ハ口座管理機関が法令、法令に基づく行政官庁の処分又は業務規程に違反した場合の措置に関する事項ニ口座管理機関において第十九条に規定する事故が生じた場合の報告に関する事項六第三十三条に規定する加入者集会に関する事項七前各号に掲げるもののほか、振替業の実施に必要な事項として主務省令で定める事項２前項第五号イに掲げる事項には、各口座管理機関（第四十四条第一項第十三号に掲げる者を除く。）が、その加入者（同号に掲げる者、金融商品取引法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家及び国、地方公共団体その他の政令で定める者を除く。以下この項及び第三章において同じ。）に対して、当該加入者の上位機関（保証が行われない場合においても加入者の保護に支障がない者として主務省令で定めるものを除く。）が取り扱う社債等に応じて当該加入者に対して負う第八十条第二項若しくは第八十一条第二項（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百五条第二項、第百六条第二項、第百九条第三項、第百十条第三項、第百二十七条の二十三第二項、第百二十七条の二十四第二項、第百四十七条第二項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十八条第二項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百八十一条第二項若しくは第百八十二条第二項（これらの規定を第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十二条第二項若しくは第二百十三条第二項（これらの規定を第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）に規定する義務の全部の履行を連帯して保証する旨を含むものでなければならない。（口座の開設及び振替口座簿の備付け）第十二条振替機関は、業務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設しなければならない。２振替機関は、第七十八条第一項及び第三項（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百三条第一項及び第三項、第百七条第一項及び第四項、第百二十七条の二十一第一項及び第三項、第百四十五条第一項及び第三項（これらの規定を第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百七十九条第一項及び第三項（これらの規定を第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十条第一項及び第四項（これらの規定を第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の義務を履行する目的のため、自己のために社債等の振替を行うための口座（以下「機関口座」という。）を開設することができる。３振替機関は、振替口座簿を備えなければならない。（発行者の同意）第十三条振替機関は、あらかじめ発行者から当該振替機関において取り扱うことについて同意を得た社債等でなければ、取り扱うことができない。２前項の場合において、発行者は、特定の種類の社債等について一の振替機関に同意をしたときは、当該社債等について他の振替機関に同意をしてはならない。３発行者は、第一項の同意を撤回することができない。（差別的取扱いの禁止）第十四条振替機関は、特定の加入者又は発行者に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。第三節　監督（帳簿書類等の作成及び保存）第十五条振替機関は、主務省令で定めるところにより、業務に関する帳簿書類その他の記録を作成し、保存しなければならない。（業務及び財産に関する報告書の提出）第十六条振替機関は、事業年度ごとに、業務及び財産に関する報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。２前項の報告書に関する記載事項、提出期日その他必要な事項は、主務省令で定める。（定款又は業務規程の変更）第十七条振替機関の定款又は業務規程の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。（商号等の変更の届出）第十八条振替機関は、第四条第一項第一号又は第三号から第五号までに掲げる事項に変更があったときは、その旨及び同条第二項第一号又は第三号に掲げる書類を、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。２主務大臣は、前項の規定により振替機関の商号又は本店の所在地の変更の届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。（事故の報告）第十九条振替機関は、第七十八条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百三条第一項、第百七条第一項、第百二十七条の二十一第一項、第百四十五条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百七十九条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）若しくは第二百十条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の場合その他主務省令で定める事故が生じた場合又はその下位機関において第七十九条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百四条第一項、第百八条第一項、第百四十六条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百八十条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）若しくは第二百十一条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の場合その他主務省令で定める事故が生じた場合には、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に報告しなければならない。（報告及び検査）第二十条主務大臣は、振替業の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、振替機関に対し、その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、振替機関の営業所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。２前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。（業務改善命令）第二十一条主務大臣は、振替業の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、振替機関に対し、業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。（指定の取消し等）第二十二条主務大臣は、振替機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条第一項の指定若しくは第九条第一項ただし書の承認を取り消し、六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役の解任を命ずることができる。一第三条第一項第三号又は第四号に掲げる要件に該当しないこととなったとき。二第三条第一項の指定当時に同項各号のいずれかに該当していなかったことが判明したとき。三不正の手段により第三条第一項の指定を受けたことが判明したとき。四この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。２主務大臣は、前項の規定により第三条第一項の指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。（業務移転命令）第二十三条主務大臣は、振替機関が次の各号のいずれかに該当するときは、振替業（第四十四条第二項に規定する場合を除く。以下第四十二条までにおいて同じ。）を他の株式会社に移転することを命ずることができる。一前条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消されたとき。二振替業を廃止したとき。三解散したとき（設立、合併又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。四振替業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができない事態又は破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあると認められるとき。（業務移転命令に伴う株主総会の特別決議に関する特例）第二十四条前条の規定による命令を受けた振替機関（次項において「特定振替機関」という。）における会社法第三百二十二条第一項、第四百六十六条、第四百六十七条第一項、第七百八十三条第一項又は第七百九十五条第一項の規定による決議（同法第七百八十三条第一項の規定による決議にあっては、同法第三百九条第三項第二号の株主総会の決議を除く。）は、同法第三百九条第二項及び第三百二十四条第二項の規定にかかわらず、出席した株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。２特定振替機関における会社法第三百九条第三項第二号の株主総会の決議は、同項の規定にかかわらず、出席した株主の半数以上であって出席した株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。３第一項の規定により仮にした決議（以下この項及び次項において「仮決議」という。）があった場合においては、各株主に対し、当該仮決議の趣旨を通知し、当該仮決議の日から一月以内に再度の株主総会を招集しなければならない。４前項の株主総会において第一項に規定する多数をもって仮決議を承認した場合には、当該承認のあった時に、当該仮決議をした事項に係る決議があったものとみなす。５前二項の規定は、第二項の規定により仮にした決議があった場合について準用する。この場合において、前項中「第一項」とあるのは、「第二項」と読み替えるものとする。第四節　合併、分割及び事業の譲渡（特定合併の認可）第二十五条振替機関を全部又は一部の当事者とする合併（合併後存続する株式会社又は合併により設立される株式会社が振替業を営む場合に限る。以下この条及び次条において「特定合併」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２前項の認可を受けようとする振替機関は、特定合併後存続する株式会社又は特定合併により設立される株式会社（以下この条において「特定合併後の振替機関」という。）について第四条第一項各号に掲げる事項を記載した合併認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。３合併認可申請書には、合併契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。４主務大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。一特定合併後の振替機関が第三条第一項各号に掲げる要件に該当すること。二振替業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。５特定合併後の振替機関（振替機関が特定合併後存続する株式会社である場合を除く。）は、特定合併の時に第三条第一項の指定を受けたものとみなす。６特定合併後の振替機関は、特定合併により消滅した振替機関の業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を承継する。（特定合併の場合の加入者の承認）第二十六条振替機関は、特定合併を行うときは、会社法第七百八十三条第一項、第七百九十五条第一項又は第八百四条第一項の株主総会の承認のほか、その加入者の承認を受けなければならない。（新設分割の認可）第二十七条振替機関が新たに設立する株式会社に振替業の全部又は一部を承継させるために行う新設分割（以下この条及び次条において単に「新設分割」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２前項の認可を受けようとする振替機関は、新設分割により設立される株式会社（以下この条において「設立会社」という。）について次に掲げる事項を記載した新設分割認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。一第四条第一項各号に掲げる事項二設立会社が承継する振替業３新設分割認可申請書には、新設分割計画の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。４主務大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。一設立会社が第三条第一項第一号及び第四号から第七号までに掲げる要件に該当すること。二振替業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。５設立会社は、新設分割の時に第三条第一項の指定を受けたものとみなす。６設立会社は、新設分割をした振替機関の承継の対象となる業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を承継する。（新設分割の場合の加入者の承認）第二十八条振替機関は、新設分割を行うときは、会社法第八百四条第一項の株主総会の承認のほか、その加入者の承認を受けなければならない。（吸収分割の認可）第二十九条振替機関が他の株式会社に振替業の全部又は一部を承継させるために行う吸収分割（以下この条及び次条において単に「吸収分割」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２前項の認可を受けようとする振替機関は、吸収分割により振替業の全部又は一部を承継する株式会社（以下この条において「承継会社」という。）について次に掲げる事項を記載した吸収分割認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。一第四条第一項各号に掲げる事項二承継会社が承継する振替業３吸収分割認可申請書には、吸収分割契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。４主務大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。一承継会社が第三条第一項各号に掲げる要件に該当すること。二振替業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。５承継会社（振替機関が承継会社である場合を除く。）は、吸収分割の時に第三条第一項の指定を受けたものとみなす。６承継会社は、吸収分割をした振替機関の承継の対象となる業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を承継する。（吸収分割の場合の加入者の承認）第三十条振替機関は、吸収分割を行うときは、会社法第七百八十三条第一項又は第七百九十五条第一項の株主総会の承認のほか、その加入者の承認を受けなければならない。（事業譲渡の認可）第三十一条振替機関が他の株式会社に行う振替業の全部又は一部の譲渡（以下この条及び次条において「事業譲渡」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２前項の認可を受けようとする振替機関は、事業譲渡により振替業の全部又は一部を譲り受ける株式会社（以下この条において「譲受会社」という。）について次に掲げる事項を記載した事業譲渡認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。一第四条第一項各号に掲げる事項二譲受会社が承継する振替業３事業譲渡認可申請書には、譲渡契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。４主務大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。一譲受会社が第三条第一項各号に掲げる要件に該当すること。二振替業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。５譲受会社（振替機関が譲受会社である場合を除く。）は、事業譲渡の時に第三条第一項の指定を受けたものとみなす。６譲受会社は、事業譲渡をした振替機関の譲渡の対象となる業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務及び第十三条第一項の発行者の同意に係る権利義務を承継する。７事業譲渡をした振替機関が開設した加入者の口座は、譲受会社が開設した加入者の口座とみなす。（事業譲渡の場合の加入者の承認）第三十二条振替機関は、事業譲渡を行うときは、会社法第四百六十七条第一項の株主総会の承認のほか、その加入者の承認を受けなければならない。第五節　加入者集会（決議事項）第三十三条加入者が第二十六条、第二十八条、第三十条又は前条の承認を行うには、加入者による集会（以下「加入者集会」という。）の決議によらなければならない。（招集権者）第三十四条加入者集会は、振替機関が招集する。２加入者集会を招集するには、その会日の二週間前までに、各加入者に対して、書面をもって、招集の通知を発しなければならない。３振替機関は、前項に規定する書面をもってする通知の発出に代えて、主務省令で定めるところにより、加入者の承諾を得て、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により通知を発することができる。この場合においては、同項の規定による通知を発したものとみなす。４前二項の通知には、会議の目的たる事項及び議案の要領を記載し、又は記録しなければならない。（加入者の議決権）第三十五条各加入者の議決権は、業務規程に別段の定めがある場合を除き、平等であるものとする。（電磁的方法による議決権の行使）第三十六条加入者集会に出席しない加入者は、業務規程の定めに基づき電磁的方法により議決権を行使することができる。２振替機関は、第三十四条第二項に定める通知に際しては、電磁的方法による議決権の行使について参考となるべき事項として主務省令で定めるものを記載した書類を交付しなければならない。３振替機関は、第三十四条第三項の承諾をした加入者に対し同項に定める電磁的方法による通知をするときは、前項の書類に記載すべき情報をその通知とともに電磁的方法により提供することができる。ただし、加入者の請求があるときは、同項の書類をその加入者に交付しなければならない。４会社法第三百二条第三項及び第四項並びに第三百十二条の規定は、加入者集会に係る第一項の電磁的方法による議決権の行使について準用する。この場合において、これらの規定中「第二百九十九条第三項」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律第三十四条第三項」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、「議決権行使書面に記載すべき事項」とあるのは「加入者の議決権の行使のために必要な事項として主務省令で定める事項」と、「株式会社」とあるのは「振替機関」と、同法第三百二条第三項中「取締役は、第一項に規定する場合には」とあるのは「振替機関は」と、同条第四項中「取締役は、第一項に規定する場合において」とあるのは「振替機関は」と、同法第三百十二条第一項中「政令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとする。（決議の方法）第三十七条加入者集会の決議は、出席した加入者の議決権の過半数をもって行う。（みなし賛成）第三十八条振替機関は、業務規程をもって、加入者が加入者集会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該加入者はその加入者集会に提出された議案について賛成するものとみなす旨を定めることができる。２前項の定めをした振替機関は、第三十四条第二項の規定による通知にその定めを記載し、又は記録しなければならない。３第一項の定めに基づき議案に賛成するものとみなされた加入者の有する議決権の数は、出席した加入者の議決権の数に算入する。（加入者集会に関する会社法の準用）第三十九条会社法第三百十条第一項から第四項まで、第三百十四条、第三百十五条、第三百十七条、第七百二十九条第二項、第七百三十一条から第七百三十五条の二まで、第七百四十二条第一項、第八百六十八条第四項、第八百七十条第一項（第七号に係る部分に限る。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条、第八百七十六条並びに第九百四十条第一項（第一号に掲げる部分に限る。）及び第三項の規定は、加入者集会について準用する。この場合において、これらの規定中「株式会社」とあり、「社債発行会社」とあり、及び「株式会社又は持分会社」とあるのは「振替機関」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第三百十条第三項中「政令」とあるのは「主務省令」と、同条第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律第三十四条第三項」と、同法第三百十四条中「取締役、会計参与、監査役及び執行役」とあるのは「振替機関」と、同法第三百十七条中「第二百九十八条及び第二百九十九条」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律第三十四条第二項から第四項まで」と、同法第七百二十九条第二項中「社債権者集会又は招集者」とあるのは「加入者集会」と、同法第七百三十一条第三項中「社債管理者、社債管理補助者及び社債権者」とあるのは「加入者」と、同法第七百三十三条第一号中「第六百七十六条の募集のための当該社債発行会社の事業その他の事項に関する説明に用いた資料に記載され、若しくは記録された事項」とあるのは「業務規程」と、同法第七百三十五条の二第一項中「、社債管理者、社債管理補助者又は社債権者」とあるのは「又は加入者」と、「事項について（社債管理補助者にあっては、第七百十四条の七において準用する第七百十一条第一項の社債権者集会の同意をすることについて）」とあるのは「事項について」と、同条第三項中「社債管理者、社債管理補助者及び社債権者」とあるのは「加入者」と、同法第八百六十八条第四項中「社債を発行した会社」とあるのは「振替機関」と、同法第九百四十条第一項（第一号に掲げる部分に限る。）中「この法律」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「これらの規定」とあるのは「同項の規定」と、同項第一号及び第三号中「会社」とあるのは「振替機関」と読み替えるものとする。第六節　解散等（解散等の認可）第四十条次に掲げる事項は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。一振替機関の解散についての株主総会の決議二振替機関を全部又は一部の当事者とする合併（合併後存続する株式会社又は合併により設立される株式会社が振替業を営まない場合に限る。）（指定の失効）第四十一条振替機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条第一項の指定は、その効力を失う。一振替業を廃止したとき。二解散したとき（設立、合併又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。２前項の規定により指定が効力を失ったときは、その振替機関であった者又は一般承継人（合併により消滅した振替機関の権利義務を承継した者であって、振替業を営まないものに限る。次条において同じ。）は、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。３主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。（指定取消し等の場合のみなし振替機関）第四十二条振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合又は前条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合においては、その振替機関であった者又は一般承継人は、当該振替機関が行った振替業を速やかに結了しなければならない。この場合において、当該振替機関であった者又は一般承継人は、その振替業の結了の目的の範囲内において、なおこれを振替機関とみなす。（清算手続等における主務大臣の意見等）第四十三条裁判所は、振替機関の清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、主務大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。２主務大臣は、前項に規定する手続において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。３第二十条の規定は、第一項の規定により主務大臣が裁判所から検査又は調査の依頼を受けた場合について準用する。第七節　口座管理機関（口座管理機関の口座の開設）第四十四条次に掲げる者は、この法律及び振替機関の業務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設することができる。この場合において、あらかじめ当該振替機関又は当該振替機関に係る他の口座管理機関（主務省令で定める者を除く。）から社債等の振替を行うための口座の開設を受けなければならない。一金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）に限る。）二銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（同法第四十七条第一項の規定により同法第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けた支店を含む。）三長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行四信託会社五株式会社商工組合中央金庫六農林中央金庫七農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会八水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合及び同法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会並びに同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合及び同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会九信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会十信用金庫及び信用金庫連合会十一労働金庫及び労働金庫連合会十二前各号に掲げる者以外の者であって我が国の法令により業として他人の社債等の管理を行うことが認められるもののうち、主務省令で定める者十三外国において他人の社債等又は社債等に類する権利の管理を行うことにつき、当該外国の法令の規定により当該外国において免許又は登録その他これに類する処分を受けている者であって、主務大臣が指定する者２振替機関が、他の振替機関の業務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設する場合には、あらかじめ当該他の振替機関又は当該他の振替機関に係る口座管理機関（主務省令で定める者を除く。）から社債等の振替を行うための口座の開設を受けなければならない。（口座管理機関の業務）第四十五条口座管理機関は、この法律及び上位機関である振替機関の業務規程の定めるところにより、口座管理機関として振替業を行うものとする。２口座管理機関は、振替口座簿を備えなければならない。（準用）第四十六条第十四条の規定は口座管理機関について、第四十二条の規定は口座管理機関が第四十四条第一項各号に掲げる者でなくなった場合について、それぞれ準用する。第八節　日本銀行が振替業を営む場合の特例（日本銀行が国債の振替に関する業務を営む場合の特例）第四十七条主務大臣は、日本銀行が次に掲げる要件を備えるときは、第三条第一項の規定にかかわらず、日本銀行を、その申請により、この法律の定めるところにより振替業（国債に係るものに限る。以下第五十条までにおいて同じ。）を営む者として、指定することができる。一次条において読み替えて適用する第二十二条第一項の規定によりこの項の指定を取り消されたときは、その取り消された日から五年を経過していること。二この法律の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなったときは、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過していること。三業務規程が、法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより振替業を適正かつ確実に遂行するために十分であると認められること。四その人的構成に照らして、振替業を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有すると認められること。２主務大臣は、前項の指定をしたときは、その旨を官報で公示しなければならない。３第四条第一項（第二号及び第四号から第六号までを除く。）及び第二項（第二号、第五号及び第六号を除く。）の規定は、第一項の指定を受けようとする日本銀行について準用する。この場合において、同条第一項第一号中「商号」とあるのは「名称」と、同条第二項第一号中「前条第一項第三号及び第四号」とあるのは「第四十七条第一項第二号」と、同項第三号中「会社の登記事項証明書」とあるのは「登記事項証明書」と読み替えるものとする。第四十八条前条第一項の指定を受けた日本銀行は、振替機関とみなして、この法律の規定（第五条から第七条まで、第九条、第二十条第二項及び第三項、第二十三条第三号及び第四号、第二十四条から第三十条まで、第四十条、第四十一条第一項第二号、第四十三条、次条、第五十条、第四章並びに第六章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十二条から第十八条まで及び第二十七条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第八条業務を業務（国債に係るものに限る。）を第十二条第二項第七十八条第一項及び第三項（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百三条第一項及び第三項、第百七条第一項及び第四項、第百四十五条第一項及び第三項（これらの規定を第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百七十九条第一項及び第三項（これらの規定を第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十条第一項及び第四項（これらの規定を第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の義務を履行する目的のため、自己自己第十六条第一項業務及び財産業務第十七条定款又は業務規程業務規程第十八条第一項第四条第一項第一号又は第三号から第五号まで第四十七条第三項において準用する第四条第一項第一号又は第三号同条第二項第一号又は第三号第四十七条第三項において準用する第四条第二項第三号第十八条第二項商号名称第二十条第一項業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、振替機関の営業所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させる業務に関して報告又は資料の提出を命ずる第二十一条運営又は財産の状況運営第二十二条第一項第三条第一項の指定若しくは第九条第一項ただし書の承認を取り消し、六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役の解任第四十七条第一項の指定を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止第二十二条第一項第一号第三条第一項第三号又は第四号第四十七条第一項第二号第二十二条第一項第二号及び第三号並びに第二項並びに第二十三条第一号第三条第一項第四十七条第一項第三十二条会社法第四百六十七条第一項の株主総会の承認のほか、そのその第四十一条第一項第三条第一項第四十七条第一項第四十一条第二項者又は一般承継人（合併により消滅した振替機関の権利義務を承継した者であって、振替業を営まないものに限る。次条において同じ。）者第四十二条第三条第一項第四十七条第一項者又は一般承継人者第五十一条第一項第三条第一項第四十七条第一項第五十八条第六十九条第二項第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項及び第十項（同条第十一項において準用する場合を含む。）、第六十九条第二項第八十九条第二項第三条第一項第四十七条第一項第九十条第一項申請申請又は決定第九十一条第五項二　銘柄ごとの金額二　銘柄ごとの金額（次号に掲げるものを除く。）二の二　振替機関が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である振替国債の銘柄ごとの金額第九十二条第一項加入者加入者及び振替機関第九十二条第二項一　当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者に係る同項第四号の金額の増額の記載又は記録一　当該振替機関が前項第三号の口座（機関口座を除く。）を開設したものである場合には、当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者に係る同項第四号の金額の増額の記載又は記録一の二　当該振替機関が当該振替国債を取得したものである場合には、その機関口座の第四十八条の規定による読替え後の前条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における前項第四号の金額の増額の記載又は記録第九十二条第三項規定規定（第一号の二の規定を除く。）第九十三条第一項場合場合又は第四十八条の規定による読替え後の第九十三条第八項の規定により元利分離を行う旨を決定した場合従い従い、又は第四十八条の規定による読替え後の第九十三条第八項の規定により、その決定したところに従い第九十三条第七項７　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。８　振替機関が、その機関口座の第四十八条の規定による読替え後の第九十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄に記載又は記録がされている特定の銘柄の分離適格振替国債について、特定の金額につき元利分離を行う旨を決定した場合には、当該振替機関は、直ちに、同号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄に記載又は記録がされている当該銘柄の分離適格振替国債に係る特定の金額についての減額の記載又は記録、当該分離適格振替国債の元本部分である振替国債に係る当該金額と同額についての増額の記載又は記録及び当該分離適格振替国債の各利息部分である振替国債に係る当該分離適格振替国債の各利息の金額と同額についての増額の記載又は記録を行わなければならない。第九十四条第一項場合場合又は第四十八条の規定による読替え後の第九十四条第八項の規定により統合を行う旨を決定した場合従い従い、又は第四十八条の規定による読替え後の第九十四条第八項の規定により、その決定したところに従い第九十四条第七項７　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。８　振替機関が、その機関口座の第四十八条の規定による読替え後の第九十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄に記載又は記録がされている特定の分離元本振替国債及び分離利息振替国債について、特定の金額につき統合を行う旨を決定した場合には、当該振替機関は、直ちに、同号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄に記載又は記録がされている当該銘柄の分離元本振替国債及び各分離利息振替国債に係る当該金額についての減額の記載又は記録並びに当該分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債に係る当該分離元本振替国債の減額の金額と同額についての増額の記載又は記録を行わなければならない。この場合において、当該決定に係る各分離利息振替国債の利息支払期日及び金額は、当該決定に係る分離元本振替国債の金額と同額であって当該決定に係る分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の各利息部分の利息支払期日及び金額と同一でなければならない。第九十五条第一項場合場合又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項の規定により振替を行う旨を決定した場合従い従い、又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項から第十一項までの規定により、その決定したところに従い第九十五条第三項第四号振替先口座（機関口座を除く。）振替先口座保有欄保有欄（機関口座にあっては、第四十八条の規定による読替え後の第九十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「機関保有欄」という。））質権欄質権欄（機関口座にあっては、第四十八条の規定による読替え後の第九十一条第五項第二号の二に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「機関質権欄」という。））第九十五条第八項８　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。８　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。９　振替機関が、その機関口座の機関保有欄又は機関質権欄に記載又は記録がされている特定の銘柄の振替国債について、特定の金額につき加入者の口座への振替を行う旨を決定した場合には、振替機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一　機関口座の当該決定に係る欄における銘柄の振替国債の金額についての減額の記載又は記録二　当該振替機関が当該決定に係る振替先口座を開設したものである場合には、当該口座の保有欄又は質権欄における前号の金額についての増額の記載又は記録三　当該振替機関が当該決定に係る振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における第一号の金額についての増額の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する当該振替において増額の記載又は記録がされるべき振替国債の銘柄及び金額、振替先口座並びに当該口座において増額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別についての通知１０　前項第三号の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一　当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の当該通知に係る欄における前項第一号の金額についての増額の記載又は記録二　当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における前項第一号の金額についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第三号の規定により通知を受けた事項の通知１１　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。第九十六条第一項場合場合又は第四十八条の規定による読替え後の第九十六条第八項の規定により抹消を行う旨を決定した場合従い従い、又は第四十八条の規定による読替え後の第九十六条第八項の規定により、その決定したところに従い第九十六条第七項７　国は、振替国債の債権者又は質権者に対し、振替国債の償還（分離利息振替国債にあっては、利息の支払）をするのと引換えにその口座における当該振替国債の銘柄についての当該償還に係る振替国債の金額と同額の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。７　国は、振替国債の債権者又は質権者に対し、振替国債の償還（分離利息振替国債にあっては、利息の支払）をするのと引換えにその口座における当該振替国債の銘柄についての当該償還に係る振替国債の金額と同額の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。８　振替機関が、その機関口座の機関保有欄又は機関質権欄に記載又は記録がされている特定の銘柄の振替国債について、特定の金額につき抹消を行う旨を決定した場合には、当該振替機関は、直ちに、当該決定に係る欄における当該決定に係る銘柄の金額についての減額の記載又は記録をしなければならない。第九十八条申請申請又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項の決定第九十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄機関保有欄第九十九条申請申請又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項の決定質権欄質権欄（機関口座にあっては、機関質権欄）第百一条加入者加入者及び振替機関第百二条申請申請又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項の決定第百三条第一項第一号及び第百七条第一項第一号加入者の口座加入者の口座及び機関口座第二百七十八条第一項又は第九十五条第一項の振替の申請若しくは第九十五条第一項の振替の申請又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項の決定第二百八十一条第三条第一項第四十七条第一項第二百八十二条第一項第一号第三条第一項第四十七条第一項第二十五条第五項、第二十七条第五項、第二十九条第五項又は第三十一条第五項第五十条において準用する第三十一条第五項第二百八十二条第一項第二号第三条第一項第四十七条第一項附則第二十二条第七項７　国は、第五項第一号の通知を受けたときは、直ちに、第三項に規定する除却の請求に係る登録を除却しなければならない。７　国は、第五項第一号の通知を受けたときは、直ちに、第三項に規定する除却の請求に係る登録を除却しなければならない。８　振替機関が、その有する特例国債について、振替受入簿の記載又は記録をする旨を決定した場合には、振替機関は、直ちに、当該決定に係る特例国債について、振替受入簿に附則第二十条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。９　振替機関は、前項の規定により振替受入簿に記載し、又は記録したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例国債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一　国に対する振替受入簿に記載し、又は記録した旨の通知二　機関口座の第四十八条の規定による読替え後の第九十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における当該特例国債の金額の増額の記載又は記録（業務移転命令の特例）第四十九条主務大臣は、振替機関が第二十三条各号のいずれかに該当するときは、振替業を第四十七条第一項の指定を受けた日本銀行に移転することを命ずることができる。（事業譲渡の認可の準用）第五十条第三十一条の規定は、振替機関が日本銀行に行う振替業の全部又は一部の譲渡について準用する。この場合において、同条第二項第一号中「第四条第一項各号」とあるのは「第四十七条第三項において準用する第四条第一項第一号及び第三号」と、同条第四項第一号中「第三条第一項各号」とあるのは「第四十七条第一項各号」と、同条第五項中「振替機関が譲受会社である」とあるのは「日本銀行が第四十七条第一項の指定を受けている」と、「第三条第一項」とあるのは「第四十七条第一項」と読み替えるものとする。第三章　加入者保護信託第一節　加入者保護信託契約（加入者保護信託契約の締結）第五十一条振替機関は、第三条第一項の指定を受けた後、遅滞なく、委託者として加入者保護信託契約を締結しなければならない。ただし、当該指定を受けた場合において、既に他の振替機関によって加入者保護信託契約が締結されているときは、この限りでない。２前項ただし書の規定により加入者保護信託契約を締結することを要しなくなった振替機関は、委託者として同項ただし書に規定する加入者保護信託契約を締結したものとみなす。３振替機関は、第一項本文の規定により加入者保護信託契約を締結したとき（前項の規定により加入者保護信託契約を締結したものとみなされる場合を含む。）は、遅滞なく、業務規程において加入者保護信託に関する事項を定めなければならない。（受託者）第五十二条加入者保護信託契約は、信託会社等（信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）を受託者とするものでなければ締結してはならない。（受益者）第五十三条加入者保護信託の受益者は、加入者であって、第六十条第一項に規定する補償対象債権を有する者とする。（信託管理人等の指定）第五十四条加入者保護信託契約においては、信託管理人及び受益者代理人を指定しなければならない。（運営委員会の設置）第五十五条加入者保護信託契約においては、運営委員会を置く旨の規定を定めなければならない。２運営委員会の委員は、加入者保護信託の適正な運営に必要な実務経験又は学識経験を有する者のうちから、主務大臣の認可を受けて受託者が任免する。（加入者保護信託契約）第五十六条加入者保護信託契約においては、次に掲げる事項を定めなければならない。一加入者保護信託である旨二信託管理人及び受益者代理人に関する事項三運営委員会に関する事項四信託財産の管理及び運用に関する事項五信託報酬の計算方法並びにその支払の方法及び時期に関する事項六信託財産の処分に関する事項七公告の方法八その他主務省令で定める事項（認可）第五十七条振替機関は、加入者保護信託契約を締結しようとする場合には、主務省令で定めるところにより、あらかじめ主務大臣の認可を受けなければならない。第二節　受益者への支払等（受託者への通知等）第五十八条振替機関等が次に掲げる規定に違反して振替口座簿に記載若しくは記録の漏れを生じさせ、又は記載若しくは記録の誤りを生じさせたこと（第六十条第一項において「誤記載等」という。）によって加入者に対して与えた損害に係る債務を負う当該加入者の直近上位機関又は直近上位機関であった者であって、破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定（以下この条において「破産手続開始決定等」という。）を受けたもの（以下この節及び第四節において「破産直近上位機関等」という。）は、直ちに、破産手続開始決定等がされた旨その他主務省令で定める事項を受託者に通知するとともに、主務大臣に報告しなければならない。一第六十九条第二項（同条第三項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）二第七十条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）三第七十一条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）四第七十二条（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）五第七十八条第五項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）六第七十九条第五項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）七第九十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）八第九十三条第一項、第九十四条第一項、第九十五条第一項、第九十六条第一項、第九十七条、第百三条第五項、第百四条第五項、第百七条第六項、第百八条第五項、第百二十一条の二第四項若しくは第五項、第百二十一条の三第四項若しくは第五項、第百二十一条の四第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十二条の二第四項若しくは第五項又は第百二十四条の二第四項若しくは第五項八の二第百二十七条の五第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の七第一項、第百二十七条の九第一項、第百二十七条の十第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十一第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十二第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十三第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十五、第百二十七条の二十一第五項並びに第百二十七条の二十二第五項九第百三十条第二項（同条第三項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十第百三十二条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十一第百三十四条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十二第百三十五条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十三第百三十六条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十四第百三十六条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十五第百三十七条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十六第百三十七条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十七第百三十八条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十八第百三十八条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）十九第百三十九条（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）二十第百四十五条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）二十一第百四十六条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）二十二第百六十六条第二項（同条第三項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）二十三第百六十八条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）二十四第百七十条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）二十五第百七十一条第三項（同条第四項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）二十六第百七十二条（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）二十七第百七十三条（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）二十八第百七十九条第五項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）二十九第百八十条第五項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）三十第百九十五条第二項（同条第三項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）三十一第百九十七条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）三十二第百九十九条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）三十三第二百条第三項（同条第四項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）三十四第二百一条（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）三十五第二百二条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）三十六第二百三条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）三十七第二百四条（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）三十八第二百十条第六項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）三十九第二百十一条第五項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）四十第二百三十条第二項又は第二百四十条第二項四十一第二百四十一条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）四十二第二百四十二条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）四十三第二百四十二条第五項（公告）第五十九条受託者は、前条の通知を受けたときは、運営委員会の意見を聴いて次条第一項に規定する補償対象債権の届出期間、届出場所その他政令で定める事項を定め、これを公告しなければならない。２受託者は、前項の規定により公告した後に、破産直近上位機関等について破産法（平成十六年法律第七十五号）第百九十七条第一項（同法第二百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告、第六十五条の二の規定による通知その他の政令で定める事由が生じたときは、前項の規定により公告した届出期間を変更することができる。３受託者は、前項の規定により届出期間を変更したときは、遅滞なく、その変更に係る事項を公告しなければならない。４受託者は、第一項に規定する事項を定めた場合又は第二項の規定により届出期間を変更した場合には、直ちに、その旨を主務大臣に報告しなければならない。（受益者への支払）第六十条受託者は、加入者の請求に基づいて、当該加入者が振替機関等の誤記載等によって受けた損害に係る債権（第六項において「誤記載等債権」という。）であって、破産手続等開始時において現に当該加入者が破産直近上位機関等に対して有する債権（第六項、次条及び第六十一条の二において「補償対象債権」という。）に相当する金額につき、主務省令で定めるところにより支払を行うものとする。２前項の請求は、前条第一項又は第三項の規定により公告した届出期間内でなければ、することができない。ただし、その届出期間内に請求しなかったことにつき、災害その他やむを得ない事情があると受託者が認めるときは、この限りでない。３前項の規定により災害その他やむを得ない事情があると受託者が認めるときは、あらかじめ運営委員会の意見を聴かなければならない。４第一項の規定により支払をすべき金額が政令で定める金額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該政令で定める金額の支払を行うものとする。５第一項又は前項の規定により各加入者に支払を行うべき金額の合計額が加入者保護信託の信託財産を超えるときは、第一項又は前項の規定にかかわらず、第一項又は前項の規定により各加入者に支払を行うべき金額の割合に応じて支払を行うものとする。６受託者は、第一項又は前二項の規定により支払を行ったときは、その支払を行った金額に応じ、当該支払に係る補償対象債権（当該支払に係る補償対象債権が破産直近上位機関等の保証債務に係る債権である場合にあっては、当該保証債務に係る主たる債務者に対する誤記載等債権）を取得する。（運営委員会の指図）第六十一条受託者は、前条第一項、第四項又は第五項の規定により補償対象債権に係る支払を行うときは、運営委員会に対してその支払の指図を求めなければならない。この場合において、運営委員会は、速やかに、補償対象債権の確認を行い、指図を行わなければならない。（所得税法等の適用）第六十一条の二加入者が、補償対象債権に係る第六十条第一項の支払を受けたときは、その支払を受けた時に、その支払を受けた金額により、当該加入者から当該支払をした受託者に対し当該支払に係る補償対象債権（当該補償対象債権のうち当該支払をしたことにより当該受託者が取得した部分に限る。）に係る社債等の譲渡があったものとみなして、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）その他の所得税に関する法令の規定を適用する。２前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条の二及び第四条の三の規定の特例の適用に関し必要な事項は、政令で定める。第三節　負担金（振替機関等の加入者保護信託への負担金の支払）第六十二条振替機関等（第四十四条第一項第十三号に掲げる者を除く。第六十四条第一項において同じ。）は、主務省令で定めるところにより、加入者保護信託の信託財産とするための金銭（以下この節において「負担金」という。）を、受託者に対して支払わなければならない。２第五十一条第一項本文の規定により加入者保護信託契約を締結した振替機関が当該加入者保護信託契約締結時に加入者保護信託の信託財産として信託した金銭は、負担金とみなす。（負担金の額）第六十三条負担金の額は、主務省令で定める基準に従い、振替機関の業務規程において定める算定方法により算定される額とする。２主務大臣は、負担金が公平に負担され、かつ、加入者保護信託の信託財産が十分に確保されるよう適切な監督を行わなければならない。（延滞金）第六十四条振替機関等は、負担金を振替機関の業務規程の定める支払期限までに支払わない場合には、加入者保護信託の信託財産として受託者に対し、延滞金を支払わなければならない。２前項の延滞金の額は、未払の負担金の額に支払期限の翌日からその支払の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。第四節　雑則（公益信託ニ関スル法律の準用）第六十五条公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第四条第二項及び第五条から第九条までの規定は、加入者保護信託について準用する。（破産直近上位機関等に係る配当の通知等に関する通知）第六十五条の二破産直近上位機関等の破産手続において、破産法第百九十七条第一項（同法第二百九条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二百四条第二項の規定による通知をしたとき、又は同法第二百八条第一項の規定による許可を受けたときは、破産管財人は、その旨を受託者に通知しなければならない。第四章　社債の振替第一節　通則（権利の帰属）第六十六条次に掲げる社債で振替機関が取り扱うもの（以下この章において「振替社債」という。）についての権利（第七十三条に規定する利息の請求権を除く。）の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。一次に掲げる要件の全てに該当する社債（以下この章において「短期社債」という。）イ各社債の金額が一億円を下回らないこと。ロ元本の償還について、社債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。ハ利息の支払期限を、ロの元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。ニ担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）の規定により担保が付されるものでないこと。二当該社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する社債の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債（社債券の不発行）第六十七条振替社債については、社債券を発行することができない。２振替社債の社債権者は、当該振替社債を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替社債が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、社債券の発行を請求することができる。３前項の社債券は、無記名式とする。第二節　振替口座簿（振替口座簿の記載又は記録事項）第六十八条振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。２振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。一当該口座管理機関が振替社債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。）二当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替社債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。）３振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一加入者の氏名又は名称及び住所二発行者の商号及び振替社債の種類（以下この章において「銘柄」という。）三銘柄ごとの金額（次号に掲げるものを除く。）四加入者が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である振替社債の銘柄ごとの金額五加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の金額のうち信託財産であるものの金額六その他政令で定める事項４振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一前項第一号及び第二号に掲げる事項二銘柄ごとの金額三その他政令で定める事項５振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一銘柄二銘柄ごとの金額三その他政令で定める事項６振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。（振替社債の発行時の新規記載又は記録手続）第六十九条特定の銘柄の振替社債の発行者は、当該振替社債を発行した日以後遅滞なく、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該発行に係る振替社債の銘柄二前号の振替社債の社債権者又は質権者である加入者の氏名又は名称三前号の加入者のために開設された第一号の振替社債の振替を行うための口座四加入者ごとの第一号の振替社債の金額（次号に掲げるものを除く。）五加入者が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である第一号の振替社債の金額六加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び前号の金額のうち信託財産であるものの金額七第一号の振替社債の総額その他の主務省令で定める事項２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替社債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録イ当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の社債権者であるものに限る。）に係る同項第四号の金額の増額の記載又は記録ロ当該口座の前条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の金額の増額の記載又は記録ハ当該口座における前項第六号の信託財産であるものの金額の増額の記載又は記録二当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の金額と同項第五号の金額を合計した金額の増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第六号までに掲げる事項の通知３前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（会社が社債権者等の口座を知ることができない場合に関する手続）第六十九条の二会社が特定の銘柄の振替社債を交付しようとする場合において、当該振替社債の社債権者又は質権者のために開設された振替社債の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該会社（新設合併に際して振替社債を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下この条において「通知者」という。）は、次に掲げる事項を第一号の一定の日の一月前までに当該振替社債の社債権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものに通知しなければならない。一会社が一定の日における当該振替社債の社債権者（質権者があるときは、その質権の目的である社債の社債権者を除く。）及び当該質権者について前条第一項の通知又は振替の申請をする旨二前号の社債権者又は質権者のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座（第三項本文の申出により振替機関等が開設した口座を除く。）を同号の一定の日までに通知者に通知すべき旨三第三項本文の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所四その他主務省令で定める事項２前項の通知者が同項の会社以外の者である場合には、当該通知者は、同項第一号の一定の日において、当該会社に対し、同号の社債権者又は質権者が通知した同項第二号の口座を通知しなければならない。３第一項第一号の社債権者又は質権者が同号の一定の日までに同項第二号の口座を通知者に通知しなかった場合には、会社は、同項第三号の振替機関等に対して当該社債権者又は当該質権者のために振替社債の振替を行うための口座（以下この章において「特別口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該会社が当該社債権者又は当該質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。４会社が第一項の振替社債に係る社債の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該社債について振替機関に同項の同意を与えなければならない。５第一項に規定する場合において、会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の社債権者又は質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。（振替手続）第七十条特定の銘柄の振替社債について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額若しくは増額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、この法律に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減額の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該振替において減額及び増額の記載又は記録がされるべき振替社債の銘柄及び金額二前項の加入者の口座において減額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別三増額の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この節において「振替先口座」という。）四振替先口座（機関口座を除く。）において増額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一第二項の加入者の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の金額（以下この条において「振替金額」という。）についての減額の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第四号の規定により示された保有欄又は質権欄（機関口座にあっては、第六十八条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。）における振替金額についての増額の記載又は記録四当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替金額についての減額の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替金額についての増額の記載又は記録四当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７第四項第四号又は第五項第四号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替金額についての増額の記載又は記録二当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第四号又は第五項第四号の規定により通知を受けた事項の通知８前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（特別口座に記載又は記録がされた振替社債についての振替手続等に関する特例）第七十条の二加入者は、特別口座に記載され、又は記録された振替社債については、当該加入者又は当該振替社債の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。２特定の銘柄の振替社債に係る第六十九条第一項の通知又は振替の申請の前に合併により消滅する会社の株式を取得した者であって株主名簿に記載又は記録がされていないことを理由として合併に際して当該株式に代わる当該振替社債の交付を受けることができなかったものその他の主務省令で定める者（以下この項において「取得者等」という。）が、当該通知又は当該振替の申請の後に、当該振替社債についての記載又は記録がされた特別口座の加入者と共同して請求をした場合には、発行者は、次に掲げる行為をしなければならない。当該請求をすべきことを当該加入者に命ずる判決であって執行力を有するものの正本若しくは謄本若しくはこれに準ずる書類として主務省令で定めるものを当該取得者等が添付して請求をした場合又は当該取得者等の請求により次に掲げる行為をしても当該加入者その他の利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で定める場合も、同様とする。一当該取得者等のための第六十九条の二第三項本文の申出二前号の申出により開設された口座を振替先口座とする当該振替社債についての振替の申請３特別口座の開設の申出をした発行者以外の加入者は、当該特別口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。（特別口座の移管）第七十条の三特別口座に記載され、又は記録された振替社債の発行者は、当該特別口座を開設した振替機関等（次項及び第三項において「移管元振替機関等」という。）以外の振替機関等に対し、当該特別口座の加入者のために当該振替社債の振替を行うための特別口座の開設の申出をすることができる。２前項の申出は、移管元振替機関等が開設した当該振替社債の振替を行うための特別口座（次項及び第四項において「移管元特別口座」という。）の全ての加入者のために、一括してしなければならない。ただし、前項の発行者が加入者のために開設の申出をした特別口座が同項の申出に係る振替機関等にある場合における当該加入者については、この限りでない。３第一項の発行者は、移管元振替機関等に対し、移管元特別口座に記載され、又は記録された振替社債の全てについて、移管先特別口座（同項の申出により開設された特別口座又は前項ただし書の特別口座をいう。次項において同じ。）を振替先口座とする振替の申請をすることができる。４第一項の発行者は、前項の申請をした場合には、遅滞なく、移管元特別口座の加入者に対し、移管先特別口座を開設した振替機関等の氏名又は名称及び住所を通知しなければならない。（抹消手続）第七十一条特定の銘柄の振替社債について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減額の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該抹消において減額の記載又は記録がされるべき振替社債の銘柄及び金額二当該申請人の口座において減額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の金額についての減額の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第一号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第一号の金額についての減額の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７発行者は、社債権者又は質権者のために社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「社債管理者等」という。）に対して振替社債の償還をする場合を除くほか、社債権者又は質権者に対し、振替社債の償還をするのと引換えにその口座における当該振替社債の銘柄についての当該償還に係る振替社債の金額と同額の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。８前項の規定は、社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受けた社債管理者等が当該社債権者又は当該質権者に対し当該償還額の支払をする場合について準用する。（記載又は記録の変更手続）第七十二条振替機関等は、その備える振替口座簿について、第六十八条第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。第三節　振替の効果等（振替社債の譲渡）第七十三条振替社債（差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権を除く。次条から第七十七条までにおいて同じ。）の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第六十八条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る金額の増額の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（振替社債の質入れ）第七十四条振替社債の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る金額の増額の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（信託財産に属する振替社債についての対抗要件）第七十五条振替社債については、第六十八条第三項第五号の規定により当該社債が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該社債が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。２前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。（加入者の権利推定）第七十六条加入者は、その口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替社債についての権利を適法に有するものと推定する。（善意取得）第七十七条振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替社債についての増額の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替社債についての当該増額の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。（超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務）第七十八条前条の規定による振替社債の取得によりすべての社債権者の有する同条に規定する銘柄の振替社債の総額が当該銘柄の振替社債の発行総額（償還済みの額を除く。）を超えることとなる場合において、第一号の合計額が第二号の発行総額を超えるときは、振替機関は、その超過額（第一号の合計額から第二号の発行総額を控除した額をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替社債を取得する義務を負う。一振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替社債の金額の合計額二当該銘柄の振替社債の発行総額（償還済みの額を除く。）２前項第一号に規定する金額は、同号に規定する口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る金額の振替社債を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の金額とする。３振替機関は、第一項の規定により振替社債を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替社債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。４前項に規定する振替社債についての権利は、同項の規定により免除の意思表示がされたときは、消滅する。５振替機関は、振替社債について第三項の規定により免除の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替社債について振替口座簿の抹消を行わなければならない。（超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）第七十九条前条第一項に規定する場合において、第一号の合計額が第二号の金額を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過額（第一号の合計額から第二号の金額を控除した額をいう。）に相当する額の当該銘柄の振替社債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。一当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替社債の金額の合計額二当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替社債の金額２前条第二項の規定は、次に掲げる事項について準用する。一前項第一号に規定する金額二前項第二号に規定する顧客口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる金額３第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過額に相当する額の同項に規定する銘柄の振替社債を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする前に、当該超過額に達するまで、当該銘柄の振替社債を取得する義務を負う。４口座管理機関は、第一項の規定により免除の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一当該免除の意思表示をした旨二当該免除の意思表示に係る振替社債の銘柄及び金額５前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替社債について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。一前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる金額の減額の記載又は記録二前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる金額の増額の記載又は記録（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第八十条第七十八条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、発行者は、各社債権者の有する当該銘柄の振替社債のうち第一号の金額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同条第三項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条及び第八十五条において「振替機関分制限額」という。）に関する部分について、元本の償還及び利息の支払をする義務を負わない。一当該社債権者の有する当該銘柄の振替社債の金額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替社債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該社債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についての社債権者に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限額を控除した額）二すべての社債権者の有する当該銘柄の振替社債の総額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替社債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についてのすべての社債権者の次条第一項に規定する口座管理機関分制限額の合計額を控除した額）２第七十八条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各社債権者に対して次に掲げる義務を負う。一前項の場合において、各社債権者の有する当該銘柄の振替社債のうち振替機関分制限額に関する部分について、発行者に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務二前号に掲げるもののほか、第七十八条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第八十一条第七十九条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、発行者は、社債権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についての社債権者に限る。）の有する当該銘柄の振替社債のうち第一号の金額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条及び第八十五条において「口座管理機関分制限額」という。）に関する部分について、元本の償還及び利息の支払をする義務を負わない。一当該社債権者の有する当該銘柄の振替社債の金額（当該口座管理機関の下位機関であって第七十九条第一項の規定により当該銘柄の振替社債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該社債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についての社債権者に限る。）の口座管理機関分制限額を控除した額）二当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についてのすべての社債権者の有する当該銘柄の振替社債の総額（当該口座管理機関の下位機関であって第七十九条第一項の規定により当該銘柄の振替社債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についてのすべての社債権者の口座管理機関分制限額の合計額を控除した額）２第七十九条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する社債権者に対して次に掲げる義務を負う。一前項の場合において、同項に規定する社債権者の有する当該銘柄の振替社債のうち口座管理機関分制限額に関する部分について、発行者に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務二前号に掲げるもののほか、第七十九条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（発行者が誤って振替社債の償還等をした場合における取扱い）第八十二条発行者が第八十条第一項又は前条第一項の規定により義務を負わないとされた金額についてした元本の償還又は利息の支払は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替社債に係る当該発行者の債務を消滅させる効力を有しない。２前項の場合において、社債権者は、発行者に対し、同項に規定する元本の償還又は利息の支払に係る金額の返還をする義務を負わない。３発行者は、第一項に規定する元本の償還又は利息の支払をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第八十条第二項第一号又は前条第二項第一号の規定による社債権者の振替機関等に対する権利を取得する。第四節　会社法の特例（短期社債の発行等に関する会社法の特例）第八十三条短期社債には、新株予約権を付することができない。２短期社債については、社債原簿を作成することを要しない。３短期社債については、会社法第四編第三章の規定は、適用しない。（社債の発行に関する会社法の特例）第八十四条振替社債の発行者は、当該振替社債についての会社法第六百七十七条第一項の規定による通知において、当該振替社債についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。ただし、短期社債については、この限りでない。２振替社債についての社債原簿には、当該振替社債についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。３振替社債の引受けの申込みをする者は、自己のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座を会社法第六百七十七条第二項の書面に記載し、又は同法第六百七十九条の契約を締結する際に当該口座を当該振替社債の発行者に示さなければならない。４会社法第百六十六条第一項本文の規定による請求により振替社債の交付を受けようとする者は、自己のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を当該振替社債を交付する会社に示さなければならない。（超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における社債権者の議決権等）第八十五条第八十条第一項又は第八十一条第一項の場合においては、各社債権者は、会社法第七百二十三条第一項の規定にかかわらず、その有する社債の金額（振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額の合計額を除く。）に応じて、社債権者集会における議決権を有する。２会社法第七百十八条第一項及び第七百三十六条第一項並びに担保付社債信託法第四十九条第一項の規定の適用については、第八十条第一項又は第八十一条第一項の社債権者は、振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額については、社債を有しないものとみなす。（証明書の提示）第八十六条振替社債の社債権者が、会社法第七百十八条第一項の規定による社債権者集会の招集の請求、同条第三項の規定による社債権者集会の招集、社債権者集会における議決権の行使又は担保付社債信託法第四十九条第一項の規定による担保物の保管の状況の検査をするには、第三項本文の規定により書面の交付を受けた上、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者に当該書面を提示しなければならない。一社債管理者がある場合当該社債管理者二社債管理補助者がある場合当該社債管理補助者三担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社がある場合当該受託会社四前三号に掲げる場合以外の場合発行者２振替社債の社債権者が社債権者集会において議決権を行使するには、社債権者集会の日の一週間前までに前項の規定による提示をし、かつ、社債権者集会の日に当該提示をしなければならない。３振替社債の社債権者は、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己の口座に記載され、又は記録されている当該振替社債についての第六十八条第三項各号に掲げる事項を証明した書面の交付を請求することができる。ただし、当該振替社債について、既にこの項の規定による書面の交付を受けた者であって、当該書面を当該直近上位機関に返還していないものについては、この限りでない。４前項本文の規定により書面の交付を受けた社債権者は、当該書面を同項の直近上位機関に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替社債について、振替の申請又は抹消の申請をすることができない。（合併等に関する会社法の特例）第八十六条の二吸収合併存続会社（会社法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社をいう。以下同じ。）若しくは同法第七百六十七条に規定する株式交換完全親会社（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「存続会社等」と総称する。）又は新設合併設立会社（同法第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社をいう。以下同じ。）若しくは同法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「新設会社等」と総称する。）が吸収合併若しくは株式交換（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「吸収合併等」と総称する。）又は新設合併若しくは株式移転（第七章から第九章までにおいて「新設合併等」と総称する。）に際して振替社債を交付しようとするときは、吸収合併等がその効力を生ずる日又は新設会社等の成立の日（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「合併等効力発生日」という。）を第六十九条の二第一項第一号の一定の日として同項の通知をしなければならない。２存続会社等が吸収合併等に際して振替社債を移転しようとする場合には、当該存続会社等は、合併等効力発生日以後遅滞なく、当該振替社債について振替の申請をしなければならない。３持分会社が合併をする場合において、吸収合併存続会社又は新設合併設立会社が合併に際して振替社債を交付しようとする場合には、合併契約において、持分会社の社員のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。４吸収分割承継会社（会社法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社をいう。以下同じ。）又は新設分割設立会社（同法第七百六十三条第一項に規定する新設分割設立会社をいう。以下同じ。）が会社分割に際して振替社債を交付しようとする場合には、吸収分割契約又は新設分割計画において、会社分割をする会社のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。（株式交付に関する会社法の特例）第八十六条の三会社法第七百七十四条の三第一項第五号イ又は第八号ロの社債が振替社債である場合には、株式交付親会社（同項第一号に規定する株式交付親会社をいう。以下この条、第百六十条の二、第百八十九条の二及び第二百二十三条の二において同じ。）は、同法第七百七十四条の四第一項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の規定による通知において、当該振替社債についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。ただし、短期社債については、この限りでない。２前項に規定する場合には、会社法第七百七十四条の四第二項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の申込みをする者（同法第七百七十四条の三第一項第六号又は第九号に掲げる事項についての定めに従い株式交付親会社が発行する振替社債の社債権者にならないものを除く。）は、自己のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を同法第七百七十四条の四第二項の書面に記載し、又は同法第七百七十四条の六（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の契約を締結する際に当該口座を当該振替社債の発行者に示さなければならない。３株式交付親会社が株式交付に際して振替社債を移転しようとする場合には、当該株式交付親会社は、当該株式交付がその効力を生ずる日以後遅滞なく、当該振替社債について振替の申請をしなければならない。（適用除外）第八十六条の四振替社債については、会社法第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。第五節　雑則第八十七条第六十九条第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替社債の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が同項第七号に掲げる事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。２前項の措置に関する費用は、同項の振替社債の発行者の負担とする。第五章　国債の振替第一節　通則（権利の帰属）第八十八条この法律の規定の適用を受けるものとして財務大臣が指定した国債で振替機関が取り扱うもの（以下「振替国債」という。）についての権利（第九十八条に規定する利息の請求権を除く。）の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。（国債証券の不発行）第八十九条振替国債については、国債証券を発行することができない。２振替国債の債権者は、当該振替国債を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替国債が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、国に対し、国債証券の発行を請求することができる。（定義）第九十条この章において「分離適格振替国債」とは、第九十三条第一項の規定により元本部分と利息部分に分離すること（以下「元利分離」という。）の申請ができる振替国債として財務大臣が指定するものをいう。２この章において「分離元本振替国債」とは、第九十三条の規定により元利分離が行われた分離適格振替国債の元本部分であった振替国債をいう。３この章において「分離利息振替国債」とは、第九十三条の規定により元利分離が行われた分離適格振替国債の利息部分であった振替国債をいう。第二節　振替口座簿（振替口座簿の記載又は記録事項）第九十一条振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。２振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。一当該口座管理機関が振替国債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。）二当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替国債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。）３振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一加入者の氏名又は名称及び住所二次に掲げる国債の区分に応じ、それぞれ次に定める事項（以下この章において「銘柄」という。）イ分離適格振替国債分離適格振替国債である旨、名称及び記号並びに利率及び利息支払期日を特定するに足りる事項ロ分離元本振替国債分離元本振替国債である旨並びに元利分離前の振替国債の名称及び記号ハ分離利息振替国債分離利息振替国債である旨及び利息支払期日を特定するに足りる事項ニその他の振替国債名称及び記号三銘柄ごとの金額（次号に掲げるものを除く。）四加入者が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である振替国債の銘柄ごとの金額五加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の金額のうち信託財産であるものの金額六その他政令で定める事項４振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一前項第一号及び第二号に掲げる事項二銘柄ごとの金額三その他政令で定める事項５振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一銘柄二銘柄ごとの金額三その他政令で定める事項６振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。（振替国債の発行時の新規記載又は記録手続）第九十二条特定の銘柄の振替国債について、起債した場合には、国は、第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該起債に係る振替国債の銘柄二前号の振替国債を取得した加入者の氏名又は名称三前号の加入者についての第百十二条に規定する口座四加入者ごとの取得した振替国債の金額五当該振替国債の総額その他の主務省令で定める事項２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替国債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者に係る同項第四号の金額の増額の記載又は記録二当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の金額の増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第四号までに掲げる事項の通知３前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（元利分離手続）第九十三条特定の銘柄の分離適格振替国債について、元利分離の申請があった場合には、振替機関等は、第五項から第七項までの規定により、当該申請において第四項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額及び増額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、加入者がその口座（顧客口座を除く。）の保有欄に記載又は記録がされている分離適格振替国債（差押えを受けたものを除く。）についてその直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請は、財務大臣が定める要件に該当する者でなければ行うことができない。４第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、減額の記載又は記録がされるべき分離適格振替国債の銘柄及び金額を示さなければならない。５第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座における前項の分離適格振替国債に係る同項の金額についての減額の記載又は記録、当該分離適格振替国債の元本部分である振替国債に係る当該金額と同額についての増額の記載又は記録及び当該分離適格振替国債の各利息部分である振替国債に係る当該分離適格振替国債の各利息の金額と同額についての増額の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前号の減額及び増額の記載又は記録に係る銘柄及び金額の通知６前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第四項の分離適格振替国債に係る同項の金額についての減額の記載又は記録、当該分離適格振替国債の元本部分である振替国債に係る当該金額と同額についての増額の記載又は記録及び当該分離適格振替国債の各利息部分である振替国債に係る当該分離適格振替国債の各利息の金額と同額についての増額の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知７前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。（元利統合手続）第九十四条特定の銘柄の分離元本振替国債及び分離利息振替国債について、統合の申請があった場合には、振替機関等は、第五項から第七項までの規定により、当該申請において第四項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額及び増額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、加入者がその口座（顧客口座を除く。）の保有欄に記載又は記録がされている分離元本振替国債及び分離利息振替国債（差押えを受けたものを除く。）についてその直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請は、前条第三項に規定する要件に該当する者でなければ行うことができない。４第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、減額の記載又は記録がされるべき分離元本振替国債及び各分離利息振替国債の銘柄及び金額を示さなければならない。この場合において、当該申請に係る各分離利息振替国債の利息支払期日及び金額は、当該申請に係る分離元本振替国債の金額と同額であって当該分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の各利息部分の利息支払期日及び金額と同一でなければならない。５第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座における前項前段の分離元本振替国債及び各分離利息振替国債に係る同項前段の金額についての減額の記載又は記録並びに当該分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債に係る当該分離元本振替国債の減額の金額と同額についての増額の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前号の減額及び増額の記載又は記録に係る銘柄及び金額の通知６前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第四項前段の分離元本振替国債及び各分離利息振替国債に係る同項前段の金額についての減額の記載又は記録並びに当該分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債に係る当該分離元本振替国債の減額の金額と同額についての増額の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知７前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。（振替手続）第九十五条特定の銘柄の振替国債について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額若しくは増額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減額の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該振替において減額及び増額の記載又は記録がされるべき振替国債の銘柄及び金額二当該申請人の口座において減額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は第九十一条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）であるかの別三増額の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この条において「振替先口座」という。）四振替先口座（機関口座を除く。）において増額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の金額（以下この条において「振替金額」という。）についての減額の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第四号の規定により示された保有欄又は質権欄（以下この条において「振替先欄」という。）における振替金額についての増額の記載又は記録四当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替金額についての減額の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替金額についての増額の記載又は記録四当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７第四項第四号又は第五項第四号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替金額についての増額の記載又は記録二当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第四号又は第五項第四号の規定により通知を受けた事項の通知８前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（抹消手続）第九十六条特定の銘柄の振替国債について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減額の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該抹消において減額の記載又は記録がされるべき振替国債の銘柄及び金額二当該申請人の口座において減額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の金額についての減額の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第一号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第一号の金額についての減額の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７国は、振替国債の債権者又は質権者に対し、振替国債の償還（分離利息振替国債にあっては、利息の支払）をするのと引換えにその口座における当該振替国債の銘柄についての当該償還に係る振替国債の金額と同額の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。（記載又は記録の変更手続）第九十七条振替機関等は、その備える振替口座簿について、第九十一条第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。第三節　振替の効果等（振替国債の譲渡）第九十八条振替国債（差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権（分離利息振替国債を除く。）を除く。次条から第百二条までにおいて同じ。）の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第九十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る金額の増額の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（振替国債の質入れ）第九十九条振替国債の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る金額の増額の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（信託財産に属する振替国債についての対抗要件）第百条振替国債については、第九十一条第三項第五号の規定により当該国債が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該国債が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。２前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。（加入者の権利推定）第百一条加入者は、その口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替国債についての権利を適法に有するものと推定する。（善意取得）第百二条振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替国債についての増額の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替国債についての当該増額の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。（超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務）第百三条前条の規定による振替国債（分離適格振替国債、分離元本振替国債及び分離利息振替国債を除く。以下第百六条までにおいて同じ。）の取得によりすべての債権者の有する前条に規定する銘柄の振替国債の総額が当該銘柄の振替国債の発行総額（償還済みの額を除く。）を超えることとなる場合において、第一号の合計額が第二号の発行総額を超えるときは、振替機関は、その超過額（第一号の合計額から第二号の発行総額を控除した額をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替国債を取得する義務を負う。一振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替国債の金額の合計額二当該銘柄の振替国債の発行総額（償還済みの額を除く。）２前項第一号に規定する金額は、同号に規定する口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る金額の振替国債を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の金額とする。３振替機関は、第一項の規定により振替国債を取得したときは、直ちに、国に対し、当該振替国債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。４前項に規定する振替国債についての権利は、同項の規定により免除の意思表示がされたときは、消滅する。５振替機関は、振替国債について第三項の規定により免除の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替国債について振替口座簿の抹消を行わなければならない。（超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）第百四条前条第一項に規定する場合において、第一号の合計額が第二号の金額を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、国に対し、その超過額（第一号の合計額から第二号の金額を控除した額をいう。）に相当する額の当該銘柄の振替国債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。一当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替国債の金額の合計額二当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替国債の金額２前条第二項の規定は、次に掲げる事項について準用する。一前項第一号に規定する金額二前項第二号に規定する顧客口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる金額３第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過額に相当する額の同項に規定する銘柄の振替国債を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする前に、当該超過額に達するまで、当該銘柄の振替国債を取得する義務を負う。４口座管理機関は、第一項の規定により免除の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一当該免除の意思表示をした旨二当該免除の意思表示に係る振替国債の銘柄及び金額５前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替国債について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。一前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる金額の減額の記載又は記録二前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる金額の増額の記載又は記録（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百五条第百三条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、国は、各債権者の有する当該銘柄の振替国債のうち第一号の金額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同条第三項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「振替機関分制限額」という。）に関する部分について、元本の償還及び利息の支払をする義務を負わない。一当該債権者の有する当該銘柄の振替国債の金額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限額を控除した額）二すべての債権者の有する当該銘柄の振替国債の総額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の次条第一項に規定する口座管理機関分制限額の合計額を控除した額）２第百三条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各債権者に対して次に掲げる義務を負う。一前項の場合において、各債権者の有する当該銘柄の振替国債のうち振替機関分制限額に関する部分について、国に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務二前号に掲げるもののほか、第百三条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百六条第百四条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、国は、債権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の有する当該銘柄の振替国債のうち第一号の金額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「口座管理機関分制限額」という。）に関する部分について、元本の償還及び利息の支払をする義務を負わない。一当該債権者の有する当該銘柄の振替国債の金額（当該口座管理機関の下位機関であって第百四条第一項の規定により当該銘柄の振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の口座管理機関分制限額を控除した額）二当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の有する当該銘柄の振替国債の総額（当該口座管理機関の下位機関であって第百四条第一項の規定により当該銘柄の振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の口座管理機関分制限額の合計額を控除した額）２第百四条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する債権者に対して次に掲げる義務を負う。一前項の場合において、同項に規定する債権者の有する当該銘柄の振替国債のうち口座管理機関分制限額に関する部分について、国に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務二前号に掲げるもののほか、第百四条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（超過記載又は記録がある場合の分離適格振替国債等に係る振替機関の義務）第百七条第百二条の規定による分離適格振替国債、分離元本振替国債又は分離利息振替国債（以下第百十条までにおいて「分離適格振替国債等」という。）の取得により、すべての分離適格振替国債等の債権者の有する分離適格振替国債について第九十三条の規定により元利分離の手続が行われたとみなして計算した場合にすべての分離適格振替国債等の債権者の有することとなる分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各銘柄ごとの総額が、すべての分離適格振替国債についてその発行総額（償還済みの額を除く。）につき同条の規定により元利分離の手続が行われたとみなして計算した場合の分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各銘柄ごとの総額を超えることとなるものがある場合において、第一号の総額が第二号の総額を超えることとなる銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債があるときは、振替機関は、その超過額（第一号の総額から第二号の総額を控除した額をいう。）に達するまで、当該銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債を取得する義務を負う。一振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録されたすべての分離適格振替国債について第九十三条の規定により元利分離の手続が行われたものとみなして計算した場合に振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録されることとなる分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各銘柄ごとの総額二すべての分離適格振替国債についてその発行総額（償還済みの額を除く。）につき第九十三条の規定により元利分離の手続が行われたものとみなして計算した場合の分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各銘柄ごとの総額２前項第一号に規定する金額は、同号に規定する口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、第百二条の規定により当該記載又は記録に係る金額の分離適格振替国債等を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の金額とする。３第一項の規定の適用については、第百二条の規定により取得された分離適格振替国債等につき第十三条第一項の同意を受けた各振替機関ごとにその取り扱う分離適格振替国債等について計算を行うものとする。４振替機関は、第一項の規定により分離元本振替国債又は分離利息振替国債を取得したときは、直ちに、国に対し、当該分離元本振替国債又は分離利息振替国債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。５前項に規定する分離元本振替国債又は分離利息振替国債についての権利は、同項の規定により免除の意思表示がされたときは、消滅する。６振替機関は、分離元本振替国債又は分離利息振替国債について第四項の規定により免除の意思表示を行ったときは、直ちに、当該分離元本振替国債又は分離利息振替国債について振替口座簿の抹消を行わなければならない。（超過記載又は記録がある場合の分離適格振替国債等に係る口座管理機関の義務）第百八条前条第一項に規定する場合において、第一号の総額が第二号の総額を超えることとなる銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債がある口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、国に対し、その超過額（第一号の総額から第二号の総額を控除した額をいう。）に相当する額の当該銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。一当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録されたすべての分離適格振替国債について第九十三条の規定により元利分離の手続が行われたものとみなして計算した場合に当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録されることとなる分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各銘柄ごとの総額二当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録されたすべての分離適格振替国債について第九十三条の規定により元利分離の手続が行われたものとみなして計算した場合に当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録されることとなる分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各銘柄ごとの総額２前条第二項の規定は、次に掲げる事項について準用する。一前項第一号に規定する金額二前項第二号に規定する顧客口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる額３第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過額に相当する額の同項に規定する銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする前に、当該超過額に達するまで、当該銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債を取得する義務を負う。４口座管理機関は、第一項の規定により免除の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一当該免除の意思表示をした旨二当該免除の意思表示に係る分離元本振替国債又は分離利息振替国債の銘柄及び金額５前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。一前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる金額の減額の記載又は記録二前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる金額の増額の記載又は記録（分離適格振替国債等に係る振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百九条第百七条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が分離元本振替国債について同項及び同条第四項の義務を負ったときは、当該振替機関が当該義務の全部を履行するまでの間は、国は、各債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債のうち、第一号の金額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同条第四項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「振替機関分制限元本額」という。）に関する部分について、元本の償還をする義務を負わない。一当該債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の金額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の分離元本振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限元本額を控除した額）二すべての債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の総額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の分離元本振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の次条第一項に規定する口座管理機関分制限元本額の合計額を控除した額）２第百七条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が分離利息振替国債について同項及び同条第四項の義務を負ったときは、当該振替機関が当該義務の全部を履行するまでの間は、国は、各債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債（当該振替機関が取り扱うものに限る。以下この条及び次条において同じ。）及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債（当該振替機関が取り扱うものに限る。以下この条及び次条において同じ。）の利息のうち、第一号の総額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同条第四項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「振替機関分制限利息額」という。）に関する部分について、利息の支払をする義務を負わない。一当該債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息の総額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の分離利息振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の次条第二項に規定する口座管理機関分制限利息額を控除した額）二すべての債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息の総額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の分離利息振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の次条第二項に規定する口座管理機関分制限利息額の合計額を控除した額）３第百七条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各債権者に対して次に掲げる義務を負う。一第一項の場合において、各債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債のうち、振替機関分制限元本額に関する部分について、国に代わって元本の償還をする義務二前項の場合において、各債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息のうち、振替機関分制限利息額に関する部分について、国に代わって利息の支払をする義務三前二号に掲げるもののほか、第百七条第一項又は第四項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（分離適格振替国債等に係る口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百十条第百八条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が分離元本振替国債について同項及び同条第三項の義務を負ったときは、当該口座管理機関が当該義務の全部を履行するまでの間は、国は、債権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債のうち、第一号の金額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「口座管理機関分制限元本額」という。）に関する部分について、元本の償還をする義務を負わない。一当該債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の金額（当該口座管理機関の下位機関であって第百八条第一項の規定により当該銘柄の分離元本振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の口座管理機関分制限元本額を控除した額）二当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の総額（当該口座管理機関の下位機関であって第百八条第一項の規定により当該銘柄の分離元本振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の口座管理機関分制限元本額の合計額を控除した額）２第百八条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が分離利息振替国債について同項及び同条第三項の義務を負ったときは、当該口座管理機関が当該義務の全部を履行するまでの間は、国は、債権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息のうち、第一号の総額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「口座管理機関分制限利息額」という。）に関する部分について、利息の支払をする義務を負わない。一当該債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息の総額（当該口座管理機関の下位機関であって第百八条第一項の規定により当該銘柄の分離利息振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の口座管理機関分制限利息額を控除した額）二当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息の総額（当該口座管理機関の下位機関であって第百八条第一項の規定により当該銘柄の振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の口座管理機関分制限利息額の合計額を控除した額）３第百八条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前二項に規定する債権者に対して次に掲げる義務を負う。一第一項の場合において、同項に規定する債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債のうち、口座管理機関分制限元本額に関する部分について、国に代わって元本の償還をする義務二前項の場合において、同項に規定する債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息のうち、口座管理機関分制限利息額に関する部分について、国に代わって利息の支払をする義務三前二号に掲げるもののほか、第百八条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（国が誤って振替国債の償還等をした場合における取扱い）第百十一条国が第百五条第一項、第百六条第一項、第百九条第一項若しくは第二項又は前条第一項若しくは第二項の規定により義務を負わないとされた銘柄に係る当該義務を負わないとされた金額についてした元本の償還又は利息の支払は、国が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替国債に係る国の債務を消滅させる効力を有しない。２前項の場合において、振替国債の債権者は、国に対し、同項に規定する元本の償還又は利息の支払に係る金額の返還をする義務を負わない。３国は、第一項に規定する元本の償還又は利息の支払をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第百五条第二項第一号、第百六条第二項第一号、第百九条第三項第一号若しくは第二号又は前条第三項第一号若しくは第二号の規定による振替国債の債権者の振替機関等に対する権利を取得する。第四節　雑則第百十二条振替国債の引受けの申込みをする者は、その申込みの際に、自己のために開設された当該振替国債の振替を行うための口座を国に示さなければならない。第六章　地方債等の振替第一節　地方債の振替（地方債に関する社債に係る規定の準用）第百十三条第四章の規定（第六十六条第一号、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三並びに第四節の規定を除く。）は、地方債について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十七条第一項社債券地方債証券（地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の六において読み替えて準用する会社法第七百五条第二項に規定する地方債証券をいう。以下同じ。）第六十七条第二項及び第三項社債券地方債証券第六十八条第三項第二号商号名称第六十九条第一項第二号又は質権者である加入者である加入者第六十九条第一項第四号金額（次号に掲げるものを除く。）金額第六十九条第二項第一号イ加入者（同号の社債権者であるものに限る。）加入者第六十九条第二項第二号金額と同項第五号の金額を合計した金額金額第六号第四号第七十条第三項第二号質権欄第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第七十一条第七項社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社地方財政法第五条の六において読み替えて準用する会社法第七百五条第一項に規定する地方債の募集又は管理の委託を受けた者社債管理者等募集等受託者第七十一条第八項社債管理者等募集等受託者第八十条第一項及び第八十一条第一項この条及び第八十五条この条（法律の適用の明示等）第百十四条地方債で振替機関が取り扱うものの発行者は、引受けの申込みをする者に対し、当該地方債についてこの法律の規定の適用がある旨を明示しなければならない。ただし、契約により当該地方債の総額を引き受ける者がある場合には、この限りでない。２地方債で振替機関が取り扱うものの引受けの申込みをする者は、その申込みの際に、自己のために開設された当該地方債の振替を行うための口座を当該地方債の発行者に示さなければならない。第二節　投資法人債の振替（投資法人債に関する社債に係る規定の準用）第百十五条第四章の規定（第六十六条第一号イからニまで、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第八十三条、第八十四条第四項並びに第八十六条の二から第八十六条の四までの規定を除く。）は、投資法人債（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十九項に規定する投資法人債をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十六条第一号次に掲げる要件の全てに該当する社債（以下この章において「短期社債」という。）投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債第六十七条第一項社債券投資法人債券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十項に規定する投資法人債券をいう。以下同じ。）第六十七条第二項及び第三項社債券投資法人債券第六十九条第一項第二号又は質権者である加入者である加入者第六十九条第一項第四号金額（次号に掲げるものを除く。）金額第六十九条第二項第一号イ加入者（同号の社債権者であるものに限る。）加入者第六十九条第二項第二号金額と同項第五号の金額を合計した金額金額第六号第四号第七十条第三項第二号質権欄第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第七十一条第七項社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る投資法人債管理者（投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の八に規定する投資法人債管理者をいう。以下同じ。）、投資法人債管理補助者（投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の九の二第一項に規定する投資法人債管理補助者をいい、投資法人債権者又は質権者のために振替投資法人債の償還を受ける権限を有するものに限る。以下同じ社債管理者等投資法人債管理者等第七十一条第八項社債管理者等投資法人債管理者等第八十四条第一項会社法第六百七十七条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の四第一項第八十四条第二項社債原簿投資法人債原簿（投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の七において読み替えて準用する会社法第六百八十一条に規定する投資法人債原簿をいう。）第八十四条第三項会社法第六百七十七条第二項投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の四第二項第六百七十九条第百三十九条の六第八十五条第一項社債権者集会投資法人債権者集会（投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十第一項に規定する投資法人債権者集会をいう。以下同じ。）第八十六条第一項社債権者集会投資法人債権者集会第八十六条第一項第一号社債管理者投資法人債管理者第八十六条第一項第二号社債管理補助者投資法人債管理補助者第八十六条第二項社債権者集会投資法人債権者集会（振替投資法人債に関する投資信託及び投資法人に関する法律の特例）第百十六条投資法人債で振替機関が取り扱うもの（以下「振替投資法人債」という。）に関する投資信託及び投資法人に関する法律第百九十六条第一項及び第二項、第百九十七条並びに第二百十九条の規定の適用については、振替投資法人債は、同法に規定する投資証券等のうち同法に規定する投資法人債券とみなす。（振替投資法人債についての投資信託及び投資法人に関する法律の適用除外）第百十六条の二振替投資法人債については、投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の七において準用する会社法第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。第三節　相互会社の社債の振替（相互会社の社債に関する社債に係る規定の準用）第百十七条第四章の規定（第六十六条第一号イからニまで、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第八十三条、第八十四条第四項並びに第八十六条の二から第八十六条の四までの規定を除く。）は、相互会社の社債（保険業法第六十一条に規定する社債をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十六条第一号次に掲げる要件の全てに該当する社債（以下この章において「短期社債」という。）保険業法第六十一条の十第一項に規定する短期社債第六十七条第一項社債券社債券（保険業法第六十一条第六号に規定する社債券をいう。以下同じ。）第六十八条第三項第二号商号名称第六十九条第一項第二号又は質権者である加入者である加入者第六十九条第一項第四号金額（次号に掲げるものを除く。）金額第六十九条第二項第一号イ加入者（同号の社債権者であるものに限る。）加入者第六十九条第二項第二号金額と同項第五号の金額を合計した金額金額第六号第四号第七十条第三項第二号質権欄第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第七十一条第七項社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る社債管理者（保険業法第六十一条の六に規定する社債管理者をいう。以下同じ。）、社債管理補助者（保険業法第六十一条の七の二に規定する社債管理補助者をいい、社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。以下同じ第八十四条第一項会社法第六百七十七条第一項保険業法第六十一条の二第一項第八十四条第二項社債原簿社債原簿（保険業法第六十一条の五において準用する会社法第六百八十一条に規定する社債原簿をいう。）第八十四条第三項会社法第六百七十七条第二項保険業法第六十一条の二第二項第六百七十九条第六十一条の四第八十五条第一項社債権者集会社債権者集会（保険業法第六十一条の八第一項に規定する社債権者集会をいう。以下同じ。）（相互会社の社債で振替機関が取り扱うものについての保険業法の適用除外）第百十七条の二相互会社の社債で振替機関が取り扱うものについては、保険業法第六十一条の五において準用する会社法第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。第四節　特定社債の振替（特定社債に関する社債に係る規定の準用）第百十八条第四章の規定（第六十六条第一号イからニまで、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第八十三条、第八十四条第四項並びに第八十六条の二から第八十六条の四までの規定を除く。）は、特定社債（資産の流動化に関する法律第二条第七項に規定する特定社債をいい、転換特定社債（同法第百三十一条第一項に規定する転換特定社債をいう。以下同じ。）及び新優先出資引受権付特定社債（同法第百三十九条第一項に規定する新優先出資引受権付特定社債をいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十六条第一号次に掲げる要件の全てに該当する社債（以下この章において「短期社債」という。）資産の流動化に関する法律第二条第八項に規定する特定短期社債第六十七条第一項社債券特定社債券（資産の流動化に関する法律第二条第九項に規定する特定社債券をいう。以下同じ。）第六十七条第二項及び第三項社債券特定社債券第六十九条第一項第二号又は質権者である加入者である加入者第六十九条第一項第四号金額（次号に掲げるものを除く。）金額第六十九条第二項第一号イ加入者（同号の社債権者であるものに限る。）加入者第六十九条第二項第二号金額と同項第五号の金額を合計した金額金額第六号第四号第七十条第三項第二号質権欄第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第七十一条第七項社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る特定社債管理者（資産の流動化に関する法律第百二十六条に規定する特定社債管理者をいう。以下同じ。）、特定社債管理補助者（資産の流動化に関する法律第百二十七条の二第一項に規定する特定社債管理補助者をいい、特定社債権者又は質権者のために振替特定社債の償還を受ける権限を有するものに限る。以下同じ社債管理者等特定社債管理者等第七十一条第八項社債管理者等特定社債管理者等第八十四条第一項会社法第六百七十七条第一項資産の流動化に関する法律第百二十二条第一項第八十四条第二項社債原簿特定社債原簿（資産の流動化に関する法律第百二十五条において読み替えて準用する会社法第六百八十一条に規定する特定社債原簿をいう。）第八十四条第三項会社法第六百七十七条第二項資産の流動化に関する法律第百二十二条第二項第六百七十九条第百二十四条第八十五条第一項社債権者集会特定社債権者集会（資産の流動化に関する法律第百二十九条第一項に規定する特定社債権者集会をいう。以下同じ。）第八十六条第一項社債権者集会特定社債権者集会第八十六条第一項第一号社債管理者特定社債管理者第八十六条第一項第二号社債管理補助者特定社債管理補助者第八十六条第二項社債権者集会特定社債権者集会（特定社債で振替機関が取り扱うものに関する資産の流動化に関する法律の適用除外）第百十九条特定社債で振替機関が取り扱うものについては、資産の流動化に関する法律第百二十五条において準用する会社法第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。第五節　特別法人債の振替第百二十条第四章の規定（第六十六条第一号イからニまで、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三並びに第四節の規定を除く。）及び第百十四条の規定は、特別法人債（特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利をいう。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十六条第一号次に掲げる要件の全てに該当する社債（以下この章において「短期社債」という。）信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債又は農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項に規定する短期農林債に表示されるべき権利第六十七条社債券債券第六十八条第三項第二号商号名称第六十九条第一項第二号又は質権者である加入者である加入者第六十九条第一項第四号金額（次号に掲げるものを除く。）金額第六十九条第二項第一号イ加入者（同号の社債権者であるものに限る。）加入者第六十九条第二項第二号金額と同項第五号の金額を合計した金額金額第六号第四号第七十条第三項第二号質権欄第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第七十一条第七項社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者社債管理者等特別法人債管理者第七十一条第八項社債管理者等特別法人債管理者第八十条第一項及び第八十一条第一項この条及び第八十五条この条第六節　投資信託又は外国投資信託の受益権の振替（投資信託受益権に関する社債等に係る規定の準用）第百二十一条第四章の規定（第六十六条第一号、第七十一条第八項及び第四節（第八十四条第二項、第八十五条第一項及び第八十六条の二第一項を除く。）の規定を除く。）、第百十四条第二項及び第百五十五条第八項の規定は、投資信託受益権（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第七項に規定する受益権をいい、外国投資信託に係る信託契約に基づく受益権を含む。以下同じ。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十六条利息収益の分配金第六十六条第二号発行の決定投資信託約款（投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項又は第四十九条第一項に規定する投資信託約款をいう。）当該決定に基づき発行する当該第六十七条第一項社債券受益証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第七項に規定する受益証券をいう。以下同じ。）第六十七条第二項及び第三項社債券受益証券第六十八条第三項第三号から第五号まで、第四項第二号及び第五項第二号金額口数第六十九条第一項を発行した日以後遅滞なくについて、信託が設定された場合には第六十九条第一項第一号発行信託第六十九条第一項第四号から第六号まで金額口数第六十九条第一項第七号総額総口数第六十九条第二項金額口数増額増加第六十九条の二第一項各号列記以外の部分会社が受託者（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託の場合にあっては、委託者。以下同じ。）が当該会社当該受託者新設合併信託の併合第六十九条の二第一項第一号会社受託者通知又は振替の申請通知第六十九条の二第二項から第五項まで会社受託者第七十条第一項減額若しくは増額口数の減少若しくは増加第七十条第二項減額口数の減少第七十条第三項第一号減額及び増額口数の減少及び増加金額口数第七十条第三項第二号減額口数の減少第七十条第三項第三号及び第四号増額口数の増加第七十条第四項第一号の金額の口数振替金額振替口数減額減少第七十条第四項第三号及び第四号振替金額振替口数増額増加第七十条第五項第一号振替金額振替口数減額減少第七十条第五項第三号及び第四号並びに第七項振替金額振替口数増額増加第七十条の二第二項通知又は振替の申請通知合併信託の併合会社信託株式受益権株主名簿受益権原簿（投資信託及び投資法人に関する法律第六条第七項において読み替えて準用する信託法第百八十六条に規定する受益権原簿をいう。以下同じ。）当該通知又は当該振替の申請当該通知第七十一条第一項及び第二項減額口数の減少第七十一条第三項減額口数の減少金額口数第七十一条第四項第一号及び第五項第一号金額口数減額減少第七十一条第七項発行者は、社債権者又は質権者のために社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「社債管理者等」という。）に対して振替社債の償還をする場合を除くほか発行者は償還をするのと償還又は解約をするのと当該償還当該償還又は解約金額と同額口数と同口数第七十三条利息収益の分配金金額の増額口数の増加第七十四条金額の増額口数の増加第七十七条増額の記載又は記録を口数の増加の記載又は記録を当該増額当該増加第七十八条第一項総額が総口数が発行総額（償還済みの額総発行口数（償還済み又は解約済みの口数合計額合計口数発行総額を総発行口数を超過額超過口数控除した額控除した口数金額口数第七十八条第二項金額口数増額又は減額口数の増加又は減少第七十九条第一項合計額合計口数金額口数超過額超過口数控除した額控除した口数相当する額相当する口数第七十九条第二項金額口数増額又は減額口数の増加又は減少第七十九条第三項超過額超過口数額の口数の第七十九条第四項第二号金額口数第七十九条第五項第一号金額の減額口数の減少第七十九条第五項第二号金額の増額口数の増加第八十条第一項金額口数総額総口数超過額超過口数係る額係る口数控除した額控除した口数乗じた額乗じた口数この条及び第八十五条この条振替機関分制限額振替機関分制限口数元本の償還及び利息償還、解約及び収益の分配金口座管理機関分制限額口座管理機関分制限口数合計額合計口数第八十条第二項第一号振替機関分制限額振替機関分制限口数元本の償還及び利息償還、解約及び収益の分配金第八十一条第一項金額口数総額総口数超過額超過口数係る額係る口数控除した額控除した口数乗じた額乗じた口数この条及び第八十五条この条口座管理機関分制限額口座管理機関分制限口数元本の償還及び利息償還、解約及び収益の分配金合計額合計口数第八十一条第二項第一号口座管理機関分制限額口座管理機関分制限口数元本の償還及び利息償還、解約及び収益の分配金第八十二条金額口数元本の償還又は利息償還、解約又は収益の分配金第八十四条第二項社債原簿受益権原簿第八十五条第一項会社法第七百二十三条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第十七条第六項金額（振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額の合計額口数（振替機関分制限口数及び口座管理機関分制限口数の合計口数社債権者集会同条第一項の決議第八十六条の二第一項吸収合併存続会社（会社法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社をいう。以下同じ。）若しくは同法第七百六十七条に規定する株式交換完全親会社（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「存続会社等」と総称する。）又は新設合併設立会社（同法第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社をいう。以下同じ。）若しくは同法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「新設会社等」と総称する。）が吸収合併若しくは株式交換（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「吸収合併等」と総称する。）又は新設合併若しくは株式移転（第七章から第九章までにおいて「新設合併等」と総称する。）信託の併合により消滅すべき受益権が振替投資信託受益権でない場合において、受託者が信託の併合吸収合併等がその効力を生ずる日又は新設会社等の成立の日（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「合併等効力発生日」という。）信託の併合がその効力を生ずる日第八十七条第一項第六十九条第一項の次の各号に掲げる同項第七号に掲げる事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。当該各号に定める事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。一　第六十九条第一項の通知　同項第七号に掲げる事項二　第百二十一条の三第一項前段の通知　同項第五号に掲げる事項第百五十五条第八項会社法第百九十二条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第十八条第一項（同法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）（振替投資信託受益権の併合又は分割に関する記載又は記録手続）第百二十一条の二特定の銘柄（前条において準用する第六十八条第三項第二号に規定する銘柄をいう。以下この条から第百二十一条の四までにおいて同じ。）の投資信託受益権で振替機関が取り扱うもの（以下「振替投資信託受益権」という。）について併合又は分割をしようとする場合には、当該振替投資信託受益権の発行者は、併合又は分割の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該併合又は分割に係る振替投資信託受益権の銘柄二併合の場合にあっては、一から次のイの総発行口数の次のロの総発行口数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）イ併合後の当該振替投資信託受益権の総発行口数ロ併合前の当該振替投資信託受益権の総発行口数三分割の場合にあっては、次のイの総口数の次のロの総発行口数に対する割合（以下この条において「増加比率」という。）イ分割により受益者が受ける当該振替投資信託受益権の総口数ロ分割前の当該振替投資信託受益権の総発行口数四併合又は分割の日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替投資信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。４第一項又は第二項（前項において準用する場合を含む。）の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、併合又は分割の日において、次に掲げる措置を執らなければならない。一併合の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座（前条において準用する第六十八条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。以下この条から第百二十一条の四までにおいて同じ。）を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）イその備える振替口座簿中の第一項第一号の振替投資信託受益権についての記載又は記録がされている口座（顧客口座を除き、機関口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄（前条において準用する第六十九条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。第百二十一条の四第三項において同じ。）又は質権欄（前条において準用する同号ロに規定する質権欄をいう。第百二十一条の四第三項において同じ。）。以下この条及び次条第四項において「対象保有欄等」という。）における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている口数に減少比率をそれぞれ乗じた口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。）についての減少の記載又は記録ロ直近上位機関に対するイの規定により減少の記載又は記録をした口数の通知二分割の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）イその備える振替口座簿中の第一項第一号の振替投資信託受益権についての記載又は記録がされている対象保有欄等における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている口数に増加比率をそれぞれ乗じた口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）についての増加の記載又は記録ロ直近上位機関に対するイの規定により増加の記載又は記録をした口数の通知５前項第一号ロ若しくは第二号ロ又は第一号ロ若しくは第二号ロの通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一併合の場合にあっては、次に掲げる措置イ当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた口数についての減少の記載又は記録ロ直近上位機関に対する前項第一号イの規定により減少の記載又は記録がされた口数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた口数の通知二分割の場合にあっては、次に掲げる措置イ当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた口数についての増加の記載又は記録ロ直近上位機関に対する前項第二号イの規定により増加の記載又は記録がされた口数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた口数の通知６第一項又は第二項（第三項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、速やかに、その直近上位機関（振替機関にあっては発行者）に対し、併合又は分割の日の前日のその備える振替口座簿における当該振替機関等の加入者の口座（顧客口座を除く。）に記載又は記録がされている当該併合又は分割に係る振替投資信託受益権の口数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該振替投資信託受益権の口数の通知をしなければならない。（信託の併合により他の銘柄の振替投資信託受益権が交付される場合に関する記載又は記録手続）第百二十一条の三信託の併合に係る各信託の受益権が振替投資信託受益権である場合において、受託者（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託の場合にあっては、委託者。以下この条及び次条第一項において同じ。）が信託の併合に際して振替投資信託受益権を交付しようとするときは、当該受託者は、信託の併合がその効力を生ずる日の二週間前までに、当該受託者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。この場合において、第百二十一条において準用する第六十九条及び第六十九条の二の規定は、適用しない。一従前の信託の受益者に対して当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権の銘柄二従前の信託の振替投資信託受益権の銘柄三次のイの総口数のロの総口数に対する割合（以下この条において「割当比率」という。）イ第一号の振替投資信託受益権の総口数ロ前号の振替投資信託受益権の総口数四信託の併合がその効力を生ずる日五第一号の振替投資信託受益権のうち当該信託の併合により新たに生ずるものの総口数その他主務省令で定める事項２前項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替投資信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項第一号から第四号までに掲げる事項の通知をしなければならない。３前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。４第一項前段又は第二項（前項において準用する場合を含む。）の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、信託の併合がその効力を生ずる日において、次に掲げる措置（顧客口座を有する振替機関等にあっては、第一号及び第二号に掲げるものに限る。）を執らなければならない。一その備える振替口座簿中の第一項第二号の振替投資信託受益権についての記載又は記録がされている対象保有欄等における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている口数に割当比率をそれぞれ乗じた口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）の同項第一号の振替投資信託受益権についての増加の記載又は記録二前号の対象保有欄等における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている第一項第二号の振替投資信託受益権の全部についての記載又は記録の抹消三直近上位機関に対する第一号の規定により増加の記載又は記録をした口数の通知５前項第三号又は第三号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた口数の第一項第一号の振替投資信託受益権についての増加の記載又は記録二前号の口座の顧客口座における、当該顧客口座に記載又は記録がされている第一項第二号の振替投資信託受益権の全部についての記載又は記録の抹消三直近上位機関に対する前項第一号の規定により増加の記載又は記録がされた口数及び直近下位機関から同項第三号又はこの号の規定により通知を受けた口数の通知６第一項前段又は第二項（第三項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、速やかに、その直近上位機関（振替機関にあっては受託者）に対し、信託の併合がその効力を生ずる日の前日のその備える振替口座簿における当該振替機関等の加入者の口座（顧客口座を除く。）に記載又は記録がされている当該信託の併合に係る振替投資信託受益権の口数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該振替投資信託受益権の口数の通知をしなければならない。（信託の併合により振替投資信託受益権でない受益権が交付される場合に関する記載又は記録手続）第百二十一条の四信託の併合により消滅すべき受益権が振替投資信託受益権である場合において、受託者が信託の併合に際して振替投資信託受益権でない受益権を交付しようとするときは、当該受託者は、第二号の日の二週間前までに、当該受託者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該振替投資信託受益権の銘柄二信託の併合がその効力を生ずる日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替投資信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第二号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替投資信託受益権についての記載又は記録がされている口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄）において、当該振替投資信託受益権の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる投資信託受益権についての投資信託及び投資法人に関する法律の適用除外）第百二十一条の五その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる投資信託受益権については、投資信託及び投資法人に関する法律第六条第七項において準用する信託法第百八十六条第三号及び第四号、第百八十九条、第百九十四条、第百九十五条第一項、第百九十九条、第二百条第一項並びに第二百一条第一項の規定は、適用しない。第七節　貸付信託の受益権の振替（貸付信託受益権に関する社債等に係る規定の準用）第百二十二条第四章の規定（第六十六条第一号、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第七十一条第八項並びに第四節（第八十四条第二項を除く。）の規定を除く。）、第百十四条第二項及び第百五十五条第八項の規定は、貸付信託受益権（貸付信託法第二条第二項に規定する受益権をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十六条利息収益の分配金第六十六条第二号発行の決定信託約款（貸付信託法第三条第一項に規定する信託約款をいう。）当該決定に基づき発行する当該第六十七条第一項社債券受益証券（貸付信託法第二条第二項に規定する受益証券をいう。以下同じ。）第六十七条第二項及び第三項社債券受益証券第六十九条第一項を発行した日以後遅滞なくについて、信託が設定された場合には第六十九条第一項第一号発行信託第六十九条第一項第二号振替社債の社債権者又は質権者である信託の受益者となるべき第六十九条第一項第四号金額（次号に掲げるものを除く。）金額第六十九条第二項第一号イ加入者（同号の社債権者であるものに限る。）加入者第六十九条第二項第二号金額と同項第五号の金額を合計した金額金額第六号第四号第七十条第三項第二号質権欄第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第七十一条第七項発行者は、社債権者又は質権者のために社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「社債管理者等」という。）に対して振替社債の償還をする場合を除くほか発行者は償還をするのと元本の償還をするのと第七十三条利息収益の分配金第七十八条第一項償還済み償還済み又は消却済み第八十条及び第八十一条この条及び第八十五条この条利息の支払をする義務収益の分配金の支払をする義務並びに買取りをする義務第八十二条又は利息の支払若しくは収益の分配金の支払又は買取り第八十四条第二項社債原簿受益権原簿（貸付信託法第八条第五項において読み替えて準用する信託法第百八十六条に規定する受益権原簿をいう。）第百五十五条第八項会社法第百九十二条第一項貸付信託法第六条第四項（振替貸付信託受益権の併合又は分割に関する記載又は記録手続）第百二十二条の二特定の銘柄（前条において準用する第六十八条第三項第二号に規定する銘柄をいう。以下この条において同じ。）の貸付信託受益権で振替機関が取り扱うもの（以下「振替貸付信託受益権」という。）について併合又は分割をしようとする場合には、当該振替貸付信託受益権の発行者は、併合又は分割の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該併合又は分割に係る振替貸付信託受益権の銘柄二併合の場合にあっては、一から次のイの発行総額の数の次のロの発行総額の数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）イ併合後の当該振替貸付信託受益権の発行総額の数ロ併合前の当該振替貸付信託受益権の発行総額の数三分割の場合にあっては、次のイの総額の数の次のロの発行総額の数に対する割合（以下この条において「増加比率」という。）イ分割により受益者が受ける当該振替貸付信託受益権の総額の数ロ分割前の当該振替貸付信託受益権の発行総額の数四併合又は分割の日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替貸付信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。４第一項又は第二項（前項において準用する場合を含む。）の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、併合又は分割の日において、次に掲げる措置を執らなければならない。一併合の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座（前条において準用する第六十八条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。以下この条において同じ。）を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）イその備える振替口座簿中の第一項第一号の振替貸付信託受益権についての記載又は記録がされている口座（顧客口座を除き、機関口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄（前条において準用する第六十九条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。）又は質権欄（前条において準用する第七十条第三項第二号に規定する質権欄をいう。）。以下この条において「対象保有欄等」という。）における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている金額の数に減少比率をそれぞれ乗じた金額の数（その金額の数に一に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。）についての減少の記載又は記録ロ直近上位機関に対するイの規定により減少の記載又は記録をした金額の数の通知二分割の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）イその備える振替口座簿中の第一項第一号の振替貸付信託受益権についての記載又は記録がされている対象保有欄等における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている金額の数に増加比率をそれぞれ乗じた金額の数（その金額の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）についての増加の記載又は記録ロ直近上位機関に対するイの規定により増加の記載又は記録をした金額の数の通知５前項第一号ロ若しくは第二号ロ又は第一号ロ若しくは第二号ロの通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一併合の場合にあっては、次に掲げる措置イ当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた金額の数についての減少の記載又は記録ロ直近上位機関に対する前項第一号イの規定により減少の記載又は記録がされた金額の数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた金額の数の通知二分割の場合にあっては、次に掲げる措置イ当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた金額の数についての増加の記載又は記録ロ直近上位機関に対する前項第二号イの規定により増加の記載又は記録がされた金額の数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた金額の数の通知６第一項又は第二項（第三項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、速やかに、その直近上位機関（振替機関にあっては発行者）に対し、併合又は分割の日の前日のその備える振替口座簿における当該振替機関等の加入者の口座（顧客口座を除く。）に記載又は記録がされている当該併合又は分割に係る振替貸付信託受益権の金額の数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該振替貸付信託受益権の金額の数の通知をしなければならない。（振替貸付信託受益権に関する貸付信託法の特例）第百二十三条信託会社等は、振替貸付信託受益権に係る信託契約を締結しようとするときは、貸付信託法第七条第一項各号に掲げる事項のほか、当該振替貸付信託受益権についてこの法律の規定の適用がある旨を公告しなければならない。（その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる貸付信託受益権についての貸付信託法の適用除外）第百二十三条の二その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる貸付信託受益権については、貸付信託法第八条第五項において準用する信託法第百八十六条第三号及び第四号、第百八十九条、第百九十四条、第百九十五条第一項、第百九十九条、第二百条第一項並びに第二百一条第一項の規定は、適用しない。第八節　特定目的信託の受益権の振替（特定目的信託受益権に関する社債等に係る規定の準用）第百二十四条第四章の規定（第六十六条第一号、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第七十一条第八項、第八十三条、第八十四条第一項、第三項及び第四項、第八十六条第一項第二号及び第三号並びに第八十六条の二から第八十六条の四までの規定を除く。）、第百十四条第二項及び第百五十五条第八項の規定は、特定目的信託受益権（資産の流動化に関する法律第二条第十五項に規定する受益権をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十六条利息利益第六十六条第二号発行の決定特定目的信託契約（資産の流動化に関する法律第二百二十九条に規定する特定目的信託契約をいう。）当該決定に基づき発行する当該第六十七条第一項社債券受益証券（資産の流動化に関する法律第二条第十五項に規定する受益証券をいう。以下同じ。）第六十七条第二項及び第三項社債券受益証券第六十八条第三項第二号商号名称第六十八条第三項第三号金額資産の流動化に関する法律第二百二十六条第一項第三号ロに規定する元本持分（元本持分を有しない銘柄にあっては、同号ロに規定する利益持分）の数（以下「持分の数」という。）第六十八条第三項第四号及び第五号、第四項第二号並びに第五項第二号金額持分の数第六十九条第一項を発行した日以後遅滞なくについて、信託が設定された場合には第六十九条第一項第一号発行信託第六十九条第一項第二号振替社債の社債権者又は質権者である信託の権利者となるべき第六十九条第一項第四号金額（次号に掲げるものを除く。）持分の数第六十九条第一項第七号総額持分の総数第六十九条第二項第一号イ加入者（同号の社債権者であるものに限る。）加入者金額の増額持分の数の増加第六十九条第二項第二号金額と同項第五号の金額を合計した金額の増額持分の数の増加第六号第四号第七十条第一項減額若しくは増額持分の数の減少若しくは増加第七十条第二項減額持分の数の減少第七十条第三項第一号減額及び増額持分の数の減少及び増加金額持分の数第七十条第三項第二号減額持分の数の減少質権欄第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第七十条第三項第三号及び第四号増額持分の数の増加第七十条第四項第一号の金額の持分の数振替金額振替持分の数減額減少第七十条第四項第三号及び第四号振替金額振替持分の数増額増加第七十条第五項第一号振替金額振替持分の数減額減少第七十条第五項第三号及び第四号並びに第七項振替金額振替持分の数増額増加第七十一条第一項及び第二項減額持分の数の減少第七十一条第三項減額持分の数の減少金額持分の数第七十一条第四項第一号及び第五項第一号金額持分の数減額減少第七十一条第七項発行者は、社債権者又は質権者のために社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「社債管理者等」という。）に対して振替社債の償還をする場合を除くほか発行者は金額と同額持分の数と同数の持分の数第七十三条利息利益金額の増額持分の数の増加第七十四条金額の増額持分の数の増加第七十七条増額の記載又は記録を持分の数の増加の記載又は記録を当該増額当該増加第七十八条第一項総額が持分の総数が発行総額（償還済みの額総発行持分の数（償還済みの持分の数合計額合計数発行総額を総発行持分の数を超過額超過数控除した額控除した持分の数金額持分の数第七十八条第二項金額持分の数増額又は減額持分の数の増加又は減少第七十九条第一項合計額合計数金額持分の数超過額超過数控除した額控除した持分の数相当する額相当する持分の数第七十九条第二項金額持分の数増額又は減額持分の数の増加又は減少第七十九条第三項超過額超過数額の持分の数の第七十九条第四項第二号金額持分の数第七十九条第五項第一号金額の減額持分の数の減少第七十九条第五項第二号金額の増額持分の数の増加第八十条第一項金額持分の数総額持分の総数超過額超過数係る額係る持分の数控除した額控除した持分の数乗じた額乗じた持分の数振替機関分制限額振替機関分制限持分の数元本の償還及び利息償還及び利益の配当額口座管理機関分制限額口座管理機関分制限持分の数合計額合計数第八十条第二項第一号振替機関分制限額振替機関分制限持分の数元本の償還及び利息償還及び利益の配当額第八十一条第一項金額持分の数総額持分の総数超過額超過数係る額係る持分の数控除した額控除した持分の数乗じた額乗じた持分の数口座管理機関分制限額口座管理機関分制限持分の数元本の償還及び利息償還及び利益の配当額合計額合計数第八十一条第二項第一号口座管理機関分制限額口座管理機関分制限持分の数元本の償還及び利息償還及び利益の配当額第八十二条金額持分の数元本の償還又は利息償還又は利益の配当額第八十四条第二項社債原簿権利者名簿（資産の流動化に関する法律第二百三十五条第一項に規定する権利者名簿をいう。）第八十五条第一項会社法第七百二十三条第一項資産の流動化に関する法律第二百四十四条第一項（同法第二百五十条第三項及び第二百五十三条において準用する場合を含む。）金額（振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額の合計額持分の数（振替機関分制限持分の数及び口座管理機関分制限持分の数の合計数社債権者集会同法第二百四十条第一項に規定する権利者集会又は同法第二百五十一条第一項に規定する種類権利者集会（次条において「権利者集会等」という。）第八十五条第二項会社法第七百十八条第一項及び第七百三十六条第一項並びに担保付社債信託法第四十九条第一項資産の流動化に関する法律第二百四十二条第五項（同法第二百五十条第三項及び第二百五十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第七百十八条第一項の規定及び資産の流動化に関する法律第二百五十四条第一項振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額振替機関分制限持分の数及び口座管理機関分制限持分の数第八十六条第一項会社法第七百十八条第一項資産の流動化に関する法律第二百四十二条第五項（同法第二百五十条第三項及び第二百五十三条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第七百十八条第一項社債権者集会の権利者集会等の同条第三項資産の流動化に関する法律第二百四十二条第五項（同法第二百五十条第三項及び第二百五十三条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第七百十八条第三項、社債権者集会又は権利者集会等議決権の行使又は担保付社債信託法第四十九条第一項の規定による担保物の保管の状況の検査議決権の行使第八十六条第一項第一号社債管理者が特定信託管理者（資産の流動化に関する法律第二条第十八項に規定する特定信託管理者をいう。）が当該社債管理者当該特定信託管理者第八十六条第一項第四号前三号第一号第八十六条第二項社債権者集会権利者集会等第百五十五条第八項会社法第百九十二条第一項資産の流動化に関する法律第二百七十一条第一項（同法第二百七十二条第二項において準用する場合を含む。）（振替特定目的信託受益権の併合又は分割に関する記載又は記録手続）第百二十四条の二特定の銘柄（前条において準用する第六十八条第三項第二号に規定する銘柄をいう。以下この条において同じ。）の特定目的信託受益権で振替機関が取り扱うもの（以下「振替特定目的信託受益権」という。）について併合又は分割をしようとする場合には、当該振替特定目的信託受益権の発行者は、併合又は分割の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該併合又は分割に係る振替特定目的信託受益権の銘柄二併合の場合にあっては、一から次のイの総発行持分の数の次のロの総発行持分の数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）イ併合後の当該振替特定目的信託受益権の総発行持分の数ロ併合前の当該振替特定目的信託受益権の総発行持分の数三分割の場合にあっては、次のイの持分の総数の次のロの総発行持分の数に対する割合（以下この条において「増加比率」という。）イ分割により権利者が受ける当該振替特定目的信託受益権の持分の総数ロ分割前の当該振替特定目的信託受益権の総発行持分の数四併合又は分割の日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替特定目的信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。４第一項又は第二項（前項において準用する場合を含む。）の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、併合又は分割の日において、次に掲げる措置を執らなければならない。一併合の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座（前条において準用する第六十八条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。以下この条において同じ。）を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）イその備える振替口座簿中の第一項第一号の振替特定目的信託受益権についての記載又は記録がされている口座（顧客口座を除き、機関口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄（前条において準用する第六十九条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。）又は質権欄（前条において準用する第七十条第三項第二号に規定する質権欄をいう。）。以下この条において「対象保有欄等」という。）における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている持分の数に減少比率をそれぞれ乗じた持分の数（その持分の数に一に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。）についての減少の記載又は記録ロ直近上位機関に対するイの規定により減少の記載又は記録をした持分の数の通知二分割の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）イその備える振替口座簿中の第一項第一号の振替特定目的信託受益権についての記載又は記録がされている対象保有欄等における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている持分の数に増加比率をそれぞれ乗じた持分の数（その持分の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）についての増加の記載又は記録ロ直近上位機関に対するイの規定により増加の記載又は記録をした持分の数の通知５前項第一号ロ若しくは第二号ロ又は第一号ロ若しくは第二号ロの通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一併合の場合にあっては、次に掲げる措置イ当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた持分の数についての減少の記載又は記録ロ直近上位機関に対する前項第一号イの規定により減少の記載又は記録がされた持分の数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた持分の数の通知二分割の場合にあっては、次に掲げる措置イ当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた持分の数についての増加の記載又は記録ロ直近上位機関に対する前項第二号イの規定により増加の記載又は記録がされた持分の数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた持分の数の通知６第一項又は第二項（第三項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、速やかに、その直近上位機関（振替機関にあっては発行者）に対し、併合又は分割の日の前日のその備える振替口座簿における当該振替機関等の加入者の口座（顧客口座を除く。）に記載又は記録がされている当該併合又は分割に係る振替特定目的信託受益権の持分の数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該振替特定目的信託受益権の持分の数の通知をしなければならない。（振替特定目的信託受益権に関する資産の流動化に関する法律の特例）第百二十五条振替特定目的信託受益権に関する資産の流動化に関する法律の規定の適用については、振替特定目的信託受益権の権利者は、受益証券の権利者とみなすほか、同法第二百八十六条の規定の適用については、振替特定目的信託受益権は、同法に規定する受益証券とみなす。（振替特定目的信託受益権についての資産の流動化に関する法律の適用除外）第百二十六条振替特定目的信託受益権については、資産の流動化に関する法律第二百三十九条第一項において準用する信託法第二百一条第一項の規定は、適用しない。２資産の流動化に関する法律第二百七十一条第五項（同法第二百七十二条第二項において準用する場合を含む。）において準用する信託法第百三条第四項の規定にかかわらず、振替特定目的信託受益権の受託信託会社等（資産の流動化に関する法律第二条第十六項に規定する受託信託会社等をいう。）は、当該規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。第九節　外債の振替第百二十七条第四章の規定（第六十六条第一号、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三並びに第四節の規定を除く。）及び第百十四条の規定は、外債（外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利をいう。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十七条社債券債券第六十八条第三項第二号商号名称第六十九条第一項第二号又は質権者である加入者である加入者第六十九条第一項第四号金額（次号に掲げるものを除く。）金額第六十九条第二項第一号イ加入者（同号の社債権者であるものに限る。）加入者第六十九条第二項第二号金額と同項第五号の金額を合計した金額金額第六号第四号第七十条第三項第二号質権欄第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第七十一条第七項社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者又は当該権利の担保に係る社債管理者等管理者等第七十一条第八項社債管理者等管理者等第八十条第一項及び第八十一条第一項この条及び第八十五条この条第六章の二　受益証券発行信託の受益権の振替第一節　通則（権利の帰属）第百二十七条の二受益証券発行信託の受益権（信託法第百八十五条第二項の定めのある受益権を除く。）で振替機関が取り扱うもの（以下この章において「振替受益権」という。）についての権利の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。２発行者が、その受益権について第十三条第一項の同意を与えるには、信託行為の定めによらなければならない。（受益証券の不発行）第百二十七条の三振替受益権については、受益証券を発行することができない。２振替受益権の受益者は、当該振替受益権を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替受益権が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、受益証券の発行を請求することができる。３前項の受益証券は、無記名式とする。第二節　振替口座簿（振替口座簿の記載又は記録事項）第百二十七条の四振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。２振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。一当該口座管理機関が振替受益権についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。）二当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替受益権についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。）３振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一加入者の氏名又は名称及び住所二発行者の氏名又は名称及び振替受益権の種類（以下この章において「銘柄」という。）三銘柄ごとの数（次号に掲げるものを除く。）四加入者が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である振替受益権の銘柄ごとの数五加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の数のうち信託財産であるものの数六第三号又は第四号の数の増加又は減少の記載又は記録がされたときは、増加又は減少の別、その数及び当該記載又は記録がされた日七その他政令で定める事項４振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一前項第一号及び第二号に掲げる事項二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項５振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一銘柄二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項６振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。（振替受益権の発生時の新規記載又は記録手続）第百二十七条の五特定の銘柄の振替受益権の発行者は、当該振替受益権が発生した日以後遅滞なく、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該振替受益権の銘柄二前号の振替受益権の受益者又は質権者である加入者の氏名又は名称三前号の加入者のために開設された第一号の振替受益権の振替を行うための口座四加入者ごとの第一号の振替受益権の数（次号に掲げるものを除く。）五加入者が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である第一号の振替受益権の数六加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び前号の数のうち信託財産であるものの数七前条第三項第七号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項八第一号の振替受益権の総数その他の主務省令で定める事項２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録イ当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の受益者であるものに限る。）に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録ロ当該口座の前条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の数の増加の記載又は記録ハ当該口座における前項第六号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録ニ当該口座における前項第七号に掲げる事項の記載又は記録ホ当該口座における前項第八号に掲げる事項の記載又は記録二当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の数と同項第五号の数を合計した数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第七号までに掲げる事項の通知３前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（受託者が受益者等の口座を知ることができない場合に関する手続）第百二十七条の六受託者が特定の銘柄の振替受益権を交付しようとする場合において、当該振替受益権の受益者又は質権者のために開設された振替受益権の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該受託者（信託の併合に際して振替受益権を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該受託者に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下この条において「通知者」という。）は、次に掲げる事項を第一号の一定の日の一月前までに当該振替受益権の受益者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものに通知しなければならない。一受託者が一定の日における当該振替受益権の受益者（質権者があるときは、その質権の目的である受益権の受益者を除く。）及び当該質権者について前条第一項の通知又は振替の申請をする旨二前号の受益者又は質権者のために開設された当該振替受益権の振替を行うための口座（第三項本文の申出により振替機関等が開設した口座を除く。）を同号の一定の日までに通知者に通知すべき旨三第三項本文の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所四その他主務省令で定める事項２前項の通知者が同項の受託者以外の者である場合には、当該通知者は、同項第一号の一定の日において、当該受託者に対し、同号の受益者又は質権者が通知した同項第二号の口座を通知しなければならない。３第一項第一号の受益者又は質権者が同号の一定の日までに同項第二号の口座を通知者に通知しなかった場合には、受託者は、同項第三号の振替機関等に対して当該受益者又は当該質権者のために振替受益権の振替を行うための口座（以下この章において「特別口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該受託者が当該受益者又は当該質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。４受託者が第一項の振替受益権に係る受益権の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該受益権について振替機関に同項の同意を与えなければならない。５第一項に規定する場合において、受託者が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の受益者又は質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該受託者が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。（振替手続）第百二十七条の七特定の銘柄の振替受益権について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、この法律に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替受益権の銘柄及び数二前項の加入者の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別三増加の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この章において「振替先口座」という。）四振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一第二項の加入者の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の数（以下この条において「振替数」という。）についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第四号の規定により示された保有欄又は質権欄（機関口座にあっては、第百二十七条の四第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。）における振替数についての増加の記載又は記録四当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録四当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７第四項第四号又は第五項第四号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録二当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第四号又は第五項第四号の規定により通知を受けた事項の通知８前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（特別口座に記載又は記録がされた振替受益権についての振替手続等に関する特例）第百二十七条の八加入者は、特別口座に記載され、又は記録された振替受益権については、当該加入者又は当該振替受益権の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。２特定の銘柄の振替受益権に係る第百二十七条の五第一項の通知又は振替の申請の前に信託の併合により消滅する信託の受益権を取得した者であって受益権原簿に記載又は記録がされていないことを理由として信託の併合に際して当該受益権に代わる当該振替受益権の交付を受けることができなかったものその他の主務省令で定める者（以下この条において「取得者等」という。）が、当該通知又は当該振替の申請の後に、当該振替受益権についての記載又は記録がされた特別口座の加入者と共同して請求をした場合には、発行者は、次に掲げる行為をしなければならない。当該請求をすべきことを当該加入者に命ずる判決であって執行力を有するものの正本若しくは謄本若しくはこれに準ずる書類として主務省令で定めるものを当該取得者等が添付して請求をした場合又は当該取得者等の請求により次に掲げる行為をしても当該加入者その他の利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で定める場合も、同様とする。一当該取得者等のための第百二十七条の六第三項本文の申出二前号の申出により開設された口座を振替先口座とする当該振替受益権についての振替の申請３特別口座の開設の申出をした発行者以外の加入者は、当該特別口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。（特別口座の移管）第百二十七条の八の二特別口座に記載され、又は記録された振替受益権の発行者は、当該特別口座を開設した振替機関等（次項及び第三項において「移管元振替機関等」という。）以外の振替機関等に対し、当該特別口座の加入者のために当該振替受益権の振替を行うための特別口座の開設の申出をすることができる。２前項の申出は、移管元振替機関等が開設した当該振替受益権の振替を行うための特別口座（次項及び第四項において「移管元特別口座」という。）の全ての加入者のために、一括してしなければならない。ただし、前項の発行者が加入者のために開設の申出をした特別口座が同項の申出に係る振替機関等にある場合における当該加入者については、この限りでない。３第一項の発行者は、移管元振替機関等に対し、移管元特別口座に記載され、又は記録された振替受益権の全てについて、移管先特別口座（同項の申出により開設された特別口座又は前項ただし書の特別口座をいう。次項において同じ。）を振替先口座とする振替の申請をすることができる。４第一項の発行者は、前項の申請をした場合には、遅滞なく、移管元特別口座の加入者に対し、移管先特別口座を開設した振替機関等の氏名又は名称及び住所を通知しなければならない。（抹消手続）第百二十七条の九特定の銘柄の振替受益権について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替受益権の銘柄及び数二当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第一号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第一号の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７発行者は、受益者又は質権者のために受益者代理人に対して振替受益権の受益債権に係るすべての債務の支払をする場合を除くほか、受益者又は質権者に対して振替受益権の受益債権に係るすべての債務の支払をするのと引換えにその口座における当該振替受益権の銘柄についての当該支払に係る振替受益権の数と同数の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。８前項の規定は、受益者又は質権者のために振替受益権の受益債権に係るすべての債務の支払を受けた受益者代理人が当該受益者又は当該質権者に対し当該支払を受けた額の支払をする場合について準用する。（全部抹消手続）第百二十七条の十特定の銘柄の振替受益権の発行者は、当該振替受益権についての記載又は記録の全部を抹消しようとする場合には、第二号の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を得た振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該振替受益権の銘柄二当該振替受益権についての記載又は記録の全部を抹消する日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第二号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替受益権についての記載又は記録がされている口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄。以下この章において「保有欄等」という。）において、当該振替受益権の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（振替受益権の併合に関する記載又は記録手続）第百二十七条の十一特定の銘柄の振替受益権について信託の変更により受益権の併合をしようとする場合には、当該振替受益権の発行者は、当該受益権の併合がその効力を生ずる日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該受益権の併合に係る振替受益権の銘柄二一から次のイの総数のロの総数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）イ受益権の併合後の当該振替受益権の総数ロ受益権の併合前の当該振替受益権の総数三受益権の併合がその効力を生ずる日四当該発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第三号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替受益権についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている数に減少比率をそれぞれ乗じた数についての減少の記載又は記録をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。５振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって減少の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等についてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第四号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。（振替受益権の分割に関する記載又は記録手続）第百二十七条の十二特定の銘柄の振替受益権について、信託の変更により受益権の分割をしようとする場合には、当該振替受益権の発行者は、当該受益権の分割がその効力を生ずる日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該受益権の分割に係る振替受益権の銘柄二次のイの総数のロの総数に対する割合（以下この条において「増加比率」という。）イ受益権の分割により受益者が受ける当該振替受益権の総数ロ受益権の分割前の当該振替受益権の総数三受益権の分割がその効力を生ずる日四当該発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第三号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替受益権についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている数に増加比率をそれぞれ乗じた数についての増加の記載又は記録をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。５振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって増加の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等についてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第四号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。（信託の併合により他の銘柄の振替受益権が交付される場合に関する記載又は記録手続）第百二十七条の十三信託の併合に係る各信託の受益権が振替受益権である場合において、受託者が信託の併合に際して振替受益権を交付しようとするときは、当該受託者は、信託の併合がその効力を生ずる日の二週間前までに、当該受託者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。この場合において、第百二十七条の五及び第百二十七条の六の規定は、適用しない。一従前の信託の受益者に対して当該信託の併合に際して交付する振替受益権の銘柄二従前の信託の振替受益権の銘柄三次のイの総数のロの総数に対する割合（以下この条において「割当比率」という。）イ第一号の振替受益権の総数ロ前号の振替受益権の総数四信託の併合がその効力を生ずる日五第一号の振替受益権の発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）六第百二十七条の四第三項第七号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項七第一号の振替受益権のうち当該信託の併合により新たに生ずるものの総数その他主務省令で定める事項２前項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項第一号から第六号までに掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、信託の併合がその効力を生ずる日において、その備える振替口座簿中の同項第二号の振替受益権についての記載又は記録がされている保有欄等において、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該保有欄等に記載又は記録がされている第一項第二号の振替受益権の数に割当比率をそれぞれ乗じた数の同項第一号の振替受益権についての増加及び同項第六号に規定する事項の記載又は記録二第一項第二号の振替受益権の全部についての記載又は記録の抹消４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。５振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって増加の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等においてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第五号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。（信託の分割により他の銘柄の振替受益権が交付される場合に関する記載又は記録手続）第百二十七条の十四分割信託（信託法第百五十五条第一項第六号に規定する分割信託をいう。以下この項において同じ。）の受益権が振替受益権である場合において受託者が吸収信託分割に際して振替受益権を交付しようとするとき、又は新規信託分割における従前の信託の受益権が振替受益権である場合において受託者が新規信託分割に際して振替受益権を交付しようとするときは、当該受託者は、信託の分割がその効力を生ずる日の二週間前までに、当該受託者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。この場合において、第百二十七条の五及び第百二十七条の六の規定は、適用しない。一分割信託又は従前の信託の受益者に対して当該信託の分割に際して交付する振替受益権の銘柄二分割信託又は従前の信託の振替受益権の銘柄三次のイの総数のロの総数に対する割合（以下この条において「割当比率」という。）イ第一号の振替受益権の総数ロ前号の振替受益権の総数四信託の分割がその効力を生ずる日五第一号の振替受益権の発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）六第百二十七条の四第三項第七号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項七第一号の振替受益権のうち当該信託の分割により新たに生ずるものの総数その他主務省令で定める事項２前項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項第一号から第六号までに掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、信託の分割がその効力を生ずる日において、その備える振替口座簿中の同項第二号の振替受益権についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている同号の振替受益権の数に割当比率をそれぞれ乗じた数の同項第一号の振替受益権についての増加及び同項第六号に規定する事項の記載又は記録をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。５振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって増加の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等においてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第五号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。（記載又は記録の変更手続）第百二十七条の十五振替機関等は、その備える振替口座簿について、第百二十七条の四第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。第三節　振替の効果等（振替受益権の譲渡）第百二十七条の十六振替受益権の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第百二十七条の四第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（振替受益権の質入れ）第百二十七条の十七振替受益権の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（信託財産に属する振替受益権の対抗要件）第百二十七条の十八振替受益権については、第百二十七条の四第三項第五号の規定により当該振替受益権が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該振替受益権が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。２前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。（加入者の権利推定）第百二十七条の十九加入者は、その口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替受益権についての権利を適法に有するものと推定する。（善意取得）第百二十七条の二十振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替受益権についての増加の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替受益権についての当該増加の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。（超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務）第百二十七条の二十一前条の規定による振替受益権の取得によりすべての受益者の有する同条に規定する銘柄の振替受益権の総数が当該銘柄の振替受益権の総数（その受益債権に係るすべての債務の支払がされた振替受益権の数を除く。）を超えることとなる場合において、第一号の合計数が第二号の総数を超えるときは、振替機関は、その超過数（第一号の合計数から第二号の総数を控除した数をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替受益権を取得する義務を負う。一振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替受益権の数の合計数二当該銘柄の振替受益権の総数（その受益債権に係るすべての債務の支払がされた振替受益権の数を除く。）２前項第一号に規定する数は、同号に規定する口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る数の振替受益権を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の数とする。３振替機関は、第一項の規定により振替受益権を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替受益権について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。４前項に規定する振替受益権についての権利は、同項の規定により免除の意思表示がされたときは、消滅する。５振替機関は、振替受益権について第三項の規定により免除の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替受益権について振替口座簿の抹消を行わなければならない。（超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）第百二十七条の二十二前条第一項に規定する場合において、第一号の合計数が第二号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過数（第一号の合計数から第二号の数を控除した数をいう。）に相当する数の当該銘柄の振替受益権について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。一当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替受益権の数の合計数二当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替受益権の数２前条第二項の規定は、次に掲げる事項について準用する。一前項第一号に規定する数二前項第二号に規定する顧客口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる数３第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過数に相当する数の同項に規定する銘柄の振替受益権を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする前に、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替受益権を取得する義務を負う。４口座管理機関は、第一項の規定により免除の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一当該免除の意思表示をした旨二当該免除の意思表示に係る振替受益権の銘柄及び数５前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替受益権について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。一前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる数の減少の記載又は記録二前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる数の増加の記載又は記録（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百二十七条の二十三第百二十七条の二十一第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、受益者は、当該受益者の有する当該銘柄の振替受益権のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同条第三項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数（次項において「振替機関分制限数」という。）に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該受益者の有する当該銘柄の振替受益権の数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替受益権について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該受益者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替受益権についての受益者に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数を控除した数）二すべての受益者の有する当該銘柄の振替受益権の総数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替受益権について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替受益権についてのすべての受益者の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）２第百二十七条の二十一第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各受益者に対して次に掲げる義務を負う。一前項の場合において、各受益者の有する当該銘柄の振替受益権のうち振替機関分制限数に関する部分について、発行者に代わって当該振替受益権の受益債権に係る債務の支払をする義務二前号に掲げるもののほか、第百二十七条の二十一第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百二十七条の二十四第百二十七条の二十二第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、受益者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替受益権についての受益者に限る。）は、その有する当該銘柄の振替受益権のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数（以下この条において「口座管理機関分制限数」という。）に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該受益者の有する当該銘柄の振替受益権の数（当該口座管理機関の下位機関であって第百二十七条の二十二第一項の規定により当該銘柄の振替受益権について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該受益者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替受益権についての受益者に限る。）の口座管理機関分制限数を控除した数）二当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替受益権についてのすべての受益者の有する当該銘柄の振替受益権の総数（当該口座管理機関の下位機関であって第百二十七条の二十二第一項の規定により当該銘柄の振替受益権について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替受益権についてのすべての受益者の口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）２第百二十七条の二十二第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する受益者に対して次に掲げる義務を負う。一前項の場合において、同項に規定する受益者の有する当該銘柄の振替受益権のうち口座管理機関分制限数に関する部分について、発行者に代わって受益債権に係る債務の支払をする義務二前号に掲げるもののほか、第百二十七条の二十二第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（発行者が誤って振替受益権の受益債権に係る債務の支払をした場合における取扱い）第百二十七条の二十五発行者が第百二十七条の二十三第一項又は前条第一項の規定により義務を負わないとされた数についてした受益債権に係る債務の支払は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替受益権に係る当該発行者の債務を消滅させる効力を有しない。２前項の場合において、受益者は、発行者に対し、同項に規定する債務の支払に係る金額の返還をする義務を負わない。３発行者は、第一項に規定する債務の支払をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第百二十七条の二十三第二項第一号又は前条第二項第一号の規定による受益者の振替機関等に対する権利を取得する。第四節　信託法の特例（受益権原簿の記載又は記録事項に関する信託法の特例）第百二十七条の二十六振替受益権についての受益権原簿には、当該振替受益権についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。（証明書の提示）第百二十七条の二十七振替受益権の受益者が受益権の行使（受益債権の行使を除く。）をするには、第三項本文の規定により書面の交付を受けた上、発行者に当該書面を提示しなければならない。２振替受益権の受益者が受益者集会において議決権を行使するには、受益者集会の日の一週間前までに前項の規定による提示をし、かつ、受益者集会の日に当該提示をしなければならない。３振替受益権の受益者は、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己の口座に記載され、又は記録されている当該振替受益権についての第百二十七条の四第三項各号に掲げる事項（主務省令で定めるものを除く。）を証明した書面の交付を請求することができる。ただし、当該振替受益権について、既にこの項の規定による書面の交付を受けた者であって、当該書面を当該直近上位機関に返還していないものについては、この限りでない。４前項本文の規定により書面の交付を受けた受益者は、当該書面を同項の直近上位機関に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替受益権について、振替の申請又は抹消の申請をすることができない。（受益権買取請求に関する信託法の特例）第百二十七条の二十八振替受益権の受益者が信託法第百三条第一項又は第二項の規定により当該振替受益権を買い取ることを請求した場合には、発行者は、当該受益者に対し、当該振替受益権の代金の支払をするのと引換えに当該振替受益権について当該発行者の口座を振替先口座とする振替を当該受益者の直近上位機関に対して申請することを請求することができる。（信託の併合に関する信託法の特例）第百二十七条の二十九信託の併合により消滅すべき受益権が振替受益権でない場合において、受託者が信託の併合に際して受益者に振替受益権を交付しようとするときは、信託の併合がその効力を生ずる日を第百二十七条の六第一項第一号の一定の日として同項の通知をしなければならない。２信託の併合により消滅すべき受益権が振替受益権である場合において、受託者が信託の併合に際して振替受益権でない受益権を交付しようとするときは、当該受託者は、信託の併合がその効力を生ずる日を第百二十七条の十第一項第二号の日として全部抹消の通知をしなければならない。（振替受益権に関する信託法の特例）第百二十七条の三十振替受益権に関する信託法の規定の適用については、振替受益権は、受益証券発行信託の受益権とみなす。（適用除外）第百二十七条の三十一振替受益権については、信託法第百八十六条第三号及び第四号、第百八十九条、第百九十四条、第百九十五条第一項、第百九十七条第一項から第三項まで、第百九十八条第一項及び第二項、第百九十九条、第二百条第一項並びに第二百一条第一項の規定は、適用しない。第五節　雑則第百二十七条の三十二第百二十七条の五第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が同項第七号に掲げる事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。２前項の措置に関する費用は、同項の振替受益権に係る信託財産から支弁する。第七章　株式の振替第一節　通則第百二十八条株券を発行する旨の定款の定めがない会社の株式（譲渡制限株式を除く。）で振替機関が取り扱うもの（以下「振替株式」という。）についての権利の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。２発行者が、その株式について第十三条第一項の同意を与えるには、発起人全員の同意又は取締役会の決議によらなければならない。第二節　振替口座簿（振替口座簿の記載又は記録事項）第百二十九条振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。２振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。一当該口座管理機関が振替株式についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。）二当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替株式についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。）３振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一加入者の氏名又は名称及び住所二発行者の商号及び発行者が種類株式発行会社であるときは、振替株式の種類（以下この章において「銘柄」という。）三銘柄ごとの数（次号に掲げるものを除く。）四加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的である振替株式の銘柄ごとの数、当該数のうち株主ごとの数並びに当該株主の氏名又は名称及び住所五加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の数のうち信託財産であるものの数六第三号又は第四号の数の増加又は減少の記載又は記録がされたときは、増加又は減少の別、その数及び当該記載又は記録がされた日七その他政令で定める事項４振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一前項第一号及び第二号に掲げる事項二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項５振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一銘柄二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項６振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。（振替株式の発行時等の新規記載又は記録手続）第百三十条特定の銘柄の振替株式の発行者は、当該振替株式を発行した日以後（当該発行者が会社の成立後にその株式について第十三条第一項の同意を与える場合にあっては、当該同意（以下この項において「成立後同意」という。）をした日以後）遅滞なく、当該発行者が同条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該発行又は成立後同意に係る振替株式の銘柄二前号の振替株式の株主又は登録株式質権者（会社法第百五十二条第一項に規定する登録株式質権者をいう。以下同じ。）である加入者の氏名又は名称三前号の加入者のために開設された第一号の振替株式の振替を行うための口座四加入者ごとの第一号の振替株式の数（次号に掲げるものを除く。）五加入者が登録株式質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権の目的である第一号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数六前号の株主の氏名又は名称及び住所七加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び第五号の数のうち信託財産であるものの数八前条第三項第七号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項九第一号の振替株式の総数その他主務省令で定める事項２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録イ当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の株主であるものに限る。）に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録ロ当該口座の前条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の登録株式質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数の増加の記載又は記録ハ当該口座の質権欄における前項第六号に掲げる事項の記載又は記録ニ当該口座における前項第七号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録ホ当該口座における前項第八号に掲げる事項の記載又は記録二当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の数と同項第五号の振替株式の数を合計した数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号までに掲げる事項の通知３前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（会社が株主等の口座を知ることができない場合に関する手続）第百三十一条会社が特定の銘柄の振替株式を交付しようとする場合において、当該振替株式の株主又は登録株式質権者のために開設された振替株式の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該会社（新設合併に際して振替株式を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下この条において「通知者」という。）は、次に掲げる事項を第一号の一定の日の一月前までに当該振替株式の株主又は登録株式質権者となるべき者として主務省令で定めるものに通知しなければならない。一会社が一定の日における当該振替株式の株主（登録株式質権者があるときは、その質権の目的である株式の株主を除く。）及び当該登録株式質権者について前条第一項の通知又は振替の申請をする旨二前号の株主又は登録株式質権者のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（第三項本文の申出により振替機関等が開設した口座を除く。）を同号の一定の日までに通知者に通知すべき旨三第三項本文の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所四その他主務省令で定める事項２前項の通知者が同項の会社以外の者である場合には、当該通知者は、同項第一号の一定の日において、当該会社に対し、同号の株主又は登録株式質権者が通知した同項第二号の口座を通知しなければならない。３第一項第一号の株主又は登録株式質権者が同号の一定の日までに同項第二号の口座を通知者に通知しなかった場合には、会社は、同項第三号の振替機関等に対して当該株主又は当該登録株式質権者のために振替株式の振替を行うための口座（以下この章において「特別口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該会社が当該株主又は当該登録株式質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。４会社が第一項の振替株式に係る株式の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該株式について振替機関に同項の同意を与えなければならない。５第一項に規定する場合において、会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の株主又は登録株式質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。（振替手続）第百三十二条特定の銘柄の振替株式について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、この法律に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替株式の銘柄及び数二前項の加入者の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別三前号の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替株式についての株主の氏名又は名称及び住所並びに第一号の数（以下この条において「振替数」という。）のうち当該株主ごとの数四増加の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この章において「振替先口座」という。）五振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別六振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、振替数のうち株主ごとの数並びに当該株主の氏名又は名称及び住所４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一第二項の加入者の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における次に掲げる記載又は記録イ振替数についての減少の記載又は記録ロイの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第三号の株主ごとの数の減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第五号の規定により示された保有欄又は質権欄（機関口座にあっては、第百二十九条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。）における振替数についての増加の記載又は記録四前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における次に掲げる記載又は記録イ前項第六号の株主ごとの数についての増加の記載又は記録ロ当該株主の氏名又は名称及び住所の記載又は記録五当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録四前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における前項第四号イ及びロに掲げる記載又は記録五当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７第四項第五号又は第五項第五号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録二前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における第四項第四号イ及びロに掲げる記載又は記録三当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第五号又は第五項第五号の規定により通知を受けた事項の通知８前項の規定は、同項第三号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（特別口座に記載又は記録がされた振替株式についての振替手続等に関する特例）第百三十三条加入者は、特別口座に記載され、又は記録された振替株式については、当該加入者又は当該振替株式の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。２特定の銘柄の振替株式に係る第百三十条第一項の通知又は振替の申請の前に当該振替株式となる前の株式を取得した者であって株主名簿に記載又は記録がされていないものその他の主務省令で定める者（以下この条において「取得者等」という。）が、当該通知又は当該振替の申請の後に、当該振替株式についての記載又は記録がされた特別口座の加入者と共同して請求をした場合には、発行者は、次に掲げる行為をしなければならない。当該請求をすべきことを当該加入者に命ずる判決であって執行力を有するものの正本若しくは謄本若しくはこれに準ずる書類として主務省令で定めるものを当該取得者等が添付して請求をした場合又は当該取得者等の請求により次に掲げる行為をしても当該加入者その他の利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で定める場合も、同様とする。一当該取得者等のための第百三十一条第三項本文の申出二前号の申出により開設された口座を振替先口座とする当該振替株式についての振替の申請３特別口座の開設の申出をした発行者以外の加入者は、当該特別口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。（特別口座の移管）第百三十三条の二特別口座に記載され、又は記録された振替株式の発行者は、当該特別口座を開設した振替機関等（次項及び第三項において「移管元振替機関等」という。）以外の振替機関等に対し、当該特別口座の加入者のために当該振替株式の振替を行うための特別口座の開設の申出をすることができる。２前項の申出は、移管元振替機関等が開設した当該振替株式の振替を行うための特別口座（次項及び第四項において「移管元特別口座」という。）の全ての加入者のために、一括してしなければならない。ただし、前項の発行者が加入者のために開設の申出をした特別口座が同項の申出に係る振替機関等にある場合における当該加入者については、この限りでない。３第一項の発行者は、移管元振替機関等に対し、移管元特別口座に記載され、又は記録された振替株式の全てについて、移管先特別口座（同項の申出により開設された特別口座又は前項ただし書の特別口座をいう。次項において同じ。）を振替先口座とする振替の申請をすることができる。４第一項の発行者は、前項の申請をした場合には、遅滞なく、移管元特別口座の加入者に対し、移管先特別口座を開設した振替機関等の氏名又は名称及び住所を通知しなければならない。（抹消手続）第百三十四条特定の銘柄の振替株式について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、発行者が、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる口座を開設した直近上位機関に対して行うものとする。３発行者は、第一項の申請において、抹消により減少の記載又は記録がされるべき振替株式の銘柄及び数を示さなければならない。４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一発行者の口座の保有欄における前項の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。（全部抹消手続）第百三十五条特定の銘柄の振替株式の発行者は、当該振替株式についての記載又は記録の全部を抹消しようとする場合には、第二号の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該振替株式の銘柄二当該振替株式についての記載又は記録の全部を抹消する日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第二号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替株式についての記載又は記録がされている口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄。以下この章において「保有欄等」という。）において、当該振替株式の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（振替株式の併合に関する記載又は記録手続）第百三十六条特定の銘柄の振替株式について株式の併合をしようとする場合には、当該振替株式の発行者は、第三号の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該株式の併合に係る振替株式の銘柄二一から次のイの発行総数のロの発行総数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）イ株式の併合後の当該振替株式の発行総数ロ株式の併合前の当該振替株式の発行総数三株式の併合がその効力を生ずる日四当該発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第三号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替株式についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている数に減少比率をそれぞれ乗じた数についての減少の記載又は記録をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。５振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって減少の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等についてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第四号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。（振替株式の分割に関する記載又は記録手続）第百三十七条特定の銘柄の振替株式について、株式の分割をしようとする場合には、当該振替株式の発行者は、株式の分割がその効力を生ずる日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該株式の分割に係る振替株式の銘柄二次のイの総数のロの発行総数に対する割合（以下この条において「増加比率」という。）イ株式の分割により株主が受ける当該振替株式の総数ロ株式の分割前の当該振替株式の発行総数三株式の分割に係る基準日（会社法第百二十四条第一項に規定する基準日をいう。以下この章において同じ。）及び株式の分割がその効力を生ずる日四当該発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、株式の分割がその効力を生ずる日において、その備える振替口座簿中の同項第三号の基準日における同項第一号の振替株式についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている数に増加比率をそれぞれ乗じた数についての増加の記載又は記録をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。５振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって増加の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等についてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第四号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。（合併等により他の銘柄の振替株式が交付される場合に関する記載又は記録手続）第百三十八条合併により消滅する会社又は株式交換若しくは株式移転をする会社（以下この章から第九章までにおいて「消滅会社等」と総称する。）の株式が振替株式である場合において、存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替株式を交付しようとするときは、消滅会社等は、合併等効力発生日の二週間前までに、当該消滅会社等が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。この場合において、第百三十条及び第百三十一条の規定は、適用しない。一当該消滅会社等の振替株式の株主に対して当該吸収合併等又は新設合併等に際して交付する振替株式の銘柄二当該消滅会社等の振替株式の銘柄三次のイの総数のロの発行総数に対する割合（以下この条において「割当比率」という。）イ第一号の振替株式の総数ロ前号の振替株式の発行総数四合併等効力発生日五第一号の振替株式の発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）六第百二十九条第三項第七号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項七第一号の振替株式のうち発行に係るものの総数その他主務省令で定める事項２前項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項第一号から第六号までに掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、合併等効力発生日において、その備える振替口座簿中の同項第二号の振替株式についての記載又は記録がされている保有欄等において、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該保有欄等に記載又は記録がされている第一項第二号の振替株式の数に割当比率をそれぞれ乗じた数の同項第一号の振替株式についての増加及び同項第六号に規定する事項の記載又は記録二第一項第二号の振替株式の全部についての記載又は記録の抹消４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。５振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって増加の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等においてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第五号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。６第一項前段の存続会社等が、吸収合併等に際して自己の振替株式を移転しようとする場合には、当該存続会社等は、合併等効力発生日において、当該振替株式について抹消の申請をしなければならない。この場合において、第百四十条の規定にかかわらず、当該振替株式は、当該申請により第百三十四条第四項第一号の減少の記載又は記録がされた時において第一項前段の消滅会社等の株主に移転したものとみなす。（記載又は記録の変更手続）第百三十九条振替機関等は、その備える振替口座簿について、第百二十九条第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。第三節　振替の効果等（振替株式の譲渡）第百四十条振替株式の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第百二十九条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（振替株式の質入れ）第百四十一条振替株式の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（信託財産に属する振替株式についての対抗要件）第百四十二条振替株式については、第百二十九条第三項第五号の規定により当該振替株式が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該株式が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。２前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。（加入者の権利推定）第百四十三条加入者は、その口座（第百五十五条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替株式についての権利を適法に有するものと推定する。（善意取得）第百四十四条振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替株式についての増加の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替株式についての当該増加の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。（超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務）第百四十五条前条の規定による振替株式の取得によりすべての株主の有する同条に規定する銘柄の振替株式の総数が当該銘柄の振替株式の発行総数（消却された振替株式の数を除く。）を超えることとなる場合において、第一号の合計数が第二号の発行総数を超えるときは、振替機関は、その超過数（第一号の合計数から第二号の発行総数を控除した数をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替株式を取得する義務を負う。一振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替株式の数の合計数二当該銘柄の振替株式の発行総数（消却された振替株式の数及び発行者が第百五十九条第一項の規定により同項の通知をすることができない振替株式の数を除く。）２前項第一号に規定する数は、同号に規定する口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る数の振替株式を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の数とする。３振替機関は、第一項の規定により振替株式を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替株式についての権利の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。４前項に規定する振替株式についての権利は、同項の規定により放棄の意思表示がされたときは、消滅する。５振替機関は、振替株式について第三項の規定により放棄の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替株式について振替口座簿の抹消を行わなければならない。６第一項の銘柄の振替株式の発行者が、振替機関に対し、同項の規定による当該振替株式の取得をさせるため、自己の株式を処分する場合には、会社法第二編第二章第八節の規定は、適用しない。この場合において、当該処分は、公正な価額で行わなければならない。（超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）第百四十六条前条第一項に規定する場合において、第一号の合計数が第二号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過数（第一号の合計数から第二号の数を控除した数をいう。）に相当する数の当該銘柄の振替株式について権利の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。一当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替株式の数の合計数二当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替株式の数２前条第二項の規定は、次に掲げる事項について準用する。一前項第一号に規定する数二前項第二号に規定する顧客口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる数３第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過数に相当する数の同項に規定する銘柄の振替株式を有していないときは、同項の規定による放棄の意思表示をする前に、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替株式を取得する義務を負う。４口座管理機関は、第一項の規定により放棄の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一当該放棄の意思表示をした旨二当該放棄の意思表示に係る振替株式の銘柄及び数５前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替株式について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。一前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる数の減少の記載又は記録二前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる数の増加の記載又は記録６第一項の銘柄の振替株式の発行者が、第三項の口座管理機関に対し、同項の規定による当該振替株式の取得をさせるため、自己の株式を処分する場合には、会社法第二編第二章第八節の規定は、適用しない。この場合において、当該処分は、公正な価額で行わなければならない。（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百四十七条第百四十五条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、各株主は、当該株主の有する当該銘柄の振替株式のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同条第三項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該株主の有する当該銘柄の振替株式の数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替株式についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該株主（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての株主に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数を控除した数）二すべての株主の有する当該銘柄の振替株式の総数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替株式についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についてのすべての株主の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）２第百四十五条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各株主に対して同項又は同条第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務を負う。３第百四十五条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が第百五十一条第一項第一号又は第四号の通知の後二週間以内に、第百四十五条第三項の規定により同項の振替株式についての権利の全部を放棄する旨の意思表示をしたときは、当該振替機関が当該通知において当該振替株式の株主として通知をした者（以下この項において「特定被通知株主」という。）以外の株主に係る会社法第百二十四条第一項に規定する権利の行使については、第一項の規定は、適用しない。ただし、当該振替株式が次の各号のいずれかに該当するものである場合に限る。一特定被通知株主が当該通知の後二週間以内に、発行者に対し、会社法第百二十四条第一項に規定する権利の全部を放棄する旨の意思表示をした振替株式二発行者が有する自己の株式三発行者が議決権を行使する者のみを定めるために基準日を定めた場合における単元未満株式（会社法第百八十九条第一項に規定する単元未満株式をいう。第百五十三条において同じ。）四前号に規定する場合における会社法第三百八条第一項に規定する法務省令で定める株主の株式４振替機関が第百四十五条第三項の義務の全部を履行したときは、株主の権利（会社法第百二十四条第一項に規定する権利を除く。次条第四項及び第百五十四条において「少数株主権等」という。）の行使については、第一項の規定は、適用しない。（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百四十八条第百四十六条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、株主（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての株主に限る。）は、その有する当該銘柄の振替株式のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数（以下この条において「口座管理機関分制限数」という。）に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該株主の有する当該銘柄の振替株式の数（当該口座管理機関の下位機関であって第百四十六条第一項の規定により当該銘柄の振替株式についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該株主（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての株主に限る。）の口座管理機関分制限数を控除した数）二当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についてのすべての株主の有する当該銘柄の振替株式の総数（当該口座管理機関の下位機関であって第百四十六条第一項の規定により当該銘柄の振替株式についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についてのすべての株主の口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）２第百四十六条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する株主に対して同条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務を負う。３前条第三項の規定は、第百四十六条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が、第百五十一条第一項第一号又は第四号の通知の後二週間以内に、第百四十六条第一項の規定により同項の振替株式についての権利の全部を放棄する旨の意思表示をしたときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。当該振替機関振替機関会社法第百二十四条第一項に規定する権利会社法第百二十四条第一項に規定する権利（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式に係るものに限る。）第一項の規定は次条第一項の規定は４口座管理機関が第百四十六条第一項の義務の全部を履行したときは、当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての少数株主権等の行使については、第一項の規定は、適用しない。（発行者が誤って振替株式について剰余金の配当をした場合における取扱い）第百四十九条発行者が第百四十七条第一項又は前条第一項の規定により当該発行者に対抗することができないものとされた振替株式についてした剰余金の配当は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替株式に係る当該発行者の債務を消滅させる効力を有しない。２前項の場合において、株主は、発行者に対し、同項の剰余金の配当に係る金額の返還をする義務を負わない。３発行者は、第一項の剰余金の配当をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第百四十七条第二項又は前条第二項の規定による株主の振替機関等に対する権利を取得する。第四節　会社法等の特例（株式の発行に関する会社法の特例）第百五十条会社が設立に際して発行する株式について第十三条第一項の同意を与える場合には、発起人は、会社法第三十二条第一項の規定により同項各号に掲げる事項を定める際に、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を示さなければならない。２振替株式の発行者は、当該振替株式についての会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項の通知において、当該振替株式についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。３振替株式を発行する会社の株主名簿には、当該振替株式についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。４振替株式の引受けの申込みをする者は、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を会社法第二百三条第二項の書面に記載し、又は同法第二百五条第一項の契約を締結する際に当該口座を当該振替株式の発行者に示さなければならない。５新株予約権（その目的である株式が振替株式であるものに限る。）の発行者は、当該新株予約権についての会社法第二百四十二条第一項の通知において、当該新株予約権の目的である振替株式についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。６新株予約権を行使する者は、当該新株予約権の目的である株式が振替株式であるときは、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を当該振替株式の発行者に示さなければならない。（総株主通知）第百五十一条振替機関は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、発行者に対し、当該各号に定める株主につき、氏名又は名称及び住所並びに当該株主の有する当該発行者が発行する振替株式の銘柄及び数その他主務省令で定める事項（以下この条及び次条において「通知事項」という。）を速やかに通知しなければならない。一発行者が基準日を定めたとき。　その日の株主二株式の併合がその効力を生ずる日が到来したとき。　その日の株主三振替機関等が第百三十五条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による抹消をしたとき。　当該抹消に係る振替株式の株主四事業年度を一年とする発行者について、事業年度ごとに、当該事業年度の開始の日から起算して六月を経過したとき（発行者が会社法第四百五十四条第五項に規定する中間配当に係る基準日を定めたときを除く。）。　当該事業年度の開始の日から起算して六月を経過した日の株主五特定の銘柄の振替株式を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合又は第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき。　当該指定が取り消された日又は当該指定が効力を失った日の株主六特定の銘柄の振替株式が振替機関によって取り扱われなくなったとき。　当該振替機関が当該振替株式の取扱いをやめた日の株主七その他政令で定めるとき。　政令で定める日における株主２前項の場合において、振替機関は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を株主として通知しなければならない。一振替機関又はその下位機関の備える振替口座簿中の加入者の口座（顧客口座及び第百五十五条第一項に規定する買取口座を除く。）の保有欄に振替株式についての記載又は記録がされている場合当該口座の加入者（主務省令で定めるところにより、当該加入者が、その直近上位機関に対し、当該振替株式につき他の加入者を株主として前項の通知をすることを求める旨の申出をしたときは、当該振替株式に係る他の加入者（第百五十四条第三項第二号及び第百五十九条の二第二項第二号において「特別株主」という。））二前号に規定する加入者の口座の質権欄に振替株式についての記載又は記録がされている場合当該質権欄に株主としてその氏名又は名称の記載又は記録がされている者三第百五十五条第一項に規定する買取口座に振替株式についての記載又は記録がされている場合当該振替株式について同条第三項の申請をした振替株式の株主（当該振替株式の買取りの効力が生じた後にあっては、当該買取口座の加入者）３振替機関は、第一項の場合において、振替株式が質権欄に記載され、又は記録されている口座の加入者からの申出があったときは、同項の通知において、当該振替株式の質権者の氏名又は名称及び住所並びに当該振替株式の銘柄及び当該振替株式についての第百二十九条第三項第四号に掲げる事項その他主務省令で定める事項を示さなければならない。４加入者は、前項の申出をするには、その直近上位機関を経由してしなければならない。５第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の場合において、振替機関が第一項の通知をするときは、当該振替機関は、当該振替機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替株式のうち第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができないものの数を示さなければならない。６口座管理機関は、その直近上位機関から、当該口座管理機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替株式につき、第一項の通知のために必要な事項（第三項及び前項に規定する事項を含む。）の報告を求められたときは、速やかに、当該事項を報告しなければならない。７第一項第一号、第二号、第四号及び第七号に掲げる場合（政令で定める場合を除く。）には、発行者は、主務省令で定めるところにより、当該各号に定める日（同項第四号にあっては、同号の事業年度の開始の日）その他主務省令で定める事項を当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に通知しなければならない。８発行者は、正当な理由があるときは、振替機関に対し、当該振替機関が定めた費用を支払って、当該発行者が定める一定の日の株主についての通知事項を通知することを請求することができる。この場合においては、第一項から第六項までの規定を準用する。（株主名簿の名義書換に関する会社法の特例）第百五十二条発行者は、前条第一項（同条第八項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の通知を受けた場合には、株主名簿に通知事項及び同条第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定により示された事項のうち主務省令で定めるもの並びに同条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により示された事項を記載し、又は記録しなければならない。この場合において、同条第一項各号に定める日に会社法第百三十条第一項の規定による記載又は記録がされたものとみなす。２第百四十七条第三項（第百四十八条第三項において準用する場合を含む。）に規定する意思表示をした場合には、発行者は、第百四十五条第三項又は第百四十六条第一項の義務の全部を履行した振替機関等又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式については、前項の規定にかかわらず、前条第五項の規定により示された事項を株主名簿に記載し、又は記録してはならない。３前項の場合には、発行者は、特定被通知株主（第百四十七条第三項（第百四十八条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特定被通知株主をいう。以下この項において同じ。）については、第一号に掲げる数から第二号に掲げる数を控除した数を特定被通知株主の有する振替株式の数として株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。一前条第一項の規定により通知された特定被通知株主の有する振替株式の数二第百四十五条第三項又は第百四十六条第一項の義務の全部の履行に係る振替株式のうち特定被通知株主に係るものの数（超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における株主の議決権）第百五十三条第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式以外の株式について一株に満たない端数が生じたとき、又は単元未満株式が生じたときは、各株主は、会社法第三百八条第一項の規定にかかわらず、当該端数又は当該単元未満株式については、当該端数又は当該単元未満株式の数を単元株式数で除した数（これらの数に百分の一に満たない数があるときは、これを切り捨てた数）の議決権を有する。（少数株主権等の行使に関する会社法の特例）第百五十四条振替株式についての少数株主権等の行使については、会社法第百三十条第一項の規定は、適用しない。２前項の振替株式についての少数株主権等は、次項の通知がされた後政令で定める期間が経過する日までの間でなければ、行使することができない。３振替機関は、特定の銘柄の振替株式について自己又は下位機関の加入者からの申出があった場合には、遅滞なく、当該振替株式の発行者に対し、当該加入者の氏名又は名称及び住所並びに次に掲げる事項その他主務省令で定める事項の通知をしなければならない。一当該加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされた当該振替株式（当該加入者が第百五十一条第二項第一号の申出をしたものを除く。）の数及びその数に係る第百二十九条第三項第六号に掲げる事項二当該加入者が他の加入者の口座における特別株主である場合には、当該口座の保有欄に記載又は記録がされた当該振替株式のうち当該特別株主についてのものの数及びその数に係る第百二十九条第三項第六号に掲げる事項三当該加入者が他の加入者の口座の質権欄に株主として記載又は記録がされた者である場合には、当該質権欄に記載又は記録がされた当該振替株式のうち当該株主についてのものの数及びその数に係る第百二十九条第三項第六号に掲げる事項四当該加入者が次条第三項の申請をした振替株式の株主である場合には、同条第一項に規定する買取口座に記載又は記録がされた当該振替株式のうち当該株主についてのものの数及びその数に係る第百二十九条第三項第六号に掲げる事項４加入者は、前項の申出をするには、その直近上位機関を経由してしなければならない。５第百五十一条第五項及び第六項の規定は、第三項の通知について準用する。この場合において、同条第六項中「第三項及び前項」とあるのは、「前項」と読み替えるものとする。（株式買取請求に関する会社法の特例）第百五十五条振替株式の発行者が会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等（同法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等をいう。第四項において同じ。）、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約、株式移転又は株式交付をしようとする場合には、当該発行者は、振替機関等に対し、株式買取請求（同法第百十六条第一項、第百八十二条の四第一項、第四百六十九条第一項、第七百八十五条第一項、第七百九十七条第一項、第八百六条第一項又は第八百十六条の六第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替株式の振替を行うための口座（以下この条及び第百五十九条の二第二項第四号において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該発行者が開設の申出をした買取口座があるとき、又はこれらの行為に係る株式買取請求をすることができる振替株式の株主が存しないときは、この限りでない。２前項の発行者は、第百六十一条第二項の規定により、会社法第百十六条第三項、第百八十一条第一項（同法第百八十二条の四第三項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）、第四百六十九条第三項、第七百八十五条第三項、第七百九十七条第三項、第八百六条第三項又は第八百十六条の六第三項の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。３振替株式の株主は、その有する振替株式について株式買取請求をしようとするときは、当該振替株式について買取口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。４第一項の発行者は、会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等、吸収合併、吸収分割、株式交換若しくは株式交付がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該行為に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。５第一項の発行者は、第三項の申請をした振替株式の株主による株式買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該撤回に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。６第一項の発行者は、買取口座に記載され、又は記録された振替株式については、当該発行者又は第三項の申請をした振替株式の株主の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。７第三項の申請をする振替株式の株主以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。８振替株式の株主が会社法第百九十二条第一項の規定により当該振替株式を買い取ることを請求した場合には、発行者は、当該株主に対し、当該振替株式の代金の支払をするのと引換えに当該振替株式について当該発行者の口座を振替先口座とする振替を当該株主の直近上位機関に対して申請することを請求することができる。（取得請求権付株式に関する会社法の特例）第百五十六条取得請求権付株式である特定の銘柄の振替株式について会社法第百六十六条第一項本文の規定による請求をする加入者は、当該振替株式について振替の申請をしなければならない。２会社法第百六十七条第一項の規定にかかわらず、同法第百六十六条第一項本文の規定による請求に係る取得請求権付株式が振替株式である場合には、発行者は、前項の振替の申請により発行者の口座における保有欄に当該取得請求権付株式に係る数の増加の記載又は記録を受けた時に当該振替株式を取得する。３会社法第百六十六条第一項本文の規定による請求により振替株式の交付を受けようとする者は、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を当該振替株式を交付する会社に示さなければならない。（取得条項付株式等に関する会社法の特例）第百五十七条取得条項付株式である振替株式の発行者が当該振替株式の一部を取得しようとする場合には、当該発行者は、会社法第百七条第二項第三号イの事由が生じた日以後遅滞なく、当該振替株式について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。この場合において、当該申請は、当該振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。２会社法第百七十条第一項の規定にかかわらず、前項前段の場合には、発行者は、同項前段の振替の申請によりその口座における保有欄に同項前段の振替株式に係る数の増加の記載又は記録を受けた時に当該振替株式を取得する。３取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式（会社法第百七十一条第一項に規定する全部取得条項付種類株式をいう。）である振替株式の発行者が当該振替株式の全部を取得しようとする場合には、当該発行者は、同法第百七条第二項第三号イの事由が生じた日又は同法第百七十一条第一項第三号に規定する取得日（以下この項において「効力発生日」という。）以後遅滞なく、効力発生日を第百三十五条第一項第二号の日として同項の通知（以下この章において「全部抹消の通知」という。）をしなければならない。４会社法第百七十条第一項及び第百七十三条第一項の規定にかかわらず、前項の場合には、発行者は、全部抹消の通知により同項の振替株式についての記載又は記録の抹消がされた時に当該振替株式を取得する。（株式の消却に関する会社法の特例）第百五十八条発行者が自己の振替株式を消却しようとするときは、当該振替株式について抹消の申請をしなければならない。２振替株式の消却は、第百三十四条第四項第一号の減少の記載又は記録がされた日にその効力を生ずる。（株券喪失登録がされた株券に係る会社法等の特例）第百五十九条第百三十条第一項の規定にかかわらず、株券喪失登録がされた株券の株式については、登録抹消日（会社法第二百三十条第一項に規定する登録抹消日をいう。以下この条において同じ。）まで第百三十条第一項の通知をすることができない。２前項の株式の発行者は、登録抹消日において、振替機関等に対して、当該株式についての登録抹消日における株券喪失登録者（会社法第二百二十四条第一項に規定する株券喪失登録者をいう。）である名義人（同法第二百二十一条第三号に規定する名義人をいう。）その他の主務省令で定める者（以下この条において「名義人等」という。）のために第百三十一条第三項本文の申出をしなければならない。ただし、当該名義人等が登録抹消日までに当該発行者に対し自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を通知したとき、又は当該発行者が当該名義人等のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。３前項本文の発行者が第一項の株式について第百三十条第一項の通知をする場合には、次の各号に掲げる事項を当該各号に定める事項として同項の通知をしなければならない。一前項本文の名義人等である加入者の氏名又は名称第百三十条第一項第二号に掲げる事項二前号の加入者から通知を受けた前項ただし書の口座（当該通知がないときは、当該発行者が開設の申出をした特別口座）第百三十条第一項第三号に掲げる事項（電子提供措置に関する会社法の特例）第百五十九条の二振替株式を発行する会社は、電子提供措置（会社法第三百二十五条の二に規定する電子提供措置をいう。）をとる旨を定款で定めなければならない。２加入者は、次に掲げる振替株式の発行者に対する書面交付請求（会社法第三百二十五条の五第二項に規定する書面交付請求をいう。以下この項において同じ。）を、その直近上位機関を経由してすることができる。この場合においては、同法第百三十条第一項の規定にかかわらず、書面交付請求をする権利は、当該発行者に対抗することができる。一当該加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされた当該振替株式（当該加入者が第百五十一条第二項第一号の申出をしたものを除く。）二当該加入者が他の加入者の口座における特別株主である場合には、当該口座の保有欄に記載又は記録がされた当該振替株式のうち当該特別株主についてのもの三当該加入者が他の加入者の口座の質権欄に株主として記載又は記録がされた者である場合には、当該質権欄に記載又は記録がされた当該振替株式のうち当該株主についてのもの四当該加入者が第百五十五条第三項の申請をした振替株式の株主である場合には、買取口座に記載又は記録がされた当該振替株式のうち当該株主についてのもの（合併等に関する会社法の特例）第百六十条消滅会社等の株式が振替株式でない場合又は合併により消滅する会社が持分会社である場合において、存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替株式を交付しようとするときは、合併等効力発生日を第百三十一条第一項第一号の一定の日として同項の通知をしなければならない。２存続会社等が吸収合併等に際して振替株式を移転しようとする場合には、当該存続会社等は、合併等効力発生日以後遅滞なく、当該振替株式について振替の申請をしなければならない。３消滅会社等の株式が振替株式である場合において、存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替株式でない株式を交付しようとするとき、又は存続会社等若しくは新設会社等が株式会社でないときは、当該消滅会社等は、合併等効力発生日を第百三十五条第一項第二号の日として全部抹消の通知をしなければならない。４持分会社が合併をする場合において、吸収合併存続会社又は新設合併設立会社が合併に際して振替株式を交付しようとする場合には、合併契約において、持分会社の社員のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。５吸収分割承継会社又は新設分割設立会社が会社分割に際して振替株式を交付しようとする場合には、吸収分割契約又は新設分割計画において、会社分割をする会社のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。（株式交付に関する会社法の特例）第百六十条の二会社法第七百七十四条の三第一項第三号又は第八号イの株式交付親会社の株式が振替株式である場合には、株式交付親会社は、同法第七百七十四条の四第一項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の規定による通知において、当該振替株式についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。２前項に規定する場合には、会社法第七百七十四条の四第二項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の申込みをする者（同法第七百七十四条の三第一項第四号又は第九号に掲げる事項についての定めに従い株式交付親会社が発行する振替株式の株主にならないものを除く。）は、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を同法第七百七十四条の四第二項の書面に記載し、又は同法第七百七十四条の六（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の契約を締結する際に当該口座を当該振替株式の発行者に示さなければならない。３会社法第七百七十四条の三第一項第五号ロ又は第八号ハの新株予約権の目的である株式が振替株式である場合には、株式交付親会社は、同法第七百七十四条の四第一項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の規定による通知において、当該新株予約権の目的である振替株式についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。４株式交付親会社が株式交付に際して振替株式を移転しようとする場合には、当該株式交付親会社は、当該株式交付がその効力を生ずる日以後遅滞なく、当該振替株式について振替の申請をしなければならない。（適用除外等）第百六十一条振替株式については、会社法第百二十二条第一項から第三項まで、第百三十二条第一項第二号及び第三号、第二項並びに第三項、第百三十三条、第百四十七条第一項、第百四十八条、第百五十二条並びに第百五十四条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。２会社法第百十六条第三項、第百五十八条第一項、第百六十八条第二項、第百六十九条第三項、第百七十条第三項、第百七十二条第二項、第百七十九条の四第一項、第百七十九条の六第四項、第百八十一条第一項、第百九十五条第二項、第二百一条第三項、第二百六条の二第一項、第二百四十条第二項、第二百四十四条の二第一項、第四百六十九条第三項、第七百七十六条第二項、第七百八十三条第五項、第七百八十五条第三項、第七百九十七条第三項、第八百四条第四項、第八百六条第三項及び第八百十六条の六第三項の規定にかかわらず、振替株式を発行している会社は、これらの規定による通知（当該振替株式の株主又はその登録株式質権者に対してするものに限る。）に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。３振替株式の譲渡における会社法第百三十条第一項の規定の適用については、同項中「株式会社その他の第三者」とあるのは、「株式会社」とする。第五節　雑則第百六十二条次の各号に掲げる通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が当該各号に定める事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。一第百三十条第一項の通知同項第九号に掲げる事項二第百三十八条第一項前段の通知同項第七号に掲げる事項２前項の措置に関する費用は、同項の振替株式の発行者の負担とする。第八章　新株予約権の振替第一節　通則（権利の帰属）第百六十三条新株予約権の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新株予約権（その目的である株式が振替株式であるものに限り、会社法第二百三十六条第一項第六号に掲げる事項の定めがあるもの及び新株予約権付社債に付されたものを除く。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であって、振替機関が取り扱うもの（以下「振替新株予約権」という。）についての権利の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。（新株予約権証券の不発行）第百六十四条振替新株予約権については、新株予約権証券を発行することができない。２振替新株予約権の新株予約権者は、当該振替新株予約権を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替新株予約権が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、新株予約権証券の発行を請求することができる。３前項の新株予約権証券は、無記名式とする。第二節　振替口座簿（振替口座簿の記載又は記録事項）第百六十五条振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。２振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。一当該口座管理機関が振替新株予約権についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。）二当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替新株予約権についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。）３振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一加入者の氏名又は名称及び住所二発行者の商号及び振替新株予約権の種類（以下この章において「銘柄」という。）三銘柄ごとの数（次号に掲げるものを除く。）四加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的である振替新株予約権の銘柄ごとの数、当該数のうち新株予約権者ごとの数並びに当該新株予約権者の氏名又は名称及び住所五加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の数のうち信託財産であるものの数六その他政令で定める事項４振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一前項第一号及び第二号に掲げる事項二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項５振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一銘柄二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項６振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。（振替新株予約権の発行時の新規記載又は記録手続）第百六十六条特定の銘柄の振替新株予約権の発行者は、当該振替新株予約権を発行した日以後遅滞なく、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該発行に係る振替新株予約権の銘柄二前号の振替新株予約権の新株予約権者又は質権者である加入者の氏名又は名称三前号の加入者のために開設された第一号の振替新株予約権の振替を行うための口座四加入者ごとの第一号の振替新株予約権の数（次号に掲げるものを除く。）五加入者が質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権の目的である第一号の振替新株予約権の数及び当該数のうち新株予約権者ごとの数六前号の新株予約権者の氏名又は名称及び住所七加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び第五号の数のうち信託財産であるものの数八前条第三項第六号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項九第一号の振替新株予約権の総数、当該振替新株予約権を行使することができる期間その他主務省令で定める事項２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録イ当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の新株予約権者であるものに限る。）に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録ロ当該口座の前条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の振替新株予約権の数及び当該数のうち新株予約権者ごとの数の増加の記載又は記録ハ当該口座の質権欄における前項第六号に掲げる事項の記載又は記録ニ当該口座における前項第七号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録ホ当該口座における前項第八号に掲げる事項の記載又は記録二当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の数と同項第五号の振替新株予約権の数を合計した数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号までに掲げる事項の通知３前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（発行者が新株予約権者等の口座を知ることができない場合に関する手続）第百六十七条会社が特定の銘柄の振替新株予約権を交付しようとする場合において、当該振替新株予約権の新株予約権者又は質権者のために開設された振替新株予約権の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該会社（新設合併に際して振替新株予約権を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下この条において「通知者」という。）は、次に掲げる事項を第一号の一定の日の一月前までに当該振替新株予約権の新株予約権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものに通知しなければならない。一会社が一定の日における当該振替新株予約権の新株予約権者（質権者があるときは、その質権の目的である新株予約権の新株予約権者を除く。）及び当該質権者について前条第一項の通知又は振替の申請をする旨二前号の新株予約権者又は質権者のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（第三項本文の申出により振替機関等が開設した口座を除く。）を同号の一定の日までに通知者に通知すべき旨三第三項本文の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所四その他主務省令で定める事項２前項の通知者が同項の会社以外の者である場合には、当該通知者は、同項第一号の一定の日において、当該会社に対し、同号の新株予約権者又は質権者が通知した同項第二号の口座を通知しなければならない。３第一項第一号の新株予約権者又は質権者が同号の一定の日までに同項第二号の口座を通知者に通知しなかった場合には、会社は、同項第三号の振替機関等に対して当該新株予約権者又は当該質権者のために振替新株予約権の振替を行うための口座（以下この章において「特別口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該会社が当該新株予約権者又は当該質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。４会社が第一項の振替新株予約権に係る新株予約権の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該新株予約権について振替機関に同項の同意を与えなければならない。５第一項に規定する場合において、会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の新株予約権者又は質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。（振替手続）第百六十八条特定の銘柄の振替新株予約権について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、この法律に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替新株予約権の銘柄及び数二前項の加入者の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別三前号の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替新株予約権についての新株予約権者の氏名又は名称及び住所並びに第一号の数（以下この条において「振替数」という。）のうち当該新株予約権者ごとの数四増加の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この章において「振替先口座」という。）五振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別六振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、振替数のうち新株予約権者ごとの数並びに当該新株予約権者の氏名又は名称及び住所４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一第二項の加入者の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における次に掲げる記載又は記録イ振替数についての減少の記載又は記録ロイの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第三号の新株予約権者ごとの数の減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第五号の規定により示された保有欄又は質権欄（機関口座にあっては、第百六十五条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。）における振替数についての増加の記載又は記録四前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における次に掲げる記載又は記録イ前項第六号の新株予約権者ごとの数についての増加の記載又は記録ロ当該新株予約権者の氏名又は名称及び住所の記載又は記録五当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録四前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における前項第四号イ及びロに掲げる記載又は記録五当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７第四項第五号又は第五項第五号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録二前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における第四項第四号イ及びロに掲げる記載又は記録三当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第五号又は第五項第五号の規定により通知を受けた事項の通知８前項の規定は、同項第三号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（特別口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についての振替手続等に関する特例）第百六十九条加入者は、特別口座に記載され、又は記録された振替新株予約権については、当該加入者又は当該振替新株予約権の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。２特定の銘柄の振替新株予約権に係る第百六十六条第一項の通知又は振替の申請の前に合併により消滅する会社の株式を取得した者であって株主名簿に記載又は記録がされていないことを理由として合併に際して当該株式に代わる当該振替新株予約権の交付を受けることができなかったものその他の主務省令で定める者（以下この条において「取得者等」という。）が、当該通知又は当該振替の申請の後に、当該振替新株予約権についての記載又は記録がされた特別口座の加入者と共同して請求をした場合には、発行者は、次に掲げる行為をしなければならない。当該請求をすべきことを当該加入者に命ずる判決であって執行力を有するものの正本若しくは謄本若しくはこれに準ずる書類として主務省令で定めるものを当該取得者等が添付して請求をした場合又は当該取得者等の請求により次に掲げる行為をしても当該加入者その他の利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で定める場合も、同様とする。一当該取得者等のための第百六十七条第三項本文の申出二前号の申出により開設された口座を振替先口座とする当該振替新株予約権についての振替の申請３特別口座の開設の申出をした発行者以外の加入者は、当該特別口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。（特別口座の移管）第百六十九条の二特別口座に記載され、又は記録された振替新株予約権の発行者は、当該特別口座を開設した振替機関等（次項及び第三項において「移管元振替機関等」という。）以外の振替機関等に対し、当該特別口座の加入者のために当該振替新株予約権の振替を行うための特別口座の開設の申出をすることができる。２前項の申出は、移管元振替機関等が開設した当該振替新株予約権の振替を行うための特別口座（次項及び第四項において「移管元特別口座」という。）の全ての加入者のために、一括してしなければならない。ただし、前項の発行者が加入者のために開設の申出をした特別口座が同項の申出に係る振替機関等にある場合における当該加入者については、この限りでない。３第一項の発行者は、移管元振替機関等に対し、移管元特別口座に記載され、又は記録された振替新株予約権の全てについて、移管先特別口座（同項の申出により開設された特別口座又は前項ただし書の特別口座をいう。次項において同じ。）を振替先口座とする振替の申請をすることができる。４第一項の発行者は、前項の申請をした場合には、遅滞なく、移管元特別口座の加入者に対し、移管先特別口座を開設した振替機関等の氏名又は名称及び住所を通知しなければならない。（抹消手続）第百七十条特定の銘柄の振替新株予約権について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替新株予約権の銘柄及び数を示さなければならない。４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座の保有欄における前項の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。（全部抹消手続）第百七十一条特定の銘柄の振替新株予約権の発行者は、当該振替新株予約権についての記載又は記録の全部を抹消しようとする場合には、第二号の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該振替新株予約権の銘柄二当該振替新株予約権についての記載又は記録の全部を抹消する日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第二号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替新株予約権についての記載又は記録がされている口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄。以下この章において「保有欄等」という。）において、当該振替新株予約権の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（振替新株予約権の行使期間の満了後における記載又は記録手続）第百七十二条振替機関等は、第百六十六条第一項第九号に規定する期間の満了後、直ちに、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替新株予約権についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該振替新株予約権の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。（記載又は記録の変更手続）第百七十三条振替機関等は、その備える振替口座簿について、第百六十五条第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。第三節　振替の効果等（振替新株予約権の譲渡）第百七十四条振替新株予約権の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第百六十五条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（振替新株予約権の質入れ）第百七十五条振替新株予約権の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（信託財産に属する振替新株予約権についての対抗要件）第百七十六条振替新株予約権については、第百六十五条第三項第五号の規定により当該振替新株予約権が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該新株予約権が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。２前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。（加入者の権利推定）第百七十七条加入者は、その口座（第百八十三条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替新株予約権についての権利を適法に有するものと推定する。（善意取得）第百七十八条振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替新株予約権についての増加の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替新株予約権についての当該増加の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。（超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務）第百七十九条前条の規定による振替新株予約権の取得によりすべての新株予約権者の有する同条に規定する銘柄の振替新株予約権の総数が当該銘柄の振替新株予約権の発行総数（消却され、又は行使された振替新株予約権の数を除く。）を超えることとなる場合において、第一号の合計数が第二号の発行総数を超えるときは、振替機関は、その超過数（第一号の合計数から第二号の発行総数を控除した数をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替新株予約権を取得する義務を負う。一振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権の数の合計数二当該銘柄の振替新株予約権の発行総数（消却され、又は行使された振替新株予約権の数を除く。）２前項第一号に規定する数は、同号に規定する口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る数の振替新株予約権を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の数とする。３振替機関は、第一項の規定により振替新株予約権を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替新株予約権の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。４前項に規定する振替新株予約権は、同項の規定により放棄の意思表示がされたときは、消滅する。５振替機関は、振替新株予約権について第三項の規定により放棄の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替新株予約権について振替口座簿の抹消を行わなければならない。（超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）第百八十条前条第一項に規定する場合において、第一号の合計数が第二号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過数（第一号の合計数から第二号の数を控除した数をいう。）に相当する数の当該銘柄の振替新株予約権の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。一当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権の数の合計数二当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権の数２前条第二項の規定は、次に掲げる事項について準用する。一前項第一号に規定する数二前項第二号に規定する顧客口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる数３第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過数に相当する数の同項に規定する銘柄の振替新株予約権を有していないときは、同項の規定による放棄の意思表示をする前に、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替新株予約権を取得する義務を負う。４口座管理機関は、第一項の規定により放棄の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一当該放棄の意思表示をした旨二当該放棄の意思表示に係る振替新株予約権の銘柄及び数５前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替新株予約権について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。一前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる数の減少の記載又は記録二前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる数の増加の記載又は記録（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百八十一条第百七十九条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、各新株予約権者は、当該新株予約権者の有する当該銘柄の振替新株予約権のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同条第三項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該新株予約権者の有する当該銘柄の振替新株予約権の数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該新株予約権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についての新株予約権者に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数を控除した数）二すべての新株予約権者の有する当該銘柄の振替新株予約権の総数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についてのすべての新株予約権者の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）２第百七十九条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各新株予約権者に対して同項又は同条第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務を負う。（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第百八十二条第百八十条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、新株予約権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についての新株予約権者に限る。）は、その有する当該銘柄の振替新株予約権のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数（以下この条において「口座管理機関分制限数」という。）に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該新株予約権者の有する当該銘柄の振替新株予約権の数（当該口座管理機関の下位機関であって第百八十条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該新株予約権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についての新株予約権者に限る。）の口座管理機関分制限数を控除した数）二当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についてのすべての新株予約権者の有する当該銘柄の振替新株予約権の総数（当該口座管理機関の下位機関であって第百八十条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についてのすべての新株予約権者の口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）２第百八十条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する新株予約権者に対して同条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務を負う。第四節　会社法の特例（新株予約権買取請求に関する会社法の特例）第百八十三条振替新株予約権の発行者が会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更、組織変更、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約又は株式移転をしようとする場合には、当該発行者は、振替機関等に対し、新株予約権買取請求（同項又は同法第七百七十七条第一項、第七百八十七条第一項若しくは第八百八条第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替新株予約権の振替を行うための口座（以下この節において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該発行者が開設の申出をした買取口座があるとき、又はこれらの行為に係る新株予約権買取請求をすることができる振替新株予約権の新株予約権者が存しないときは、この限りでない。２前項の発行者は、会社法第百十八条第三項、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項の規定による通知をする場合には、併せて、買取口座を通知しなければならない。３第一項の発行者は、会社法第百十八条第四項、第七百七十七条第四項、第七百八十七条第四項又は第八百八条第四項の規定により、同法第百十八条第三項、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。４振替新株予約権の新株予約権者は、その有する振替新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該振替新株予約権について買取口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。５第一項の発行者は、会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更、組織変更、吸収合併、吸収分割若しくは株式交換がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権（当該行為に係る新株予約権買取請求に係るものに限る。）について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。６第一項の発行者は、第四項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者による新株予約権買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権（当該撤回に係る新株予約権買取請求に係るものに限る。）について当該新株予約権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。７第一項の発行者は、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権については、当該発行者又は第四項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。８第四項の申請をする振替新株予約権の新株予約権者以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。（新株予約権の発行に関する会社法の特例）第百八十四条振替新株予約権の発行者は、当該振替新株予約権についての会社法第二百四十二条第一項の規定による通知において、当該振替新株予約権についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。２会社法第二百四十九条第三号の規定にかかわらず、振替新株予約権についての新株予約権原簿には、当該振替新株予約権の内容及び数並びに当該振替新株予約権についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。３振替新株予約権の引受けの申込みをする者は、自己のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を会社法第二百四十二条第二項の書面に記載し、又は同法第二百四十四条第一項の契約を締結する際に当該口座を当該振替新株予約権の発行者に示さなければならない。４会社法第百六十六条第一項本文の規定による請求により振替新株予約権の交付を受けようとする者は、自己のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を当該振替新株予約権を交付する会社に示さなければならない。（取得条項付新株予約権に関する会社法の特例）第百八十五条取得条項付新株予約権（会社法第二百七十三条第一項に規定する取得条項付新株予約権をいう。以下この章及び次章において同じ。）である振替新株予約権の発行者が当該振替新株予約権の一部を取得しようとする場合には、当該発行者は、同法第二百三十六条第一項第七号イの事由が生じた日以後遅滞なく、当該振替新株予約権について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。この場合において、当該申請は、当該振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。２会社法第二百七十五条第一項の規定にかかわらず、前項前段の場合には、発行者は、同項前段の振替の申請により、その口座における保有欄に同項前段の振替新株予約権に係る数の増加の記載又は記録を受けた時に当該振替新株予約権を取得する。３取得条項付新株予約権である振替新株予約権の発行者が当該振替新株予約権の全部を取得しようとする場合には、当該発行者は、会社法第二百三十六条第一項第七号イの事由が生じた日以後遅滞なく、その日を第百七十一条第一項第二号の日として同項の通知（以下この章において「全部抹消の通知」という。）をしなければならない。４会社法第二百七十五条第一項の規定にかかわらず、発行者は、全部抹消の通知により前項の振替新株予約権についての記載又は記録の抹消がされた時に当該振替新株予約権を取得する。（総新株予約権者通知）第百八十六条振替機関は、振替機関等が第百七十一条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による抹消をしたときは、発行者に対し、その抹消に係る振替新株予約権の新株予約権者につき、氏名又は名称及び住所並びに当該新株予約権者の有する振替新株予約権の銘柄及び数その他主務省令で定める事項（第五項において「通知事項」という。）を速やかに通知しなければならない。２前項の規定により通知する場合において、振替機関は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を新株予約権者として通知しなければならない。一振替機関又はその下位機関の備える振替口座簿中の加入者の口座（顧客口座及び買取口座を除く。）の保有欄に前項の振替新株予約権についての記載又は記録がされている場合当該口座の加入者二前号に規定する加入者の口座の質権欄に前項の振替新株予約権についての記載又は記録がされている場合当該質権欄に新株予約権者としてその氏名又は名称の記載又は記録がされている者三買取口座に前項の振替新株予約権についての記載又は記録がされている場合当該振替新株予約権について第百八十三条第四項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者（当該振替新株予約権の買取りの効力が生じた後にあっては、当該買取口座の加入者）３第百八十一条第一項又は第百八十二条第一項の場合において、振替機関が第一項の通知をするときは、当該振替機関は、当該振替機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替新株予約権のうち第百八十一条第一項又は第百八十二条第一項の規定により発行者に対抗することができないものの数を示さなければならない。４口座管理機関は、その直近上位機関から、当該口座管理機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替新株予約権につき、第一項の通知のために必要な事項（前項に規定する事項を含む。）の報告を求められたときは、速やかに、当該事項を報告しなければならない。５発行者は、正当な理由があるときは、振替機関に対し、当該振替機関が定めた費用を支払って、当該発行者が定める一定の日の新株予約権者についての通知事項を通知することを請求することができる。この場合においては、前各項の規定を準用する。（新株予約権の消却に関する会社法の特例）第百八十七条発行者が自己の振替新株予約権を消却しようとするときは、当該振替新株予約権について抹消の申請をしなければならない。２振替新株予約権の消却は、第百七十条第四項第一号の減少の記載又は記録がされた日にその効力を生ずる。（新株予約権の行使に関する会社法の特例）第百八十八条振替新株予約権を行使する加入者は、当該振替新株予約権について抹消の申請をしなければならない。（合併等に関する会社法の特例）第百八十九条存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替新株予約権を交付しようとするときは、合併等効力発生日を第百六十七条第一項第一号の一定の日として同項の規定による通知をしなければならない。２存続会社等が吸収合併等に際して振替新株予約権を移転しようとする場合には、当該存続会社等は、合併等効力発生日以後遅滞なく、当該振替新株予約権について振替の申請をしなければならない。３振替新株予約権の発行者が合併（合併により当該発行者が消滅する場合に限る。）、吸収分割（会社法第七百五十八条第五号に規定する場合に限る。）、新設分割（同法第七百六十三条第一項第十号に規定する場合に限る。）、株式交換（同法第七百六十八条第一項第四号に規定する場合に限る。）又は株式移転（同法第七百七十三条第一項第九号に規定する場合に限る。）をしようとする場合には、当該発行者は、これらの行為（以下この条において「合併等」という。）がその効力を生ずる日又は合併等により設立する会社の成立の日を第百七十一条第一項第二号の日として全部抹消の通知をしなければならない。４持分会社が合併をする場合において、吸収合併存続会社又は新設合併設立会社が合併に際して振替新株予約権を交付しようとする場合には、合併契約において、持分会社の社員のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。５吸収分割承継会社又は新設分割設立会社が会社分割に際して振替新株予約権を交付しようとする場合には、吸収分割契約又は新設分割計画において、会社分割をする株式会社のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。（株式交付に関する会社法の特例）第百八十九条の二会社法第七百七十四条の三第一項第五号ロ又は第八号ハの新株予約権が振替新株予約権である場合には、株式交付親会社は、同法第七百七十四条の四第一項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の規定による通知において、当該振替新株予約権についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。２前項に規定する場合には、会社法第七百七十四条の四第二項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の申込みをする者（同法第七百七十四条の三第一項第六号又は第九号に掲げる事項についての定めに従い株式交付親会社が発行する振替新株予約権の新株予約権者にならないものを除く。）は、自己のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を同法第七百七十四条の四第二項の書面に記載し、又は同法第七百七十四条の六（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の契約を締結する際に当該口座を当該振替新株予約権の発行者に示さなければならない。３株式交付親会社が株式交付に際して振替新株予約権を移転しようとする場合には、当該株式交付親会社は、当該株式交付がその効力を生ずる日以後遅滞なく、当該振替新株予約権について振替の申請をしなければならない。（適用除外）第百九十条振替新株予約権については、会社法第二百五十七条第一項、第二百五十九条第一項、第二百六十条第一項及び第二項、第二百六十八条第一項、第二百六十九条第一項、第二百七十条第一項から第三項まで並びに第二百七十二条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。第五節　雑則第百九十一条第百六十六条第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が同項第九号に掲げる事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。２前項の措置に関する費用は、同項の振替新株予約権の発行者の負担とする。第九章　新株予約権付社債の振替第一節　通則（権利の帰属等）第百九十二条新株予約権付社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新株予約権付社債（当該新株予約権付社債に付された新株予約権の目的である株式が振替株式であるものに限り、会社法第二百三十六条第一項第六号に掲げる事項の定めがあるものを除く。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権付社債であって、振替機関が取り扱うもの（以下「振替新株予約権付社債」という。）についての権利（第二百五条に規定する利息の請求権を除く。）の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。２この章において、振替新株予約権付社債の数は、当該振替新株予約権付社債に付された新株予約権の数によるものとする。ただし、振替新株予約権付社債に付された新株予約権が消滅した場合における当該消滅した新株予約権に係る振替新株予約権付社債の数は、当該消滅した新株予約権の数によるものとする。（新株予約権付社債券の不発行）第百九十三条振替新株予約権付社債については、新株予約権付社債券（会社法第二百四十九条第二号に規定する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。）を発行することができない。２振替新株予約権付社債を有する者（以下この章において「振替新株予約権付社債権者」という。）は、当該振替新株予約権付社債を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替新株予約権付社債が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、新株予約権付社債券の発行を請求することができる。３前項の新株予約権付社債券は、無記名式とする。第二節　振替口座簿（振替口座簿の記載又は記録事項）第百九十四条振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。２振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。一当該口座管理機関が振替新株予約権付社債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。）二当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替新株予約権付社債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。）３振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一加入者の氏名又は名称及び住所二発行者の商号及び振替新株予約権付社債の種類（振替新株予約権付社債がこれに付された新株予約権の行使後のものであるとき、又は社債の償還済みのものであるときはその旨を含む。以下この章において「銘柄」という。）三銘柄ごとの数（次号に掲げるものを除く。）四加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的である振替新株予約権付社債の銘柄ごとの数、当該数のうち振替新株予約権付社債権者ごとの数並びに当該振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所五加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の数のうち信託財産であるものの数六その他政令で定める事項４振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一前項第一号及び第二号に掲げる事項二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項５振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一銘柄二銘柄ごとの数三その他政令で定める事項６振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。（振替新株予約権付社債の発行時の新規記載又は記録手続）第百九十五条特定の銘柄の振替新株予約権付社債の発行者は、当該振替新株予約権付社債を発行した日以後遅滞なく、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該発行に係る振替新株予約権付社債の銘柄二前号の振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者又は質権者である加入者の氏名又は名称三前号の加入者のために開設された第一号の振替新株予約権付社債の振替を行うための口座四加入者ごとの第一号の振替新株予約権付社債の数（次号に掲げるものを除く。）五加入者が質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権の目的である第一号の振替新株予約権付社債の数及び当該数のうち振替新株予約権付社債権者ごとの数六前号の振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所七加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び第五号の数のうち信託財産であるものの数八前条第三項第六号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項九第一号の振替新株予約権付社債の総数、当該振替新株予約権付社債についての社債の総額、当該振替新株予約権付社債に付された新株予約権を行使することができる期間その他主務省令で定める事項２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権付社債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録イ当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の振替新株予約権付社債権者であるものに限る。）に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録ロ当該口座の前条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の振替新株予約権付社債の数及び当該数のうち振替新株予約権付社債権者ごとの数の増加の記載又は記録ハ当該口座の質権欄における前項第六号に掲げる事項の記載又は記録ニ当該口座における前項第七号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録ホ当該口座における前項第八号に掲げる事項の記載又は記録二当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の数と同項第五号の振替新株予約権付社債の数を合計した数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号までに掲げる事項の通知３前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（発行者が新株予約権付社債権者等の口座を知ることができない場合に関する手続）第百九十六条会社が特定の銘柄の振替新株予約権付社債を交付しようとする場合において、当該振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者又は質権者のために開設された振替新株予約権付社債の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該会社（新設合併に際して振替新株予約権付社債を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下この条において「通知者」という。）は、次に掲げる事項を第一号の一定の日の一月前までに当該振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものに通知しなければならない。一会社が一定の日における当該振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者（質権者があるときは、その質権の目的である振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者を除く。）及び当該質権者について前条第一項の通知又は振替の申請をする旨二前号の振替新株予約権付社債権者又は質権者のために開設された当該振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（第三項本文の申出により振替機関等が開設した口座を除く。）を同号の一定の日までに通知者に通知すべき旨三第三項本文の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所四その他主務省令で定める事項２前項の通知者が同項の会社以外の者である場合には、当該通知者は、同項第一号の一定の日において、当該会社に対し、同号の振替新株予約権付社債権者又は質権者が通知した同項第二号の口座を通知しなければならない。３第一項第一号の振替新株予約権付社債権者又は質権者が同号の一定の日までに同項第二号の口座を通知者に通知しなかった場合には、会社は、同項第三号の振替機関等に対して当該振替新株予約権付社債権者又は当該質権者のために振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（以下この章において「特別口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該会社が当該振替新株予約権付社債権者又は当該質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。４会社が第一項の振替新株予約権付社債に係る新株予約権付社債の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該新株予約権付社債について振替機関に同項の同意を与えなければならない。５第一項に規定する場合において、会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の振替新株予約権付社債権者又は質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。（振替手続）第百九十七条特定の銘柄の振替新株予約権付社債について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、この法律に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債の銘柄及び数二前項の加入者の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別三前号の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債についての振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所並びに第一号の数（以下この条において「振替数」という。）のうち当該振替新株予約権付社債権者ごとの数四増加の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この章において「振替先口座」という。）五振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別六振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、振替数のうち振替新株予約権付社債権者ごとの数並びに当該振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一第二項の加入者の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における次に掲げる記載又は記録イ振替数についての減少の記載又は記録ロイの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第三号の振替新株予約権付社債権者ごとの数の減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第五号の規定により示された保有欄又は質権欄（機関口座にあっては、第百九十四条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。）における振替数についての増加の記載又は記録四前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における次に掲げる記載又は記録イ前項第六号の振替新株予約権付社債権者ごとの数についての増加の記載又は記録ロ当該振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所の記載又は記録五当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知三当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録四前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における前項第四号イ及びロに掲げる記載又は記録五当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７第四項第五号又は第五項第五号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録二前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における第四項第四号イ及びロに掲げる記載又は記録三当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第五号又は第五項第五号の規定により通知を受けた事項の通知８前項の規定は、同項第三号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（特別口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についての振替手続等に関する特例）第百九十八条加入者は、特別口座に記載され、又は記録された振替新株予約権付社債については、当該加入者又は当該振替新株予約権付社債の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。２特定の銘柄の振替新株予約権付社債に係る第百九十五条第一項の通知又は振替の申請の前に合併により消滅する会社の株式を取得した者であって株主名簿に記載又は記録がされていないことを理由として合併に際して当該株式に代わる当該振替新株予約権付社債の交付を受けることができなかったものその他の主務省令で定める者（以下この条において「取得者等」という。）が、当該通知又は当該振替の申請の後に、当該振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされた特別口座の加入者と共同して請求をした場合には、発行者は、次に掲げる行為をしなければならない。当該請求をすべきことを当該加入者に命ずる判決であって執行力を有するものの正本若しくは謄本若しくはこれに準ずる書類として主務省令で定めるものを当該取得者等が添付して請求をした場合又は当該取得者等の請求により次に掲げる行為をしても当該加入者その他の利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で定める場合も、同様とする。一当該取得者等のための第百九十六条第三項本文の申出二前号の申出により開設された口座を振替先口座とする当該振替新株予約権付社債についての振替の申請３特別口座の開設の申出をした発行者以外の加入者は、当該特別口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。（特別口座の移管）第百九十八条の二特別口座に記載され、又は記録された振替新株予約権付社債の発行者は、当該特別口座を開設した振替機関等（次項及び第三項において「移管元振替機関等」という。）以外の振替機関等に対し、当該特別口座の加入者のために当該振替新株予約権付社債の振替を行うための特別口座の開設の申出をすることができる。２前項の申出は、移管元振替機関等が開設した当該振替新株予約権付社債の振替を行うための特別口座（次項及び第四項において「移管元特別口座」という。）の全ての加入者のために、一括してしなければならない。ただし、前項の発行者が加入者のために開設の申出をした特別口座が同項の申出に係る振替機関等にある場合における当該加入者については、この限りでない。３第一項の発行者は、移管元振替機関等に対し、移管元特別口座に記載され、又は記録された振替新株予約権付社債の全てについて、移管先特別口座（同項の申出により開設された特別口座又は前項ただし書の特別口座をいう。次項において同じ。）を振替先口座とする振替の申請をすることができる。４第一項の発行者は、前項の申請をした場合には、遅滞なく、移管元特別口座の加入者に対し、移管先特別口座を開設した振替機関等の氏名又は名称及び住所を通知しなければならない。（抹消手続）第百九十九条特定の銘柄の振替新株予約権付社債について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。２前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。３第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債の銘柄及び数二当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第一号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第一号の数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７発行者は、振替新株予約権付社債権者又は質権者のために社債管理者等（第七十一条第七項に規定する社債管理者等をいう。次項において同じ。）に対して振替新株予約権付社債の償還をする場合を除くほか、振替新株予約権付社債権者又は質権者に対し、振替新株予約権付社債の償還をするのと引換えにその口座における当該振替新株予約権付社債の銘柄についての当該償還に係る振替新株予約権付社債についての社債の金額に相応する振替新株予約権付社債の数の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。８前項の規定は、振替新株予約権付社債権者又は質権者のために振替新株予約権付社債の償還を受けた社債管理者等が当該振替新株予約権付社債権者又は当該質権者に対し当該償還額の支払をする場合について準用する。（全部抹消手続）第二百条特定の銘柄の振替新株予約権付社債の発行者は、当該振替新株予約権付社債についての記載又は記録の全部を抹消しようとする場合には、第二号の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該振替新株予約権付社債の銘柄二当該振替新株予約権付社債についての記載又は記録の全部を抹消する日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権付社債の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第二号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄。以下この章において「保有欄等」という。）において、当該振替新株予約権付社債の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（振替新株予約権付社債に付された新株予約権の行使期間の満了後における記載又は記録手続）第二百一条振替機関等は、特定の銘柄の振替新株予約権付社債（社債の償還済みのものに限る。）に付された新株予約権を行使することができる期間の満了後、直ちに、その備える振替口座簿中の当該振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該振替新株予約権付社債の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。（振替新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に関する記載又は記録手続）第二百二条特定の銘柄の振替新株予約権付社債（社債の償還済みのものを除く。）に付された新株予約権の行使があった場合には、新株予約権の行使により当該振替新株予約権付社債についての社債が消滅するときを除き、当該振替新株予約権付社債の発行者は、当該行使があった後、遅滞なく、当該行使があった後の振替新株予約権付社債について増加の記載又は記録に係る措置の通知をしなければならない。この場合において、当該通知は、当該措置によりその口座（顧客口座を除く。）において増加の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。２前項前段の通知があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該通知において次項の規定により示されたところに従い、当該通知に係る振替新株予約権付社債について、その備える振替口座簿における増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。３発行者は、第一項前段の通知において、次に掲げる事項を示さなければならない。一第一項の措置によりその口座において増加の記載又は記録がされる加入者の氏名又は名称及び当該口座二第一項の措置により増加の記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債の銘柄及び数三その他主務省令で定める事項４第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一前項第一号の口座の保有欄における同項第二号の数についての増加の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号及び第三号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第二号の数についての増加の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。（振替新株予約権付社債の償還に関する記載又は記録手続）第二百三条特定の銘柄の振替新株予約権付社債（新株予約権が消滅しているものを除く。）について社債の償還があった場合には、当該振替新株予約権付社債の発行者は、当該償還があった後、遅滞なく、当該償還があった後の振替新株予約権付社債について増加の記載又は記録に係る措置の通知をしなければならない。この場合において、当該通知は、当該措置によりその口座（顧客口座を除く。）において増加の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。２前項前段の通知があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該通知において次項の規定により示されたところに従い、当該通知に係る振替新株予約権付社債について、その備える振替口座簿における増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。３発行者は、第一項前段の通知において、次に掲げる事項を示さなければならない。一第一項の措置によりその口座において増加の記載又は記録がされる加入者の氏名又は名称及び当該口座二第一項の措置により増加の記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債の銘柄及び数三第一号の口座において増加の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別四その他主務省令で定める事項４第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一前項第一号の口座の同項第三号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第二号の数についての増加の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号及び第四号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第二号の数についての増加の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。（記載又は記録の変更手続）第二百四条振替機関等は、その備える振替口座簿について、第百九十四条第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。第三節　振替の効果等（振替新株予約権付社債の譲渡）第二百五条振替新株予約権付社債（差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権を除く。次条から第二百九条までにおいて同じ。）の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第百九十四条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（振替新株予約権付社債の質入れ）第二百六条振替新株予約権付社債の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。（信託財産に属する振替新株予約権付社債についての対抗要件）第二百七条振替新株予約権付社債については、第百九十四条第三項第五号の規定により当該振替新株予約権付社債が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該新株予約権付社債が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。２前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。（加入者の権利推定）第二百八条加入者は、その口座（第二百十五条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についての権利を適法に有するものと推定する。（善意取得）第二百九条振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替新株予約権付社債についての当該増加の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。（超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務）第二百十条前条の規定による振替新株予約権付社債の取得によりすべての振替新株予約権付社債権者の有する同条に規定する銘柄の振替新株予約権付社債の総数が当該銘柄の振替新株予約権付社債の発行総数を超えることとなる場合において、第一号の合計数が第二号の発行総数を超えるときは、振替機関は、その超過数（第一号の合計数から第二号の発行総数を控除した数をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替新株予約権付社債を取得する義務を負う。一振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権付社債の数の合計数二当該銘柄の振替新株予約権付社債の発行総数２前項の「発行総数」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数（第三号にあっては総数）をいう。一前項の振替新株予約権付社債が社債の償還済みのものである場合社債の償還（第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の規定により発行者に対抗することができないものとされた振替新株予約権付社債についてした償還を除く。）があった振替新株予約権付社債の数（新株予約権が消却され、又は行使されたものの数を除く。）二前項の振替新株予約権付社債が新株予約権の行使後のものである場合新株予約権の行使（第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の規定により発行者に対抗することができないものとされた振替新株予約権付社債に付された新株予約権の行使を除く。）があった振替新株予約権付社債の数（社債の償還があったものの数を除く。）三前二号に掲げる場合以外の場合振替新株予約権付社債の総数（新株予約権の行使又は社債の償還があったものの数を除く。）３第一項第一号に規定する数は、同号に規定する口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る数の振替新株予約権付社債を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の数とする。４振替機関は、第一項の規定により振替新株予約権付社債を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替新株予約権付社債についての権利の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。５前項に規定する振替新株予約権付社債についての権利は、同項の規定により放棄の意思表示がされたときは、消滅する。６振替機関は、振替新株予約権付社債について第四項の規定により放棄の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替新株予約権付社債について振替口座簿の抹消を行わなければならない。（超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）第二百十一条前条第一項に規定する場合において、第一号の合計数が第二号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過数（第一号の合計数から第二号の数を控除した数をいう。）に相当する数の当該銘柄の振替新株予約権付社債について権利の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。一当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権付社債の数の合計数二当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権付社債の数２前条第三項の規定は、次に掲げる事項について準用する。一前項第一号に規定する数二前項第二号に規定する顧客口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる数３第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過数に相当する数の同項に規定する銘柄の振替新株予約権付社債を有していないときは、同項の規定による放棄の意思表示をする前に、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替新株予約権付社債を取得する義務を負う。４口座管理機関は、第一項の規定により放棄の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一当該放棄の意思表示をした旨二当該放棄の意思表示に係る振替新株予約権付社債の銘柄及び数５前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替新株予約権付社債について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。一前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる数の減少の記載又は記録二前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる数の増加の記載又は記録（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第二百十二条第二百十条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第四項の義務の全部を履行するまでの間は、各振替新株予約権付社債権者は、当該振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄の振替新株予約権付社債のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同条第四項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数（以下この条及び第二百二十一条において「振替機関分制限数」という。）に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄の振替新株予約権付社債の数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権付社債についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該振替新株予約権付社債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についての振替新株予約権付社債権者に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数を控除した数）二すべての振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄の振替新株予約権付社債の総数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権付社債についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についてのすべての振替新株予約権付社債権者の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）２第二百十条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各振替新株予約権付社債権者に対して次に掲げる義務を負う。一前項の場合において、各振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄（社債の償還済みのものを除く。）の振替新株予約権付社債のうち振替機関分制限数に相応する額に関する部分について、発行者に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務二前号に掲げるもののほか、第二百十条第一項又は第四項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）第二百十三条第二百十一条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、振替新株予約権付社債権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についての振替新株予約権付社債権者に限る。）は、その有する当該銘柄の振替新株予約権付社債のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数（以下この条及び第二百二十一条において「口座管理機関分制限数」という。）に関する部分について、発行者に対抗することができない。一当該振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄の振替新株予約権付社債の数（当該口座管理機関の下位機関であって第二百十一条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権付社債についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該振替新株予約権付社債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についての振替新株予約権付社債権者に限る。）の口座管理機関分制限数を控除した数）二当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についてのすべての振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄の振替新株予約権付社債の総数（当該口座管理機関の下位機関であって第二百十一条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権付社債についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についてのすべての振替新株予約権付社債権者の口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）２第二百十一条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する振替新株予約権付社債権者に対して次に掲げる義務を負う。一前項の場合において、同項に規定する振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄（社債の償還済みのものを除く。）の振替新株予約権付社債のうち口座管理機関分制限数に相応する額に関する部分について、発行者に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務二前号に掲げるもののほか、第二百十一条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務（発行者が誤って振替新株予約権付社債の償還等をした場合における取扱い）第二百十四条発行者が第二百十二条第一項又は前条第一項の規定により当該発行者に対抗することができないものとされた部分に相応する金額についてした元本の償還又は利息の支払は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替新株予約権付社債に係る当該発行者の債務を消滅させる効力を有しない。２前項の場合において、振替新株予約権付社債権者は、発行者に対し、同項に規定する元本の償還又は利息の支払に係る金額の返還をする義務を負わない。３発行者は、第一項に規定する元本の償還又は利息の支払をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第二百十二条第二項第一号又は前条第二項第一号の規定による振替新株予約権付社債権者の振替機関等に対する権利を取得する。第四節　会社法の特例（新株予約権付社債買取請求に関する会社法の特例）第二百十五条振替新株予約権付社債の発行者が会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更、組織変更、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約又は株式移転をしようとする場合には、当該発行者は、振替機関等に対し、新株予約権付社債買取請求（同項及び同条第二項又は同法第七百七十七条第一項及び第二項、第七百八十七条第一項及び第二項若しくは第八百八条第一項及び第二項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（以下この節において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該発行者が開設の申出をした買取口座があるとき、又はこれらの行為に係る新株予約権付社債買取請求をすることができる振替新株予約権付社債権者が存しないときは、この限りでない。２前項の発行者は、会社法第百十八条第三項、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項の規定による通知をする場合には、併せて、買取口座を通知しなければならない。３第一項の発行者は、会社法第百十八条第四項、第七百七十七条第四項、第七百八十七条第四項又は第八百八条第四項の規定により、同法第百十八条第三項、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。４振替新株予約権付社債権者は、その有する振替新株予約権付社債について新株予約権付社債買取請求をしようとするときは、当該振替新株予約権付社債について買取口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。５第一項の発行者は、会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更、組織変更、吸収合併、吸収分割若しくは株式交換がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権付社債（当該行為に係る新株予約権付社債買取請求に係るものに限る。）について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。６第一項の発行者は、第四項の申請をした振替新株予約権付社債権者による新株予約権付社債買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権付社債（当該撤回に係る新株予約権付社債買取請求に係るものに限る。）について当該振替新株予約権付社債権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。７第一項の発行者は、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権付社債については、当該発行者又は第四項の申請をした振替新株予約権付社債権者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。８第四項の申請をする振替新株予約権付社債権者以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。（新株予約権付社債の発行に関する会社法の特例）第二百十六条振替新株予約権付社債の発行者は、当該振替新株予約権付社債についての会社法第二百四十二条第一項の規定による通知において、当該振替新株予約権付社債についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。２会社法第二百四十九条第三号の規定にかかわらず、振替新株予約権付社債についての新株予約権原簿には、当該振替新株予約権付社債に付された新株予約権の内容及び数並びに当該振替新株予約権付社債についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。３振替新株予約権付社債についての社債原簿には、当該振替新株予約権付社債についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。４振替新株予約権付社債の引受けの申込みをする者は、自己のために開設された当該振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を会社法第二百四十二条第二項の書面に記載し、又は同法第二百四十四条第一項の契約を締結する際に当該口座を当該振替新株予約権付社債の発行者に示さなければならない。５会社法第百六十六条第一項本文の規定による請求により振替新株予約権付社債の交付を受けようとする者は、自己のために開設された当該振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を当該振替新株予約権付社債を交付する会社に示さなければならない。（取得条項付新株予約権付社債に関する会社法の特例）第二百十七条取得条項付新株予約権が付された振替新株予約権付社債の発行者が当該振替新株予約権付社債の一部を取得しようとする場合には、当該発行者は、会社法第二百三十六条第一項第七号イの事由が生じた日以後遅滞なく、当該振替新株予約権付社債について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。この場合において、当該申請は、当該振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。２会社法第二百七十五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、前項前段の場合には、発行者は、同項前段の振替の申請によりその口座における保有欄に同項前段の振替新株予約権付社債に係る数の増加の記載又は記録を受けた時に当該振替新株予約権付社債を取得する。３第一項に規定する発行者が同項の振替新株予約権付社債の全部を取得しようとする場合には、当該発行者は、会社法第二百三十六条第一項第七号イの事由が生じた日以後遅滞なく、その日を第二百条第一項第二号の日として同項の通知（以下この章において「全部抹消の通知」という。）をしなければならない。４会社法第二百七十五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、発行者は、全部抹消の通知により前項の振替新株予約権付社債についての記載又は記録の抹消がされた時に当該振替新株予約権付社債を取得する。（総新株予約権付社債権者通知）第二百十八条振替機関は、第二百条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による抹消をしたときは、発行者に対し、その抹消に係る振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者につき、氏名又は名称及び住所並びに当該振替新株予約権付社債権者の有する振替新株予約権付社債の銘柄及び数その他主務省令で定める事項（第五項において「通知事項」という。）を速やかに通知しなければならない。２前項の規定により通知する場合において、振替機関は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を振替新株予約権付社債権者として通知しなければならない。一振替機関又はその下位機関の備える振替口座簿中の加入者の口座（顧客口座及び買取口座を除く。）の保有欄に前項の振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている場合当該口座の加入者二前号に規定する加入者の口座の質権欄に前項の振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている場合当該質権欄に振替新株予約権付社債権者としてその氏名又は名称の記載又は記録がされている者三買取口座に前項の振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている場合当該振替新株予約権付社債について第二百十五条第四項の申請をした振替新株予約権付社債権者（当該振替新株予約権付社債の買取りの効力が生じた後にあっては、当該買取口座の加入者）３第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の場合において、振替機関が第一項の通知をするときは、当該振替機関は、当該振替機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債のうち第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の規定により発行者に対抗することができないものの数を示さなければならない。４口座管理機関は、その直近上位機関から、当該口座管理機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債につき、第一項の通知のために必要な事項（前項に規定する事項を含む。）の報告を求められたときは、速やかに、当該事項を報告しなければならない。５発行者は、正当な理由があるときは、振替機関に対し、当該振替機関が定めた費用を支払って、当該発行者が定める一定の日の振替新株予約権付社債権者についての通知事項を通知することを請求することができる。この場合においては、前各項の規定を準用する。（新株予約権付社債に付された新株予約権の消却に関する会社法の特例）第二百十九条発行者が自己の振替新株予約権付社債に付された新株予約権を消却しようとするときは、当該振替新株予約権付社債について抹消の申請をしなければならない。２振替新株予約権付社債の消却は、第百九十九条第四項第一号の減少の記載又は記録がされた日にその効力を生ずる。（新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に関する会社法の特例）第二百二十条振替新株予約権付社債に付された新株予約権を行使する加入者は、当該振替新株予約権付社債について抹消の申請をしなければならない。（超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における新株予約権付社債権者の議決権等）第二百二十一条第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の場合においては、各振替新株予約権付社債権者は、会社法第七百二十三条第一項の規定にかかわらず、その有する振替新株予約権付社債の数（振替機関分制限数及び口座管理機関分制限数の合計数を除く。）に相応する社債の金額に応じて、社債権者集会における議決権を有する。２会社法第七百十八条第一項及び第七百三十六条第一項並びに担保付社債信託法第四十九条第一項の規定の適用については、第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の振替新株予約権付社債権者は、振替機関分制限数及び口座管理機関分制限数については、振替新株予約権付社債を有しないものとみなす。（証明書の提示）第二百二十二条振替新株予約権付社債権者が、会社法第七百十八条第一項の規定による社債権者集会の招集の請求、同条第三項の規定による社債権者集会の招集、社債権者集会における議決権の行使又は担保付社債信託法第四十九条第一項の規定による担保物の保管の状況の検査をするには、第三項本文又は第五項本文の規定により書面の交付を受けた上、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者に当該書面を提示しなければならない。一社債管理者がある場合当該社債管理者二社債管理補助者がある場合当該社債管理補助者三担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社がある場合当該受託会社四前三号に掲げる場合以外の場合発行者２振替新株予約権付社債権者が社債権者集会において議決権を行使するには、社債権者集会の日の一週間前までに前項の規定による提示をし、かつ、社債権者集会の日に当該提示をしなければならない。３振替新株予約権付社債権者は、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己の口座に記載され、又は記録されている当該振替新株予約権付社債についての第百九十四条第三項各号に掲げる事項を証明した書面の交付を請求することができる。ただし、当該振替新株予約権付社債について、既にこの項の規定による書面の交付を受けた者であって、当該書面を当該直近上位機関に返還していないものについては、この限りでない。４前項本文の規定により書面の交付を受けた振替新株予約権付社債権者は、当該書面を同項の直近上位機関に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請又は抹消の申請をすることができない。５第二百十五条第四項の申請をした振替新株予約権付社債権者は、買取口座を開設した振替機関等に対し、当該買取口座に記載され、又は記録されている当該申請に係る振替新株予約権付社債についての第百九十四条第三項第一号、第二号及び第六号に掲げる事項、同項第三号に掲げる数のうち当該振替新株予約権付社債権者の申請に係るものの数並びに当該振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所を証明した書面の交付を請求することができる。ただし、次に掲げる者については、この限りでない。一買取りの効力が生じた当該振替新株予約権付社債について、当該申請をした者二当該振替新株予約権付社債について、既にこの項の規定による書面の交付を受けた者であって、当該書面を当該振替機関等に返還していないもの６第二百十五条第六項の規定にかかわらず、発行者は、前項本文の規定により書面の交付を受けた振替新株予約権付社債権者が当該書面を同項の振替機関等に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債（買取口座に記載され、又は記録されているものに限る。）について当該振替新株予約権付社債権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしてはならない。（合併等に関する会社法の特例）第二百二十三条存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替新株予約権付社債を交付しようとするときは、合併等効力発生日を第百九十六条第一項第一号の一定の日として同項の規定による通知をしなければならない。２存続会社等が吸収合併等に際して振替新株予約権付社債を移転しようとする場合には、当該存続会社等は、合併等効力発生日以後遅滞なく、当該振替新株予約権付社債について振替の申請をしなければならない。３振替新株予約権付社債の発行者が合併（合併により当該発行者が消滅する場合に限る。）、吸収分割（会社法第七百五十八条第五号に規定する場合に限る。）、新設分割（同法第七百六十三条第一項第十号に規定する場合に限る。）、株式交換（同法第七百六十八条第一項第四号に規定する場合に限る。）又は株式移転（同法第七百七十三条第一項第九号に規定する場合に限る。）をしようとする場合には、当該発行者は、これらの行為（以下この条において「合併等」という。）がその効力を生ずる日又は合併等により設立する会社の成立の日を第二百条第一項第二号の日として全部抹消の通知をしなければならない。４持分会社が合併をする場合において、吸収合併存続会社又は新設合併設立会社が合併に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合には、合併契約において、持分会社の社員のために開設された当該振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。５吸収分割承継会社又は新設分割設立会社が会社分割に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合には、吸収分割契約又は新設分割計画において、会社分割をする株式会社のために開設された当該振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。（株式交付に関する会社法の特例）第二百二十三条の二会社法第七百七十四条の三第一項第五号ハ又は第八号ニの新株予約権付社債が振替新株予約権付社債である場合には、株式交付親会社は、同法第七百七十四条の四第一項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の規定による通知において、当該振替新株予約権付社債についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。２前項に規定する場合には、会社法第七百七十四条の四第二項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の申込みをする者（同法第七百七十四条の三第一項第六号又は第九号に掲げる事項についての定めに従い株式交付親会社が発行する振替新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者にならないものを除く。）は、自己のために開設された当該振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を同法第七百七十四条の四第二項の書面に記載し、又は同法第七百七十四条の六（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の契約を締結する際に当該口座を当該振替新株予約権付社債の発行者に示さなければならない。３株式交付親会社が株式交付に際して振替新株予約権付社債を移転しようとする場合には、当該株式交付親会社は、当該株式交付がその効力を生ずる日以後遅滞なく、当該振替新株予約権付社債について振替の申請をしなければならない。（適用除外）第二百二十四条振替新株予約権付社債については、会社法第二百五十七条第一項、第二百五十九条第一項、第二百六十条第一項及び第二項、第二百六十八条第一項、第二百六十九条第一項、第二百七十条第一項から第三項まで、第二百七十二条の二第一項から第三項まで、第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。第五節　雑則第二百二十五条次の各号に掲げる通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権付社債の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が当該各号に定める事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。一第百九十五条第一項の通知同項第九号に掲げる事項二第二百二条第一項前段、第四項第二号又は第五項第二号（同条第六項において準用する場合を含む。）の通知同条第三項第三号に掲げる事項三第二百三条第一項前段、第四項第二号又は第五項第二号（同条第六項において準用する場合を含む。）の通知同条第三項第四号に掲げる事項２前項の措置に関する費用は、同項の振替新株予約権付社債の発行者の負担とする。第十章　投資口等の振替第一節　投資口の振替（権利の帰属）第二百二十六条投資口（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口をいう。以下同じ。）で振替機関が取り扱うもの（以下「振替投資口」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。２発行者が、その投資口について第十三条第一項の同意を与えるには、設立企画人（投資信託及び投資法人に関する法律第六十六条第一項に規定する設立企画人をいう。）全員の同意又は執行役員（同法第百九条第一項に規定する執行役員をいう。次項において同じ。）の決定によらなければならない。３前項の執行役員の決定については、役員会（投資信託及び投資法人に関する法律第百十二条に規定する役員会をいう。）の承認を受けなければならない。（投資証券の不発行等）第二百二十七条振替投資口については、投資証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十五項に規定する投資証券をいう。以下同じ。）を発行することができない。２振替投資口の投資主（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十六項に規定する投資主をいう。以下同じ。）は、当該振替投資口を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替投資口が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、投資証券の発行を請求することができる。３発行者が発行済みの投資口について第十三条第一項の同意を与えた場合には、投資証券（公示催告手続（非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百条に規定する公示催告手続をいう。以下同じ。）が行われているものを除く。）は、次条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日において、無効とする。４次条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日において公示催告手続が行われている投資証券は、次条第一項において準用する第百三十条第二項の規定による増加の記載又は記録がされた日において、無効とする。（投資口に関する株式に係る規定の準用）第二百二十八条第七章の規定（第百二十八条、第百三十八条第六項、第百四十五条第六項、第百四十六条第六項、第百四十七条第三項第三号、第百五十条第五項、第百五十五条第八項、第百五十六条、第百五十七条、第百六十条第二項、第四項及び第五項、第百六十条の二並びに第百六十一条の規定を除く。次項において同じ。）は、投資口について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。数口数登録株式質権者登録投資口質権者総数総口数振替数振替口数株主名簿投資主名簿発行総数発行総口数吸収合併等吸収合併新設合併等新設合併消滅会社等消滅投資法人合併等効力発生日合併の効力発生日合計数合計口数超過数超過口数口座管理機関分制限数口座管理機関分制限口数特定被通知株主特定被通知投資主少数株主権等少数投資主権等事業年度営業期間特別株主特別投資主株式買取請求投資口買取請求存続会社等存続投資法人新設会社等新設投資法人２第七章の規定を投資口について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十九条第三項第二号商号及び発行者が種類株式発行会社であるときは、振替株式の種類商号第百三十条第一項第二号会社法第百五十二条第一項に規定する登録株式質権者投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の三第四項に規定する登録投資口質権者（第二百二十九条の規定により投資主名簿（同法第七十七条の三第一項に規定する投資主名簿をいう。以下同じ。）に記載され、又は記録された質権者を除く。）第百三十一条第一項一月前までに一月前までに公告し、かつ、第百三十一条第一項第四号四　その他主務省令で定める事項四　投資法人の成立後にその投資口（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口をいう。以下同じ。）について第十三条第一項の同意を与える場合にあっては、第一号の一定の日において投資証券（同法第二条第十五項に規定する投資証券をいう。以下同じ。）は無効となる旨五　その他主務省令で定める事項第百三十一条第四項会社が第一項の振替株式に係る株式の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該投資法人は、第一項第一号の一定の日において、同項に規定する特定の銘柄の同項の第十三条第一項の第百三十一条第五項５　第一項に規定する場合において、会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の株主又は登録株式質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。５　第一項に規定する場合において、投資法人が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の投資主（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十六項に規定する投資主をいう。以下同じ。）又は登録投資口質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該投資法人が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。６　第一項の規定にかかわらず、投資口の全部について投資証券を発行していない投資法人が当該銘柄の振替投資口（第二百二十六条第一項に規定する振替投資口をいう。）を交付しようとする場合には、第一項第一号の一定の日の一月前までに、投資主及び登録投資口質権者に対し、同項各号に掲げる事項を通知すれば足りる。７　前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。第百三十七条第一項第三号会社法第百二十四条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の三第二項第百三十八条第一項消滅する会社又は株式交換若しくは株式移転をする会社（以下この章から第九章までにおいて「消滅会社等」と総称する消滅する投資法人（以下「消滅投資法人」という存続会社等又は新設会社等吸収合併により存続する投資法人（以下「存続投資法人」という。）又は新設合併により設立する投資法人（以下「新設投資法人」という。）、合併等効力発生日、合併の効力発生日（吸収合併にあっては投資信託及び投資法人に関する法律第百四十七条第一項第五号の効力発生日をいい、新設合併にあっては同法第百四十八条の二第一項の成立の日をいう。以下同じ。）第百四十五条第一項消却された消却され、又は払い戻された第百四十七条第三項会社法第百二十四条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の三第二項第百四十七条第三項第四号前号に規定する場合における発行者が議決権を行使する者のみを定めるために基準日を定めた場合における投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項において読み替えて準用する第百四十七条第四項及び第百四十八条第三項の表会社法第百二十四条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の三第二項第百四十九条第一項剰余金の配当代金（投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条第一項に規定する代金をいう。以下この条において同じ。）の交付、投資口の払戻し（同法第百二十四条第一項に規定する投資口の払戻しをいう。以下この条において同じ。）又は金銭の分配（同法第百三十七条第一項に規定する金銭の分配をいう。以下この条において同じ。）効力効力又は当該発行者に対抗することができる口数を減少させる効力第百四十九条第二項及び第三項剰余金の配当代金の交付、投資口の払戻し又は金銭の分配第百五十条第一項発起人設立企画人（投資信託及び投資法人に関する法律第六十六条第一項に規定する設立企画人をいう。）会社法第三十二条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第七十条の二第一項第百五十条第二項会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第七十一条第一項又は第八十三条第一項第百五十条第四項会社法第二百三条第二項投資信託及び投資法人に関する法律第八十三条第三項同法第二百五条第一項同条第九項において準用する会社法第二百五条第一項第百五十一条第一項第四号経過したとき（発行者が会社法第四百五十四条第五項に規定する中間配当に係る基準日を定めたときを除く。）経過したとき第百五十二条第一項会社法第百三十条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第七十九条第一項第百五十三条一株投資口一口生じたとき、又は単元未満株式が生じたとき生じたとき又は当該単元未満株式については、当該端数又は当該単元未満株式の数を単元株式数で除した数（これらの数にについては、当該端数（第百五十四条第一項会社法第百三十条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第七十九条第一項第百五十五条第一項会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等（同法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等をいう。第四項において同じ。）、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約、株式移転又は株式交付投資信託及び投資法人に関する法律第百四十条の規定による規約の変更のうち投資口の払戻しの請求に応じないこととする規約の変更又は合併第百十六条第一項、第百八十二条の四第一項、第四百六十九条第一項、第七百八十五条第一項、第七百九十七条第一項、第八百六条第一項又は第八百十六条の六第一項第百四十一条第一項、第百四十九条の三第一項、第百四十九条の八第一項又は第百四十九条の十三第一項第百五十五条第二項第百六十一条第二項の規定により、会社法第百十六条第三項、第百八十一条第一項（同法第百八十二条の四第三項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）、第四百六十九条第三項、第七百八十五条第三項、第七百九十七条第三項、第八百六条第三項又は第八百十六条の六第三項第二百三十三条第二項の規定により、投資信託及び投資法人に関する法律第百四十一条第二項、第百四十九条の三第二項、第百四十九条の八第二項又は第百四十九条の十三第二項第百五十五条第四項会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等、吸収合併、吸収分割、株式交換若しくは株式交付がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日投資信託及び投資法人に関する法律第百四十条の規定による規約の変更のうち投資口の払戻しの請求に応じないこととする規約の変更がその効力を生ずる日又は合併の効力発生日第百五十九条第一項株券喪失登録がされた株券第百三十一条第一項第一号の一定の日において公示催告手続（非訟事件手続法第百条に規定する公示催告手続をいう。）が行われている投資証券については、登録抹消日（会社法第二百三十条第一項に規定する登録抹消日をいう。以下この条において同じ。）までについては、第百五十九条第二項登録抹消日において同項の投資証券に係る除権決定の正本又は謄本その他の主務省令で定める書類を添付して請求があった場合には、遅滞なく当該株式についての登録抹消日における株券喪失登録者（会社法第二百二十四条第一項に規定する株券喪失登録者をいう。）である名義人（同法第二百二十一条第三号に規定する名義人をいう。）その他の主務省令で定める者当該請求を行った者名義人等請求者登録抹消日までに当該申出の日までに第百五十九条第三項第一号名義人等請求者第百五十九条の二第一項定款規約第百五十九条の二第二項同法第百三十条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第七十九条第一項第百六十条第一項でない場合又は合併により消滅する会社が持分会社である場合でない場合第百六十条第三項交付しようとするとき、又は存続会社等若しくは新設会社等が株式会社でないとき交付しようとするとき（発行済みの投資口を振替投資口とする場合の特例）第二百二十九条発行者が投資法人の成立後に投資口について第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、当該投資口の質権者（登録投資口質権者（投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の三第四項に規定する登録投資口質権者をいう。）を除く。）は、前条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日の前日までに、発行者に対し、同法第七十九条第四項において準用する会社法第百四十八条各号に掲げる事項を投資主名簿（投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の三第一項に規定する投資主名簿をいう。）に記載し、又は記録することを請求することができる。（振替投資口の払戻しに関する記載又は記録手続）第二百三十条特定の銘柄の振替投資口について、その払戻し（投資信託及び投資法人に関する法律第百二十四条第一項に規定する投資口の払戻しをいう。以下この条において同じ。）を受けようとする加入者は、抹消の申請をしなければならない。この場合において、当該申請は、抹消によりその口座（顧客口座（第二百二十八条第一項において準用する第百二十九条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。以下この条において同じ。）を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。２前項前段の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において次項の規定により示されたところに従い、当該申請に係る振替投資口について、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。３第一項前段の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替投資口の銘柄及び口数二当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄（第二百二十八条第一項において準用する第百三十条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。以下この条において同じ。）であるか、又は質権欄（第二百二十八条第一項において準用する同号ロに規定する質権欄をいう。以下この条において同じ。）であるかの別三当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替投資口についての投資主の氏名又は名称及び住所並びに第一号の口数のうち当該投資主ごとの口数４第一項前段の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。一申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における次に掲げる記載又は記録イ前項第一号の口数についての減少の記載又は記録ロイの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第三号の投資主ごとの口数の減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第一号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第一号の口数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。７発行者は、投資主に対し、振替投資口の払戻しをするのと引換えにその口座における当該振替投資口の銘柄についての当該払戻しに係る振替投資口の口数と同口数の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。（振替投資口を投資証券とみなす投資信託及び投資法人に関する法律の特例）第二百三十一条振替投資口に関する投資信託及び投資法人に関する法律第百九十六条第一項及び第二項、第百九十七条並びに第二百十九条の規定の適用については、振替投資口は、同法に規定する投資証券等のうち同法に規定する投資証券とみなす。（振替投資口の併合に関する投資信託及び投資法人に関する法律の特例）第二百三十二条発行者は、振替投資口について投資信託及び投資法人に関する法律第八十一条の二第一項の規定により投資口の併合をしようとする場合には、同条第二項において準用する会社法第百八十条第二項第一号及び第二号に掲げる事項を同号の日の二週間前までに公告しなければならない。２前項に規定する場合には、投資口の併合は、投資信託及び投資法人に関する法律第八十一条の二第二項において準用する会社法第百八十条第二項第二号の日にその効力を生ずる。（振替投資口についての投資信託及び投資法人に関する法律の適用除外）第二百三十三条振替投資口については、投資信託及び投資法人に関する法律第七十九条第三項において準用する会社法第百三十二条第一項第二号及び第三号、第二項並びに第三項並びに第百三十三条の規定並びに投資信託及び投資法人に関する法律第七十九条第四項において準用する会社法第百四十八条の規定は、適用しない。２投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の三第一項、第百四十一条第二項、第百四十九条の二第二項、第百四十九条の三第二項、第百四十九条の八第二項、第百四十九条の十二第二項及び第百四十九条の十三第二項の規定にかかわらず、振替投資口を発行している投資法人は、これらの規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。３振替投資口の払戻しの停止をする場合における投資信託及び投資法人に関する法律第百四十六条第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「公告し又は各投資主に通知して」とあるのは「公告して」と、同条第三項中「公告又は通知」とあるのは「公告」とする。第二節　協同組織金融機関の優先出資の振替（権利の帰属）第二百三十四条優先出資証券（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十九条第一項に規定する優先出資証券をいう。）を発行する旨の定款の定めがない協同組織金融機関の優先出資（同法第四条第一項に規定する優先出資をいう。以下この節において同じ。）で振替機関が取り扱うもの（以下この節において「振替優先出資」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。２発行者が、その優先出資について第十三条第一項の同意を与えるには、理事（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二条第七項に規定する理事をいう。）の決定によらなければならない。（優先出資に関する株式に係る規定の準用）第二百三十五条第七章の規定（第百二十八条、第百三十六条、第百四十五条第六項、第百四十六条第六項、第百四十七条第三項第三号、第百五十条第一項、第五項及び第六項、第百五十一条第一項第二号及び第二項第三号、第百五十四条第三項第四号、第百五十五条から第百五十七条まで、第百五十九条の二第二項第四号、第百六十条第四項及び第五項、第百六十条の二並びに第百六十一条の規定を除く。次項において同じ。）は、優先出資について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。数口数登録株式質権者登録優先出資質権者総数総口数振替数振替口数株主名簿優先出資者名簿発行総数発行総口数吸収合併等吸収合併新設合併等新設合併消滅会社等消滅協同組織金融機関合併等効力発生日合併の効力発生日存続会社等存続協同組織金融機関合計数合計口数超過数超過口数口座管理機関分制限数口座管理機関分制限口数特定被通知株主特定被通知優先出資者少数株主権等少数優先出資者権等特別株主特別優先出資者株券喪失登録者優先出資証券喪失登録者新設会社等新設協同組織金融機関２第七章の規定を優先出資について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十九条第三項第二号商号名称種類株式発行会社種類優先出資発行協同組織金融機関（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第八条第一項第一号に規定する種類優先出資発行協同組織金融機関をいう。）第百三十条第一項会社の成立後優先出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第四条第一項に規定する優先出資をいう。以下同じ。）の発行後成立後同意発行後同意第百三十条第一項第二号会社法第百五十二条第一項に規定する登録株式質権者協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十七条第三項において読み替えて準用する会社法第百四十九条第一項に規定する登録優先出資質権者（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十一条第一項において準用する会社法第二百十八条第五項の規定により優先出資者名簿（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十五条第一項に規定する優先出資者名簿をいう。以下同じ。）に記載され、又は記録された質権者を除く。）第百三十一条第一項新設合併に際して新設合併（金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第三条第一項第二号から第六号までの規定による合併を除く。以下同じ。）に際して第百三十七条第一項第三号基準日（会社法第百二十四条第一項に規定する基準日をいう。以下この章において同じ一定の日（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十六条第二項第一号に規定する一定の日をいう。以下この条において同じ第百三十七条第三項基準日一定の日第百三十八条第一項消滅する会社又は株式交換若しくは株式移転をする会社（以下この章から第九章までにおいて「消滅会社等」と総称する消滅する協同組織金融機関（以下「消滅協同組織金融機関」という存続会社等又は新設会社等吸収合併（金融機関の合併及び転換に関する法律第三条第一項第二号から第六号までの規定による合併を除く。以下同じ。）により存続する協同組織金融機関（以下「存続協同組織金融機関」という。）又は新設合併により設立する協同組織金融機関（以下「新設協同組織金融機関」という。）第百四十三条第百五十五条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては口座管理機関の口座にあっては、第百四十七条第三項第四号前号に規定する場合における会社法第三百八条第一項に規定する法務省令で定める株主の株式発行者が議決権を行使する者のみを定めるために基準日（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十六条において準用する会社法第百二十四条第一項に規定する基準日をいう。以下同じ。）を定めた場合における協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十三条第三項に規定する優先出資第百四十九条第一項剰余金の配当優先的配当（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第五条第一項第二号に規定する優先的配当をいう。以下この条において同じ。）、代金（同法第十六条第七項において準用する会社法第二百三十四条第一項各号列記以外の部分に規定する代金をいう。以下この条において同じ。）の交付又は剰余金の配当（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十九条第十一項に規定する剰余金の配当をいう。以下この条において同じ。）第百四十九条第二項及び第三項剰余金の配当優先的配当、代金の交付又は剰余金の配当第百五十条第二項会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項協同組織金融機関の優先出資に関する法律第九条第一項第百五十条第四項会社法第二百三条第二項協同組織金融機関の優先出資に関する法律第九条第二項第二百五条第一項第十条第四項第百五十一条第一項第四号経過したとき（発行者が会社法第四百五十四条第五項に規定する中間配当に係る基準日を定めたときを除く。）経過したとき第百五十一条第二項第一号顧客口座及び第百五十五条第一項に規定する買取口座顧客口座第百五十一条第七項第一項第一号、第二号第一項第一号第百五十二条第一項会社法第百三十条第一項協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十四条第一項第百五十三条一株優先出資一口生じたとき、又は単元未満株式が生じたとき生じたとき会社法第三百八条第一項協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十三条第一項又は当該単元未満株式については、当該端数又は当該単元未満株式の数を単元株式数で除した数（これらの数にについては、当該端数（第百五十四条第一項会社法第百三十条第一項協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十四条第一項第百五十九条第一項株券喪失登録優先出資証券喪失登録（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十一条第二項において読み替えて準用する会社法第二百二十三条の優先出資証券喪失登録をいう。）第百五十九条の二第一項会社法第三百二十五条の二協同組織金融機関の優先出資に関する法律第四十条第四項第百五十九条の二第二項同法第百三十条第一項協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十四条第一項第百六十条第一項でない場合又は合併により消滅する会社が持分会社である場合でない場合第百六十条第三項交付しようとするとき、又は存続会社等若しくは新設会社等が株式会社でないとき交付しようとするとき（振替優先出資についての協同組織金融機関の優先出資に関する法律の適用除外）第二百三十六条振替優先出資については、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十六条において準用する会社法第百二十二条第一項から第三項まで、第百三十二条第一項第二号及び第三号並びに第三項、第百三十三条並びに第百五十四条の二第一項から第三項までの規定並びに協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十七条第三項において準用する会社法第百四十七条第一項、第百四十八条及び第百五十二条第三項の規定は、適用しない。２協同組織金融機関の優先出資に関する法律第七条第一項の規定にかかわらず、振替優先出資を発行している協同組織金融機関は、当該規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。３振替優先出資の譲渡における協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十四条第一項の規定の適用については、同項中「協同組織金融機関その他の第三者」とあるのは、「協同組織金融機関」とする。第三節　特定目的会社の優先出資の振替（権利の帰属）第二百三十七条優先出資（資産の流動化に関する法律第二条第五項に規定する優先出資をいう。以下この章において同じ。）で振替機関が取り扱うもの（以下この章において「振替優先出資」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。２発行者が、その優先出資について第十三条第一項の同意を与えるには、取締役の決定（取締役が数人あるときは、その過半数をもってする決定）によらなければならない。（優先出資証券の不発行等）第二百三十八条振替優先出資については、優先出資証券（資産の流動化に関する法律第二条第九項に規定する優先出資証券をいう。以下同じ。）を発行することができない。２振替優先出資の優先出資社員（資産の流動化に関する法律第二十六条に規定する優先出資社員をいう。以下同じ。）は、当該振替優先出資を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替優先出資が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、優先出資証券の発行を請求することができる。３発行者が発行済みの優先出資について第十三条第一項の同意を与えた場合には、優先出資証券（公示催告手続が行われているものを除く。）は、次条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日において、無効とする。４次条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日において公示催告手続が行われている優先出資証券は、次条第一項において準用する第百三十条第二項の規定による増加の記載又は記録がされた日において、無効とする。（優先出資に関する株式に係る規定の準用）第二百三十九条第七章の規定（第百二十八条、第百三十一条第二項、第百三十四条、第百三十五条、第百三十七条、第百三十八条、第百四十五条第六項、第百四十六条第六項、第百四十七条第三項第三号、第百五十条第一項、第百五十一条第一項第三号、第百五十五条第八項、第百五十六条から第百五十八条まで、第百六十条から第百六十一条まで及び第百六十二条第一項第二号の規定を除く。次項において同じ。）は、優先出資について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。数口数登録株式質権者登録優先出資質権者総数総口数振替数振替口数株主名簿優先出資社員名簿発行総数発行総口数合計数合計口数超過数超過口数口座管理機関分制限数口座管理機関分制限口数特定被通知株主特定被通知優先出資社員少数株主権等少数優先出資社員権等特別株主特別優先出資社員株式買取請求優先出資買取請求２第七章の規定を優先出資について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十九条第三項第二号種類株式発行会社二以上の種類の優先出資（資産の流動化に関する法律第二条第五項に規定する優先出資をいう。以下同じ。）を発行する特定目的会社第百三十条第一項会社の成立後優先出資の発行後成立後同意発行後同意第百三十条第一項第二号会社法第百五十二条第一項に規定する登録株式質権者資産の流動化に関する法律第四十三条第四項に規定する登録優先出資質権者（第二百四十四条の規定により優先出資社員名簿（同法第四十三条第一項に規定する優先出資社員名簿をいう。以下同じ。）に記載され、又は記録された質権者を除く。）第百三十一条第一項特定の銘柄の振替株式を交付しようとする場合において、当該振替株式の株主又は登録株式質権者のために開設された振替株式の振替を行うための口座を知ることができないとき発行済みの特定の種類の優先出資について第十三条第一項の同意を与えようとする場合に新設合併に際して振替株式を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下以下次に掲げる事項第一号の一定の日において優先出資証券（資産の流動化に関する法律第二条第九項に規定する優先出資証券をいう。以下同じ。）は無効となる旨及び次に掲げる事項第一号同号一月前までに当該振替株式一月前までに公告し、かつ、当該優先出資又は登録株式質権者となるべき者として主務省令で定めるもの及び登録優先出資質権者第百三十一条第一項第一号振替株式優先出資通知又は振替の申請通知第百三十一条第四項会社が第一項の振替株式に係る株式の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該特定目的会社は、第一項第一号の一定の日において、同項に規定する特定の種類の同項の第十三条第一項の第百三十一条第五項５　第一項に規定する場合において、会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の株主又は登録株式質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。５　第一項に規定する場合において、特定目的会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の優先出資社員（資産の流動化に関する法律第二十六条に規定する優先出資社員をいう。以下同じ。）又は登録優先出資質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該特定目的会社が開設の申出をした特別口座）を前条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。６　第一項の規定にかかわらず、優先出資の全部について資産の流動化に関する法律第四十九条第二項において準用する会社法第二百十七条第四項の規定により優先出資証券を発行していない特定目的会社が第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、第一項第一号の一定の日の一月前までに、優先出資社員及び登録優先出資質権者に対し、同項各号に掲げる事項を通知すれば足りる。７　前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。第百三十三条第二項通知又は振替の申請通知当該通知又は当該振替の申請当該通知第百三十六条第三項保有欄等において口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄。以下この章において「保有欄等」という。）において第百四十七条第三項会社法第百二十四条第一項資産の流動化に関する法律第四十三条第二項第百四十七条第三項第四号前号に規定する場合における会社法第三百八条第一項に規定する法務省令で定める株主の株式発行者が議決権を行使する者のみを定めるために基準日（資産の流動化に関する法律第四十三条第二項に規定する基準日をいう。以下同じ。）を定めた場合における同法第五十九条第一項に規定する内閣府令で定める社員の有する優先出資第百四十七条第四項及び第百四十八条第三項の表会社法第百二十四条第一項資産の流動化に関する法律第四十三条第二項第百四十九条第一項剰余金の配当資産の流動化に関する法律第五十条第三項において準用する会社法第二百三十五条第一項に規定する代金の交付、優先資本金の額（資産の流動化に関する法律第四十二条第一項第一号に規定する優先資本金の額をいう。）の減少に伴う払戻し、利益の配当若しくは資産の流動化に関する法律第百十五条第一項に規定する中間配当（以下この条において「代金交付等」と総称する。）第百四十九条第二項同項の剰余金の配当代金交付等第百四十九条第三項第一項の剰余金の配当代金交付等第百五十条第二項会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項資産の流動化に関する法律第四十条第一項第百五十条第四項会社法第二百三条第二項資産の流動化に関する法律第四十条第二項第二百五条第一項第四十一条第二項第百五十条第五項新株予約権（その目的である株式が振替株式であるものに限る。）転換特定社債（資産の流動化に関する法律第百三十一条第一項に規定する転換特定社債をいい、転換によって発行すべき優先出資が振替優先出資（第二百三十七条第一項に規定する振替優先出資をいう。以下同じ。）であるものに限る。以下同じ。）又は新優先出資の引受権（同法第百三十九条第二項に規定する新優先出資の引受権をいい、その行使によって発行する優先出資が振替優先出資であるものに限る。以下同じ。）を付した新優先出資引受権付特定社債（同条第一項に規定する新優先出資引受権付特定社債をいう。以下同じ。）新株予約権に転換特定社債又は当該新優先出資引受権付特定社債に会社法第二百四十二条第一項同法第百二十二条第一項新株予約権の目的である転換特定社債の転換によって発行すべき振替優先出資又は新優先出資の引受権の行使によって発行する第百五十条第六項新株予約権を行使する者は、当該新株予約権の目的である株式が振替株式であるとき転換特定社債の転換を請求する者又は新優先出資の引受権を行使する者第百五十一条第一項第四号会社法第四百五十四条第五項資産の流動化に関する法律第百十五条第一項第百五十二条第一項会社法第百三十条第一項資産の流動化に関する法律第四十五条第一項第百五十三条一株優先出資一口生じたとき、又は単元未満株式が生じたとき生じたとき会社法第三百八条第一項資産の流動化に関する法律第五十九条第一項又は当該単元未満株式については、当該端数又は当該単元未満株式の数を単元株式数で除した数（これらの数にについては、当該端数（第百五十四条第一項会社法第百三十条第一項資産の流動化に関する法律第四十五条第一項第百五十五条第一項会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等（同法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等をいう。第四項において同じ。）、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約、株式移転又は株式交付優先出資の併合又は資産流動化計画（資産の流動化に関する法律第二条第四項に規定する資産流動化計画をいう。第四項において同じ。）の変更第百十六条第一項、第百八十二条の四第一項、第四百六十九条第一項、第七百八十五条第一項、第七百九十七条第一項、第八百六条第一項又は第八百十六条の六第一項第五十条第一項において準用する会社法第百八十二条の四第一項又は資産の流動化に関する法律第百五十三条第一項第百五十五条第二項第百六十一条第二項の規定により、会社法第百十六条第三項、第百八十一条第一項（同法第百八十二条の四第三項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）、第四百六十九条第三項、第七百八十五条第三項、第七百九十七条第三項、第八百六条第三項又は第八百十六条の六第三項第二百四十六条第一項の規定により公告するとき、又は第二百四十七条第二項の規定により資産の流動化に関する法律第百五十三条第四項において準用する会社法第百十六条第三項第百五十五条第四項会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等、吸収合併、吸収分割、株式交換若しくは株式交付がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日優先出資の併合又は資産流動化計画の変更がその効力を生ずる日第百五十九条第一項株券喪失登録がされた株券第百三十一条第一項第一号の一定の日において公示催告手続（非訟事件手続法第百条に規定する公示催告手続をいう。）が行われている優先出資証券については、登録抹消日（会社法第二百三十条第一項に規定する登録抹消日をいう。以下この条において同じ。）までについては、第百五十九条第二項登録抹消日において同項の優先出資証券に係る除権決定の正本又は謄本その他の主務省令で定める書類を添付して請求があった場合には、遅滞なく当該株式についての登録抹消日における株券喪失登録者（会社法第二百二十四条第一項に規定する株券喪失登録者をいう。）である名義人（同法第二百二十一条第三号に規定する名義人をいう。）その他の主務省令で定める者当該請求を行った者名義人等請求者登録抹消日までに当該申出の日までに第百五十九条第三項第一号名義人等請求者第百五十九条の二第二項同法第百三十条第一項資産の流動化に関する法律第四十五条第一項（振替優先出資の消却に関する記載又は記録手続）第二百四十条特定の銘柄（前条第一項において準用する第百二十九条第三項第二号に規定する銘柄をいう。以下第二百四十三条までにおいて同じ。）の振替優先出資について優先出資の消却をしようとする場合（次条第一項及び第二百四十二条第一項に規定する場合を除く。）には、当該振替優先出資の発行者は、第二百四十五条第三項の一定の日又は資産の流動化に関する法律第百十一条第二項から第四項までの規定による手続の終了の時のいずれか遅い時以後、遅滞なく、当該振替優先出資について抹消の通知をしなければならない。この場合において、当該通知は、当該抹消によりその口座（顧客口座（前条第一項において準用する第百二十九条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。以下この条及び次条において同じ。）を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。２前項前段の通知があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該通知において次項の規定により示されたところに従い、当該通知に係る振替優先出資について、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。３発行者は、第一項前段の通知をする場合には、次に掲げる事項を示さなければならない。一当該抹消によりその口座において減少の記載又は記録がされる加入者の氏名又は名称及び当該口座二当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替優先出資の銘柄及び口数三第一号の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄（前条第一項において準用する第百三十条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。次条第三項及び第二百四十二条第五項において同じ。）であるか、又は質権欄（前条第一項において準用する同号ロに規定する質権欄をいう。以下この条及び次条において同じ。）であるかの別四第一号の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替優先出資についての優先出資社員の氏名又は名称及び住所並びに第二号の口数のうち当該優先出資社員ごとの口数４第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一前項第一号の口座の同項第三号の規定により示された欄における次に掲げる記載又は記録イ前項第二号の口数についての減少の記載又は記録ロイの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第四号の優先出資社員ごとの口数の減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により示された事項の通知５前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第二号の口数についての減少の記載又は記録二当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知６前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。（振替優先出資の全部の消却に関する記載又は記録手続）第二百四十一条特定の銘柄の振替優先出資の全部について優先出資の消却をしようとする場合には、当該振替優先出資の発行者は、第二号の効力発生日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該優先出資の消却に係る振替優先出資の銘柄二第二百四十五条第一項の効力発生日２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替優先出資の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第二号の効力発生日又は資産の流動化に関する法律第百十一条第二項から第四項までの規定による手続の終了の時のいずれか遅い時において、その備える振替口座簿中の第一項第一号の振替優先出資についての記載又は記録がされている保有欄等（第二百三十九条第一項において準用する第百三十六条第三項に規定する保有欄等をいう。次条第三項及び第五項において同じ。）において、当該振替優先出資の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（保有優先出資口数に応じた振替優先出資の消却に関する記載又は記録手続）第二百四十二条特定の銘柄の振替優先出資について優先出資社員の有する当該振替優先出資の口数に応じて優先出資の消却をしようとする場合には、当該振替優先出資の発行者は、第三号の効力発生日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該優先出資の消却に係る振替優先出資の銘柄二一から次のイの発行総口数のロの発行総口数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）イ優先出資の消却後の当該振替優先出資の発行総口数ロ優先出資の消却前の当該振替優先出資の発行総口数三第二百四十五条第一項の効力発生日四当該発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）２前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替優先出資の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。３第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第三号の効力発生日又は資産の流動化に関する法律第百十一条第二項から第四項までの規定による手続の終了の時のいずれか遅い時において、その備える振替口座簿中の第一項第一号の振替優先出資についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている口数に減少比率をそれぞれ乗じた口数についての減少の記載又は記録をしなければならない。４前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。５振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって減少の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等についてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第四号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。（発行者が誤って振替優先出資の消却をした場合における取扱い）第二百四十三条発行者が第二百三十九条第一項において準用する第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により当該発行者に対抗することができないものとされた振替優先出資についてした優先出資の消却は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替優先出資についての当該発行者に対抗することができる口数を減少させる効力を有しない。２前項に規定する優先出資の消却に際して優先出資社員に金銭が支払われたときは、当該優先出資社員は、発行者に対し、その金額の返還をする義務を負わない。３発行者は、第一項に規定する優先出資の消却をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第二百三十九条第一項において準用する第百四十七条第二項又は第百四十八条第二項の規定による優先出資社員の振替機関等に対する権利を取得する。（発行済みの優先出資を振替優先出資とする場合の特例）第二百四十四条発行者が発行済みの優先出資について第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、当該優先出資の質権者（登録優先出資質権者（資産の流動化に関する法律第四十三条第四項に規定する登録優先出資質権者をいう。）を除く。）は、第二百三十九条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日の前日までに、発行者に対し、同法第四十五条第四項において準用する会社法第百四十八条各号に掲げる事項を優先出資社員名簿（資産の流動化に関する法律第四十三条第一項に規定する優先出資社員名簿をいう。）に記載し、又は記録することを請求することができる。（振替優先出資の消却に関する資産の流動化に関する法律の特例）第二百四十五条発行者は、振替優先出資について優先出資の消却をしようとする場合には、その旨及び資産の流動化に関する法律第四十七条第三項に規定する効力発生日においてその効力が生ずる旨を当該効力発生日の二週間前までに公告しなければならない。２前項に規定する場合には、優先出資の消却は、同項の効力発生日（当該効力発生日において資産の流動化に関する法律第百十一条第二項から第四項までの規定による手続が終了していないときは、その終了の時）にその効力を生ずる。３発行者は、第二百四十条第一項に規定する場合には、第一項の規定にかかわらず、その旨及び当該発行者の定める一定の日又は資産の流動化に関する法律第百十一条第二項から第四項までの規定による手続の終了の時のいずれか遅い時以後に当該振替優先出資について第二百四十条第一項の抹消の通知をする旨をその日の二週間前までに公告しなければならない。４第二百四十条第一項に規定する場合には、第二項の規定にかかわらず、優先出資の消却は、同条第四項第一号イの減少の記載又は記録がされた日にその効力を生ずる。（振替優先出資の併合に関する資産の流動化に関する法律の特例）第二百四十六条発行者は、振替優先出資について優先出資の併合をしようとする場合には、資産の流動化に関する法律第五十条第一項において準用する会社法第百八十条第二項第一号から第三号までに掲げる事項を同項第二号の日の二十日前までに公告しなければならない。２前項に規定する場合には、優先出資の併合は、資産の流動化に関する法律第五十条第一項において準用する会社法第百八十条第二項第二号の日にその効力を生ずる。（振替優先出資についての資産の流動化に関する法律の適用除外）第二百四十七条振替優先出資については、資産の流動化に関する法律第四十五条第三項において準用する会社法第百三十二条第一項第二号及び第三号並びに第二項並びに第百三十三条の規定並びに資産の流動化に関する法律第四十五条第四項において準用する会社法第百四十八条の規定は、適用しない。２資産の流動化に関する法律第百五十三条第四項において準用する会社法第百十六条第三項の規定にかかわらず、振替優先出資を発行している特定目的会社は、当該規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。第四節　新投資口予約権の振替（権利の帰属）第二百四十七条の二新投資口予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十七項に規定する新投資口予約権をいう。以下同じ。）の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新投資口予約権（その目的である投資口が振替投資口であるものに限る。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新投資口予約権であって、振替機関が取り扱うもの（以下「振替新投資口予約権」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。（新投資口予約権に関する新株予約権に係る規定の準用）第二百四十七条の三第八章の規定（第百六十三条、第百六十七条第二項、第百八十四条（第二項を除く。）、第百八十九条（第三項を除く。）、第百八十九条の二及び第百九十条の規定を除く。次項において同じ。）は、新投資口予約権について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中「新株予約権証券」とあるのは「新投資口予約権証券」と、「取得条項付新株予約権」とあるのは「取得条項付新投資口予約権」と、「新株予約権買取請求」とあるのは「新投資口予約権買取請求」と読み替えるものとする。２第八章の規定を新投資口予約権について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百六十四条第一項新株予約権証券新投資口予約権証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十八項に規定する新投資口予約権証券をいう。以下同じ。）第百六十七条第一項新設合併に際して振替新株予約権を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下以下第百六十九条第二項合併により消滅する会社の株式新投資口予約権無償割当て（投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十三に規定する新投資口予約権無償割当てをいう。以下この項において同じ。）を受ける投資主の有する投資口株主名簿投資主名簿（同法第七十七条の三第一項に規定する投資主名簿をいう。）合併に際して当該株式に代わる新投資口予約権無償割当てに際して第百八十三条第一項会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更、組織変更、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約又は株式移転合併同項又は同法第七百七十七条第一項、第七百八十七条第一項若しくは第八百八条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第百四十九条の三の二第一項又は第百四十九条の十三の二第一項第百八十三条第二項会社法第百十八条第三項、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項投資信託及び投資法人に関する法律第百四十九条の三の二第二項又は第百四十九条の十三の二第二項第百八十三条第三項会社法第百十八条第四項、第七百七十七条第四項、第七百八十七条第四項又は第八百八条第四項投資信託及び投資法人に関する法律第百四十九条の三の二第三項又は第百四十九条の十三の二第三項第百十八条第三項、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項第百四十九条の三の二第二項又は第百四十九条の十三の二第二項第百八十三条第五項会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更、組織変更、吸収合併、吸収分割若しくは株式交換がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日吸収合併がその効力を生ずる日又は新設合併により成立する投資法人の成立の日第百八十四条第二項会社法第二百四十九条第三号投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の五第一項第二号新株予約権原簿新投資口予約権原簿（同項に規定する新投資口予約権原簿をいう。）第百八十五条第一項会社法第二百七十三条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の九第一項この章及び次章この章第二百三十六条第一項第七号イ第八十八条の二第四号イ第百八十五条第二項会社法第二百七十五条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十一第一項第百八十五条第三項会社法第二百三十六条第一項第七号イ投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の二第四号イ第百八十五条第四項会社法第二百七十五条第一項投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十一第一項第百八十九条第三項合併（合併により当該発行者が消滅する場合に限る。）、吸収分割（会社法第七百五十八条第五号に規定する場合に限る。）、新設分割（同法第七百六十三条第十号に規定する場合に限る。）、株式交換（同法第七百六十八条第一項第四号に規定する場合に限る。）又は株式移転（同法第七百七十三条第一項第九号に規定する場合に限る。）合併（合併により当該発行者が消滅する場合に限る。）これらの行為（以下この条において「合併等」という。）吸収合併又は合併等又は新設合併（適用除外）第二百四十七条の四振替新投資口予約権については、投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の八第一項、同条第四項において準用する会社法第二百五十九条第一項並びに第二百六十条第一項及び第二項並びに投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の八第五項において準用する会社法第二百六十八条第一項及び第二百六十九条第一項の規定は、適用しない。第五節　特定目的会社の新優先出資の引受権の振替（権利の帰属）第二百四十八条資産流動化計画（資産の流動化に関する法律第二条第四項に規定する資産流動化計画をいう。）に新優先出資の引受権（同法第百三十九条第二項に規定する新優先出資の引受権をいう。以下同じ。）のみを譲渡することができる旨の定めがある新優先出資引受権付特定社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新優先出資引受権付特定社債（当該新優先出資引受権付特定社債に付された新優先出資の引受権の行使によって発行する優先出資が振替優先出資であるものに限る。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新優先出資引受権付特定社債であって、振替機関が取り扱うものに付された新優先出資の引受権（以下「振替新優先出資引受権」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。２この節において、振替新優先出資引受権についての数は、当該振替新優先出資引受権の行使によって発行する優先出資の払込金額によるものとする。（新優先出資の引受権に関する新株予約権に係る規定の準用）第二百四十九条第八章の規定（第百六十三条、第百六十四条第三項、第百六十六条第一項第五号から第七号まで及び第二項第一号ロからニまで、第百六十七条、第百六十八条第三項第三号及び第六号、第四項第一号ロ及び第四号、第五項第四号並びに第七項第二号、第百六十九条、第百六十九条の二、第百七十一条、第百八十三条、第百八十四条第二項及び第四項、第百八十五条から第百八十七条まで並びに第百八十九条から第百九十条までの規定を除く。次項において同じ。）は、新優先出資の引受権について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。数金額総数総額増加増額減少減額振替数振替金額発行総数発行総額合計数合計額超過数超過額口座管理機関分制限数口座管理機関分制限額２第八章の規定を新優先出資の引受権について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百六十四条第一項新株予約権証券新優先出資引受権証券（資産の流動化に関する法律第百四十二条第一項に規定する新優先出資引受権証券をいう。以下同じ。）第百六十四条第二項新株予約権証券新優先出資引受権証券第百六十五条第三項第四号数、当該数のうち新株予約権者ごとの数並びに当該新株予約権者の氏名又は名称及び住所金額第百六十六条第一項当該振替新株予約権を発行した当該振替新優先出資引受権（第二百四十八条第一項に規定する振替新優先出資引受権をいう。）に係る新優先出資引受権付特定社債（資産の流動化に関する法律第百三十九条第一項に規定する新優先出資引受権付特定社債をいう。以下同じ。）を発行した第百六十六条第一項第二号又は質権者である加入者である加入者第百六十六条第一項第四号数（次号に掲げるものを除く。）金額第百六十六条第二項第一号イ加入者（同号の新株予約権者であるものに限る。）加入者第百六十六条第二項第二号数と同項第五号の振替新株予約権の数を合計した数金額及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号まで並びに当該直近下位機関に対する同項第一号から第四号まで及び第八号第百六十八条第三項第二号質権欄第百六十五条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第百六十八条第四項第一号イ振替数前項第一号の金額（以下この条において「振替金額」という。）第百六十八条第四項第二号及び第五号及び第四号から第六号まで、第四号及び第五号第百七十二条保有欄等口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄）第百七十七条第百八十三条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては口座管理機関の口座にあっては、第百七十九条第一項各号列記以外の部分及び同項第二号消却され、又は行使された行使されたの数の額控除した数控除した額第百八十条第一項各号列記以外の部分控除した数控除した額数の額の第百八十条第三項数の額の第百八十一条第一項及び第百八十二条第一項係る数係る額控除した数控除した額乗じた数乗じた額第百八十四条第一項の発行者に係る新優先出資引受権付特定社債の発行者振替新株予約権についての会社法第二百四十二条第一項新優先出資引受権付特定社債についての資産の流動化に関する法律第百二十二条第一項において、当該において、当該新優先出資引受権付特定社債に係る第百八十四条第三項の引受けに係る新優先出資引受権付特定社債の引受け口座（特別口座を除く。）口座会社法第二百四十二条第二項資産の流動化に関する法律第百二十二条第二項第二百四十四条第一項第百二十四条の発行者に係る新優先出資引受権付特定社債の発行者第六節　特定目的会社の転換特定社債の振替（権利の帰属）第二百五十条転換特定社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する転換特定社債（転換によって発行すべき優先出資が振替優先出資であるものに限る。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた転換特定社債であって、振替機関が取り扱うもの（以下「振替転換特定社債」という。）についての権利（差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権を除く。）の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。（転換特定社債に関する新株予約権付社債に係る規定の準用）第二百五十一条前章の規定（第百九十二条、第百九十五条第一項第五号から第七号まで及び第二項第一号ロからニまで、第百九十六条、第百九十七条第三項第三号及び第六号、第四項第一号ロ及び第四号、第五項第四号並びに第七項第二号、第百九十八条、第百九十八条の二、第二百条から第二百三条まで、第二百十条第二項、第二百十五条、第二百十六条第二項及び第五項、第二百十七条から第二百十九条まで、第二百二十二条第五項及び第六項、第二百二十三条から第二百二十四条まで並びに第二百二十五条第一項第二号及び第三号の規定を除く。次項において同じ。）は、転換特定社債について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。新株予約権付社債券転換特定社債券数金額総数総額増加増額減少減額振替数振替金額発行総数発行総額合計数合計額超過数超過額振替機関分制限数振替機関分制限額口座管理機関分制限数口座管理機関分制限額社債権者集会特定社債権者集会社債管理者特定社債管理者社債管理補助者特定社債管理補助者２前章の規定を転換特定社債について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百九十三条第一項会社法第二百四十九条第二号資産の流動化に関する法律第百三十三条第二項第百九十四条第三項第二号種類（振替新株予約権付社債がこれに付された新株予約権の行使後のものであるとき、又は社債の償還済みのものであるときはその旨を含む。種類（第百九十四条第三項第四号その旨、その旨及び数、当該数のうち振替新株予約権付社債権者ごとの数並びに当該振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所金額第百九十五条第一項第二号又は質権者である加入者である加入者第百九十五条第一項第四号数（次号に掲げるものを除く。）金額第百九十五条第一項第九号についての社債の総額、当該振替新株予約権付社債に付された新株予約権を行使するの転換を請求する第百九十五条第二項第一号イ加入者（同号の振替新株予約権付社債権者であるものに限る。）加入者第百九十五条第二項第二号数と同項第五号の振替新株予約権付社債の数を合計した数金額及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号まで並びに当該直近下位機関に対する同項第一号から第四号まで及び第八号第百九十七条第三項第二号質権欄第百九十四条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第百九十七条第四項第一号イ振替数前項第一号の金額（以下この条において「振替金額」という。）第百九十七条第四項第二号及び第五号及び第四号から第六号まで、第四号及び第五号第百九十九条第七項社債管理者等（第七十一条第七項に規定する社債管理者等をいう。次項において同じ特定社債管理者（資産の流動化に関する法律第百二十六条に規定する特定社債管理者をいう。以下同じ。）、特定社債管理補助者（同法第百二十七条の二第一項に規定する特定社債管理補助者をいい、特定社債権者又は質権者のために振替特定社債の償還を受ける権限を有するものに限る。以下同じ。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「特定社債管理者等」というについての社債の金額に相応する振替新株予約権付社債の数の金額と同額第百九十九条第八項社債管理者等特定社債管理者等第二百八条第二百十五条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては口座管理機関の口座にあっては、第二百十条第一項控除した数控除した額第二百十条第一項第二号発行総数発行総額（転換済み又は償還済みの額を除く。）第二百十一条第一項各号列記以外の部分控除した数控除した額数の額の第二百十一条第三項数の額の第二百十二条第一項係る数係る額控除した数控除した額乗じた数乗じた額第二百十二条第二項第一号銘柄（社債の償還済みのものを除く。）銘柄振替機関分制限数に相応する額振替機関分制限額第二百十三条第一項係る数係る額控除した数控除した額乗じた数乗じた額第二百十三条第二項第一号銘柄（社債の償還済みのものを除く。）銘柄口座管理機関分制限数に相応する額口座管理機関分制限額第二百十四条第一項部分に相応する金額金額第二百十六条第一項会社法第二百四十二条第一項資産の流動化に関する法律第百二十二条第一項第二百十六条第三項社債原簿特定社債原簿（資産の流動化に関する法律第百二十五条において読み替えて準用する会社法第六百八十一条に規定する特定社債原簿をいう。）第二百十六条第四項口座（特別口座を除く。）口座会社法第二百四十二条第二項資産の流動化に関する法律第百二十二条第二項第二百四十四条第一項第百二十四条第二百二十条振替新株予約権付社債に付された新株予約権を行使する振替転換特定社債（第二百五十条に規定する振替転換特定社債をいう。）の転換を請求する第二百二十一条第一項相応する社債の金額に応じて、社債権者集会応じて、特定社債権者集会（資産の流動化に関する法律第百二十九条第一項に規定する特定社債権者集会をいう。以下同じ。）第二百二十二条第一項第三項本文又は第五項本文第三項本文（振替転換特定社債についての資産の流動化に関する法律の適用除外）第二百五十二条振替転換特定社債については、資産の流動化に関する法律第百二十五条において準用する会社法第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。第七節　特定目的会社の新優先出資引受権付特定社債の振替（権利の帰属）第二百五十三条新優先出資引受権付特定社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新優先出資引受権付特定社債（当該新優先出資引受権付特定社債に付された新優先出資の引受権の行使によって発行する優先出資が振替優先出資であるものに限る。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新優先出資引受権付特定社債であって、振替機関が取り扱うもの（第二百四十八条第一項に規定する振替新優先出資引受権を除く。以下「振替新優先出資引受権付特定社債」という。）についての権利（差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権を除く。）の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。（新優先出資引受権付特定社債に関する新株予約権付社債に係る規定の準用）第二百五十四条前章の規定（第百九十二条、第百九十五条第一項第五号から第七号まで及び第二項第一号ロからニまで、第百九十六条、第百九十七条第三項第三号及び第六号、第四項第一号ロ及び第四号、第五項第四号並びに第七項第二号、第百九十八条、第百九十八条の二、第二百条、第二百十五条、第二百十六条第二項及び第五項、第二百十七条から第二百十九条まで、第二百二十二条第五項及び第六項並びに第二百二十三条から第二百二十四条までの規定を除く。次項において同じ。）は、新優先出資引受権付特定社債について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。新株予約権付社債券新優先出資引受権付特定社債券数金額増加増額減少減額振替数振替金額総数総額発行総数発行総額合計数合計額超過数超過額振替機関分制限数振替機関分制限額口座管理機関分制限数口座管理機関分制限額社債権者集会特定社債権者集会社債管理者特定社債管理者社債管理補助者特定社債管理補助者２前章の規定を新優先出資引受権付特定社債について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百九十三条第一項会社法第二百四十九条第二号資産の流動化に関する法律第百四十一条第二項第百九十四条第三項第二号新株予約権の新優先出資の引受権（資産の流動化に関する法律第百三十九条第二項に規定する新優先出資の引受権をいう。以下同じ。）の又は振替新優先出資引受権付特定社債（第二百五十三条に規定する振替新優先出資引受権付特定社債をいう。）に新優先出資の引受権が付されていないとき、又は第百九十四条第三項第四号その旨、その旨及び数、当該数のうち振替新株予約権付社債権者ごとの数並びに当該振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所金額第百九十五条第一項第二号又は質権者である加入者である加入者第百九十五条第一項第四号数（次号に掲げるものを除く。）金額第百九十五条第一項第九号総数、当該振替新株予約権付社債についての社債の総額総額第百九十五条第二項第一号イ加入者（同号の振替新株予約権付社債権者であるものに限る。）加入者第百九十五条第二項第二号数と同項第五号の振替新株予約権付社債の数を合計した数金額及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号まで並びに当該直近下位機関に対する同項第一号から第四号まで及び第八号第百九十七条第三項第二号質権欄第百九十四条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第百九十七条第四項第一号イ振替数前項第一号の金額（以下この条において「振替金額」という。）第百九十七条第四項第二号及び第五号及び第四号から第六号まで、第四号及び第五号第百九十九条第七項社債管理者等（第七十一条第七項に規定する社債管理者等をいう。次項において同じ特定社債管理者（資産の流動化に関する法律第百二十六条に規定する特定社債管理者をいう。以下同じ。）、特定社債管理補助者（同法第百二十七条の二第一項に規定する特定社債管理補助者をいい、特定社債権者又は質権者のために振替特定社債の償還を受ける権限を有するものに限る。以下同じ。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「特定社債管理者等」というについての社債の金額に相応する振替新株予約権付社債の数の金額と同額第百九十九条第八項社債管理者等特定社債管理者等第二百一条保有欄等口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄）第二百二条第一項新株予約権の行使により当該振替新株予約権付社債についての社債が消滅するとき資産の流動化に関する法律第五条第一項第二号ニ（５）の請求があったとき第二百三条第一項消滅している消滅しているもの、又は付されていない第二百八条第二百十五条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては口座管理機関の口座にあっては、第二百十条第一項控除した数控除した額第二百十条第二項第一号消却され、又は行使された行使された第二百十一条第一項各号列記以外の部分控除した数控除した額数の額の第二百十一条第三項数の額の第二百十二条第一項係る数係る額控除した数控除した額乗じた数乗じた額第二百十二条第二項第一号振替機関分制限数に相応する額振替機関分制限額第二百十三条第一項係る数係る額控除した数控除した額乗じた数乗じた額第二百十三条第二項第一号口座管理機関分制限数に相応する額口座管理機関分制限額第二百十四条第一項部分に相応する金額金額第二百十六条第一項会社法第二百四十二条第一項資産の流動化に関する法律第百二十二条第一項第二百十六条第三項社債原簿特定社債原簿（資産の流動化に関する法律第百二十五条において読み替えて準用する会社法第六百八十一条に規定する特定社債原簿をいう。）第二百十六条第四項口座（特別口座を除く。）口座会社法第二百四十二条第二項資産の流動化に関する法律第百二十二条第二項第二百四十四条第一項第百二十四条第二百二十一条第一項相応する社債の金額に応じて、社債権者集会応じて、特定社債権者集会（資産の流動化に関する法律第百二十九条第一項に規定する特定社債権者集会をいう。以下同じ。）第二百二十二条第一項第三項本文又は第五項本文第三項本文（振替新優先出資引受権付特定社債についての資産の流動化に関する法律の適用除外）第二百五十五条振替新優先出資引受権付特定社債については、資産の流動化に関する法律第百二十五条において準用する会社法第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。第十一章　組織変更等に係る振替第一節　金融機関の合併及び転換に関する法律による組織変更等に係る振替（金融機関の合併に関する記載又は記録手続）第二百五十六条第百三十八条第一項から第五項までの規定は、新設合併消滅銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号。以下この節において「合併転換法」という。）第十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅銀行をいう。以下この節において同じ。）の株式が振替株式である場合において、新設合併設立銀行（合併転換法第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。以下この節において同じ。）が新設合併消滅銀行の株主に対して新設合併（合併転換法第二条第五項に規定する新設合併をいう。以下この節において同じ。）に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、第百三十八条第一項及び第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。２第百三十八条第一項から第六項までの規定は、吸収合併消滅協同組織金融機関（合併転換法第九条第一項第一号に規定する吸収合併消滅協同組織金融機関をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併消滅協同組織金融機関（合併転換法第十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅協同組織金融機関をいう。以下この節において同じ。）の優先出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第四条第一項に規定する優先出資をいう。以下この節において同じ。）が振替優先出資（第二百三十四条第一項に規定する振替優先出資をいう。以下この節において同じ。）である場合において、吸収合併存続銀行（合併転換法第九条第一項第一号に規定する吸収合併存続銀行をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併（合併転換法第二条第四項に規定する吸収合併をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百三十八条第一項前段合併等効力発生日効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）又は新設合併設立銀行（同法第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。以下同じ。）の成立の日第百三十八条第一項第三号発行総数発行総口数第百三十八条第一項第四号及び第三項合併等効力発生日効力発生日又は新設合併設立銀行の成立の日第百三十八条第三項第一号の数の口数第百三十八条第六項合併等効力発生日効力発生日３第百三十八条第一項から第六項までの規定は、吸収合併消滅銀行（合併転換法第十一条第一項第一号に規定する吸収合併消滅銀行をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併消滅銀行の株式が振替株式である場合において、吸収合併存続信用金庫（合併転換法第十一条第一項第一号に規定する吸収合併存続信用金庫をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立信用金庫（合併転換法第十五条第一項第二号に規定する新設合併設立信用金庫をいう。以下この節において同じ。）が吸収合併消滅銀行又は新設合併消滅銀行の株主に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとするときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百三十八条第一項前段合併等効力発生日効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）又は新設合併設立信用金庫（同法第十五条第一項第二号に規定する新設合併設立信用金庫をいう。以下同じ。）の成立の日第百三十八条第一項第三号の総数の総口数第百三十八条第一項第四号合併等効力発生日効力発生日又は新設合併設立信用金庫の成立の日第百三十八条第一項第七号総数総口数第百三十八条第三項合併等効力発生日効力発生日又は新設合併設立信用金庫の成立の日第百三十八条第三項第一号数の口数の第百三十八条第六項合併等効力発生日効力発生日４第百三十八条第一項から第六項までの規定は、吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資である場合において、吸収合併存続協同組織金融機関（合併転換法第十七条第一項第一号に規定する吸収合併存続協同組織金融機関をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立協同組織金融機関（合併転換法第十九条第一項第二号に規定する新設合併設立協同組織金融機関をいう。以下この節において同じ。）が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとするときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百三十八条第一項前段合併等効力発生日効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）又は新設合併設立協同組織金融機関（同法第十九条第一項第二号に規定する新設合併設立協同組織金融機関をいう。以下同じ。）の成立の日第百三十八条第一項第三号の総数の総口数発行総数発行総口数第百三十八条第一項第四号合併等効力発生日効力発生日又は新設合併設立協同組織金融機関の成立の日第百三十八条第一項第七号総数総口数第百三十八条第三項合併等効力発生日効力発生日又は新設合併設立協同組織金融機関の成立の日第百三十八条第三項第一号数口数第百三十八条第六項合併等効力発生日効力発生日第二百五十七条第百六十条第一項の規定は、新設合併消滅銀行の株式が振替株式でない場合において、新設合併設立銀行が新設合併消滅銀行の株主に対して新設合併に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。２第百六十条第一項の規定は吸収合併存続銀行又は新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の会員等（合併転換法第二条第十項に規定する会員等をいう。以下この節において同じ。）に対して吸収合併又は新設合併に際して振替株式を交付しようとする場合について、第百六十条第二項の規定は吸収合併存続銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関の会員等に対して吸収合併に際して振替株式を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立銀行（同法第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。３第百六十条第一項の規定は吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資でない場合において吸収合併存続銀行又は新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併又は新設合併に際して振替株式を交付しようとするときについて、同条第二項の規定は吸収合併存続銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併に際して振替株式を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立銀行（同法第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。４第百六十条第一項の規定は吸収合併消滅銀行又は新設合併消滅銀行の株式が振替株式でない場合において吸収合併存続信用金庫又は新設合併設立信用金庫が吸収合併消滅銀行又は新設合併消滅銀行の株主に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとするときについて、同条第二項の規定は吸収合併存続信用金庫が吸収合併消滅銀行の株主に対して吸収合併に際して振替優先出資を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立信用金庫（同法第十五条第一項第二号に規定する新設合併設立信用金庫をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。５第百六十条第一項の規定は吸収合併存続協同組織金融機関又は新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の会員等に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとする場合について、同条第二項の規定は吸収合併存続協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関の会員等に対して吸収合併に際して振替優先出資を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立協同組織金融機関（同法第十九条第一項第二号に規定する新設合併設立協同組織金融機関をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。６第百六十条第一項の規定は吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資でない場合において吸収合併存続協同組織金融機関又は新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとするときについて、同条第二項の規定は吸収合併存続協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併に際して振替優先出資を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立協同組織金融機関（同法第十九条第一項第二号に規定する新設合併設立協同組織金融機関をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。７第百八十九条第一項の規定は、新設合併設立銀行が新設合併に際して振替新株予約権を交付しようとする場合について準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。８第二百二十三条第一項の規定は、新設合併設立銀行が新設合併に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合について準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。第二百五十八条第百六十条第三項の規定は、新設合併消滅銀行の株式が振替株式である場合において、新設合併設立銀行が新設合併消滅銀行の株主に対して新設合併に際して振替株式でない株式を交付しようとするとき、又は新設合併設立銀行が新設合併消滅銀行のある種類の株式の株主に対して新設合併に際して新設合併設立銀行の株式の割当てをしないこととするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。２第百六十条第三項の規定は、吸収合併消滅銀行又は新設合併消滅銀行の株式が振替株式である場合において、吸収合併存続信用金庫若しくは新設合併設立信用金庫が吸収合併消滅銀行若しくは新設合併消滅銀行の株主に対して吸収合併若しくは新設合併に際して振替優先出資以外の出資等（合併転換法第十一条第一項第二号に規定する出資等をいう。以下この節において同じ。）を交付しようとするとき、又は吸収合併存続信用金庫若しくは新設合併設立信用金庫が吸収合併消滅銀行若しくは新設合併消滅銀行のある種類の株式の株主に対して吸収合併若しくは新設合併に際して出資等の割当てをしないこととするときについて準用する。この場合において、第百六十条第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。）又は新設合併設立信用金庫（同法第十五条第一項第二号に規定する新設合併設立信用金庫をいう。）の成立の日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。３第百六十条第三項の規定は、吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資である場合において、吸収合併存続銀行若しくは新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併若しくは新設合併に際して振替株式以外の株式等（合併転換法第九条第一項第二号に規定する株式等をいう。以下この項において同じ。）を交付しようとするとき、又は吸収合併存続銀行若しくは新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関のある種類の優先出資の優先出資者に対して吸収合併若しくは新設合併に際して株式等の割当てをしないこととするときについて準用する。この場合において、第百六十条第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。）又は新設合併設立銀行（同法第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。４第百六十条第三項の規定は、吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資である場合において、吸収合併存続協同組織金融機関若しくは新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併若しくは新設合併に際して振替優先出資以外の出資等を交付しようとするとき、又は吸収合併存続協同組織金融機関若しくは新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関のある種類の優先出資の優先出資者に対して出資等の割当てをしないこととするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。）又は新設合併設立協同組織金融機関（同法第十九条第一項第二号に規定する新設合併設立協同組織金融機関をいう。）の成立の日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。５第百八十九条第三項の規定は、振替新株予約権を発行する銀行（合併転換法第二条第二項に規定する銀行をいう。次項において同じ。）が吸収合併（吸収合併により当該銀行が消滅する場合に限る。）又は新設合併をしようとする場合について準用する。この場合において、第百八十九条第三項中「会社の」とあるのは、「銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第二条第二項に規定する銀行をいう。）又は協同組織金融機関（同条第三項に規定する協同組織金融機関をいう。）の」と読み替えるものとする。６第二百二十三条第三項の規定は、振替新株予約権付社債を発行する銀行が吸収合併（吸収合併により当該銀行が消滅する場合に限る。）又は新設合併をしようとする場合について準用する。この場合において、同項中「会社の」とあるのは、「銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第二条第二項に規定する銀行をいう。）又は協同組織金融機関（同条第三項に規定する協同組織金融機関をいう。）の」と読み替えるものとする。（金融機関の合併における株式買取請求に関する合併転換法の特例等）第二百五十九条消滅銀行（合併転換法第二十一条第一項に規定する消滅銀行をいう。以下この条から第二百六十一条までにおいて同じ。）又は吸収合併存続銀行は、振替株式の発行者である場合には、振替機関等に対し、株式買取請求（合併転換法第二十四条第一項（合併転換法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替株式の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該消滅銀行若しくは吸収合併存続銀行が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る株式買取請求をすることができる振替株式の株主が存しないときは、この限りでない。２前項の消滅銀行又は吸収合併存続銀行は、第二百六十一条の規定により、合併転換法第二十三条第一項（合併転換法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。３振替株式の株主は、その有する振替株式について株式買取請求をしようとするときは、当該振替株式について買取口座を振替先口座（第百三十二条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。４第一項の吸収合併存続銀行は、吸収合併がその効力を生ずる日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該吸収合併に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該吸収合併存続銀行の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。５第一項の消滅銀行又は吸収合併存続銀行は、第三項の申請をした振替株式の株主による株式買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該撤回に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。６第一項の消滅銀行又は吸収合併存続銀行は、買取口座に記載され、又は記録された振替株式については、それぞれ第三項の申請をした振替株式の株主又は当該吸収合併存続銀行若しくは同項の申請をした振替株式の株主の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。７第三項の申請をする振替株式の株主以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。８振替株式の発行者である消滅銀行又は吸収合併存続銀行に係る第百四十三条、第百五十一条及び第百五十四条の規定の適用については、第百四十三条中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百五十九条買取口座（第二百五十九条第一項に規定する買取口座をいう。第百五十一条第二項及び第百五十四条第三項第四号において同じ。）」と、第百五十一条第二項第一号中「及び第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「並びに第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百五十九条買取口座」と、同項第三号中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座又は第二百五十九条買取口座」と、「同条第三項」とあるのは「第百五十五条第三項又は第二百五十九条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百五十九条買取口座」と、第百五十四条第三項第四号中「次条第三項」とあるのは「次条第三項又は第二百五十九条第三項」と、「同条第一項に規定する買取口座」とあるのは「次条第一項に規定する買取口座又は第二百五十九条買取口座」とする。（金融機関の合併における新株予約権買取請求に関する合併転換法の特例等）第二百六十条消滅銀行は、振替新株予約権の発行者である場合には、振替機関等に対し、新株予約権買取請求（合併転換法第二十五条第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替新株予約権の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該消滅銀行が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る新株予約権買取請求をすることができる振替新株予約権の新株予約権者が存しないときは、この限りでない。２前項の消滅銀行は、次条の規定により、合併転換法第二十三条第一項の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。３振替新株予約権の新株予約権者は、その有する振替新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該振替新株予約権について買取口座を振替先口座（第百六十八条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。４第一項の消滅銀行は、前項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者による新株予約権買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権（当該撤回に係る新株予約権買取請求に係るものに限る。）について当該新株予約権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。５第一項の消滅銀行は、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権については、第三項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。６第三項の申請をする振替新株予約権の新株予約権者以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。７振替新株予約権の発行者である消滅銀行に係る第百七十七条及び第百八十六条の規定の適用については、第百七十七条中「第百八十三条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百八十三条第一項に規定する買取口座及び第二百六十条買取口座（第二百六十条第一項に規定する買取口座をいう。第百八十六条第二項において同じ。）」と、第百八十六条第二項第一号中「及び買取口座」とあるのは「並びに買取口座及び第二百六十条買取口座」と、同項第三号中「買取口座に」とあるのは「買取口座又は第二百六十条買取口座に」と、「第百八十三条第四項」とあるのは「第百八十三条第四項又は第二百六十条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百六十条買取口座」とする。（金融機関の合併における株主等に対する公告）第二百六十一条合併転換法第二十三条第一項（合併転換法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、消滅銀行又は吸収合併存続銀行は、当該規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。（金融機関の転換に関する記載又は記録手続）第二百六十二条第百三十八条第一項から第五項までの規定は、合併転換法第四条第三号の規定により転換（合併転換法第二条第七項に規定する転換をいう。以下この条において同じ。）をする協同組織金融機関（合併転換法第二条第三項に規定する協同組織金融機関をいう。以下この条において同じ。）の優先出資が振替優先出資である場合において、転換後銀行（合併転換法第五十九条第一項第一号に規定する転換後銀行をいう。次項において同じ。）が転換をする協同組織金融機関の優先出資者に対して転換に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百三十八条第一項前段合併等効力発生日効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第五十六条第一項第九号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）第百三十八条第一項第三号発行総数発行総口数第百三十八条第一項第四号及び第三項合併等効力発生日効力発生日第百三十八条第三項第一号の数の口数２第百六十条第一項の規定は、前項の規定により振替株式を交付しようとする場合において、転換後銀行が転換をする協同組織金融機関の会員等に対して転換に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第五十六条第一項第九号に規定する効力発生日をいう。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。３第百三十八条第一項から第五項までの規定は、合併転換法第四条第二号の規定により転換をする普通銀行（合併転換法第二条第一項に規定する普通銀行をいう。以下この条において同じ。）の株式が振替株式である場合において、転換後信用金庫（合併転換法第五十六条第一項第一号に規定する転換後信用金庫をいう。次項において同じ。）が転換をする普通銀行の株主に対して転換に際して振替優先出資を交付しようとするときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百三十八条第一項前段合併等効力発生日効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第五十六条第一項第九号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）第百三十八条第一項第三号の総数の総口数第百三十八条第一項第四号合併等効力発生日効力発生日第百三十八条第一項第七号総数総口数第百三十八条第三項合併等効力発生日効力発生日第百三十八条第三項第一号数の口数の４第百六十条第三項の規定は、前項の規定により振替優先出資を交付しようとする場合において、転換後信用金庫が転換をする普通銀行の株主に対して転換に際して振替優先出資以外の出資等を交付しようとするとき、又は転換後信用金庫が転換をする普通銀行のある種類の株式の株主に対して転換に際して出資等の割当てをしないこととするときについて準用する。この場合において、同条第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第五十六条第一項第九号に規定する効力発生日をいう。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第二節　保険業法による組織変更等に係る振替（保険会社の合併に関する記載又は記録手続）第二百六十三条第百三十八条第一項から第五項までの規定は、新設合併消滅株式会社（保険業法第百六十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅株式会社をいう。以下この節において同じ。）の株式が振替株式である場合において、新設合併設立株式会社（同法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。以下この節において同じ。）が新設合併消滅株式会社の株主に対して新設合併（同法第百六十一条に規定する新設合併をいう。以下この節において同じ。）に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、第百三十八条第一項及び第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。第二百六十四条第百六十条第一項の規定は、新設合併消滅株式会社の株式が振替株式でない場合において、新設合併設立株式会社が新設合併消滅株式会社の株主に対して新設合併に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。２第百六十条第一項の規定は吸収合併存続株式会社（保険業法第百六十四条第一項第一号に規定する吸収合併存続株式会社をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立株式会社が吸収合併消滅相互会社（同法第百六十条第一号に規定する吸収合併消滅相互会社をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併消滅相互会社（同法第百六十一条第一号に規定する新設合併消滅相互会社をいう。）の社員に対して吸収合併（同法第百六十条に規定する吸収合併をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併に際して振替株式を交付しようとする場合について、第百六十条第二項の規定は吸収合併存続株式会社が吸収合併消滅相互会社の社員に対して吸収合併に際して振替株式を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「吸収合併（保険業法第百六十条に規定する吸収合併をいう。次項において同じ。）がその効力を生ずる日又は新設合併設立株式会社（同法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「吸収合併がその効力を生ずる日」と読み替えるものとする。３第百八十九条第一項の規定は、新設合併設立株式会社が新設合併に際して振替新株予約権を交付しようとする場合について準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。４第二百二十三条第一項の規定は、新設合併設立株式会社が新設合併に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合について準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。第二百六十五条第百六十条第三項の規定は、新設合併消滅株式会社の株式が振替株式である場合において、新設合併設立株式会社が新設合併消滅株式会社の株主に対して新設合併に際して振替株式でない株式を交付しようとするとき、又は新設合併設立株式会社が新設合併消滅株式会社のある種類の株式の株主に対して新設合併に際して新設合併設立株式会社の株式の割当てをしないこととするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。２第百六十条第三項の規定は、吸収合併消滅株式会社（保険業法第百六十二条第一号に規定する吸収合併消滅株式会社をいう。以下この項において同じ。）又は新設合併消滅株式会社の株式が振替株式である場合において、吸収合併存続相互会社（同法第百六十条第一号に規定する吸収合併存続相互会社をいう。）又は新設合併設立相互会社（同法第百六十一条第二号に規定する新設合併設立相互会社をいう。）が吸収合併消滅株式会社又は新設合併消滅株式会社の株主に対して吸収合併又は新設合併に際して補償をしようとするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「吸収合併（保険業法第百六十条に規定する吸収合併をいう。）がその効力を生ずる日又は新設合併設立相互会社（同法第百六十一条第二号に規定する新設合併設立相互会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。３第百八十九条第三項の規定は、振替新株予約権を発行する保険業を営む株式会社が新設合併をしようとする場合について準用する。この場合において、同項中「会社の」とあるのは、「株式会社又は相互会社の」と読み替えるものとする。４第二百二十三条第三項の規定は、振替新株予約権付社債を発行する保険業を営む株式会社が新設合併をしようとする場合について準用する。この場合において、同項中「会社の」とあるのは、「株式会社又は相互会社の」と読み替えるものとする。（保険会社の合併における株式買取請求に関する保険業法の特例等）第二百六十六条消滅株式会社（保険業法第百六十五条の二第一項に規定する消滅株式会社をいう。以下この条から第二百六十八条までにおいて同じ。）又は吸収合併存続株式会社は、振替株式の発行者である場合には、振替機関等に対し、株式買取請求（同法第百六十五条の五第一項又は同法第百六十五条の十二において準用する会社法第七百九十七条第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替株式の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該消滅株式会社若しくは吸収合併存続株式会社が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る株式買取請求をすることができる振替株式の株主が存しないときは、この限りでない。２前項の消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社は、第二百六十八条の規定により、保険業法第百六十五条の四第一項（同法第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。３振替株式の株主は、その有する振替株式について株式買取請求をしようとするときは、当該振替株式について買取口座を振替先口座（第百三十二条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。４第一項の吸収合併存続株式会社は、吸収合併がその効力を生ずる日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該吸収合併に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該吸収合併存続株式会社の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。５第一項の消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社は、第三項の申請をした振替株式の株主による株式買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該撤回に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。６第一項の消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社は、買取口座に記載され、又は記録された振替株式については、それぞれ第三項の申請をした振替株式の株主又は当該吸収合併存続株式会社若しくは同項の申請をした振替株式の株主の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。７第三項の申請をする振替株式の株主以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。８振替株式の発行者である消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社に係る第百四十三条、第百五十一条及び第百五十四条の規定の適用については、第百四十三条中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百六十六条買取口座（第二百六十六条第一項に規定する買取口座をいう。第百五十一条第二項及び第百五十四条第三項第四号において同じ。）」と、第百五十一条第二項第一号中「及び第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「並びに第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百六十六条買取口座」と、同項第三号中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座又は第二百六十六条買取口座」と、「同条第三項」とあるのは「第百五十五条第三項又は第二百六十六条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百六十六条買取口座」と、第百五十四条第三項第四号中「次条第三項」とあるのは「次条第三項又は第二百六十六条第三項」と、「同条第一項に規定する買取口座」とあるのは「次条第一項に規定する買取口座又は第二百六十六条買取口座」とする。（保険会社の合併における新株予約権買取請求に関する保険業法の特例等）第二百六十七条消滅株式会社は、振替新株予約権の発行者である場合には、振替機関等に対し、新株予約権買取請求（保険業法第百六十五条の六第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替新株予約権の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該消滅株式会社が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る新株予約権買取請求をすることができる振替新株予約権の新株予約権者が存しないときは、この限りでない。２前項の消滅株式会社は、次条の規定により、保険業法第百六十五条の四第一項（同法第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。３振替新株予約権の新株予約権者は、その有する振替新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該振替新株予約権について買取口座を振替先口座（第百六十八条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。４第一項の消滅株式会社は、前項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者による新株予約権買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権（当該撤回に係る新株予約権買取請求に係るものに限る。）について当該新株予約権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。５第一項の消滅株式会社は、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権については、第三項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。６第三項の申請をする振替新株予約権の新株予約権者以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。７振替新株予約権の発行者である消滅株式会社に係る第百七十七条及び第百八十六条の規定の適用については、第百七十七条中「第百八十三条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百八十三条第一項に規定する買取口座及び第二百六十七条買取口座（第二百六十七条第一項に規定する買取口座をいう。第百八十六条第二項において同じ。）」と、第百八十六条第二項第一号中「及び買取口座」とあるのは「並びに買取口座及び第二百六十七条買取口座」と、同項第三号中「買取口座に」とあるのは「買取口座又は第二百六十七条買取口座に」と、「第百八十三条第四項」とあるのは「第百八十三条第四項又は第二百六十七条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百六十七条買取口座」とする。（保険会社の合併における株主等に対する公告）第二百六十八条保険業法第百六十五条の四第一項（同法第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社は、当該規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。（保険会社の組織変更株式交換又は組織変更株式移転に関する記載又は記録手続）第二百六十九条第百六十条第一項の規定は組織変更株式交換完全親会社（保険業法第九十六条の五第二項に規定する組織変更株式交換完全親会社をいう。以下この条において同じ。）又は組織変更株式移転設立完全親会社（同法第九十六条の九第一項第一号に規定する組織変更株式移転設立完全親会社をいう。）が組織変更（同法第八十六条第一項に規定する組織変更をいう。以下この条において同じ。）をする相互会社の社員に対して組織変更株式交換（同法第九十六条の五第一項に規定する組織変更株式交換をいう。以下この条において同じ。）又は組織変更株式移転（同法第九十六条の八第一項に規定する組織変更株式移転をいう。）に際して振替株式を交付しようとする場合について、第百六十条第二項の規定は組織変更株式交換完全親会社が組織変更をする相互会社の社員に対して組織変更株式交換に際して振替株式を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（保険業法第八十六条第四項第十二号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は組織変更株式移転設立完全親会社（同法第九十六条の九第一項第一号に規定する組織変更株式移転設立完全親会社をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとする。（保険会社の組織変更株式交付に関する保険業法の特例）第二百六十九条の二第八十六条の三の規定は組織変更後株式会社（保険業法第八十六条第四項第一号に規定する組織変更後株式会社をいう。以下この条において同じ。）が組織変更株式交付（同法第九十六条の九の二第一項に規定する組織変更株式交付をいう。以下この条において同じ。）に際して振替社債を交付しようとする場合について、第百六十条の二の規定は組織変更後株式会社が組織変更株式交付に際して振替株式を交付しようとする場合について、第百八十九条の二の規定は組織変更後株式会社が組織変更株式交付に際して振替新株予約権を交付しようとする場合について、第二百二十三条の二の規定は組織変更後株式会社が組織変更株式交付に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第八十六条の三第一項会社法第七百七十四条の三第一項第五号イ保険業法第九十六条の九の三第一項第五号イ株式交付親会社（同項第一号に規定する株式交付親会社組織変更後株式会社（同法第八十六条第四項第一号に規定する組織変更後株式会社第七百七十四条の四第一項第九十六条の九の四第一項第七百七十四条の九第九十六条の九の九第八十六条の三第二項会社法第七百七十四条の四第二項保険業法第九十六条の九の四第二項第七百七十四条の九第九十六条の九の九第七百七十四条の三第一項第六号第九十六条の九の三第一項第六号同法第七百七十四条の四第二項同法第九十六条の九の四第二項第七百七十四条の六第九十六条の九の六第八十六条の三第三項その効力を生ずる日効力発生日（保険業法第八十六条第四項第十二号に規定する効力発生日をいう。第百六十条の二第四項、第百八十九条の二第三項及び第二百二十三条の二第三項において同じ。）第百六十条の二第一項会社法第七百七十四条の三第一項第三号保険業法第九十六条の九の三第一項第三号第七百七十四条の四第一項第九十六条の九の四第一項第七百七十四条の九第九十六条の九の九第百六十条の二第二項会社法第七百七十四条の四第二項保険業法第九十六条の九の四第二項第七百七十四条の九第九十六条の九の九第七百七十四条の三第一項第四号第九十六条の九の三第一項第四号同法第七百七十四条の四第二項同法第九十六条の九の四第二項第七百七十四条の六第九十六条の九の六第百六十条の二第三項会社法第七百七十四条の三第一項第五号ロ保険業法第九十六条の九の三第一項第五号ロ第七百七十四条の四第一項第九十六条の九の四第一項第七百七十四条の九第九十六条の九の九第百六十条の二第四項その効力を生ずる日効力発生日第百八十九条の二第一項会社法第七百七十四条の三第一項第五号ロ保険業法第九十六条の九の三第一項第五号ロ第七百七十四条の四第一項第九十六条の九の四第一項第七百七十四条の九第九十六条の九の九第百八十九条の二第二項会社法第七百七十四条の四第二項保険業法第九十六条の九の四第二項第七百七十四条の九第九十六条の九の九第七百七十四条の三第一項第六号第九十六条の九の三第一項第六号同法第七百七十四条の四第二項同法第九十六条の九の四第二項第七百七十四条の六第九十六条の九の六第百八十九条の二第三項その効力を生ずる日効力発生日第二百二十三条の二第一項会社法第七百七十四条の三第一項第五号ハ保険業法第九十六条の九の三第一項第五号ハ第七百七十四条の四第一項第九十六条の九の四第一項第七百七十四条の九第九十六条の九の九第二百二十三条の二第二項会社法第七百七十四条の四第二項保険業法第九十六条の九の四第二項第七百七十四条の九第九十六条の九の九第七百七十四条の三第一項第六号第九十六条の九の三第一項第六号同法第七百七十四条の四第二項同法第九十六条の九の四第二項第七百七十四条の六第九十六条の九の六第二百二十三条の二第三項その効力を生ずる日効力発生日第三節　金融商品取引法による合併に係る振替（金融商品取引所の合併に関する記載又は記録手続）第二百七十条第百三十八条第一項から第五項までの規定は、新設合併消滅株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第一号に規定する新設合併消滅株式会社金融商品取引所をいう。以下この節において同じ。）の株式が振替株式である場合において、新設合併設立株式会社金融商品取引所（同法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。以下この節において同じ。）が新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主に対して新設合併（同法第百三十六条第二項に規定する新設合併をいう。以下この節において同じ。）に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、第百三十八条第一項及び第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。第二百七十一条第百六十条第一項の規定は、新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株式が振替株式でない場合において、新設合併設立株式会社金融商品取引所が新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主に対して新設合併に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。２第百六十条第一項の規定は吸収合併存続株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条第一号に規定する吸収合併存続株式会社金融商品取引所をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立株式会社金融商品取引所が吸収合併消滅会員金融商品取引所（同法第百三十七条第一号に規定する吸収合併消滅会員金融商品取引所をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併消滅会員金融商品取引所（同法第百三十八条第一号に規定する新設合併消滅会員金融商品取引所をいう。）の会員に対して吸収合併（同法第百三十六条第二項に規定する吸収合併をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併に際して振替株式を交付しようとする場合について、第百六十条第二項の規定は吸収合併存続株式会社金融商品取引所が吸収合併消滅会員金融商品取引所の会員に対して吸収合併に際して振替株式を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融商品取引法第百三十七条第二号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立株式会社金融商品取引所（同法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとする。３第百八十九条第一項の規定は、新設合併設立株式会社金融商品取引所が新設合併に際して振替新株予約権を交付しようとする場合について準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。４第二百二十三条第一項の規定は、新設合併設立株式会社金融商品取引所が新設合併に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合について準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。第二百七十二条第百六十条第三項の規定は、新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株式が振替株式である場合において、新設合併設立株式会社金融商品取引所が新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主に対して新設合併に際して振替株式でない株式を交付しようとするとき、又は新設合併設立株式会社金融商品取引所が新設合併消滅株式会社金融商品取引所のある種類の株式の株主に対して新設合併に際して新設合併設立株式会社金融商品取引所の株式の割当てをしないこととするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。２第百八十九条第三項の規定は、振替新株予約権を発行する株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十八項に規定する株式会社金融商品取引所をいう。次項において同じ。）が新設合併をしようとする場合について準用する。この場合において、第百八十九条第三項中「会社の」とあるのは、「株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十八項に規定する株式会社金融商品取引所をいう。）の」と読み替えるものとする。３第二百二十三条第三項の規定は、振替新株予約権付社債を発行する株式会社金融商品取引所が新設合併をしようとする場合について準用する。この場合において、同項中「会社の」とあるのは、「株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十八項に規定する株式会社金融商品取引所をいう。）の」と読み替えるものとする。（金融商品取引所の合併における株式買取請求に関する金融商品取引法の特例等）第二百七十三条吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、振替株式の発行者である場合には、振替機関等に対し、株式買取請求（金融商品取引法第百三十九条の十一第一項又は第百三十九条の十七第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替株式の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該吸収合併存続株式会社金融商品取引所若しくは新設合併消滅株式会社金融商品取引所が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る株式買取請求をすることができる振替株式の株主が存しないときは、この限りでない。２前項の吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、第二百七十五条の規定により、金融商品取引法第百三十九条の十第一項又は第百三十九条の十六第一項の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。３振替株式の株主は、その有する振替株式について株式買取請求をしようとするときは、当該振替株式について買取口座を振替先口座（第百三十二条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。４第一項の吸収合併存続株式会社金融商品取引所は、吸収合併がその効力を生ずる日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該吸収合併に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該吸収合併存続株式会社金融商品取引所の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。５第一項の吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、第三項の申請をした振替株式の株主による株式買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該撤回に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。６第一項の吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、買取口座に記載され、又は記録された振替株式については、それぞれ当該吸収合併存続株式会社金融商品取引所若しくは第三項の申請をした振替株式の株主又は同項の申請をした振替株式の株主の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。７第三項の申請をする振替株式の株主以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。８振替株式の発行者である吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所に係る第百四十三条、第百五十一条及び第百五十四条の規定の適用については、第百四十三条中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百七十三条買取口座（第二百七十三条第一項に規定する買取口座をいう。第百五十一条第二項及び第百五十四条第三項第四号において同じ。）」と、第百五十一条第二項第一号中「及び第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「並びに第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百七十三条買取口座」と、同項第三号中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座又は第二百七十三条買取口座」と、「同条第三項」とあるのは「第百五十五条第三項又は第二百七十三条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百七十三条買取口座」と、第百五十四条第三項第四号中「次条第三項」とあるのは「次条第三項又は第二百七十三条第三項」と、「同条第一項に規定する買取口座」とあるのは「次条第一項に規定する買取口座又は第二百七十三条買取口座」とする。（金融商品取引所の合併における新株予約権買取請求に関する金融商品取引法の特例等）第二百七十四条新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、振替新株予約権の発行者である場合には、振替機関等に対し、新株予約権買取請求（金融商品取引法第百三十九条の十八第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替新株予約権の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該新設合併消滅株式会社金融商品取引所が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る新株予約権買取請求をすることができる振替新株予約権の新株予約権者が存しないときは、この限りでない。２前項の新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、次条の規定により、金融商品取引法第百三十九条の十六第一項の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。３振替新株予約権の新株予約権者は、その有する振替新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該振替新株予約権について買取口座を振替先口座（第百六十八条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。４第一項の新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、前項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者による新株予約権買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権（当該撤回に係る新株予約権買取請求に係るものに限る。）について当該新株予約権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。５第一項の新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権については、第三項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。６第三項の申請をする振替新株予約権の新株予約権者以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。７振替新株予約権の発行者である新設合併消滅株式会社金融商品取引所に係る第百七十七条及び第百八十六条の規定の適用については、第百七十七条中「第百八十三条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百八十三条第一項に規定する買取口座及び第二百七十四条買取口座（第二百七十四条第一項に規定する買取口座をいう。第百八十六条第二項において同じ。）」と、第百八十六条第二項第一号中「及び買取口座」とあるのは「並びに買取口座及び第二百七十四条買取口座」と、同項第三号中「買取口座に」とあるのは「買取口座又は第二百七十四条買取口座に」と、「第百八十三条第四項」とあるのは「第百八十三条第四項又は第二百七十四条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百七十四条買取口座」とする。（金融商品取引所の合併における株主等に対する公告）第二百七十五条金融商品取引法第百三十九条の十第一項又は第百三十九条の十六第一項の規定にかかわらず、吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、これらの規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。第十二章　その他の有価証券に表示されるべき権利の振替第二百七十六条第二条第一項第二十一号に掲げるもののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。一第二条第一項第一号に掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの第四章の規定二第二条第一項第十二号に掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの第七章の規定三第二条第一項第十三号に掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの第八章の規定四第二条第一項第十四号に掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの第九章の規定第十三章　雑則（加入者等による振替口座簿に記載され、又は記録されている事項についての請求）第二百七十七条加入者は、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が定めた費用を支払って、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己の口座に記載され、若しくは記録されている事項を証明した書面の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法であって主務省令で定めるものにより提供することを請求することができる。当該口座につき利害関係を有する者として政令で定めるものについても、正当な理由があるときは、同様とする。（振替債の供託）第二百七十八条法令の規定により担保若しくは保証として、又は公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の規定により、第二条第一項第一号から第十号まで及び第十一号に掲げるもので振替機関が取り扱うもの（以下この条において「振替債」という。）の供託をしようとする者は、主務省令で定めるところにより、供託所（供託法（明治三十二年法律第十五号）第一条に規定する供託所をいう。以下この条において同じ。）に供託書を提出し、かつ、当該振替債について振替口座簿の供託所の口座の第六十九条第二項第一号イ（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十七条において準用する場合を含む。）又は第九十二条第二項第一号に規定する保有欄に増額又は増加の記載又は記録をするために第七十条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十七条において準用する場合を含む。）又は第九十五条第一項の振替の申請をしなければならない。２供託された振替債について、供託所に対し、元本の償還又は利息若しくは配当金の支払がされたときは、当該償還金、利息又は配当金は、当該振替債に代わるもの又は従たるものとして保管するものとする。この場合において、当該振替債が保証金に代えて供託されたものであるときは、供託者は、当該利息又は配当金の払渡しを請求することができる。３供託された振替債について、供託所に対し、第六十七条第二項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十七条において準用する場合を含む。）の規定により社債券その他の券面が発行されたとき、又は第八十九条第二項の規定により国債証券が発行されたときは、当該社債券その他の券面又は当該国債証券は、当該振替債に代わるものとして保管するものとする。４供託法第一条ノ二から第一条ノ九まで及び第八条の規定は前三項の場合について、同法第三条の規定は第二項前段の場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第八条第二項中「民法第四百九十六条ノ規定ニ依レルコト、供託カ錯誤ニ出テシコト」とあるのは、「供託カ錯誤ニ出テシコト」と読み替えるものとする。５前各項に定めるもののほか、振替債の供託に関する事項は、主務省令で定める。（信託財産である振替社債等の損失の補塡）第二百七十九条信託会社又は信託業務を営む金融機関が信託財産として所有する社債等で振替機関が取り扱うもの（以下この条及び次条において「振替社債等」という。）について、当該振替社債等に係る当該信託会社又は信託業務を営む金融機関の口座が弁済義務（第八十条第二項若しくは第八十一条第二項（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百五条第二項、第百六条第二項、第百九条第三項若しくは第百十条第三項、第百二十七条の二十三第二項若しくは第百二十七条の二十四第二項、第百四十七条第二項若しくは第百四十八条第二項（これらの規定を第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百八十一条第二項若しくは第百八十二条第二項（これらの規定を第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十二条第二項若しくは第二百十三条第二項（これらの規定を第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の義務をいう。以下この条において同じ。）を負う振替機関等又は当該振替機関等の下位機関により開設されたものである場合において、当該振替機関等又は当該下位機関の弁済義務の不履行により信託財産に生じた損失を補塡するときは、信託業法第二十四条第一項第四号の規定は、適用しない。（最高裁判所規則への委任）第二百八十条振替社債等に関する強制執行、仮差押え及び仮処分の執行、競売並びに没収保全に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。（財務大臣への協議）第二百八十一条主務大臣は、振替機関に対し第二十二条第一項の規定による第三条第一項の指定の取消しをすることが有価証券の流通に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、有価証券の流通の円滑を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。（財務大臣への通知）第二百八十二条主務大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。一第三条第一項の規定による指定（第二十五条第五項、第二十七条第五項、第二十九条第五項又は第三十一条第五項の規定により指定を受けたものとみなされる場合を含む。）二第二十二条第一項の規定による第三条第一項の指定の取消し２主務大臣は、第四十一条第二項の規定による届出を受理したときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。（財務大臣への資料の提出）第二百八十三条財務大臣は、その所掌に係る金融破綻たん処理制度及び金融危機管理に関し、社債等の振替に係る制度の企画又は立案をするため特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。（主務省令への委任）第二百八十四条この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、主務省令で定める。（主務大臣及び主務省令）第二百八十五条第二条第二項、第三条、第四条第一項、第六条、第九条、第十条第一項、第十六条第一項、第十七条（加入者保護信託に関する事項を除く。）、第十八条、第十九条、第二十条第一項、第二十一条から第二十三条まで、第二十五条第一項、第二項及び第四項、第二十七条第一項、第二項及び第四項、第二十九条第一項、第二項及び第四項、第三十一条第一項、第二項及び第四項、第四十条、第四十一条第二項及び第三項、第四十三条、第二百八十一条並びに第二百八十二条における主務大臣は、内閣総理大臣及び法務大臣とする。ただし、国債を取り扱う振替機関に関する事項については、内閣総理大臣、法務大臣及び財務大臣とする。２第十七条（加入者保護信託に関する事項に限る。）、第四十四条第一項第十三号、第四十七条第一項及び第二項、同条第三項において準用する第四条第一項、第四十九条、第五十条において準用する第三十一条第一項、第二項及び第四項、第五十五条第二項、第五十七条、第五十八条、第五十九条第四項並びに第六十三条第二項における主務大臣は、内閣総理大臣、法務大臣及び財務大臣とする。３第三条第一項第四号イ、第四条第二項第七号及び第三項、第六条、第九条、第十条第一項、第十一条第一項第七号及び第二項、第十五条、第十六条第二項、第十八条第一項、第十九条、第二十五条第三項、第二十七条第三項、第二十九条第三項、第三十一条第三項、第三十四条第三項、第三十六条第二項、同条第四項において準用する会社法第三百二条第三項及び第四項並びに第三百十二条第一項及び第五項、第三十九条において準用する同法第三百十条第三項、第三百十四条及び第七百三十一条第一項並びに第四十一条第二項における主務省令は、内閣府令・法務省令とする。ただし、国債を取り扱う振替機関に関する事項については、内閣府令・法務省令・財務省令とする。４第四十四条、第四十七条第三項において準用する第四条第二項第七号、第五十条において準用する第三十一条第三項、第五十六条第八号、第五十七条、第五十八条、第六十条第一項、第六十二条第一項、第六十三条第一項、第九十一条第六項及び第九十二条第一項第五号における主務省令は、内閣府令・法務省令・財務省令とする。５第六十八条第六項及び第六十九条第一項第七号（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第六十九条の二第一項（第百二十一条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第七十条の二第二項（第百二十一条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十一条の三第一項第五号、第百二十七条の四第六項、第百二十七条の五第一項第八号、第百二十七条の六第一項、第百二十七条の八第二項、第百二十七条の十三第一項第七号、第百二十七条の十四第一項第七号、第百二十七条の二十七第三項、第百二十九条第六項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十条第一項第九号（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十一条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十三条第二項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十八条第一項第七号（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十一条第一項（同条第八項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十一条第二項第一号（同条第八項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十一条第三項（同条第八項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十一条第七項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十二条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十四条第三項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十九条第二項（第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百六十五条第六項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十六条第一項第九号（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十七条第一項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十九条第二項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百八十六条第一項（同条第五項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十四条第六項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十五条第一項第九号（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十六条第一項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十八条第二項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二条第三項第三号（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百三条第三項第四号（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百十八条第一項（同条第五項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条において読み替えて準用する第百五十九条第二項、第二百三十九条において読み替えて準用する第百五十九条第二項並びに第二百七十七条における主務省令は、内閣府令・法務省令とする。６第二百七十八条第一項及び第五項における主務省令は、法務省令とする。７前条における主務省令は、内閣府令・法務省令とする。ただし、国債を取り扱う振替機関に関する事項、国債に関する事項及び加入者保護信託に関する事項については、内閣府令・法務省令・財務省令とする。（権限の委任等）第二百八十六条内閣総理大臣は、この法律の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。２金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限のうち、第二十条第一項（第四十三条第三項において準用する場合及び第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定によるものを証券取引等監視委員会（以下「委員会」という。）に委任することができる。３委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について金融庁長官に報告するものとする。（委員会の命令に対する審査請求）第二百八十七条委員会が前条第二項の規定により行う報告又は資料の提出の命令についての審査請求は、委員会に対してのみ行うことができる。第十四章　罰則第二百八十八条加入者集会における発言若しくは議決権の行使に関し不正の請託を受けて財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２前項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者も、同項と同様とする。３第一項の場合において、犯人の収受した利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。第二百八十九条次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第四十八条の規定により読み替えて適用する第九十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第九十三条第一項、第九十四条第一項、第九十五条第一項又は第九十六条第一項の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者二第六十九条第二項（同条第三項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第七十条第一項、第七十一条第一項、第七十二条、第七十八条第五項、第七十九条第五項（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十一条の二第四項若しくは第五項、第百二十一条の三第四項若しくは第五項、第百二十一条の四第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十二条の二第四項若しくは第五項又は第百二十四条の二第四項若しくは第五項の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者三第九十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第九十三条第一項、第九十四条第一項、第九十五条第一項、第九十六条第一項、第九十七条、第百三条第五項、第百四条第五項、第百七条第六項又は第百八条第五項の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者三の二第百二十七条の五第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の七第一項、第百二十七条の九第一項、第百二十七条の十第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十一第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十二第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十三第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十四第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十五、第百二十七条の二十一第五項又は第百二十七条の二十二第五項の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者四第百三十条第二項（同条第三項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十二条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十四条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十五条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十六条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十六条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十七条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十七条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十八条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十八条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十九条（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十五条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十六条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百三十条第二項、第二百四十条第二項、第二百四十一条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第二百四十二条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）又は同条第五項の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者五第百六十六条第二項（同条第三項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十八条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十一条第三項（同条第四項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十二条（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十三条（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十九条第五項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第百八十条第五項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者六第百九十五条第二項（同条第三項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十七条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十九条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百条第三項（同条第四項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百一条（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百三条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百四条（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百十条第六項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）又は第二百十一条第五項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者七振替口座簿に虚偽の記載又は記録をした者第二百九十条次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第二十二条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反した者二第百五十一条第一項（同条第八項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十一条第六項（同条第八項及び第百五十四条第五項（これらの規定を第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十四条第三項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合並びに第二百五十九条第八項、第二百六十六条第八項及び第二百七十三条第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第百八十六条第一項（同条第五項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百八十六条第四項（同条第五項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十八条第一項若しくは第四項（これらの規定を同条第五項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の規定に違反して、通知若しくは報告をせず、又は虚偽の通知若しくは報告をした者第二百九十一条次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第四条第一項（第四十七条第三項において準用する場合を含む。）、第二十五条第二項、第二十七条第二項、第二十九条第二項若しくは第三十一条第二項の申請書若しくは第四条第二項（第四十七条第三項において準用する場合を含む。）の書類に虚偽の記載をし、若しくは当該書類に代えて電磁的記録を添付すべき場合における当該電磁的記録に虚偽の記録をし、又は第二十五条第三項、第二十七条第三項、第二十九条第三項若しくは第三十一条第三項の書面若しくは電磁的記録に虚偽の記載若しくは記録をして提出した者二第十五条の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した者三第十六条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告書の提出をせず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者四第二十条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者五第四十三条第三項において準用する第二十条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者第二百九十二条第七条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。第二百九十三条次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。一第六条第一項の規定による認可を受けないで資本金の額を減少し、又は虚偽の申請をして同項の認可を受けた者二第十八条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者三第十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者四第五十八条（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者五第五十九条第四項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者第二百九十四条法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を科する。一第二百八十九条又は第二百九十条三億円以下の罰金刑二第二百九十一条（第五号を除く。）二億円以下の罰金刑三第二百九十一条第五号又は前条各本条の罰金刑第二百九十五条振替機関又は口座管理機関の役員又は清算人が次の各号のいずれかに該当するときは、百万円以下の過料に処する。一第六条第二項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。二第二十一条又は第二十三条（これらの規定を第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。三第三十四条第二項又は第四項の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は不正の通知をしたとき。四第三十六条第二項の書類に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。五第三十六条第二項の規定に違反して、加入者集会の招集の通知に際し、書類を交付しなかったとき。六正当な理由がないのに第三十六条第三項ただし書の規定による請求を拒んだとき。七第三十六条第四項において準用する会社法第三百十二条第四項の規定又は第三十九条において準用する同法第七百三十一条第二項の規定に違反して、電磁的記録又は議事録を備え置かなかったとき。八正当な理由がないのに第三十六条第四項において準用する会社法第三百十二条第五項の規定又は第三十九条において準用する同法第七百三十一条第三項の規定による書面又は議事録（当該書面又は議事録が電磁的記録をもって作成された場合においては、その電磁的記録に記録された情報の内容を表示したもの）の閲覧又は謄写を拒んだとき。九業務規程に定めた地以外の地において、加入者集会を招集したとき。十正当な理由がないのに加入者集会において加入者の求めた事項について説明をしなかったとき。十一加入者集会に対し、虚偽の申立てをし、又は事実を隠蔽したとき。十二第三十九条において準用する会社法第七百三十五条の規定に違反して、加入者集会の決議の認可に関する公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。十三第三十九条において準用する会社法第七百三十一条第一項の規定に違反して、議事録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は不実の記載若しくは記録をしたとき。十四第六十九条第二項第二号（同条第三項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第七十条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第七十一条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第七十九条第四項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第九十二条第二項第二号（同条第三項において準用する場合を含む。）、第九十三条第一項、第九十四条第一項、第九十五条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第九十六条第一項、第百四条第四項、第百八条第四項、第百二十一条の二第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、同条第四項から第六項まで、第百二十一条の三第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、同条第四項から第六項まで、第百二十一条の四第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十二条の二第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、同条第四項から第六項まで、第百二十四条の二第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、同条第四項から第六項まで、第百二十七条の五第二項第二号（同条第三項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の七第一項、第百二十七条の九第一項、第百二十七条の十第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十一第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十二第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十三第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十四第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の二十二第四項、第百三十条第二項第二号（同条第三項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十二条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十四条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十五条第二項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十六条第二項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十七条第二項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十八条第二項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十六条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百六十六条第二項第二号（同条第三項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十八条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十一条第二項（同条第四項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百八十条第四項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十五条第二項第二号（同条第三項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十七条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十九条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百条第二項（同条第四項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百三条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百十一条第四項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百三十条第二項、第二百四十条第二項、第二百四十一条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）又は第二百四十二条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は虚偽の通知をしたとき。十五正当な理由がないのに第八十六条第三項（第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十四条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十七条の二十七第三項、第二百二十二条第三項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）若しくは第五項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）又は第二百七十七条の規定による請求を拒み、又は虚偽の記載をした書面を交付したとき。第二百九十六条法人の役員が次の各号のいずれかに該当するときは、百万円以下の過料に処する。一第十三条第二項の規定に違反して他の振替機関に同意をしたとき。二第六十七条第一項（第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十七条の三第一項、第百六十四条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十三条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二十七条第一項又は第二百三十八条第一項の規定に違反して社債券その他の券面を発行したとき（第六十七条第二項（第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百六十四条第二項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十三条第二項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二十七条第二項又は第二百三十八条第二項の規定により社債券その他の券面を発行する場合を除く。）。三正当な理由がないのに第六十七条第二項（第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十七条の三第二項、第百六十四条第二項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十三条第二項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二十七条第二項又は第二百三十八条第二項の規定による請求を拒んだとき。四第六十九条第一項（第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第六十九条の二第一項若しくは第二項（これらの規定を第百二十一条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第七十条の三第四項（第百二十一条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十一条の二第一項、第百二十一条の三第一項、第百二十一条の四第一項、第百二十二条の二第一項、第百二十四条の二第一項、第百二十七条の五第一項、第百二十七条の六第一項若しくは第二項、第百二十七条の八の二第四項、第百二十七条の十第一項、第百二十七条の十一第一項、第百二十七条の十二第一項、第百二十七条の十三第一項、第百三十条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十一条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十一条第二項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十三条の二第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十五条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十六条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十七条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十八条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百六十六条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十七条第一項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）若しくは第二項（第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十九条の二第四項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十一条第一項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百八十三条第二項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十五条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十六条第一項若しくは第二項（これらの規定を第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十八条の二第四項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百条第一項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二条第一項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百三条第一項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百十五条第二項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百四十条第一項、第二百四十一条第一項又は第二百四十二条第一項の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は虚偽の通知をしたとき。五第八十七条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十七条の三十二第一項、第百六十二条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百九十一条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百二十五条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。六この法律に定める公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。第二百九十七条法人の役員が次の各号のいずれかに該当するときは、三十万円以下の過料に処する。一第四十一条第二項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に違反して届出を怠ったとき。二第五十八条（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。附　則（施行期日等）第一条この法律は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。（罰則の適用に関する経過措置）第七条施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第八条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。（検討）第九条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、振替機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。（振替社債の特例）第十条証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第六十五号）附則第一条第二号に規定する政令で定める日（以下「受入終了日」という。）までに発行の決定がされた社債であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（以下附則第十八条までにおいて「特例社債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替社債（第六十六条に規定する振替社債をいう。附則第二十九条第一項を除き、以下同じ。）とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第六十六条各号、第六十九条、第六十九条の二第四項及び第五項、第八十三条、第八十四条第一項及び第三項、第八十七条、第五章から第十二章まで並びに附則第一条から前条まで及び第十九条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十九条の二第一項第一号について前条第一項の通知又はについて第七十条第三項第二号保有欄第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）質権欄同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第七十条の二第二項に係る第六十九条第一項の通知又はに係る第七十八条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第八十二条第一項振替社債附則第十条に規定する特例社債第八十五条第一項においては、においては、附則第十条に規定する特例社債の第二百九十六条第二号の規定により及び附則第十六条第四項の規定により（振替受入簿の備付け）第十一条振替機関は、振替受入簿を備えなければならない。（特例社債に係る振替受入簿の記載又は記録事項）第十二条振替受入簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一特例社債の銘柄（第六十八条第三項第二号に規定する銘柄をいう。附則第十四条及び第十七条において同じ。）及び金額二特例社債の社債券の番号三その他主務省令で定める事項２第六十八条第六項の規定は、振替受入簿について準用する。（特例社債に係る振替受入簿の閲覧等）第十三条特例社債の社債権者及び発行者は、次に掲げる請求をすることができる。一振替受入簿が書面で作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求二振替受入簿が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（特例社債に係る振替受入簿の記載又は記録手続）第十四条特例社債の社債権者は、その有する特例社債について、振替受入簿の記載又は記録を申請することができる。２前項の申請をする特例社債の社債権者（以下この条において「申請人」という。）は、当該特例社債の発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、当該特例社債の社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）を添えて、申請人のためにその申出により開設された当該特例社債の振替を行うための口座を示さなければならない。ただし、当該特例社債が証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第三条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第三条の規定による廃止前の社債等登録法（昭和十七年法律第十一号。次項において「旧社債等登録法」という。）第三条第一項の規定により登録されているもの（処分の制限に係る登録、質権（転質の場合を含む。）の設定の登録又は担保権の登録がされているものを除く。以下「登録債」という。）である場合には、当該特例社債に係る次項の証明をもって、社債券の提出に代えることができる。３特例社債（登録債である場合に限る。）の社債権者は、当該特例社債について、登録機関（旧社債等登録法第二条に規定する登録機関をいう。以下この条において同じ。）に対し、次に掲げる事項の証明を請求することができる。この場合においては、当該特例社債の登録の抹消の請求と同時にしなければならない。一特例社債の銘柄及び金額二特例社債の社債券の番号三証明の請求をした者が特例社債の登録名義人であること。４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関は、直ちに、当該申請に係る特例社債について、振替受入簿に附則第十二条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。５振替機関は、前項の規定により振替受入簿に記載し、又は記録したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例社債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該特例社債の発行者（登録債にあっては、発行者及び登録機関）に対する振替受入簿に記載し、又は記録した旨の通知二当該振替機関が第二項の規定により示された口座を開設したものである場合には、当該口座の第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における当該特例社債の金額の増額の記載又は記録三当該振替機関が第二項の規定により示された口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって申請人の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該特例社債の金額の増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する次に掲げる事項の通知イ当該特例社債の銘柄及び金額ロ申請人の氏名又は名称ハ第二項の規定により示された口座６前項（第一号を除く。）の規定は、同項第三号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。７登録機関は、第五項第一号の通知を受けたときは、直ちに、第三項に規定する抹消の請求に係る登録を抹消しなければならない。（社債券の無効）第十五条前条第二項本文の規定により振替機関に提出された社債券は、同条第四項の規定により振替受入簿に記載され、又は記録された時において、無効とする。（社債券の発行の特例）第十六条特例社債について、附則第十四条第一項の申請をする権限を有しない者の申請により振替受入簿の記載又は記録がされた場合であって、当該特例社債について第七十一条第一項の抹消の申請が行われているときには、当該特例社債の社債権者は、振替機関に対し、当該特例社債に係る振替受入簿の記載又は記録の抹消の申請をすることができる。２振替機関は、前項の規定による抹消の申請を受けたときは、直ちに、当該申請に係る特例社債について、振替受入簿の記載又は記録を抹消しなければならない。３振替機関は、前項の規定により振替受入簿の記載又は記録を抹消したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例社債の発行者に対し、その旨を通知しなければならない。４第二項の規定により振替受入簿の記載又は記録が抹消されたときは、当該記載又は記録に係る特例社債の社債権者は、第六十七条第一項の規定にかかわらず、当該特例社債の発行者に対し、社債券の発行を請求することができる。（特例社債の内容の公示）第十七条発行者は、特例社債について第十三条第一項の同意を振替機関に対し与えた場合には、直ちに、当該振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該同意に係る特例社債の銘柄二当該特例社債の総額その他の主務省令で定める事項２第八十七条の規定は、前項の通知があった場合について準用する。この場合において、同条第一項中「同項第七号」とあるのは、「附則第十七条第一項各号」と読み替えるものとする。（特例社債に係る発行者の同意に関する公告）第十八条振替機関は、特例社債について第十三条第一項の発行者の同意を得た場合には、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。（振替国債の特例）第十九条証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条に規定する施行日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日までに起債がされた国債であって、その起債後に財務大臣がこの法律の規定の適用を受けるものとして指定したもの（以下附則第二十六条までにおいて「特例国債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替国債とみなして、この法律の規定（第四章、第九十条、第九十二条から第九十四条まで、第百七条から第百十条まで、第百十二条及び第六章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十二条から前条まで及び第二十七条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第九十五条第三項第二号保有欄第九十一条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百三条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百三条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百四条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百十一条振替国債附則第十九条に規定する特例国債（特例国債に係る振替受入簿の記載又は記録事項）第二十条振替受入簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一特例国債の銘柄（第九十一条第三項第二号に規定する銘柄をいう。附則第二十二条及び第二十五条において同じ。）及び金額二特例国債の国債証券の番号（附則第二十二条第二項に規定する登録国債にあっては、登録の番号）三その他主務省令で定める事項２第九十一条第六項の規定は、振替受入簿について準用する。（特例国債に係る振替受入簿の閲覧等）第二十一条特例国債の債権者及び国は、次に掲げる請求をすることができる。一振替受入簿が書面で作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求二振替受入簿が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（特例国債に係る振替受入簿の記載又は記録手続）第二十二条特例国債の債権者は、その有する特例国債について、振替受入簿の記載又は記録を申請することができる。２前項の申請をする特例国債の債権者（以下この条において「申請人」という。）は、国が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、当該特例国債の国債証券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）を添えて、申請人のために開設された当該特例国債の振替を行うための口座を示さなければならない。ただし、当該特例国債が国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）の規定により登録されているもの（処分の制限に係る登録、質権（転質の場合を含む。）の設定の登録又は担保権の登録がされているものを除く。以下「登録国債」という。）である場合には、当該特例国債に係る次項の証明をもって、国債証券の提出に代えることができる。３特例国債（登録国債である場合に限る。）の債権者は、当該特例国債について、国に対し、次に掲げる事項の証明を請求することができる。この場合においては、当該特例国債の登録の除却の請求と同時にしなければならない。一特例国債の銘柄及び金額二特例国債の登録の番号三証明の請求をした者が特例国債の登録名義人であること。４第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関は、直ちに、当該申請に係る特例国債について、振替受入簿に附則第二十条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。５振替機関は、前項の規定により振替受入簿に記載し、又は記録したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例国債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一国に対する振替受入簿に記載し、又は記録した旨の通知二当該振替機関が第二項の規定により示された口座を開設したものである場合には、当該口座の第九十一条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における当該特例国債の金額の増額の記載又は記録三当該振替機関が第二項の規定により示された口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって申請人の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該特例国債の金額の増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する次に掲げる事項の通知イ当該特例国債の銘柄及び金額ロ申請人の氏名又は名称ハ第二項の規定により示された口座６前項（第一号を除く。）の規定は、同項第三号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。７国は、第五項第一号の通知を受けたときは、直ちに、第三項に規定する除却の請求に係る登録を除却しなければならない。（国債証券の無効）第二十三条前条第二項本文の規定により振替機関に提出された国債証券は、同条第四項の規定により振替受入簿に記載され、又は記録された時において、無効とする。（国債証券の発行の特例）第二十四条特例国債について、附則第二十二条第一項の申請をする権限を有しない者の申請により振替受入簿の記載又は記録がされた場合であって、当該特例国債について第九十六条第一項の抹消の申請が行われているときには、当該特例国債の債権者は、振替機関に対し、当該特例国債に係る振替受入簿の記載又は記録の抹消の申請をすることができる。２振替機関は、前項の規定による抹消の申請を受けたときは、直ちに、当該申請に係る特例国債について、振替受入簿の記載又は記録を抹消しなければならない。３振替機関は、前項の規定により振替受入簿の記載又は記録を抹消したときは、直ちに、国に対し、その旨を通知しなければならない。４第二項の規定により振替受入簿の記載又は記録が抹消されたときは、当該記載又は記録に係る特例国債の債権者は、第八十九条第一項の規定にかかわらず、国に対し、国債証券の発行を請求することができる。（特例国債の内容の通知）第二十五条国は、特例国債について第十三条第一項の同意を振替機関に対し与えた場合には、直ちに、当該振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該同意に係る特例国債の銘柄二当該特例国債の総額その他の主務省令で定める事項（特例国債に係る発行者の同意に関する公告）第二十六条振替機関は、特例国債について第十三条第一項の国の同意を得た場合には、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。（振替地方債の特例）第二十七条受入終了日までに発行の決定がされた地方債であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（次項において「特例地方債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替地方債（第百十三条において準用する第六十六条（第一号を除く。）に規定する振替地方債をいう。）とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条において準用する第六十六条第二号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）及び第八十七条、第百十四条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百十三条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百十三条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百十三条において準用する第七十八条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百十三条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百十三条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百十三条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第二十七条第一項に規定する特例地方債２附則第十二条から第十八条までの規定は、特例地方債について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号中「社債券」とあるのは「地方債証券（地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の六において読み替えて準用する会社法第七百五条第二項に規定する地方債証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と、附則第十四条第二項及び第三項第二号、第十五条並びに第十六条第四項中「社債券」とあるのは「地方債証券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（振替投資法人債の特例）第二十八条受入終了日までに発行の決定がされた投資法人債であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（次項において「特例投資法人債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替投資法人債とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条、第百十四条、第百十五条において準用する第六十六条各号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十四条第一項及び第三項並びに第八十七条、第百十七条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百十五条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百十五条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百十五条において準用する第七十八条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百十五条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百十五条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百十五条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第二十八条第一項に規定する特例投資法人債第百十五条において準用する第八十五条第一項においては、においては、附則第二十八条第一項に規定する特例投資法人債の第二百九十六条第二号の規定により及び附則第二十八条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条から第十八条までの規定は、特例投資法人債について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号中「社債券」とあるのは「投資法人債券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十項に規定する投資法人債券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と、附則第十四条第二項及び第三項第二号、第十五条並びに第十六条第四項中「社債券」とあるのは「投資法人債券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（相互会社の振替社債の特例）第二十九条受入終了日までに発行の決議がされた相互会社の社債であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を取締役会の決議において定めたもの（次項において「特例社債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、相互会社の振替社債（第百十七条において準用する第六十六条（第一号イからニまでを除く。）に規定する振替社債をいう。）とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百十六条の二まで、第百十七条において準用する第六十六条各号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十四条第一項及び第三項並びに第八十七条、第百十八条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百十七条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百十七条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百十七条において準用する第七十八条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百十七条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百十七条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百十七条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第二十九条第一項に規定する特例社債第百十七条において準用する第八十五条第一項においては、においては、附則第二十九条第一項に規定する特例社債の第二百九十六条第二号の規定により及び附則第二十九条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条から第十八条までの規定は、特例社債について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号中「社債券」とあるのは、「社債券（保険業法第六十一条第六号に規定する社債券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（振替特定社債の特例）第三十条受入終了日までに発行の決定がされた特定社債であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（次項において「特例特定社債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替特定社債（第百十八条において準用する第六十六条（第一号イからニまでを除く。）に規定する振替特定社債をいう。）とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百十七条の二まで、第百十八条において準用する第六十六条各号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十四条第一項及び第三項並びに第八十七条、第百二十条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百十八条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百十八条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百十八条において準用する第七十八条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百十八条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百十八条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百十八条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十条第一項に規定する特例特定社債第百十八条において準用する第八十五条第一項においては、においては、附則第三十条第一項に規定する特例特定社債の第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条から第十八条までの規定は、特例特定社債について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号中「社債券」とあるのは「特定社債券（資産の流動化に関する法律第二条第九項に規定する特定社債券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と、附則第十四条第二項及び第三項第二号、第十五条並びに第十六条第四項中「社債券」とあるのは「特定社債券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（振替特別法人債の特例）第三十一条受入終了日までに発行の決定がされた特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（次項において「特例特別法人債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替特別法人債（第百二十条において準用する第六十六条（第一号イからニまでを除く。）に規定する振替特別法人債をいう。）とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百十九条まで、第百二十条において準用する第六十六条各号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十七条及び第百十四条、第百二十一条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百二十条において準用する第七十八条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百二十条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百二十条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百二十条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十一条第一項に規定する特例特別法人債第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十一条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条から第十八条までの規定は、特例特別法人債について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号、第十四条第二項及び第三項第二号、第十五条並びに第十六条第四項中「社債券」とあるのは、「債券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（振替投資信託受益権の特例）第三十二条受入終了日までに設定された投資信託受益権であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の投資信託約款（投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項又は第四十九条第一項に規定する投資信託約款をいう。以下同じ。）の変更が行われたもの（次項及び次条において「特例投資信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替投資信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十条まで、第百二十一条において準用する第六十六条第二号、第六十九条、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第八十六条の二第一項、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十二条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び第三十四条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十一条の表第七十八条第一項の項発行総額（償還済みの額の発行総額（償還済みの額総発行口数（償還済み又は解約済みの口数について振替受入簿に記載され、又は記録された口数の合計口数（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る口数及び償還済み又は解約済みの口数総発行口数を合計口数を第百二十一条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十一条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）質権欄同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第百二十一条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百二十一条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百二十一条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十二条第一項に規定する特例投資信託受益権第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十二条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例投資信託受益権について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第一号中「金額」とあるのは「口数」と、同項第二号中「社債券」とあるのは「受益証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第七項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と、附則第十四条第二項本文中「社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）」とあるのは「受益証券」と、同条第五項第二号及び第三号中「金額の増額」とあるのは「口数の増加」と、同号イ中「金額」とあるのは「口数」と、附則第十五条及び第十六条第四項中「社債券」とあるのは「受益証券」と、附則第十七条第一項第二号中「総額」とあるのは「総口数」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第三十三条委託者指図型投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託をいう。附則第三十八条において同じ。）の特例投資信託受益権に係る投資信託財産の運用の指図を行う投資信託委託会社（同条第十一項に規定する投資信託委託会社をいう。以下この条及び附則第三十八条において同じ。）が、当該特例投資信託受益権に係る投資信託約款について、当該投資信託委託会社が受益者を代理して当該特例投資信託受益権の振替受入簿の記載又は記録を申請することができる旨の変更を行おうとする場合に係る同法第十七条第二項の規定の適用については、同項中「知れている受益者」とあるのは、「知れている受益者（その特例投資信託受益権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）附則第三十二条に規定する特例投資信託受益権をいう。）について、投資信託及び投資法人に関する法律の規定により振替受入簿の記載又は記録を申請することについて投資信託委託会社に対し代理権を付与することについて同意をしている受益者を除く。）」とする。委託者非指図型投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項に規定する委託者非指図型投資信託をいう。附則第三十八条において同じ。）の特例投資信託受益権に係る投資信託財産の運用を行う信託会社等が、当該特例投資信託受益権に係る投資信託約款について、当該信託会社等が受益者を代理して当該特例投資信託受益権の振替受入簿の記載又は記録を申請することができる旨の変更を行おうとする場合に係る同法第五十四条第一項において準用する同法第十七条第二項の規定の適用についても、同様とする。（振替貸付信託受益権の特例）第三十四条受入終了日までに設定された貸付信託受益権であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の信託約款（貸付信託法第三条第一項に規定する信託約款をいう。附則第三十九条第一項において同じ。）の変更を行ったもの（次項において「特例貸付信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替貸付信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十一条の二まで、第百二十二条において準用する第六十六条第二号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十三条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十二条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十二条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百二十二条において準用する第七十八条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百二十二条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百二十二条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百二十二条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十四条第一項に規定する特例貸付信託受益権第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十四条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例貸付信託受益権について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号中「社債券」とあるのは「受益証券（貸付信託法第二条第二項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と、附則第十四条第二項本文中「社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）」とあるのは「受益証券」と、附則第十五条及び第十六条第四項中「社債券」とあるのは「受益証券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（振替特定目的信託受益権の特例）第三十五条受入終了日までに設定された特定目的信託受益権であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の特定目的信託契約（資産の流動化に関する法律第二百二十九条に規定する特定目的信託契約をいう。附則第四十条第一項において同じ。）の変更が行われたもの（次項において「特例特定目的信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替特定目的信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十三条の二まで、第百二十四条において準用する第六十六条第二号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十七条並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十四条の表第七十八条第一項の項発行総額（償還済みの額の発行総額（償還済みの額総発行持分の数（償還済みの持分の数について振替受入簿に記載され、又は記録された持分の数の合計数（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る持分の数及び償還済みの持分の数総発行持分の数を合計数を第百二十四条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十四条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百二十四条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百二十四条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百二十四条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十五条第一項に規定する特例特定目的信託受益権第百二十四条において準用する第八十五条第一項においては、においては、附則第三十五条第一項に規定する特例特定目的信託受益権の第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十五条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例特定目的信託受益権について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第一号中「金額」とあるのは「持分の数」と、同項第二号中「社債券」とあるのは「受益証券（資産の流動化に関する法律第二条第十五項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と、附則第十四条第二項本文中「社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）」とあるのは「受益証券」と、同条第五項第二号及び第三号中「金額の増額」とあるのは「持分の数の増加」と、同号イ中「金額」とあるのは「持分の数」と、附則第十五条及び第十六条第四項中「社債券」とあるのは「受益証券」と、附則第十七条第一項第二号中「総額」とあるのは「持分の総数」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（振替外債の特例）第三十六条受入終了日までに発行の決定がされた外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（次項において「特例外債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替外債（第百二十七条において準用する第六十六条（第一号を除く。）に規定する振替外債をいう。）とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十六条まで、第百二十七条において準用する第六十六条第二号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十七条及び第百十四条並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十七条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十七条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百二十七条において準用する第七十八条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百二十七条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百二十七条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百二十七条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十六条第一項に規定する特例外債第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十六条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条から第十八条までの規定は、特例外債について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号、第十四条第二項及び第三項第二号、第十五条並びに第十六条第四項中「社債券」とあるのは、「債券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（併合又は分割の定めがある振替投資信託受益権の特例）第三十七条株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号）附則第一条本文に規定する施行日（以下附則第四十一条第一項までにおいて「新受入終了日」という。）までに設定された投資信託受益権（契約において併合又は分割の定めがあるものに限る。）であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の投資信託約款の変更が行われたもの（次項及び次条において「特例投資信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替投資信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十条まで、第百二十一条において準用する第六十六条第二号、第六十九条、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第八十六条の二第一項、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十二条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び第三十九条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十一条の表第七十八条第一項の項発行総額（償還済みの額の発行総額（償還済みの額総発行口数（償還済み又は解約済みの口数について振替受入簿に記載され、又は記録された口数の合計口数（分割により増加した口数を含み、併合により減少した口数、当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る口数及び償還済み又は解約済みの口数総発行口数を合計口数を第百二十一条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十一条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）質権欄同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第百二十一条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百二十一条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百二十一条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十七条第一項に規定する特例投資信託受益権第百二十一条の二第四項第一号イ第六十九条第二項第一号イ第七十条第三項第二号同号ロ同号第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十七条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例投資信託受益権について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。附則第十二条第一項第一号金額口数附則第十二条第一項第二号社債券受益証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第七項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）附則第十四条第二項本文社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）受益証券附則第十四条第五項第二号及び第三号金額の増額口数の増加附則第十四条第五項第三号イ金額口数附則第十五条及び第十六条第四項社債券受益証券附則第十七条第一項第二号総額総口数第三十八条委託者指図型投資信託の特例投資信託受益権に係る投資信託財産の運用の指図を行う投資信託委託会社が、当該特例投資信託受益権に係る投資信託約款について、当該投資信託委託会社が受益者を代理して当該特例投資信託受益権の振替受入簿の記載又は記録を申請することができる旨の変更を行おうとする場合に係る投資信託及び投資法人に関する法律第十七条第二項の規定の適用については、同項中「知れている受益者」とあるのは、「知れている受益者（その特例投資信託受益権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）附則第三十七条第一項に規定する特例投資信託受益権をいう。）について、投資信託及び投資法人に関する法律の規定により振替受入簿の記載又は記録を申請することについて投資信託委託会社に対し代理権を付与することについて同意をしている受益者を除く。）」とする。委託者非指図型投資信託の特例投資信託受益権に係る投資信託財産の運用を行う信託会社等が、当該特例投資信託受益権に係る投資信託約款について、当該信託会社等が受益者を代理して当該特例投資信託受益権の振替受入簿の記載又は記録を申請することができる旨の変更を行おうとする場合に係る同法第五十四条第一項において準用する同法第十七条第二項の規定の適用についても、同様とする。（併合又は分割の定めがある振替貸付信託受益権の特例）第三十九条新受入終了日までに設定された貸付信託受益権（契約において併合又は分割の定めがあるものに限る。）であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の信託約款の変更を行ったもの（次項において「特例貸付信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替貸付信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十一条の二まで、第百二十二条において準用する第六十六条第二号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十三条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで、次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十二条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十二条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百二十二条において準用する第七十八条第一項の発行総額（について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（分割により増加した金額を含み、併合により減少した金額、当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百二十二条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百二十二条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百二十二条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十九条第一項に規定する特例貸付信託受益権第百二十二条の二第四項第一号イ第六十九条第二項第一号イ第七十条第三項第二号第七十条第三項第二号同号第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十九条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例貸付信託受益権について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。附則第十二条第一項第二号社債券受益証券（貸付信託法第二条第二項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）附則第十四条第二項本文社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）受益証券附則第十五条及び第十六条第四項社債券受益証券（併合又は分割の定めがある振替特定目的信託受益権の特例）第四十条新受入終了日までに設定された特定目的信託受益権（契約において併合又は分割の定めがあるものに限る。）であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の特定目的信託契約の変更が行われたもの（次項において「特例特定目的信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替特定目的信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十三条まで、第百二十四条において準用する第六十六条第二号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十七条並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで、次条及び第四十二条の規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十四条の表第七十八条第一項の項発行総額（償還済みの額の発行総額（償還済みの額総発行持分の数（償還済みの持分の数について振替受入簿に記載され、又は記録された持分の数の合計数（分割により増加した持分の数を含み、併合により減少した持分の数、当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る持分の数及び償還済みの持分の数総発行持分の数を合計数を第百二十四条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十四条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）第百二十四条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百二十四条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百二十四条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第四十条第一項に規定する特例特定目的信託受益権第百二十四条において準用する第八十五条第一項においては、においては、附則第四十条第一項に規定する特例特定目的信託受益権の第百二十四条の二第四項第一号イ第六十九条第二項第一号イ第七十条第三項第二号第七十条第三項第二号同号第二百九十六条第二号の規定により及び附則第四十条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により２附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例特定目的信託受益権について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。附則第十二条第一項第一号金額持分の数附則第十二条第一項第二号社債券受益証券（資産の流動化に関する法律第二条第十五項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）附則第十四条第二項本文社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）受益証券附則第十四条第五項第二号及び第三号金額の増額持分の数の増加附則第十四条第五項第三号イ金額持分の数附則第十五条及び第十六条第四項社債券受益証券附則第十七条第一項第二号総額持分の総数（振替受益権の特例）第四十一条信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第百九号）附則第三号に掲げる規定の施行の日までに設定された受益証券発行信託の受益権であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の信託契約の変更が行われたもの（以下附則第四十九条までにおいて「特例受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第四章から第六章まで、第百二十七条の二第二項、第百二十七条の五、第百二十七条の六第四項及び第五項、第百二十七条の三十二並びに第七章から第十二章までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十七条の六第一項第一号について前条第一項の通知又はについて第百二十七条の七第三項第二号保有欄当該口座の第百二十七条の四第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）質権欄当該口座の同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第百二十七条の八第二項に係る第百二十七条の五第一項の通知又はに係る第百二十七条の二十一第一項の総数（について振替受入簿に記載され、又は記録された合計数（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る数及び総数を合計数を第百二十七条の二十一第二項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第百二十七条の二十二第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第百二十七条の二十五第一項振替受益権附則第四十一条に規定する特例受益権第二百九十六条第二号又は第二百三十八条第二項の規定により若しくは第二百三十八条第二項又は附則第四十七条第四項の規定により（振替受入簿の備付）第四十二条振替機関は、振替受入簿を備えなければならない。（特例受益権に係る振替受入簿の記載又は記録事項）第四十三条振替受入簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。一特例受益権の銘柄（第百二十七条の四第三項第二号に規定する銘柄をいう。附則第四十五条第四項及び第四十八条第一項第一号において同じ。）及び数二特例受益権の番号三その他主務省令で定める事項２第百二十七条の四第六項の規定は、振替受入簿について準用する。（特例受益権に係る振替受入簿の閲覧等）第四十四条特例受益権の受益者及び発行者は、次に掲げる請求をすることができる。一振替受入簿が書面で作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求二振替受入簿が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（特例受益権に係る振替受入簿の記載又は記録手続）第四十五条特例受益権の受益者は、その有する特例受益権について、振替受入簿の記載又は記録を申請することができる。２前項の申請をする特例受益権の受益者（以下この条において「申請人」という。）は、当該特例受益権の発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、当該特例受益権の受益証券を添えて、申請人のためにその申出により開設された当該特例受益権の振替を行うための口座を示さなければならない。３第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関は、直ちに、当該申請に係る特例受益権について、振替受入簿に附則第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。４振替機関は、前項の規定により振替受入簿に記載し、又は記録したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例受益権の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該特例受益権の発行者に対する振替受入簿に記載し、又は記録した旨の通知二当該振替機関が第二項の規定により示された口座を開設したものである場合には、当該口座の第百二十七条の四第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における当該特例受益権の数の増加の記載又は記録三当該振替機関が第二項の規定により示された口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって申請人の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該特例受益権の数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する次に掲げる事項の通知イ当該特例受益権の銘柄及び数ロ申請人の氏名又は名称ハ第二項の規定により示された口座５前項（第一号を除く。）の規定は、同項第三号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。（受益証券の無効）第四十六条前条第二項の規定により振替機関に提出された受益証券は、同条第四項の規定により振替受入簿に記載され、又は記録された時において、無効とする。（受益証券の発行の特例）第四十七条特例受益権について、附則第四十五条第一項の申請をする権限を有しない者の申請により振替受入簿の記載又は記録がされた場合であって、当該特例受益権について第百二十七条の九第一項の抹消の申請が行われているときには、当該特例受益権の受益者は、振替機関に対し、当該特例受益権に係る振替受入簿の記載又は記録の抹消の申請をすることができる。２振替機関は、前項の規定による抹消の申請を受けたときは、直ちに、当該申請に係る特例受益権について、振替受入簿の記載又は記録を抹消しなければならない。３振替機関は、前項の規定により振替受入簿の記載又は記録を抹消したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例受益権の発行者に対し、その旨を通知しなければならない。４第二項の規定により振替受入簿の記載又は記録が抹消されたときは、当該記載又は記録に係る特例受益権の受益者は、第百二十七条の三第一項の規定にかかわらず、当該特例受益権の発行者に対し、受益証券の発行を請求することができる。（特例受益権の内容の公示）第四十八条発行者は、特例受益権について第十三条第一項の同意を振替機関に対し与えた場合には、直ちに、当該振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。一当該同意に係る特例受益権の銘柄二当該特例受益権の総数その他の主務省令で定める事項２第百二十七条の三十二の規定は、前項の通知があった場合について準用する。この場合において、同条第一項中「同項第七号」とあるのは、「附則第四十八条第一項各号」と読み替えるものとする。（特例受益権に係る発行者の同意に関する公告）第四十九条振替機関は、特例受益権について第十三条第一項の発行者の同意を得た場合には、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。（振替新株予約権付社債の特例）第五十条新受入終了日までに発行の決定がされた新株予約権付社債（新株予約権の行使により当該新株予約権付社債についての社債が消滅するものであり、かつ、当該新株予約権付社債に付された新株予約権の目的である株式が振替株式であるものに限り、会社法第二百三十六条第一項第六号に掲げる事項の定めがあるものを除く。）であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（次項において「特例新株予約権付社債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替新株予約権付社債とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第四章から第八章まで、第百九十二条第二項ただし書、第百九十五条、第百九十六条第四項及び第五項、第二百一条から第二百三条まで、第二百十条第二項、第二百十六条第一項及び第四項、第二百二十五条並びに第十章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、附則第十九条から第四十条まで及び次条の規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百九十四条第三項第二号種類（振替新株予約権付社債がこれに付された新株予約権の行使後のものであるとき、又は社債の償還済みのものであるときはその旨を含む。種類（第百九十六条第一項第一号について前条第一項の通知又はについて第百九十七条第三項第二号保有欄第百九十四条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）質権欄同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第百九十八条第二項に係る第百九十五条第一項の通知又はに係る第二百十条第一項の発行総数を超えることについて振替受入簿に記載され、又は記録された数の合計数（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る数及び新株予約権の行使又は社債の償還があったものの数を除く。）を超えること第二号の発行総数第二号の合計数第二百十条第一項第二号の発行総数について振替受入簿に記載され、又は記録された数の合計数（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る数及び新株予約権の行使又は社債の償還があったものの数を除く。）第二百十条第三項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該第二百十一条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第二百十四条第一項振替新株予約権付社債附則第五十条第一項に規定する特例新株予約権付社債第二百二十一条第一項においては、においては、附則第五十条第一項に規定する特例新株予約権付社債の第二百九十六条第二号又は第二百三十八条第二項、第二百三十八条第二項又は附則第五十条第二項において準用する附則第十六条第四項２附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例新株予約権付社債について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。附則第十二条第一項第一号第六十八条第三項第二号第百九十四条第三項第二号金額数附則第十二条第一項第二号及び第十四条第二項本文社債券新株予約権付社債券附則第十四条第五項第二号第六十八条第三項第三号第百九十四条第三項第三号金額数増額増加附則第十四条第五項第三号金額数増額増加附則第十五条社債券新株予約権付社債券附則第十六条第一項第七十一条第一項第百九十九条第一項附則第十六条第四項第六十七条第一項第百九十三条第一項社債券新株予約権付社債券附則第十七条第一項第二号総額総数、その社債の総額、新株予約権を行使することができる期間第五十一条商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八号）附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる転換社債（転換の請求により発行される株式が振替株式であるものに限る。）であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（第三項において「特例転換社債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替新株予約権付社債とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第四章から第八章まで、第百九十二条第二項、第百九十五条、第百九十六条、第百九十八条、第二百条から第二百三条まで、第二百十条第二項、第二百十五条、第二百十六条第一項、第二項、第四項及び第五項、第二百十七条から第二百十九条まで、第二百二十三条から第二百二十五条まで並びに第十章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで及び第十九条から前条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次項に定めるものを除くほか、第九章中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとする。数金額減少減額増加増額振替数振替金額総数総額合計数合計額超過数超過額２前項前段の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百九十三条第一項新株予約権付社債券（会社法第二百四十九条第二号に規定する新株予約権付社債券社債券（商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八号）による改正前の商法第三百六条第一項に規定する債券第百九十三条第二項及び第三項新株予約権付社債券社債券第百九十四条第三項第二号種類（振替新株予約権付社債がこれに付された新株予約権の行使後のものであるとき、又は社債の償還済みのものであるときはその旨を含む。種類（第百九十七条第三項第二号保有欄第百九十四条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）質権欄同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）第百九十九条第七項についての社債の金額に相応する振替新株予約権付社債の数の金額と同額第二百十条第一項の発行総数を超えることについて振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び転換の請求又は社債の償還があったものの金額を除く。）を超えること第二号の発行総数第二号の合計額控除した数控除した額第二百十条第一項第二号の発行総数について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び転換の請求又は社債の償還があったものの金額を除く。）第二百十条第三項発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）により当該により当該口座における当該係る数係る額第二百十一条第一項控除した数控除した額相当する数相当する額第二百十一条第二項第二号発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）第二百十一条第三項相当する数相当する額第二百十二条第一項係る数係る額控除した数控除した額乗じた数乗じた額振替機関分制限数振替機関分制限額口座管理機関分制限数口座管理機関分制限額第二百十二条第二項第一号振替機関分制限数に相応する額振替機関分制限額第二百十三条第一項係る数係る額控除した数控除した額乗じた数乗じた額口座管理機関分制限数口座管理機関分制限額第二百十三条第二項第一号口座管理機関分制限数に相応する額口座管理機関分制限額第二百十四条第一項部分に相応する金額金額振替新株予約権付社債附則第五十一条第一項に規定する特例転換社債第二百二十条に付された新株予約権を行使するについて転換の請求をする第二百二十一条第一項においては、においては、附則第五十一条第一項に規定する特例転換社債の会社法第七百二十三条第一項商法等の一部を改正する法律による改正前の商法第三百二十一条第一項振替機関分制限数及び口座管理機関分制限数振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額に相応する社債の金額に応じてに応じて第二百二十一条第二項会社法第七百十八条第一項及び第七百三十六条第一項商法等の一部を改正する法律による改正前の商法第三百二十条第三項及び第三百二十九条第一項振替機関分制限数及び口座管理機関分制限数振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額第二百二十二条第一項会社法第七百十八条第一項商法等の一部を改正する法律による改正前の商法第三百二十条第三項同条第三項同条第四項において準用する同法第二百三十七条第二項第二百九十六条第二号又は第二百三十八条第二項、第二百三十八条第二項又は附則第五十一条第三項において準用する附則第十六条第四項３附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例転換社債について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。附則第十二条第一項第一号第六十八条第三項第二号第百九十四条第三項第二号附則第十四条第五項第二号第六十八条第三項第三号第百九十四条第三項第三号附則第十六条第一項第七十一条第一項第百九十九条第一項附則第十六条第四項第六十七条第一項第百九十三条第一項附則第十七条第一項第二号総額総額、発行価額、転換の条件、転換によって発行すべき振替株式の内容及び転換を請求することができる期間（主務省令）第五十二条附則第十二条第一項第三号、第十三条第二号、第十七条第一項第二号及び第十八条（これらの規定を附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び前条第三項において準用する場合を含む。）、附則第四十三条第一項第三号、第四十四条第二号、第四十八条第一項第二号及び第四十九条並びに附則第十二条第二項（附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び前条第三項において準用する場合を含む。）において準用する第六十八条第六項における主務省令は、内閣府令・法務省令とする。２附則第二十条第一項第三号、同条第二項において準用する第九十一条第六項、附則第二十一条第二号、第二十五条第二号及び第二十六条における主務省令は、内閣府令・法務省令・財務省令とする。（罰則）第五十三条第四十八条の規定による読替え後の附則第二十二条第九項、附則第十四条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）（附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）又は第二十二条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第五十四条法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して三億円以下の罰金刑を科する。第五十五条法人の役員が次の各号のいずれかに該当するときは、百万円以下の過料に処する。一第四十八条の規定による読替え後の附則第二十二条第九項第一号、附則第十四条第五項第一号若しくは第三号（同条第六項において準用する場合を含む。）若しくは第十六条第三項（これらの規定を附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）、第十七条第一項（附則第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）、第二十二条第五項第一号若しくは第三号（同条第六項において準用する場合を含む。）、第二十四条第三項又は第二十五条の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は虚偽の通知をしたとき。二附則第十三条（附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）又は第二十一条の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された情報の内容を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。三附則第十四条第四項（附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二十二条第四項の規定に違反して、振替受入簿に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又はこれに虚偽の記載若しくは記録をしたとき。四附則第十六条第二項（附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）又は第二十四条第二項の規定に違反して、振替受入簿の記載又は記録の抹消をしなかったとき。五正当な理由がないのに附則第十六条第四項（附則第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだとき。六附則第十七条第二項において準用する第八十七条第一項若しくは附則第十八条（これらの規定を附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）又は第二十六条の規定に違反したとき。附　則（施行期日）１この法律は、平成十四年四月一日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）２この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十五年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第三条並びに附則第三条、第五十八条から第七十八条まで及び第八十二条の規定この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（罰則の適用に関する経過措置）第八十四条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第八十五条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。（検討）第八十六条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において新社債等振替法、金融商品取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新社債等振替法第二条第十一項に規定する加入者保護信託、金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公社法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条中証券取引法第二条第八項、第二十七条の二第四項、第二十七条の二十八第三項及び第三十二条第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「、銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）、同条第六項、同法第五十四条第一項第四号及び同法第六十五条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（同項第一号の改正規定を除く。）並びに同法第六十五条の二第一項、同条第三項、同条第九項、第六十五条の三、第百六十六条第五項及び第二百一条第二項の改正規定、第二条中外国証券業者に関する法律第二条第一号の改正規定、同法第十四条第一項の改正規定（「のうち銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）、同法第二十二条第一項第四号の改正規定（「銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）及び同項第五号の改正規定、第六条中商工組合中央金庫法第二十八条第一項第七号及び第十九号の改正規定、同条第六項を削る改正規定並びに同条第三項の次に一項を加える改正規定、第七条中農業協同組合法第十条第六項第三号の次に一号を加える改正規定、同項第六号の二、同項第十五号及び同条第十二項の改正規定、同条第十三項及び第十六項を削る改正規定並びに同条第九項の次に二項を加える改正規定、第八条中水産業協同組合法第十一条第三項第三号の次に一号を加える改正規定、同項第六号の改正規定、同法第八十七条第四項第三号の次に一号を加える改正規定、同法第九十三条第二項第三号の次に一号を加える改正規定及び同法第九十七条第三項第三号の次に一号を加える改正規定、第九条中中小企業等協同組合法第九条の八第二項第七号の改正規定、第十条中信用金庫法第五十三条第三項第二号及び第五十四条第四項第二号の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条第二項第八号及び第五十八条の二第一項第六号の改正規定、第十二条中農林中央金庫法第五十四条第四項第二号の改正規定、第十三条の規定、附則第十六条中租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十一第一項第一号、第三十七条の十四の二第一項第一号及び第四十一条の十四第三項第二号の改正規定並びに附則第十七条中所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十四条の三第一項第二号の改正規定公布の日から起算して一月を経過した日附　則（施行期日）第一条この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。（罰則の適用等に関する経過措置）第十二条施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。５施行日前にされた破産の宣告、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定又は外国倒産処理手続の承認の決定に係る届出、通知又は報告の義務に関するこの法律による改正前の証券取引法、測量法、国際観光ホテル整備法、建築士法、投資信託及び投資法人に関する法律、電気通信事業法、電気通信役務利用放送法、水洗炭業に関する法律、不動産の鑑定評価に関する法律、外国証券業者に関する法律、積立式宅地建物販売業法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、浄化槽法、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、遊漁船業の適正化に関する法律、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、資産の流動化に関する法律、債権管理回収業に関する特別措置法、新事業創出促進法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、著作権等管理事業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、確定給付企業年金法、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律、社債等の振替に関する法律、確定拠出年金法、使用済自動車の再資源化等に関する法律、信託業法及び特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の規定並びにこれらの規定に係る罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第十四条附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、附則第三十四条第七項から第十六項までの規定は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日から施行する。（株券等の保管及び振替に関する法律の廃止）第二条株券等の保管及び振替に関する法律（昭和五十九年法律第三十号）は、廃止する。（保管振替利用会社が施行日前に株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更の決議をした場合の手続）第三条保管振替機関（前条の規定による廃止前の株券等の保管及び振替に関する法律（以下附則第三十四条までにおいて「旧保振法」という。）第二条第二項に規定する保管振替機関をいう。以下附則第三十三条までにおいて同じ。）において取り扱われている株券（以下附則第三十一条までにおいて「保管振替株券」という。）に係る株式を発行している会社（以下附則第十二条まで及び附則第三十四条第五項において「発行者」という。）が施行日前にその株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定め（以下附則第六条までにおいて「株券を発行する旨の定款の定め」という。）を廃止する定款の変更の決議をした場合（当該決議について当該発行者が定めた会社法第二百十八条第一項第二号の定款の変更がその効力を生ずる日（以下附則第六条までにおいて「効力発生日」という。）が施行日以前である場合に限る。）には、当該発行者は、旧保振法第六条の二の同意を与えた保管振替機関に対し、当該定款の変更をする旨及び効力発生日を通知しなければならない。２保管振替機関は、前項の通知を受けた場合には、当該通知を行った発行者に対し、当該発行者の当該通知に係る効力発生日の前日の実質株主（旧保振法第三十条第一項に規定する実質株主をいう。以下附則第六条までにおいて同じ。）に係る旧保振法第三十一条第一項に規定する通知事項及び当該保管振替機関において取り扱われている株券に係る株式の質権者に関する事項（当該質権者に係る参加者自己分（旧保振法第十七条第二項第一号の参加者自己分をいう。以下附則第七条までにおいて同じ。）についての旧保振法第十七条第二項に掲げる事項及び顧客預託分（旧保振法第十七条第二項第一号の顧客預託分をいう。）についての旧保振法第十五条第二項に掲げる事項をいう。附則第八条第十二項において同じ。）を、効力発生日以後、直ちに、通知しなければならない。３参加者（旧保振法第二条第三項に規定する参加者をいう。以下附則第三十二条までにおいて同じ。）は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。４第二項の通知を受けた発行者は、直ちに、株主名簿に当該通知を受けた事項を記載し、又は記録しなければならない。５前項の発行者は、効力発生日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、同項の場合を除き、第二項の保管振替機関を株主とする株式について会社法第百二十一条に規定する株主名簿記載事項の記載又は記録を変更してはならない。（預託株券に係る株式の帰属）第四条株券を発行する旨の定款の定めを廃止した発行者の株式に係る実質株主は、効力発生日において、各自その預託株券（旧保振法第十七条第二項に規定する預託株券をいう。以下附則第十二条までにおいて同じ。）の株式の数に応じた預託株券に係る株式を取得するものとする。（株券の交付請求の制限）第五条株券を発行する旨の定款の定めを廃止した発行者の株式に係る預託株券については、参加者又は顧客（旧保振法第十五条第一項に規定する顧客をいう。以下附則第十三条までにおいて同じ。）は、保管振替機関又は参加者に対し、効力発生日以降は当該預託株券の交付を請求することができない。（保管振替利用会社の施行日における特例）第六条保管振替株券に係る株式について施行日において株券を発行する旨の定款の定めを設けている発行者は、当該株式につき施行日を効力発生日とする株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更の決議をしたものとみなす。２附則第三条第二項の規定は、前項の発行者について準用する。この場合において、同条第二項の規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。保管振替機関は、前項の通知を受けた場合には保管振替機関は当該発行者の当該通知に係る効力発生日施行日、効力発生日、施行日３附則第三条第三項の規定は前項において準用する同条第二項の通知について、同条第四項及び第五項の規定は当該通知を受けた発行者について、それぞれ準用する。この場合において、同項中「効力発生日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。４附則第四条の規定は第一項の発行者の株式に係る実質株主について、前条の規定は当該発行者の株式に係る預託株券について、それぞれ準用する。この場合において、附則第四条及び前条中「効力発生日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。５発行者が保管振替株券に係る株式について施行日以前の日を効力発生日とする株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更の決議を施行日の二週間前までにしなかったときは、当該発行者は、施行日において当該保管振替株券は無効となる旨を施行日の二週間前に公告しなければならない。６前項の発行者の保管振替株券（保管振替機関に預託されていないものに限る。）に係る株式の質権者が株主名簿への記載又は記録の請求を行った場合には、施行日の二週間前の日から施行日の前日までの間に限り、当該発行者は、当該質権者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。７第一項の規定により定款の変更の決議をしたものとみなされる場合における株券を発行する旨の定款の定めの廃止による変更の登記の申請書には、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第六十三条に規定する書面に代えて、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。（保管振替利用会社が振替機関の指定を受けた保管振替機関に対し同意を与えた場合の特例）第七条施行日において、保管振替株券に係る株式につき発行者が旧保振法第六条の二の同意を与えた保管振替機関が振替機関（第一条の規定による改正後の社債、株式等の振替に関する法律（以下「新振替法」という。）第二条第二項に規定する振替機関をいう。以下附則第三十四条までにおいて同じ。）であり、当該発行者から施行日の一月前の日（以下附則第十一条までにおいて「同意期限日」という。）までに当該保管振替株券に係る株式につき新振替法第十三条第一項の同意を得ていた場合において、当該保管振替機関の参加者が当該株式につき当該振替機関（以下附則第十条までにおいて「特定振替機関」という。）の直近下位機関（新振替法第二条第八項に規定する直近下位機関をいう。以下この条及び次条において同じ。）であるときは、当該特定振替機関は、当該参加者（以下この条において「特定参加者」という。）の参加者自己分の質権者として参加者口座簿（旧保振法第十七条第一項に規定する参加者口座簿をいう。以下附則第二十六条までにおいて同じ。）に記載又は記録がされていた者（当該特定振替機関を除く。以下この条において「特定質権者」という。）のために振替株式（新振替法第百二十八条第一項に規定する振替株式をいう。以下同じ。）の振替を行うための口座を開設しなければならない。この場合において、当該口座は、当該特定質権者の新振替法第十二条第一項の申出により開設されたものとみなす。２特定振替機関は、施行日において、内閣府令・法務省令で定めるところにより、その備える振替口座簿（新振替法第百二十九条第一項に規定する振替口座簿をいう。以下附則第二十六条までにおいて同じ。）の特定参加者のために開設した口座又は特定質権者のために前項前段の規定により開設した口座に、その参加者口座簿に記載又は記録がされていた当該特定参加者又は当該特定質権者に係る旧保振法第十七条第二項に掲げる事項、旧保振法第三十七条の規定により記載又は記録がされていた事項及び新振替法第百二十九条第三項第六号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。３特定参加者は、施行日において、その顧客及び当該顧客の預託株券に係る株式の質権者として顧客口座簿（旧保振法第十五条第一項の顧客口座簿をいう。以下附則第二十六条までにおいて同じ。）に記載又は記録がされていた者（当該特定参加者を除く。）のために振替株式の振替を行うための口座を開設しなければならない。この場合において、当該口座は、当該顧客又は当該質権者の新振替法第四十四条第一項の申出により開設されたものとみなす。４特定参加者は、施行日において、内閣府令・法務省令で定めるところにより、その備える振替口座簿の顧客又は質権者のために前項前段の規定により開設した口座に、その顧客口座簿に記載又は記録がされていた当該顧客又は当該質権者に係る旧保振法第十五条第二項に掲げる事項、旧保振法第三十七条の規定により記載又は記録がされていた事項及び新振替法第百二十九条第三項第六号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。５特定参加者は、施行日において、特定振替機関（当該特定参加者の参加者自己分の質権者として参加者口座簿に記載又は記録がされていた者に限る。）のために振替株式の振替を行うための口座を開設しなければならない。この場合において、当該口座は、当該特定振替機関の新振替法第四十四条第一項の申出により開設されたものとみなす。６特定参加者は、施行日において、内閣府令・法務省令で定めるところにより、その備える振替口座簿の特定振替機関のために前項前段の規定により開設した口座に、その参加者口座簿に記載又は記録がされていた当該特定振替機関に係る新振替法第百二十九条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この条及び次条において「質権欄」という。）において、当該特定振替機関を質権者とする同号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。７特定参加者がその顧客の預託株券に係る株式の質権者である場合には、当該特定参加者は、施行日において、特定振替機関に対し、当該特定参加者を質権者とする新振替法第百二十九条第三項第四号に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、当該通知を受けた特定振替機関は、直ちに、当該特定参加者の自己口座（同条第二項第一号に規定する自己口座をいう。）の質権欄において、当該事項を記載し、又は記録しなければならない。８振替機関等（新振替法第二条第五項に規定する振替機関等をいう。以下附則第三十四条までにおいて同じ。）が第二項、第四項、第六項又は前項後段の規定に違反して振替口座簿に記載若しくは記録の漏れを生じさせ、又は記載若しくは記録の誤りを生じさせた場合における当該記載若しくは記録の漏れ又は記載若しくは記録の誤りは、新振替法第五十八条に規定する誤記載等とみなす。第八条同意期限日までに特定振替機関に対し、保管振替株券に係る株式につき新振替法第十三条第一項の同意を与えた発行者は、同意期限日までに、次に掲げる事項を公告しなければならない。一当該発行者が施行日における株主（登録株式質権者（会社法第百四十九条第一項に規定する登録株式質権者をいう。以下この条において同じ。）の質権の目的である株式の株主及び前条第二項、第四項、第六項又は第七項後段の規定により記載し、又は記録された振替株式（次項において「特定振替株式」という。）の株主を除く。）及び当該登録株式質権者（以下この条において「通知対象株主等」という。）について第五項の通知をする旨二第四項前段の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所２特定振替機関は、施行日以後、遅滞なく、前項の発行者に対し、特定振替株式の存否、種類及び数並びにその株主を通知しなければならない。３参加者は、前項の特定振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。４第二項の通知を受けた同項の発行者（以下この条及び次条において「特定発行者」という。）は、遅滞なく、第一項第二号の振替機関等に対し、通知対象株主等のために振替株式の振替を行うための口座の開設の申出をしなければならない。この場合において、当該口座は、新振替法第百三十一条第三項の特別口座とみなす。５特定発行者は、施行日以後、遅滞なく、当該特定発行者が新振替法第十三条第一項の同意を与えた特定振替機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一当該特定発行者の商号及び発行者が種類株式発行会社であるときは、振替株式の種類（以下この条及び次条において「銘柄」という。）二通知対象株主等である加入者（新振替法第二条第三項に規定する加入者をいう。以下この条及び次条において同じ。）の氏名又は名称三前項前段の申出により振替機関等が開設した口座四加入者ごとの第一号の振替株式の数（次号に掲げるものを除く。）五加入者が登録株式質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権の目的である第一号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数六前号の株主の氏名又は名称及び住所七加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び第五号の数のうち信託財産であるものの数八新振替法第百二十九条第三項第七号に掲げる事項のうち、特定発行者が知り得る事項として政令で定める事項九第一号の振替株式の総数その他内閣府令・法務省令で定める事項６前項の通知があった場合には、当該通知を受けた特定振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。一当該特定振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録イ当該口座の新振替法第百二十九条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における前項第二号の加入者（株主であるものに限る。）に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録ロ当該口座の質権欄における前項第二号の加入者（登録株式質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数の増加の記載又は記録ハ当該口座の質権欄における前項第六号に掲げる事項の記載又は記録ニ当該口座における前項第七号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録ホ当該口座における前項第八号に掲げる事項の記載又は記録二当該特定振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関（新振替法第二条第七項に規定する上位機関をいう。）であるものの口座の顧客口座（新振替法第百二十九条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。）における当該加入者に係る前項第四号の数と同項第五号の振替株式の数を合計した数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号までに掲げる事項の通知７前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機関（新振替法第二条第四項に規定する口座管理機関をいう。）について準用する。８第五項の通知があった場合には、当該通知を受けた特定振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について政令で定める方法により、加入者が同項第九号に定める事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。９前項の措置に関する費用は、同項の振替株式の特定発行者の負担とする。１０振替機関等が第六項（第七項において準用する場合を含む。）の規定に違反して振替口座簿に記載若しくは記録の漏れを生じさせ、又は記載若しくは記録の誤りを生じさせた場合における当該記載若しくは記録の漏れ又は記載若しくは記録の誤りは、新振替法第五十八条に規定する誤記載等とみなす。１１第一項の発行者は、附則第六条第五項の規定にかかわらず、同項の公告をすることを要しない。１２特定振替機関は、附則第三条第二項の規定による効力発生日が施行日とされた通知及び附則第六条第二項において準用する附則第三条第二項の通知については、前条第二項、第四項、第六項及び第七項後段の規定により記載又は記録をした質権者に関する事項を通知することができない。第九条前条第五項の規定にかかわらず、特定発行者は、株券喪失登録（会社法第二百二十三条に規定する株券喪失登録をいう。）がされた株券の株式については、登録抹消日（同法第二百三十条第一項に規定する登録抹消日をいう。以下この条において同じ。）まで、前条第五項の通知をすることができない。２前項の特定発行者は、登録抹消日において、前条第一項第二号の振替機関等に対して、当該株式についての登録抹消日における株券喪失登録者（会社法第二百二十四条第一項に規定する株券喪失登録者をいう。）である名義人（同法第二百二十一条第三号に規定する名義人をいう。）その他の内閣府令・法務省令で定める者（以下この条において「名義人等」という。）のために前条第四項の申出をしなければならない。ただし、当該名義人等が登録抹消日までに当該発行者に対し自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座（新振替法第百三十一条第三項に規定する特別口座をいう。以下この条において同じ。）を除く。）を通知したとき、又は当該発行者が当該名義人等のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。３前項本文の特定発行者が第一項の株式について前条第五項の通知をする場合には、次の各号に掲げる事項を当該各号に定める事項として同項の通知をしなければならない。一前項本文の名義人等である加入者の氏名又は名称前条第五項第二号に掲げる事項二前号の加入者から通知を受けた前項ただし書の口座（当該通知がないときは、当該特定発行者が開設の申出をした特別口座）前条第五項第三号に掲げる事項第十条同意期限日までに特定振替機関に対し、保管振替株券に係る株式につき新振替法第十三条第一項の同意を与えた発行者の当該株式の質権者は、同意期限日から施行日の二週間前の日の前日までの間に限り、旧保振法第十四条第三項の規定にかかわらず、保管振替機関又は参加者に対し、当該株式に係る同条第一項に規定する株券の預託若しくはその承諾又は同条第二項に規定する預託の請求をすることができる。２前項の規定により株券の預託を受けた保管振替機関又は参加者は、当該株券につき、参加者口座簿又は顧客口座簿に、旧保振法第十七条第二項又は第十五条第二項に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。３第一項の規定により株券の預託若しくはその承諾又は預託の請求をした質権者は、遅滞なく、当該株券に係る株主に対し、その旨を通知しなければならない。第十一条前条第一項の発行者の株式について、参加者は、同意期限日から施行日の二週間前の日の前日までの間に限り、旧保振法第十四条第一項ただし書の規定にかかわらず、顧客から預託を受けた保管振替株券であって保管振替機関に預託されていないものを保管振替機関に預託することができる。２前項の規定により保管振替機関に株券の預託をした参加者は、遅滞なく、その旨を当該株券に係る顧客に通知しなければならない。第十二条附則第十条第一項の発行者の株式に係る保管振替株券については、参加者又は顧客は、施行日の二週間前の日から施行日の前日までの間、保管振替機関又は参加者に対し、旧保振法第十四条第一項に規定する株券の預託若しくはその承諾、同条第二項に規定する預託の請求又は旧保振法第二十八条第一項に規定する預託株券の交付の請求をすることができない。第十三条附則第七条第一項前段、第三項前段若しくは第五項前段の規定又は附則第八条第四項前段若しくは附則第九条第二項本文の申出による口座の開設については、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）の規定は、適用しない。（保管振替利用投資法人に関する経過措置）第十四条保管振替機関は、発行者（保管振替機関に対し旧保振法第六条の二の同意を与えた投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」という。）第二条第十二項に規定する投資法人をいう。以下同じ。）をいう。以下附則第十七条までにおいて同じ。）に対し、当該発行者の当該保管振替機関において取り扱われている投資証券（投信法第二条第十五項に規定する投資証券をいう。次条において同じ。）に係る投資口（投信法第二条第十四項に規定する投資口をいう。以下同じ。）につき施行日の前日の実質投資主（旧保振法第三十九条の二において読み替えて準用する旧保振法第三十条第一項に規定する実質投資主をいう。附則第十七条において同じ。）に係る旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第三十一条第一項に規定する通知事項を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。２参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。３第一項の通知を受けた発行者は、直ちに、投資主名簿（投信法第七十七条の三第一項に規定する投資主名簿をいう。以下同じ。）に当該通知を受けた事項を記載し、又は記録しなければならない。４前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、同項及び次条第四項の場合を除き、第一項の保管振替機関を投資主（投信法第二条第十六項に規定する投資主をいう。次条において同じ。）とする投資口について投信法第七十七条の三第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。（施行日において振替投資口となる保管振替利用投資法人の投資口に係る特例）第十五条発行者は、保管振替機関において取り扱われている投資証券に係る投資口につき、施行日を新振替法第二百二十八条第一項において準用する新振替法第百三十一条第一項第一号の一定の日とし、かつ、振替機関に対し新振替法第十三条第一項の同意を与えた場合には、当該保管振替機関に対し、その旨を通知しなければならない。２保管振替機関は、前項の通知を受けた場合には、当該通知を行った発行者に対し、当該発行者の当該保管振替機関が取り扱っている投資証券に係る投資口の施行日の前日の質権者に関する事項（当該質権者に係る参加者自己分（旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の参加者自己分をいう。）についての旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十七条第二項に掲げる事項及び顧客預託分（旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の顧客預託分をいう。）についての旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十五条第二項に掲げる事項をいう。）を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。３参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。４第二項の通知を受けた発行者は、直ちに、投資主名簿に当該通知を受けた事項を記載し、又は記録しなければならない。５前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、前条第三項及び前項の場合を除き、第二項の保管振替機関を投資主とする投資口について投信法第七十七条の三第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。第十六条前条第一項の発行者の投資口に係る預託投資証券（旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十七条第二項に規定する預託投資証券をいう。以下この条及び次条において同じ。）については、参加者又は顧客（旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十五条第一項に規定する顧客をいう。）は、保管振替機関又は参加者に対し、施行日以降は当該預託投資証券の交付を請求することができない。第十七条附則第十五条第一項の発行者の投資口に係る実質投資主は、施行日において、各自その預託投資証券の投資口の口数に応じた預託投資証券に係る投資口を取得するものとする。（保管振替利用協同組織金融機関に関する経過措置）第十八条保管振替機関は、発行者（保管振替機関に対し旧保振法第六条の二の同意を与えた協同組織金融機関（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（以下「優先出資法」という。）第二条第一項に規定する協同組織金融機関をいう。）をいう。以下附則第二十一条までにおいて同じ。）に対し、当該発行者の当該保管振替機関において取り扱われている優先出資証券（優先出資法第二十九条第一項に規定する優先出資証券をいう。次条において同じ。）に係る優先出資（優先出資法第四条第一項に規定する優先出資をいう。以下附則第二十一条までにおいて同じ。）につき施行日の前日の実質優先出資者（旧保振法第三十九条の五において読み替えて準用する旧保振法第三十条第一項に規定する実質優先出資者をいう。附則第二十一条において同じ。）に係る旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第三十一条第一項に規定する通知事項を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。２参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。３第一項の通知を受けた発行者は、直ちに、優先出資者名簿（優先出資法第二十五条第一項に規定する優先出資者名簿をいう。以下同じ。）に当該通知を受けた事項を記載しなければならない。４前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、同項及び次条第四項の場合を除き、第一項の保管振替機関を優先出資者（優先出資法第十三条に規定する優先出資者をいう。次条において同じ。）とする優先出資について優先出資法第二十四条第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。（施行日において振替優先出資となる保管振替利用協同組織金融機関の優先出資に係る特例）第十九条発行者は、保管振替機関において取り扱われている優先出資証券に係る優先出資につき、施行日を新振替法第二百三十五条第一項において準用する新振替法第百三十一条第一項第一号の一定の日とし、かつ、振替機関に対し新振替法第十三条第一項の同意を与えた場合には、当該保管振替機関に対し、その旨を通知しなければならない。２保管振替機関は、前項の通知を受けた場合には、当該通知を行った発行者に対し、当該発行者の当該保管振替機関が取り扱っている優先出資証券に係る優先出資の施行日の前日の質権者に関する事項（当該質権者に係る参加者自己分（旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の参加者自己分をいう。）についての旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十七条第二項に掲げる事項及び顧客預託分（旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の顧客預託分をいう。）についての旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十五条第二項に掲げる事項をいう。）を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。３参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。４第二項の通知を受けた発行者は、直ちに、優先出資者名簿に当該通知を受けた事項を記載しなければならない。５前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、前条第三項及び前項の場合を除き、第二項の保管振替機関を優先出資者とする優先出資について優先出資法第二十四条第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。第二十条前条第一項の発行者の優先出資に係る預託優先出資証券（旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十七条第二項に規定する預託優先出資証券をいう。以下この条及び次条において同じ。）については、参加者又は顧客（旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十五条第一項に規定する顧客をいう。）は、保管振替機関又は参加者に対し、施行日以降は当該預託優先出資証券の交付を請求することができない。第二十一条附則第十九条第一項の発行者の優先出資に係る実質優先出資者は、施行日において、各自その預託優先出資証券の優先出資の口数に応じた預託優先出資証券に係る優先出資を取得するものとする。（保管振替利用特定目的会社に関する経過措置）第二十二条保管振替機関は、発行者（保管振替機関に対し旧保振法第六条の二の同意を与えた特定目的会社（資産の流動化に関する法律（以下「資産流動化法」という。）第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。以下同じ。）をいう。以下附則第二十五条までにおいて同じ。）に対し、当該発行者の当該保管振替機関において取り扱われている優先出資証券（資産流動化法第二条第九項に規定する優先出資証券をいう。次条において同じ。）に係る優先出資（資産流動化法第二条第五項に規定する優先出資をいう。附則第三十四条第十四項を除き、以下同じ。）につき施行日の前日の実質優先出資社員（旧保振法第三十九条の七第一項において読み替えて準用する旧保振法第三十条第一項に規定する実質優先出資社員をいう。附則第二十五条において同じ。）に係る旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第三十一条第一項に規定する通知事項を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。２参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。３第一項の通知を受けた発行者は、直ちに、優先出資社員名簿（資産流動化法第四十三条第一項に規定する優先出資社員名簿をいう。以下同じ。）に当該通知を受けた事項を記載し、又は記録しなければならない。４前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、同項及び次条第四項の場合を除き、第一項の保管振替機関を優先出資社員（資産流動化法第二十六条に規定する優先出資社員をいう。次条において同じ。）とする優先出資について資産流動化法第四十五条第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。（施行日において振替優先出資となる保管振替利用特定目的会社の優先出資に係る特例）第二十三条発行者は、保管振替機関において取り扱われている優先出資証券に係る優先出資につき、施行日を新振替法第二百三十九条第一項において準用する新振替法第百三十一条第一項第一号の一定の日とし、かつ、振替機関に対し新振替法第十三条第一項の同意を与えた場合には、当該保管振替機関に対し、その旨を通知しなければならない。２保管振替機関は、前項の通知を受けた場合には、当該通知を行った発行者に対し、当該発行者の当該保管振替機関が取り扱っている優先出資証券に係る優先出資の施行日の前日の質権者に関する事項（当該質権者に係る参加者自己分（旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の参加者自己分をいう。）についての旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十七条第二項に掲げる事項及び顧客預託分（旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の顧客預託分をいう。）についての旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十五条第二項に掲げる事項をいう。）を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。３参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。４第二項の通知を受けた発行者は、直ちに、優先出資社員名簿に当該通知を受けた事項を記載し、又は記録しなければならない。５前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、前条第三項及び前項の場合を除き、第二項の保管振替機関を優先出資社員とする優先出資について資産流動化法第四十五条第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。第二十四条前条第一項の発行者の優先出資に係る預託優先出資証券（旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十七条第二項に規定する預託優先出資証券をいう。以下この条及び次条において同じ。）については、参加者又は顧客（旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十五条第一項に規定する顧客をいう。）は、保管振替機関又は参加者に対し、施行日以降は当該預託優先出資証券の交付を請求することができない。第二十五条附則第二十三条第一項の発行者の優先出資に係る実質優先出資社員は、施行日において、各自その預託優先出資証券の優先出資の口数に応じた預託優先出資証券に係る優先出資を取得するものとする。（罰則）第二十六条附則第七条第二項、第四項、第六項若しくは第七項後段、第八条第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）又は第十条第二項の規定に違反して、振替口座簿、参加者口座簿又は顧客口座簿に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又はこれらに虚偽の記載若しくは記録をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第二十七条附則第三条第二項（附則第六条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第三項（附則第六条第三項において準用する場合を含む。）、第八条第二項若しくは第三項、第十四条第一項若しくは第二項、第十五条第二項若しくは第三項、第十八条第一項若しくは第二項、第十九条第二項若しくは第三項、第二十二条第一項若しくは第二項又は第二十三条第二項若しくは第三項の規定に違反して、通知若しくは報告をせず、又は虚偽の通知若しくは報告をした者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第二十八条法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して三億円以下の罰金刑を科する。第二十九条法人の役員が、次の各号のいずれかに該当するときは、百万円以下の過料に処する。一附則第八条第五項若しくは第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）又は第十一条第二項の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は虚偽の通知をしたとき。二附則第三条第四項（附則第六条第三項において準用する場合を含む。）、第十四条第三項、第十八条第三項又は第二十二条第三項の規定に違反して、株主名簿、投資主名簿、優先出資者名簿又は優先出資社員名簿に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。三附則第八条第一項に規定する公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。四附則第八条第八項の規定に違反したとき。（保管振替機関に関する経過措置）第三十条この法律の施行の際保管振替機関であった者は、保管振替業（旧保振法第三条第一項に規定する保管振替業をいう。以下附則第三十四条までにおいて同じ。）を速やかに結了しなければならない。この場合において、当該保管振替機関であった者は、その保管振替業の結了の目的の範囲内において、なおこれを保管振替機関とみなす。２前項後段の規定により保管振替機関とみなされた者については、旧保振法第一章、第二章、第五章並びに第三十九条、第三十九条の二、第三十九条の五、第三十九条の七、第三十九条の九及び第三十九条の十において準用する旧保振法第二十八条第一項又は第三項の規定は、その保管振替業が結了するまでの間、なおその効力を有する。３この法律の施行の際保管振替機関又は参加者であった者は、この附則に係る業務の範囲内において、保管振替機関又は参加者とみなす。（預託を受けた株券等に関する経過措置）第三十一条旧保振法第三条の四第四項に規定する預託債権者又は旧保振法第二十六条第三項に規定する質権者は、その口座に係る保管振替株券、附則第十六条の規定が適用される投信法第二条第十五項に規定する投資証券、附則第二十条の規定が適用される優先出資法第二十九条第一項に規定する優先出資証券及び附則第二十四条の規定が適用される資産流動化法第二条第九項に規定する優先出資証券を除く株券等（旧保振法第二条第一項に規定する株券等をいう。次条において同じ。）について、旧保振法第三十九条、第三十九条の二、第三十九条の五、第三十九条の七、第三十九条の九及び第三十九条の十において準用する旧保振法第二十八条第一項又は第三項の規定による当該株券等の交付の請求を施行日において行ったものとみなす。（補てん義務に関する経過措置）第三十二条保管振替機関及び参加者についての旧保振法第二十五条（旧保振法第三十九条、第三十九条の二、第三十九条の五、第三十九条の七、第三十九条の九及び第三十九条の十において準用する場合を含む。）の規定による預託を受けた株券等を連帯して補てんしなければならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。（秘密保持義務に関する経過措置）第三十三条保管振替機関の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、執行役若しくは職員又はこれらの職にあった者についての旧保振法第三条の六の規定による保管振替業に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。（社債等の振替に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第三十四条旧保振法又はこれに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者については、新振替法第三条第一項第三号に該当する者とみなす。２旧保振法第九条の二第一項の規定により旧保振法第三条第一項の指定を取り消された場合又は旧保振法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこれらの指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役（外国の法令上これらと同様に取り扱われている者を含む。次項において同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者については、新振替法第三条第一項第四号ニに該当する者とみなす。３旧保振法第九条の二第一項の規定又は旧保振法に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、会計参与、監査役又は執行役でその処分を受けた日から五年を経過しない者については、新振替法第三条第一項第四号ホに該当する者とみなす。４新振替法第二条第一項第十二号から第二十一号までに掲げるもの（以下この条において「株式等」という。）についての新振替法第三条第一項の指定及び新振替法第十七条の業務規程の変更並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、新振替法の例により、行うことができる。５振替機関は、株式等につき、施行日前においても、新振替法第十三条第一項の規定の例により、発行者から同意を得ることができる。６振替機関等は、株式等につき、施行日前においても、新振替法第十二条第一項、第四十四条第一項、第百二十九条（新振替法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百六十五条（新振替法第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第百九十四条（新振替法第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の規定の例により、株式等の振替を行うための口座を開設することができる。７株式会社が設立に際して発行する株式について新振替法第十三条第一項の同意を与える場合には、発起人は、施行日前においても、会社法第三十二条第一項の規定により同項各号に掲げる事項を定める際に、自己のために開設された当該株式の振替を行うための口座を示さなければならない。８振替株式となるべき株式の発行者は、施行日前においても、当該株式についての会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項の通知において、当該株式についてこの法律の規定の適用があるべき旨を示さなければならない。９振替株式となるべき株式を発行する会社の株主名簿には、施行日前においても、当該株式についてこの法律の規定の適用があるべき旨を記載し、又は記録しなければならない。１０振替株式となるべき株式の引受けの申込みをする者は、施行日前においても、自己のために開設された当該株式の振替を行うための口座を会社法第二百三条第二項の書面に記載し、又は同法第二百五条の契約を締結する際に当該口座を当該株式の発行者に示さなければならない。１１新株予約権（その目的である株式が振替株式となるべきものであるものに限る。）の発行者は、施行日前においても、当該新株予約権についての会社法第二百四十二条第一項の通知において、当該新株予約権の目的である株式についてこの法律の規定の適用があるべき旨を示さなければならない。１２第七項から第十項までの規定は、新振替法第二百二十六条第一項に規定する振替投資口となるべき投資口について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第七項発起人設立企画人（投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」という。）第六十六条第一項に規定する設立企画人をいう。）会社法第三十二条第一項投信法第七十条の二第一項第八項会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項投信法第七十一条第一項又は第八十三条第一項第九項株主名簿投資主名簿（投信法第七十七条の三第一項に規定する投資主名簿をいう。）第十項会社法第二百三条第二項投信法第八十三条第三項同法第二百五条投信法第八十三条第九項において準用する会社法第二百五条１３投資法人がその成立後に投資口について新振替法第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、新振替法第二百二十九条に規定する質権者は、施行日前においても、同条の規定の例により、記載又は記録を請求することができる。１４第八項から第十項までの規定は、新振替法第二百三十四条第一項に規定する振替優先出資となるべき同項の優先出資について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第八項会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項協同組織金融機関の優先出資に関する法律（以下「優先出資法」という。）第九条第一項第九項株主名簿優先出資者名簿（優先出資法第二十五条第一項に規定する優先出資者名簿をいう。）第十項会社法第二百三条第二項優先出資法第九条第二項同法第二百五条優先出資法第十条第四項１５第八項から第十一項までの規定は、新振替法第二百三十七条第一項に規定する振替優先出資となるべき優先出資について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第八項会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項資産の流動化に関する法律（以下「資産流動化法」という。）第四十条第一項第九項株主名簿優先出資社員名簿（資産流動化法第四十三条第一項に規定する優先出資社員名簿をいう。）第十項会社法第二百三条第二項資産流動化法第四十条第二項同法第二百五条資産流動化法第四十一条第二項第十一項新株予約権（その目的である株式が振替株式となるべきものであるものに限る。）転換特定社債（資産流動化法第百三十一条第一項に規定する転換特定社債をいい、転換によって発行すべき優先出資（資産流動化法第二条第五項に規定する優先出資をいう。以下同じ。）が振替優先出資（第一条の規定による改正後の社債、株式等の振替に関する法律第二百三十七条第一項に規定する振替優先出資をいう。以下同じ。）となるべきものであるものに限る。以下同じ。）又は新優先出資引受権付特定社債（資産流動化法第百三十九条第一項に規定する新優先出資引受権付特定社債をいい、当該新優先出資引受権付特定社債に付された新優先出資の引受権（同条第二項に規定する新優先出資の引受権をいう。以下同じ。）の行使によって発行する優先出資が振替優先出資となるべきものであるものに限る。以下同じ。）新株予約権に転換特定社債又は当該新優先出資引受権付特定社債に会社法第二百四十二条第一項資産流動化法第百二十二条第一項新株予約権の目的である転換特定社債の転換によって発行すべき優先出資又は新優先出資の引受権の行使によって発行する１６特定目的会社が発行済みの優先出資について新振替法第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、新振替法第二百四十四条に規定する質権者は、施行日前においても、同条の規定の例により、記載又は記録を請求することができる。（投資者保護基金から加入者保護信託への投資者保護資金の拠出に関する特例）第三十五条投資者保護基金（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第七十九条の二十一に規定する投資者保護基金をいう。）は、同法第七十九条の六十三第二項の規定にかかわらず、同法第七十九条の四十九第一項各号に掲げる業務の遂行に支障の生じない範囲内で、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、同法第七十九条の六十三第一項に規定する投資者保護資金の一部を新振替法第二条第十一項に規定する加入者保護信託の信託財産に充てるため拠出することができる。２内閣総理大臣は、前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。（罰則の適用に関する経過措置）第百三十五条この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第百三十六条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。（検討）第百三十七条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の株式等の取引に係る決済制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十七年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から三まで略四第一条中証券取引法第百九十四条の六第三項及び第四項の改正規定、同条第二項の次に二項を加える改正規定並びに同法第百九十四条の七の改正規定、第二条中外国証券業者法第四十二条の見出しの改正規定、同条第五項を同条第七項とする改正規定、同条第四項の改正規定、同項を同条第六項とする改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第五項とする改正規定、同条第二項の次に二項を加える改正規定及び外国証券業者法第四十三条の改正規定、第三条の規定、第四条中投資信託法第二百二十五条の見出し及び同条第二項の改正規定、同条に五項を加える改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定、第五条の規定、第六条中投資顧問業法第五十一条の二の見出し及び同条第二項の改正規定、同条に五項を加える改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定、第七条中金融先物取引法第九十二条の見出しの改正規定、同条第五項を同条第七項とする改正規定、同条第四項の改正規定、同項を同条第六項とする改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第五項とする改正規定、同条第二項の次に二項を加える改正規定及び同法第九十二条の二の改正規定、第八条中資産の流動化に関する法律第二百二十九条の見出し及び同条第二項の改正規定、同条に五項を加える改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定、第九条、第十条及び第二十条の規定、第二十一条の規定（同条中金融庁設置法目次の改正規定、同法第四条第二十二号の次に一号を加える改正規定及び同法本則に一条を加える改正規定を除く。）並びに附則第二十条及び第二十一条の規定平成十七年七月一日（罰則の適用に関する経過措置）第二十二条この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第二十三条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。（検討）第二十四条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。（処分等の効力）第百二十一条この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則に関する経過措置）第百二十二条この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第百二十三条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。附　則この法律は、会社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二百四十二条の規定この法律の公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。ただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。（社債等の振替に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第百十条この法律の施行前に、第百十七条の規定による改正前の社債等の振替に関する法律の規定により、旧公社に対して行い、又は旧公社が行った処分、手続その他の行為は、整備法等に別段の定めがあるものを除き、同条の規定による改正後の社債等の振替に関する法律の相当する規定により郵便貯金銀行に対して行い、又は郵便貯金銀行が行った処分、手続その他の行為とみなす。（罰則に関する経過措置）第百十七条この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。（処分等の効力）第三十八条この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則の適用に関する経過措置）第三十九条この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第四十一条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。附　則この法律は、新信託法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一及び二略三第六十一条の規定公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条第二項（第二十二号及び第二十四号を除く。）、第四条から第十条まで及び第十三条から第二十八条までの規定並びに次条、附則第五条から第七条まで、附則第九条から第十二条まで及び附則第十四条から第十八条までの規定、附則第十九条中証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）第百八十九条及び第百九十条の改正規定並びに同法第百九十六条の改正規定（株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号）附則第百二十七条の改正規定を削る部分に限る。）、附則第二十条の規定、附則第二十三条中金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第八条の改正規定及び同法第二十条第一項の改正規定並びに附則第二十七条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（処分、手続等に関する経過措置）第二十四条この法律の規定による廃止又は改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律又はこの法律の規定による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律又はこの法律の規定による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則に関する経過措置）第二十五条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第二十六条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（社債等の振替に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第八十三条施行日前に転換前の法人が発行した短期商工債についての社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用については、当該短期商工債を同法第百二十条に規定する特別法人債とみなす。（処分等に関する経過措置）第百条この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則の適用に関する経過措置）第百一条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第百二条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二附則第三十三条の規定この法律の施行の日又は株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号）の施行の日のいずれか遅い日（罰則の適用に関する経過措置）第四十条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第四十一条附則第二条から第十九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）第十九条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条、次条及び附則第十七条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（罰則の適用に関する経過措置）第十七条この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中金融商品取引法第百九十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百九十八条第二号の次に二号を加える改正規定並びに同法第百九十八条の三、第百九十八条の六第二号、第二百五条第十四号並びに第二百七条第一項第二号及び第二項の改正規定、第三条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第四項の次に一項を加える改正規定、第五条のうち水産業協同組合法第十一条の十一中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第八条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第二百五十二条の改正規定を除く。）、第十四条のうち銀行法第十三条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定及び同法第五十二条の二十二第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、第十五条の規定、第十九条のうち農林中央金庫法第五十八条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第二十一条中信託業法第九十一条、第九十三条、第九十六条及び第九十八条第一項の改正規定、第二十二条の規定並びに附則第三十条（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十三条第二項の改正規定に限る。）、第三十一条（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十七条第二項の改正規定に限る。）、第三十二条、第三十六条及び第三十七条の規定公布の日から起算して二十日を経過した日二略三第二条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第一項及び第三項並びに第九十三条第二項の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条の十一第一項及び第三項並びに第百二十二条第二項の改正規定、第九条の規定、第十四条中銀行法第十三条第一項及び第三項、第二十四条第二項、第五十二条の二十二第一項及び第二項並びに第五十二条の三十一第二項の改正規定、第十六条中保険業法第百二十八条第二項、第二百条第二項、第二百一条第二項、第二百二十六条第二項、第二百七十一条の二十七第一項、第二百七十二条の二十二第二項及び第二百七十二条の四十第二項の改正規定、第十八条の規定、第十九条中農林中央金庫法第五十八条第一項及び第三項並びに第八十三条第二項の改正規定、第二十一条中信託業法第四十二条第三項及び第五十八条第二項の改正規定並びに附則第七条から第十三条まで、第十五条、第十六条及び第二十六条の規定公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（罰則の適用に関する経過措置）第三十六条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第三十七条附則第二条から第十五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。（検討）第三十八条政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（罰則の適用等に関する経過措置）第十四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書の改正規定並びに附則第十七条及び第十八条の規定公布の日（罰則の適用に関する経過措置）第十七条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第十八条附則第二条から第六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。（経過措置の原則）第五条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。（訴訟に関する経過措置）第六条この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。２この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。３不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第九条この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第十条附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。ただし、第二十九条中投資信託及び投資法人に関する法律第七十六条第二項、第八十八条の五第二項、第八十八条の八第五項、第八十八条の十五、第八十八条の十七、第八十八条の十八、第八十八条の二十一第二項、第八十八条の二十二、第百四十九条の三の二第四項及び第百四十九条の十三の二第四項の改正規定並びに第四十九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百四十七条の三の改正規定は、金商法等改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定公布の日二第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定公布の日から起算して六月を経過した日（行政庁の行為等に関する経過措置）第二条この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（検討）第七条政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。附　則この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定公布の日二略三第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分に限る。）、第三条から第五条までの規定、第六条中商業登記法第七条の二、第十一条の二、第十五条、第十七条及び第十八条の改正規定、同法第四十八条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第五十条まで並びに同法第八十二条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第八十七条第一項及び第二項並びに第九十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）並びに同法第九十五条、第百十一条、第百十八条及び第百三十八条の改正規定、第九条中社債、株式等の振替に関する法律第百五十一条第二項第一号の改正規定、同法第百五十五条第一項の改正規定（「（以下この条」の下に「及び第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同法第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十八条第二項の表第百五十九条第三項第一号の項の次に次のように加える改正規定、同法第二百三十五条第一項の改正規定（「まで」の下に「、第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同条第二項の表第百五十九条第一項の項の次に次のように加える改正規定及び同法第二百三十九条第二項の表に次のように加える改正規定、第十条第二項から第二十三項までの規定、第十一条中会社更生法第二百六十一条第一項後段を削る改正規定、第十四条中会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十六条の改正規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の目次の改正規定（「従たる事務所の所在地における登記（第三百十二条―第三百十四条）」を「削除」に改める部分に限る。）、同法第四十七条の次に五条を加える改正規定、同法第三百一条第二項第四号の次に一号を加える改正規定、同法第六章第四節第三款、第三百十五条及び第三百二十九条の改正規定、同法第三百三十条の改正規定（「第四十九条から第五十二条まで」を「第五十一条、第五十二条」に、「及び第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条」に改め、「、「支店」とあるのは「従たる事務所」と」を削る部分に限る。）並びに同法第三百四十二条第十号の次に一号を加える改正規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（「（第三項を除く。）、第十八条」を削る部分に限る。）、第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条及び第二十三条の規定、第二十五条中金融商品取引法第八十九条の三の改正規定、同法第八十九条の四第二項を削る改正規定、同法第九十条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第九十条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第九十条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）、同法第百条の四、第百一条の二十第一項、第百二条第一項及び第百二条の十の改正規定、同法第百二条の十一の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百二条の十一において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第百二条の十一において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）並びに同法第百四十五条第一項及び第百四十六条の改正規定、第二十七条中損害保険料率算出団体に関する法律第二十三条から第二十四条の二までの改正規定及び同法第二十五条の改正規定（「第二十三条の二まで、」を「第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から」に、「第十五号及び第十六号」を「第十四号」に改める部分を除く。）、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項の改正規定（「第三百五条第一項本文及び第四項」の下に「から第六項まで」を加える部分を除く。）、同法第百六十四条第四項の改正規定、同法第百六十六条第二項第八号の次に一号を加える改正規定、同法第百七十七条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項」を削る部分及び「、同法第二十四条第七号中「若しくは第三十条第二項若しくは」とあるのは「若しくは」と」を削り、「第百七十五条」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百七十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第二百四十九条第十九号の次に一号を加える改正規定、第三十四条中信用金庫法の目次の改正規定（「第四十八条の八」を「第四十八条の十三」に改める部分に限る。）、同法第四十六条第一項の改正規定、同法第四章第七節中第四十八条の八の次に五条を加える改正規定、同法第六十五条第二項、第七十四条から第七十六条まで及び第七十七条第四項の改正規定、同法第八十五条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第八十七条の四第四項の改正規定並びに同法第九十一条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第三十六条中労働金庫法第七十八条から第八十条まで及び第八十一条第四項の改正規定並びに同法第八十九条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第三十八条中金融機関の合併及び転換に関する法律第六十四条第一項の改正規定、第四十条の規定（同条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第二項及び第二十二条第五項第三号の改正規定を除く。）、第四十一条中保険業法第四十一条第一項の改正規定、同法第四十九条第一項の改正規定（「規定中」を「規定（同法第二百九十八条（第一項第三号及び第四号を除く。）、第三百十一条第四項並びに第五項第一号及び第二号、第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号、第三百十四条、第三百十八条第四項、第三百二十五条の二並びに第三百二十五条の五第二項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、これらの規定（同法第二百九十九条第一項及び第三百二十五条の三第一項第五号を除く。）中」に改め、「とあり、及び「取締役会設置会社」」を削り、「相互会社」と、」の下に「これらの規定中」を加え、「、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と」を削り、「各号を除く。）及び第四項中」を「第三号及び第四号を除く。）中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、「次項本文及び次条から第三百二条まで」とあるのは「次条及び第三百条」と、同条第四項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、」に、「第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項」を「第三百十一条第一項中「議決権行使書面に」とあるのは「議決権行使書面（保険業法第四十八条第三項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に」と、同条第四項並びに第五項第一号及び第二号並びに同法第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号」に改め、「共同」を削る部分を除く。）、同法第六十四条第二項及び第三項の改正規定、同法第六十七条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に改め、「支店所在地における登記、」を削り、「登記）並びに」を「登記）、」に、「第百四十八条」を「第百三十七条」に、「職権抹消、」を「職権抹消）並びに第百三十九条から第百四十八条まで（」に改める部分及び「第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」を「第四十七条第三項中「前項」とあるのは「保険業法第六十四条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十二第四項」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「保険業法（平成七年法律第百五号）第六十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「保険業法第六十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と、同法第百四十八条中「この法律に」とあるのは「保険業法に」と、「この法律の施行」とあるのは「相互会社に関する登記」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項並びに第九十六条の十四第一項及び第二項の改正規定、同法第九十六条の十六第四項の改正規定（「並びに」を「及び」に改め、「及び第四項」を削る部分に限る。）、同法第百六十九条の五第三項を削る改正規定、同法第百七十一条及び第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百十六条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）」を削り、「第十一号及び第十二号」を「第十号及び第十一号」に改める部分及び「において」の下に「、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」と」を加える部分を除く。）並びに同法第三百三十三条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第一項後段を削る改正規定並びに同法第三百三十五条第一項後段及び第三百五十五条第一項後段を削る改正規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第二十二条第二項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第六十五条第三項の改正規定、同法第百八十三条第一項の改正規定（「第二十七条」を「第十九条の三」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（」に改める部分、「、同法第二十四条第七号中「書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分及び「準用する会社法第五百七条第三項」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十三条第一項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第三百十六条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十八条の規定、第五十条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第十五条の三の改正規定（「（第三項を除く。）」を削る部分に限る。）、第五十二条、第五十三条及び第五十五条の規定、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第二十二条の改正規定（「、同法第九百三十七条第一項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第六十七条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、同法第三十九条、第五十六条第六項、第五十七条及び第六十七条から第六十九条までの改正規定、同法第七十八条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに同法第八十三条の改正規定、第五十八条及び第六十一条の規定、第六十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六十九条中消費生活協同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定並びに同法第九十二条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第七十一条中医療法第四十六条の三の六及び第七十条の二十一第六項の改正規定並びに同法第九十三条の改正規定（同条第四号中「第五十一条の三」を「第五十一条の三第一項」に改める部分を除く。）、第七十七条の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（「第十七条（第三項ヲ除ク）」を「第十七条」に改める部分に限る。）、第八十一条中農業協同組合法第三十六条第七項の改正規定、同法第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の七第三項の改正規定及び同法第百一条第一項第四十号の次に一号を加える改正規定、第八十三条中水産業協同組合法第四十条第七項の改正規定、同法第四十七条の五の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条第二項の改正規定及び同法第百三十条第一項第三十八号の次に一号を加える改正規定、第八十五条中漁船損害等補償法第七十一条から第七十三条までの改正規定及び同法第八十三条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第八十七条中森林組合法第五十条第七項の改正規定、同法第六十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第六十条の四第三項及び第百条第二項の改正規定並びに同法第百二十二条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十二条第二項の改正規定、第九十条中農林中央金庫法第四十六条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条第三項の改正規定及び同法第百条第一項第十六号の次に一号を加える改正規定、第九十三条中中小企業等協同組合法の目次の改正規定、同法第四章第二節第一款及び第二款の款名を削る改正規定、同法第九十三条から第九十五条まで、第九十六条第四項及び第九十七条第一項の改正規定並びに同法第百三条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分及び「、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、第九十六条の規定（同条中商品先物取引法第十八条第二項の改正規定、同法第二十九条の改正規定（前号に掲げる部分に限る。）並びに同法第五十八条、第七十七条第二項及び第百四十四条の十一第二項の改正規定を除く。）、第九十八条中輸出入取引法第十九条第一項の改正規定（「第八項」の下に「、第三十八条の六」を加える部分を除く。）、第百条の規定（同条中中小企業団体の組織に関する法律第百十三条第一項第十三号の改正規定を除く。）、第百二条中技術研究組合法の目次の改正規定、同法第八章第二節の節名の改正規定、同章第三節、第百五十九条第三項から第五項まで及び第百六十条第一項の改正規定並びに同法第百六十八条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改め、「第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「技術研究組合法第百五十六条第二項各号」と、同法第五十条第一項、」を削る部分に限る。）、第百七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第百十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日附　則（施行期日）第一条この法律は、令和三年九月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定公布の日（罰則に関する経過措置）第七十一条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定公布の日（政令への委任）第百二十五条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一及び二略三第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定令和六年四月一日（罰則に関する経過措置）第六十七条この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第六条の規定公布の日（政令への委任）第六条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第十八条の規定公布の日二第一条中金融商品取引法第二条第八項第十号イ及び第三十条第一項の改正規定、同法第三十一条に一項を加える改正規定、同法第二百一条第一号の改正規定並びに同法第二百五条の二の三第一号の改正規定（「第三十一条第一項若しくは第三項」を「第三十一条第一項、第三項若しくは第七項」に改める部分に限る。）並びに附則第十七条の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（罰則に関する経過措置）第十七条この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びに附則第三条、第四条及び第六条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第三号施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第十八条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 75, "Year": 13, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 27, "LawNum": "平成十三年法律第七十五号", "category_id": 46 }
鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令内閣は、鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令（昭和二十六年政令第三百八十号）第一項及び第三項の規定に基き、この政令を制定する。（鉱業法の適用に関する経過措置）第二条旧鉱業法（明治三十八年法律第四十五号）による試掘権又は採掘権であつて、その試掘鉱区又は採掘鉱区が下七島に所在するものについては、鉱業法施行法（昭和二十五年法律第二百九十号）第一条及び第二条の例による。２前項に規定する鉱業法施行法第一条の例により鉱業法による試掘権となつたものとみなされた旧鉱業法による試掘権の存続期間は、鉱業法第十八条の規定にかかわらず、この政令の施行の日から二年とする。第三条前条に規定するものの外、鉱業法及びこれに基く命令を下七島に適用するについての経過措置は、鉱業法施行法第四条から第十七条まで、第十九条から第二十八条まで、第三十条から第四十二条まで及び第六十条に定める経過措置の例による。附　則この政令は、公布の日から二箇月を経過した日から施行する。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 105, "Year": 27, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 11, "LawNum": "昭和二十七年政令第百五号", "category_id": 9 }
総合法律支援法目次第一章　総則（第一条）第二章　総合法律支援の実施及び体制の整備（第二条―第十二条）第三章　日本司法支援センター第一節　総則第一款　通則（第十三条―第十八条）第二款　日本司法支援センター評価委員会（第十九条）第三款　設立（第二十条・第二十一条）第二節　組織第一款　役員及び職員（第二十二条―第二十八条の二）第二款　審査委員会（第二十九条）第三節　業務運営第一款　業務（第三十条―第三十九条の三）第二款　中期目標等（第四十条―第四十二条の二）第四節　財務及び会計（第四十三条―第四十七条の四）第五節　雑則（第四十八条―第五十一条）第四章　罰則（第五十二条―第五十五条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、法による紛争の解決が一層重要になることに鑑み、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに弁護士、弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者（弁護士、弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人以外の者であって、法律により他人の法律事務を取り扱うことを業とすることができる者をいう。以下同じ。）のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援（以下「総合法律支援」という。）の実施及び体制の整備に関し、その基本理念、国等の責務その他の基本となる事項を定めるとともに、その中核となる日本司法支援センターの組織及び運営について定め、もってより自由かつ公正な社会の形成に資することを目的とする。第二章　総合法律支援の実施及び体制の整備（基本理念）第二条総合法律支援の実施及び体制の整備は、次条から第七条までの規定に定めるところにより、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現することを目指して行われるものとする。（情報提供の充実強化）第三条総合法律支援の実施及び体制の整備に当たっては、法による紛争の迅速かつ適切な解決に資するよう、裁判その他の法による紛争の解決のための制度を有効に利用するための情報及び資料のほか、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び隣接法律専門職者の業務並びに弁護士会、日本弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体（隣接法律専門職者が法律により設立を義務付けられている法人及びその法人が法律により設立を義務付けられている法人をいう。以下同じ。）の活動に関する情報及び資料が提供される態勢の充実強化が図られなければならない。（民事法律扶助事業の整備発展）第四条総合法律支援の実施及び体制の整備に当たっては、資力の乏しい者その他の法による紛争の解決に必要なサービスの提供を求めることに困難がある者にも民事裁判等手続（裁判所における民事事件、家事事件又は行政事件に関する手続をいう。以下同じ。）及び行政不服申立手続（行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）による不服申立ての手続をいう。第三十条第一項第二号において同じ。）の利用をより容易にする民事法律扶助事業が公共性の高いものであることに鑑み、その適切な整備及び発展が図られなければならない。（国選弁護人等の選任及び国選被害者参加弁護士の選定態勢の確保）第五条総合法律支援の実施及び体制の整備に当たっては、迅速かつ確実に国選弁護人（刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定に基づいて裁判所若しくは裁判長又は裁判官が被告人又は被疑者に付する弁護人をいう。以下同じ。）及び国選付添人（少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）の規定に基づいて裁判所が少年に付する弁護士である付添人をいう。以下同じ。）の選任並びに国選被害者参加弁護士（犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成十二年法律第七十五号。以下「犯罪被害者等保護法」という。）の規定に基づいて裁判所が選定する犯罪被害者等保護法第十一条第一項に規定する被害者参加弁護士をいう。以下同じ。）の選定が行われる態勢の確保が図られなければならない。（被害者等の援助等に係る態勢の充実）第六条総合法律支援の実施及び体制の整備に当たっては、被害者等（犯罪により害を被った者又はその者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう。以下同じ。）が刑事手続に適切に関与するとともに、被害者等が受けた損害又は苦痛の回復又は軽減を図るための制度その他の被害者等の援助に関する制度を十分に利用することのできる態勢の充実が図られなければならない。（連携の確保強化）第七条総合法律支援の実施及び体制の整備に当たっては、国、地方公共団体、弁護士会、日本弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び隣接法律専門職者、裁判外紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第一条に規定する裁判外紛争解決手続をいう。第三十条第一項第十一号及び第三十二条第三項において同じ。）を行う者、被害者等の援助を行う団体その他の者並びに高齢者又は障害者の援助を行う団体その他の関係する者の間における連携の確保及び強化が図られなければならない。（国の責務）第八条国は、第二条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、総合法律支援の実施及び体制の整備に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。（地方公共団体の責務）第九条地方公共団体は、総合法律支援の実施及び体制の整備が住民福祉の向上に寄与するものであることにかんがみ、その地域における総合法律支援の実施及び体制の整備に関し、国との適切な役割分担を踏まえつつ、必要な措置を講ずる責務を有する。（日本弁護士連合会等の責務）第十条日本弁護士連合会及び弁護士会は、総合法律支援の意義並びに弁護士の使命及び職務の重要性に鑑み、基本理念にのっとり、会員である弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人による協力体制の充実を図る等総合法律支援の実施及び体制の整備のために必要な支援をするよう努めるものとする。２弁護士、弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人は、総合法律支援の意義及び自らの職責に鑑み、基本理念にのっとり、総合法律支援の実施及び体制の整備のために必要な協力をするよう努めるものとする。３隣接法律専門職者及び隣接法律専門職者団体は、総合法律支援の意義及び自らの職責にかんがみ、基本理念にのっとり、総合法律支援の実施及び体制の整備のために必要な協力をするよう努めるものとする。（法制上の措置等）第十一条政府は、第八条の施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。（職務の特性への配慮）第十二条この法律の運用に当たっては、弁護士及び隣接法律専門職者の職務の特性に常に配慮しなければならない。第三章　日本司法支援センター第一節　総則第一款　通則（この章の目的）第十三条日本司法支援センター（以下「支援センター」という。）の組織及び運営については、この章の定めるところによる。（支援センターの目的）第十四条支援センターは、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的とする。（法人格）第十五条支援センターは、法人とする。（事務所）第十六条支援センターは、主たる事務所を東京都に置く。２支援センターは、前項の主たる事務所のほか、地域の実情、業務の効率性その他の事情を勘案して必要な地に、事務所を置くことができる。（資本金）第十七条支援センターの資本金は、設立に際し、政府が出資する金額とする。２支援センターは、必要があるときは、法務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。３政府及び地方公共団体（以下「政府等」という。）は、前項の規定により支援センターがその資本金を増加するときは、支援センターに出資することができる。４政府等は、前項の規定により支援センターに出資するときは、土地、建物その他の土地の定着物（以下「土地等」という。）を出資の目的とすることができる。５前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。６前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。７政府等以外の者は、支援センターに出資することができない。（名称の使用制限）第十八条支援センターでない者は、日本司法支援センターという名称を用いてはならない。第二款　日本司法支援センター評価委員会（日本司法支援センター評価委員会）第十九条法務省に、支援センターに関する事務を処理させるため、日本司法支援センター評価委員会（以下「評価委員会」という。）を置く。２評価委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。一支援センターの業務の実績に関する評価に関すること。二その他この法律によりその権限に属させられた事項を処理すること。３評価委員会の委員には、少なくとも最高裁判所の推薦する裁判官一人以上が含まれるようにしなければならない。４前二項に定めるもののほか、評価委員会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他評価委員会に関し必要な事項については、政令で定める。第三款　設立（理事長及び監事となるべき者）第二十条法務大臣は、支援センターの長である理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名する。２法務大臣は、前項の規定により理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名しようとするときは、あらかじめ、最高裁判所の意見を聴かなければならない。３法務大臣は、第一項の規定により理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名したときは、遅滞なく、その旨を最高裁判所に通知しなければならない。４第一項の規定により指名された理事長となるべき者及び監事となるべき者は、支援センターの成立の時において、この法律の規定により、それぞれ理事長及び監事に任命されたものとする。５第二十四条第一項の規定は、第一項の理事長となるべき者の指名について準用する。（設立委員）第二十一条法務大臣及び最高裁判所は、それぞれ設立委員を命じて、支援センターの設立に関する事務を処理させる。２最高裁判所の命ずる設立委員は、裁判官でなければならない。３設立委員は、支援センターの設立の準備を完了したときは、遅滞なく、その旨を法務大臣及び最高裁判所に届け出るとともに、その事務を前条第一項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。第二節　組織第一款　役員及び職員（役員）第二十二条支援センターに、役員として、理事長及び監事二人を置く。２支援センターに、役員として、理事三人以内を置くことができる。３支援センターに、役員として、前項の理事のほか、非常勤の理事一人を置くことができる。（役員の職務及び権限）第二十三条理事長は、支援センターを代表し、その業務を総理する。２理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して支援センターの業務を掌理する。３監事は、支援センターの業務を監査する。この場合において、監事は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。４監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は支援センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。５監事は、支援センターがこの法律又は準用通則法（第四十八条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）をいう。以下同じ。）の規定による認可、承認、認定及び届出に係る書類並びに報告書その他の法務省令で定める書類を法務大臣に提出しようとするときは、これらの書類を調査しなければならない。６監事は、その職務を行うため必要があるときは、支援センターの子法人（支援センターがその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。７前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。８監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は法務大臣に意見を提出することができる。９法務大臣は、前項の規定による監事の意見の提出があったときは、遅滞なく、その内容を最高裁判所に通知しなければならない。１０理事は、理事長の定めるところにより、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。１１前項ただし書の場合において、同項本文の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。（理事長等への報告義務）第二十三条の二監事は、役員（監事を除く。）が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又はこの法律若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事長に報告するとともに、法務大臣に報告しなければならない。２法務大臣は、前項の規定による報告があったときは、遅滞なく、その内容を最高裁判所に通知しなければならない。（役員の任命）第二十四条理事長は、支援センターが行う事務及び事業に関して高度な知識を有し、適切、公正かつ中立な業務の運営を行うことができる者（裁判官若しくは検察官又は任命前二年間にこれらであった者を除く。）のうちから、法務大臣が任命する。２監事は、法務大臣が任命する。３法務大臣は、前二項の規定により理事長又は監事を任命しようとするときは、あらかじめ、最高裁判所の意見を聴かなければならない。４法務大臣は、第一項又は第二項の規定により理事長又は監事を任命しようとするときは、必要に応じ、公募（理事長又は監事の職務の内容、勤務条件その他必要な事項を公示して行う候補者の募集をいう。以下この項において同じ。）の活用に努めなければならない。公募によらない場合であっても、透明性を確保しつつ、候補者の推薦の求めその他の適任と認める者を任命するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。５理事は、第一項に規定する者のうちから、理事長が任命する。６理事長は、前項の規定により理事を任命したときは、遅滞なく、法務大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。７法務大臣は、第一項又は第二項の規定により理事長又は監事を任命したときは、遅滞なく、その旨を最高裁判所に通知しなければならない。（理事の任期）第二十五条理事の任期は、二年とする。ただし、補欠の理事の任期は、前任者の残任期間とする。（役員の解任）第二十六条法務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が準用通則法第二十二条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。理事長又は理事が裁判官又は検察官となったときも、同様とする。２法務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。一心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。二職務上の義務違反があるとき。３前項に規定するもののほか、法務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員（監事を除く。）の職務の執行が適当でないため支援センターの業務の実績が悪化した場合であって、その役員に引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認めるときは、その役員を解任することができる。４法務大臣は、前二項の規定により理事長又は監事を解任しようとするときは、あらかじめ、最高裁判所の意見を聴かなければならない。５法務大臣は、第一項から第三項までの規定により理事長又は監事を解任したときは、遅滞なく、その旨を最高裁判所に通知しなければならない。６理事長は、第二項又は第三項の規定により理事を解任したときは、遅滞なく、法務大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。（役員及び職員の秘密保持義務）第二十七条支援センターの役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。（役員及び職員の地位）第二十八条支援センターの役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。（日本司法支援センター評価委員会の意見の申出）第二十八条の二法務大臣は、準用通則法第五十条の二第二項の規定による届出があったときは、その届出に係る報酬及び退職手当（次項において「報酬等」という。）の支給の基準を評価委員会に通知するものとする。２評価委員会は、前項の規定による通知を受けたときは、その通知に係る報酬等の支給の基準が社会一般の情勢に適合したものであるかどうかについて、法務大臣に対し、意見を申し出ることができる。第二款　審査委員会（審査委員会）第二十九条支援センターに、その業務の運営に関し特に弁護士及び隣接法律専門職者の職務の特性に配慮して判断すべき事項について審議させるため、審査委員会を置く。２審査委員会の委員（以下この条において「委員」という。）は、次に掲げる者（支援センターの役員及び職員以外の者に限る。）につき理事長が任命する。一最高裁判所の推薦する裁判官一人二検事総長の推薦する検察官一人三日本弁護士連合会の会長の推薦する弁護士二人四優れた識見を有する者五人３委員の任期は、二年とする。４第二十五条ただし書、第二十六条第二項、第二十七条及び第二十八条並びに準用通則法第二十一条第四項の規定は、委員について準用する。５理事長は、委員が支援センターの役員若しくは職員となったとき、又は第二項第一号から第三号までに規定する資格を失ったときは、当該委員を解任しなければならない。６理事長は、第四項において準用する第二十六条第二項の規定により裁判官、検察官又は弁護士である委員を解任しようとするときは、あらかじめ、それぞれ最高裁判所、検事総長又は日本弁護士連合会の会長の意見を聴かなければならない。７理事長は、第四項において準用する第二十六条第二項の規定により裁判官、検察官又は弁護士である委員を解任したときは、遅滞なく、その旨をそれぞれ最高裁判所、検事総長又は日本弁護士連合会の会長に通知しなければならない。８理事長は、次に掲げる事項について決定をしようとするときは、審査委員会の議決を経なければならない。一契約弁護士等（支援センターとの間で、次条に規定する支援センターの業務に関し、他人の法律事務を取り扱うことについて契約をしている弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び隣接法律専門職者をいう。以下同じ。）の法律事務の取扱いについて苦情があった場合の措置その他の当該契約に基づき契約弁護士等に対してとる措置に関する事項（あらかじめ、審査委員会が軽微なものとしてその議決を経ることを要しないものとして定めたものを除く。）二第三十五条第一項に規定する法律事務取扱規程の作成及び変更に関する事項９審査委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。１０委員長は、審査委員会を主宰する。第三節　業務運営第一款　業務（業務の範囲）第三十条支援センターは、第十四条の目的を達成するため、総合法律支援に関する次に掲げる業務を行う。一次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供すること。イ裁判その他の法による紛争の解決のための制度の有効な利用に資するものロ弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び隣接法律専門職者の業務並びに弁護士会、日本弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体の活動に関するもの二民事裁判等手続又は行政不服申立手続において自己の権利を実現するための準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない国民若しくは我が国に住所を有し適法に在留する者（以下「国民等」という。）又はその支払により生活に著しい支障を生ずる国民等を援助する次に掲げる業務イ次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める手続の準備及び追行（民事裁判等手続に先立つ和解の交渉で特に必要と認められるものを含む。）のため代理人に支払うべき報酬及びその代理人が行う事務の処理に必要な実費の立替えをすること。（１）認知機能が十分でないために自己の権利の実現が妨げられているおそれがある国民等（以下この項において「特定援助対象者」という。）を援助する場合民事裁判等手続又は当該特定援助対象者が自立した生活を営むために必要とする公的給付に係る行政不服申立手続（２）特定援助対象者以外の国民等を援助する場合民事裁判等手続ロイに規定する立替えに代え、イに規定する報酬及び実費に相当する額を支援センターに支払うことを約した者のため、適当な契約弁護士等にイの代理人が行う事務を取り扱わせること。ハ弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）その他の法律により依頼を受けて裁判所に提出する書類を作成することを業とすることができる者に対し民事裁判等手続（特定援助対象者を援助する場合にあっては、イ（１）に定める手続）に必要な書類の作成を依頼して支払うべき報酬及びその作成に必要な実費の立替えをすること。ニハに規定する立替えに代え、ハに規定する報酬及び実費に相当する額を支援センターに支払うことを約した者のため、適当な契約弁護士等にハに規定する書類を作成する事務を取り扱わせること。ホ弁護士法その他の法律により法律相談を取り扱うことを業とすることができる者による法律相談（以下この項において単に「法律相談」という。）（刑事に関するものを除く。次号及び第四号において同じ。）を実施すること。三特定援助対象者であって、近隣に居住する親族がいないことその他の理由により、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は隣接法律専門職者のサービスの提供を自発的に求めることが期待できないものを援助するため、自立した日常生活及び社会生活を営むに当たり必要な法律相談を実施すること。四著しく異常かつ激甚な非常災害であって、その被災地において法律相談を円滑に実施することが特に必要と認められるものとして政令で指定するものが発生した日において、民事上の法律関係に著しい混乱を生ずるおそれがある地区として政令で定めるものに住所、居所、営業所又は事務所を有していた国民等を援助するため、同日から起算して一年を超えない範囲内において総合法律支援の実施体制その他の当該被災地の実情を勘案して政令で定める期間に限り、その生活の再建に当たり必要な法律相談を実施すること。五特定侵害行為（ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）第二条第一項に規定するつきまとい等若しくは同条第三項に規定する位置情報無承諾取得等、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待又は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条第一項に規定する配偶者からの暴力をいう。以下この号において同じ。）を現に受けている疑いがあると認められる者を援助するため、特定侵害行為による被害の防止に関して必要な法律相談を実施すること。六国の委託に基づく国選弁護人及び国選付添人（以下「国選弁護人等」という。）の選任並びに国選被害者参加弁護士の選定に関する次に掲げる業務イ裁判所若しくは裁判長又は裁判官の求めに応じ、支援センターとの間で国選弁護人等の事務を取り扱うことについて契約をしている弁護士（以下「国選弁護人等契約弁護士」という。）の中から、国選弁護人等の候補を指名し、裁判所若しくは裁判長又は裁判官に通知すること。ロ犯罪被害者等保護法第十一条第一項の規定による請求があった場合において、裁判所に対し、これを通知するとともに、同条第二項の規定により提出を受けた書面を送付すること。ハ支援センターとの間で国選被害者参加弁護士の事務を取り扱うことについて契約をしている弁護士（以下「被害者参加弁護士契約弁護士」という。）の中から、国選被害者参加弁護士の候補を指名し、裁判所に通知すること。ニイの通知に基づき国選弁護人等に選任された国選弁護人等契約弁護士及びハの通知に基づき国選被害者参加弁護士に選定された被害者参加弁護士契約弁護士にその事務を取り扱わせること。七弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は隣接法律専門職者がその地域にいないことその他の事情によりこれらの者に対して法律事務の取扱いを依頼することに困難がある地域において、その依頼に応じ、相当の対価を得て、適当な契約弁護士等に法律事務を取り扱わせること。八被害者等の援助に関する次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供すること。この場合においては、被害者等の援助に精通している弁護士を紹介する等被害者等の援助が実効的に行われることを確保するために必要な措置を講ずるよう配慮すること。イ刑事手続への適切な関与及び被害者等が受けた損害又は苦痛の回復又は軽減を図るための制度その他の被害者等の援助に関する制度の利用に資するものロ被害者等の援助を行う団体その他の者の活動に関するもの九次に掲げる被害者等であって、当該被害に係る刑事手続への適切な関与又は損害若しくは苦痛の回復若しくは軽減を図るための訴訟その他の手続の準備及び追行に必要な費用の支払によりその生活の維持が困難となるおそれがあるものを包括的かつ継続的に援助するため、当該被害に係る刑事手続への適切な関与又は損害若しくは苦痛の回復若しくは軽減を図るために必要な法律相談を実施すること並びに契約弁護士等にこれらに必要な法律事務及びこれに付随する事務を取り扱わせること。イ次に掲げる罪又はその未遂罪の被害者等（１）故意の犯罪行為により人を死亡させた罪（２）刑法第百七十六条、第百七十七条若しくは第百七十九条の罪又はその犯罪行為にこれらの罪の犯罪行為を含む罪（（１）に掲げる罪を除く。）ロ人の生命又は心身に被害を及ぼす罪として政令で定めるもの（イに規定する罪を除く。）の犯罪行為により被害者が政令で定める程度の被害を受けた場合における当該犯罪行為の被害者等十犯罪被害者等保護法第八条第一項に規定する権限に係る事務を行うこと。十一国、地方公共団体、弁護士会、日本弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び隣接法律専門職者、裁判外紛争解決手続を行う者、被害者等の援助を行う団体その他の者並びに高齢者又は障害者の援助を行う団体その他の関係する者の間における連携の確保及び強化を図ること。十二支援センターの業務に関し、講習又は研修を実施すること。十三前各号の業務に附帯する業務を行うこと。２支援センターは、前項の業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内で、第三十四条第一項に規定する業務方法書で定めるところにより、国、地方公共団体、公益社団法人若しくは公益財団法人その他の営利を目的としない法人又は国際機関の委託を受けて、被害者等の援助その他に関し、次の業務を行うことができる。一その委託に係る法律事務を契約弁護士等に取り扱わせること。二前号の業務に附帯する業務を行うこと。３支援センターが前二項の業務として契約弁護士等に取り扱わせる事務については、支援センターがこれを取り扱うことができるものと解してはならない。（業務の合目的性）第三十一条前条第一項第一号から第五号まで及び第七号から第九号までの各業務並びに同条第二項第一号の業務は、その利益を得る者の権利を実現することに資すると認められる限りにおいて行うものとする。（支援センター等の義務等）第三十二条支援センターは、前条に規定する業務が、これを必要とする者にとって利用しやすいものとなるよう配慮するとともに、第三十条第一項第二号から第六号まで及び第九号の各業務については、その統一的な運営体制の整備及び全国的に均質な遂行の実現に努めなければならない。２支援センターは、前項に規定する者が高齢者及び障害者等法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供を求めることに困難がある者である場合には、前条に規定する業務が利用しやすいものとなるように特別の配慮をしなければならない。３支援センターは、第三十条第一項第一号、第七号及び第八号並びに同条第二項第一号の各業務の運営に当たっては、地方公共団体、弁護士会、日本弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び隣接法律専門職者、裁判外紛争解決手続を行う者、被害者等の援助を行う団体その他の者並びに高齢者又は障害者の援助を行う団体その他の関係する者の総合法律支援に関する取組との連携の下でこれを補完することに意を用いなければならない。４支援センターは、地域における業務の運営に当たり、協議会の開催等により、広く利用者その他の関係者の意見を聴いて参考とし、当該地域の実情に応じた運営に努めなければならない。５地方公共団体は、支援センターに対して、その地域において行われる第三十条に規定する業務に関し必要な協力をすることができる。６支援センターは、業務の運営に当たり、弁護士会及び日本弁護士連合会並びに隣接法律専門職者団体に対して、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。（支援センターの職員である弁護士の資質の向上等）第三十二条の二支援センターは、支援センターの職員のうち、他人の法律事務を取り扱うことについて契約をしている弁護士につき、弁護士会及び日本弁護士連合会並びに隣接法律専門職者団体との連携の下、地域の関係機関との連絡調整その他の当該弁護士の職務の円滑な遂行に必要な措置を講ずるとともに、研修その他の方法による資質の向上に努めるものとする。（契約弁護士等の職務の独立性）第三十三条契約弁護士等は、支援センターが第三十条第一項又は第二項の業務として取り扱わせた事務について、独立してその職務を行う。２支援センター及び契約弁護士等は、その法律事務の取扱いを受ける者に対し、前項に規定する契約弁護士等の職務の独立性について、分かりやすく説明しなければならない。（業務方法書）第三十四条支援センターは、業務開始の際、業務方法書を作成し、法務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２前項の業務方法書には、次に掲げる事項その他法務省令で定める事項を記載しなければならない。一第三十条第一項第二号から第四号までの業務及びこれらに附帯する業務（以下「民事法律扶助事業」という。）に関し、民事法律扶助事業の実施に係る援助の申込み及びその審査の方法に関する事項、同項第二号イ及びハに規定する立替えに係る報酬及び実費の基準並びにそれらの償還に関する事項、同号ロ及びニに規定する報酬及び実費に相当する額の支払に関する事項並びに同項第三号の業務の実施に係る援助を受けた者の費用の負担に関する事項。この場合において、当該報酬は、民事法律扶助事業が同項第二号に規定する国民等を広く援助するものであることを考慮した相当な額でなければならない。二第三十条第一項第五号の業務及びこれに附帯する業務に関し、これらの業務の実施に係る援助の申込みに関する事項及び当該援助を受けた者の費用の負担に関する事項三第三十条第一項第六号の業務及びこれに附帯する業務に関し、弁護士との契約に関する事項、国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の候補の指名及び裁判所に対する通知に関する事項、第三十九条第四項、第三十九条の二第三項及び第三十九条の三第三項に規定する協力に関する事項並びに第四十三条第一号に掲げる勘定の管理に関する事項四第三十条第一項第九号の業務及びこれに附帯する業務に関し、これらの業務の実施に係る援助の申込み及びその審査の方法に関する事項並びに当該援助を受けた者の費用の負担に関する事項五第三十条第一項第十号の業務及びこれに附帯する業務に関し、第四十三条第一号に掲げる勘定の管理に関する事項六第三十条第二項の業務に関し、委託を受けて行う業務の内容に関する事項七役員（監事を除く。）の職務の執行がこの法律又は他の法令に適合することを確保するための体制その他支援センターの業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項３法務大臣は、第一項の認可をしようとするときは、あらかじめ、最高裁判所及び評価委員会の意見を聴かなければならない。４法務大臣は、第一項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を最高裁判所に通知しなければならない。５支援センターは、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その業務方法書を公表しなければならない。６法務大臣は、第一項の認可をした業務方法書が業務の適正かつ確実な遂行上不適当となったと認めるときは、その業務方法書を変更すべきことを命ずることができる。（法律事務取扱規程）第三十五条支援センターは、第三十条に規定する業務の開始前に、契約弁護士等に取り扱わせる法律事務の処理に関する規程（以下「法律事務取扱規程」という。）を定め、法務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２法律事務取扱規程には、契約弁護士等による法律事務の取扱いの基準に関する事項、契約弁護士等がその契約に違反した場合の措置に関する事項その他法務省令で定める事項を記載しなければならない。３前条第三項から第六項までの規定は、法律事務取扱規程について準用する。（国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の事務に関する契約約款）第三十六条支援センターは、第三十条第一項第六号の業務の開始前に、国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の事務に関する契約約款を定め、法務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２前項の契約約款には、国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の事務を取り扱う事件に関する事項、国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の候補の指名及び裁判所に対する通知に関する事項、報酬及び費用の請求に関する事項、報酬及び費用の算定の基準及び支払に関する事項、契約解除その他当該契約約款に基づく契約に違反した場合の措置に関する事項その他法務省令で定める事項を記載しなければならない。３前項に規定する報酬及び費用の算定の基準を定めるため必要な事項は、法務省令で定める。４第三十四条第三項から第六項までの規定は、第一項の契約約款について準用する。５支援センターは、弁護士と国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の事務の取扱いに関し、その取り扱う事件に対応して支給すべき報酬及び費用が定められる契約を締結するときは、第一項の認可を受けた契約約款によらなければならない。（国選弁護人等契約弁護士及び被害者参加弁護士契約弁護士の氏名等の通知）第三十七条支援センターは、第三十条第一項第六号の業務に関し、国選弁護人等契約弁護士及び被害者参加弁護士契約弁護士の氏名及び事務所の所在地その他法務省令で定める事項を関係する裁判所及び当該弁護士の所属弁護士会に通知しなければならない。これらの事項に変更があったときも、同様とする。（国選弁護人等の候補の指名及び通知等）第三十八条裁判所若しくは裁判長又は裁判官は、刑事訴訟法又は少年法の規定により国選弁護人等を付すべきときは、支援センターに対し、国選弁護人等の候補を指名して通知するよう求めるものとする。２支援センターは、前項の規定による求めがあったときは、遅滞なく、国選弁護人等契約弁護士の中から、国選弁護人等の候補を指名し、裁判所若しくは裁判長又は裁判官に通知しなければならない。３支援センターは、国選弁護人等契約弁護士が国選弁護人等に選任されたときは、その契約の定めるところにより、当該国選弁護人等契約弁護士に国選弁護人等の事務を取り扱わせるものとする。（国選被害者参加弁護士の候補の指名及び通知等）第三十八条の二支援センターは、犯罪被害者等保護法の規定に基づいて国選被害者参加弁護士の候補を指名するときは、被害者参加弁護士契約弁護士の中から指名しなければならない。２支援センターは、被害者参加弁護士契約弁護士が国選被害者参加弁護士に選定されたときは、その契約の定めるところにより、当該被害者参加弁護士契約弁護士に国選被害者参加弁護士の事務を取り扱わせるものとする。（国選弁護人の報酬等請求権の特則等）第三十九条国選弁護人等契約弁護士が国選弁護人に選任されたときは、刑事訴訟法第三十八条第二項の規定は、適用しない。２前項の場合においては、刑事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十一号）第二条各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる者が国選弁護人に選任されたときは、当該国選弁護人に係る当該各号に定める費用も刑事の手続における訴訟費用とする。一報酬及び費用が事件ごとに定められる契約を締結している国選弁護人等契約弁護士当該報酬及び費用二前号に規定する国選弁護人等契約弁護士以外の国選弁護人等契約弁護士刑事訴訟法第三十八条第二項の規定の例により裁判所がその額を定めた旅費、日当、宿泊料及び報酬３前項第二号に掲げる国選弁護人等契約弁護士が国選弁護人に選任された場合において、訴訟費用の負担を命ずる裁判に同号に定める費用の額が表示されていないときは、刑事訴訟法第百八十八条の規定にかかわらず、執行の指揮をすべき検察官の申立てにより、裁判所がその額を算定する。この場合において、その算定に関する手続について必要な事項は、最高裁判所規則で定める。４裁判所又は検察官は、第一項の場合において、国選弁護人に係る訴訟費用の額の算定又は概算に関し、支援センターに対して必要な協力を求めることができる。５支援センターは、第一項の場合において、刑事訴訟法第五百条の二の規定により訴訟費用の概算額の予納をしようとする被告人又は被疑者の求めがあるときは、国選弁護人に係る訴訟費用の見込額を告げなければならない。（国選付添人の報酬等請求権の特則等）第三十九条の二国選弁護人等契約弁護士が国選付添人に選任されたときは、少年法第二十二条の三第四項の規定は、適用しない。２前項の場合においては、少年法第三十一条の規定の適用については、同条第一項に規定するもののほか、次の各号に掲げる者が国選付添人に選任されたときは、当該国選付添人に係る当該各号に定める費用も同項の費用とする。一報酬及び費用が事件ごとに定められる契約を締結している国選弁護人等契約弁護士当該報酬及び費用二前号に規定する国選弁護人等契約弁護士以外の国選弁護人等契約弁護士少年法第二十二条の三第四項の規定の例により裁判所がその額を定めた旅費、日当、宿泊料及び報酬３裁判所は、第一項の場合において、国選付添人に係る費用の額の算定に関し、支援センターに対して必要な協力を求めることができる。（国選被害者参加弁護士の報酬等請求権の特則等）第三十九条の三被害者参加弁護士契約弁護士が国選被害者参加弁護士に選定されたときは、犯罪被害者等保護法第十四条第四項の規定は、適用しない。２前項の場合においては、犯罪被害者等保護法第十七条第一項の規定の適用については、同項に規定するもののほか、次の各号に掲げる者が国選被害者参加弁護士に選定されたときは、当該国選被害者参加弁護士に係る当該各号に定める費用も同項に定める旅費、日当、宿泊料及び報酬とする。一報酬及び費用が事件ごとに定められる契約を締結している被害者参加弁護士契約弁護士当該報酬及び費用二前号に規定する被害者参加弁護士契約弁護士以外の被害者参加弁護士契約弁護士犯罪被害者等保護法第十四条第四項の規定の例により裁判所がその額を定めた旅費、日当、宿泊料及び報酬３裁判所は、第一項の場合において、国選被害者参加弁護士に係る費用の額の算定に関し、支援センターに対して必要な協力を求めることができる。第二款　中期目標等（中期目標）第四十条法務大臣は、三年以上五年以下の期間において支援センターが達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め、これを支援センターに指示するとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。２中期目標においては、次に掲げる事項について定めるものとする。一中期目標の期間（前項の期間の範囲内で法務大臣が定める期間をいう。以下同じ。）二総合法律支援の充実のための措置に関する事項三提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項四業務運営の効率化に関する事項五財務内容の改善に関する事項六その他業務運営に関する重要事項３法務大臣は、中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、最高裁判所及び評価委員会の意見を聴かなければならない。４法務大臣は、第一項の規定により中期目標を定め又は変更したときは、遅滞なく、その旨を最高裁判所に通知しなければならない。（中期計画）第四十一条支援センターは、前条第一項の指示を受けたときは、当該中期目標に基づき、法務省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を作成し、法務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。一総合法律支援の充実のための措置に関する目標を達成するためとるべき措置二提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置三業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置四予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画五短期借入金の限度額六不要財産（準用通則法第八条第三項に規定する不要財産をいう。以下同じ。）又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画七前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画八剰余金の使途九その他法務省令で定める業務運営に関する事項３法務大臣は、第一項の認可をしようとするときは、あらかじめ、最高裁判所及び評価委員会の意見を聴かなければならない。４法務大臣は、第一項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を最高裁判所に通知しなければならない。５法務大臣は、第一項の認可をした中期計画が前条第二項第二号から第六号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。６支援センターは、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。（各事業年度に係る業務の実績等に関する評価等）第四十一条の二支援センターは、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、評価委員会の評価を受けなければならない。一次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度当該事業年度における業務の実績二中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績三中期目標の期間の最後の事業年度当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間における業務の実績２支援センターは、前項の評価を受けようとするときは、法務省令で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を評価委員会に提出するとともに、公表しなければならない。３第一項の評価は、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。４評価委員会は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、支援センター（同項第二号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行った場合にあっては、支援センター及び独立行政法人評価制度委員会（第六項及び次条において「評価制度委員会」という。））に対して、その評価の結果を通知しなければならない。この場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、支援センターに対し、業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを勧告することができる。５評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項（同項後段の規定による勧告をした場合にあっては、その通知に係る事項及びその勧告の内容）を公表しなければならない。６評価制度委員会は、第四項の規定により通知された評価の結果について、必要があると認めるときは、評価委員会に対し、意見を述べることができる。この場合において、評価制度委員会は、遅滞なく、当該意見の内容を公表しなければならない。（中期目標の期間の終了時の検討）第四十二条法務大臣は、前条第一項第二号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価が行われたときは、支援センターの中期目標の期間の終了時までに、その業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるものとする。２法務大臣は、前項の規定による検討を行うに当たっては、総合法律支援の実施及び体制の整備の重要性を踏まえるものとする。３法務大臣は、第一項の規定による検討を行うに当たっては、最高裁判所及び評価委員会の意見を聴かなければならない。４法務大臣は、第一項の検討の結果及び同項の規定により講ずる措置の内容を評価制度委員会に通知するとともに、公表しなければならない。５評価制度委員会は、前項の規定による通知を受けたときは、支援センターの中期目標の期間の終了時までに、その主要な事務及び事業の改廃に関し、法務大臣に勧告することができる。この場合において、評価制度委員会は、遅滞なく、当該勧告の内容を公表しなければならない。６法務大臣は、前項の勧告を受けたときは、遅滞なく、その内容を最高裁判所に通知しなければならない。７評価制度委員会は、第五項の勧告をしたときは、法務大臣に対し、その勧告に基づいて講じた措置及び講じようとする措置について報告を求めることができる。（違法行為等の是正）第四十二条の二法務大臣は、支援センター又はその役員若しくは職員が、この法律若しくは他の法令に違反する行為をし、又は当該行為をするおそれがあると認めるときは、支援センターに対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを求めることができる。２支援センターは、前項の規定による法務大臣の求めがあったときは、速やかに当該行為の是正その他の必要と認める措置を講ずるとともに、当該措置の内容を法務大臣に報告しなければならない。第四節　財務及び会計（区分経理）第四十三条支援センターは、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。一第三十条第一項第六号及び第十号の業務並びにこれらに附帯する業務二前号に掲げる業務以外の業務（財務諸表等）第四十四条支援センターは、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他法務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に法務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。２支援センターは、前項の規定により財務諸表を法務大臣に提出するときは、これに法務省令で定めるところにより作成した当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監査報告及び会計監査報告を添付しなければならない。３法務大臣は、第一項の規定により財務諸表を承認しようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。４支援センターは、第一項の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに第二項の事業報告書、決算報告書並びに監査報告及び会計監査報告を、各事務所に備えて置き、法務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。５支援センターは、第一項の附属明細書その他法務省令で定める書類については、前項の規定による公告に代えて、次に掲げる方法のいずれかにより公告することができる。一時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法二電子公告（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものにより不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって法務省令で定めるものをとる公告の方法をいう。次項において同じ。）６支援センターが前項の規定により電子公告による公告をする場合には、第四項の法務省令で定める期間、継続して当該公告をしなければならない。（利益及び損失の処理）第四十五条支援センターは、第四十三条に掲げるそれぞれの勘定において、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。ただし、同条第二号に掲げる業務に係る勘定において、第三項の規定により同項の使途に充てる場合は、この限りでない。２支援センターは、第四十三条に掲げるそれぞれの勘定において、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。３支援センターは、第四十三条第二号に掲げる業務に係る勘定において、第一項に規定する残余があるときは、法務大臣の承認を受けて、その残余の額の全部又は一部を第四十一条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの。以下単に「中期計画」という。）の同条第二項第八号の剰余金の使途に充てることができる。４法務大臣は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。（積立金の処分）第四十六条支援センターは、第四十三条第二号に掲げる業務に係る勘定において、中期目標の期間の最後の事業年度に係る前条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち法務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る中期計画の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第三十条に規定する業務のうち同条第一項第六号及び第十号の業務並びにこれらに附帯する業務以外の業務の財源に充てることができる。２支援センターは、第四十三条第一号に掲げる業務に係る勘定において、中期目標の期間の最後の事業年度に係る前条第一項本文又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項本文の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を、翌事業年度以降の第三十条第一項第六号及び第十号の業務並びにこれらに附帯する業務の財源に充てなければならない。３法務大臣は、第一項の承認をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。４支援センターは、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を出資者の出資に対しそれぞれの出資額に応じて納付しなければならない。５前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。（借入金等）第四十七条支援センターは、中期計画の第四十一条第二項第五号の短期借入金の限度額の範囲内で、短期借入金をすることができる。ただし、やむを得ない事由があるものとして法務大臣の認可を受けた場合は、当該限度額を超えて短期借入金をすることができる。２前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、法務大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。３前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。４法務大臣は、第一項ただし書又は第二項ただし書の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。５支援センターは、長期借入金及び債券発行をすることができない。（不要財産に係る国庫納付等）第四十七条の二支援センターは、不要財産であって、政府からの出資又は支出（金銭の出資に該当するものを除く。）に係るもの（以下この条において「政府出資等に係る不要財産」という。）については、遅滞なく、法務大臣の認可を受けて、これを国庫に納付するものとする。ただし、中期計画において第四十一条第二項第六号の計画を定めた場合であって、その計画に従って当該政府出資等に係る不要財産を国庫に納付するときは、法務大臣の認可を受けることを要しない。２支援センターは、前項の規定による政府出資等に係る不要財産（金銭を除く。以下この項及び次項において同じ。）の国庫への納付に代えて、法務大臣の認可を受けて、政府出資等に係る不要財産を譲渡し、これにより生じた収入の額（当該財産の帳簿価額を超える額（次項において「簿価超過額」という。）がある場合には、その額を除く。）の範囲内で法務大臣が定める基準により算定した金額を国庫に納付することができる。ただし、中期計画において第四十一条第二項第六号の計画を定めた場合であって、その計画に従って当該金額を国庫に納付するときは、法務大臣の認可を受けることを要しない。３支援センターは、前項の場合において、政府出資等に係る不要財産の譲渡により生じた簿価超過額があるときは、遅滞なく、これを国庫に納付するものとする。ただし、その全部又は一部の金額について国庫に納付しないことについて法務大臣の認可を受けた場合における当該認可を受けた金額については、この限りでない。４支援センターが第一項又は第二項の規定による国庫への納付をした場合において、当該納付に係る政府出資等に係る不要財産が政府からの出資に係るものであるときは、支援センターの資本金のうち当該納付に係る政府出資等に係る不要財産に係る部分として法務大臣が定める金額については、支援センターに対する政府からの出資はなかったものとし、支援センターは、その額により資本金を減少するものとする。５法務大臣は、第一項、第二項又は第三項ただし書の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。６前各項に定めるもののほか、政府出資等に係る不要財産の処分に関し必要な事項は、政令で定める。（不要財産に係る地方公共団体出資の払戻し）第四十七条の三支援センターは、不要財産であって、地方公共団体からの出資に係るもの（以下この条において「地方公共団体出資に係る不要財産」という。）については、法務大臣の認可を受けて、当該地方公共団体出資に係る不要財産に係る出資者（以下この条において単に「出資者」という。）に対し、法務省令で定めるところにより、当該地方公共団体出資に係る不要財産に係る出資額として法務大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しなければならない。ただし、中期計画において第四十一条第二項第六号の計画を定めた場合であって、その計画に従って払戻しの請求をすることができる旨を催告するときは、法務大臣の認可を受けることを要しない。２出資者は、支援センターに対し、前項の規定による催告を受けた日から起算して一月を経過する日までの間に限り、同項の払戻しの請求をすることができる。３支援センターは、前項の規定による請求があったときは、遅滞なく、当該請求に係る地方公共団体出資に係る不要財産又は当該請求に係る地方公共団体出資に係る不要財産（金銭を除く。）の譲渡により生じた収入の額（当該財産の帳簿価額を超える額がある場合には、その額を除く。）の範囲内で法務大臣が定める基準により算定した金額により、同項の規定により払戻しを請求された持分（当該算定した金額が当該持分の額に満たない場合にあっては、当該持分のうち法務大臣が定める額の持分）を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。４支援センターが前項の規定による払戻しをしたときは、支援センターの資本金のうち当該払戻しをした持分の額については、支援センターに対する出資者からの出資はなかったものとし、支援センターは、その額により資本金を減少するものとする。５出資者が第二項の規定による払戻しの請求をしなかったとき又は同項の規定による地方公共団体出資に係る不要財産に係る持分の一部の払戻しの請求をしたときは、支援センターは、払戻しの請求がされなかった持分については、払戻しをしないものとする。６法務大臣は、第一項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。（財産の処分等の制限）第四十七条の四支援センターは、不要財産以外の重要な財産であって法務省令で定めるものを譲渡し、又は担保に供しようとするときは、法務大臣の認可を受けなければならない。ただし、中期計画において第四十一条第二項第七号の計画を定めた場合であって、その計画に従って当該重要な財産を譲渡し、又は担保に供するときは、この限りでない。２法務大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。第五節　雑則（独立行政法人通則法の規定の準用）第四十八条独立行政法人通則法第三条、第八条第一項及び第三項、第九条、第十一条、第十六条、第十七条、第二十一条第一項、第二項及び第四項、第二十一条の四から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条、第二十五条の二第一項及び第二項、第二十六条、第二十八条の四、第三十一条、第三十六条、第三十七条、第三十九条から第四十三条まで、第四十六条、第四十七条、第四十九条から第五十条の十まで、第六十四条並びに第六十六条の規定は、支援センターについて準用する。この場合において、これらの規定中「主務大臣」とあるのは「法務大臣」と、「主務省令（当該独立行政法人を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令をいう。ただし、原子力規制委員会が所管する独立行政法人については、原子力規制委員会規則とする。以下同じ。）」とあり、及び「主務省令」とあるのは「法務省令」と、「中期目標管理法人の」とあり、及び「当該中期目標管理法人の」とあるのは「日本司法支援センターの」と、「中期目標管理法人は」とあるのは「日本司法支援センターは」と、「当該中期目標管理法人と」とあるのは「日本司法支援センターと」と、「当該中期目標管理法人が」とあるのは「日本司法支援センターが」と、「当該中期目標管理法人に」とあるのは「日本司法支援センターに」と、「中期目標管理法人役職員」とあるのは「支援センター役職員」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。読み替えられる独立行政法人通則法の規定読み替えられる字句読み替える字句第三条第三項個別法総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第八条第三項第四十六条の二又は第四十六条の三総合法律支援法第四十七条の二又は第四十七条の三第十六条第十四条第一項総合法律支援法第二十条第一項法人の長理事長前条第二項同法第二十一条第三項第二十一条第一項第二十九条第二項第一号総合法律支援法第四十条第二項第一号第二十一条第二項第三十八条第一項総合法律支援法第四十四条第一項第二十四条、第二十五条及び第二十六条法人の長理事長第二十八条の四第三十二条第一項、第三十五条の六第一項若しくは第二項又は第三十五条の十一第一項若しくは第二項総合法律支援法第四十一条の二第一項第三十条第一項の中期計画及び第三十一条第一項の年度計画、第三十五条の五第一項の中長期計画及び第三十五条の八において読み替えて準用する第三十一条第一項の年度計画又は第三十五条の十第一項の事業計画同法第四十一条第一項に規定する中期計画及び同法第四十八条において読み替えて準用する第三十一条第一項に規定する年度計画第三十一条第一項前条第一項総合法律支援法第四十一条第一項中期計画同項に規定する中期計画第三十一条第二項毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた毎事業年度の開始前に、総合法律支援法第四十一条第一項の認可を受けた同項に規定する前条第一項の認可を受けた後総合法律支援法第四十一条第一項の認可を受けた後第三十九条第一項独立行政法人（その資本の額その他の経営の規模が政令で定める基準に達しない独立行政法人を除く。以下この条において同じ。）日本司法支援センター財務諸表総合法律支援法第四十四条第一項に規定する財務諸表（以下「財務諸表」という。）第三十九条第二項第二号総務省令法務省令第三十九条第三項子法人に総合法律支援法第二十三条第六項に規定する子法人（以下「子法人」という。）に第三十九条の二第一項この法律、個別法総合法律支援法（同法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。）第四十六条第二項中期計画、国立研究開発法人の中長期計画又は行政執行法人の事業計画総合法律支援法第四十五条第三項に規定する中期計画第五十条この法律及びこれこの法律及び総合法律支援法並びにこれら第五十条の四第二項第一号政令法務省令第五十条の四第二項第四号第三十二条第一項総合法律支援法第四十一条の二第一項第五十条の四第二項第五号第三十五条第一項総合法律支援法第四十二条第一項政令法務省令第五十条の四第三項政令法務省令第五十条の四第四項総務大臣法務大臣第五十条の四第五項政令法務省令第五十条の四第六項この法律、個別法総合法律支援法（同法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。）第五十条の六、第五十条の七第一項、第五十条の八第三項及び第五十条の九政令法務省令第六十四条第一項この法律総合法律支援法（同法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。）（財務大臣との協議）第四十九条法務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。一第三十六条第一項、第四十一条第一項、第四十七条第一項ただし書若しくは第二項ただし書、第四十七条の二第一項、第二項若しくは第三項ただし書、第四十七条の三第一項又は第四十七条の四第一項の認可をしようとするとき。二第四十条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。三第四十五条第三項又は第四十六条第一項の承認をしようとするとき。四準用通則法第四十七条第一号又は第二号の規定による指定をしようとするとき。（他の法令の準用）第五十条知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）その他の政令で定める法令については、政令に定めるところにより、支援センターを国又は独立行政法人通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とみなして、これらの法令を準用する。（法務省令への委任）第五十一条この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、法務省令で定める。第四章　罰則第五十二条第二十七条（第二十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。第五十三条準用通則法第六十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした支援センターの役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。第五十四条次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした支援センターの役員は、二十万円以下の過料に処する。一この法律又は準用通則法の規定により法務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。二この法律又は準用通則法の規定により法務大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。三この法律又は準用通則法の規定により公表をしなければならない場合において、その公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。四第二十三条第四項若しくは第五項又は準用通則法第三十九条第三項の規定による調査を妨げたとき。五第三十条に規定する業務以外の業務を行ったとき。六第三十四条第六項（第三十五条第三項及び第三十六条第四項において準用する場合を含む。）又は第四十一条第五項の規定による法務大臣の命令に違反したとき。七第四十一条の二第二項の規定による報告書の提出をせず、又は報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして報告書を提出したとき。八第四十二条の二第二項又は準用通則法第五十条の八第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。九第四十四条第四項の規定に違反して財務諸表、事業報告書、決算報告書、監査報告又は会計監査報告を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。十準用通則法第九条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。十一準用通則法第四十七条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。２支援センターの子法人の役員が第二十三条第六項又は準用通則法第三十九条第三項の規定による調査を妨げたときは、二十万円以下の過料に処する。第五十五条第十八条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三章（第一節第一款及び第三款、第三十条、第三十一条、第三十三条、第三十七条から第三十九条まで、第四十八条（準用通則法第三条、第八条第一項、第十一条、第十六条及び第十七条を準用する部分に限る。）並びに第五十一条を除く。）、第四章（第五十四条第四号及び第五十五条を除く。）並びに附則第十一条から第十五条まで、第十七条（法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第四条第三十号の改正規定を除く。）、第十八条及び第十九条の規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日二第三十条、第三十一条、第三十三条、第三十七条から第三十九条まで、第五十四条第四号並びに附則第六条及び第八条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日三附則第十条の規定第一号に定める日又は行政事件訴訟法の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十四号）の施行の日のいずれか遅い日（準備行為）第二条支援センターは、その成立後、第三十条の規定の施行前においても、同条に規定する業務の実施に必要な準備行為をすることができる。（権利義務の承継）第三条支援センターの成立の際、第三十条に規定する業務の準備に関し、現に国が有する権利及び義務のうち政令で定めるものは、支援センターの成立の時において支援センターが承継する。（国有財産の無償使用）第四条最高裁判所長官は、第三十条第一項第三号の業務の開始の際現に国選弁護人等の旅費、日当、宿泊料及び報酬の支給に関する事務の用に供されている国有財産であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、支援センターの用に供するため、これに無償で使用させることができる。（名称の使用制限に関する経過措置）第五条この法律の施行の際現に日本司法支援センターという名称を使用している者については、第十八条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。（民事法律扶助法の廃止）第六条民事法律扶助法（平成十二年法律第五十五号）は、廃止する。（財団法人法律扶助協会からの引継ぎ）第七条財団法人法律扶助協会（以下「扶助協会」という。）は、寄附行為の定めるところにより、設立委員又は支援センターに対し、民事法律扶助法の廃止の時において現に扶助協会が有する権利及び義務のうち、民事法律扶助事業の遂行に伴い扶助協会に属するに至ったものを、支援センターにおいて承継すべき旨を申し出ることができる。２設立委員又は支援センターは、前項の規定による申出があったときは、遅滞なく、法務大臣の認可を申請しなければならない。３前項の認可があったときは、第一項の規定による申出に係る権利及び義務は、民事法律扶助法の廃止の時において支援センターに承継されるものとする。（民事法律扶助法の廃止に伴う罰則に関する経過措置）第八条附則第六条の規定の施行前にした行為に対する民事法律扶助法の罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第九条附則第二条から第五条まで及び前二条に定めるもののほか、民事法律扶助法の廃止に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則この法律は、会社法の施行の日から施行する。附　則この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第四条（総合法律支援法第三十四条第二項第二号並びに第三十六条の見出し並びに同条第一項、第二項及び第五項の改正規定に限る。）の規定総合法律支援法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日二第一条（少年法第二十二条の三の見出し中「検察官が関与する場合の」を削り、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に一項を加える改正規定、同法第三十条第四項及び第三十一条第一項の改正規定、同法第三十二条の五の見出しを「（抗告審における国選付添人）」に改め、同条に一項を加える改正規定並びに同法第三十五条第二項の改正規定に限る。）及び第四条（総合法律支援法目次の改正規定、同法第三十条第一項第三号、第三十七条、第三十八条並びに第三十九条の見出し及び同条第一項から第三項までの改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定に限る。）の規定総合法律支援法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日附　則（施行期日）１この法律は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十五号）の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。（総合法律支援法の一部改正に伴う経過措置）第三十条この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の総合法律支援法第四十一条第一項の規定による認可を受けている中期計画については、前条の規定による改正後の総合法律支援法第四十一条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。２施行日前に日本司法支援センターが行った財産の譲渡であって、施行日において前条の規定による改正後の総合法律支援法第四十八条において準用する新法第四十六条の二第一項に規定する政府出資等に係る不要財産（金銭を除く。）の譲渡に相当するものとして法務大臣が定めるものは、施行日においてされた同条第二項の規定による政府出資等に係る不要財産の譲渡とみなして、同項から同条第六項までの規定を適用する。この場合において、同条第二項中「納付することができる」とあるのは、「納付するものとする」とする。（罰則の適用に関する経過措置）第三十四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第三十五条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定公布の日（総合法律支援法の一部改正に伴う経過措置）第十二条第五十六条の規定による改正後の総合法律支援法（以下この条において「新支援法」という。）第二十三条第三項、第四項、第六項及び第七項並びに第二十三条の二並びに新支援法第四十八条において準用する新通則法第二十一条の五、第三十九条第一項から第四項まで及び第三十九条の二の規定は、施行日前に生じた事項にも適用する。２この法律の施行の際現に日本司法支援センター（以下この条において「支援センター」という。）の理事長又は監事である者の任期（補欠の支援センターの理事長又は監事の任期を含む。）については、新支援法第四十八条において読み替えて準用する新通則法第二十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。３施行日において支援センターの監事である者の任期につき前項の規定の適用がある場合には、施行日の翌日以後最初に任命される支援センターの監事（補欠の支援センターの監事を除く。）の任期に係る新支援法第四十八条において読み替えて準用する新通則法第二十一条第二項の規定の適用については、同項中「各中期目標の期間に対応して定めるものとし、任命の日から、当該対応する」とあるのは、「任命の日から、当該任命の日を含む日本司法支援センターの」とする。４新支援法第四十一条の二の規定は、支援センターの施行日の前日に終了した事業年度に係る業務の実績に関する評価についても適用する。（処分等の効力）第二十八条この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。（罰則に関する経過措置）第二十九条この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令等への委任）第三十条附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）２この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、第二条の改正規定（同条第一項の改正規定を除く。）、第三条（見出しを含む。）及び第四条第一項の改正規定、第五条の改正規定並びに第十九条第二項の改正規定並びに附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定公布の日（政令への委任）第百二十五条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（日本司法支援センターの業務に関する経過措置）２この法律による改正後の総合法律支援法第三十条第一項（第九号に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行の日以後に行われた犯罪行為による被害について、適用する。（罰則の適用に関する経過措置）３この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 74, "Year": 16, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "平成十六年法律第七十四号", "category_id": 41 }
公有水面埋立法第一条本法ニ於テ公有水面ト称スルハ河、海、湖、沼其ノ他ノ公共ノ用ニ供スル水流又ハ水面ニシテ国ノ所有ニ属スルモノヲ謂ヒ埋立ト称スルハ公有水面ノ埋立ヲ謂フ公有水面ノ干拓ハ本法ノ適用ニ付テハ之ヲ埋立ト看做ス本法ハ土地改良法、土地区画整理法、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律、新住宅市街地開発法、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律、流通業務市街地の整備に関する法律、都市再開発法、新都市基盤整備法、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法又ハ密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律ニ依ル溝渠又ハ溜池ノ変更ノ為必要ナル埋立其ノ他政令ヲ以テ指定スル埋立ニ付之ヲ適用セス第二条埋立ヲ為サムトスル者ハ都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項ノ指定都市ノ区域内ニ於テハ当該指定都市ノ長以下同ジ）ノ免許ヲ受クヘシ前項ノ免許ヲ受ケムトスル者ハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ左ノ事項ヲ記載シタル願書ヲ都道府県知事ニ提出スベシ一氏名又ハ名称及住所並法人ニ在リテハ其ノ代表者ノ氏名及住所二埋立区域及埋立ニ関スル工事ノ施行区域三埋立地ノ用途四設計ノ概要五埋立ニ関スル工事ノ施行ニ要スル期間前項ノ願書ニハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ左ノ図書ヲ添附スベシ一埋立区域及埋立ニ関スル工事ノ施行区域ヲ表示シタル図面二設計ノ概要ヲ表示シタル図書三資金計画書四埋立地（公用又ハ公共ノ用ニ供スル土地ヲ除ク）ヲ他人ニ譲渡シ又ハ他人ヲシテ使用セシムルコトヲ主タル目的トスル埋立ニ在リテハ其ノ処分方法及予定対価ノ額ヲ記載シタル書面五其ノ他国土交通省令ヲ以テ定ムル図書第三条都道府県知事ハ埋立ノ免許ノ出願アリタルトキハ遅滞ナク其ノ事件ノ要領ヲ告示スルトトモニ前条第二項各号ニ掲グル事項ヲ記載シタル書面及関係図書ヲ其ノ告示ノ日ヨリ起算シ三週間公衆ノ縦覧ニ供シ且期限ヲ定メテ地元市町村長ノ意見ヲ徴スベシ但シ其ノ出願ガ却下セラルベキモノナルトキハ此ノ限ニ在ラズ都道府県知事前項ノ告示ヲ為シタルトキハ遅滞ナク其ノ旨ヲ関係都道府県知事ニ通知スベシ第一項ノ告示アリタルトキハ其ノ埋立ニ関シ利害関係ヲ有スル者ハ同項ノ縦覧期間満了ノ日迄都道府県知事ニ意見書ヲ提出スルコトヲ得市町村長第一項ノ規定ニ依リ意見ヲ述ベムトスルトキハ議会ノ議決ヲ経ルコトヲ要ス第四条都道府県知事ハ埋立ノ免許ノ出願左ノ各号ニ適合スト認ムル場合ヲ除クノ外埋立ノ免許ヲ為スコトヲ得ズ一国土利用上適正且合理的ナルコト二其ノ埋立ガ環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト三埋立地ノ用途ガ土地利用又ハ環境保全ニ関スル国又ハ地方公共団体（港務局ヲ含ム）ノ法律ニ基ク計画ニ違背セザルコト四埋立地ノ用途ニ照シ公共施設ノ配置及規模ガ適正ナルコト五第二条第三項第四号ノ埋立ニ在リテハ出願人ガ公共団体其ノ他政令ヲ以テ定ムル者ナルコト並埋立地ノ処分方法及予定対価ノ額ガ適正ナルコト六出願人ガ其ノ埋立ヲ遂行スルニ足ル資力及信用ヲ有スルコト前項第四号及第五号ニ掲グル事項ニ付必要ナル技術的細目ハ国土交通省令ヲ以テ之ヲ定ム都道府県知事ハ埋立ニ関スル工事ノ施行区域内ニ於ケル公有水面ニ関シ権利ヲ有スル者アルトキハ第一項ノ規定ニ依ルノ外左ノ各号ノ一ニ該当スル場合ニ非ザレバ埋立ノ免許ヲ為スコトヲ得ス一其ノ公有水面ニ関シ権利ヲ有スル者埋立ニ同意シタルトキ二其ノ埋立ニ因リテ生スル利益ノ程度カ損害ノ程度ヲ著シク超過スルトキ三其ノ埋立カ法令ニ依リ土地ヲ収用又ハ使用スルコトヲ得ル事業ノ為必要ナルトキ第五条前条第三項ニ於テ公有水面ニ関シ権利ヲ有スル者ト称スルハ左ノ各号ノ一ニ該当スル者ヲ謂フ一法令ニ依リ公有水面占用ノ許可ヲ受ケタル者二漁業権者又ハ入漁権者三法令ニ依リ公有水面ヨリ引水ヲ為シ又ハ公有水面ニ排水ヲ為ス許可ヲ受ケタル者四慣習ニ依リ公有水面ヨリ引水ヲ為シ又ハ公有水面ニ排水ヲ為ス者第六条埋立ノ免許ヲ受ケタル者ハ政令ノ定ムル所ニ依リ第四条第三項ノ権利ヲ有スル者ニ対シ其ノ損害ノ補償ヲ為シ又ハ其ノ損害ノ防止ノ施設ヲ為スヘシ漁業権者及入漁権者ノ前項ノ規定ニ依ル補償ヲ受クル権利ハ共同シテ之ヲ有スルモノトス第一項ノ補償又ハ施設ニ関シ協議調ハサルトキ又ハ協議ヲ為スコト能ハサルトキハ都道府県知事ノ裁定ヲ求ムヘシ第七条前条ノ規定ニ依リ漁業権者ニ対シ損害ノ補償ヲ為スヘキ場合ニ於テ其ノ漁業権カ登録シタル先取特権又ハ抵当権ノ目的タルトキハ埋立ノ免許ヲ受ケタル者ハ其ノ補償ノ金額ヲ供託スヘシ但シ先取特権者又ハ抵当権者ノ同意ヲ得タルトキハ此ノ限ニ在ラス前項ノ規定ハ埋立ニ関スル工事ノ施行区域内ニ於ケル公有水面ニ付存スル漁業権又ハ入漁権カ訴訟ノ目的タル為訴訟当事者ヨリ請求アリタル場合ニ之ヲ準用ス登録シタル先取特権若ハ抵当権ヲ有スル者又ハ訴訟当事者ハ前二項ノ規定ニ依ル供託金ニ対シテモ其ノ権利ヲ行フコトヲ得第八条埋立ノ免許ヲ受ケタル者ハ第六条ノ規定ニ依リ損害ノ補償ヲ為スヘキ場合ニ於テハ其ノ補償ヲ為シ又ハ前条ノ規定ニ依ル供託ヲ為シタル後ニ非サレハ第四条第三項ノ権利ヲ有スル者ニ損害ヲ生スヘキ工事ニ著手スルコトヲ得ス但シ其ノ権利ヲ有スル者ノ同意ヲ得タルトキ又ハ都道府県知事ノ裁定シタル補償ノ金額ヲ供託シタルトキハ此ノ限ニ在ラス埋立ノ免許ヲ受ケタル者ハ第六条ノ規定ニ依リ損害防止ノ施設ヲ為スヘキ場合ニ於テハ其ノ施設ヲ為シタル後ニ非サレハ第四条第三項ノ権利ヲ有スル者ニ損害ヲ生スヘキ工事ニ著手スルコトヲ得ス但シ其ノ権利ヲ有スル者ノ同意ヲ得タルトキハ此ノ限ニ在ラス第九条第六条ノ規定ニ依リ損害ノ補償ヲ為スヘキ漁業権ヲ目的トスル先取特権又ハ抵当権ヲ有スル者ハ前条第一項但書ノ規定ニ依ル供託金ニ対シテモ其ノ権利ヲ行フコトヲ得第十条公有水面ノ利用ニ関シテ為シタル施設カ埋立ノ為其ノ効用ヲ妨ケラルルトキハ都道府県知事ハ政令ノ定ムル所ニ依リ埋立ノ免許ヲ受ケタル者ヲシテ其ノ施設ヲ為シタル者ニ対シ之ニ代ルヘキ施設若ハ其ノ効用ヲ保全スル為必要ナル施設ヲ為サシメ又ハ損害ノ全部若ハ一部ヲ補償セシムルコトヲ得第十一条都道府県知事埋立ヲ免許シタルトキハ其ノ免許ノ日及第二条第二項第一号乃至第三号ニ掲グル事項ヲ告示スヘシ第十二条都道府県知事ハ埋立ニ付免許料ヲ徴収スルコトヲ得前項ノ免許料ノ徴収及帰属ニ関シ必要ナル事項ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム第十三条埋立ノ免許ヲ受ケタル者ハ埋立ニ関スル工事ノ著手及工事ノ竣功ヲ都道府県知事ノ指定スル期間内ニ為スヘシ第十三条ノ二都道府県知事正当ノ事由アリト認ムルトキハ免許ヲ為シタル埋立ニ関シ埋立区域ノ縮少、埋立地ノ用途若ハ設計ノ概要ノ変更又ハ前条ノ期間ノ伸長ヲ許可スルコトヲ得第三条、第四条第一項及第二項並第十一条ノ規定ハ前項ノ規定ニ依ル埋立地ノ用途ノ変更ノ許可ニ関シ第四条第一項及第二項ノ規定ハ前項ノ規定ニ依ル埋立区域ノ縮少又ハ設計ノ概要ノ変更ノ許可ニ関シ之ヲ準用ス第十四条埋立ノ免許ヲ受ケタル者埋立ニ関スル測量又ハ工事ノ為必要アルトキハ都道府県知事ノ許可ヲ受ケ他人ノ土地ニ立入リ又ハ其ノ土地ヲ一時材料置場トシテ使用スルコトヲ得前項ノ規定ニ依ル立入又ハ使用ヲ為サムトスル者ハ其ノ日時及場所ヲ少クトモ五日前ニ其ノ土地ノ市町村長ニ通知スヘシ市町村長前項ノ規定ニ依ル通知ヲ受ケタルトキハ其ノ旨土地ノ占用者ニ通知スヘシ通知スルコト能ハサルトキハ告示スヘシ前三項ノ規定ハ埋立ノ免許ヲ受ケムトスル者ニ関シ之ヲ準用ス第十五条前条ノ規定ニ依ル立入又ハ使用ニ因リテ生シタル損害ハ其ノ立入又ハ使用ヲ為シタル者之ヲ補償スヘシ第十六条埋立ノ免許ヲ受ケタル者ハ都道府県知事ノ許可ヲ受クルニ非サレハ埋立ヲ為ス権利ヲ他人ニ譲渡スルコトヲ得ス前項ノ規定ニ依リ埋立ヲ為ス権利ヲ譲受ケタル者ハ埋立ニ関スル法令又ハ之ニ基キテ為ス処分若ハ其ノ条件ニ依リ譲渡人ニ生シタル権利義務ヲ承継ス但シ第六条第一項、第十条又ハ前条ノ規定ニ依ル義務ハ譲渡人及譲受人連帯シテ之ヲ負フ第十七条埋立ノ免許ヲ受ケタル者ノ相続人ハ其ノ被相続人ノ有シタル埋立ヲ為ス権利ヲ承継ス前条第二項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス第十八条埋立ヲ為ス会社ノ発起人カ会社成立ノ後ニ於テ会社ノ為ス埋立ニ付免許ヲ受ケタル場合ニ於テ会社成立シタルトキハ埋立ヲ為ス権利其ノ他ノ埋立ニ関スル法令又ハ之ニ基キテ為ス処分若ハ其ノ条件ニ依リ生シタル権利義務ハ会社之ヲ承継ス第十九条埋立ノ免許ヲ受ケタル会社合併ニ因リテ消滅シタルトキハ埋立ヲ為ス権利其ノ他ノ埋立ニ関スル法令又ハ之ニ基キテ為ス処分若ハ其ノ条件ニ依リ生シタル権利義務ハ合併後存続スル会社又ハ合併ニ因リテ成立シタル会社之ヲ承継ス第十九条ノ二埋立ノ免許ヲ受ケタル会社ニ付分割（当該免許ニ係ル事業ヲ承継セシムルモノニ限ル）アリタルトキハ埋立ヲ為ス権利其ノ他ノ埋立ニ関スル法令又ハ之ニ基キテ為ス処分若ハ其ノ条件ニ依リ生ジタル権利義務ハ分割ニ因リテ当該事業ヲ承継シタル会社之ヲ承継ス但シ第六条第一項、第十条又ハ第十五条ノ規定ニ依ル義務ハ分割ヲ為シタル会社及分割ニ因リテ埋立ヲ為ス権利ヲ承継シタル会社連帯シテ之ヲ負フ第二十条第十七条乃至前条ノ規定ニ依リ権利義務ヲ承継シタル者ハ其ノ承継ノ日ヨリ起算シ十四日内ニ都道府県知事ニ届出ツヘシ第二十一条第十六条乃至第十九条ノ二ノ規定ニ依ル権利義務ノ承継アリタル場合ニ於テハ本法ノ適用ニ付テハ其ノ権利義務ヲ承継シタル者ヲ以テ埋立ノ免許ヲ受ケタル者トス第二十二条埋立ノ免許ヲ受ケタル者ハ埋立ニ関スル工事竣功シタルトキハ遅滞ナク都道府県知事ニ竣功認可ヲ申請スヘシ都道府県知事前項ノ竣功認可ヲ為シタルトキハ遅滞ナク其ノ旨ヲ告示シ且地元市町村長ニ第十一条又ハ第十三条ノ二第二項ノ規定ニ依リ告示シタル事項及免許条件ヲ記載シタル書面並関係図書ノ写ヲ送付スベシ市町村長ハ前項ノ告示ノ日ヨリ起算シ十年ヲ経過スル日迄同項ノ図書ヲ其ノ市町村ノ事務所ニ備置キ関係人ノ請求アリタルトキハ之ヲ閲覧セシムベシ第二十三条埋立ノ免許ヲ受ケタル者ハ前条第二項ノ告示ノ日前ニ於テ埋立地ヲ使用スルコトヲ得但シ埋立地ニ埋立ニ関スル工事用ニ非サル工作物ヲ設置セムトスルトキハ政令ヲ以テ指定スル場合ヲ除クノ外都道府県知事ノ許可ヲ受クヘシ都道府県知事ハ第四十七条第一項ノ国土交通大臣ノ認可ヲ受ケタル埋立ニ関シ前項ノ許可ヲ為サムトスルトキハ予メ国土交通大臣ニ報告スベシ第二十四条第二十二条第二項ノ告示アリタルトキハ埋立ノ免許ヲ受ケタル者ハ其ノ告示ノ日ニ於テ埋立地ノ所有権ヲ取得ス但シ公用又ハ公共ノ用ニ供スル為必要ナル埋立地ニシテ埋立ノ免許条件ヲ以テ特別ノ定ヲ為シタルモノハ此ノ限ニ在ラス前項但書ノ埋立地ノ帰属ニ付テハ政令ヲ以テ之ヲ定ム第二十五条公共ノ用ニ供スル国有地ニシテ埋立ニ関スル工事ノ施行ニ因リ不用ニ帰シタルモノハ政令ノ定ムル所ニ依リ有償又ハ無償ニテ埋立ノ免許ヲ受ケタル者ニ之ヲ下付スルコトヲ得第二十六条前二条ノ規定ハ土地改良法第五十条、土地区画整理法第百五条（新都市基盤整備法第四十一条及大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第八十三条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第二十条の三、新住宅市街地開発法第二十九条、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第二十九条、流通業務市街地の整備に関する法律第三十二条、都市再開発法第八十七条第一項、新都市基盤整備法第四十条又ハ密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百二十一条第一項ノ規定ノ適用ヲ妨ケス第二十七条第二十二条第二項ノ告示ノ日ヨリ起算シ十年間ハ第二十四条第一項ノ規定ニ依リ埋立地ノ所有権ヲ取得シタル者又ハ其ノ一般承継人当該埋立地ニ付所有権ヲ移転シ又ハ地上権、質権、使用貸借ニ依ル権利若ハ賃貸借其ノ他ノ使用及収益ヲ目的トスル権利ヲ設定セムトスルトキハ当該移転又ハ設定ノ当事者ハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ都道府県知事ノ許可ヲ受クベシ但シ左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ此ノ限ニ在ラズ一権利ヲ取得スル者ガ国又ハ公共団体ナルトキ二滞納処分、強制執行、担保権ノ実行トシテノ競売（其ノ例ニ依ル競売ヲ含ム）又ハ企業担保権ノ実行ニ因リ権利ガ移転スルトキ三法令ニ依リ収用又ハ使用セラルルトキ都道府県知事ハ前項ノ許可ノ申請左ノ各号ニ適合スト認ムルトキハ之ヲ許可スベシ一申請手続ガ前項ノ国土交通省令ニ違反セザルコト二第二条第三項第四号ノ埋立以外ノ埋立ヲ為シタル者又ハ其ノ一般承継人ニ在リテハ権利ノ移転又ハ設定ニ付已ムコトヲ得ザル事由アルコト三権利ヲ移転シ又ハ設定セムトスル者ガ其ノ移転又ハ設定ニ因リ不当ニ受益セザルコト四権利ノ移転又ハ設定ノ相手方ノ選考方法ガ適正ナルコト五権利ノ移転又ハ設定ノ相手方ガ埋立地ヲ第十一条又ハ第十三条ノ二第二項ノ規定ニ依リ告示シタル用途ニ従ヒ自ラ利用スト認メラルルコト都道府県知事ハ第四十七条第一項ノ国土交通大臣ノ認可ヲ受ケタル埋立ニ関シ第一項ノ許可ヲ為サムトスルトキハ予メ国土交通大臣ニ協議スベシ第二十八条埋立地ニ関スル権利ノ移転又ハ設定ニシテ前条第一項ノ許可ヲ受クヘキモノハ其ノ許可ヲ受クルニ非サレハ効力ヲ生セス第二十九条第二十四条第一項ノ規定ニ依リ埋立地ノ所有権ヲ取得シタル者又ハ其ノ一般承継人ハ第二十二条第二項ノ告示ノ日ヨリ起算シ十年内ニ埋立地ヲ第十一条又ハ第十三条ノ二第二項ノ規定ニ依リ告示シタル用途ト異ル用途ニ供セムトスルトキハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ都道府県知事ノ許可ヲ受クベシ但シ公用又ハ公共ノ用ニ供セムトスルトキハ此ノ限ニ在ラズ都道府県知事ハ前項ノ許可ノ申請左ノ各号ニ適合スト認ムルトキハ之ヲ許可スベシ一申請手続ガ前項ノ国土交通省令ニ違反セザルコト二埋立地ヲ第十一条又ハ第十三条ノ二第二項ノ規定ニ依リ告示シタル用途ニ供セザルコトニ付已ムコトヲ得ザル事由アルコト三埋立地ノ利用上適正且合理的ナルコト四供セムトスル用途ガ土地利用又ハ環境保全ニ関スル国又ハ地方公共団体（港務局ヲ含ム）ノ法律ニ基ク計画ニ違背セザルコト都道府県知事ハ第四十七条第一項ノ国土交通大臣ノ認可ヲ受ケタル埋立ニ関シ第一項ノ許可ヲ為サムトスルトキハ予メ国土交通大臣ニ協議スベシ第三十条都道府県知事ハ埋立地ニ関スル権利ヲ取得シタル者ニ対シ災害防止ニ関シ埋立ノ免許条件ノ範囲内ニ於テ義務ヲ命スルコトヲ得第三十一条第八条第一項ノ規定ニ依リ埋立ニ関スル工事ニ著手スルコトヲ得ル場合ニ於テハ都道府県知事ハ其ノ工事ノ施行区域内ニ於ケル公有水面ニ存スル工作物其ノ他ノ物件ノ除却ヲ其ノ所有者ニ命スルコトヲ得第三十二条左ニ掲クル場合ニ於テハ第二十二条第二項ノ告示ノ日前ニ限リ都道府県知事ハ埋立ノ免許ヲ受ケタル者ニ対シ本法若ハ本法ニ基キテ発スル命令ニ依リテ其ノ為シタル免許其ノ他ノ処分ヲ取消シ其ノ効力ヲ制限シ若ハ其ノ条件ヲ変更シ、埋立ニ関スル工事ノ施行区域内ニ於ケル公有水面ニ存スル工作物其ノ他ノ物件ヲ改築若ハ除却セシメ、損害ヲ防止スル為必要ナル施設ヲ為サシメ又ハ原状回復ヲ為サシムルコトヲ得一埋立ニ関スル法令ノ規定又ハ之ニ基キテ為ス処分ニ違反シタルトキ二埋立ニ関スル法令ニ依ル免許其ノ他ノ処分ノ条件ニ違反シタルトキ三詐欺ノ手段ヲ以テ埋立ニ関スル法令ニ依ル免許其ノ他ノ処分ヲ受ケタルトキ四埋立ニ関スル工事施行ノ方法公害ヲ生スルノ虞アルトキ五公有水面ノ状況ノ変更ニ因リ必要ヲ生シタルトキ六公害ヲ除却シ又ハ軽減スル為必要ナルトキ七前号ノ場合ヲ除クノ外法令ニ依リ土地ヲ収用又ハ使用スルコトヲ得ル事業ノ為必要ナルトキ前項第七号ノ場合ニ於テ損害ヲ受ケタル者アルトキハ都道府県知事ハ同号ノ事業ヲ為ス者ヲシテ損害ノ全部又ハ一部ヲ補償セシムルコトヲ得第三十三条第二十二条第二項ノ告示アリタル後第二十九条第一項ノ規定、埋立ニ関スル法令ニ依ル免許其ノ他ノ処分ノ条件又ハ第三十条ノ規定ニ依リ命スル義務ニ違反スル者アルトキハ都道府県知事ハ其ノ違反ニ因リテ生シタル事実ヲ更正セシメ又ハ其ノ違反ニ因リテ生スル損害ヲ防止スル為必要ナル施設ヲ為サシムルコトヲ得都道府県知事ハ第四十七条第一項ノ国土交通大臣ノ認可ヲ受ケタル埋立ニ関シ前項ノ規定ニ依ル命令ヲ為サムトスルトキハ予メ国土交通大臣ニ報告スベシ第三十四条左ニ掲クル場合ニ於テハ埋立ノ免許ハ其ノ効力ヲ失フ但シ都道府県知事ハ宥恕スヘキ事由アリト認ムルトキハ効力ヲ失ヒタル日ヨリ起算シ三月内ニ限リ其ノ効力ヲ復活セシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ埋立ノ免許ハ始ヨリ其ノ効力ヲ失ハサリシモノト看做ス一免許条件ニ依リ埋立ニ関スル工事ノ実施設計認可ノ申請ヲ要スル場合ニ於テ申請ニ対シ不認可ノ処分アリタルトキ又ハ免許条件ニ於テ指定スル期間内ニ申請ヲ為ササルトキ二第十三条ノ期間内ニ埋立ニ関スル工事ノ著手又ハ工事ノ竣功ヲ為ササルトキ前項但書ノ規定ニ依リ免許ノ効力ヲ復活セシメタル場合ニ於テハ都道府県知事ハ免許条件ヲ変更スルコトヲ得第三十五条埋立ノ免許ノ効力消滅シタル場合ニ於テハ免許ヲ受ケタル者ハ埋立ニ関スル工事ノ施行区域内ニ於ケル公有水面ヲ原状ニ回復スヘシ但シ都道府県知事ハ原状回復ノ必要ナシト認ムルモノ又ハ原状回復ヲ為スコト能ハスト認ムルモノニ付埋立ノ免許ヲ受ケタル者ノ申請アルトキ又ハ催告ヲ為スニ拘ラス其ノ申請ナキトキハ原状回復ノ義務ヲ免除スルコトヲ得前項但書ノ義務ヲ免除シタル場合ニ於テハ都道府県知事ハ埋立ニ関スル工事ノ施行区域内ニ於ケル公有水面ニ存スル土砂其ノ他ノ物件ヲ無償ニテ国ノ所有ニ属セシムルコトヲ得第三十六条第三十二条第一項及前条ノ規定ハ埋立ノ免許ヲ受ケスシテ埋立工事ヲ為シタル者ニ関シ之ヲ準用ス第三十七条都道府県知事第六条第三項ノ裁定ヲ為シ又ハ第十条若ハ第三十二条第二項ノ規定ニ依ル補償ヲ為サシムル場合ニ於テ鑑定人ノ意見ヲ聞キタルトキハ其ノ鑑定ニ要スル費用ハ第三十二条第二項ノ場合ニ於テハ同項ノ事業ヲ為ス者、其ノ他ノ場合ニ於テハ埋立ノ免許ヲ受ケタル者ノ負担トス第三十八条第十二条ノ免許料ニシテ国ニ帰属スルモノ及前条ノ鑑定ニ要スル費用ハ都道府県知事国税滞納処分ノ例ニ依リ之ヲ徴収スルコトヲ得但シ先取特権ノ順位ハ国税及地方税ニ次クモノトス第三十九条左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ二年以下ノ懲役又ハ五十万円以下ノ罰金ニ処ス一埋立ノ免許ヲ受ケスシテ埋立工事ヲ為シタル者二詐欺ノ手段ヲ以テ埋立ニ関スル法令ニ依ル免許其ノ他ノ処分ヲ受ケタル者三埋立ニ関スル法令ニ依ル免許其ノ他ノ処分ノ条件ニ違反シ公有水面ノ公共ノ利用ヲ妨害シタル者第三十九条ノ二左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ一年以下ノ懲役又ハ三十万円以下ノ罰金ニ処ス一第二十七条第一項ノ規定ニ違反シタル者二第二十九条第一項ノ規定ニ違反シタル者ニ対スル第三十三条第一項ノ規定ニ依ル都道府県知事ノ命令ニ違反シタル者第四十条左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ二十万円以下ノ罰金ニ処ス一埋立地ニ於テ埋立ニ関スル法令ニ依ル免許其ノ他ノ処分ノ条件ニ違反シ工事ヲ為シタル者二第二条第一項ノ免許ノ願書又ハ第二十七条第一項若ハ第二十九条第一項ノ許可ノ申請書ニ虚偽ノ記載ヲ為シテ提出シタル者三第二十三条第一項但書ノ規定ニ違反シ工作物ヲ設置シタル者四第三十条ノ規定ニ依リ命スル義務ニ違反シ埋立地ニ於テ工事ヲ為シタル者第四十一条第二十条ノ規定ニ依ル届出ヲ怠リタル者ハ三万円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス第四十一条ノ二法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業員ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シ第三十九条乃至前条ニ規定スル違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ各本条ノ罰金刑ヲ科ス第四十二条国ニ於テ埋立ヲ為サムトスルトキハ当該官庁都道府県知事ノ承認ヲ受クヘシ埋立ニ関スル工事竣功シタルトキハ当該官庁直ニ都道府県知事ニ之ヲ通知スヘシ第二条第二項及第三項、第三条乃至第十一条、第十三条ノ二（埋立地ノ用途又ハ設計ノ概要ノ変更ニ係ル部分ニ限ル）乃至第十五条、第三十一条、第三十七条並第四十四条ノ規定ハ第一項ノ埋立ニ関シ之ヲ準用ス但シ第十三条ノ二ノ規定ノ準用ニ依リ都道府県知事ノ許可ヲ受クベキ場合ニ於テハ之ニ代ヘ都道府県知事ノ承認ヲ受ケ第十四条ノ規定ノ準用ニ依リ都道府県知事ノ許可ヲ受クヘキ場合ニ於テハ之ニ代ヘ都道府県知事ニ通知スヘシ第四十三条都道府県知事ハ公共ノ用ニ供スル為必要アルトキハ政令ノ定ムル所ニ依リ国ニ於テ埋立ヲ為シタル埋立地ノ一部ヲ公共団体ニ帰属セシムルコトヲ得第四十四条第六条第三項ノ規定ニ依ル補償ノ裁定又ハ第十条若ハ第三十二条第二項ノ規定ニ依ル補償ニ関スル処分ニ不服アル者ハ其ノ裁定書ノ送付ヲ受ケタル日又ハ補償ニ関スル処分ヲ知リタル日ヨリ六箇月以内ニ訴ヲ以テ其ノ額ノ増減ヲ請求スルコトヲ得前項ノ訴ニ於テハ補償ノ当事者ノ一方ヲ以テ被告トス第四十五条及第四十六条削除第四十七条本法ニ依リ都道府県知事ノ職権ニ属スル事項ハ政令ノ定ムル所ニ依リ国土交通大臣ノ認可ヲ受ケシムルコトヲ得国土交通大臣ハ政令ヲ以テ定ムル埋立ニ関シ前項ノ認可ヲ為サムトスルトキハ環境保全上ノ観点ヨリスル環境大臣ノ意見ヲ求ムベシ第四十八条本法ニ依リ国土交通大臣ノ職権ニ属スル事項ハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ其ノ一部ヲ地方整備局長又ハ北海道開発局長ニ委任スルコトヲ得第四十九条削除第五十条本法ハ政令ノ定ムル所ニ依リ公有水面ノ一部ヲ区画シ永久的設備ヲ築造スル場合ニ之ヲ準用ス第五十一条本法ノ規定ニ依リ地方公共団体ガ処理スルコトトサレタル事務ノ内左ニ掲グルモノハ地方自治法第二条第九項第一号ニ規定スル第一号法定受託事務トス一第二条第一項及第二項（第四十二条第三項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）、第三条第一項乃至第三項（第十三条ノ二第二項及第四十二条第三項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）、第十三条、第十三条ノ二第一項（第四十二条第三項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）、第十四条第一項（第四十二条第三項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）、第十六条第一項、第二十条、第二十二条第一項、同条第二項（竣功認可ノ告示ニ係ル部分ニ限ル）、第二十五条、第三十二条第一項（第三十六条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）、第三十二条第二項、第三十四条、第三十五条（第三十六条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）、第四十二条第一項並第四十三条ノ規定ニ依リ都道府県又ハ地方自治法第二百五十二条の十九第一項ノ指定都市ガ処理スルコトトサレタル事務二第十四条第三項（第四十二条第三項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ依リ市町村ガ処理スルコトトサレタル事務第五十二条本法ニ定ムルモノノ外本法ノ施行ニ関シ必要ナル事項ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム附　則本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム本法施行前為シタル処分及之ニ附シタル条件ハ本法又ハ本法ニ基キテ発スル命令ニ牴触セサル限リ本法ニ依リ為シタル処分及之ニ附シタル条件ト看做ス但シ地方長官ハ公益上必要アリト認ムルトキハ本法施行ノ日ヨリ起算シ三月内ニ限リ第三十二条ノ規定ニ拘ラス処分ニ附シタル条件ヲ変更シ又ハ処分ニ条件ヲ附スルコトヲ得地方長官ニ対スル申請其ノ他ノ埋立ニ関スル手続ニシテ本法施行前為シタルモノハ本法ニ依リ之ヲ為シタルモノト看做ス附　則この法律は、土地改良法施行の日から施行する。附　則１この法律は、新法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。（公課の先取特権の順位の改正に関する経過措置）７第二章の規定による改正後の各法令（徴収金の先取特権の順位に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後に国税徴収法第二条第十二号に規定する強制換価手続による配当手続が開始される場合について適用し、この法律の施行前に当該配当手続が開始されている場合における当該法令の規定に規定する徴収金の先取特権の順位については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。附　則１この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。２この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。３この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。４この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。５この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。６この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。７この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。８前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して六箇月をこえ一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、都市計画法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。（経過措置）２この法律による改正前の公有水面埋立法（以下「旧法」という。）第二条の免許に係る埋立て、当該埋立てに係る埋立地に関する処分の制限及びこれに関する登記並びに当該埋立てに係る埋立地に関する権利を取得した者の義務については、なお従前の例による。３旧法第二条の免許の出願をした者（同条の免許に関する処分を受けた者を除く。以下「旧法による出願人」という。）が提出した当該出願に係る図書は、この法律による改正後の公有水面埋立法（以下「新法」という。）第二条第二項又は第三項に規定する図書とみなす。４都道府県知事は、新法の適用上必要と認められる範囲内において、旧法による出願人に対し、図書の補完を命ずることができる。５旧法による出願人の出願に係る埋立てについては、新法第三条第一項中「遅滞ナク」とあるのは「公有水面埋立法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十四号）ノ施行後遅滞ナク」と、「前条第二項各号ニ掲グル事項」とあるのは「前条第二項各号ニ掲グル事項ニ相当スル事項」とし、新法第十一条中「第二条第二項第一号乃至第三号ニ掲グル事項」とあるのは「第二条第二項第一号乃至第三号ニ掲グル事項ニ相当スル事項」とする。６都道府県知事が旧法第三条の規定により意見を徴した旧法による出願人の出願に係る埋立てについては、新法第三条第一項の規定により地元市町村長の意見を徴することを要しない。７附則第二項の規定は旧法第四十二条第一項の承認に係る埋立てについて、附則第三項及び第四項の規定は旧法第四十二条第一項の承認の申請に係る図書について、前二項の規定は旧法第四十二条第一項の承認の申請をした者の行なう埋立てについて準用する。この場合において、附則第四項中「命ずる」とあるのは、「求める」と読み替えるものとする。８この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。（経過措置）２この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。３前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定公布の日（国等の事務）第百五十九条この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。（処分、申請等に関する経過措置）第百六十条この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。２この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。（不服申立てに関する経過措置）第百六十一条施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。２前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。（手数料に関する経過措置）第百六十二条施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第百六十三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第百六十四条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。（検討）第二百五十条新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。第二百五十一条政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日附　則（施行期日）１この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。（処分、申請等に関する経過措置）第七条この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又はこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。２この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。（罰則に関する経過措置）第八条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第九条附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第四十八条の規定公布の日（政令への委任）第四十八条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。	{ "Era": "Taisho", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 57, "Year": 10, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 9, "LawNum": "大正十年法律第五十七号", "category_id": 22 }
議院法制局法第一条各議院の法制局に左の職員を置く。一法制局長二参事三前各号に掲げる職員以外の職員各法制局の職員の定員は、その院の議決によつてこれを定める。第二条法制局長は、議長の監督の下に、局中一切の事務を統理し、所属職員を監督する。第三条各法制局に、その事務を分掌するため、部及び課を置く。各部課の分掌事務及び各部の分課並びに職員の配置は、法制局長が、これを定める。第四条各法制局に法制次長一人を置き、法制局長が、議長の同意を得て参事の中からこれを命ずる。法制次長は、法制局長を助け、局務を整理し、各部課の事務を監督する。法制局長に事故があるとき又は法制局長が欠けたときは、法制次長が、法制局長の職務を行う。第四条の二各法制局に法制主幹を置き、法制局長が、議長の同意を得て参事の中からこれを命ずる。法制主幹は、法制局長の命を受け重要な法律問題に関する事務を掌理する。第五条各部に部長を置き、法制局長が、議長の同意を得て参事の中からこれを命ずる。部長は、法制局長の命を受けその部務を掌理する。第五条の二部には、必要がある場合においては、副部長を置くことができる。副部長は、法制局長が議長の同意を得て参事の中からこれを命ずる。副部長は、部長を助け部務を整理する。第六条各課に課長を置き、法制局長が、参事の中からこれを命ずる。課長は、上司の命を受け課務を掌理する。第七条参事は、上司の指揮監督を受け事務を掌る。第一条第一項第三号に掲げる職員は、上司の指揮監督を受け職務に従事する。第八条法制局長及びその指定する参事は、委員会又は合同審査会の求めに応じ、法制局の所掌事務に関し、報告説明することができる。第九条衆議院法制局に置かれる部は、第一部、第二部、第三部、第四部及び第五部並びに法制企画調整部及び法案審査部とする。委員会の命を受けて行うその審査又は調査のために必要な法制に関する調査（次条において「法制に関する予備的調査」という。）及び行政監視に係る法制に関する事務に係る企画調整の事務並びに決算行政監視委員会の所管に属する法制に関する事務は、法制企画調整部においてつかさどる。第十条衆議院法制局長は、委員会から法制に関する予備的調査を命ぜられたときは、当該法制に関する予備的調査に関して、官公署に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。附　則この法律は、公布の日から、これを施行する。附　則１この法律は、公布の日から施行し、第一条中国会職員法第二十六条の改正規定は、昭和二十七年一月一日から適用する。附　則この法律は、公布の日から施行する。附　則１この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。２この法律の施行の際現に各議院事務局の参事、主事、常任委員会調査員若しくは常任委員会調査主事、各議院法制局の参事若しくは主事、国立国会図書館の参事若しくは主事又は弾劾裁判所事務局若しくは訴追委員会事務局の参事若しくは主事の職にある者は、別に辞令を発せられないときは、同一の勤務条件をもつて、それぞれ各議院事務局の参事若しくは常任委員会調査員、各議院法制局の参事、国立国会図書館の参事又は弾劾裁判所事務局若しくは訴追委員会事務局の参事に任用されたものとする。附　則（施行期日等）１この法律は、公布の日から施行する。附　則この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、次の常会の召集の日から施行する。附　則この法律は、令和五年四月一日から施行する。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 92, "Year": 23, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 5, "LawNum": "昭和二十三年法律第九十二号", "category_id": 6 }
公益信託に関する法律公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）の全部を改正する。目次第一章　総則（第一条―第五条）第二章　公益信託の認可等第一節　公益信託の効力（第六条）第二節　公益信託の認可（第七条―第十五条）第三節　公益信託事務の処理等（第十六条―第二十一条）第四節　公益信託の併合等（第二十二条―第二十七条）第五節　公益信託の監督（第二十八条―第三十二条）第六節　信託法の適用関係（第三十三条）第三章　公益認定等委員会等への諮問等第一節　公益認定等委員会への諮問等（第三十四条―第三十七条）第二節　都道府県に置かれる合議制の機関への諮問等（第三十八条・第三十九条）第四章　雑則（第四十条―第四十四条）第五章　罰則（第四十五条―第四十九条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、公益を目的とする信託による事務の実施が公益の増進のために重要となっていることに鑑み、当該事務が適正に行われるよう公益信託を認可する制度を設けるとともに、当該公益信託の受託者による信託事務の適正な処理を確保するため必要な措置等を定め、もって公益の増進及び活力ある社会の実現に資することを目的とする。（定義）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一公益信託この法律の定めるところによりする受益者の定め（受益者を定める方法の定めを含む。第四条第三項において同じ。）のない信託であって、公益事務を行うことのみを目的とするものをいう。二公益事務学術の振興、福祉の向上その他の不特定かつ多数の者の利益の増進を目的とする事務として別表各号に掲げる事務をいう。２この法律において、「信託」、「信託行為」、「信託財産」、「委託者」、「受託者」、「受益者」、「信託財産責任負担債務」、「信託の併合」、「吸収信託分割」、「新規信託分割」又は「信託の分割」とは、それぞれ信託法（平成十八年法律第百八号）第二条に規定する「信託」、「信託行為」、「信託財産」、「委託者」、「受託者」、「受益者」、「信託財産責任負担債務」、「信託の併合」、「吸収信託分割」、「新規信託分割」又は「信託の分割」をいう。３この法律において、信託法の規定を引用する場合における当該規定については、第三十三条第三項の規定により読み替えて適用するものとされたものにあっては、当該読み替えて適用するものとされた規定をいうものとする。（行政庁）第三条この法律における行政庁は、次の各号に掲げる公益信託の区分に応じ、当該各号に定める内閣総理大臣又は都道府県知事とする。一次に掲げる公益信託内閣総理大臣イ公益事務を二以上の都道府県の区域内において行う旨を信託行為で定めるものロ国の事務又は事業と密接な関連を有する公益事務であって政令で定めるものを行うもの二前号に掲げる公益信託以外の公益信託その公益事務を行う区域を管轄する都道府県知事（公益信託の要件）第四条公益信託は、信託法第三条第一号又は第二号に掲げる方法によってしなければならない。２公益信託の信託行為においては、公益事務を行うことのみを目的とする旨のほか、次に掲げる事項を定めなければならない。一公益信託の名称（公益信託という文字を用いるものに限る。第七条第二項第一号において同じ。）二信託管理人（信託法第四章第四節第一款の信託管理人をいう。以下同じ。）となるべき者を指定する定め三帰属権利者（信託法第百八十二条第一項第二号に規定する帰属権利者をいう。第八条第十三号において同じ。）となるべき者（委託者を除く。）を指定する定め四その他内閣府令で定める事項３公益信託においては、受益者の定めを設けることはできない。（公益信託の名称等）第五条何人も、公益信託でないものについて、その名称又は商号中に、公益信託であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。２何人も、不正の目的をもって、他の公益信託であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。３前二項の規定に違反する名称又は商号の使用によって公益事務に係る利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある公益信託の受託者は、その利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。第二章　公益信託の認可等第一節　公益信託の効力第六条公益信託は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。第二節　公益信託の認可（公益信託認可の申請）第七条公益信託の受託者となろうとする者は、前条の認可（以下「公益信託認可」という。）を申請しなければならない。２公益信託認可の申請は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を行政庁に提出してしなければならない。一公益信託の名称二受託者及び信託管理人の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）三公益事務を行う都道府県の区域四公益事務の種類及び内容五その他公益信託に係る信託行為の内容に関する事項３前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一公益信託に係る信託行為の内容を証する書面二事業計画書及び収支予算書三公益事務を行うに当たり法令上行政機関の許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等をいう。以下同じ。）を必要とする場合においては、当該許認可等があったこと又はこれを受けることができることを証する書類四当該公益信託に係る信託事務（以下「公益信託事務」という。）を処理するのに必要な経理的基礎を有することを明らかにする当該公益信託の信託財産に係る財産目録その他の内閣府令で定める書類五次条第十一号に規定する支払基準を記載した書類六前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類（公益信託認可の基準）第八条行政庁は、公益信託認可の申請に係る公益信託が次に掲げる基準（その信託行為において信託財産が寄附により受け入れた金銭又は預貯金、国債その他これらに準ずる資産（いずれも内閣府令で定める要件に該当するものに限る。）に限られる旨及び当該信託財産（その信託財産に帰せられる収益を含む。）について内閣府令で定める方法によってのみ支出する旨を定める公益信託（第十六条第一項において「特定資産公益信託」という。）にあっては、第八号から第十号までに掲げる基準を除く。第三十条第二項第一号において同じ。）に適合すると認めるときは、公益信託認可をするものとする。一公益事務を行うことのみを目的とするものであること。二その受託者が公益信託事務を適正に処理するのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。三その信託管理人が受託者による公益信託事務の適正な処理のため必要な監督をするのに必要な能力を有するものであること。四公益信託に係る信託行為の内容を証する書面、事業計画書及び収支予算書の内容に照らし、その存続期間を通じて公益信託事務が処理されることが見込まれるものであること。五受託者がその公益信託事務を処理するに当たり、委託者、受託者、信託管理人その他の政令で定める公益信託の関係者に対し信託財産を用いて特別の利益を与えるものでないこと。六受託者がその公益信託事務を処理するに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行うものとして政令で定める者に対し、信託財産を用いて寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないものであること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。イ公益法人（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第二条第三号に規定する公益法人をいう。以下このイ及び第十三号において同じ。）に対し、当該公益法人が行う公益目的事業（同条第四号に規定する公益目的事業をいう。第十三号において同じ。）のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合ロ他の公益信託の受託者に対し、当該受託者が行う公益事務のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合七受託者がその公益信託事務を処理するに当たり、投機的な取引、高利の融資その他の事業であって、公益信託の社会的信用を維持する上でふさわしくないものとして政令で定めるもの又は公の秩序若しくは善良の風俗を害するおそれのある事業を行わないものであること。八その処理する公益信託事務について、第十六条第一項の規定による収支の均衡が図られるものであると見込まれるものであること。九その公益信託事務の処理に係る費用に対する公益事務の実施に係る費用の割合として内閣府令で定めるところにより算定される割合（第十六条第二項において「公益事務割合」という。）が公益事務の実施の状況その他の事情を勘案して内閣府令で定める割合（同項において「基準割合」という。）以上となると見込まれるものであること。十その公益信託事務を処理するに当たり、第十七条第二項に規定する使途不特定財産額が同条第一項の制限を超えないと見込まれるものであること。十一公益信託報酬（公益信託に係る信託報酬（信託法第五十四条第一項に規定する信託報酬をいう。）及び信託管理人の報酬（同法第百二十七条第三項に規定する報酬をいう。）をいう。第十九条において同じ。）について、内閣府令で定めるところにより、当該公益信託の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支払基準を定めているものであること。十二その信託財産に他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の内閣府令で定める財産が属しないものであること。ただし、当該信託財産に当該財産が属することによって他の団体の事業活動を実質的に支配するおそれがない場合として政令で定める場合は、この限りでない。十三当該公益信託の目的とする公益事務（以下この号において「対象公益事務」という。）と類似の公益事務をその目的とする他の公益信託の受託者若しくは対象公益事務と類似の公益目的事業をその目的とする公益法人若しくは次に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体を帰属権利者とする旨を信託行為に定めているものであること。イ私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人ロ社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人ハ更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第六項に規定する更生保護法人ニ独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人ホ国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人又は同条第三項に規定する大学共同利用機関法人ヘ地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人トその他イからヘまでに掲げる法人に準ずるものとして政令で定める法人（欠格事由）第九条前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する公益信託は、公益信託認可を受けることができない。一その受託者のうちに、次のいずれかに該当する者があるものイその公益事務を行うに当たり法令上必要となる行政機関の許認可等を受けることができないものロ国税若しくは地方税の滞納処分の執行がされているもの又は当該滞納処分の終了の日から三年を経過しないもの二その受託者（法人である場合にあっては、その業務を行う理事等（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。以下この号及び第四号において同じ。））のうちに、次のいずれかに該当する者があるものイ公益信託認可を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実について責任を有する受託者又は信託管理人であった者（法人である場合にあっては、取消しの処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその業務を行う理事等であった者）でその取消しの日から五年を経過しないものロこの法律、信託法、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）の規定、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）の規定（同法第三編に規定する投資法人制度に係るものを除く。）、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。）、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）の規定（同法第二編に規定する特定目的会社制度に係るものを除く。）、著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）の規定（同法第二条第一項第二号に規定する委任契約に係るものを除く。）若しくは信託業法（平成十六年法律第百五十四号）の規定に違反したことにより、若しくは刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二第一項、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）第一条、第二条若しくは第三条の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税若しくは地方税を免れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け、若しくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定（第四号において「国税等関係規定」という。）に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者ハ拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者ニ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下このニにおいて「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（第六号において「暴力団員等」という。）三その信託管理人のうちに、当該公益信託の受託者の親族、使用人その他受託者と特別の関係がある者又は当該公益信託の委託者若しくは委託者の親族、使用人その他委託者と特別の関係がある者があるもの四その信託管理人（法人である場合にあっては、その業務を行う理事等）のうちに、第二号イからニまで（ロにあっては、国税等関係規定に係る部分を除く。）のいずれかに該当する者があるもの五その信託行為又は事業計画書の内容が法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反しているもの六暴力団員等がその公益信託事務を支配するもの（公益信託認可に関する意見聴取）第十条行政庁は、公益信託認可をしようとするときは、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、当該事由の有無について、当該各号に定める者の意見を聴くものとする。一第八条第一号、第二号及び第七号並びに前条第一号イ及び第五号に規定する事由（公益事務を行うに当たり法令上行政機関の許認可等を必要とする場合に限る。）当該許認可等を行う行政機関（以下「許認可等行政機関」という。）二前条第一号ロに規定する事由国税庁長官、関係都道府県知事又は関係市町村長（第二十九条第五項第二号及び第三十二条第二号において「国税庁長官等」という。）三前条第二号ニ、第四号（同条第二号ニに係る部分に限る。第二十九条第五項第三号及び第三十二条第三号において同じ。）及び第六号に規定する事由行政庁が内閣総理大臣である場合にあっては警察庁長官、都道府県知事である場合にあっては警視総監又は道府県警察本部長（同項第三号及び第三十二条第三号において「警察庁長官等」という。）（公益信託認可の公示）第十一条行政庁は、公益信託認可をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。（公益信託の変更等の認可）第十二条公益信託に係る信託の変更（信託法第六章第一節の信託の変更をいう。以下同じ。）又は同法第六十二条第一項（同法第百二十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定による新受託者（同法第六十二条第一項に規定する新受託者をいう。以下この条及び第三十一条において同じ。）若しくは新信託管理人（同法第百二十九条第一項に規定する新信託管理人をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の選任その他の第七条第二項各号に掲げる事項の変更をするときは、当該公益信託の受託者（当該新受託者を含む。）は、あらかじめ、行政庁の認可を申請しなければならない。ただし、同法第百五十条第一項の規定による信託の変更、第三十一条第一項若しくは同法第百七十三条第一項の規定による新受託者の選任、同法第六十二条第四項（同法第百二十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定による新受託者若しくは新信託管理人の選任又は内閣府令で定める軽微な信託の変更については、この限りでない。２公益信託の目的の変更は、その変更後の目的が当該公益信託の目的に類似するものである場合に限り、することができる。３公益信託に係る信託の変更並びに新受託者及び新信託管理人の選任その他の第七条第二項各号に掲げる事項の変更は、第一項ただし書の規定の適用がある場合を除き、同項の認可を受けなければ、その効力を生じない。４第一項の認可の申請は、内閣府令で定めるところにより、当該変更に係る事項を記載した申請書を行政庁に提出してしなければならない。５前項の申請書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。６第八条から前条までの規定は、第一項の認可について準用する。（申請書の経由）第十三条行政庁の変更を伴う前条第一項の認可に係る同条第四項の申請書は、変更前の行政庁を経由して変更後の行政庁に提出しなければならない。２前項の場合において、同項の認可をしたときは、変更後の行政庁は、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、変更前の行政庁から事務の引継ぎを受けなければならない。（公益信託の変更の届出等）第十四条公益信託の受託者は、第十二条第一項ただし書に規定する信託の変更又は選任がされた場合には、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。２行政庁は、前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。（受託者の辞任の届出等）第十五条公益信託の受託者は、次に掲げる場合には、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。一受託者が辞任し、又は解任された場合二信託管理人が辞任し、又は解任された場合２行政庁は、前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。第三節　公益信託事務の処理等（公益信託事務の収入及び費用等）第十六条公益信託（特定資産公益信託を除く。次項及び次条において同じ。）の受託者は、その公益信託事務を処理するに当たっては、内閣府令で定めるところにより、当該公益信託事務に係る収入をその実施に要する適正な費用（当該公益信託事務を充実させるため将来において必要となる資金として内閣府令で定める方法により積み立てる資金を含む。）に充てることにより、内閣府令で定める期間において、その収支の均衡が図られるようにしなければならない。２公益信託の受託者は、公益事務割合が基準割合以上となるように公益信託事務を処理しなければならない。（使途不特定財産額の保有の制限）第十七条公益信託の毎信託事務年度の末日における使途不特定財産額は、当該公益信託の受託者が公益信託事務を翌信託事務年度においても処理するために必要な額として、当該信託事務年度前の信託事務年度において行った公益信託事務の処理に要した費用の額（その保有する信託財産の状況及び公益信託事務の態様に応じ当該費用の額に準ずるものとして内閣府令で定めるものの額を含む。）を基礎として内閣府令で定めるところにより算定した額を超えてはならない。２前項に規定する「使途不特定財産額」とは、公益信託の受託者による信託財産の管理の状況又は当該信託財産の性質に鑑み、公益信託事務のために現に使用されておらず、かつ、引き続き公益信託事務のために使用されることが見込まれない信託財産（災害その他の予見し難い事由が発生した場合においても公益信託事務を継続的に行うため必要な限度において保有する必要があるものとして内閣府令で定める要件に該当するもの（次項において「公益信託事務継続予備財産」という。）を除く。）として内閣府令で定めるものの価額の合計額をいう。３公益信託の受託者は、毎信託事務年度の末日において公益信託事務継続予備財産を保有している場合には、翌信託事務年度開始後速やかに、内閣府令で定めるところにより、当該公益信託事務継続予備財産を保有する理由及びその額その他内閣府令で定める事項を公表しなければならない。（寄附の募集に関する禁止行為）第十八条公益信託の受託者又は信託管理人は、寄附の募集に関して、次に掲げる行為をしてはならない。一寄附の勧誘又は要求を受け、寄附をしない旨の意思を表示した者に対し、寄附の勧誘又は要求を継続すること。二粗野若しくは乱暴な言動を交えて、又は迷惑を覚えさせるような方法で、寄附の勧誘又は要求をすること。三寄附をする財産の使途について誤認させるおそれのある行為をすること。四前三号に掲げるもののほか、寄附の勧誘若しくは要求を受けた者又は寄附者の利益を不当に害するおそれのあるものとして内閣府令で定める行為をすること。（公益信託報酬）第十九条公益信託報酬は、第八条第十一号に規定する支払基準に従って支払われなければならない。（財産目録の備置き及び閲覧等）第二十条公益信託の受託者は、毎信託事務年度開始の日の前日までに（公益信託認可を受けた日の属する信託事務年度にあっては、当該公益信託認可を受けた後遅滞なく）、内閣府令で定めるところにより、当該信託事務年度の事業計画書、収支予算書その他の内閣府令で定める書類を作成し、当該信託事務年度の末日までの間、当該書類をその住所（当該受託者が法人である場合にあっては、その主たる事務所）に備え置かなければならない。２公益信託の受託者は、毎信託事務年度経過後三月以内に（公益信託認可を受けた日の属する信託事務年度にあっては、当該公益信託認可を受けた後遅滞なく）、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる書類を作成し、五年間、当該書類を前項に規定する住所に備え置かなければならない。一信託財産に係る財産目録二受託者等名簿（受託者及び信託管理人の氏名又は名称及び住所を記載した名簿をいう。第五項及び次条第二項において同じ。）三第八条第十一号に規定する支払基準を記載した書類四前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類３第一項に規定する書類及び前項各号に掲げる書類は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。次項第二号及び第四十七条第二号において同じ。）をもって作成することができる。４何人も、公益信託の受託者の業務時間内は、いつでも、第一項に規定する書類、第二項各号に掲げる書類、信託行為の内容を証する書面並びに信託法第三十七条第一項及び第二項に規定する書類（以下「財産目録等」という。）について、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該公益信託の受託者は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。一財産目録等が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求二財産目録等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求５前項の規定にかかわらず、公益信託の受託者は、受託者等名簿について当該公益信託の信託管理人以外の者から同項の請求があった場合には、これに記載され、又は記録された事項中、個人（受託者であるものを除く。次条第二項において同じ。）の住所に係る記載又は記録の部分を除外して、前項各号の閲覧をさせることができる。（財産目録等の提出等）第二十一条公益信託の受託者は、財産目録等（信託行為の内容を証する書面を除く。）について、前条第一項に規定する書類にあっては毎信託事務年度開始の日の前日までに（公益信託認可を受けた日の属する信託事務年度にあっては、当該公益信託認可を受けた後遅滞なく）、その他の書類にあっては毎信託事務年度の経過後三月以内に（公益信託認可を受けた日の属する信託事務年度にあっては、同条第二項各号に掲げる書類を当該公益信託認可を受けた後遅滞なく）、内閣府令で定めるところにより、行政庁に提出しなければならない。２行政庁は、内閣府令で定めるところにより、この法律又はこの法律に基づく命令の規定により公益信託の受託者から提出を受けた財産目録等（受託者等名簿にあっては、当該受託者等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除く。）を公表するものとする。第四節　公益信託の併合等（公益信託の併合等の認可）第二十二条公益信託に係る信託の併合又は信託の分割（第四項及び第五項において「公益信託の併合等」という。）をするときは、当該公益信託の受託者は、あらかじめ、行政庁の認可を申請しなければならない。２公益信託においては、信託の併合は、従前の各公益信託の目的が類似する場合に限り、することができる。３公益信託においては、吸収信託分割にあっては分割信託（信託法第百五十五条第一項第六号に規定する分割信託をいう。）及び承継信託（同号に規定する承継信託をいう。）の目的が類似する場合に限り、新規信託分割にあっては新たな公益信託及び当該新たな公益信託に信託財産の一部を移転する公益信託の目的が類似する場合に限り、することができる。４公益信託の併合等は、第一項の認可を受けなければ、その効力を生じない。５第一項の認可の申請は、内閣府令で定めるところにより、公益信託の併合等に係る事項を記載した申請書を行政庁に提出してしなければならない。６前項の申請書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。７第八条から第十一条までの規定は、第一項の認可について準用する。（公益信託の終了事由等）第二十三条公益信託は、信託法第百六十三条の規定によるほか、第三十条第一項又は第二項の規定により公益信託認可が取り消された場合に終了する。２公益信託においては、信託法第百六十四条の規定にかかわらず、信託行為に別段の定めがあるときを除き、委託者及び信託管理人の合意により、公益信託を終了することはできない。（公益信託の継続）第二十四条信託法第百六十三条（第一号に係る部分に限る。）の規定により公益信託が終了した場合には、委託者、受託者及び信託管理人は、その合意により、公益信託の目的を変更することによって、公益信託を継続することができる。２前項の規定により公益信託の目的を変更する場合には、受託者は、次条第一項の規定による届出の日から三月以内に、当該変更について第十二条第一項の認可を受けなければならない。３委託者が現に存しない場合における第一項の規定の適用については、同項中「委託者、受託者」とあるのは、「受託者」とする。（信託の終了の届出等）第二十五条公益信託が終了した場合（信託法第百六十三条第五号に掲げる事由によって終了した場合及び第三十条第一項又は第二項の規定による公益信託認可の取消しによって終了した場合を除く。）には、その受託者（同法第百六十三条第七号に掲げる事由によって公益信託が終了した場合にあっては、破産管財人）は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。２行政庁は、前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。（清算の届出等）第二十六条公益信託の清算受託者（信託法第百七十七条に規定する清算受託者をいう。次項及び第四十九条において同じ。）は、当該公益信託の終了の日から三月を経過したときは、遅滞なく、残余財産の給付の見込みを行政庁に届け出なければならない。当該見込みに変更があったときも、同様とする。２清算受託者は、清算が結了したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。３行政庁は、前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。（残余財産の帰属）第二十七条公益信託の信託行為における第四条第二項第三号の定めにより残余財産の帰属が定まらないときは、信託法第百八十二条第二項及び第三項の規定にかかわらず、残余財産は、国庫（都道府県知事が行政庁である場合にあっては、当該都道府県）に帰属する。第五節　公益信託の監督（報告徴収及び立入検査）第二十八条行政庁は、公益信託事務の適正な処理を確保するために必要な限度において、内閣府令で定めるところにより、受託者に対し、その公益信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該受託者の住所若しくは事務所に立ち入り、その公益信託事務及び信託財産に属する財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。２前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。（勧告、命令等）第二十九条行政庁は、公益信託について、次条第二項各号のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該公益信託の受託者に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。２行政庁は、前項の勧告をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その勧告の内容を公表しなければならない。３行政庁は、第一項の勧告を受けた受託者が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該受託者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。４行政庁は、前項の規定による命令をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。５行政庁は、第一項の勧告及び第三項の規定による命令をしようとするときは、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、当該事由の有無について、当該各号に定める者の意見を聴くことができる。一第八条第一号、第二号若しくは第七号、第九条第一号イ若しくは第五号又は次条第二項第四号に規定する事由（公益事務を行うに当たり法令上許認可等行政機関の許認可等を必要とする場合に限る。）許認可等行政機関二第九条第一号ロに規定する事由国税庁長官等三第九条第二号ニ、第四号又は第六号に規定する事由警察庁長官等（公益信託認可の取消し）第三十条行政庁は、公益信託が次の各号のいずれかに該当するときは、その公益信託認可を取り消さなければならない。一偽りその他不正の手段により公益信託認可又は第十二条第一項若しくは第二十二条第一項の認可を受けた場合二第九条第六号に該当するに至った場合三受託者が、正当な理由がなく、前条第三項の規定による命令に従わない場合２行政庁は、公益信託が次の各号のいずれかに該当するときは、その公益信託認可を取り消すことができる。一第八条各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなった場合二第九条第一号から第五号までのいずれかに該当するに至った場合三第十四条第一項、第十五条第一項又は第三節の規定に違反した場合四前三号に掲げるもののほか、法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反した場合３前条第五項の規定は、前二項の規定による公益信託認可の取消しをしようとする場合について準用する。４行政庁は、第一項又は第二項の規定により公益信託認可を取り消したときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。（公益信託認可が取り消された場合における新受託者の選任）第三十一条裁判所は、前条第一項又は第二項の規定により公益信託認可が取り消されたことにより公益信託が終了した場合には、行政庁又は委託者、信託管理人、信託債権者（信託法第二十一条第二項第四号に規定する信託債権者をいう。）その他の利害関係人の申立てにより、当該公益信託の清算のために新受託者を選任しなければならない。２信託法第百七十三条第二項から第六項までの規定は、前項の規定による新受託者の選任について準用する。（行政庁への意見）第三十二条次の各号に掲げる者は、公益信託について当該各号に定める事由があると疑うに足りる相当な理由があるため、行政庁が公益信託の受託者に対して適当な措置をとることが必要であると認める場合には、行政庁に対し、その旨の意見を述べることができる。一許認可等行政機関第八条第一号、第二号若しくは第七号に掲げる基準に適合しない事由又は第九条第一号イ若しくは第五号若しくは第三十条第二項第四号に規定する事由（公益事務を行うに当たり法令上許認可等行政機関の許認可等を必要とする場合に限る。）二国税庁長官等第九条第一号ロに規定する事由三警察庁長官等第九条第二号ニ、第四号又は第六号に規定する事由第六節　信託法の適用関係第三十三条信託法第二十九条第二項ただし書、第三十一条第二項（第三号に係る部分に限る。）及び第三項ただし書、第三十二条第三項ただし書、第三十五条第四項、第三十七条第三項ただし書、第四十七条第五項ただし書、第四十八条第三項ただし書、第五十八条第二項、第五十九条第一項ただし書、第六十条第一項ただし書、第百二十五条第一項ただし書、第百四十七条、第百八十三条第六項並びに第二百二十二条第五項ただし書の規定は、公益信託については、適用しない。２公益信託においては、委託者の相続人は、委託者の地位を相続により承継しない。３前章及びこの章に定めるもののほか、公益信託に関する信託法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第十九条第一項第三号及び第三項第三号並びに第三十一条第二項第四号受益者の利益を害しない信託の目的の達成に支障とならないの受益者とのが信託の目的に関して有する第十九条第三項第二号各信託の受益者（信託管理人が現に存する場合にあっては、信託管理人）の公益信託（公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）第二条第一項第一号に規定する公益信託をいう。以下この号において同じ。）の信託管理人と他の信託の受益者（信託管理人が現に存する場合にあっては、信託管理人）又は他の公益信託若しくは第二百五十八条第一項の受益者の定めのない信託の信託管理人との第三十条及び第百二十六条第二項受益者信託の目的の達成第三十一条第一項第四号と受益者との利益が相反するの利益となり、かつ、信託の目的の達成に支障となる第三十二条第一項受益者の利益に反する信託の目的の達成に支障となる第三十四条第一項第三号、第三十七条（第三項を除く。）、第三十八条第一項第二号及び第六項第二号、第四十七条第二項、第四項及び第五項、第五十九条第二項、第百五十一条第一項第五号、第百五十二条第二項第三号、第百五十五条第一項第七号、第百五十六条第二項第三号、第百五十九条第一項第七号、第百六十条第二項第三号、第二百十六条第二項第六号、第二百二十二条第二項から第四項まで及び第六項から第八項まで並びに第二百七十条第一項第三号法務省令内閣府令・法務省令第三十八条第二項第三号受益者の共同の利益を害する信託の目的の達成を妨げる第五十六条第一項事由によって事由によって、又は受託者が公益信託に関する法律第九条第一号若しくは第二号のいずれかに該当するに至ったこと若しくは同法第七条第二項第二号及び第五号に掲げる事項の変更（次項又は第三項の規定による受託者の任務の引継ぎに係るものに限る。）に係る同法第十二条第一項の認可を拒否する処分がされたこと（以下「特定終了事由」という。）により第五十八条第一項いつでも正当な理由があるときは第五十九条第一項及び第三項、第六十二条第一項及び第二項、第六十三条第一項、第七十五条第一項並びに第八十六条第四項事由事由又は特定終了事由第八十七条第一項受託者が二人受託者又は信託管理人が二人「受託者「受託者又は信託管理人すべての受託者全ての受託者又は全ての信託管理人第百二十五条第一項受益者のために信託の目的の達成のために第百二十八条第一項同条第一項第五号同条第一項中「第九条第一号若しくは第二号のいずれかに該当するに至ったこと若しくは同法第七条第二項第二号及び第五号に掲げる事項の変更（次項又は第三項の規定による受託者の任務の引継ぎに係るものに限る。）に係る同法第十二条第一項の認可を拒否する処分がされたこと（以下「特定終了事由」という。）」とあるのは「第九条第三号若しくは第四号のいずれかに該当するに至ったこと」と、同項第五号第百二十九条第一項第五十六条第一項各号第五十六条第一項第百三十条第二項受益者に委託者（他の信託管理人が現に存する場合にあっては、当該他の信託管理人）に第百四十五条第一項、第二百六十二条第一項、第二百六十三条、第二百六十四条及び第二百七十条第一項第一号この法律この法律及び公益信託に関する法律第百四十九条第二項第二号、第百五十一条第二項第二号、第百五十五条第二項第二号及び第百五十九条第二項第二号信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合すること信託の目的の達成のために必要であること第百五十条第一項受益者の利益に適合しなくなる信託の目的の達成に支障となる第百六十三条第三号受託者受託者又は信託管理人新受託者新受託者又は新信託管理人ときとき（当該期間が経過する日において新受託者又は新信託管理人の選任に係る公益信託に関する法律第十二条第一項の認可の申請に対する処分がされていない場合にあっては、当該認可を拒否する処分があったとき）第百六十五条第一項受益者の利益に適合するに至った適当である第二百三十五条第百六十四条第一項若しくは第三項公益信託に関する法律第二十三条第一項第三章　公益認定等委員会等への諮問等第一節　公益認定等委員会への諮問等（委員会への諮問）第三十四条内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、第十条（第十二条第六項及び第二十二条第七項において準用する場合を含む。）又は第二十九条第五項（第三十条第三項において準用する場合を含む。）の規定による許認可等行政機関の意見（第九条第一号イ及び第五号に規定する事由の有無に係るものを除く。）を付して、公益認定等委員会（以下「委員会」という。）に諮問しなければならない。ただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。一公益信託認可の申請又は第十二条第一項若しくは第二十二条第一項の認可の申請に対する処分をしようとする場合（公益信託が第九条各号のいずれかに該当するものである場合及び行政手続法第七条の規定に基づきこれらの認可を拒否する場合を除く。）二第二十九条第一項の勧告、同条第三項の規定による命令又は第三十条第一項若しくは第二項の規定による公益信託認可の取消し（以下この節において「監督処分等」という。）をしようとする場合（次に掲げる場合を除く。）イ公益信託が第三十条第一項第二号又は第二項第二号に該当するものである場合ロ第十四条第一項若しくは第十五条第一項の規定による届出又は第二十一条第一項の規定による財産目録等の提出をしなかったことを理由として監督処分等をしようとする場合ハ第三十七条第一項の勧告に基づいて監督処分等をしようとする場合２内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、委員会に諮問しなければならない。ただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。一第八条第五号から第七号まで、第十二号ただし書及び第十三号ト、第三十八条において読み替えて準用する前項ただし書及び次項ただし書並びに別表第二十三号の政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合並びに第四条第二項第四号、第七条第二項並びに第三項第四号及び第六号、第八条（第十二条第六項及び第二十二条第七項において準用する場合を含む。）、第十二条第四項及び第五項、第十四条第一項、第十五条第一項、第十六条から第十八条まで、第二十条第一項及び第二項、第二十二条第五項及び第六項、第二十八条第一項並びに次条第一項及び第三十七条第二項（これらの規定を第三十八条において準用する場合を含む。）の内閣府令の制定又は改廃をしようとする場合二第四十三条の規定による要求を行おうとする場合３内閣総理大臣は、第一項第一号に規定する処分、第二十九条第三項の規定による命令又は第三十条第一項（第二号を除く。）若しくは第二項（第二号を除く。）の規定による公益信託認可の取消しについての審査請求に対する裁決をしようとする場合には、次に掲げる場合を除き、委員会に諮問しなければならない。ただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。一審査請求が不適法であるとして却下する場合二公益信託が第九条各号のいずれかに該当するものである場合三第一項第二号イ又はロに規定する理由による監督処分等についての審査請求である場合（答申の公表等）第三十五条委員会は、諮問に対する答申をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その内容を公表しなければならない。２委員会は、前項の答申をしたときは、内閣総理大臣に対し、当該答申に基づいてとった措置について報告を求めることができる。（内閣総理大臣による送付等）第三十六条内閣総理大臣は、第十四条第一項、第十五条第一項、第二十五条第一項若しくは第二十六条第一項若しくは第二項の規定による届出に係る書類の写し又は第二十一条第一項の規定により提出を受けた財産目録等の写しを委員会に送付しなければならない。２内閣総理大臣は、第三十二条の規定により許認可等行政機関が述べた意見（公益信託が第九条第一号イ又は第五号に該当するものである旨の意見を除く。）を委員会に通知しなければならない。３内閣総理大臣は、次の各号に掲げる場合において、委員会に諮問しないで当該各号に定める措置を講じたときは、その旨を委員会に通知しなければならない。一第三十四条各項の規定のただし書の規定により次に掲げる措置について委員会が諮問を要しないものと認めた場合当該措置イ公益信託認可の申請又は第十二条第一項若しくは第二十二条第一項の認可の申請に対する処分ロ監督処分等ハ第三十四条第二項第一号の政令の制定又は改廃の立案及び同号の内閣府令の制定又は改廃ニ第三十四条第三項に規定する審査請求に対する裁決ホ第四十三条の規定による要求二公益信託が第九条各号のいずれかに該当するものである場合前号イに規定する処分三第三十四条第一項第二号イ又はロに掲げる場合監督処分等四第三十四条第三項第二号又は第三号に掲げる場合第一号ニに規定する裁決（委員会による勧告等）第三十七条委員会は、内閣総理大臣が第二十九条第一項の勧告若しくは同条第三項の規定による命令又は第三十条第一項若しくは第二項の規定による公益信託認可の取消しその他の措置をとる必要があると認めるときは、その旨を内閣総理大臣に勧告をすることができる。２委員会は、前項の勧告をしたときは、内閣府令で定めるところにより、当該勧告の内容を公表しなければならない。３委員会は、第一項の勧告をしたときは、内閣総理大臣に対し、当該勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。第二節　都道府県に置かれる合議制の機関への諮問等（行政庁が都道府県知事である場合についての準用）第三十八条第三十四条第一項及び第三項、第三十五条、第三十六条第一項、第二項及び第三項（第一号（ハ及びホに係る部分に限る。）を除く。）並びに前条の規定は、行政庁が都道府県知事である場合について準用する。この場合において、これらの規定（第三十四条第一項本文を除く。）中「委員会」とあるのは「合議制の機関」と、第三十四条第一項中「公益認定等委員会（以下「委員会」という。）」とあるのは「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五十条第一項に規定する合議制の機関（以下「合議制の機関」という。）」と、同項ただし書及び同条第三項ただし書中「諮問」とあるのは「政令で定める基準に従い諮問」と読み替えるものとする。（都道府県知事による通知等）第三十九条都道府県知事は、第四十三条の規定による要求が当該都道府県知事に対して行われた場合には、その旨を前条において読み替えて準用する第三十四条第一項に規定する合議制の機関に通知しなければならない。第四章　雑則（協力依頼）第四十条行政庁は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。（情報の提供）第四十一条内閣総理大臣及び都道府県知事は、公益事務の実施の状況、公益信託に対して行政庁がとった措置その他の事項についての調査及び分析を行い、必要な統計その他の資料の作成を行うとともに、公益信託に関するデータベースの整備を図り、国民にインターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用を通じて迅速に情報を提供できるよう必要な措置を講ずるものとする。（権限の委任等）第四十二条内閣総理大臣は、第二十八条第一項の規定による権限（第三十五条第一項の答申又は第三十七条第一項の勧告のため必要なものに限り、第九条各号に掲げる公益信託に該当するか否かの調査に関するものを除く。）を委員会に委任する。２行政庁が都道府県知事である場合における第二十八条第一項の規定による権限（第三十八条において準用する第三十五条第一項の答申又は第三十八条において準用する第三十七条第一項の勧告のため必要なものに限り、第九条各号に掲げる公益信託に該当するか否かの調査に関するものを除く。）の行使については、第二十八条第一項中「行政庁」とあるのは「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五十条第一項に規定する合議制の機関」と、「職員」とあるのは「庶務をつかさどる職員」とする。（是正の要求の方式）第四十三条内閣総理大臣は、都道府県知事のこの法律及びこれに基づく命令の規定による事務の管理及び執行に関して法令の規定に違反しているものがある場合又は当該事務の管理及び執行を怠るものがある場合において、公益信託認可の審査その他の当該事務の管理及び執行に関し地域間に著しい不均衡があることにより公益事務の適正な実施に支障が生じていることが明らかであるとして地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十五条の五第一項の規定による求めを行うときは、当該都道府県知事が講ずべき措置の内容を示して行うものとする。（命令への委任）第四十四条この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他必要な事項は、命令で定める。第五章　罰則第四十五条偽りその他不正の手段により公益信託認可又は第十二条第一項若しくは第二十二条第一項の認可を受けたときは、その違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。第四十六条次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。一第五条第一項の規定に違反して、公益信託であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に用いたとき。二第五条第二項の規定に違反して、他の公益信託であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用したとき。第四十七条次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。一第七条第二項、第十二条第四項若しくは第二十二条第五項の申請書又は第七条第三項、第十二条第五項若しくは第二十二条第六項の書類に虚偽の記載をして提出したとき。二第二十条第一項又は第二項の規定に違反して、書類又は電磁的記録を備え置かず、又はこれらに記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。第四十八条法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。２法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。第四十九条次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした受託者（受託者であった者を含む。）、信託財産管理者（信託法第三章第五節第四款の信託財産管理者をいう。）、民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十六条に規定する仮処分命令により選任された受託者の職務を代行する者、信託財産法人管理人（信託法第七十四条第二項に規定する信託財産法人管理人をいう。）、清算受託者又は破産管財人は、五十万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。一第十四条第一項、第十五条第一項、第二十五条第一項又は第二十六条第一項若しくは第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。二第二十一条第一項の規定に違反して、財産目録等を提出せず、又はこれに虚偽の記載をして提出したとき。三第二十八条第一項（第四十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第二十八条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第二十二条及び第二十三条の規定は、公布の日から施行する。（公益信託に関する法律の適用等に関する経過措置）第二条この法律による改正後の公益信託に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、附則第四条に定める場合を除き、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後にする公益信託について適用する。２この法律による改正前の公益信託ニ関スル法律（以下この項並びに附則第四条第三項及び第八条第二項において「旧公益信託法」という。）第一条に規定する公益信託で施行日前に旧公益信託法第二条第一項の許可（次条において「旧公益信託許可」という。）を受けてその効力が生じたもの（附則第四条第一項、第五条第一項及び第二十一条において「旧法公益信託」という。）については、施行日から起算して二年を経過する日までの間（附則第四条第一項及び第二項並びに第十七条第一項において「移行期間」という。）は、なお従前の例による。（旧公益信託許可の申請に係る経過措置）第三条施行日前に旧公益信託許可の申請があった場合において、施行日の前日までに当該申請に対する処分がされないときは、当該申請は、施行日に、却下されたものとみなす。（旧公益信託の新法の規定による公益信託への移行）第四条旧法公益信託及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第百九号。以下「信託法整備法」という。）第二条の規定によりなお従前の例によることとされた信託法整備法第一条の規定による改正前の信託法（大正十一年法律第六十二号。第三項及び附則第八条第二項において「旧信託法」という。）第六十六条に規定する公益信託（以下この項において「旧信託法公益信託」という。）は、移行期間内において、新法第三条に規定する行政庁（以下「行政庁」という。）の認可（以下「移行認可」という。）を受けた場合には、新法第七条第一項に規定する公益信託認可（附則第十二条において「公益信託認可」という。）を受けたものとして新法の規定による公益信託となることができる。この場合において、移行期間内に当該移行認可を受けていない旧法公益信託及び旧信託法公益信託（以下「旧公益信託」という。）は、移行期間が満了する日に終了するものとする。２旧公益信託が移行期間内に移行認可の申請をした場合で移行期間内に当該申請に対する処分がされていないときにおける当該旧公益信託の附則第二条第二項及び前項の移行期間は、施行日からその処分がされる日までの間とする。３第一項の規定により新法の規定による公益信託となった旧公益信託については、新法の規定（罰則を除く。）は、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、旧公益信託法及び信託法整備法第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧信託法の規定によって生じた効力を妨げない。（旧公益信託の清算に関する経過措置）第五条旧法公益信託が前条第一項後段の規定により終了した場合における清算については、なお従前の例による。２前項及び信託法整備法第二条の規定にかかわらず、前条第一項後段の規定により終了した旧公益信託については、その信託行為の定めるところにより残余財産の帰属が定まらないときは、新法第二十七条の規定を適用する。（移行認可の申請）第六条移行認可の申請は、内閣府令で定めるところにより、旧公益信託の受託者が新法第七条第二項各号に掲げる事項を記載した申請書を行政庁に提出してしなければならない。２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一新法第七条第三項第二号から第六号までに掲げる書類二附則第九条第二項の規定による信託の変更の内容を証する書類三その他移行認可に関し必要なものとして内閣府令で定める書類（移行認可の基準）第七条行政庁は、移行認可の申請に係る旧公益信託が新法第八条の基準に適合すると認めるときは、移行認可をするものとする。（移行認可の欠格事由）第八条新法第九条（第二号イ及び第四号（同条第二号イに係る部分に限る。）を除く。）の規定は、移行認可について準用する。２附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧公益信託法第三条に規定する主務官庁又は信託法整備法第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧信託法第六十七条に規定する主務官庁（次条第五項並びに附則第十条第二項及び第十一条において「旧主務官庁」という。）の監督上の命令に違反している旧公益信託は、移行認可を受けることができない。（移行認可の申請のためにする信託の変更等）第九条移行認可の申請に係る旧公益信託の信託行為においては、当該旧公益信託に係る信託の変更により、公益事務を行うことのみを目的とする旨及び新法第四条第二項各号に掲げる事項を定めなければならない。２前項の信託の変更その他移行認可の申請に関し必要な旧公益信託に係る信託の変更は、信託行為の定めにより、又は委託者、受託者及び信託管理人の合意によってしなければならない。３委託者が現に存しない場合における前項の規定の適用については、同項中「委託者、受託者及び信託管理人」とあるのは、「受託者及び信託管理人」とする。４第二項の信託の変更は、移行認可を受けなければ、その効力を生じない。５旧公益信託を附則第七条の基準に適合するものとするために必要な信託の変更その他移行認可の申請のため必要な信託の変更は、旧主務官庁の許可を要しない。（移行認可に関する意見聴取）第十条新法第十条の規定は、移行認可について準用する。２行政庁は、移行認可をしようとするときは、附則第八条第一項において準用する新法第九条第五号及び附則第八条第二項に規定する事由の有無について、旧主務官庁の意見を聴くものとする。（旧主務官庁への通知）第十一条行政庁は、附則第六条第一項の申請書の提出を受け、又は移行認可をし、若しくはしない処分をしたときは、直ちに、その旨を旧主務官庁に通知しなければならない。（旧公益信託の公益信託への移行）第十二条移行認可を受けた旧公益信託については、移行認可を公益信託認可とみなして、移行認可があった日以後、新法の規定を適用する。（委員会への諮問）第十三条内閣総理大臣は、移行認可の申請に対する処分をしようとする場合（旧公益信託が附則第八条第一項において準用する新法第九条各号（第二号イ及び第四号（同条第二号イに係る部分に限る。）を除く。）のいずれかに該当するものである場合及び附則第八条第二項に規定するものである場合並びに行政手続法第七条の規定に基づき当該移行認可を拒否する場合を除く。）には、附則第十条第一項において準用する新法第十条の規定による同条第一号に規定する許認可等行政機関の意見（附則第八条第一項において準用する新法第九条第一号イ及び第五号に規定する事由の有無に係るものを除く。）を付して、新法第三十四条第一項に規定する委員会（以下「委員会」という。）に諮問しなければならない。ただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。２内閣総理大臣は、附則第十六条において読み替えて準用する前項ただし書及び次項ただし書の政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合並びに附則第六条第一項及び第二項第三号並びに次条（附則第十六条において準用する場合を含む。）において準用する新法第三十五条第一項の内閣府令の制定又は改廃をしようとする場合には、委員会に諮問しなければならない。ただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。３内閣総理大臣は、第一項に規定する処分についての審査請求に対する裁決をしようとする場合には、次に掲げる場合を除き、委員会に諮問しなければならない。ただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。一審査請求が不適法であるとして却下する場合二審査請求をした旧公益信託が附則第八条第一項において準用する新法第九条各号のいずれかに該当するものである場合又は附則第八条第二項に規定するものである場合（答申の公表等）第十四条新法第三十五条の規定は、前条の規定による諮問に対する答申について準用する。（内閣総理大臣による通知）第十五条内閣総理大臣は、次の各号に掲げる場合において、委員会に諮問しないで当該各号に定める措置を講じたときは、その旨を委員会に通知しなければならない。一附則第十三条各項の規定のただし書の規定により次に掲げる措置について委員会が諮問を要しないものと認めた場合当該措置イ移行認可の申請に対する処分ロ附則第十三条第二項の政令の制定又は改廃の立案及び同項の内閣府令の制定又は改廃ハ附則第十三条第三項に規定する審査請求に対する裁決二旧公益信託が附則第八条第一項において準用する新法第九条各号（第二号イ及び第四号（同条第二号イに係る部分に限る。）を除く。）のいずれかに該当するものである場合又は附則第八条第二項に規定するものである場合前号イに規定する処分三附則第十三条第三項第二号に掲げる場合第一号ハに規定する裁決（行政庁が都道府県知事である場合についての準用）第十六条附則第十三条第一項及び第三項並びに第十四条並びに前条（第一号（ロに係る部分に限る。）を除く。以下この条において同じ。）の規定は、行政庁が都道府県知事である場合について準用する。この場合において、附則第十三条第一項中「新法第三十四条第一項に規定する委員会（以下「委員会」という。）」とあるのは「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五十条第一項に規定する合議制の機関（以下「合議制の機関」という。）」と、同項ただし書、同条第三項及び前条中「委員会」とあるのは「合議制の機関」と、附則第十三条第一項ただし書及び第三項ただし書中「諮問」とあるのは「政令で定める基準に従い諮問」と読み替えるものとする。（名称又は商号の使用制限に関する経過措置）第十七条旧公益信託については、新法第五条第一項及び第二項の規定は、その移行期間（附則第四条第二項に規定する旧公益信託にあっては、同項に規定する期間）においては、適用しない。２前項に定めるもののほか、この法律の施行の際現にその名称又は商号中に公益信託という文字を用いている者については、新法第五条第一項の規定は、施行日から起算して六月間は、適用しない。（罰則）第十八条偽りその他不正の手段により移行認可を受けたときは、その違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。第十九条附則第六条第一項の申請書又は同条第二項各号に掲げる書類に虚偽の記載をして提出したときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。第二十条法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。２法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。（過料に関する経過措置）第二十一条施行日前にした行為及び附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧法公益信託に関し施行日以後にした行為に対する過料については、なお従前の例による。（準備行為）第二十二条内閣総理大臣は、施行日前においても、新法第三十四条第二項（第一号に係る部分に限る。）又は附則第十三条第二項の規定の例により、これらの規定に規定する政令又は内閣府令の制定の立案又は制定に関し、委員会に諮問をすることができる。２委員会は、施行日前においても、前項の諮問に対する答申をし、新法第三十五条第一項（附則第十四条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の例により、その内容を公表することができる。この場合において、当該答申の内容の公表は、施行日以後は、新法第三十五条第一項の規定による答申の内容の公表とみなす。（政令への委任）第二十三条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（過料に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。別表（第二条関係）一学術及び科学技術の振興を目的とする事務二文化及び芸術の振興を目的とする事務三障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事務四高齢者の福祉の増進を目的とする事務五勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事務六公衆衛生の向上を目的とする事務七児童又は青少年の健全な育成を目的とする事務八勤労者の福祉の向上を目的とする事務九教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵かん養することを目的とする事務十犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事務十一事故又は災害の防止を目的とする事務十二人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事務十三思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事務十四男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事務十五国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事務十六地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事務十七国土の利用、整備又は保全を目的とする事務十八国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事務十九地域社会の健全な発展を目的とする事務二十公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事務二十一国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事務二十二一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事務二十三前各号に掲げるもののほか、公益に関する事務として政令で定めるもの	{ "Era": "Reiwa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 30, "Year": 6, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 22, "LawNum": "令和六年法律第三十号", "category_id": 46 }
破壊活動防止法目次第一章　総則（第一条―第四条）第二章　破壊的団体の規制（第五条―第十条）第三章　破壊的団体の規制の手続（第十一条―第二十六条）第四章　調査（第二十七条―第三十四条）第五章　雑則（第三十五条―第三十七条）第六章　罰則（第三十八条―第四十五条）附則第一章　総則（この法律の目的）第一条この法律は、団体の活動として暴力主義的破壊活動を行つた団体に対する必要な規制措置を定めるとともに、暴力主義的破壊活動に関する刑罰規定を補整し、もつて、公共の安全の確保に寄与することを目的とする。（この法律の解釈適用）第二条この法律は、国民の基本的人権に重大な関係を有するものであるから、公共の安全の確保のために必要な最小限度においてのみ適用すべきであつて、いやしくもこれを拡張して解釈するようなことがあつてはならない。（規制の基準）第三条この法律による規制及び規制のための調査は、第一条に規定する目的を達成するために必要な最小限度においてのみ行うべきであつて、いやしくも権限を逸脱して、思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し、及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を、不当に制限するようなことがあつてはならない。２この法律による規制及び規制のための調査については、いやしくもこれを濫用し、労働組合その他の団体の正当な活動を制限し、又はこれに介入するようなことがあつてはならない。（定義）第四条この法律で「暴力主義的破壊活動」とは、次に掲げる行為をいう。一イ刑法（明治四十年法律第四十五号）第七十七条（内乱）、第七十八条（予備及び陰謀）、第七十九条（内乱等幇助）、第八十一条（外患誘致）、第八十二条（外患援助）、第八十七条（未遂罪）又は第八十八条（予備及び陰謀）に規定する行為をなすこと。ロこの号イに規定する行為の教唆をなすこと。ハ刑法第七十七条、第八十一条又は第八十二条に規定する行為を実行させる目的をもつて、その行為のせヽんヽ動をなすこと。ニ刑法第七十七条、第八十一条又は第八十二条に規定する行為を実行させる目的をもつて、その実行の正当性又は必要性を主張した文書又は図画を印刷し、頒布し、又は公然掲示すること。ホ刑法第七十七条、第八十一条又は第八十二条に規定する行為を実行させる目的をもつて、無線通信又は有線放送により、その実行の正当性又は必要性を主張する通信をなすこと。二政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる行為の一をなすこと。イ刑法第百六条（騒乱）に規定する行為ロ刑法第百八条（現住建造物等放火）又は第百九条第一項（非現住建造物等放火）に規定する行為ハ刑法第百十七条第一項前段（激発物破裂）に規定する行為ニ刑法第百二十五条（往来危険）に規定する行為ホ刑法第百二十六条第一項又は第二項（汽車転覆等）に規定する行為ヘ刑法第百九十九条（殺人）に規定する行為ト刑法第二百三十六条第一項（強盗）に規定する行為チ爆発物取締罰則（明治十七年太政官布告第三十二号）第一条（爆発物使用）に規定する行為リ検察若しくは警察の職務を行い、若しくはこれを補助する者、法令により拘禁された者を看守し、若しくは護送する者又はこの法律の規定により調査に従事する者に対し、凶器又は毒劇物を携え、多衆共同してなす刑法第九十五条（公務執行妨害及び職務強要）に規定する行為ヌこの号イからリまでに規定する行為の一の予備、陰謀若しくは教唆をなし、又はこの号イからリまでに規定する行為の一を実行させる目的をもつてその行為のせヽんヽ動をなすこと。２この法律で「せヽんヽ動」とは、特定の行為を実行させる目的をもつて、文書若しくは図画又は言動により、人に対し、その行為を実行する決意を生ぜしめ又は既に生じている決意を助長させるような勢のある刺激を与えることをいう。３この法律で「団体」とは、特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体をいう。但し、ある団体の支部、分会その他の下部組織も、この要件に該当する場合には、これに対して、この法律による規制を行うことができるものとする。第二章　破壊的団体の規制（団体活動の制限）第五条公安審査委員会は、団体の活動として暴力主義的破壊活動を行つた団体に対して、当該団体が継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があるときは、左に掲げる処分を行うことができる。但し、その処分は、そのおそれを除去するために必要且つ相当な限度をこえてはならない。一当該暴力主義的破壊活動が集団示威運動、集団行進又は公開の集会において行われたものである場合においては、六月をこえない期間及び地域を定めて、それぞれ、集団示威運動、集団行進又は公開の集会を行うことを禁止すること。二当該暴力主義的破壊活動が機関誌紙（団体がその目的、主義、方針等を主張し、通報し、又は宣伝するために継続的に刊行する出版物をいう。）によつて行われたものである場合においては、六月をこえない期間を定めて、当該機関誌紙を続けて印刷し、又は頒布することを禁止すること。三六月をこえない期間を定めて、当該暴力主義的破壊活動に関与した特定の役職員（代表者、主幹者その他名称のいかんを問わず当該団体の事務に従事する者をいう。以下同じ。）又は構成員に当該団体のためにする行為をさせることを禁止すること。２前項の処分が効力を生じた後は、何人も、当該団体の役職員又は構成員として、その処分の趣旨に反する行為をしてはならない。但し、同項第三号の処分が効力を生じた場合において、当該役職員又は構成員が当該処分の効力に関する訴訟に通常必要とされる行為をすることは、この限でない。（脱法行為の禁止）第六条前条第一項の処分を受けた団体の役職員又は構成員は、いかなる名義においても、同条第二項の規定による禁止を免れる行為をしてはならない。（解散の指定）第七条公安審査委員会は、左に掲げる団体が継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があり、且つ、第五条第一項の処分によつては、そのおそれを有効に除去することができないと認められるときは、当該団体に対して、解散の指定を行うことができる。一団体の活動として第四条第一項第一号に掲げる暴力主義的破壊活動を行つた団体二団体の活動として第四条第一項第二号イからリまでに掲げる暴力主義的破壊活動を行い、若しくはその実行に着手してこれを遂げず、又は人を教唆し、若しくはこれを実行させる目的をもつて人をせヽんヽ動して、これを行わせた団体三第五条第一項の処分を受け、さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行つた団体（団体のためにする行為の禁止）第八条前条の処分が効力を生じた後は、当該処分の原因となつた暴力主義的破壊活動が行われた日以後当該団体の役職員又は構成員であつた者は、当該団体のためにするいかなる行為もしてはならない。但し、その処分の効力に関する訴訟又は当該団体の財産若しくは事務の整理に通常必要とされる行為は、この限でない。（脱法行為の禁止）第九条前条に規定する者は、いかなる名義においても、同条の規定による禁止を免れる行為をしてはならない。（財産の整理）第十条法人について、第七条の処分が訴訟手続によつてその取消を求めることのできないことが確定したときは、その法人は、解散する。２第七条の処分が訴訟手続によつてその取消を求めることのできないことが確定したときは、当該団体は、すみやかに、その財産を整理しなければならない。３前項の財産整理が終了したときは、当該団体の役職員であつた者は、そのてヽんヽ末を公安調査庁長官に届け出なければならない。第三章　破壊的団体の規制の手続（処分の請求）第十一条第五条第一項及び第七条の処分は、公安調査庁長官の請求があつた場合にのみ行う。（通知）第十二条公安調査庁長官は、前条の請求をしようとするときは、あらかじめ、当該団体が事件につき弁明をなすべき期日及び場所を定め、その期日の七日前までに、当該団体に対し、処分の請求をしようとする事由の要旨並びに弁明の期日及び場所を通知しなければならない。２前項の通知は、官報で公示して行う。この場合においては、公示した日から七日を経過した時に、通知があつたものとする。３当該団体の代表者又は主幹者の住所又は居所が知れているときは、前項の規定による公示の外、これに通知書を送付しなければならない。（代理人）第十三条前条第一項の通知を受けた団体は、事件につき弁護士その他の者を代理人に選任することができる。（意見の陳述及び証拠の提出）第十四条当該団体の役職員、構成員及び代理人は、五人以内に限り、弁明の期日に出頭して、公安調査庁長官の指定する公安調査庁の職員（以下「受命職員」という。）に対し、事実及び証拠につき意見を述べ、並びに有利な証拠を提出することができる。（傍聴）第十五条当該団体は、五人以内の立会人を選任することができる。２当該団体が立会人を選任したときは、公安調査庁長官にその氏名を届け出なければならない。３弁明の期日には、立会人及び新聞、通信又は放送の事業の取材業務に従事する者は、手続を傍聴することができる。４受命職員は、前項に規定する者が弁明の聴取を妨げる行為をしたときは、その者に退去を命ずることができる。（不必要な証拠）第十六条第十四条の規定により提出された証拠であつても、不必要なものは、取り調べることを要しない。但し、受命職員は、当該団体の公正且つ十分な弁明の聴取を受ける権利を不当に制限するようなことがあつてはならない。（調書）第十七条受命職員は、弁明の期日における経過について調書を作成しなければならない。２前項の調書については、第十四条の規定により出頭した者に意見を述べる機会を与え、意見の有無及び意見があるときはその要旨をこれに附記しなければならない。（調書等の謄本の交付）第十八条受命職員は、当該団体から請求があつたときは、調書及び取り調べた証拠書類の謄本各一通をこれに交付しなければならない。（処分の請求をしない旨の通知）第十九条公安調査庁長官は、第十二条第一項の通知をした事件について、第十一条の請求をしないものと決定したときは、すみやかに、当該団体に対しその旨を通知するとともに、これを官報で公示しなければならない。（処分の請求の方式）第二十条第十一条の請求は、請求の原因たる事実、第五条第一項又は第七条の処分を請求する旨その他公安審査委員会の規則で定める事項を記載した処分請求書を公安審査委員会に提出して行わなければならない。２処分請求書には、請求の原因たる事実を証すべき証拠、当該団体が提出したすべての証拠及び第十七条に規定する調書を添附しなければならない。３前項の請求の原因たる事実を証すべき証拠は、当該団体に意見を述べる機会が与えられたものでなければならない。（処分の請求の通知及び意見書）第二十一条公安調査庁長官は、処分請求書を公安審査委員会に提出した場合には、当該団体に対し、その請求の内容を通知しなければならない。２前項の通知は、官報で公示して行う。この場合においては、公示した日から七日を経過した時に、通知があつたものとする。３当該団体の代表者又は主幹者の住所又は居所が知れているときは、前項の規定による公示の外、これに処分請求書の謄本を送付しなければならない。４当該団体は、第一項の通知があつた日から十四日以内に、処分の請求に対する意見書を公安審査委員会に提出することができる。（公安審査委員会の決定）第二十二条公安審査委員会は、公安調査庁長官が提出した処分請求書、証拠及び調書並びに当該団体が提出した意見書につき審査を行わなければならない。この場合においては、審査のため必要な取調をすることができる。２公安審査委員会は、前項の取調をするため、左の各号に掲げる処分をすることができる。一関係人若しくは参考人の任意の出頭を求めて取り調べ、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること。二帳簿書類その他の物件の所有者、所持者若しくは保管者に対し、当該物件の任意の提出を求め、又は任意に提出した物件を留めておくこと。三看守者若しくは住居主又はこれらの者に代るべき者の承諾を得て、当該団体の事務所その他必要な場所に臨み、業務の状況又は帳簿書類その他の物件を検査すること。四公務所又は公私の団体に対し、必要な報告又は資料の提出を求めること。３公安審査委員会は、相当と認めるときは、公安審査委員会の委員又は職員に前項の処分をさせることができる。４公安審査委員会の委員又は職員は、第二項の処分を行うに当つて、関係人から求められたときは、その身分を示す証票を呈示しなければならない。５公安審査委員会は、第一項の規定による審査の結果に基いて、事件につき、左の区別に従い、決定をしなければならない。一処分の請求が不適法であるときは、これを却下する決定二処分の請求が理由がないときは、これを棄却する決定三処分の請求が理由があるときは、それぞれその処分を行う決定６公安審査委員会は、解散の処分の請求に係る事件につき第七条の処分をすることができない場合においても、当該団体が第五条第一項の規定に該当するときは、前項第二号の規定にかかわらず、第五条第一項の処分を行う決定をしなければならない。（決定の方式）第二十三条決定は、文書をもつて行い、且つ、理由を附して、委員長及び決定に関与した委員がこれに署名押印をしなければならない。（決定の通知及び公示）第二十四条決定は、公安調査庁長官及び当該団体に通知しなければならない。２前項の通知は、公安調査庁長官及び当該団体に決定書の謄本を送付して行う。３決定は、官報で公示しなければならない。（決定の効力発生時期）第二十五条決定は、左の各号に掲げる時に、それぞれその効力を生ずる。一処分の請求を却下し、又は棄却する決定は、決定書の謄本が公安調査庁長官に送付された時二第五条第一項又は第七条の処分を行う決定は、前条第三項の規定により官報で公示した時２前項の決定の取消しの訴えについては、裁判所は、他の訴訟の順序にかかわらず、すみやかに審理を開始し、事件を受理した日から百日以内にその裁判をするようにつとめなければならない。（処分の手続に関する細則）第二十六条この章に規定するものを除く外、公安審査委員会における手続に関する細則は、公安審査委員会の規則で定める。第四章　調査（公安調査官の調査権）第二十七条公安調査官は、この法律による規制に関し、第三条に規定する基準の範囲内において、必要な調査をすることができる。（書類及び証拠物の閲覧）第二十八条公安調査官は、この法律による規制に関し、調査のため必要があるときは、検察官又は司法警察員に対して当該規制に関係のある事件に関する書類及び証拠物の閲覧を求めることができる。２検察官又は司法警察員は、事務の遂行に支障のない限り、前項の求に応ずるものとする。（公安調査庁と警察との情報交換）第二十九条公安調査庁と警察庁及び都道府県警察とは、相互に、この法律の実施に関し、情報又は資料を交換しなければならない。（公安調査官の立会）第三十条公安調査官は、この法律による規制に関し、調査のため必要があるときは、司法警察員が暴力主義的破壊活動からなる罪に関して行う押収、捜索及び検証に立ち会うことができる。（物件の領置）第三十一条公安調査官は、関係人又は参考人が任意に提出した物件を領置することができる。この場合においては、その目録を作り、提出者にこれを交付しなければならない。（物件の保管）第三十二条公安調査官は、前条の規定により領置した物件のうち、運搬又は保管に不便な物件については、看守者を置き、又は所有者その他の者に、その承諾を得て、これを保管させることができる。（物件の還付）第三十三条公安調査官は、第三十一条の規定により領置した物件のうち、留置の必要のない物件は、提出者に還付しなければならない。２前項の場合において、還付を受けるべき者の住所が知れないとき、その他その物件を還付することができないときは、公安調査官は、その旨を官報で公示しなければならない。３公示した日から六月以内に還付の請求がないときは、その物件は、国庫に帰属する。４前項の期間内でも、価値のない物件は、廃棄し、保管に不便な物件は、公売してその代価を保管することができる。（証票の呈示）第三十四条公安調査官は、職務を行うに当つて、関係人から求められたときは、その身分を示す証票を呈示しなければならない。第五章　雑則（裁判の公示）第三十五条第五条第一項又は第七条の処分を行う公安審査委員会の決定の全部又は一部が裁判所で取り消されたときは、公安調査庁長官は、その裁判を官報で公示しなければならない。（国会への報告）第三十六条法務大臣は、毎年一回、内閣総理大臣を経由して、国会に対し、この法律による団体規制の状況を報告しなければならない。（行政手続法の適用除外）第三十六条の二公安審査委員会がこの法律に基づいてする処分（第二十二条第三項の規定により公安審査委員会の委員又は職員がする処分を含む。）については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章及び第四章の二の規定は、適用しない。（審査請求の制限）第三十六条の三公安審査委員会がこの法律に基づいてした処分（第二十二条第三項の規定により公安審査委員会の委員又は職員がした処分を含む。）については、審査請求をすることができない。（施行細則）第三十七条この法律に特別の定があるものを除く外、この法律の実施の手続その他その執行について必要な細則は、法務省令で定める。第六章　罰則（内乱、外患の罪の教唆等）第三十八条刑法第七十七条、第八十一条若しくは第八十二条の罪の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもつてその罪の煽せん動をなした者は、七年以下の拘禁刑に処する。２次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の拘禁刑に処する。一刑法第七十八条、第七十九条又は第八十八条の罪の教唆をなした者二刑法第七十七条、第八十一条又は第八十二条の罪を実行させる目的をもつて、その実行の正当性又は必要性を主張した文書又は図画を印刷し、頒布し、又は公然掲示した者三刑法第七十七条、第八十一条又は第八十二条の罪を実行させる目的をもつて、無線通信又は有線放送により、その実行の正当性又は必要性を主張する通信をなした者３刑法第七十七条、第七十八条又は第七十九条の罪に係る前二項の罪を犯し、いまだ暴動にならない前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。（政治目的のための放火の罪の予備等）第三十九条政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもつて、刑法第百八条、第百九条第一項、第百十七条第一項前段、第百二十六条第一項若しくは第二項、第百九十九条若しくは第二百三十六条第一項の罪の予備、陰謀若しくは教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもつてするその罪の煽せん動をなした者は、五年以下の拘禁刑に処する。（政治目的のための騒乱の罪の予備等）第四十条政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる罪の予備、陰謀若しくは教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもつてするその罪の煽せん動をなした者は、三年以下の拘禁刑に処する。一刑法第百六条の罪二刑法第百二十五条の罪三検察若しくは警察の職務を行い、若しくはこれを補助する者、法令により拘禁された者を看守し、若しくは護送する者又はこの法律の規定により調査に従事する者に対し、凶器又は毒劇物を携え、多衆共同してなす刑法第九十五条の罪（教唆）第四十一条この法律に定める教唆の規定は、教唆された者が教唆に係る犯罪を実行したときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用を排除するものではない。この場合においては、その刑を比較し、重い刑をもつて処断する。（団体のためにする行為の禁止違反の罪）第四十二条第八条又は第九条の規定に違反した者は、三年以下の拘禁刑又は五万円以下の罰金に処する。（団体活動の制限処分の違反の罪）第四十三条第五条第二項又は第六条の規定に違反した者は、二年以下の拘禁刑又は三万円以下の罰金に処する。（退去命令違反の罪）第四十四条第十五条第四項の規定による命令に違反した者は、三万円以下の罰金に処する。（公安調査官の職権濫用の罪）第四十五条公安調査官がその職権を濫用し、人をして義務のないことを行わせ、又は行うべき権利を妨害したときは、三年以下の拘禁刑に処する。附　則１この法律は、公布の日から施行する。２左に掲げる政令は、廃止する。一団体等規正令（昭和二十四年政令第六十四号）二解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令（昭和二十三年政令第二百三十八号）三解散団体財産売却理事会令（昭和二十三年政令第二百八十五号）３この法律の施行前になした行為に対する前項第一号又は第二号に掲げる政令の罰則の適用については、なお従前の例による。４団体等規正令第四条の規定により解散した団体（解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令第二十三条に規定する団体を含む。）の財産で、この法律の施行前に国庫に帰属したものの管理及び処分（解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令第十四条の規定による債務の支払を含む。）並びにこれらに関する違反行為の処罰については、なお従前の例による。この場合において、解散団体財産売却理事会の事務は、法務大臣が行うものとする。附　則１この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。附　則（施行期日）１この法律中、第五十三条の規定は交通事件即決裁判手続法の施行の日から、その他の部分は、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号。同法附則第一項但書に係る部分を除く。）の施行の日から施行する。附　則１この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。２この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。３この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。４この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。５この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。６この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。７この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。８前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。附　則１この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。２この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。３この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。４前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。５第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。６この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。８この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。９前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）第二条この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第十三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）第十四条この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。（政令への委任）第十五条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。（経過措置の原則）第五条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。（訴訟に関する経過措置）第六条この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。２この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。３不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第九条この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第十条附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 240, "Year": 27, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 21, "LawNum": "昭和二十七年法律第二百四十号", "category_id": 2 }
公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）第四条及び物価統制令施行令（昭和二十七年政令第三百十九号）第十一条の規定に基き、並びに物価統制令を実施するため、公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令を次のように定める。（公衆浴場入浴料金）第一条公衆浴場入浴料金は、国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされている統制額の指定をすることができる価格等とする。２前項の公衆浴場入浴料金の区分は、次のとおりとする。一十二才以上の者についての入浴料金二六才以上十二才未満の者一人についての入浴料金三六才未満の者一人についての入浴料金（都道府県知事による統制額の指定）第二条都道府県知事は、物価統制令施行令（昭和二十七年政令第三百十九号）附則第四項の規定に基づき、前条第一項に規定する公衆浴場入浴料金につき、その統制額を指定するものとする。この場合においては、前条第二項の規定にかかわらず、同項に規定する公衆浴場入浴料金の区分として、年齢その他必要な事情を考慮して、入浴者の洗髪についての料金の区分を設けることができる。（昭和三十年三月厚生省告示第五十八号の廃止）第三条昭和三十年三月厚生省告示第五十八号は、廃止する。附　則この省令は、昭和三十二年十月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、平成十二年四月一日から施行する。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 38, "Year": 32, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "昭和三十二年厚生省令第三十八号", "category_id": 19 }
家事事件手続法目次第一編　総則第一章　通則（第一条―第三条）第一章の二　日本の裁判所の管轄権（第三条の二―第三条の十五）第二章　管轄（第四条―第九条）第三章　裁判所職員の除斥及び忌避（第十条―第十六条）第四章　当事者能力及び手続行為能力（第十七条―第二十一条）第五章　手続代理人及び補佐人（第二十二条―第二十七条）第六章　手続費用第一節　手続費用の負担（第二十八条―第三十一条）第二節　手続上の救助（第三十二条）第七章　家事事件の審理等（第三十三条―第三十七条）第八章　電子情報処理組織による申立て等（第三十八条）第九章　当事者に対する住所、氏名等の秘匿（第三十八条の二）第二編　家事審判に関する手続第一章　総則第一節　家事審判の手続第一款　通則（第三十九条―第四十八条）第二款　家事審判の申立て（第四十九条・第五十条）第三款　家事審判の手続の期日（第五十一条―第五十五条）第四款　事実の調査及び証拠調べ（第五十六条―第六十四条）第五款　家事審判の手続における子の意思の把握等（第六十五条）第六款　家事調停をすることができる事項についての家事審判の手続の特則（第六十六条―第七十二条）第七款　審判等（第七十三条―第八十一条）第八款　取下げによる事件の終了（第八十二条・第八十三条）第九款　高等裁判所が第一審として行う手続（第八十四条）第二節　不服申立て第一款　審判に対する不服申立て第一目　即時抗告（第八十五条―第九十三条）第二目　特別抗告（第九十四条―第九十六条）第三目　許可抗告（第九十七条・第九十八条）第二款　審判以外の裁判に対する不服申立て（第九十九条―第百二条）第三節　再審（第百三条・第百四条）第四節　審判前の保全処分（第百五条―第百十五条）第五節　戸籍の記載等の嘱託（第百十六条）第二章　家事審判事件第一節　成年後見に関する審判事件（第百十七条―第百二十七条）第二節　保佐に関する審判事件（第百二十八条―第百三十五条）第三節　補助に関する審判事件（第百三十六条―第百四十四条）第四節　不在者の財産の管理に関する処分の審判事件（第百四十五条―第百四十七条）第五節　失踪の宣告に関する審判事件第一款　失踪の宣告の審判事件（第百四十八条）第二款　失踪の宣告の取消しの審判事件（第百四十九条）第六節　婚姻等に関する審判事件（第百五十条―第百五十八条）第七節　親子に関する審判事件第一款　嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件（第百五十九条）第二款　子の氏の変更についての許可の審判事件（第百六十条）第三款　養子縁組をするについての許可の審判事件（第百六十一条）第四款　死後離縁をするについての許可の審判事件（第百六十二条）第五款　離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件（第百六十三条）第六款　特別養子縁組に関する審判事件（第百六十四条―第百六十六条）第八節　親権に関する審判事件（第百六十七条―第百七十五条）第九節　未成年後見に関する審判事件（第百七十六条―第百八十一条）第十節　扶養に関する審判事件（第百八十二条―第百八十七条）第十一節　推定相続人の廃除に関する審判事件（第百八十八条・第百八十九条）第十二節　相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件（第百九十条）第十二節の二　相続財産の保存に関する処分の審判事件（第百九十条の二）第十三節　遺産の分割に関する審判事件（第百九十一条―第二百条）第十四節　相続の承認及び放棄に関する審判事件（第二百一条）第十五節　財産分離に関する審判事件（第二百二条）第十六節　相続人の不存在に関する審判事件（第二百三条―第二百八条）第十七節　遺言に関する審判事件（第二百九条―第二百十五条）第十八節　遺留分に関する審判事件（第二百十六条）第十八節の二　特別の寄与に関する審判事件（第二百十六条の二―第二百十六条の五）第十九節　任意後見契約法に規定する審判事件（第二百十七条―第二百二十五条）第二十節　戸籍法に規定する審判事件（第二百二十六条―第二百三十一条）第二十一節　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に規定する審判事件（第二百三十二条）第二十二節　厚生年金保険法に規定する審判事件（第二百三十三条）第二十三節　児童福祉法に規定する審判事件（第二百三十四条―第二百三十九条）第二十四節　生活保護法等に規定する審判事件（第二百四十条）第二十五節　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に規定する審判事件（第二百四十一条）第二十六節　破産法に規定する審判事件（第二百四十二条）第二十七節　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に規定する審判事件（第二百四十三条）第三編　家事調停に関する手続第一章　総則第一節　通則（第二百四十四条―第二百五十四条）第二節　家事調停の申立て等（第二百五十五条―第二百五十七条）第三節　家事調停の手続（第二百五十八条―第二百六十七条）第四節　調停の成立（第二百六十八条―第二百七十条）第五節　調停の成立によらない事件の終了（第二百七十一条―第二百七十三条）第六節　付調停等（第二百七十四条―第二百七十六条）第二章　合意に相当する審判（第二百七十七条―第二百八十三条の三）第三章　調停に代わる審判（第二百八十四条―第二百八十七条）第四章　不服申立て等（第二百八十八条）第四編　履行の確保（第二百八十九条・第二百九十条）第五編　罰則（第二百九十一条―第二百九十三条）附則第一編　総則第一章　通則（趣旨）第一条家事審判及び家事調停に関する事件（以下「家事事件」という。）の手続については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。（裁判所及び当事者の責務）第二条裁判所は、家事事件の手続が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に家事事件の手続を追行しなければならない。（最高裁判所規則）第三条この法律に定めるもののほか、家事事件の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。第一章の二　日本の裁判所の管轄権（不在者の財産の管理に関する処分の審判事件の管轄権）第三条の二裁判所は、不在者の財産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の五十五の項の事項についての審判事件をいう。第百四十五条において同じ。）について、不在者の財産が日本国内にあるときは、管轄権を有する。（失踪の宣告の取消しの審判事件の管轄権）第三条の三裁判所は、失踪の宣告の取消しの審判事件（別表第一の五十七の項の事項についての審判事件をいう。第百四十九条第一項及び第二項において同じ。）について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。一日本において失踪の宣告の審判があったとき。二失踪者の住所が日本国内にあるとき又は失踪者が日本の国籍を有するとき。三失踪者が生存していたと認められる最後の時点において、失踪者が日本国内に住所を有していたとき又は日本の国籍を有していたとき。（嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件の管轄権）第三条の四裁判所は、嫡出否認の訴えについて日本の裁判所が管轄権を有するときは、嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件（別表第一の五十九の項の事項についての審判事件をいう。第百五十九条第一項及び第二項において同じ。）について、管轄権を有する。（養子縁組をするについての許可の審判事件等の管轄権）第三条の五裁判所は、養子縁組をするについての許可の審判事件（別表第一の六十一の項の事項についての審判事件をいう。第百六十一条第一項及び第二項において同じ。）及び特別養子縁組の成立の審判事件（同表の六十三の項の事項についての審判事件をいう。第百六十四条において同じ。）（特別養子適格の確認の審判事件（同条第二項に規定する特別養子適格の確認についての審判事件をいう。第百六十四条の二第二項及び第四項において同じ。）を含む。）について、養親となるべき者又は養子となるべき者の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるときは、管轄権を有する。（死後離縁をするについての許可の審判事件の管轄権）第三条の六裁判所は、死後離縁をするについての許可の審判事件（別表第一の六十二の項の事項についての審判事件をいう。第百六十二条第一項及び第二項において同じ。）について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。一養親又は養子の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。二養親又は養子がその死亡の時に日本国内に住所を有していたとき。三養親又は養子の一方が日本の国籍を有する場合であって、他の一方がその死亡の時に日本の国籍を有していたとき。（特別養子縁組の離縁の審判事件の管轄権）第三条の七裁判所は、特別養子縁組の離縁の審判事件（別表第一の六十四の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。一養親の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。二養子の実父母又は検察官からの申立てであって、養子の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。三養親及び養子が日本の国籍を有するとき。四日本国内に住所がある養子からの申立てであって、養親及び養子が最後の共通の住所を日本国内に有していたとき。五日本国内に住所がある養子からの申立てであって、養親が行方不明であるとき、養親の住所がある国においてされた離縁に係る確定した裁判が日本国で効力を有しないときその他の日本の裁判所が審理及び裁判をすることが養親と養子との間の衡平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき。（親権に関する審判事件等の管轄権）第三条の八裁判所は、親権に関する審判事件（別表第一の六十五の項から六十九の項まで並びに別表第二の七の項及び八の項の事項についての審判事件をいう。第百六十七条において同じ。）、子の監護に関する処分の審判事件（同表の三の項の事項についての審判事件をいう。第百五十条第四号及び第百五十一条第二号において同じ。）（子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件を除く。）及び親権を行う者につき破産手続が開始された場合における管理権喪失の審判事件（別表第一の百三十二の項の事項についての審判事件をいう。第二百四十二条第一項第二号及び第三項において同じ。）について、子の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるときは、管轄権を有する。（養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の審判事件等の管轄権）第三条の九裁判所は、養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の審判事件（別表第一の七十の項の事項についての審判事件をいう。第百七十六条及び第百七十七条第一号において同じ。）又は未成年後見人の選任の審判事件（同表の七十一の項の事項についての審判事件をいう。同条第二号において同じ。）について、未成年被後見人となるべき者若しくは未成年被後見人（以下この条において「未成年被後見人となるべき者等」という。）の住所若しくは居所が日本国内にあるとき又は未成年被後見人となるべき者等が日本の国籍を有するときは、管轄権を有する。（夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務に関する審判事件の管轄権）第三条の十裁判所は、夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務に関する審判事件（別表第一の八十四の項及び八十五の項並びに別表第二の一の項から三の項まで、九の項及び十の項の事項についての審判事件（同表の三の項の事項についての審判事件にあっては、子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件に限る。）をいう。）について、扶養義務者（別表第一の八十四の項の事項についての審判事件にあっては、扶養義務者となるべき者）であって申立人でないもの又は扶養権利者（子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件にあっては、子の監護者又は子）の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるときは、管轄権を有する。（相続に関する審判事件の管轄権）第三条の十一裁判所は、相続に関する審判事件（別表第一の八十六の項から百十の項まで及び百三十三の項並びに別表第二の十一の項から十五の項までの事項についての審判事件をいう。）について、相続開始の時における被相続人の住所が日本国内にあるとき、住所がない場合又は住所が知れない場合には相続開始の時における被相続人の居所が日本国内にあるとき、居所がない場合又は居所が知れない場合には被相続人が相続開始の前に日本国内に住所を有していたとき（日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。）は、管轄権を有する。２相続開始の前に推定相続人の廃除の審判事件（別表第一の八十六の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）、推定相続人の廃除の審判の取消しの審判事件（同表の八十七の項の事項についての審判事件をいう。第百八十八条第一項及び第百八十九条第一項において同じ。）、遺言の確認の審判事件（同表の百二の項の事項についての審判事件をいう。第二百九条第二項において同じ。）又は遺留分の放棄についての許可の審判事件（同表の百十の項の事項についての審判事件をいう。第二百十六条第一項第二号において同じ。）の申立てがあった場合における前項の規定の適用については、同項中「相続開始の時における被相続人」とあるのは「被相続人」と、「相続開始の前」とあるのは「申立て前」とする。３裁判所は、第一項に規定する場合のほか、推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の八十八の項の事項についての審判事件をいう。第百八十九条第一項及び第二項において同じ。）、相続財産の保存に関する処分の審判事件（同表の八十九の項の事項についての審判事件をいう。第百九十条の二において同じ。）、限定承認を受理した場合における相続財産の清算人の選任の審判事件（同表の九十四の項の事項についての審判事件をいう。）、財産分離の請求後の相続財産の管理に関する処分の審判事件（同表の九十七の項の事項についての審判事件をいう。第二百二条第一項第二号及び第三項において同じ。）及び相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分の審判事件（同表の九十九の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）について、相続財産に属する財産が日本国内にあるときは、管轄権を有する。４当事者は、合意により、いずれの国の裁判所に遺産の分割に関する審判事件（別表第二の十二の項から十四の項までの事項についての審判事件をいう。第三条の十四及び第百九十一条第一項において同じ。）及び特別の寄与に関する処分の審判事件（同表の十五の項の事項についての審判事件をいう。第三条の十四及び第二百十六条の二において同じ。）の申立てをすることができるかについて定めることができる。５民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第三条の七第二項から第四項までの規定は、前項の合意について準用する。（財産の分与に関する処分の審判事件の管轄権）第三条の十二裁判所は、財産の分与に関する処分の審判事件（別表第二の四の項の事項についての審判事件をいう。第百五十条第五号において同じ。）について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。一夫又は妻であった者の一方からの申立てであって、他の一方の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。二夫であった者及び妻であった者の双方が日本の国籍を有するとき。三日本国内に住所がある夫又は妻であった者の一方からの申立てであって、夫であった者及び妻であった者が最後の共通の住所を日本国内に有していたとき。四日本国内に住所がある夫又は妻であった者の一方からの申立てであって、他の一方が行方不明であるとき、他の一方の住所がある国においてされた財産の分与に関する処分に係る確定した裁判が日本国で効力を有しないときその他の日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき。（家事調停事件の管轄権）第三条の十三裁判所は、家事調停事件について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。一当該調停を求める事項についての訴訟事件又は家事審判事件について日本の裁判所が管轄権を有するとき。二相手方の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。三当事者が日本の裁判所に家事調停の申立てをすることができる旨の合意をしたとき。２民事訴訟法第三条の七第二項及び第三項の規定は、前項第三号の合意について準用する。３人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）第二条に規定する人事に関する訴え（離婚及び離縁の訴えを除く。）を提起することができる事項についての調停事件については、第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。（特別の事情による申立ての却下）第三条の十四裁判所は、第三条の二から前条までに規定する事件について日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合（遺産の分割に関する審判事件又は特別の寄与に関する処分の審判事件について、日本の裁判所にのみ申立てをすることができる旨の合意に基づき申立てがされた場合を除く。）においても、事案の性質、申立人以外の事件の関係人の負担の程度、証拠の所在地、未成年者である子の利益その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが適正かつ迅速な審理の実現を妨げ、又は相手方がある事件について申立人と相手方との間の衡平を害することとなる特別の事情があると認めるときは、その申立ての全部又は一部を却下することができる。（管轄権の標準時）第三条の十五日本の裁判所の管轄権は、家事審判若しくは家事調停の申立てがあった時又は裁判所が職権で家事事件の手続を開始した時を標準として定める。第二章　管轄（管轄が住所地により定まる場合の管轄権を有する家庭裁判所）第四条家事事件は、管轄が人の住所地により定まる場合において、日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときはその居所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属し、日本国内に居所がないとき又は居所が知れないときはその最後の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。（優先管轄）第五条この法律の他の規定により二以上の家庭裁判所が管轄権を有するときは、家事事件は、先に申立てを受け、又は職権で手続を開始した家庭裁判所が管轄する。（管轄裁判所の指定）第六条管轄裁判所が法律上又は事実上裁判権を行うことができないときは、その裁判所の直近上級の裁判所は、申立てにより又は職権で、管轄裁判所を定める。２裁判所の管轄区域が明確でないため管轄裁判所が定まらないときは、関係のある裁判所に共通する直近上級の裁判所は、申立てにより又は職権で、管轄裁判所を定める。３前二項の規定により管轄裁判所を定める裁判に対しては、不服を申し立てることができない。（管轄権を有する家庭裁判所の特例）第七条この法律の他の規定により家事事件の管轄が定まらないときは、その家事事件は、審判又は調停を求める事項に係る財産の所在地又は最高裁判所規則で定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。（管轄の標準時）第八条裁判所の管轄は、家事審判若しくは家事調停の申立てがあった時又は裁判所が職権で家事事件の手続を開始した時を標準として定める。（移送等）第九条裁判所は、家事事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送する。ただし、家庭裁判所は、事件を処理するために特に必要があると認めるときは、職権で、家事事件の全部又は一部を管轄権を有する家庭裁判所以外の家庭裁判所に移送し、又は自ら処理することができる。２家庭裁判所は、家事事件がその管轄に属する場合においても、次の各号に掲げる事由があるときは、職権で、家事事件の全部又は一部を当該各号に定める家庭裁判所に移送することができる。一家事事件の手続が遅滞することを避けるため必要があると認めるときその他相当と認めるとき第五条の規定により管轄権を有しないこととされた家庭裁判所二事件を処理するために特に必要があると認めるとき前号の家庭裁判所以外の家庭裁判所３前二項の規定による移送の裁判及び第一項の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。４前項の規定による移送の裁判に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。５民事訴訟法第二十二条の規定は、家事事件の移送の裁判について準用する。第三章　裁判所職員の除斥及び忌避（裁判官の除斥）第十条裁判官は、次に掲げる場合には、その職務の執行から除斥される。ただし、第六号に掲げる場合にあっては、他の裁判所の嘱託により受託裁判官としてその職務を行うことを妨げない。一裁判官又はその配偶者若しくは配偶者であった者が、事件の当事者若しくはその他の審判を受ける者となるべき者（審判（申立てを却下する審判を除く。）がされた場合において、その審判を受ける者となる者をいう。以下同じ。）であるとき、又は事件についてこれらの者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。二裁判官が当事者又はその他の審判を受ける者となるべき者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき。三裁判官が当事者又はその他の審判を受ける者となるべき者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。四裁判官が事件について証人若しくは鑑定人となったとき、又は審問を受けることとなったとき。五裁判官が事件について当事者若しくはその他の審判を受ける者となるべき者の代理人若しくは補佐人であるとき、又はあったとき。六裁判官が事件について仲裁判断に関与し、又は不服を申し立てられた前審の裁判に関与したとき。２前項に規定する除斥の原因があるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、除斥の裁判をする。（裁判官の忌避）第十一条裁判官について裁判又は調停の公正を妨げる事情があるときは、当事者は、その裁判官を忌避することができる。２当事者は、裁判官の面前において事件について陳述をしたときは、その裁判官を忌避することができない。ただし、忌避の原因があることを知らなかったとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。（除斥又は忌避の裁判及び手続の停止）第十二条合議体の構成員である裁判官及び家庭裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判官の所属する裁判所が、受託裁判官として職務を行う簡易裁判所の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所が、裁判をする。２家庭裁判所及び地方裁判所における前項の裁判は、合議体でする。３裁判官は、その除斥又は忌避についての裁判に関与することができない。４除斥又は忌避の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで家事事件の手続を停止しなければならない。ただし、急速を要する行為については、この限りでない。５次に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判をするときは、第三項の規定は、適用しない。一家事事件の手続を遅滞させる目的のみでされたことが明らかなとき。二前条第二項の規定に違反するとき。三最高裁判所規則で定める手続に違反するとき。６前項の裁判は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、忌避された受命裁判官等（受命裁判官、受託裁判官、調停委員会を組織する裁判官又は家事事件を取り扱う家庭裁判所の一人の裁判官をいう。次条第三項ただし書において同じ。）がすることができる。７第五項の裁判をした場合には、第四項本文の規定にかかわらず、家事事件の手続は停止しない。８除斥又は忌避を理由があるとする裁判に対しては、不服を申し立てることができない。９除斥又は忌避の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。（裁判所書記官の除斥及び忌避）第十三条裁判所書記官の除斥及び忌避については、第十条、第十一条並びに前条第三項、第五項、第八項及び第九項の規定を準用する。２裁判所書記官について除斥又は忌避の申立てがあったときは、その裁判所書記官は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった家事事件に関与することができない。ただし、前項において準用する前条第五項各号に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判があったときは、この限りでない。３裁判所書記官の除斥又は忌避についての裁判は、裁判所書記官の所属する裁判所がする。ただし、前項ただし書の裁判は、受命裁判官等（受命裁判官又は受託裁判官にあっては、当該裁判官の手続に立ち会う裁判所書記官が忌避の申立てを受けたときに限る。）がすることができる。（参与員の除斥及び忌避）第十四条参与員の除斥及び忌避については、第十条、第十一条並びに第十二条第二項、第八項及び第九項の規定を準用する。２参与員について除斥又は忌避の申立てがあったときは、その参与員は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった家事事件に関与することができない。ただし、第十二条第五項各号に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判があったときは、この限りでない。３参与員の除斥又は忌避についての裁判は、参与員の所属する家庭裁判所がする。ただし、前項ただし書の裁判は、受命裁判官（受命裁判官の手続に立ち会う参与員が忌避の申立てを受けたときに限る。）又は家事事件を取り扱う家庭裁判所の一人の裁判官がすることができる。（家事調停官の除斥及び忌避）第十五条家事調停官の除斥及び忌避については、第十条、第十一条並びに第十二条第二項から第四項まで、第八項及び第九項の規定を準用する。２第十二条第五項各号に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判があったときは、前項において準用する同条第四項本文の規定にかかわらず、家事事件の手続は停止しない。３家事調停官の除斥又は忌避についての裁判は、家事調停官の所属する家庭裁判所がする。ただし、前項の裁判は、忌避された家事調停官がすることができる。（家庭裁判所調査官及び家事調停委員の除斥）第十六条家庭裁判所調査官及び家事調停委員の除斥については、第十条並びに第十二条第二項、第八項及び第九項の規定（忌避に関する部分を除く。）を準用する。２家庭裁判所調査官又は家事調停委員について除斥の申立てがあったときは、その家庭裁判所調査官又は家事調停委員は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった家事事件に関与することができない。３家庭裁判所調査官又は家事調停委員の除斥についての裁判は、家庭裁判所調査官又は家事調停委員の所属する裁判所がする。第四章　当事者能力及び手続行為能力（当事者能力及び手続行為能力の原則等）第十七条当事者能力、家事事件の手続における手続上の行為（以下「手続行為」という。）をすることができる能力（以下この項において「手続行為能力」という。）、手続行為能力を欠く者の法定代理及び手続行為をするのに必要な授権については、民事訴訟法第二十八条、第二十九条、第三十一条、第三十三条並びに第三十四条第一項及び第二項の規定を準用する。２被保佐人、被補助人（手続行為をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。次項において同じ。）又は後見人その他の法定代理人が他の者がした家事審判又は家事調停の申立て又は抗告について手続行為をするには、保佐人若しくは保佐監督人、補助人若しくは補助監督人又は後見監督人の同意その他の授権を要しない。職権により手続が開始された場合についても、同様とする。３被保佐人、被補助人又は後見人その他の法定代理人が次に掲げる手続行為をするには、特別の授権がなければならない。ただし、家事調停の申立てその他家事調停の手続の追行について同意その他の授権を得ている場合において、第二号に掲げる手続行為をするときは、この限りでない。一家事審判又は家事調停の申立ての取下げ二第二百六十八条第一項若しくは第二百七十七条第一項第一号の合意、第二百七十条第一項に規定する調停条項案の受諾又は第二百八十六条第八項の共同の申出三審判に対する即時抗告、第九十四条第一項（第二百八十八条において準用する場合を含む。）の抗告若しくは第九十七条第二項（第二百八十八条において準用する場合を含む。）の申立ての取下げ又は第二百七十九条第一項若しくは第二百八十六条第一項の異議の取下げ（未成年者及び成年被後見人の法定代理人）第十八条親権を行う者又は後見人は、第百十八条（この法律の他の規定において準用する場合を含む。）又は第二百五十二条第一項の規定により未成年者又は成年被後見人が法定代理人によらずに自ら手続行為をすることができる場合であっても、未成年者又は成年被後見人を代理して手続行為をすることができる。ただし、家事審判及び家事調停の申立ては、民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法令の規定により親権を行う者又は後見人が申立てをすることができる場合（人事訴訟法第二条に規定する人事に関する訴え（離婚及び離縁の訴えを除く。）を提起することができる事項についての家事調停の申立てにあっては、同法その他の法令の規定によりその訴えを提起することができる場合を含む。）に限る。（特別代理人）第十九条裁判長は、未成年者又は成年被後見人について、法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において、家事事件の手続が遅滞することにより損害が生ずるおそれがあるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、特別代理人を選任することができる。２特別代理人の選任の裁判は、疎明に基づいてする。３裁判所は、いつでも特別代理人を改任することができる。４特別代理人が手続行為をするには、後見人と同一の授権がなければならない。５第一項の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。（法定代理権の消滅の通知）第二十条別表第二に掲げる事項についての審判事件においては、法定代理権の消滅は、本人又は代理人から他方の当事者に通知しなければ、その効力を生じない。家事調停事件においても、同様とする。（法人の代表者等への準用）第二十一条法人の代表者及び法人でない社団又は財団で当事者能力を有するものの代表者又は管理人については、この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定を準用する。第五章　手続代理人及び補佐人（手続代理人の資格）第二十二条法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ手続代理人となることができない。ただし、家庭裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を手続代理人とすることができる。２前項ただし書の許可は、いつでも取り消すことができる。（裁判長による手続代理人の選任等）第二十三条手続行為につき行為能力の制限を受けた者が第百十八条（この法律の他の規定において準用する場合を含む。）又は第二百五十二条第一項の規定により手続行為をしようとする場合において、必要があると認めるときは、裁判長は、申立てにより、弁護士を手続代理人に選任することができる。２手続行為につき行為能力の制限を受けた者が前項の申立てをしない場合においても、裁判長は、弁護士を手続代理人に選任すべき旨を命じ、又は職権で弁護士を手続代理人に選任することができる。３前二項の規定により裁判長が手続代理人に選任した弁護士に対し手続行為につき行為能力の制限を受けた者が支払うべき報酬の額は、裁判所が相当と認める額とする。（手続代理人の代理権の範囲）第二十四条手続代理人は、委任を受けた事件について、参加、強制執行及び保全処分に関する行為をし、かつ、弁済を受領することができる。２手続代理人は、次に掲げる事項については、特別の委任を受けなければならない。ただし、家事調停の申立てその他家事調停の手続の追行について委任を受けている場合において、第二号に掲げる手続行為をするときは、この限りでない。一家事審判又は家事調停の申立ての取下げ二第二百六十八条第一項若しくは第二百七十七条第一項第一号の合意、第二百七十条第一項に規定する調停条項案の受諾又は第二百八十六条第八項の共同の申出三審判に対する即時抗告、第九十四条第一項（第二百八十八条において準用する場合を含む。）の抗告、第九十七条第二項（第二百八十八条において準用する場合を含む。）の申立て又は第二百七十九条第一項若しくは第二百八十六条第一項の異議四前号の抗告（即時抗告を含む。）、申立て又は異議の取下げ五代理人の選任３手続代理人の代理権は、制限することができない。ただし、弁護士でない手続代理人については、この限りでない。４前三項の規定は、法令により裁判上の行為をすることができる代理人の権限を妨げない。（手続代理人の代理権の消滅の通知）第二十五条手続代理人の代理権の消滅は、家事審判事件（別表第二に掲げる事項についてのものに限る。）及び家事調停事件においては本人又は代理人から他方の当事者に、その他の家事事件においては本人又は代理人から裁判所に通知しなければ、その効力を生じない。（手続代理人及びその代理権に関する民事訴訟法の準用）第二十六条民事訴訟法第三十四条（第三項を除く。）及び第五十六条から第五十八条まで（同条第三項を除く。）の規定は、手続代理人及びその代理権について準用する。（補佐人）第二十七条家事事件の手続における補佐人については、民事訴訟法第六十条の規定を準用する。第六章　手続費用第一節　手続費用の負担（手続費用の負担）第二十八条手続費用（家事審判に関する手続の費用（以下「審判費用」という。）及び家事調停に関する手続の費用（以下「調停費用」という。）をいう。以下同じ。）は、各自の負担とする。２裁判所は、事情により、前項の規定によれば当事者及び利害関係参加人（第四十二条第七項に規定する利害関係参加人をいう。第一号において同じ。）がそれぞれ負担すべき手続費用の全部又は一部を、その負担すべき者以外の者であって次に掲げるものに負担させることができる。一当事者又は利害関係参加人二前号に掲げる者以外の審判を受ける者となるべき者三前号に掲げる者に準ずる者であって、その裁判により直接に利益を受けるもの３前二項の規定によれば検察官が負担すべき手続費用は、国庫の負担とする。（手続費用の負担の裁判等）第二十九条裁判所は、事件を完結する裁判において、職権で、その審級における審判費用（調停手続を経ている場合にあっては、調停費用を含む。）の全部について、その負担の裁判をしなければならない。ただし、事情により、事件の一部又は中間の争いに関する裁判において、その費用についての負担の裁判をすることができる。２上級の裁判所が本案の裁判を変更する場合には、手続の総費用（調停手続を経ている場合にあっては、調停費用を含む。）について、その負担の裁判をしなければならない。事件の差戻し又は移送を受けた裁判所がその事件を完結する裁判をする場合も、同様とする。３調停が成立した場合において、調停費用（審判手続を経ている場合にあっては、審判費用を含む。）の負担について特別の定めをしなかったときは、その費用は、各自が負担する。４第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件についての訴訟が係属する裁判所が第二百五十七条第二項又は第二百七十四条第一項の規定により事件を調停に付した場合において、調停が成立し、その訴訟についての訴訟費用の負担について特別の定めをしなかったときは、その費用は、各自が負担する。（手続費用の立替え）第三十条事実の調査、証拠調べ、呼出し、告知その他の家事事件の手続に必要な行為に要する費用は、国庫において立て替えることができる。（手続費用に関する民事訴訟法の準用等）第三十一条民事訴訟法第六十九条から第七十四条までの規定（裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについての決定に対する即時抗告に関する部分を除く。）は、手続費用の負担について準用する。この場合において、同法第七十二条中「当事者が裁判所において和解をした場合」とあるのは「調停が成立した場合」と、「和解の費用又は訴訟費用」とあるのは「家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第二十九条第三項の調停費用又は同条第四項の訴訟費用」と、同法第七十三条第一項中「裁判及び和解」とあるのは「裁判及び調停の成立」と、「補助参加の申出の取下げ又は補助参加についての異議の取下げ」とあるのは「家事事件手続法第四十一条第一項若しくは第四十二条第一項の規定による参加の申出の取下げ又は同条第二項の規定による参加の許可の申立ての取下げ」と、同条第二項中「第六十一条から第六十六条まで及び」とあるのは「家事事件手続法第三十一条第一項において準用する」と読み替えるものとする。２前項において準用する民事訴訟法第六十九条第三項の規定による即時抗告並びに同法第七十一条第四項（前項において準用する同法第七十二条後段において準用する場合を含む。）、第七十三条第二項及び第七十四条第二項の異議の申立てについての裁判に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。第二節　手続上の救助第三十二条家事事件の手続の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者に対しては、裁判所は、申立てにより、手続上の救助の裁判をすることができる。ただし、救助を求める者が不当な目的で家事審判又は家事調停の申立てその他の手続行為をしていることが明らかなときは、この限りでない。２民事訴訟法第八十二条第二項及び第八十三条から第八十六条まで（同法第八十三条第一項第三号を除く。）の規定は、手続上の救助について準用する。この場合において、同法第八十四条中「第八十二条第一項本文」とあるのは、「家事事件手続法第三十二条第一項本文」と読み替えるものとする。第七章　家事事件の審理等（手続の非公開）第三十三条家事事件の手続は、公開しない。ただし、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。（期日及び期間）第三十四条家事事件の手続の期日は、職権で、裁判長が指定する。２家事事件の手続の期日は、やむを得ない場合に限り、日曜日その他の一般の休日に指定することができる。３家事事件の手続の期日の変更は、顕著な事由がある場合に限り、することができる。４民事訴訟法第九十四条から第九十七条までの規定は、家事事件の手続の期日及び期間について準用する。（手続の併合等）第三十五条裁判所は、家事事件の手続を併合し、又は分離することができる。２裁判所は、前項の規定による裁判を取り消すことができる。３裁判所は、当事者を異にする家事事件について手続の併合を命じた場合において、その前に尋問をした証人について、尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときは、その尋問をしなければならない。（送達及び手続の中止）第三十六条送達及び家事事件の手続の中止については、民事訴訟法第一編第五章第四節及び第百三十条から第百三十二条まで（同条第一項を除く。）の規定を準用する。この場合において、同法第百十三条中「その訴訟の目的である請求又は防御の方法」とあるのは、「裁判又は調停を求める事項」と読み替えるものとする。（裁判所書記官の処分に対する異議）第三十七条裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が裁判をする。２前項の裁判に対しては、即時抗告をすることができる。第八章　電子情報処理組織による申立て等第三十八条家事事件の手続における申立てその他の申述（次項及び次条において「申立て等」という。）については、民事訴訟法第百三十二条の十第一項から第五項までの規定（支払督促に関する部分を除く。）を準用する。２前項において準用する民事訴訟法第百三十二条の十第一項本文の規定によりされた申立て等に係るこの法律の他の規定による家事事件の記録の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、同条第五項の書面をもってするものとする。当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。第九章　当事者に対する住所、氏名等の秘匿第三十八条の二家事事件の手続における申立て等については、民事訴訟法第百三十三条、第百三十三条の二第一項並びに第百三十三条の四第一項から第三項まで、第四項（第一号に係る部分に限る。）及び第五項から第七項までの規定を準用する。この場合において、同法第百三十三条第一項中「当事者」とあるのは「当事者若しくは利害関係参加人（家事事件手続法第四十二条第七項（同法第二百五十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する利害関係参加人をいう。第百三十三条の四第一項、第二項及び第七項において同じ。）又はこれらの者以外の審判を受ける者となるべき者（同法第十条第一項第一号に規定する審判を受ける者となるべき者をいう。）」と、同法第百三十三条の四第一項中「秘匿決定、第百三十三条の二第二項の決定又は前条の決定（次項及び第七項において「秘匿決定等」という。）に係る者以外の者は、訴訟記録等」とあるのは「秘匿決定（家事事件手続法第二百七十七条第一項に規定する事項以外の事項についての家事調停の手続に係るもの並びに同法第二百八十九条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による調査及び勧告の事件の手続に係るものを除く。次項、第四項第一号及び第七項において同じ。）に係る者以外の当事者又は利害関係参加人は、当該秘匿決定に係る事件の記録」と、同条第二項中「秘匿決定等に係る者以外の当事者は、秘匿決定等」とあるのは「秘匿決定に係る者以外の当事者又は利害関係参加人は、秘匿決定」と、「訴訟記録等」とあるのは「前項の事件の記録」と、同条第四項第一号中「秘匿決定又は第百三十三条の二第二項の決定」とあるのは「秘匿決定」と、同条第七項中「当事者」とあるのは「当事者若しくは利害関係参加人」と、「秘匿決定等」とあるのは「秘匿決定」と読み替えるものとする。第二編　家事審判に関する手続第一章　総則第一節　家事審判の手続第一款　通則（審判事項）第三十九条家庭裁判所は、この編に定めるところにより、別表第一及び別表第二に掲げる事項並びに同編に定める事項について、審判をする。（参与員）第四十条家庭裁判所は、参与員の意見を聴いて、審判をする。ただし、家庭裁判所が相当と認めるときは、その意見を聴かないで、審判をすることができる。２家庭裁判所は、参与員を家事審判の手続の期日に立ち会わせることができる。３参与員は、家庭裁判所の許可を得て、第一項の意見を述べるために、申立人が提出した資料の内容について、申立人から説明を聴くことができる。ただし、別表第二に掲げる事項についての審判事件においては、この限りでない。４参与員の員数は、各事件について一人以上とする。５参与員は、毎年あらかじめ家庭裁判所の選任した者の中から、事件ごとに家庭裁判所が指定する。６前項の規定により選任される者の資格、員数その他同項の規定による選任に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。７参与員には、最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。（当事者参加）第四十一条当事者となる資格を有する者は、当事者として家事審判の手続に参加することができる。２家庭裁判所は、相当と認めるときは、当事者の申立てにより又は職権で、他の当事者となる資格を有する者（審判を受ける者となるべき者に限る。）を、当事者として家事審判の手続に参加させることができる。３第一項の規定による参加の申出及び前項の申立ては、参加の趣旨及び理由を記載した書面でしなければならない。４第一項の規定による参加の申出を却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。（利害関係参加）第四十二条審判を受ける者となるべき者は、家事審判の手続に参加することができる。２審判を受ける者となるべき者以外の者であって、審判の結果により直接の影響を受けるもの又は当事者となる資格を有するものは、家庭裁判所の許可を得て、家事審判の手続に参加することができる。３家庭裁判所は、相当と認めるときは、職権で、審判を受ける者となるべき者及び前項に規定する者を、家事審判の手続に参加させることができる。４前条第三項の規定は、第一項の規定による参加の申出及び第二項の規定による参加の許可の申立てについて準用する。５家庭裁判所は、第一項又は第二項の規定により家事審判の手続に参加しようとする者が未成年者である場合において、その者の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮してその者が当該家事審判の手続に参加することがその者の利益を害すると認めるときは、第一項の規定による参加の申出又は第二項の規定による参加の許可の申立てを却下しなければならない。６第一項の規定による参加の申出を却下する裁判（前項の規定により第一項の規定による参加の申出を却下する裁判を含む。）に対しては、即時抗告をすることができる。７第一項から第三項までの規定により家事審判の手続に参加した者（以下「利害関係参加人」という。）は、当事者がすることができる手続行為（家事審判の申立ての取下げ及び変更並びに裁判に対する不服申立て及び裁判所書記官の処分に対する異議の取下げを除く。）をすることができる。ただし、裁判に対する不服申立て及び裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、利害関係参加人が不服申立て又は異議の申立てに関するこの法律の他の規定によりすることができる場合に限る。（手続からの排除）第四十三条家庭裁判所は、当事者となる資格を有しない者及び当事者である資格を喪失した者を家事審判の手続から排除することができる。２前項の規定による排除の裁判に対しては、即時抗告をすることができる。（法令により手続を続行すべき者による受継）第四十四条当事者が死亡、資格の喪失その他の事由によって家事審判の手続を続行することができない場合には、法令により手続を続行する資格のある者は、その手続を受け継がなければならない。２法令により手続を続行する資格のある者が前項の規定による受継の申立てをした場合において、その申立てを却下する裁判がされたときは、当該裁判に対し、即時抗告をすることができる。３第一項の場合には、家庭裁判所は、他の当事者の申立てにより又は職権で、法令により手続を続行する資格のある者に家事審判の手続を受け継がせることができる。（他の申立権者による受継）第四十五条家事審判の申立人が死亡、資格の喪失その他の事由によってその手続を続行することができない場合において、法令により手続を続行する資格のある者がないときは、当該家事審判の申立てをすることができる者は、その手続を受け継ぐことができる。２家庭裁判所は、前項の場合において、必要があると認めるときは、職権で、当該家事審判の申立てをすることができる者に、その手続を受け継がせることができる。３第一項の規定による受継の申立て及び前項の規定による受継の裁判は、第一項の事由が生じた日から一月以内にしなければならない。（調書の作成等）第四十六条裁判所書記官は、家事審判の手続の期日について、調書を作成しなければならない。ただし、証拠調べの期日以外の期日については、裁判長においてその必要がないと認めるときは、その経過の要領を記録上明らかにすることをもって、これに代えることができる。（記録の閲覧等）第四十七条当事者又は利害関係を疎明した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、家事審判事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は家事審判事件に関する事項の証明書の交付（第二百八十九条第六項において「記録の閲覧等」という。）を請求することができる。２前項の規定は、家事審判事件の記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。この場合において、当事者又は利害関係を疎明した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。３家庭裁判所は、当事者から前二項の規定による許可の申立てがあったときは、これを許可しなければならない。４家庭裁判所は、事件の関係人である未成年者の利益を害するおそれ、当事者若しくは第三者の私生活若しくは業務の平穏を害するおそれ又は当事者若しくは第三者の私生活についての重大な秘密が明らかにされることにより、その者が社会生活を営むのに著しい支障を生じ、若しくはその者の名誉を著しく害するおそれがあると認められるときは、前項の規定にかかわらず、同項の申立てを許可しないことができる。事件の性質、審理の状況、記録の内容等に照らして当該当事者に同項の申立てを許可することを不適当とする特別の事情があると認められるときも、同様とする。５家庭裁判所は、利害関係を疎明した第三者から第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあった場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。６審判書その他の裁判書の正本、謄本若しくは抄本又は家事審判事件に関する事項の証明書については、当事者は、第一項の規定にかかわらず、家庭裁判所の許可を得ないで、裁判所書記官に対し、その交付を請求することができる。審判を受ける者が当該審判があった後に請求する場合も、同様とする。７家事審判事件の記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、家事審判事件の記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは、することができない。８第三項の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。９前項の規定による即時抗告が家事審判の手続を不当に遅滞させることを目的としてされたものであると認められるときは、原裁判所は、その即時抗告を却下しなければならない。１０前項の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。（検察官に対する通知）第四十八条裁判所その他の官庁、検察官又は吏員は、その職務上検察官の申立てにより審判をすべき場合が生じたことを知ったときは、管轄権を有する家庭裁判所に対応する検察庁の検察官にその旨を通知しなければならない。第二款　家事審判の申立て（申立ての方式等）第四十九条家事審判の申立ては、申立書（以下「家事審判の申立書」という。）を家庭裁判所に提出してしなければならない。２家事審判の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一当事者及び法定代理人二申立ての趣旨及び理由３申立人は、二以上の事項について審判を求める場合において、これらの事項についての家事審判の手続が同種であり、これらの事項が同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは、一の申立てにより求めることができる。４家事審判の申立書が第二項の規定に違反する場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）の規定に従い家事審判の申立ての手数料を納付しない場合も、同様とする。５前項の場合において、申立人が不備を補正しないときは、裁判長は、命令で、家事審判の申立書を却下しなければならない。６前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。（申立ての変更）第五十条申立人は、申立ての基礎に変更がない限り、申立ての趣旨又は理由を変更することができる。ただし、第七十一条（第百八十八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により審理を終結した後は、この限りでない。２申立ての趣旨又は理由の変更は、家事審判の手続の期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。３家庭裁判所は、申立ての趣旨又は理由の変更が不適法であるときは、その変更を許さない旨の裁判をしなければならない。４申立ての趣旨又は理由の変更により家事審判の手続が著しく遅滞することとなるときは、家庭裁判所は、その変更を許さない旨の裁判をすることができる。第三款　家事審判の手続の期日（事件の関係人の呼出し）第五十一条家庭裁判所は、家事審判の手続の期日に事件の関係人を呼び出すことができる。２呼出しを受けた事件の関係人は、家事審判の手続の期日に出頭しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、代理人を出頭させることができる。３前項の事件の関係人が正当な理由なく出頭しないときは、家庭裁判所は、五万円以下の過料に処する。（裁判長の手続指揮権）第五十二条家事審判の手続の期日においては、裁判長が手続を指揮する。２裁判長は、発言を許し、又はその命令に従わない者の発言を禁止することができる。３当事者が家事審判の手続の期日における裁判長の指揮に関する命令に対し異議を述べたときは、家庭裁判所は、その異議について裁判をする。（受命裁判官による手続）第五十三条家庭裁判所は、受命裁判官に家事審判の手続の期日における手続を行わせることができる。ただし、事実の調査及び証拠調べについては、第六十一条第三項の規定又は第六十四条第一項において準用する民事訴訟法第二編第四章第一節から第六節までの規定により受命裁判官が事実の調査又は証拠調べをすることができる場合に限る。２前項の場合においては、家庭裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。（音声の送受信による通話の方法による手続）第五十四条家庭裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、家庭裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、家事審判の手続の期日における手続（証拠調べを除く。）を行うことができる。２家事審判の手続の期日に出頭しないで前項の手続に関与した者は、その期日に出頭したものとみなす。（通訳人の立会い等その他の措置）第五十五条家事審判の手続の期日における通訳人の立会い等については民事訴訟法第百五十四条の規定を、家事審判事件の手続関係を明瞭にするために必要な陳述をすることができない当事者、利害関係参加人、代理人及び補佐人に対する措置については同法第百五十五条の規定を準用する。第四款　事実の調査及び証拠調べ（事実の調査及び証拠調べ等）第五十六条家庭裁判所は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをしなければならない。２当事者は、適切かつ迅速な審理及び審判の実現のため、事実の調査及び証拠調べに協力するものとする。（疎明）第五十七条疎明は、即時に取り調べることができる資料によってしなければならない。（家庭裁判所調査官による事実の調査）第五十八条家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。２急迫の事情があるときは、裁判長が、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。３家庭裁判所調査官は、事実の調査の結果を書面又は口頭で家庭裁判所に報告するものとする。４家庭裁判所調査官は、前項の規定による報告に意見を付することができる。（家庭裁判所調査官の期日への立会い等）第五十九条家庭裁判所は、必要があると認めるときは、家事審判の手続の期日に家庭裁判所調査官を立ち会わせることができる。２家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項の規定により立ち会わせた家庭裁判所調査官に意見を述べさせることができる。３家庭裁判所は、家事審判事件の処理に関し、事件の関係人の家庭環境その他の環境の調整を行うために必要があると認めるときは、家庭裁判所調査官に社会福祉機関との連絡その他の措置をとらせることができる。４急迫の事情があるときは、裁判長が、前項の措置をとらせることができる。（裁判所技官による診断等）第六十条家庭裁判所は、必要があると認めるときは、医師である裁判所技官に事件の関係人の心身の状況について診断をさせることができる。２第五十八条第二項から第四項までの規定は前項の診断について、前条第一項及び第二項の規定は裁判所技官の期日への立会い及び意見の陳述について準用する。（事実の調査の嘱託等）第六十一条家庭裁判所は、他の家庭裁判所又は簡易裁判所に事実の調査を嘱託することができる。２前項の規定による嘱託により職務を行う受託裁判官は、他の家庭裁判所又は簡易裁判所において事実の調査をすることを相当と認めるときは、更に事実の調査の嘱託をすることができる。３家庭裁判所は、相当と認めるときは、受命裁判官に事実の調査をさせることができる。４前三項の規定により受託裁判官又は受命裁判官が事実の調査をする場合には、家庭裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。（調査の嘱託等）第六十二条家庭裁判所は、必要な調査を官庁、公署その他適当と認める者に嘱託し、又は銀行、信託会社、関係人の使用者その他の者に対し関係人の預金、信託財産、収入その他の事項に関して必要な報告を求めることができる。（事実の調査の通知）第六十三条家庭裁判所は、事実の調査をした場合において、その結果が当事者による家事審判の手続の追行に重要な変更を生じ得るものと認めるときは、これを当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない。（証拠調べ）第六十四条家事審判の手続における証拠調べについては、民事訴訟法第二編第四章第一節から第六節までの規定（同法第百七十九条、第百八十二条、第百八十七条から第百八十九条まで、第二百七条第二項、第二百八条、第二百二十四条（同法第二百二十九条第二項及び第二百三十二条第一項において準用する場合を含む。）及び第二百二十九条第四項の規定を除く。）を準用する。２前項において準用する民事訴訟法の規定による即時抗告は、執行停止の効力を有する。３当事者が次の各号のいずれかに該当するときは、家庭裁判所は、二十万円以下の過料に処する。一第一項において準用する民事訴訟法第二百二十三条第一項（同法第二百三十一条において準用する場合を含む。）の規定による提出の命令に従わないとき、又は正当な理由なく第一項において準用する同法第二百三十二条第一項において準用する同法第二百二十三条第一項の規定による提示の命令に従わないとき。二書証を妨げる目的で第一項において準用する民事訴訟法第二百二十条（同法第二百三十一条において準用する場合を含む。）の規定により提出の義務がある文書（同法第二百三十一条に規定する文書に準ずる物件を含む。）を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき、又は検証を妨げる目的で検証の目的を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき。４当事者が次の各号のいずれかに該当するときは、家庭裁判所は、十万円以下の過料に処する。一正当な理由なく第一項において準用する民事訴訟法第二百二十九条第二項（同法第二百三十一条において準用する場合を含む。）において準用する同法第二百二十三条第一項の規定による提出の命令に従わないとき。二対照の用に供することを妨げる目的で対照の用に供すべき筆跡又は印影を備える文書その他の物件を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき。三第一項において準用する民事訴訟法第二百二十九条第三項（同法第二百三十一条において準用する場合を含む。）の規定による決定に正当な理由なく従わないとき、又は当該決定に係る対照の用に供すべき文字を書体を変えて筆記したとき。５家庭裁判所は、当事者本人を尋問する場合には、その当事者に対し、家事審判の手続の期日に出頭することを命ずることができる。６民事訴訟法第百九十二条から第百九十四条までの規定は前項の規定により出頭を命じられた当事者が正当な理由なく出頭しない場合について、同法第二百九条第一項及び第二項の規定は出頭した当事者が正当な理由なく宣誓又は陳述を拒んだ場合について準用する。第五款　家事審判の手続における子の意思の把握等第六十五条家庭裁判所は、親子、親権又は未成年後見に関する家事審判その他未成年者である子（未成年被後見人を含む。以下この条において同じ。）がその結果により影響を受ける家事審判の手続においては、子の陳述の聴取、家庭裁判所調査官による調査その他の適切な方法により、子の意思を把握するように努め、審判をするに当たり、子の年齢及び発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならない。第六款　家事調停をすることができる事項についての家事審判の手続の特則（合意管轄）第六十六条別表第二に掲げる事項についての審判事件は、この法律の他の規定により定める家庭裁判所のほか、当事者が合意で定める家庭裁判所の管轄に属する。２民事訴訟法第十一条第二項及び第三項の規定は、前項の合意について準用する。（家事審判の申立書の写しの送付等）第六十七条別表第二に掲げる事項についての家事審判の申立てがあった場合には、家庭裁判所は、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、家事審判の申立書の写しを相手方に送付しなければならない。ただし、家事審判の手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められるときは、家事審判の申立てがあったことを通知することをもって、家事審判の申立書の写しの送付に代えることができる。２第四十九条第四項から第六項までの規定は、前項の規定による家事審判の申立書の写しの送付又はこれに代わる通知をすることができない場合について準用する。３裁判長は、第一項の規定による家事審判の申立書の写しの送付又はこれに代わる通知の費用の予納を相当の期間を定めて申立人に命じた場合において、その予納がないときは、命令で、家事審判の申立書を却下しなければならない。４前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。（陳述の聴取）第六十八条家庭裁判所は、別表第二に掲げる事項についての家事審判の手続においては、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、当事者の陳述を聴かなければならない。２前項の規定による陳述の聴取は、当事者の申出があるときは、審問の期日においてしなければならない。（審問の期日）第六十九条別表第二に掲げる事項についての家事審判の手続においては、家庭裁判所が審問の期日を開いて当事者の陳述を聴くことにより事実の調査をするときは、他の当事者は、当該期日に立ち会うことができる。ただし、当該他の当事者が当該期日に立ち会うことにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない。（事実の調査の通知）第七十条家庭裁判所は、別表第二に掲げる事項についての家事審判の手続において、事実の調査をしたときは、特に必要がないと認める場合を除き、その旨を当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない。（審理の終結）第七十一条家庭裁判所は、別表第二に掲げる事項についての家事審判の手続においては、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、相当の猶予期間を置いて、審理を終結する日を定めなければならない。ただし、当事者双方が立ち会うことができる家事審判の手続の期日においては、直ちに審理を終結する旨を宣言することができる。（審判日）第七十二条家庭裁判所は、前条の規定により審理を終結したときは、審判をする日を定めなければならない。第七款　審判等（審判）第七十三条家庭裁判所は、家事審判事件が裁判をするのに熟したときは、審判をする。２家庭裁判所は、家事審判事件の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について審判をすることができる。手続の併合を命じた数個の家事審判事件中その一が裁判をするのに熟したときも、同様とする。（審判の告知及び効力の発生等）第七十四条審判は、特別の定めがある場合を除き、当事者及び利害関係参加人並びにこれらの者以外の審判を受ける者に対し、相当と認める方法で告知しなければならない。２審判（申立てを却下する審判を除く。）は、特別の定めがある場合を除き、審判を受ける者（審判を受ける者が数人あるときは、そのうちの一人）に告知することによってその効力を生ずる。ただし、即時抗告をすることができる審判は、確定しなければその効力を生じない。３申立てを却下する審判は、申立人に告知することによってその効力を生ずる。４審判は、即時抗告の期間の満了前には確定しないものとする。５審判の確定は、前項の期間内にした即時抗告の提起により、遮断される。（審判の執行力）第七十五条金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずる審判は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。（審判の方式及び審判書）第七十六条審判は、審判書を作成してしなければならない。ただし、即時抗告をすることができない審判については、家事審判の申立書又は調書に主文を記載することをもって、審判書の作成に代えることができる。２審判書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一主文二理由の要旨三当事者及び法定代理人四裁判所（更正決定）第七十七条審判に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、家庭裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。２更正決定は、裁判書を作成してしなければならない。３更正決定に対しては、更正後の審判が原審判であるとした場合に即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。４第一項の申立てを不適法として却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。５審判に対し適法な即時抗告があったときは、前二項の即時抗告は、することができない。（審判の取消し又は変更）第七十八条家庭裁判所は、審判をした後、その審判を不当と認めるときは、次に掲げる審判を除き、職権で、これを取り消し、又は変更することができる。一申立てによってのみ審判をすべき場合において申立てを却下した審判二即時抗告をすることができる審判２審判が確定した日から五年を経過したときは、家庭裁判所は、前項の規定による取消し又は変更をすることができない。ただし、事情の変更によりその審判を不当と認めるに至ったときは、この限りでない。３家庭裁判所は、第一項の規定により審判の取消し又は変更をする場合には、その審判における当事者及びその他の審判を受ける者の陳述を聴かなければならない。４第一項の規定による取消し又は変更の審判に対しては、取消し後又は変更後の審判が原審判であるとした場合に即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。（審判に関する民事訴訟法の準用）第七十九条民事訴訟法第二百四十七条、第二百五十六条第一項及び第二百五十八条（第二項後段を除く。）の規定は、審判について準用する。この場合において、同法第二百五十六条第一項中「言渡し後」とあるのは、「審判が告知を受ける者に最初に告知された日から」と読み替えるものとする。（外国裁判所の家事事件についての確定した裁判の効力）第七十九条の二外国裁判所の家事事件についての確定した裁判（これに準ずる公的機関の判断を含む。）については、その性質に反しない限り、民事訴訟法第百十八条の規定を準用する。（中間決定）第八十条家庭裁判所は、審判の前提となる法律関係の争いその他中間の争いについて、裁判をするのに熟したときは、中間決定をすることができる。２中間決定は、裁判書を作成してしなければならない。（審判以外の裁判）第八十一条家庭裁判所は、家事審判の手続においては、審判をする場合を除き、決定で裁判をする。この場合には、第七十三条から第七十九条まで（第七十四条第二項ただし書、第七十六条第一項及び第七十八条第三項を除く。）の規定を準用する。２家事審判の手続の指揮に関する裁判は、いつでも取り消すことができる。３審判以外の裁判は、判事補が単独ですることができる。第八款　取下げによる事件の終了（家事審判の申立ての取下げ）第八十二条家事審判の申立ては、特別の定めがある場合を除き、審判があるまで、その全部又は一部を取り下げることができる。２別表第二に掲げる事項についての家事審判の申立ては、審判が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。ただし、申立ての取下げは、審判がされた後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。３前項ただし書、第百五十三条（第百九十九条第一項において準用する場合を含む。）及び第百九十九条第二項の規定により申立ての取下げについて相手方の同意を要する場合においては、家庭裁判所は、相手方に対し、申立ての取下げがあったことを通知しなければならない。ただし、申立ての取下げが家事審判の手続の期日において口頭でされた場合において、相手方がその期日に出頭したときは、この限りでない。４前項本文の規定による通知を受けた日から二週間以内に相手方が異議を述べないときは、申立ての取下げに同意したものとみなす。同項ただし書の規定による場合において、申立ての取下げがあった日から二週間以内に相手方が異議を述べないときも、同様とする。５民事訴訟法第二百六十一条第三項及び第二百六十二条第一項の規定は、家事審判の申立ての取下げについて準用する。この場合において、同法第二百六十一条第三項ただし書中「口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日（以下この章において「口頭弁論等の期日」という。）」とあるのは、「家事審判の手続の期日」と読み替えるものとする。（家事審判の申立ての取下げの擬制）第八十三条家事審判の申立人（第百五十三条（第百九十九条第一項において準用する場合を含む。）及び第百九十九条第二項の規定により申立ての取下げについて相手方の同意を要する場合にあっては、当事者双方）が、連続して二回、呼出しを受けた家事審判の手続の期日に出頭せず、又は呼出しを受けた家事審判の手続の期日において陳述をしないで退席をしたときは、家庭裁判所は、申立ての取下げがあったものとみなすことができる。第九款　高等裁判所が第一審として行う手続第八十四条高等裁判所が第一審として家事審判の手続を行う場合におけるこの節の規定の適用については、同節の規定（第五十八条、第五十九条第一項から第三項まで、第六十一条第一項及び第二項並びに第六十五条の規定を除く。）中「家庭裁判所」とあるのは「高等裁判所」と、第三十九条、第四十七条第六項、第四十九条第三項、第五十六条第二項、第六十五条、第七十二条、第七十三条、第七十四条第一項から第三項まで（第二項ただし書を除く。）、第七十五条、第七十七条第一項、第七十八条（第一項第二号及び第四項を除く。）、第七十九条、第八十条第一項、第八十一条第一項並びに第八十二条第一項及び第二項中「審判」とあるのは「審判に代わる裁判」と、第四十二条第二項中「審判の結果」とあるのは「審判に代わる裁判の結果」と、第五十八条第一項、第五十九条第一項から第三項まで、第六十一条第一項及び第六十五条中「家庭裁判所は」とあるのは「高等裁判所は」と、第五十八条第三項中「家庭裁判所に」とあるのは「高等裁判所に」と、第七十六条中「審判書」とあるのは「裁判書」と、同条第一項中「審判は」とあるのは「審判に代わる裁判は」と、同項ただし書中「即時抗告をすることができない審判」とあるのは「家庭裁判所の審判であるとした場合に即時抗告をすることができない審判に代わる裁判」と、第七十八条第一項第二号中「即時抗告をすることができる審判」とあるのは「家庭裁判所の審判であるとした場合に即時抗告をすることができる審判に代わる裁判」とする。２第四十条及び第四十八条の規定は、高等裁判所が第一審として家事審判の手続を行う場合については、適用しない。第二節　不服申立て第一款　審判に対する不服申立て第一目　即時抗告（即時抗告をすることができる審判）第八十五条審判に対しては、特別の定めがある場合に限り、即時抗告をすることができる。２手続費用の負担の裁判に対しては、独立して即時抗告をすることができない。（即時抗告期間）第八十六条審判に対する即時抗告は、特別の定めがある場合を除き、二週間の不変期間内にしなければならない。ただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。２即時抗告の期間は、特別の定めがある場合を除き、即時抗告をする者が、審判の告知を受ける者である場合にあってはその者が審判の告知を受けた日から、審判の告知を受ける者でない場合にあっては申立人が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から、それぞれ進行する。（即時抗告の提起の方式等）第八十七条即時抗告は、抗告状を原裁判所に提出してしなければならない。２抗告状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一当事者及び法定代理人二原審判の表示及びその審判に対して即時抗告をする旨３即時抗告が不適法でその不備を補正することができないことが明らかであるときは、原裁判所は、これを却下しなければならない。４前項の規定による審判に対しては、即時抗告をすることができる。５前項の即時抗告は、一週間の不変期間内にしなければならない。ただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。６第四十九条第四項及び第五項の規定は、抗告状が第二項の規定に違反する場合及び民事訴訟費用等に関する法律の規定に従い即時抗告の提起の手数料を納付しない場合について準用する。（抗告状の写しの送付等）第八十八条審判に対する即時抗告があった場合には、抗告裁判所は、即時抗告が不適法であるとき又は即時抗告に理由がないことが明らかなときを除き、原審における当事者及び利害関係参加人（抗告人を除く。）に対し、抗告状の写しを送付しなければならない。ただし、抗告審における手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められる場合には、即時抗告があったことを通知することをもって、抗告状の写しの送付に代えることができる。２裁判長は、前項の規定による抗告状の写しの送付又はこれに代わる通知の費用の予納を相当の期間を定めて抗告人に命じた場合において、その予納がないときは、命令で、抗告状を却下しなければならない。（陳述の聴取）第八十九条抗告裁判所は、原審における当事者及びその他の審判を受ける者（抗告人を除く。）の陳述を聴かなければ、原審判を取り消すことができない。２別表第二に掲げる事項についての審判事件においては、抗告裁判所は、即時抗告が不適法であるとき又は即時抗告に理由がないことが明らかなときを除き、原審における当事者（抗告人を除く。）の陳述を聴かなければならない。（原裁判所による更正）第九十条原裁判所は、審判に対する即時抗告を理由があると認めるときは、その審判を更正しなければならない。ただし、別表第二に掲げる事項についての審判については、更正することができない。（抗告裁判所による裁判）第九十一条抗告裁判所は、即時抗告について決定で裁判をする。２抗告裁判所は、即時抗告を理由があると認める場合には、家事審判事件について自ら審判に代わる裁判をしなければならない。ただし、第九十三条第三項において準用する民事訴訟法第三百七条又は第三百八条第一項の規定により事件を第一審裁判所に差し戻すときは、この限りでない。（原審の管轄違いの場合の取扱い）第九十二条抗告裁判所は、家事審判事件（別表第二に掲げる事項についての審判事件を除く。）の全部又は一部が原裁判所の管轄に属しないと認める場合には、原審判を取り消さなければならない。ただし、原審における審理の経過、事件の性質、抗告の理由等に照らして原審判を取り消さないことを相当とする特別の事情があると認めるときは、この限りでない。２抗告裁判所は、家事審判事件が管轄違いであることを理由として原審判を取り消すときは、その事件を管轄権を有する家庭裁判所に移送しなければならない。（家事審判の手続の規定及び民事訴訟法の準用等）第九十三条審判に対する即時抗告及びその抗告審に関する手続については、特別の定めがある場合を除き、前節第一款から第八款までの規定（第四十条、第四十一条第四項、第四十二条第六項、第四十三条第二項、第四十四条第二項、第四十七条第八項から第十項まで、第四十八条、第四十九条第六項、第六十六条、第六十七条第四項、第七十四条第二項ただし書、第四項及び第五項、第七十六条第一項ただし書、第七十七条第三項から第五項まで、第七十八条第四項、第八十一条第三項並びに第八十三条の規定を除く。）、第四節の規定（第百五条第二項、第百十条、第百十一条及び第百十三条の規定を除く。）及び次章の規定（家庭裁判所の管轄及び即時抗告に関する規定を除く。）を準用する。この場合において、第七十八条第一項第二号中「即時抗告をすることができる審判」とあるのは、「家庭裁判所の審判であるとした場合に即時抗告をすることができる審判に代わる裁判」と読み替えるものとする。２抗告裁判所は、第八十八条第一項の規定による抗告状の写しの送付及びこれに代わる即時抗告があったことの通知をすることを要しないときは、前項において準用する第七十一条の規定による審理の終結の手続を経ることなく、即時抗告を却下し、又は棄却することができる。３民事訴訟法第二百八十三条、第二百八十四条、第二百九十二条、第二百九十八条第一項、第二百九十九条第一項、第三百二条、第三百三条及び第三百五条から第三百八条までの規定は、審判に対する即時抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。この場合において、同法第二百九十二条第二項中「第二百六十一条第三項、第二百六十二条第一項及び第二百六十三条」とあるのは「家事事件手続法第八十二条第五項及び第八十三条」と、同法第三百三条第五項中「第百八十九条」とあるのは「家事事件手続法第二百九十一条」と読み替えるものとする。第二目　特別抗告（特別抗告をすることができる裁判等）第九十四条家庭裁判所の審判で不服を申し立てることができないもの及び高等裁判所の家事審判事件についての決定に対しては、その裁判に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、最高裁判所に特に抗告をすることができる。２前項の抗告（以下「特別抗告」という。）が係属する抗告裁判所は、抗告状又は抗告理由書に記載された特別抗告の理由についてのみ調査をする。（原裁判の執行停止）第九十五条特別抗告は、執行停止の効力を有しない。ただし、前条第二項の抗告裁判所又は原裁判所は、申立てにより、担保を立てさせて、又は立てさせないで、特別抗告について裁判があるまで、原裁判の執行の停止その他必要な処分を命ずることができる。２前項ただし書の規定により担保を立てる場合において、供託をするには、担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。３民事訴訟法第七十六条、第七十七条、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の担保について準用する。（即時抗告の規定及び民事訴訟法の準用）第九十六条第八十六条第二項、第八十七条から第八十九条まで、第九十一条第一項及び第九十三条の規定は、特別抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。この場合において、第八十七条第六項中「及び第五項」とあるのは、「から第六項まで」と読み替えるものとする。２民事訴訟法第三百十四条第二項、第三百十五条、第三百十六条（第一項第一号を除く。）、第三百二十一条第一項、第三百二十二条、第三百二十五条第一項前段、第二項、第三項後段及び第四項、第三百二十六条並びに第三百三十六条第二項の規定は、特別抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。この場合において、同法第三百十四条第二項中「前条において準用する第二百八十八条及び第二百八十九条第二項」とあるのは「家事事件手続法第九十六条第一項において読み替えて準用する同法第八十七条第六項」と、同法第三百十六条第二項中「対しては」とあるのは「対しては、一週間の不変期間内に」と、同法第三百二十二条中「前二条」とあるのは「家事事件手続法第九十四条第二項の規定及び同法第九十六条第二項において準用する第三百二十一条第一項」と、同法第三百二十五条第一項前段及び第二項中「第三百十二条第一項又は第二項」とあるのは「家事事件手続法第九十四条第一項」と、同条第三項後段中「この場合」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所が裁判をする場合」と、同条第四項中「前項」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所」と読み替えるものとする。第三目　許可抗告（許可抗告をすることができる裁判等）第九十七条高等裁判所の家事審判事件についての決定（次項の申立てについての決定を除く。）に対しては、第九十四条第一項の規定による場合のほか、その高等裁判所が次項の規定により許可したときに限り、最高裁判所に特に抗告をすることができる。ただし、その決定が家庭裁判所の審判であるとした場合に即時抗告をすることができるものであるときに限る。２前項の高等裁判所は、同項の決定について、最高裁判所の判例（これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは抗告裁判所である高等裁判所の判例）と相反する判断がある場合その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる場合には、申立てにより、抗告を許可しなければならない。３前項の申立てにおいては、第九十四条第一項に規定する事由を理由とすることはできない。４第二項の規定による許可があった場合には、第一項の抗告（以下この条及び次条第一項において「許可抗告」という。）があったものとみなす。５許可抗告が係属する抗告裁判所は、第二項の規定による許可の申立書又は同項の申立てに係る理由書に記載された許可抗告の理由についてのみ調査をする。６許可抗告が係属する抗告裁判所は、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときは、原決定を破棄することができる。（即時抗告等の規定及び民事訴訟法の準用）第九十八条第八十六条第二項、第八十七条（第四項及び第五項を除く。）、第八十八条、第八十九条、第九十一条第一項、第九十三条及び第九十五条の規定は、許可抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。この場合において、第八十六条第二項、第八十七条第一項、第二項第二号及び第三項、第八十八条第一項並びに第八十九条第二項中「即時抗告」とあり、第八十七条第六項中「即時抗告の提起」とあり、並びに第九十五条第一項本文中「特別抗告」とあるのは「第九十七条第二項の申立て」と、第八十七条第一項、第二項及び第六項、第八十八条並びに第九十三条第二項中「抗告状」とあるのは「第九十七条第二項の規定による許可の申立書」と、第九十一条第一項並びに第九十三条第一項前段、第二項及び第三項中「即時抗告」とあり、並びに第九十五条第一項ただし書中「特別抗告」とあるのは「許可抗告」と読み替えるものとする。２民事訴訟法第三百十五条及び第三百三十六条第二項の規定は前条第二項の申立てについて、同法第三百十八条第三項の規定は前条第二項の規定による許可をする場合について、同法第三百十八条第四項後段、第三百二十一条第一項、第三百二十二条、第三百二十五条第一項前段、第二項、第三項後段及び第四項並びに第三百二十六条の規定は前条第二項の規定による許可があった場合について準用する。この場合において、同法第三百十八条第四項後段中「第三百二十条」とあるのは「家事事件手続法第九十七条第五項」と、同法第三百二十二条中「前二条」とあるのは「家事事件手続法第九十七条第五項の規定及び同法第九十八条第二項において準用する第三百二十一条第一項」と、同法第三百二十五条第一項前段及び第二項中「第三百十二条第一項又は第二項」とあるのは「家事事件手続法第九十七条第二項」と、同条第三項後段中「この場合」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所が裁判をする場合」と、同条第四項中「前項」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所」と読み替えるものとする。第二款　審判以外の裁判に対する不服申立て（不服申立ての対象）第九十九条審判以外の裁判に対しては、特別の定めがある場合に限り、即時抗告をすることができる。（受命裁判官又は受託裁判官の裁判に対する異議）第百条受命裁判官又は受託裁判官の裁判に対して不服がある当事者は、家事審判事件が係属している裁判所に異議の申立てをすることができる。ただし、その裁判が家庭裁判所の裁判であるとした場合に即時抗告をすることができるものであるときに限る。２前項の異議の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。（即時抗告期間等）第百一条審判以外の裁判に対する即時抗告は、一週間の不変期間内にしなければならない。ただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。２前項の即時抗告は、特別の定めがある場合を除き、執行停止の効力を有しない。ただし、抗告裁判所又は原裁判所は、申立てにより、担保を立てさせて、又は立てさせないで、即時抗告について裁判があるまで、原裁判の執行の停止その他必要な処分を命ずることができる。３第九十五条第二項及び第三項の規定は、前項ただし書の規定により担保を立てる場合における供託及び担保について準用する。（審判に対する不服申立ての規定の準用）第百二条前款の規定（第八十五条第一項、第八十六条第一項並びに第八十八条及び第八十九条（これらの規定を第九十六条第一項及び第九十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定を除く。）は、裁判所、裁判官又は裁判長がした審判以外の裁判に対する不服申立てについて準用する。第三節　再審（再審）第百三条確定した審判その他の裁判（事件を完結するものに限る。第五項において同じ。）に対しては、再審の申立てをすることができる。２再審の手続には、その性質に反しない限り、各審級における手続に関する規定を準用する。３民事訴訟法第四編の規定（同法第三百四十一条及び第三百四十九条の規定を除く。）は、第一項の再審の申立て及びこれに関する手続について準用する。この場合において、同法第三百四十八条第一項中「不服申立ての限度で、本案の審理及び裁判をする」とあるのは、「本案の審理及び裁判をする」と読み替えるものとする。４前項において準用する民事訴訟法第三百四十六条第一項の再審開始の決定に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。５第三項において準用する民事訴訟法第三百四十八条第二項の規定により審判その他の裁判に対する再審の申立てを棄却する決定に対しては、当該審判その他の裁判に対し即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。（執行停止の裁判）第百四条裁判所は、前条第一項の再審の申立てがあった場合において、不服の理由として主張した事情が法律上理由があるとみえ、事実上の点につき疎明があり、かつ、執行により償うことができない損害が生ずるおそれがあることにつき疎明があったときは、申立てにより、担保を立てさせて、若しくは立てさせないで強制執行の一時の停止を命じ、又は担保を立てさせて既にした執行処分の取消しを命ずることができる。２前項の規定による申立てについての裁判に対しては、不服を申し立てることができない。３第九十五条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定により担保を立てる場合における供託及び担保について準用する。第四節　審判前の保全処分（審判前の保全処分）第百五条本案の家事審判事件（家事審判事件に係る事項について家事調停の申立てがあった場合にあっては、その家事調停事件）が係属する家庭裁判所は、この法律の定めるところにより、仮差押え、仮処分、財産の管理者の選任その他の必要な保全処分を命ずる審判をすることができる。２本案の家事審判事件が高等裁判所に係属する場合には、その高等裁判所が、前項の審判に代わる裁判をする。（審判前の保全処分の申立て等）第百六条審判前の保全処分（前条第一項の審判及び同条第二項の審判に代わる裁判をいう。以下同じ。）の申立ては、その趣旨及び保全処分を求める事由を明らかにしてしなければならない。２審判前の保全処分の申立人は、保全処分を求める事由を疎明しなければならない。３家庭裁判所（前条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、審判前の保全処分の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、職権で、事実の調査及び証拠調べをすることができる。４審判前の保全処分の申立ては、審判前の保全処分があった後であっても、その全部又は一部を取り下げることができる。（陳述の聴取）第百七条審判前の保全処分のうち仮の地位を定める仮処分を命ずるものは、審判を受ける者となるべき者の陳述を聴かなければ、することができない。ただし、その陳述を聴く手続を経ることにより保全処分の目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。（記録の閲覧等）第百八条家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、第四十七条第三項の規定にかかわらず、審判前の保全処分の事件について、当事者から同条第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあった場合には、審判前の保全処分の事件における審判を受ける者となるべき者に対し、当該事件が係属したことを通知し、又は審判前の保全処分を告知するまでは、相当と認めるときに限り、これを許可することができる。（審判）第百九条審判前の保全処分は、疎明に基づいてする。２審判前の保全処分については、第七十四条第二項ただし書の規定は、適用しない。３審判前の保全処分の執行及び効力は、民事保全法（平成元年法律第九十一号）その他の仮差押え及び仮処分の執行及び効力に関する法令の規定に従う。この場合において、同法第四十五条中「仮に差し押さえるべき物又は係争物の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは、「本案の家事審判事件（家事審判事件に係る事項について家事調停の申立てがあった場合にあっては、その家事調停事件）が係属している家庭裁判所（当該家事審判事件が高等裁判所に係属しているときは、原裁判所）」とする。（即時抗告）第百十条審判前の保全処分（第百五条第二項の審判に代わる裁判を除く。次項において同じ。）の申立人は、申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。ただし、次に掲げる保全処分の申立てを却下する審判については、この限りでない。一第百二十六条第一項（第百三十四条第一項及び第百四十三条第一項において準用する場合を含む。）、第百五十八条第一項（第二百四十二条第三項において準用する場合を含む。）及び第二百条第一項の規定による財産の管理者の選任又は財産の管理等に関する指示の保全処分二第百二十七条第一項（第百三十五条、第百四十四条、第百八十一条及び第二百二十五条第一項において準用する場合を含む。）、第百六十六条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第百七十四条第一項（第二百四十二条第三項において準用する場合を含む。）、第百七十五条第三項及び第二百十五条第一項の規定による職務代行者の選任の保全処分２本案の家事審判の申立てについての審判（申立てを却下する審判を除く。）に対し即時抗告をすることができる者は、審判前の保全処分（前項各号に掲げる保全処分を命ずる審判を除く。）に対し、即時抗告をすることができる。（即時抗告に伴う執行停止）第百十一条前条第二項の規定により即時抗告が提起された場合において、原審判の取消しの原因となることが明らかな事情及び原審判の執行により償うことができない損害を生ずるおそれがあることについて疎明があったときは、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、担保を立てさせて、若しくは担保を立てることを条件として、若しくは担保を立てさせないで原審判の執行の停止を命じ、又は担保を立てさせて、若しくは担保を立てることを条件として既にした執行処分の取消しを命ずることができる。審判前の保全処分の事件の記録が家庭裁判所に存する間は、家庭裁判所も、これらの処分を命ずることができる。２第百六条第二項及び第三項の規定は、前項の申立てについて準用する。（審判前の保全処分の取消し）第百十二条審判前の保全処分が確定した後に、保全処分を求める事由の消滅その他の事情の変更があるときは、本案の家事審判事件（家事審判事件に係る事項について家事調停の申立てがあった場合にあっては、その家事調停事件）が係属する家庭裁判所又は審判前の保全処分をした家庭裁判所は、本案の家事審判の申立てについての審判（申立てを却下する審判を除く。）に対し即時抗告をすることができる者の申立てにより又は職権で、審判前の保全処分の取消しの審判をすることができる。２本案の家事審判事件が高等裁判所に係属する場合には、その高等裁判所が、前項の審判前の保全処分の取消しの審判に代わる裁判をする。３第百六条並びに第百九条第一項及び第二項の規定は、第一項の審判前の保全処分の取消しの審判及び前項の裁判について準用する。（即時抗告等）第百十三条前条第一項の審判前の保全処分の取消しの審判の申立人は、申立てを却下する審判（第百十条第一項各号に掲げる保全処分の取消しの申立てを却下する審判を除く。）に対し、即時抗告をすることができる。２審判前の保全処分の申立人は、前条第一項の審判前の保全処分の取消しの審判（第百十条第一項各号に掲げる保全処分の取消しの審判を除く。）及び第百十五条において準用する民事保全法第三十三条の規定による原状回復の審判に対し、即時抗告をすることができる。３第百十一条の規定は、前二項の規定による即時抗告に伴う執行停止について準用する。（調書の作成）第百十四条裁判所書記官は、審判前の保全処分の手続の期日について、調書を作成しなければならない。ただし、裁判長においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。２審判前の保全処分の手続については、第四十六条の規定は、適用しない。（民事保全法の準用）第百十五条民事保全法第四条の規定は審判前の保全処分に関する手続における担保について、同法第十四条、第十五条及び第二十条から第二十四条まで（同法第二十三条第四項を除く。）の規定は審判前の保全処分について、同法第三十三条の規定は審判前の保全処分の取消しの裁判について、同法第三十四条の規定は第百十二条第一項の審判前の保全処分の取消しの審判について準用する。第五節　戸籍の記載等の嘱託第百十六条裁判所書記官は、次に掲げる場合には、最高裁判所規則で定めるところにより、遅滞なく、戸籍事務を管掌する者又は登記所に対し、戸籍の記載又は後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）に定める登記を嘱託しなければならない。ただし、戸籍の記載又は同法に定める登記の嘱託を要するものとして最高裁判所規則で定めるものに限る。一別表第一に掲げる事項についての審判又はこれに代わる裁判が効力を生じた場合二審判前の保全処分が効力を生じ、又は効力を失った場合第二章　家事審判事件第一節　成年後見に関する審判事件（管轄）第百十七条後見開始の審判事件（別表第一の一の項の事項についての審判事件をいう。次項及び次条第一号において同じ。）は、成年被後見人となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２成年後見に関する審判事件（別表第一の一の項から十六の二の項までの事項についての審判事件をいう。）は、後見開始の審判事件を除き、後見開始の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所が後見開始の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。ただし、後見開始の審判事件が家庭裁判所に係属しているときは、その家庭裁判所の管轄に属する。（手続行為能力）第百十八条次に掲げる審判事件（第一号、第四号及び第六号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）においては、成年被後見人となるべき者及び成年被後見人は、第十七条第一項において準用する民事訴訟法第三十一条の規定にかかわらず、法定代理人によらずに、自ら手続行為をすることができる。その者が被保佐人又は被補助人（手続行為をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。）であって、保佐人若しくは保佐監督人又は補助人若しくは補助監督人の同意がない場合も、同様とする。一後見開始の審判事件二後見開始の審判の取消しの審判事件（別表第一の二の項の事項についての審判事件をいう。）三成年後見人の選任の審判事件（別表第一の三の項の事項についての審判事件をいう。）四成年後見人の解任の審判事件（別表第一の五の項の事項についての審判事件をいう。第百二十七条第一項において同じ。）五成年後見監督人の選任の審判事件（別表第一の六の項の事項についての審判事件をいう。）六成年後見監督人の解任の審判事件（別表第一の八の項の事項についての審判事件をいう。第百二十七条第五項において同じ。）七成年被後見人に関する特別代理人の選任の審判事件（別表第一の十二の項の事項についての審判事件をいう。）八成年被後見人に宛てた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物（以下「郵便物等」という。）の配達の嘱託及びその嘱託の取消し又は変更の審判事件（別表第一の十二の二の項の事項についての審判事件をいう。第百二十三条の二において「成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託等の審判事件」という。）九成年後見の事務の監督の審判事件（別表第一の十四の項の事項についての審判事件をいう。）十第三者が成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の十五の項の事項についての審判事件をいう。第百二十五条第一項及び第二項において同じ。）（精神の状況に関する鑑定及び意見の聴取）第百十九条家庭裁判所は、成年被後見人となるべき者の精神の状況につき鑑定をしなければ、後見開始の審判をすることができない。ただし、明らかにその必要がないと認めるときは、この限りでない。２家庭裁判所は、成年被後見人の精神の状況につき医師の意見を聴かなければ、民法第十条の規定による後見開始の審判の取消しの審判をすることができない。ただし、明らかにその必要がないと認めるときは、この限りでない。（陳述及び意見の聴取）第百二十条家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号から第三号までにあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。ただし、成年被後見人となるべき者及び成年被後見人については、その者の心身の障害によりその者の陳述を聴くことができないときは、この限りでない。一後見開始の審判成年被後見人となるべき者二後見開始の審判の取消しの審判（民法第十条の規定による場合に限る。）成年被後見人及び成年後見人三成年後見人又は成年後見監督人の選任の審判成年被後見人となるべき者又は成年被後見人四成年後見人の解任の審判成年後見人五成年後見監督人の解任の審判成年後見監督人六成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の審判成年被後見人２家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。一成年後見人の選任の審判成年後見人となるべき者二成年後見監督人の選任の審判成年後見監督人となるべき者（申立ての取下げの制限）第百二十一条次に掲げる申立ては、審判がされる前であっても、家庭裁判所の許可を得なければ、取り下げることができない。一後見開始の申立て二民法第八百四十三条第二項の規定による成年後見人の選任の申立て三民法第八百四十五条の規定により選任の請求をしなければならない者による同法第八百四十三条第三項の規定による成年後見人の選任の申立て（審判の告知等）第百二十二条次の各号に掲げる審判は、当該各号に定める者に通知しなければならない。この場合においては、成年被後見人となるべき者及び成年被後見人については、第七十四条第一項の規定は、適用しない。一後見開始の審判成年被後見人となるべき者二成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の審判成年被後見人２成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託及びその嘱託の取消し又は変更の審判は、信書の送達の事業を行う者に告知することを要しない。この場合においては、その審判が効力を生じた時に、信書の送達の事業を行う者に通知しなければならない。３次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。一後見開始の審判民法第八百四十三条第一項の規定により成年後見人に選任される者並びに任意後見契約に関する法律（平成十一年法律第百五十号。以下「任意後見契約法」という。）第十条第三項の規定により終了する任意後見契約に係る任意後見人及び任意後見監督人二後見開始の審判の取消しの審判成年後見人及び成年後見監督人三成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の取消し又は変更の審判成年後見人（即時抗告）第百二十三条次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。一後見開始の審判民法第七条及び任意後見契約法第十条第二項に規定する者二後見開始の申立てを却下する審判申立人三後見開始の審判の取消しの申立てを却下する審判民法第十条に規定する者四成年後見人の解任の審判成年後見人五成年後見人の解任の申立てを却下する審判申立人、成年後見監督人並びに成年被後見人及びその親族六成年後見監督人の解任の審判成年後見監督人七成年後見監督人の解任の申立てを却下する審判申立人並びに成年被後見人及びその親族八成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の審判成年被後見人及びその親族九成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の取消し又は変更の審判成年後見人十成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託及びその嘱託の取消し又は変更の申立てを却下する審判申立人十一成年被後見人の死亡後の死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為についての許可の申立てを却下する審判申立人２審判の告知を受ける者でない者による後見開始の審判に対する即時抗告の期間は、民法第八百四十三条第一項の規定により成年後見人に選任される者が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。（陳述の聴取の例外）第百二十三条の二成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託等の審判事件においては、第八十九条第一項の規定（第九十六条第一項及び第九十八条第一項において準用する場合を含む。）にかかわらず、抗告裁判所は、信書の送達の事業を行う者の陳述を聴くことを要しない。（成年後見の事務の監督）第百二十四条家庭裁判所は、適当な者に、成年後見の事務若しくは成年被後見人の財産の状況を調査させ、又は臨時に財産の管理をさせることができる。２家庭裁判所は、前項の規定により調査又は管理をした者に対し、成年被後見人の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。３家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に第一項の規定による調査をさせることができる。４民法第六百四十四条、第六百四十六条、第六百四十七条及び第六百五十条の規定は、第一項の規定により財産を管理する者について準用する。（管理者の改任等）第百二十五条家庭裁判所は、いつでも、第三者が成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件において選任した管理者を改任することができる。２家庭裁判所は、第三者が成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件において選任した管理者（前項の規定により改任された管理者を含む。以下この条において「財産の管理者」という。）に対し、財産の状況の報告及び管理の計算を命ずることができる。３前項の報告及び計算に要する費用は、成年被後見人の財産の中から支弁する。４家庭裁判所は、財産の管理者に対し、その提供した担保の増減、変更又は免除を命ずることができる。５財産の管理者の不動産又は船舶の上に抵当権の設定を命ずる審判が効力を生じたときは、裁判所書記官は、その設定の登記を嘱託しなければならない。設定した抵当権の変更又は消滅の登記についても、同様とする。６民法第六百四十四条、第六百四十六条、第六百四十七条及び第六百五十条の規定は、財産の管理者について準用する。７家庭裁判所は、成年被後見人が財産を管理することができるようになったとき、管理すべき財産がなくなったときその他財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、成年被後見人、財産の管理者若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、財産の管理者の選任その他の財産の管理に関する処分の取消しの審判をしなければならない。（後見開始の審判事件を本案とする保全処分）第百二十六条家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。以下この条及び次条において同じ。）は、後見開始の申立てがあった場合において、成年被後見人となるべき者の生活、療養看護又は財産の管理のため必要があるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てさせないで、後見開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、財産の管理者を選任し、又は事件の関係人に対し、成年被後見人となるべき者の生活、療養看護若しくは財産の管理に関する事項を指示することができる。２家庭裁判所は、後見開始の申立てがあった場合において、成年被後見人となるべき者の財産の保全のため特に必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、後見開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、成年被後見人となるべき者の財産上の行為（民法第九条ただし書に規定する行為を除く。第七項において同じ。）につき、前項の財産の管理者の後見を受けることを命ずることができる。３家庭裁判所は、成年被後見人となるべき者の心身の障害によりその者の陳述を聴くことができないときは、第百七条の規定にかかわらず、その者の陳述を聴く手続を経ずに、前項の規定による審判（次項から第七項までにおいて「後見命令の審判」という。）をすることができる。４後見命令の審判は、第一項の財産の管理者（数人あるときは、そのうちの一人）に告知することによって、その効力を生ずる。５後見命令の審判は、成年被後見人となるべき者に通知しなければならない。この場合においては、成年被後見人となるべき者については、第七十四条第一項の規定は、適用しない。６審判の告知を受ける者でない者による後見命令の審判に対する即時抗告の期間は、第一項の財産の管理者が第四項の規定による告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。７後見命令の審判があったときは、成年被後見人となるべき者及び第一項の財産の管理者は、成年被後見人となるべき者がした財産上の行為を取り消すことができる。この場合においては、制限行為能力者の行為の取消しに関する民法の規定を準用する。８前条第一項から第六項までの規定及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）の規定は、第一項の財産の管理者について準用する。この場合において、前条第三項中「成年被後見人」とあるのは、「成年被後見人となるべき者」と読み替えるものとする。（成年後見人の解任の審判事件等を本案とする保全処分）第百二十七条家庭裁判所は、成年後見人の解任の審判事件が係属している場合において、成年被後見人の利益のため必要があるときは、成年後見人の解任の申立てをした者の申立てにより又は職権で、成年後見人の解任についての審判が効力を生ずるまでの間、成年後見人の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。２前項の規定による成年後見人の職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される成年後見人、他の成年後見人又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。３家庭裁判所は、いつでも、第一項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。４家庭裁判所は、第一項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、成年被後見人の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。５前各項の規定は、成年後見監督人の解任の審判事件を本案とする保全処分について準用する。第二節　保佐に関する審判事件（管轄）第百二十八条保佐開始の審判事件（別表第一の十七の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）は、被保佐人となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２保佐に関する審判事件（別表第一の十七の項から三十五の項までの事項についての審判事件をいう。）は、保佐開始の審判事件を除き、保佐開始の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所が保佐開始の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。ただし、保佐開始の審判事件が家庭裁判所に係属しているときは、その家庭裁判所の管轄に属する。（手続行為能力）第百二十九条第百十八条の規定は、次に掲げる審判事件（第一号、第七号及び第九号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における被保佐人となるべき者及び被保佐人について準用する。一保佐開始の審判事件二保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判事件（別表第一の十八の項の事項についての審判事件をいう。）三保佐人の同意に代わる許可の審判事件（別表第一の十九の項の事項についての審判事件をいう。）四保佐開始の審判の取消しの審判事件（別表第一の二十の項の事項についての審判事件をいう。）五保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消しの審判事件（別表第一の二十一の項の事項についての審判事件をいう。）六保佐人の選任の審判事件（別表第一の二十二の項の事項についての審判事件をいう。）七保佐人の解任の審判事件（別表第一の二十四の項の事項についての審判事件をいう。第百三十五条において同じ。）八保佐監督人の選任の審判事件（別表第一の二十六の項の事項についての審判事件をいう。）九保佐監督人の解任の審判事件（別表第一の二十八の項の事項についての審判事件をいう。第百三十五条において同じ。）十保佐人に対する代理権の付与の審判事件（別表第一の三十二の項の事項についての審判事件をいう。）十一保佐人に対する代理権の付与の審判の取消しの審判事件（別表第一の三十三の項の事項についての審判事件をいう。）十二保佐の事務の監督の審判事件（別表第一の三十四の項の事項についての審判事件をいう。）（陳述及び意見の聴取）第百三十条家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号、第二号、第四号及び第五号にあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。一保佐開始の審判被保佐人となるべき者二保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判被保佐人となるべき者又は被保佐人三保佐人の同意に代わる許可の審判保佐人四保佐開始の審判の取消しの審判（民法第十四条第一項の規定による場合に限る。）被保佐人及び保佐人五保佐人又は保佐監督人の選任の審判被保佐人となるべき者又は被保佐人六保佐人の解任の審判保佐人七保佐監督人の解任の審判保佐監督人２家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。一保佐人の選任の審判保佐人となるべき者二保佐監督人の選任の審判保佐監督人となるべき者（審判の告知）第百三十一条次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。一保佐開始の審判民法第八百七十六条の二第一項の規定により保佐人に選任される者並びに任意後見契約法第十条第三項の規定により終了する任意後見契約に係る任意後見人及び任意後見監督人二保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判保佐人及び保佐監督人（当該審判が保佐人又は保佐監督人の選任の審判と同時にされる場合にあっては、保佐人となるべき者又は保佐監督人となるべき者）三保佐人の同意に代わる許可の審判保佐人及び保佐監督人四保佐開始の審判の取消しの審判保佐人及び保佐監督人五保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消しの審判保佐人及び保佐監督人六保佐人に対する代理権の付与の審判被保佐人及び保佐監督人（当該審判が保佐監督人の選任の審判と同時にされる場合にあっては、保佐監督人となるべき者）七保佐人に対する代理権の付与の審判の取消しの審判被保佐人及び保佐監督人（即時抗告）第百三十二条次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号及び第四号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。一保佐開始の審判民法第十一条本文及び任意後見契約法第十条第二項に規定する者二保佐開始の申立てを却下する審判申立人三保佐開始の審判の取消しの申立てを却下する審判民法第十四条第一項に規定する者四保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判被保佐人五保佐人の同意に代わる許可の申立てを却下する審判申立人六保佐人の解任の審判保佐人七保佐人の解任の申立てを却下する審判申立人、保佐監督人並びに被保佐人及びその親族八保佐監督人の解任の審判保佐監督人九保佐監督人の解任の申立てを却下する審判申立人並びに被保佐人及びその親族２審判の告知を受ける者でない者及び被保佐人となるべき者による保佐開始の審判に対する即時抗告の期間は、被保佐人となるべき者が審判の告知を受けた日及び民法第八百七十六条の二第一項の規定により保佐人に選任される者が審判の告知を受けた日のうち最も遅い日から進行する。（成年後見に関する審判事件の規定の準用）第百三十三条第百十九条の規定は被保佐人となるべき者及び被保佐人の精神の状況に関する鑑定及び意見の聴取について、第百二十一条の規定は保佐開始の申立ての取下げ及び保佐人の選任の申立ての取下げについて、第百二十四条の規定は保佐の事務の監督について準用する。（保佐開始の審判事件を本案とする保全処分）第百三十四条保佐開始の審判事件を本案とする保全処分については、第百二十六条第一項の規定を準用する。２家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、保佐開始の申立てがあった場合において、被保佐人となるべき者の財産の保全のため特に必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、保佐開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、被保佐人となるべき者の財産上の行為（民法第十三条第一項に規定する行為に限る。第五項において同じ。）につき、前項において準用する第百二十六条第一項の規定により選任される財産の管理者（以下この条において単に「財産の管理者」という。）の保佐を受けることを命ずることができる。３前項の規定による審判（次項及び第五項において「保佐命令の審判」という。）は、第七十四条第一項に規定する者のほか、財産の管理者に告知しなければならない。４審判の告知を受ける者でない者及び被保佐人となるべき者による保佐命令の審判に対する即時抗告の期間は、被保佐人となるべき者が審判の告知を受けた日及び財産の管理者が前項の規定による審判の告知を受けた日のうち最も遅い日から進行する。５保佐命令の審判があったときは、被保佐人となるべき者及び財産の管理者は、被保佐人となるべき者が財産の管理者の同意を得ないでした財産上の行為を取り消すことができる。この場合においては、制限行為能力者の行為の取消しに関する民法の規定を準用する。６第百二十五条第一項から第六項までの規定及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）の規定は、財産の管理者について準用する。この場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人」とあるのは、「被保佐人となるべき者」と読み替えるものとする。（保佐人の解任の審判事件等を本案とする保全処分）第百三十五条第百二十七条第一項から第四項までの規定は、保佐人の解任の審判事件又は保佐監督人の解任の審判事件を本案とする保全処分について準用する。第三節　補助に関する審判事件（管轄）第百三十六条補助開始の審判事件（別表第一の三十六の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）は、被補助人となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２補助に関する審判事件（別表第一の三十六の項から五十四の項までの事項についての審判事件をいう。）は、補助開始の審判事件を除き、補助開始の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所が補助開始の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。ただし、補助開始の審判事件が家庭裁判所に係属しているときは、その家庭裁判所の管轄に属する。（手続行為能力）第百三十七条第百十八条の規定は、次に掲げる審判事件（第一号、第七号及び第九号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における被補助人となるべき者及び被補助人について準用する。一補助開始の審判事件二補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判事件（別表第一の三十七の項の事項についての審判事件をいう。）三補助人の同意に代わる許可の審判事件（別表第一の三十八の項の事項についての審判事件をいう。）四補助開始の審判の取消しの審判事件（別表第一の三十九の項の事項についての審判事件をいう。）五補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消しの審判事件（別表第一の四十の項の事項についての審判事件をいう。）六補助人の選任の審判事件（別表第一の四十一の項の事項についての審判事件をいう。）七補助人の解任の審判事件（別表第一の四十三の項の事項についての審判事件をいう。第百四十四条において同じ。）八補助監督人の選任の審判事件（別表第一の四十五の項の事項についての審判事件をいう。）九補助監督人の解任の審判事件（別表第一の四十七の項の事項についての審判事件をいう。第百四十四条において同じ。）十補助人に対する代理権の付与の審判事件（別表第一の五十一の項の事項についての審判事件をいう。）十一補助人に対する代理権の付与の審判の取消しの審判事件（別表第一の五十二の項の事項についての審判事件をいう。）十二補助の事務の監督の審判事件（別表第一の五十三の項の事項についての審判事件をいう。）（精神の状況に関する意見の聴取）第百三十八条家庭裁判所は、被補助人となるべき者の精神の状況につき医師その他適当な者の意見を聴かなければ、補助開始の審判をすることができない。（陳述及び意見の聴取）第百三十九条家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号、第三号及び第四号にあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。一補助開始の審判被補助人となるべき者二補助人の同意に代わる許可の審判補助人三補助開始の審判の取消しの審判（民法第十八条第一項又は第三項の規定による場合に限る。）被補助人及び補助人四補助人又は補助監督人の選任の審判被補助人となるべき者又は被補助人五補助人の解任の審判補助人六補助監督人の解任の審判補助監督人２家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。一補助人の選任の審判補助人となるべき者二補助監督人の選任の審判補助監督人となるべき者（審判の告知）第百四十条次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。一補助開始の審判民法第八百七十六条の七第一項の規定により補助人に選任される者並びに任意後見契約法第十条第三項の規定により終了する任意後見契約に係る任意後見人及び任意後見監督人二補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判補助人及び補助監督人（当該審判が補助人又は補助監督人の選任の審判と同時にされる場合にあっては、補助人となるべき者又は補助監督人となるべき者）三補助人の同意に代わる許可の審判補助人及び補助監督人四補助開始の審判の取消しの審判補助人及び補助監督人五補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消しの審判補助人及び補助監督人六補助人に対する代理権の付与の審判被補助人及び補助監督人（当該審判が補助監督人の選任の審判と同時にされる場合にあっては、補助監督人となるべき者）七補助人に対する代理権の付与の審判の取消しの審判被補助人及び補助監督人（即時抗告）第百四十一条次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。一補助開始の審判民法第十五条第一項本文及び任意後見契約法第十条第二項に規定する者二補助開始の申立てを却下する審判申立人三補助開始の審判の取消しの申立てを却下する審判民法第十八条第一項に規定する者四補助人の同意に代わる許可の申立てを却下する審判申立人五補助人の解任の審判補助人六補助人の解任の申立てを却下する審判申立人、補助監督人並びに被補助人及びその親族七補助監督人の解任の審判補助監督人八補助監督人の解任の申立てを却下する審判申立人並びに被補助人及びその親族２審判の告知を受ける者でない者及び被補助人となるべき者による補助開始の審判に対する即時抗告の期間は、被補助人となるべき者が審判の告知を受けた日及び民法第八百七十六条の七第一項の規定により補助人に選任される者が審判の告知を受けた日のうち最も遅い日から進行する。（成年後見に関する審判事件の規定の準用）第百四十二条第百二十一条の規定は補助開始の申立ての取下げ及び補助人の選任の申立ての取下げについて、第百二十四条の規定は補助の事務の監督について準用する。（補助開始の審判事件を本案とする保全処分）第百四十三条補助開始の審判事件を本案とする保全処分については、第百二十六条第一項の規定を準用する。２家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、補助開始及び補助人の同意を得なければならない行為の定めの申立てがあった場合において、被補助人となるべき者の財産の保全のため特に必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、補助開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、被補助人となるべき者の財産上の行為（民法第十三条第一項に規定する行為であって、当該補助人の同意を得なければならない行為の定めの申立てに係るものに限る。第五項において同じ。）につき、前項において準用する第百二十六条第一項の規定により選任される財産の管理者（以下この条において単に「財産の管理者」という。）の補助を受けることを命ずることができる。３前項の規定による審判（次項及び第五項において「補助命令の審判」という。）は、第七十四条第一項に規定する者のほか、財産の管理者に告知しなければならない。４審判の告知を受ける者でない者及び被補助人となるべき者による補助命令の審判に対する即時抗告の期間は、被補助人となるべき者が審判の告知を受けた日及び財産の管理者が前項の規定による審判の告知を受けた日のうち最も遅い日から進行する。５補助命令の審判があったときは、被補助人となるべき者及び財産の管理者は、被補助人となるべき者が財産の管理者の同意を得ないでした財産上の行為を取り消すことができる。この場合においては、制限行為能力者の行為の取消しに関する民法の規定を準用する。６第百二十五条第一項から第六項までの規定及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）の規定は、財産の管理者について準用する。この場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人」とあるのは、「被補助人となるべき者」と読み替えるものとする。（補助人の解任の審判事件等を本案とする保全処分）第百四十四条第百二十七条第一項から第四項までの規定は、補助人の解任の審判事件又は補助監督人の解任の審判事件を本案とする保全処分について準用する。第四節　不在者の財産の管理に関する処分の審判事件（管轄）第百四十五条不在者の財産の管理に関する処分の審判事件は、不在者の従来の住所地又は居所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。（管理人の改任等）第百四十六条家庭裁判所は、いつでも、民法第二十五条第一項の規定により選任し、又は同法第二十六条の規定により改任した管理人を改任することができる。２家庭裁判所は、民法第二十五条第一項の規定により選任し、又は同法第二十六条の規定により改任した管理人及び前項の規定により改任した管理人（第四項及び第六項、次条並びに第百四十七条において「家庭裁判所が選任した管理人」という。）に対し、財産の状況の報告及び管理の計算を命ずることができる。同法第二十七条第二項の場合においては、不在者が置いた管理人に対しても、同様とする。３前項の報告及び計算に要する費用は、不在者の財産の中から支弁する。４家庭裁判所は、管理人（家庭裁判所が選任した管理人及び不在者が置いた管理人をいう。次項及び第百四十七条において同じ。）に対し、その提供した担保の増減、変更又は免除を命ずることができる。５管理人の不動産又は船舶の上に抵当権の設定を命ずる審判が効力を生じたときは、裁判所書記官は、その設定の登記を嘱託しなければならない。設定した抵当権の変更又は消滅の登記についても、同様とする。６民法第六百四十四条、第六百四十六条、第六百四十七条及び第六百五十条の規定は、家庭裁判所が選任した管理人について準用する。（供託等）第百四十六条の二家庭裁判所が選任した管理人は、不在者の財産の管理、処分その他の事由により金銭が生じたときは、不在者のために、当該金銭を不在者の財産の管理に関する処分を命じた裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の管轄区域内の供託所に供託することができる。２家庭裁判所が選任した管理人は、前項の規定による供託をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。（処分の取消し）第百四十七条家庭裁判所は、不在者が財産を管理することができるようになったとき、管理すべき財産がなくなったとき（家庭裁判所が選任した管理人が管理すべき財産の全部が供託されたときを含む。）その他財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、不在者、管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、民法第二十五条第一項の規定による管理人の選任その他の不在者の財産の管理に関する処分の取消しの審判をしなければならない。第五節　失踪の宣告に関する審判事件第一款　失踪の宣告の審判事件第百四十八条失踪の宣告の審判事件（別表第一の五十六の項の事項についての審判事件をいう。次項において同じ。）は、不在者の従来の住所地又は居所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２第百十八条の規定は、失踪の宣告の審判事件における不在者について準用する。３家庭裁判所は、次に掲げる事項を公告し、かつ、第二号及び第四号の期間が経過しなければ、失踪の宣告の審判をすることができない。この場合において、第二号及び第四号の期間は、民法第三十条第一項の場合にあっては三月を、同条第二項の場合にあっては一月を下ってはならない。一不在者について失踪の宣告の申立てがあったこと。二不在者は、一定の期間までにその生存の届出をすべきこと。三前号の届出がないときは、失踪の宣告がされること。四不在者の生死を知る者は、一定の期間までにその届出をすべきこと。４失踪の宣告の審判は、不在者に告知することを要しない。５次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。一失踪の宣告の審判不在者及び利害関係人二失踪の宣告の申立てを却下する審判申立人第二款　失踪の宣告の取消しの審判事件第百四十九条失踪の宣告の取消しの審判事件は、失踪者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２第百十八条の規定は、失踪の宣告の取消しの審判事件における失踪者について準用する。３失踪の宣告の取消しの審判は、事件の記録上失踪者の住所又は居所が判明している場合に限り、失踪者に告知すれば足りる。４次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一失踪の宣告の取消しの審判利害関係人（申立人を除く。）二失踪の宣告の取消しの申立てを却下する審判失踪者及び利害関係人第六節　婚姻等に関する審判事件（管轄）第百五十条次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。一夫婦間の協力扶助に関する処分の審判事件（別表第二の一の項の事項についての審判事件をいう。次条第一号において同じ。）夫又は妻の住所地二夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判事件（別表第一の五十八の項の事項についての審判事件をいう。）夫又は妻の住所地三婚姻費用の分担に関する処分の審判事件（別表第二の二の項の事項についての審判事件をいう。）夫又は妻の住所地四子の監護に関する処分の審判事件子（父又は母を同じくする数人の子についての申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地五財産の分与に関する処分の審判事件夫又は妻であった者の住所地六離婚等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件（別表第二の五の項の事項についての審判事件をいう。）所有者の住所地（手続行為能力）第百五十一条第百十八条の規定は、次の各号に掲げる審判事件及びこれらの審判事件を本案とする保全処分についての審判事件（いずれの審判事件においても、財産上の給付を求めるものを除く。）における当該各号に定める者について準用する。一夫婦間の協力扶助に関する処分の審判事件夫及び妻二子の監護に関する処分の審判事件子（陳述の聴取）第百五十二条家庭裁判所は、夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判をする場合には、夫及び妻（申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。２家庭裁判所は、子の監護に関する処分の審判（子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判を除く。）をする場合には、第六十八条の規定により当事者の陳述を聴くほか、子（十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。（申立ての取下げの制限）第百五十三条第八十二条第二項の規定にかかわらず、財産の分与に関する処分の審判の申立ての取下げは、相手方が本案について書面を提出し、又は家事審判の手続の期日において陳述をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。（給付命令等）第百五十四条家庭裁判所は、夫婦間の協力扶助に関する処分の審判において、扶助の程度若しくは方法を定め、又はこれを変更することができる。２家庭裁判所は、次に掲げる審判において、当事者（第二号の審判にあっては、夫又は妻）に対し、金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずることができる。一夫婦間の協力扶助に関する処分の審判二夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判三婚姻費用の分担に関する処分の審判四財産の分与に関する処分の審判３家庭裁判所は、子の監護に関する処分の審判において、子の監護をすべき者の指定又は変更、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項の定めをする場合には、当事者に対し、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命ずることができる。４家庭裁判所は、離婚等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判において、当事者に対し、系譜、祭具及び墳墓の引渡しを命ずることができる。（共有財産の分割）第百五十五条家庭裁判所は、夫婦財産契約による財産の管理者の変更の審判とともに共有財産の分割に関する処分の審判をする場合において、特別の事情があると認めるときは、共有財産の分割の方法として、一方の婚姻の当事者に他方の婚姻の当事者に対する債務を負担させて、現物の分割に代えることができる。（即時抗告）第百五十六条次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一夫婦間の協力扶助に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判夫及び妻二夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判及びその申立てを却下する審判夫及び妻三婚姻費用の分担に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判夫及び妻四子の監護に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判子の父母及び子の監護者五財産の分与に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判夫又は妻であった者六離婚等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判及びその申立てを却下する審判婚姻の当事者（民法第七百五十一条第二項において準用する同法第七百六十九条第二項の規定による場合にあっては、生存配偶者）その他の利害関係人（婚姻等に関する審判事件を本案とする保全処分）第百五十七条家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。以下この条及び次条において同じ。）は、次に掲げる事項についての審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は子その他の利害関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、当該事項についての審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。一夫婦間の協力扶助に関する処分二婚姻費用の分担に関する処分三子の監護に関する処分四財産の分与に関する処分２家庭裁判所は、前項第三号に掲げる事項について仮の地位を定める仮処分（子の監護に要する費用の分担に関する仮処分を除く。）を命ずる場合には、第百七条の規定により審判を受ける者となるべき者の陳述を聴くほか、子（十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。ただし、子の陳述を聴く手続を経ることにより保全処分の目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。（夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判事件を本案とする保全処分）第百五十八条家庭裁判所は、夫婦の一方から夫婦財産契約による財産の管理者の変更の申立てがあった場合において、他の一方の管理する申立人所有の財産又は共有財産の管理のため必要があるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てさせないで、当該財産の管理者の変更の申立てについての審判（共有財産の分割に関する処分の申立てがあった場合にあっては、その申立てについての審判）が効力を生ずるまでの間、財産の管理者を選任し、又は事件の関係人に対し、他の一方の管理する申立人所有の財産若しくは共有財産の管理に関する事項を指示することができる。２家庭裁判所は、夫婦財産契約による財産の管理者の変更の審判の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者又は夫婦の他の一方の申立てにより、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。３第百二十五条第一項から第六項までの規定及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）の規定は、第一項の財産の管理者について準用する。この場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「管理に係る財産」と読み替えるものとする。第七節　親子に関する審判事件第一款　嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件第百五十九条嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件は、子の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２第百十八条の規定は、嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件における父及び民法第七百七十四条第四項に規定する前夫について準用する。３嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の申立てをした者は、その申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。第二款　子の氏の変更についての許可の審判事件第百六十条子の氏の変更についての許可の審判事件（別表第一の六十の項の事項についての審判事件をいう。次項において同じ。）は、子（父又は母を同じくする数人の子についての子の氏の変更についての許可の申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２第百十八条の規定は、子の氏の変更についての許可の審判事件における子（十五歳以上のものに限る。）について準用する。３子の氏の変更についての許可の申立てをした者は、その申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。第三款　養子縁組をするについての許可の審判事件第百六十一条養子縁組をするについての許可の審判事件は、養子となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２第百十八条の規定は、養子縁組をするについての許可の審判事件における養親となるべき者及び養子となるべき者（十五歳以上のものに限る。）について準用する。３家庭裁判所は、養子縁組をするについての許可の審判をする場合には、次に掲げる者の陳述を聴かなければならない。ただし、養子となるべき者については、その者の心身の障害によりその者の陳述を聴くことができないときは、この限りでない。一養子となるべき者（十五歳以上のものに限る。）二養子となるべき者に対し親権を行う者及び養子となるべき者の未成年後見人４養子縁組をするについての許可の申立てをした者は、その申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。第四款　死後離縁をするについての許可の審判事件第百六十二条死後離縁をするについての許可の審判事件は、申立人の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２第百十八条の規定は、死後離縁をするについての許可の審判事件における養親及び養子（十五歳以上のものに限る。）について準用する。３家庭裁判所は、養子の死後に死後離縁をするについての許可の申立てがあった場合には、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、養子を代襲して養親の相続人となるべき者に対し、その旨を通知するものとする。ただし、事件の記録上その者の氏名及び住所又は居所が判明している場合に限る。４次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一死後離縁をするについての許可の審判利害関係人（申立人を除く。）二死後離縁をするについての許可の申立てを却下する審判申立人第五款　離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件第百六十三条離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件（別表第二の六の項の事項についての審判事件をいう。）は、その所有者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２家庭裁判所は、離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判において、当事者に対し、系譜、祭具及び墳墓の引渡しを命ずることができる。３離縁の当事者その他の利害関係人は、離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判及びその申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。第六款　特別養子縁組に関する審判事件（特別養子縁組の成立の審判事件）第百六十四条特別養子縁組の成立の審判事件は、養親となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２養子となるべき者は、特別養子適格の確認（養子となるべき者について民法第八百十七条の六に定める要件があること及び同法第八百十七条の七に規定する父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合に該当することについての確認をいう。以下この条及び次条において同じ。）の審判（申立人の同条第一項の規定による申立てによりされたものに限る。）を受けた者又は児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判（特別養子縁組の成立の申立ての日の六箇月前の日以後に確定したものに限る。）を受けた者でなければならない。３養子となるべき者の親権者（申立人の配偶者である民法第八百十七条の三第二項ただし書に規定する他の一方を除く。以下この項において同じ。）及びその親権者に対し親権を行う者は、特別養子縁組の成立の審判事件において養子となるべき者を代理して手続行為をすることができない。４養子となるべき者の父母（申立人の配偶者である民法第八百十七条の三第二項ただし書に規定する他の一方を除く。第十項において同じ。）は、第四十二条第一項及び第三項の規定にかかわらず、特別養子縁組の成立の審判事件の手続に参加することができない。５第百十八条の規定は、特別養子縁組の成立の審判事件（当該審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における養親となるべき者並びに養子となるべき者及び申立人の配偶者である民法第八百十七条の三第二項ただし書に規定する他の一方について準用する。６家庭裁判所は、特別養子縁組の成立の審判をする場合には、次に掲げる者の陳述を聴かなければならない。一養子となるべき者（十五歳以上のものに限る。）二養子となるべき者に対し親権を行う者（養子となるべき者の父母及び養子となるべき者の親権者に対し親権を行う者を除く。）及び養子となるべき者の未成年後見人７特別養子適格の確認の審判（児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判を含む。以下この項において同じ。）は、特別養子縁組の成立の審判事件の係属する裁判所を拘束する。この場合において、特別養子適格の確認の審判は、特別養子縁組の成立の審判事件との関係においては、特別養子縁組の成立の審判をする時においてしたものとみなす。８特別養子縁組の成立の審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、第六項第二号に掲げる者に告知しなければならない。９特別養子縁組の成立の審判は、養子となるべき者の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮してその者の利益を害すると認める場合には、その者に告知することを要しない。ただし、養子となるべき者が十五歳に達している場合は、この限りでない。１０特別養子縁組の成立の審判は、養子となるべき者の父母に告知することを要しない。ただし、住所又は居所が知れている父母に対しては、審判をした日及び審判の主文を通知しなければならない。１１家庭裁判所は、第二項の規定にかかわらず、特別養子縁組の成立の審判を、特別養子適格の確認の審判と同時にすることができる。この場合においては、特別養子縁組の成立の審判は、特別養子適格の確認の審判が確定するまでは、確定しないものとする。１２家庭裁判所は、前項前段の場合において、特別養子適格の確認の審判を取り消す裁判が確定したときは、職権で、特別養子縁組の成立の審判を取り消さなければならない。１３特別養子縁組の成立の審判は、養子となるべき者が十八歳に達した日以後は、確定しないものとする。この場合においては、家庭裁判所は、職権で、その審判を取り消さなければならない。１４次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一特別養子縁組の成立の審判養子となるべき者及び第六項第二号に掲げる者二特別養子縁組の成立の申立てを却下する審判申立人１５養子となるべき者（十五歳未満のものに限る。）による特別養子縁組の成立の審判に対する即時抗告の期間は、養子となるべき者以外の者が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。（特別養子適格の確認の審判事件）第百六十四条の二家庭裁判所は、養親となるべき者の申立てにより、その者と養子となるべき者との間における縁組について、特別養子適格の確認の審判をすることができる。ただし、養子となるべき者の出生の日から二箇月を経過する日まで及び養子となるべき者が十八歳に達した日以後は、この限りでない。２特別養子適格の確認の審判事件は、養親となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。３特別養子適格の確認の申立ては、特別養子縁組の成立の申立てと同時にしなければならない。４第百十八条の規定は、特別養子適格の確認の審判事件における養親となるべき者並びに養子となるべき者及び養子となるべき者の父母について準用する。５民法第八百十七条の六本文の同意は、次の各号のいずれにも該当する場合には、撤回することができない。ただし、その同意をした日から二週間を経過する日までは、この限りでない。一養子となるべき者の出生の日から二箇月を経過した後にされたものであること。二次のいずれかに該当するものであること。イ家庭裁判所調査官による事実の調査を経た上で家庭裁判所に書面を提出してされたものであること。ロ審問の期日においてされたものであること。６家庭裁判所は、特別養子適格の確認の審判をする場合には、次に掲げる者の陳述を聴かなければならない。この場合において、第二号に掲げる者の同意がないにもかかわらずその審判をするときは、その者の陳述の聴取は、審問の期日においてしなければならない。一養子となるべき者（十五歳以上のものに限る。）二養子となるべき者の父母三養子となるべき者に対し親権を行う者（前号に掲げる者を除く。）及び養子となるべき者の未成年後見人四養子となるべき者の父母に対し親権を行う者及び養子となるべき者の父母の後見人７家庭裁判所は、特別養子縁組の成立の申立てを却下する審判が確定したとき、又は特別養子縁組の成立の申立てが取り下げられたときは、当該申立てをした者の申立てに係る特別養子適格の確認の申立てを却下しなければならない。８家庭裁判所は、特別養子適格の確認の申立てを却下する審判をする場合には、第六項第二号及び第三号に掲げる者の陳述を聴かなければならない。９特別養子適格の確認の審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、第六項第三号及び第四号に掲げる者に告知しなければならない。１０特別養子適格の確認の審判は、養子となるべき者の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮してその者の利益を害すると認める場合には、その者に告知することを要しない。１１家庭裁判所は、特別養子適格の確認の審判をする場合において、第六項第二号に掲げる者を特定することができないときは、同号及び同項第四号に掲げる者の陳述を聴くこと並びにこれらの者にその審判を告知することを要しない。１２次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一特別養子適格の確認の審判養子となるべき者及び第六項第二号から第四号までに掲げる者二特別養子適格の確認の申立てを却下する審判申立人１３養子となるべき者による特別養子適格の確認の審判に対する即時抗告の期間は、養子となるべき者以外の者が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。１４特別養子縁組の成立の申立てを却下する審判が確定したとき、又は特別養子縁組の成立の申立てが取り下げられたときは、当該申立てをした者の申立てによる特別養子適格の確認の審判は、その効力を失う。（特別養子縁組の離縁の審判事件）第百六十五条特別養子縁組の離縁の審判事件は、養親の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２第百十八条の規定は、特別養子縁組の離縁の審判事件（当該審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における養親、養子及びその実父母について準用する。３家庭裁判所は、特別養子縁組の離縁の審判をする場合には、次に掲げる者の陳述を聴かなければならない。この場合において、第一号から第三号までに掲げる者の陳述の聴取は、審問の期日においてしなければならない。一養子（十五歳以上のものに限る。）二養親三養子の実父母四養子に対し親権を行う者（第二号に掲げる者を除く。）及び養子の後見人五養親の後見人六養子の実父母に対し親権を行う者及び養子の実父母の後見人４家庭裁判所は、特別養子縁組の離縁の申立てを却下する審判をする場合には、次に掲げる者の陳述を聴かなければならない。一養子の実父母（申立人を除く。）二養子に対し親権を行う者及び養子の後見人三養子の実父母に対し親権を行う者及び養子の実父母の後見人５特別養子縁組の離縁の審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、第三項第四号から第六号までに掲げる者に告知しなければならない。６特別養子縁組の離縁の審判は、養子の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮して養子の利益を害すると認める場合には、養子に告知することを要しない。７次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。一特別養子縁組の離縁の審判養子、養親、養子の実父母、養子に対し親権を行う者で養親でないもの、養子の後見人、養親の後見人、養子の実父母に対し親権を行う者及び養子の実父母の後見人二特別養子縁組の離縁の申立てを却下する審判申立人８養子による特別養子縁組の離縁の審判に対する即時抗告の期間は、養子以外の者が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。（特別養子縁組の成立の審判事件等を本案とする保全処分）第百六十六条家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。第三項及び第四項において同じ。）は、特別養子縁組の成立の申立てがあった場合において、養子となるべき者の利益のため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、特別養子縁組の成立の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、申立人を養子となるべき者の監護者に選任し、又は養子となるべき者の親権者若しくは未成年後見人の職務の執行を停止し、若しくはその職務代行者を選任することができる。２前項の規定による職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される親権者若しくは未成年後見人、養子となるべき者に対し親権を行う者若しくは他の未成年後見人又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。３家庭裁判所は、いつでも、第一項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。４家庭裁判所は、第一項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、養子となるべき者の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。５前各項の規定（養子となるべき者の監護者を選任する保全処分に関する部分を除く。）は、特別養子縁組の離縁の審判事件を本案とする保全処分について準用する。第八節　親権に関する審判事件（管轄）第百六十七条親権に関する審判事件は、子（父又は母を同じくする数人の子についての親権者の指定若しくは変更又は第三者が子に与えた財産の管理に関する処分の申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。（手続行為能力）第百六十八条第百十八条の規定は、次の各号に掲げる審判事件（第三号及び第七号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における当該各号に定める者について準用する。一子に関する特別代理人の選任の審判事件（別表第一の六十五の項の事項についての審判事件をいう。）子二第三者が子に与えた財産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の六十六の項の事項についての審判事件をいう。第百七十三条において同じ。）子三親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判事件（別表第一の六十七の項の事項についての審判事件をいう。）子及びその父母四親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判事件（別表第一の六十八の項の事項についての審判事件をいう。）子及びその父母五親権又は管理権を辞し、又は回復するについての許可の審判事件（別表第一の六十九の項の事項についての審判事件をいう。）子及びその父母六養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の審判事件（別表第二の七の項の事項についての審判事件をいう。）養子、その父母及び養親七親権者の指定又は変更の審判事件（別表第二の八の項の事項についての審判事件をいう。）子及びその父母（陳述の聴取）第百六十九条家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号、第二号及び第四号にあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。この場合において、第一号に掲げる子の親権者の陳述の聴取は、審問の期日においてしなければならない。一親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判子（十五歳以上のものに限る。）及び子の親権者二親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判子（十五歳以上のものに限る。）、子に対し親権を行う者、子の未成年後見人及び親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失した者三親権又は管理権を辞するについての許可の審判子（十五歳以上のものに限る。）四親権又は管理権を回復するについての許可の審判子（十五歳以上のものに限る。）、子に対し親権を行う者及び子の未成年後見人２家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判をする場合には、第六十八条の規定により当事者の陳述を聴くほか、子（十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。（審判の告知）第百七十条次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。ただし、子にあっては、子の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮して子の利益を害すると認める場合は、この限りでない。一親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判子二親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判子、子に対し親権を行う者及び子の未成年後見人（引渡命令等）第百七十一条家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判において、当事者に対し、子の引渡し又は財産上の給付その他の給付を命ずることができる。（即時抗告）第百七十二条次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号から第三号まで及び第五号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。一親権喪失の審判親権を喪失する者及びその親族二親権停止の審判親権を停止される者及びその親族三管理権喪失の審判管理権を喪失する者及びその親族四親権喪失、親権停止又は管理権喪失の申立てを却下する審判申立人、子及びその親族、未成年後見人並びに未成年後見監督人五親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判子及びその親族、子に対し親権を行う者、未成年後見人並びに未成年後見監督人六親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの申立てを却下する審判申立人並びに親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失した者及びその親族七親権又は管理権を回復するについての許可の申立てを却下する審判申立人八養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の審判養子の父母及び養子の監護者九養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の申立てを却下する審判申立人、養子の父母及び養子の監護者十親権者の指定又は変更の審判及びその申立てを却下する審判子の父母及び子の監護者２次の各号に掲げる即時抗告の期間は、当該各号に定める日から進行する。一審判の告知を受ける者でない者及び子による親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判に対する即時抗告親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失する者が審判の告知を受けた日二審判の告知を受ける者でない者及び子による親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判に対する即時抗告親権を喪失し、若しくは停止され、又は管理権を喪失した者が審判の告知を受けた日（管理者の改任等に関する規定の準用）第百七十三条第百二十五条の規定は、第三者が子に与えた財産の管理に関する処分の審判事件について準用する。（親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判事件を本案とする保全処分）第百七十四条家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。以下この条及び次条において同じ。）は、親権喪失、親権停止又は管理権喪失の申立てがあった場合において、子の利益のため必要があると認めるときは、当該申立てをした者の申立てにより、親権喪失、親権停止又は管理権喪失の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、親権者の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。２前項の規定による親権者の職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される親権者、子に対し親権を行う者又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。３家庭裁判所は、いつでも、第一項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。４家庭裁判所は、第一項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、子の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。（親権者の指定又は変更の審判事件を本案とする保全処分）第百七十五条家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は子その他の利害関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、親権者の指定又は変更の審判を本案とする仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。２前項の規定により仮の地位の仮処分を命ずる場合には、第百七条の規定により審判を受ける者となるべき者の陳述を聴くほか、子（十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。ただし、子の陳述を聴く手続を経ることにより保全処分の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。３家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判又は調停の申立てがあった場合において、子の利益のため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、親権者の指定又は変更の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、親権者の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。４前項の規定による親権者の職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される親権者、子に対し親権を行う者又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。５家庭裁判所は、いつでも、第三項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。６家庭裁判所は、第三項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、子の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。第九節　未成年後見に関する審判事件（管轄）第百七十六条未成年後見に関する審判事件（別表第一の七十の項から八十三の項までの事項についての審判事件をいう。）は、未成年被後見人（養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の審判事件にあっては、未成年被後見人となるべき者）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。（手続行為能力）第百七十七条第百十八条の規定は、次に掲げる審判事件（第三号及び第五号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における未成年被後見人（第一号の審判事件にあっては、未成年被後見人となるべき者及び養親）について準用する。一養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の審判事件二未成年後見人の選任の審判事件三未成年後見人の解任の審判事件（別表第一の七十三の項の事項についての審判事件をいう。第百八十一条において同じ。）四未成年後見監督人の選任の審判事件（別表第一の七十四の項の事項についての審判事件をいう。）五未成年後見監督人の解任の審判事件（別表第一の七十六の項の事項についての審判事件をいう。第百八十一条において同じ。）六未成年被後見人に関する特別代理人の選任の審判事件（別表第一の七十九の項の事項についての審判事件をいう。）七未成年後見の事務の監督の審判事件（別表第一の八十一の項の事項についての審判事件をいう。）八第三者が未成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の八十二の項の事項についての審判事件をいう。第百八十条において同じ。）（陳述及び意見の聴取）第百七十八条家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号にあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。一未成年後見人又は未成年後見監督人の選任の審判未成年被後見人（十五歳以上のものに限る。）二未成年後見人の解任の審判未成年後見人三未成年後見監督人の解任の審判未成年後見監督人２家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。一養子の離縁後に未成年後見人となるべき者又は未成年後見人の選任未成年後見人となるべき者二未成年後見監督人の選任未成年後見監督人となるべき者（即時抗告）第百七十九条次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の申立てを却下する審判申立人二未成年後見人の解任の審判未成年後見人三未成年後見人の解任の申立てを却下する審判申立人、未成年後見監督人並びに未成年被後見人及びその親族四未成年後見監督人の解任の審判未成年後見監督人五未成年後見監督人の解任の申立てを却下する審判申立人並びに未成年被後見人及びその親族（成年後見に関する審判事件の規定の準用）第百八十条第百二十一条の規定は未成年後見人の選任の申立ての取下げについて、第百二十四条の規定は未成年後見の事務の監督について、第百二十五条の規定は第三者が未成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件について準用する。この場合において、第百二十一条第二号中「第八百四十三条第二項の規定による成年後見人」とあるのは「第八百四十条第一項の規定による未成年後見人」と、同条第三号中「第八百四十三条第三項の規定による成年後見人」とあるのは「第八百四十条第二項の規定による未成年後見人」と読み替えるものとする。（未成年後見人の解任の審判事件等を本案とする保全処分）第百八十一条第百二十七条第一項から第四項までの規定は、未成年後見人の解任の審判事件又は未成年後見監督人の解任の審判事件を本案とする保全処分について準用する。第十節　扶養に関する審判事件（管轄）第百八十二条扶養義務の設定の審判事件（別表第一の八十四の項の事項についての審判事件をいう。）は、扶養義務者となるべき者（数人についての扶養義務の設定の申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２扶養義務の設定の取消しの審判事件（別表第一の八十五の項の事項についての審判事件をいう。）は、その扶養義務の設定の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所がその扶養義務の設定の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。３扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消しの審判事件（別表第二の九の項の事項についての審判事件をいう。）並びに扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの審判事件（同表の十の項の事項についての審判事件をいう。）は、相手方（数人に対する申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。（申立ての特則）第百八十三条扶養義務の設定の申立ては、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）第二十三条の二第二項第四号の規定による保護者の選任の申立てと一の申立てによりするときは、同法第二条第二項に規定する対象者の住所地を管轄する家庭裁判所にもすることができる。（陳述の聴取）第百八十四条家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。一扶養義務の設定の審判扶養義務者となるべき者二扶養義務の設定の取消しの審判扶養権利者（給付命令）第百八十五条家庭裁判所は、扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの審判において、当事者に対し、金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずることができる。（即時抗告）第百八十六条次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一扶養義務の設定の審判扶養義務者となるべき者（申立人を除く。）二扶養義務の設定の申立てを却下する審判申立人三扶養義務の設定の取消しの審判扶養権利者（申立人を除く。）四扶養義務の設定の取消しの申立てを却下する審判申立人五扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消しの審判並びにこれらの申立てを却下する審判申立人及び相手方六扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの審判並びにこれらの申立てを却下する審判申立人及び相手方（扶養に関する審判事件を本案とする保全処分）第百八十七条家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、次に掲げる事項についての審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、当該事項についての審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。一扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消し二扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消し第十一節　推定相続人の廃除に関する審判事件（推定相続人の廃除の審判事件及び推定相続人の廃除の取消しの審判事件）第百八十八条推定相続人の廃除の審判事件及び推定相続人の廃除の審判の取消しの審判事件は、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。ただし、これらの審判事件が被相続人の死亡後に申し立てられた場合にあっては、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２第百十八条の規定は、前項に規定する審判事件における被相続人について準用する。３家庭裁判所は、推定相続人の廃除の審判事件においては、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、廃除を求められた推定相続人の陳述を聴かなければならない。この場合における陳述の聴取は、審問の期日においてしなければならない。４推定相続人の廃除の審判事件における手続については、申立人及び廃除を求められた推定相続人を当事者とみなして、第六十七条及び第六十九条から第七十二条までの規定を準用する。５次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一推定相続人の廃除の審判廃除された推定相続人二推定相続人の廃除又はその審判の取消しの申立てを却下する審判申立人（遺産の管理に関する処分の審判事件）第百八十九条推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分の審判事件は、推定相続人の廃除の審判事件又は推定相続人の廃除の審判の取消しの審判事件が係属している家庭裁判所（その審判事件が係属していない場合にあっては相続が開始した地を管轄する家庭裁判所、その審判事件が抗告裁判所に係属している場合にあってはその裁判所）の管轄に属する。２第百二十五条第一項から第六項までの規定は、推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分の審判事件において選任した管理人について準用する。この場合において、同条第一項、第二項及び第四項中「家庭裁判所」とあるのは「推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分を命じた裁判所」と、同条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは「遺産」と読み替えるものとする。３推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分を命じた裁判所は、推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判が確定したときは、廃除を求められた推定相続人、前項の管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、その処分の取消しの裁判をしなければならない。第十二節　相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件第百九十条相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件（別表第二の十一の項の事項についての審判事件をいう。）は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２家庭裁判所は、相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判において、当事者に対し、系譜、祭具及び墳墓の引渡しを命ずることができる。３相続人その他の利害関係人は、相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判及びその申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。第十二節の二　相続財産の保存に関する処分の審判事件第百九十条の二相続財産の保存に関する処分の審判事件は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２第百二十五条第一項から第六項まで、第百四十六条の二及び第百四十七条の規定は、相続財産の保存に関する処分の審判事件について準用する。この場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「相続財産」と読み替えるものとする。第十三節　遺産の分割に関する審判事件（管轄）第百九十一条遺産の分割に関する審判事件は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２前項の規定にかかわらず、遺産の分割の審判事件（別表第二の十二の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）が係属している場合における寄与分を定める処分の審判事件（同表の十四の項の事項についての審判事件をいう。次条において同じ。）は、当該遺産の分割の審判事件が係属している裁判所の管轄に属する。（手続の併合等）第百九十二条遺産の分割の審判事件及び寄与分を定める処分の審判事件が係属するときは、これらの審判の手続及び審判は、併合してしなければならない。数人からの寄与分を定める処分の審判事件が係属するときも、同様とする。（寄与分を定める処分の審判の申立ての期間の指定）第百九十三条家庭裁判所は、遺産の分割の審判の手続において、一月を下らない範囲内で、当事者が寄与分を定める処分の審判の申立てをすべき期間を定めることができる。２家庭裁判所は、寄与分を定める処分の審判の申立てが前項の期間を経過した後にされたときは、当該申立てを却下することができる。３家庭裁判所は、第一項の期間を定めなかった場合においても、当事者が時機に後れて寄与分を定める処分の申立てをしたことにつき、申立人の責めに帰すべき事由があり、かつ、申立てに係る寄与分を定める処分の審判の手続を併合することにより、遺産の分割の審判の手続が著しく遅滞することとなるときは、その申立てを却下することができる。（遺産の換価を命ずる裁判）第百九十四条家庭裁判所は、遺産の分割の審判をするため必要があると認めるときは、相続人に対し、遺産の全部又は一部を競売して換価することを命ずることができる。２家庭裁判所は、遺産の分割の審判をするため必要があり、かつ、相当と認めるときは、相続人の意見を聴き、相続人に対し、遺産の全部又は一部について任意に売却して換価することを命ずることができる。ただし、共同相続人中に競売によるべき旨の意思を表示した者があるときは、この限りでない。３前二項の規定による裁判（以下この条において「換価を命ずる裁判」という。）が確定した後に、その換価を命ずる裁判の理由の消滅その他の事情の変更があるときは、家庭裁判所は、相続人の申立てにより又は職権で、これを取り消すことができる。４換価を命ずる裁判は、第八十一条第一項において準用する第七十四条第一項に規定する者のほか、遺産の分割の審判事件の当事者に告知しなければならない。５相続人は、換価を命ずる裁判に対し、即時抗告をすることができる。６家庭裁判所は、換価を命ずる裁判をする場合において、第二百条第一項の財産の管理者が選任されていないときは、これを選任しなければならない。７家庭裁判所は、換価を命ずる裁判により換価を命じられた相続人に対し、遺産の中から、相当な報酬を与えることができる。８第百二十五条の規定及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）の規定は、第六項の規定により選任した財産の管理者について準用する。この場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「遺産」と読み替えるものとする。（債務を負担させる方法による遺産の分割）第百九十五条家庭裁判所は、遺産の分割の審判をする場合において、特別の事情があると認めるときは、遺産の分割の方法として、共同相続人の一人又は数人に他の共同相続人に対する債務を負担させて、現物の分割に代えることができる。（給付命令）第百九十六条家庭裁判所は、遺産の分割の審判において、当事者に対し、金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずることができる。（遺産の分割の禁止の審判の取消し及び変更）第百九十七条家庭裁判所は、事情の変更があるときは、相続人の申立てにより、いつでも、遺産の分割の禁止の審判を取り消し、又は変更する審判をすることができる。この申立てに係る審判事件は、別表第二に掲げる事項についての審判事件とみなす。（即時抗告）第百九十八条次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一遺産の分割の審判及びその申立てを却下する審判相続人二遺産の分割の禁止の審判相続人三遺産の分割の禁止の審判を取り消し、又は変更する審判相続人四寄与分を定める処分の審判相続人五寄与分を定める処分の申立てを却下する審判申立人２第百九十二条前段の規定により審判が併合してされたときは、寄与分を定める処分の審判又はその申立てを却下する審判に対しては、独立して即時抗告をすることができない。３第百九十二条後段の規定により審判が併合してされたときは、申立人の一人がした即時抗告は、申立人の全員に対してその効力を生ずる。（申立ての取下げの制限）第百九十九条第百五十三条の規定は、遺産の分割の審判の申立ての取下げについて準用する。２第八十二条第二項の規定にかかわらず、遺産の分割の審判の申立ての取下げは、相続開始の時から十年を経過した後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。（遺産の分割の審判事件を本案とする保全処分）第二百条家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。次項及び第三項において同じ。）は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、財産の管理のため必要があるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てさせないで、遺産の分割の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、財産の管理者を選任し、又は事件の関係人に対し、財産の管理に関する事項を指示することができる。２家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者又は相手方の申立てにより、遺産の分割の審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。３前項に規定するもののほか、家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の支弁その他の事情により遺産に属する預貯金債権（民法第四百六十六条の五第一項に規定する預貯金債権をいう。以下この項において同じ。）を当該申立てをした者又は相手方が行使する必要があると認めるときは、その申立てにより、遺産に属する特定の預貯金債権の全部又は一部をその者に仮に取得させることができる。ただし、他の共同相続人の利益を害するときは、この限りでない。４第百二十五条第一項から第六項までの規定及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）の規定は、第一項の財産の管理者について準用する。この場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「遺産」と読み替えるものとする。第十四節　相続の承認及び放棄に関する審判事件第二百一条相続の承認及び放棄に関する審判事件（別表第一の九十の項から九十五の項までの事項についての審判事件をいう。）は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２前項の規定にかかわらず、限定承認の場合における鑑定人の選任の審判事件（別表第一の九十三の項の事項についての審判事件をいう。）は、限定承認の申述を受理した家庭裁判所（抗告裁判所が受理した場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。３家庭裁判所（抗告裁判所が限定承認の申述を受理した場合にあっては、その裁判所）は、相続人が数人ある場合において、限定承認の申述を受理したときは、職権で、民法第九百三十六条第一項の規定により相続財産の清算人を選任しなければならない。４第百十八条の規定は、限定承認又は相続の放棄の取消しの申述の受理の審判事件（別表第一の九十一の項の事項についての審判事件をいう。）における限定承認又は相続の放棄の取消しをすることができる者について準用する。５限定承認及びその取消し並びに相続の放棄及びその取消しの申述は、次に掲げる事項を記載した申述書を家庭裁判所に提出してしなければならない。一当事者及び法定代理人二限定承認若しくはその取消し又は相続の放棄若しくはその取消しをする旨６第四十九条第三項から第六項まで及び第五十条の規定は、前項の申述について準用する。この場合において、第四十九条第四項中「第二項」とあるのは、「第二百一条第五項」と読み替えるものとする。７家庭裁判所は、第五項の申述の受理の審判をするときは、申述書にその旨を記載しなければならない。この場合において、当該審判は、申述書にその旨を記載した時に、その効力を生ずる。８前項の審判については、第七十六条の規定は、適用しない。９次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一相続の承認又は放棄をすべき期間の伸長の申立てを却下する審判申立人二限定承認又は相続の放棄の取消しの申述を却下する審判限定承認又は相続の放棄の取消しをすることができる者三限定承認又は相続の放棄の申述を却下する審判申述人第十五節　財産分離に関する審判事件第二百二条次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める裁判所の管轄に属する。一財産分離の審判事件（別表第一の九十六の項の事項についての審判事件をいう。次号において同じ。）相続が開始した地を管轄する家庭裁判所二財産分離の請求後の相続財産の管理に関する処分の審判事件財産分離の審判事件が係属している家庭裁判所（抗告裁判所に係属している場合にあってはその裁判所、財産分離の裁判確定後にあっては財産分離の審判事件が係属していた家庭裁判所）三財産分離の場合における鑑定人の選任の審判事件（別表第一の九十八の項の事項についての審判事件をいう。）財産分離の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所が財産分離の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）２次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一財産分離の審判相続人二民法第九百四十一条第一項の規定による財産分離の申立てを却下する審判相続債権者及び受遺者三民法第九百五十条第一項の規定による財産分離の申立てを却下する審判相続人の債権者３第百二十五条の規定は、財産分離の請求後の相続財産の管理に関する処分の審判事件について準用する。この場合において、同条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「相続財産」と読み替えるものとする。第十六節　相続人の不存在に関する審判事件（管轄）第二百三条次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める家庭裁判所の管轄に属する。一相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分の審判事件相続が開始した地を管轄する家庭裁判所二相続人の不存在の場合における鑑定人の選任の審判事件（別表第一の百の項の事項についての審判事件をいう。）相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分の審判事件において相続財産の清算人の選任の審判をした家庭裁判所三特別縁故者に対する相続財産の分与の審判事件（別表第一の百一の項の事項についての審判事件をいう。次条第二項及び第二百七条において同じ。）相続が開始した地を管轄する家庭裁判所（特別縁故者に対する相続財産の分与の審判）第二百四条特別縁故者に対する相続財産の分与の申立てについての審判は、民法第九百五十二条第二項の期間の満了後三月を経過した後にしなければならない。２同一の相続財産に関し特別縁故者に対する相続財産の分与の審判事件が数個同時に係属するときは、これらの審判の手続及び審判は、併合してしなければならない。（意見の聴取）第二百五条家庭裁判所は、特別縁故者に対する相続財産の分与の申立てについての審判をする場合には、民法第九百五十二条第一項の規定により選任し、又は第二百八条において準用する第百二十五条第一項の規定により改任した相続財産の清算人（次条及び第二百七条において単に「相続財産の清算人」という。）の意見を聴かなければならない。（即時抗告）第二百六条次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一特別縁故者に対する相続財産の分与の審判申立人及び相続財産の清算人二特別縁故者に対する相続財産の分与の申立てを却下する審判申立人２第二百四条第二項の規定により審判が併合してされたときは、申立人の一人又は相続財産の清算人がした即時抗告は、申立人の全員に対してその効力を生ずる。（相続財産の換価を命ずる裁判）第二百七条第百九十四条第一項、第二項本文、第三項から第五項まで及び第七項の規定は、特別縁故者に対する相続財産の分与の審判事件について準用する。この場合において、同条第一項及び第七項中「相続人」とあり、並びに同条第二項中「相続人の意見を聴き、相続人」とあるのは「相続財産の清算人」と、同条第三項中「相続人」とあるのは「特別縁故者に対する相続財産の分与の申立人若しくは相続財産の清算人」と、同条第四項中「当事者」とあるのは「申立人」と、同条第五項中「相続人」とあるのは「特別縁故者に対する相続財産の分与の申立人及び相続財産の清算人」と読み替えるものとする。（管理者の改任等に関する規定の準用）第二百八条第百二十五条の規定は、相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分の審判事件について準用する。この場合において、同条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「相続財産」と読み替えるものとする。第十七節　遺言に関する審判事件（管轄）第二百九条遺言に関する審判事件（別表第一の百二の項から百八の項までの事項についての審判事件をいう。）は、相続を開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２前項の規定にかかわらず、遺言の確認の審判事件は、遺言者の生存中は、遺言者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。（陳述及び意見の聴取）第二百十条家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。一遺言執行者の解任の審判遺言執行者二負担付遺贈に係る遺言の取消しの審判受遺者及び負担の利益を受けるべき者２家庭裁判所は、遺言執行者の選任の審判をする場合には、遺言執行者となるべき者の意見を聴かなければならない。（調書の作成）第二百十一条裁判所書記官は、遺言書の検認について、調書を作成しなければならない。（申立ての取下げの制限）第二百十二条遺言の確認又は遺言書の検認の申立ては、審判がされる前であっても、家庭裁判所の許可を得なければ、取り下げることができない。（審判の告知）第二百十三条次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。一遺言執行者の解任の審判相続人二負担付遺贈に係る遺言の取消しの審判負担の利益を受けるべき者（即時抗告）第二百十四条次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一遺言の確認の審判利害関係人二遺言の確認の申立てを却下する審判遺言に立ち会った証人及び利害関係人三遺言執行者の選任の申立てを却下する審判利害関係人四遺言執行者の解任の審判遺言執行者五遺言執行者の解任の申立てを却下する審判利害関係人六遺言執行者の辞任についての許可の申立てを却下する審判申立人七負担付遺贈に係る遺言の取消しの審判受遺者その他の利害関係人（申立人を除く。）八負担付遺贈に係る遺言の取消しの申立てを却下する審判相続人（遺言執行者の解任の審判事件を本案とする保全処分）第二百十五条家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。第三項及び第四項において同じ。）は、遺言執行者の解任の申立てがあった場合において、遺言の内容の実現のため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、遺言執行者の解任の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、遺言執行者の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。２前項の規定による遺言執行者の職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される遺言執行者、他の遺言執行者又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。３家庭裁判所は、いつでも、第一項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。４家庭裁判所は、第一項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、相続財産の中から、相当な報酬を与えることができる。第十八節　遺留分に関する審判事件第二百十六条次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。一遺留分を算定するための財産の価額を定める場合における鑑定人の選任の審判事件（別表第一の百九の項の事項についての審判事件をいう。）相続が開始した地二遺留分の放棄についての許可の審判事件被相続人の住所地２遺留分の放棄についての許可の申立てをした者は、申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。第十八節の二　特別の寄与に関する審判事件（管轄）第二百十六条の二特別の寄与に関する処分の審判事件は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。（給付命令）第二百十六条の三家庭裁判所は、特別の寄与に関する処分の審判において、当事者に対し、金銭の支払を命ずることができる。（即時抗告）第二百十六条の四次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一特別の寄与に関する処分の審判申立人及び相手方二特別の寄与に関する処分の申立てを却下する審判申立人（特別の寄与に関する審判事件を本案とする保全処分）第二百十六条の五家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所）は、特別の寄与に関する処分についての審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は申立人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、特別の寄与に関する処分の審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。第十九節　任意後見契約法に規定する審判事件（管轄）第二百十七条任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判事件（別表第一の百十一の項の事項についての審判事件をいう。次項及び次条において同じ。）は、任意後見契約法第二条第二号の本人（以下この節において単に「本人」という。）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２任意後見契約法に規定する審判事件（別表第一の百十一の項から百二十一の項までの事項についての審判事件をいう。）は、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判事件を除き、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所が当該任意後見監督人を選任した場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。ただし、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判事件が家庭裁判所に係属しているときは、その家庭裁判所の管轄に属する。（手続行為能力）第二百十八条第百十八条の規定は、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判事件における本人について準用する。（精神の状況に関する意見の聴取）第二百十九条家庭裁判所は、本人の精神の状況につき医師その他適当な者の意見を聴かなければ、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判をすることができない。（陳述及び意見の聴取）第二百二十条家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（第一号及び第四号にあっては、申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。ただし、本人については、本人の心身の障害により本人の陳述を聴くことができないときは、この限りでない。一任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判並びに任意後見監督人が欠けた場合及び任意後見監督人を更に選任する場合における任意後見監督人の選任の審判本人二任意後見監督人の解任の審判任意後見監督人三任意後見人の解任の審判任意後見人四任意後見契約の解除についての許可の審判本人及び任意後見人２家庭裁判所は、前項第一号に掲げる審判をする場合には、任意後見監督人となるべき者の意見を聴かなければならない。３家庭裁判所は、任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判をする場合には、任意後見契約の効力が生ずることについて、任意後見受任者の意見を聴かなければならない。（申立ての取下げの制限）第二百二十一条任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任及び任意後見監督人が欠けた場合における任意後見監督人の選任の申立ては、審判がされる前であっても、家庭裁判所の許可を得なければ、取り下げることができない。（審判の告知）第二百二十二条次の各号に掲げる審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該各号に定める者に告知しなければならない。一任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の審判本人及び任意後見受任者二後見開始の審判等の取消しの審判後見開始の審判の取消しの審判にあっては成年後見人及び成年後見監督人、保佐開始の審判の取消しの審判にあっては保佐人及び保佐監督人並びに補助開始の審判の取消しの審判にあっては補助人及び補助監督人三任意後見人の解任の審判本人及び任意後見監督人四任意後見契約の解除についての許可の審判本人、任意後見人及び任意後見監督人（即時抗告）第二百二十三条次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第四号及び第六号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。一任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の申立てを却下する審判申立人二任意後見監督人の解任の審判任意後見監督人三任意後見監督人の解任の申立てを却下する審判申立人並びに本人及びその親族四任意後見人の解任の審判本人及び任意後見人五任意後見人の解任の申立てを却下する審判申立人、任意後見監督人並びに本人及びその親族六任意後見契約の解除についての許可の審判本人及び任意後見人七任意後見契約の解除についての許可の申立てを却下する審判申立人（任意後見監督人の事務の調査）第二百二十四条家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に任意後見監督人の事務を調査させることができる。（任意後見監督人の解任の審判事件等を本案とする保全処分）第二百二十五条第百二十七条第一項から第四項までの規定は、任意後見監督人の解任の審判事件（別表第一の百十七の項の事項についての審判事件をいう。）を本案とする保全処分について準用する。２第百二十七条第一項及び第二項の規定は、任意後見人の解任の審判事件（別表第一の百二十の項の事項についての審判事件をいう。）を本案とする保全処分について準用する。この場合において、同条第一項中「停止し、又はその職務代行者を選任する」とあるのは「停止する」と、同条第二項中「同項の規定により選任した職務代行者」とあるのは「任意後見監督人」と読み替えるものとする。第二十節　戸籍法に規定する審判事件（管轄）第二百二十六条次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。一氏若しくは名の変更又は氏の振り仮名若しくは名の振り仮名の変更についての許可の審判事件（別表第一の百二十二の項の事項についての審判事件をいう。）申立人の住所地二就籍許可の審判事件（別表第一の百二十三の項の事項についての審判事件をいう。）就籍しようとする地三戸籍の訂正についての許可の審判事件（別表第一の百二十四の項の事項についての審判事件をいう。）その戸籍のある地四戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の審判事件（別表第一の百二十五の項の事項についての審判事件をいう。次条において同じ。）市役所（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第四条において準用する同法第百二十二条の規定による場合にあっては、区役所）又は町村役場の所在地（手続行為能力）第二百二十七条第百十八条の規定は、戸籍法に規定する審判事件（別表第一の百二十二の項から百二十五の項までの事項についての審判事件をいう。）における当該審判事件の申立てをすることができる者について準用する。ただし、戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の審判事件においては、当該処分を受けた届出その他の行為を自らすることができる場合に限る。（事件係属の通知）第二百二十八条家庭裁判所は、戸籍法第百十三条の規定による戸籍の訂正についての許可の申立てが当該戸籍の届出人又は届出事件の本人以外の者からされた場合には、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、当該届出人又は届出事件の本人に対し、その旨を通知しなければならない。ただし、事件の記録上これらの者の氏名及び住所又は居所が判明している場合に限る。（陳述及び意見の聴取）第二百二十九条家庭裁判所は、氏又は氏の振り仮名の変更についての許可の審判をする場合には、申立人と同一戸籍内にある者（十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。２家庭裁判所は、戸籍事件についての市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。以下この節において同じ。）の処分に対する不服の申立てがあった場合には、当該市町村長の意見を聴かなければならない。（審判の告知等）第二百三十条戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の申立てを却下する審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、当該市町村長に告知しなければならない。２家庭裁判所は、戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の申立てを理由があると認めるときは、当該市町村長に対し、相当の処分を命じなければならない。（即時抗告）第二百三十一条次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一氏又は氏の振り仮名の変更についての許可の審判利害関係人（申立人を除く。）二氏若しくは名の変更又は氏の振り仮名若しくは名の振り仮名の変更についての許可の申立てを却下する審判申立人三就籍許可の申立てを却下する審判申立人四戸籍の訂正についての許可の審判利害関係人（申立人を除く。）五戸籍の訂正についての許可の申立てを却下する審判申立人六前条第二項の規定による市町村長に相当の処分を命ずる審判当該市町村長七戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の申立てを却下する審判申立人第二十一節　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に規定する審判事件第二百三十二条性別の取扱いの変更の審判事件（別表第一の百二十六の項の事項についての審判事件をいう。次項において同じ。）は、申立人の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２第百十八条の規定は、性別の取扱いの変更の審判事件における申立人について準用する。３性別の取扱いの変更の申立てをした者は、その申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。第二十二節　厚生年金保険法に規定する審判事件第二百三十三条請求すべき按あん分割合に関する処分の審判事件（別表第二の十六の項の事項についての審判事件をいう。）は、申立人又は相手方の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２申立人及び相手方は、請求すべき按分割合に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。３請求すべき按分割合に関する処分の審判の手続については、第六十八条第二項の規定は、適用しない。第二十三節　児童福祉法に規定する審判事件（管轄）第二百三十四条都道府県の措置についての承認の審判事件（別表第一の百二十七の項の事項についての審判事件をいう。次条において同じ。）、都道府県の措置の期間の更新についての承認の審判事件（同表の百二十八の項の事項についての審判事件をいう。同条において同じ。）、児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の審判事件（同表の百二十八の二の項の事項についての審判事件をいう。同条において同じ。）及び児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判事件（同表の百二十八の三の項の事項についての審判事件をいう。以下この節において同じ。）は、児童の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。（手続行為能力）第二百三十五条第百十八条の規定は、都道府県の措置についての承認の審判事件、都道府県の措置の期間の更新についての承認の審判事件及び児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の審判事件における児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者、児童の未成年後見人及び児童並びに児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判事件における児童及びその父母について準用する。（陳述及び意見の聴取）第二百三十六条家庭裁判所は、都道府県の措置についての承認、都道府県の措置の期間の更新についての承認又は児童相談所長若しくは都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の申立てについての審判をする場合には、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、前条に規定する者（児童にあっては、十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。２前項の場合において、家庭裁判所は、申立人に対し、児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者及び児童の未成年後見人の陳述に関する意見を求めることができる。３第百六十四条の二第六項及び第八項の規定は、児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判事件について準用する。（審判の告知）第二百三十七条都道府県の措置についての承認、都道府県の措置の期間の更新についての承認又は児童相談所長若しくは都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者及び児童の未成年後見人に告知しなければならない。２第百六十四条の二第九項から第十一項までの規定は、児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判事件について準用する。（即時抗告）第二百三十八条次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一都道府県の措置についての承認の審判児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者及び児童の未成年後見人二都道府県の措置についての承認の申立てを却下する審判申立人三都道府県の措置の期間の更新についての承認の審判児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者及び児童の未成年後見人四都道府県の措置の期間の更新についての承認の申立てを却下する審判申立人五児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の審判児童を現に監護する者、児童に対し親権を行う者及び児童の未成年後見人六児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の申立てを却下する審判申立人２第百六十四条の二第十二項及び第十三項の規定は、児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判事件について準用する。（児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判の特則）第二百三十九条家庭裁判所は、児童の出生の日から二箇月を経過する日まで及び児童が十八歳に達した日以後は、児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判をすることができない。２第百六十四条の二第五項の規定は、児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判事件について準用する。第二十四節　生活保護法等に規定する審判事件第二百四十条施設への入所等についての許可の審判事件（別表第一の百二十九の項の事項についての審判事件をいう。第三項において同じ。）は、被保護者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２扶養義務者の負担すべき費用額の確定の審判事件（別表第二の十七の項の事項についての審判事件をいう。）は、扶養義務者（数人に対する申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。３第百十八条の規定は、施設への入所等についての許可の審判事件における被保護者、被保護者に対し親権を行う者及び被保護者の後見人について準用する。４家庭裁判所は、施設への入所等についての許可の申立てについての審判をする場合には、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、被保護者（十五歳以上のものに限る。）、被保護者に対し親権を行う者及び被保護者の後見人の陳述を聴かなければならない。５施設への入所等についての許可の審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、被保護者に対し親権を行う者及び被保護者の後見人に告知しなければならない。６次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一施設への入所等についての許可の審判被保護者に対し親権を行う者及び被保護者の後見人二施設への入所等についての許可の申立てを却下する審判申立人三扶養義務者の負担すべき費用額の確定の審判及びその申立てを却下する審判申立人及び相手方第二十五節　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に規定する審判事件第二百四十一条保護者の順位の変更及び保護者の選任の審判事件（別表第一の百三十の項の事項についての審判事件をいう。第四項において同じ。）は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第二条第二項に規定する対象者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。２家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者（申立人を除く。）の意見を聴かなければならない。一保護者の順位の変更の審判先順位に変更される者二保護者の選任の審判保護者となるべき者３保護者の順位の変更又は保護者の選任の申立てをした者は、その申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。４家庭裁判所は、いつでも、保護者の順位の変更及び保護者の選任の審判事件において選任した保護者を改任することができる。第二十六節　破産法に規定する審判事件第二百四十二条次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。一破産手続が開始された場合における夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判事件（別表第一の百三十一の項の事項についての審判事件をいう。第三項において同じ。）夫又は妻の住所地二親権を行う者につき破産手続が開始された場合における管理権喪失の審判事件子の住所地三破産手続における相続の放棄の承認についての申述の受理の審判事件（別表第一の百三十三の項の事項についての審判事件をいう。第三項において同じ。）相続が開始した地２破産管財人は、破産手続における相続の放棄の承認についての申述を却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。３第百五十二条第一項、第百五十四条第二項（第二号に係る部分に限る。）、第百五十五条、第百五十六条（第二号に係る部分に限る。）及び第百五十八条の規定は破産手続が開始された場合における夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判事件について、第百六十八条（第三号に係る部分に限る。）、第百六十九条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第百七十条（第一号に係る部分に限る。）、第百七十二条第一項（第三号及び第四号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）並びに第百七十四条の規定（管理権喪失に関する部分に限る。）は親権を行う者につき破産手続が開始された場合における管理権喪失の審判事件について、第二百一条第五項から第八項までの規定は破産手続における相続の放棄の承認についての申述の受理の審判事件について準用する。第二十七節　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に規定する審判事件第二百四十三条遺留分の算定に係る合意についての許可の審判事件（別表第一の百三十四の項の事項についての審判事件をいう。）は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。一中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十年法律第三十三号）第四条第一項の規定による合意（同法第五条又は第六条第二項の規定による合意をした場合にあっては、同法第四条第一項及び第五条又は第六条第二項の規定による合意）についての申立てに係るものである場合同法第三条第二項の旧代表者の住所地二中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第四条第三項の規定による合意（同法第五条又は第六条第二項の規定による合意をした場合にあっては、同法第四条第三項及び第五条又は第六条第二項の規定による合意）についての申立てに係るものである場合同法第三条第四項の旧個人事業者の住所地２遺留分の算定に係る合意についての許可の審判は、当該合意の当事者の全員に告知しなければならない。３次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。一遺留分の算定に係る合意についての許可の審判当該合意の当事者（申立人を除く。）二遺留分の算定に係る合意についての許可の申立てを却下する審判当該合意の当事者第三編　家事調停に関する手続第一章　総則第一節　通則（調停事項等）第二百四十四条家庭裁判所は、人事に関する訴訟事件その他家庭に関する事件（別表第一に掲げる事項についての事件を除く。）について調停を行うほか、この編の定めるところにより審判をする。（管轄等）第二百四十五条家事調停事件は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所の管轄に属する。２民事訴訟法第十一条第二項及び第三項の規定は、前項の合意について準用する。３第百九十一条第二項及び第百九十二条の規定は、遺産の分割の調停事件（別表第二の十二の項の事項についての調停事件をいう。）及び寄与分を定める処分の調停事件（同表の十四の項の事項についての調停事件をいう。）について準用する。この場合において、第百九十一条第二項中「前項」とあるのは、「第二百四十五条第一項」と読み替えるものとする。（地方裁判所又は簡易裁判所への移送）第二百四十六条家庭裁判所は、第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件以外の事件について調停の申立てを受けた場合には、職権で、これを管轄権を有する地方裁判所又は簡易裁判所に移送する。２家庭裁判所は、第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件について調停の申立てを受けた場合において、事件を処理するために必要があると認めるときは、職権で、事件の全部又は一部を管轄権を有する地方裁判所又は簡易裁判所に移送することができる。３家庭裁判所は、事件を処理するために特に必要があると認めるときは、前二項の規定にかかわらず、その事件を管轄権を有する地方裁判所又は簡易裁判所以外の地方裁判所又は簡易裁判所（事物管轄権を有するものに限る。）に移送することができる。４第九条第三項から第五項までの規定は、前三項の規定による移送の裁判について準用する。（調停機関）第二百四十七条家庭裁判所は、調停委員会で調停を行う。ただし、家庭裁判所が相当と認めるときは、裁判官のみで行うことができる。２家庭裁判所は、当事者の申立てがあるときは、前項ただし書の規定にかかわらず、調停委員会で調停を行わなければならない。（調停委員会）第二百四十八条調停委員会は、裁判官一人及び家事調停委員二人以上で組織する。２調停委員会を組織する家事調停委員は、家庭裁判所が各事件について指定する。３調停委員会の決議は、過半数の意見による。可否同数の場合には、裁判官の決するところによる。４調停委員会の評議は、秘密とする。（家事調停委員）第二百四十九条家事調停委員は、非常勤とし、その任免に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。２家事調停委員には、別に法律で定めるところにより手当を支給し、並びに最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。（家事調停官の任命等）第二百五十条家事調停官は、弁護士で五年以上その職にあったもののうちから、最高裁判所が任命する。２家事調停官は、この法律の定めるところにより、家事調停事件の処理に必要な職務を行う。３家事調停官は、任期を二年とし、再任されることができる。４家事調停官は、非常勤とする。５家事調停官は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して解任されることがない。一弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七条各号のいずれかに該当するに至ったとき。二心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき。三職務上の義務違反その他家事調停官たるに適しない非行があると認められたとき。６この法律に定めるもののほか、家事調停官の任免に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。（家事調停官の権限等）第二百五十一条家事調停官は、家庭裁判所の指定を受けて、家事調停事件を取り扱う。２家事調停官は、その取り扱う家事調停事件の処理について、この法律において家庭裁判所、裁判官又は裁判長が行うものとして定める家事調停事件の処理に関する権限を行うことができる。３家事調停官は、独立してその職権を行う。４家事調停官は、その権限を行うについて、裁判所書記官、家庭裁判所調査官及び医師である裁判所技官に対し、その職務に関し必要な命令をすることができる。この場合において、裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第六十条第五項の規定は、家事調停官の命令を受けた裁判所書記官について準用する。５家事調停官には、別に法律で定めるところにより手当を支給し、並びに最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。（手続行為能力）第二百五十二条次の各号に掲げる調停事件（第一号及び第二号にあっては、財産上の給付を求めるものを除く。）において、当該各号に定める者は、第十七条第一項において準用する民事訴訟法第三十一条の規定にかかわらず、法定代理人によらずに、自ら手続行為をすることができる。その者が被保佐人又は被補助人（手続行為をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。）であって、保佐人若しくは保佐監督人又は補助人若しくは補助監督人の同意がない場合も、同様とする。一夫婦間の協力扶助に関する処分の調停事件（別表第二の一の項の事項についての調停事件をいう。）夫及び妻二子の監護に関する処分の調停事件（別表第二の三の項の事項についての調停事件をいう。）子三養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の調停事件（別表第二の七の項の事項についての調停事件をいう。）養子、その父母及び養親四親権者の指定又は変更の調停事件（別表第二の八の項の事項についての調停事件をいう。）子及びその父母五人事訴訟法第二条に規定する人事に関する訴え（第二百七十七条第一項において単に「人事に関する訴え」という。）を提起することができる事項についての調停事件同法第十三条第一項の規定が適用されることにより訴訟行為をすることができることとなる者２親権を行う者又は後見人は、第十八条の規定にかかわらず、前項第一号、第三号及び第四号に掲げる調停事件（同項第一号の調停事件にあっては、財産上の給付を求めるものを除く。）においては、当該各号に定める者に代理して第二百六十八条第一項の合意、第二百七十条第一項に規定する調停条項案の受諾及び第二百八十六条第八項の共同の申出をすることができない。離婚についての調停事件における夫及び妻の後見人並びに離縁についての調停事件における養親の後見人、養子（十五歳以上のものに限る。以下この項において同じ。）に対し親権を行う者及び養子の後見人についても、同様とする。（調書の作成）第二百五十三条裁判所書記官は、家事調停の手続の期日について、調書を作成しなければならない。ただし、裁判長においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。（記録の閲覧等）第二百五十四条当事者又は利害関係を疎明した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、家事調停事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は家事調停事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。２前項の規定は、家事調停事件の記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。この場合において、当事者又は利害関係を疎明した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。３家庭裁判所は、当事者又は利害関係を疎明した第三者から前二項の規定による許可の申立てがあった場合（第六項に規定する場合を除く。）において、相当と認めるときは、これを許可することができる。４次に掲げる書面については、当事者は、第一項の規定にかかわらず、家庭裁判所の許可を得ずに、裁判所書記官に対し、その交付を請求することができる。一審判書その他の裁判書の正本、謄本又は抄本二調停において成立した合意を記載し、又は調停をしないものとして、若しくは調停が成立しないものとして事件が終了した旨を記載した調書の正本、謄本又は抄本三家事調停事件に関する事項の証明書５家事調停事件の記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、家事調停事件の記録の保存又は裁判所若しくは調停委員会の執務に支障があるときは、することができない。６第二百七十七条第一項に規定する事項についての調停事件において、当事者から第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあった場合については、第四十七条第三項、第四項及び第八項から第十項までの規定を準用する。第二節　家事調停の申立て等（家事調停の申立て）第二百五十五条家事調停の申立ては、申立書（次項及び次条において「家事調停の申立書」という。）を家庭裁判所に提出してしなければならない。２家事調停の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一当事者及び法定代理人二申立ての趣旨及び理由３家事調停の申立てを不適法として却下する審判に対しては、即時抗告をすることができる。４第四十九条第三項から第六項まで及び第五十条（第一項ただし書を除く。）の規定は、家事調停の申立てについて準用する。この場合において、第四十九条第四項中「第二項」とあるのは、「第二百五十五条第二項」と読み替えるものとする。（家事調停の申立書の写しの送付等）第二百五十六条家事調停の申立てがあった場合には、家庭裁判所は、申立てが不適法であるとき又は家事調停の手続の期日を経ないで第二百七十一条の規定により家事調停事件を終了させるときを除き、家事調停の申立書の写しを相手方に送付しなければならない。ただし、家事調停の手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められるときは、家事調停の申立てがあったことを通知することをもって、家事調停の申立書の写しの送付に代えることができる。２第四十九条第四項から第六項までの規定は前項の規定による家事調停の申立書の写しの送付又はこれに代わる通知をすることができない場合について、第六十七条第三項及び第四項の規定は前項の規定による家事調停の申立書の写しの送付又はこれに代わる通知の費用の予納について準用する。（調停前置主義）第二百五十七条第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならない。２前項の事件について家事調停の申立てをすることなく訴えを提起した場合には、裁判所は、職権で、事件を家事調停に付さなければならない。ただし、裁判所が事件を調停に付することが相当でないと認めるときは、この限りでない。３裁判所は、前項の規定により事件を調停に付する場合においては、事件を管轄権を有する家庭裁判所に処理させなければならない。ただし、家事調停事件を処理するために特に必要があると認めるときは、事件を管轄権を有する家庭裁判所以外の家庭裁判所に処理させることができる。第三節　家事調停の手続（家事審判の手続の規定の準用等）第二百五十八条第四十一条から第四十三条までの規定は家事調停の手続における参加及び排除について、第四十四条の規定は家事調停の手続における受継について、第五十一条から第五十五条までの規定は家事調停の手続の期日について、第五十六条から第六十二条まで及び第六十四条の規定は家事調停の手続における事実の調査及び証拠調べについて、第六十五条の規定は家事調停の手続における子の意思の把握等について、第七十三条、第七十四条、第七十六条（第一項ただし書を除く。）、第七十七条及び第七十九条の規定は家事調停に関する審判について、第八十一条の規定は家事調停に関する審判以外の裁判について準用する。２前項において準用する第六十一条第一項の規定により家事調停の手続における事実の調査の嘱託を受けた裁判所は、相当と認めるときは、裁判所書記官に当該嘱託に係る事実の調査をさせることができる。ただし、嘱託を受けた家庭裁判所が家庭裁判所調査官に当該嘱託に係る事実の調査をさせることを相当と認めるときは、この限りでない。（調停委員会が行う家事調停の手続の指揮）第二百五十九条調停委員会が行う家事調停の手続は、調停委員会を組織する裁判官が指揮する。（調停委員会等の権限）第二百六十条調停委員会が家事調停を行う場合には、次に掲げる事項に関する裁判所の権限は、調停委員会が行う。一第二十二条の規定による手続代理人の許可等二第二十七条において準用する民事訴訟法第六十条第一項及び第二項の規定による補佐人の許可等三第三十三条ただし書の規定による傍聴の許可四第三十五条の規定による手続の併合等五第二百五十五条第四項において準用する第五十条第三項及び第四項の規定による申立ての変更六第二百五十八条第一項において準用する第四十一条第一項及び第二項並びに第四十二条第一項から第三項まで及び第五項の規定による参加、第四十三条第一項の規定による排除、第四十四条第一項及び第三項の規定による受継、第五十一条第一項の規定による事件の関係人の呼出し、第五十四条第一項の規定による音声の送受信による通話の方法による手続並びに第五十六条第一項、第五十九条第一項及び第二項（これらの規定を第六十条第二項において準用する場合を含む。）、第六十一条第一項、第六十二条並びに第六十四条第五項の規定並びに同条第一項において準用する民事訴訟法の規定による事実の調査及び証拠調べ（過料及び勾引に関する事項を除く。）２調停委員会が家事調停を行う場合には、第二十三条第一項及び第二項の規定による手続代理人の選任等、第三十四条第一項の規定による期日の指定並びに第二百五十三条ただし書の規定による調書の作成に関する裁判長の権限は、当該調停委員会を組織する裁判官が行う。（調停委員会を組織する裁判官による事実の調査及び証拠調べ等）第二百六十一条調停委員会を組織する裁判官は、当該調停委員会の決議により、事実の調査及び証拠調べをすることができる。２前項の場合には、裁判官は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせ、又は医師である裁判所技官に事件の関係人の心身の状況について診断をさせることができる。３第五十八条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による事実の調査及び心身の状況についての診断について準用する。４第一項の場合には、裁判官は、相当と認めるときは、裁判所書記官に事実の調査をさせることができる。ただし、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることを相当と認めるときは、この限りでない。５調停委員会を組織する裁判官は、当該調停委員会の決議により、家庭裁判所調査官に第五十九条第三項の規定による措置をとらせることができる。（家事調停委員による事実の調査）第二百六十二条調停委員会は、相当と認めるときは、当該調停委員会を組織する家事調停委員に事実の調査をさせることができる。ただし、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることを相当と認めるときは、この限りでない。（意見の聴取の嘱託）第二百六十三条調停委員会は、他の家庭裁判所又は簡易裁判所に事件の関係人から紛争の解決に関する意見を聴取することを嘱託することができる。２前項の規定により意見の聴取の嘱託を受けた家庭裁判所は、相当と認めるときは、家事調停委員に当該嘱託に係る意見を聴取させることができる。（家事調停委員の専門的意見の聴取）第二百六十四条調停委員会は、必要があると認めるときは、当該調停委員会を組織していない家事調停委員の専門的な知識経験に基づく意見を聴取することができる。２前項の規定により意見を聴取する家事調停委員は、家庭裁判所が指定する。３前項の規定による指定を受けた家事調停委員は、調停委員会に出席して意見を述べるものとする。（調停の場所）第二百六十五条調停委員会は、事件の実情を考慮して、裁判所外の適当な場所で調停を行うことができる。（調停前の処分）第二百六十六条調停委員会は、家事調停事件が係属している間、調停のために必要であると認める処分を命ずることができる。２急迫の事情があるときは、調停委員会を組織する裁判官が前項の処分（以下「調停前の処分」という。）を命ずることができる。３調停前の処分は、執行力を有しない。４調停前の処分として必要な事項を命じられた当事者又は利害関係参加人が正当な理由なくこれに従わないときは、家庭裁判所は、十万円以下の過料に処する。（裁判官のみで行う家事調停の手続）第二百六十七条裁判官のみで家事調停の手続を行う場合においては、家庭裁判所は、相当と認めるときは、裁判所書記官に事実の調査をさせることができる。ただし、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることを相当と認めるときは、この限りでない。２第二百六十三条から前条までの規定は、裁判官のみで家事調停の手続を行う場合について準用する。第四節　調停の成立（調停の成立及び効力）第二百六十八条調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、その記載は、確定判決（別表第二に掲げる事項にあっては、確定した第三十九条の規定による審判）と同一の効力を有する。２家事調停事件の一部について当事者間に合意が成立したときは、その一部について調停を成立させることができる。手続の併合を命じた数個の家事調停事件中その一について合意が成立したときも、同様とする。３離婚又は離縁についての調停事件においては、第二百五十八条第一項において準用する第五十四条第一項に規定する方法によっては、調停を成立させることができない。ただし、家庭裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法による場合は、この限りでない。４第一項及び第二項の規定は、第二百七十七条第一項に規定する事項についての調停事件については、適用しない。（調停調書の更正決定）第二百六十九条調停調書に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、家庭裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。２更正決定は、裁判書を作成してしなければならない。３更正決定に対しては、即時抗告をすることができる。４第一項の申立てを不適法として却下した決定に対しては、即時抗告をすることができる。（調停条項案の書面による受諾）第二百七十条当事者が遠隔の地に居住していることその他の事由により出頭することが困難であると認められる場合において、その当事者があらかじめ調停委員会（裁判官のみで家事調停の手続を行う場合にあっては、その裁判官。次条及び第二百七十二条第一項において同じ。）から提示された調停条項案を受諾する旨の書面を提出し、他の当事者が家事調停の手続の期日に出頭して当該調停条項案を受諾したときは、当事者間に合意が成立したものとみなす。２前項の規定は、離婚又は離縁についての調停事件については、適用しない。第五節　調停の成立によらない事件の終了（調停をしない場合の事件の終了）第二百七十一条調停委員会は、事件が性質上調停を行うのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに調停の申立てをしたと認めるときは、調停をしないものとして、家事調停事件を終了させることができる。（調停の不成立の場合の事件の終了）第二百七十二条調停委員会は、当事者間に合意（第二百七十七条第一項第一号の合意を含む。）が成立する見込みがない場合又は成立した合意が相当でないと認める場合には、調停が成立しないものとして、家事調停事件を終了させることができる。ただし、家庭裁判所が第二百八十四条第一項の規定による調停に代わる審判をしたときは、この限りでない。２前項の規定により家事調停事件が終了したときは、家庭裁判所は、当事者に対し、その旨を通知しなければならない。３当事者が前項の規定による通知を受けた日から二週間以内に家事調停の申立てがあった事件について訴えを提起したときは、家事調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。４第一項の規定により別表第二に掲げる事項についての調停事件が終了した場合には、家事調停の申立ての時に、当該事項についての家事審判の申立てがあったものとみなす。（家事調停の申立ての取下げ）第二百七十三条家事調停の申立ては、家事調停事件が終了するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。２前項の規定にかかわらず、遺産の分割の調停の申立ての取下げは、相続開始の時から十年を経過した後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。３第八十二条第三項及び第四項並びに民事訴訟法第二百六十一条第三項及び第二百六十二条第一項の規定は、家事調停の申立ての取下げについて準用する。この場合において、第八十二条第三項中「前項ただし書、第百五十三条（第百九十九条第一項において準用する場合を含む。）及び第百九十九条第二項」とあるのは「第二百七十三条第二項」と、同法第二百六十一条第三項ただし書中「口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日（以下この章において「口頭弁論等の期日」という。）」とあるのは「家事調停の手続の期日」と読み替えるものとする。第六節　付調停等（付調停）第二百七十四条第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件についての訴訟又は家事審判事件が係属している場合には、裁判所は、当事者（本案について被告又は相手方の陳述がされる前にあっては、原告又は申立人に限る。）の意見を聴いて、いつでも、職権で、事件を家事調停に付することができる。２裁判所は、前項の規定により事件を調停に付する場合においては、事件を管轄権を有する家庭裁判所に処理させなければならない。ただし、家事調停事件を処理するために特に必要があると認めるときは、事件を管轄権を有する家庭裁判所以外の家庭裁判所に処理させることができる。３家庭裁判所及び高等裁判所は、第一項の規定により事件を調停に付する場合には、前項の規定にかかわらず、その家事調停事件を自ら処理することができる。４前項の規定により家庭裁判所又は高等裁判所が調停委員会で調停を行うときは、調停委員会は、当該裁判所がその裁判官の中から指定する裁判官一人及び家事調停委員二人以上で組織する。５第三項の規定により高等裁判所が自ら調停を行う場合についてのこの編の規定の適用については、第二百四十四条、第二百四十七条、第二百四十八条第二項、第二百五十四条第一項から第四項まで、第二百六十四条第二項、第二百六十六条第四項、第二百六十八条第三項ただし書、第二百六十九条第一項並びに第二百七十二条第一項ただし書及び第二項並びに次章及び第三章の規定中「家庭裁判所」とあるのは「高等裁判所」と、第二百四十四条、第二百五十八条第一項、第二百七十六条、第二百七十七条第一項第一号、第二百七十九条第三項及び第二百八十四条第一項中「審判」とあるのは「審判に代わる裁判」と、第二百六十七条第一項中「家庭裁判所は」とあるのは「高等裁判所は」と、次章の規定中「合意に相当する審判」とあるのは「合意に相当する審判に代わる裁判」と、第二百七十二条第一項ただし書及び第三章の規定（第二百八十六条第七項の規定を除く。）中「調停に代わる審判」とあるのは「調停に代わる審判に代わる裁判」と、第二百八十一条及び第二百八十七条中「却下する審判」とあるのは「却下する審判に代わる裁判」とする。（訴訟手続及び家事審判の手続の中止）第二百七十五条家事調停の申立てがあった事件について訴訟が係属しているとき、又は訴訟が係属している裁判所が第二百五十七条第二項若しくは前条第一項の規定により事件を調停に付したときは、訴訟が係属している裁判所は、家事調停事件が終了するまで訴訟手続を中止することができる。２家事調停の申立てがあった事件について家事審判事件が係属しているとき、又は家事審判事件が係属している裁判所が前条第一項の規定により事件を調停に付したときは、家事審判事件が係属している裁判所は、家事調停事件が終了するまで、家事審判の手続を中止することができる。（訴えの取下げの擬制等）第二百七十六条訴訟が係属している裁判所が第二百五十七条第二項又は第二百七十四条第一項の規定により事件を調停に付した場合において、調停が成立し、又は次条第一項若しくは第二百八十四条第一項の規定による審判が確定したときは、当該訴訟について訴えの取下げがあったものとみなす。２家事審判事件が係属している裁判所が第二百七十四条第一項の規定により事件を調停に付した場合において、調停が成立し、又は第二百八十四条第一項の審判が確定したときは、当該家事審判事件は、終了する。第二章　合意に相当する審判（合意に相当する審判の対象及び要件）第二百七十七条人事に関する訴え（離婚及び離縁の訴えを除く。）を提起することができる事項についての家事調停の手続において、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、家庭裁判所は、必要な事実を調査した上、第一号の合意を正当と認めるときは、当該合意に相当する審判（以下「合意に相当する審判」という。）をすることができる。ただし、当該事項に係る身分関係の当事者の一方が死亡した後は、この限りでない。一当事者間に申立ての趣旨のとおりの審判を受けることについて合意が成立していること。二当事者の双方が申立てに係る無効若しくは取消しの原因又は身分関係の形成若しくは存否の原因について争わないこと。２前項第一号の合意は、第二百五十八条第一項において準用する第五十四条第一項及び第二百七十条第一項に規定する方法によっては、成立させることができない。ただし、家庭裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法による場合は、この限りでない。３第一項の家事調停の手続が調停委員会で行われている場合において、合意に相当する審判をするときは、家庭裁判所は、その調停委員会を組織する家事調停委員の意見を聴かなければならない。４第二百七十二条第一項から第三項までの規定は、家庭裁判所が第一項第一号の規定による合意を正当と認めない場合について準用する。（申立ての取下げの制限）第二百七十八条家事調停の申立ての取下げは、合意に相当する審判がされた後は、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。（異議の申立て）第二百七十九条当事者及び利害関係人は、合意に相当する審判に対し、家庭裁判所に異議を申し立てることができる。ただし、当事者にあっては、第二百七十七条第一項各号に掲げる要件に該当しないことを理由とする場合に限る。２前項の規定による異議の申立ては、二週間の不変期間内にしなければならない。３前項の期間は、異議の申立てをすることができる者が、審判の告知を受ける者である場合にあってはその者が審判の告知を受けた日から、審判の告知を受ける者でない場合にあっては当事者が審判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から、それぞれ進行する。４第一項の規定による異議の申立てをする権利は、放棄することができる。（異議の申立てに対する審判等）第二百八十条家庭裁判所は、当事者がした前条第一項の規定による異議の申立てが不適法であるとき、又は異議の申立てに理由がないと認めるときは、これを却下しなければならない。利害関係人がした同項の規定による異議の申立てが不適法であるときも、同様とする。２異議の申立人は、前項の規定により異議の申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。３家庭裁判所は、当事者から適法な異議の申立てがあった場合において、異議の申立てを理由があると認めるときは、合意に相当する審判を取り消さなければならない。４利害関係人から適法な異議の申立てがあったときは、合意に相当する審判は、その効力を失う。この場合においては、家庭裁判所は、当事者に対し、その旨を通知しなければならない。５当事者が前項の規定による通知を受けた日から二週間以内に家事調停の申立てがあった事件について訴えを提起したときは、家事調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。（合意に相当する審判の効力）第二百八十一条第二百七十九条第一項の規定による異議の申立てがないとき、又は異議の申立てを却下する審判が確定したときは、合意に相当する審判は、確定判決と同一の効力を有する。（婚姻の取消しについての合意に相当する審判の特則）第二百八十二条婚姻の取消しについての家事調停の手続において、婚姻の取消しについての合意に相当する審判をするときは、この合意に相当する審判において、当事者間の合意に基づき、子の親権者を指定しなければならない。２前項の合意に相当する審判は、子の親権者の指定につき当事者間で合意が成立しないとき、又は成立した合意が相当でないと認めるときは、することができない。（申立人の死亡により事件が終了した場合の特則）第二百八十三条父が嫡出否認についての調停の申立てをした後に死亡した場合において、当該申立てに係る子のために相続権を害される者その他父の三親等内の血族が父の死亡の日から一年以内に嫡出否認の訴えを提起したときは、父がした調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。（嫡出否認の審判の通知）第二百八十三条の二家庭裁判所は、民法第七百七十二条第三項の規定により父が定められる子の嫡出否認についての合意に相当する審判が確定したときは、同法第七百七十四条第四項に規定する前夫（事件の記録上その氏名及び住所又は居所が判明しているものに限る。）に対し、当該合意に相当する審判の内容を通知するものとする。（認知の無効についての調停の申立ての特則）第二百八十三条の三認知をした者が認知について反対の事実があることを理由とする認知の無効についての調停の申立てをした後に死亡した場合において、当該申立てに係る子のために相続権を害される者その他認知をした者の三親等内の血族が認知をした者の死亡の日から一年以内に認知について反対の事実があることを理由とする認知の無効の訴えを提起したときは、認知をした者がした調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。２子が認知について反対の事実があることを理由とする認知の無効についての調停の申立てをした後に死亡した場合において、子の直系卑属又はその法定代理人が子の死亡の日から一年以内に認知について反対の事実があることを理由とする認知の無効の訴えを提起したときは、子がした調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。第三章　調停に代わる審判（調停に代わる審判の対象及び要件）第二百八十四条家庭裁判所は、調停が成立しない場合において相当と認めるときは、当事者双方のために衡平に考慮し、一切の事情を考慮して、職権で、事件の解決のため必要な審判（以下「調停に代わる審判」という。）をすることができる。ただし、第二百七十七条第一項に規定する事項についての家事調停の手続においては、この限りでない。２家事調停の手続が調停委員会で行われている場合において、調停に代わる審判をするときは、家庭裁判所は、その調停委員会を組織する家事調停委員の意見を聴かなければならない。３家庭裁判所は、調停に代わる審判において、当事者に対し、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命ずることができる。（調停に代わる審判の特則）第二百八十五条家事調停の申立ての取下げは、第二百七十三条第一項の規定にかかわらず、調停に代わる審判がされた後は、することができない。２調停に代わる審判の告知は、公示送達の方法によっては、することができない。３調停に代わる審判を告知することができないときは、家庭裁判所は、これを取り消さなければならない。（異議の申立て等）第二百八十六条当事者は、調停に代わる審判に対し、家庭裁判所に異議を申し立てることができる。２第二百七十九条第二項から第四項までの規定は、前項の規定による異議の申立てについて準用する。３家庭裁判所は、第一項の規定による異議の申立てが不適法であるときは、これを却下しなければならない。４異議の申立人は、前項の規定により異議の申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。５適法な異議の申立てがあったときは、調停に代わる審判は、その効力を失う。この場合においては、家庭裁判所は、当事者に対し、その旨を通知しなければならない。６当事者が前項の規定による通知を受けた日から二週間以内に家事調停の申立てがあった事件について訴えを提起したときは、家事調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。７第五項の規定により別表第二に掲げる事項についての調停に代わる審判が効力を失った場合には、家事調停の申立ての時に、当該事項についての家事審判の申立てがあったものとみなす。８当事者が、申立てに係る家事調停（離婚又は離縁についての家事調停を除く。）の手続において、調停に代わる審判に服する旨の共同の申出をしたときは、第一項の規定は、適用しない。９前項の共同の申出は、書面でしなければならない。１０当事者は、調停に代わる審判の告知前に限り、第八項の共同の申出を撤回することができる。この場合においては、相手方の同意を得ることを要しない。（調停に代わる審判の効力）第二百八十七条前条第一項の規定による異議の申立てがないとき、又は異議の申立てを却下する審判が確定したときは、別表第二に掲げる事項についての調停に代わる審判は確定した第三十九条の規定による審判と同一の効力を、その余の調停に代わる審判は確定判決と同一の効力を有する。第四章　不服申立て等第二百八十八条家事調停の手続においてされた裁判に対する不服申立て及び再審については、特別の定めのある場合を除き、それぞれ前編第一章第二節及び第三節の規定を準用する。第四編　履行の確保（義務の履行状況の調査及び履行の勧告）第二百八十九条義務を定める第三十九条の規定による審判をした家庭裁判所（第九十一条第一項（第九十六条第一項及び第九十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により抗告裁判所が義務を定める裁判をした場合にあっては第一審裁判所である家庭裁判所、第百五条第二項の規定により高等裁判所が義務を定める裁判をした場合にあっては本案の家事審判事件の第一審裁判所である家庭裁判所。以下同じ。）は、権利者の申出があるときは、その審判（抗告裁判所又は高等裁判所が義務を定める裁判をした場合にあっては、その裁判。次条第一項において同じ。）で定められた義務の履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告することができる。２義務を定める第三十九条の規定による審判をした家庭裁判所は、前項の規定による調査及び勧告を他の家庭裁判所に嘱託することができる。３義務を定める第三十九条の規定による審判をした家庭裁判所並びに前項の規定により調査及び勧告の嘱託を受けた家庭裁判所（次項から第六項までにおいてこれらの家庭裁判所を「調査及び勧告をする家庭裁判所」という。）は、家庭裁判所調査官に第一項の規定による調査及び勧告をさせることができる。４調査及び勧告をする家庭裁判所は、第一項の規定による調査及び勧告に関し、事件の関係人の家庭環境その他の環境の調整を行うために必要があると認めるときは、家庭裁判所調査官に社会福祉機関との連絡その他の措置をとらせることができる。５調査及び勧告をする家庭裁判所は、第一項の規定による調査及び勧告に必要な調査を官庁、公署その他適当と認める者に嘱託し、又は銀行、信託会社、関係人の使用者その他の者に対し関係人の預金、信託財産、収入その他の事項に関して必要な報告を求めることができる。６調査及び勧告をする家庭裁判所は、第一項の規定による調査及び勧告の事件の関係人から当該事件の記録の閲覧等又はその複製の請求があった場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。７前各項の規定は、調停又は調停に代わる審判において定められた義務（高等裁判所において定められたものを含む。次条第三項において同じ。）の履行及び調停前の処分として命じられた事項の履行について準用する。（義務履行の命令）第二百九十条義務を定める第三十九条の規定による審判をした家庭裁判所は、その審判で定められた金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務の履行を怠った者がある場合において、相当と認めるときは、権利者の申立てにより、義務者に対し、相当の期限を定めてその義務の履行をすべきことを命ずる審判をすることができる。この場合において、その命令は、その命令をする時までに義務者が履行を怠った義務の全部又は一部についてするものとする。２義務を定める第三十九条の規定による審判をした家庭裁判所は、前項の規定により義務の履行を命ずるには、義務者の陳述を聴かなければならない。３前二項の規定は、調停又は調停に代わる審判において定められた義務の履行について準用する。４前三項に規定するもののほか、第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定による義務の履行を命ずる審判の手続については、第二編第一章に定めるところによる。５第一項（第三項において準用する場合を含む。）の規定により義務の履行を命じられた者が正当な理由なくその命令に従わないときは、家庭裁判所は、十万円以下の過料に処する。第五編　罰則（過料の裁判の執行等）第二百九十一条この法律の規定による過料の裁判は、裁判官の命令で執行する。この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。２この法律に規定するもののほか、過料についての裁判に関しては、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第五編の規定（同法第百十九条並びに第百二十一条第一項及び第三項の規定並びに同法第百二十条及び第百二十二条の規定中検察官に関する部分を除く。）並びに刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第五百八条第一項本文及び第二項並びに第五百十四条の規定を準用する。（人の秘密を漏らす罪）第二百九十二条参与員、家事調停委員又はこれらの職にあった者が正当な理由なくその職務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。（評議の秘密を漏らす罪）第二百九十三条家事調停委員又は家事調停委員であった者が正当な理由なく評議の経過又は裁判官、家事調停官若しくは家事調停委員の意見若しくはその多少の数を漏らしたときは、三十万円以下の罰金に処する。参与員又は参与員であった者が正当な理由なく裁判官又は参与員の意見を漏らしたときも、同様とする。附　則（施行期日）第一条この法律（以下「新法」という。）は、非訟事件手続法の施行の日から施行する。（経過措置の原則）第二条新法は、非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十三年法律第五十三号。次条において「整備法」という。）第四条に規定する事件以外の家事事件の手続について適用する。（履行の確保に関する規定に関する経過措置）第三条整備法第三条の規定による廃止前の家事審判法（昭和二十二年法律第百五十二号。以下この条及び次条第一項において「旧法」という。）の規定による義務を定める審判その他の裁判、調停若しくは調停に代わる審判又は旧法第二十八条第二項に規定する調停前の措置（整備法第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。以下この条において「義務を定める審判等」という。）がされた場合においては、義務を定める審判等を新法の規定による義務を定める審判その他の裁判、調停若しくは調停に代わる審判又は調停前の処分とみなして、第二百八十九条及び第二百九十条の規定を適用する。（訴訟に関する経過措置）第四条旧法の規定による家事調停の申立てがあった場合においては、その申立てを新法の規定による家事調停の申立てとみなして、第二百五十七条第一項、第二百七十二条第三項（第二百七十七条第四項において準用する場合を含む。）、第二百八十条第五項、第二百八十三条及び第二百八十六条第六項の規定を適用する。２第二十九条第四項、第二百五十七条第二項、第二百七十四条第一項、第二百七十五条第一項及び第二百七十六条第一項の規定は、新法の施行前に訴えの提起があった訴訟については、適用しない。（民法附則に関する経過措置）第五条新法の規定の適用に関しては、次に掲げる事項は、別表第二に掲げる事項とみなす。一民法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第二百二十二号）の附則（次号において「民法附則」という。）第二十四条の規定による扶養に関してされた判決の変更又は取消し二民法附則第三十二条の規定による遺産の分割に関する処分２第百八十二条第三項、第百八十五条、第百八十六条（第五号及び第六号に係る部分に限る。）及び第百八十七条の規定は、前項第一号に掲げる事項についての審判事件及び当該事件を本案とする保全処分について準用する。３第百九十一条第一項、第百九十四条から第百九十七条まで、第百九十八条第一項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第百九十九条及び第二百条の規定は、第一項第二号に掲げる事項についての審判事件及び当該事件を本案とする保全処分について準用する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定公布の日（その他の経過措置の政令への委任）第百六十条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。（家事事件手続法の一部改正に伴う経過措置）第十四条旧法第二十条第二項ただし書又は同項第四号の規定による保護者の順位の変更又は保護者の選任の確定した審判（この法律の施行の際、旧法第五条に規定する精神障害者（以下この条及び次条において単に「精神障害者」という。）を旧医療観察法第二条第三項に規定する対象者（次条において単に「対象者」という。）とする旧医療観察法第三条第一項に規定する処遇事件（次条において単に「処遇事件」という。）が現に係属し、又は精神障害者に対する旧医療観察法による医療が終了していない場合における当該確定した審判に限る。）は、新医療観察法第二十三条の二第二項ただし書又は同項第四号の規定による保護者の順位の変更又は保護者の選任の確定した審判とみなす。第十五条旧法第二十条第二項ただし書又は同項第四号の規定による保護者の順位の変更又は保護者の選任の申立て（この法律の施行の際、精神障害者を対象者とする処遇事件が現に係属し、又は精神障害者に対する旧医療観察法による医療が終了していない場合における当該申立てに限り、この法律の施行前に当該申立てに係る審判が確定したものを除く。）は、新医療観察法第二十三条の二第二項ただし書又は同項第四号の規定による保護者の順位の変更又は保護者の選任の申立てとみなす。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条のうち児童福祉法の目次の改正規定、同法第一条の改正規定、同法第二条に第一項及び第二項として二項を加える改正規定、同法第一章中第六節を第七節とし、第五節を第六節とする改正規定、同章第四節を同章第五節とする改正規定、同法第十条第一項の改正規定、同法第十一条第一項に一号を加える改正規定、同章第三節を同章第四節とする改正規定、同章第二節を同章第三節とする改正規定、同法第六条の三第四項の改正規定、同法第一章中第一節を第二節とし、同節の前に一節を加える改正規定、同法第二十三条第一項、第二十六条第一項第二号、第二十七条第一項第二号、第三十三条第一項及び第二項、第三十三条の二第一項及び第二項、第三十三条の二の二第一項並びに第三十三条の三第一項の改正規定、同法第二章第六節中第三十三条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法第三十三条の十、第三十三条の十四第二項及び第五十六条第四項の改正規定、第四条中母子及び父子並びに寡婦福祉法第三条の二第一項の改正規定、第五条中母子保健法第五条第二項の改正規定並びに第六条中児童虐待の防止等に関する法律第四条第一項及び第七項、第八条第二項、第十条第一項、第十一条第一項及び第四項、第十二条の二、第十二条の三、第十四条第一項並びに第十五条の改正規定並びに附則第四条、第八条及び第十七条の規定並びに附則第二十一条中国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の四第一項及び第八項の改正規定（同条第一項及び第八項中「第一章第六節」を「第一章第七節」に改める部分に限る。）公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（家事事件手続法の一部改正に伴う経過措置）第三条第二条の規定による改正後の家事事件手続法（以下この条において「新家事事件手続法」という。）第三条の二から第三条の十まで、第三条の十一第一項から第三項まで、第三条の十二、第三条の十三第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び第三項（同条第一項第二号に係る部分に限る。）、第三条の十四並びに第三条の十五の規定は、この法律の施行の際現に係属している家事事件の日本の裁判所の管轄権については、適用しない。２新家事事件手続法第三条の十一第四項及び第五項の規定は、この法律の施行前にした特定の国の裁判所に同条第四項に規定する審判事件の申立てをすることができる旨の合意については、適用しない。３新家事事件手続法第三条の十三第一項（第三号に係る部分に限る。）、第二項及び第三項（同条第一項第三号に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行前にした日本の裁判所に家事調停の申立てをすることができる旨の合意については、適用しない。４新家事事件手続法第七十九条の二の規定は、この法律の施行前に確定した外国裁判所の家事事件における裁判（これに準ずる公的機関の判断を含む。）については、適用しない。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第三十条及び第三十一条の規定公布の日二から四まで略五第三条中家事事件手続法第三条の十一及び第三条の十四の改正規定並びに附則第十一条第一項の規定人事訴訟法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日（家事事件手続法の一部改正に伴う経過措置）第十一条第三条の規定による改正後の家事事件手続法（以下「新家事事件手続法」という。）第三条の十一第四項の規定は、附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日前にした特定の国の裁判所に特別の寄与に関する処分の審判事件（新家事事件手続法別表第二の十五の項の事項についての審判事件をいう。）の申立てをすることができる旨の合意については、適用しない。２施行日から第三号施行日の前日までの間における新家事事件手続法第二百条第三項の規定の適用については、同項中「民法第四百六十六条の五第一項に規定する預貯金債権」とあるのは、「預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る債権」とする。（家事事件手続法の一部改正に伴う調整規定）第十二条施行日が人事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日前となる場合には、同日の前日までの間における新家事事件手続法第二百十六条の二及び別表第二の規定の適用については、同条中「審判事件」とあるのは「審判事件（別表第二の十五の項の事項についての審判事件をいう。）」と、同表中「第百九十七条」とあるのは「第百九十七条、第二百十六条の二」とする。（政令への委任）第三十一条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。（経過措置）２この法律の施行の際現に係属している特別養子縁組の成立の審判事件に関する養子となる者の年齢についての要件及び当該審判事件の手続については、なお従前の例による。（政令への委任）３前項に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条中不動産登記法第百三十一条第五項の改正規定及び附則第三十四条の規定公布の日（家事事件手続法の一部改正に伴う経過措置）第七条第四条の規定による改正後の家事事件手続法（以下この条において「新家事事件手続法」という。）第百九十九条第二項及び第二百七十三条第二項の規定は、施行日前に相続が開始した遺産の分割についても、適用する。この場合において、新家事事件手続法第百九十九条第二項中「十年を経過した後」とあるのは「十年を経過した後（相続開始の時から始まる十年の期間の満了後に民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）の施行の時から始まる五年の期間が満了する場合にあっては、同法の施行の時から五年を経過した後）」と、新家事事件手続法第二百七十三条第二項中「十年を経過した後」とあるのは「十年を経過した後（相続開始の時から始まる十年の期間の満了後に民法等の一部を改正する法律の施行の時から始まる五年の期間が満了する場合にあっては、同法の施行の時から五年を経過した後）」とする。２施行日前に旧民法第九百五十二条第一項の規定により相続財産の管理人が選任された場合における特別縁故者に対する相続財産の分与の審判については、新家事事件手続法第二百四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。３施行日前に旧民法第九百五十二条第一項の規定により選任された相続財産の管理人は、新家事事件手続法第二百五条から第二百八条までの規定の適用については、新民法第九百五十二条第一項の規定により選任された相続財産の清算人とみなす。（その他の経過措置の政令等への委任）第三十四条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定公布の日二第一条の規定、第四条中民事訴訟費用等に関する法律第二十八条の二第一項の改正規定及び同法別表第一の一七の項イ（イ）の改正規定（「取消しの申立て」の下に「、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て」を加える部分に限る。）、第五条中人事訴訟法第三十五条の改正規定、第六条の規定並びに第九条中民事執行法第百五十六条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定、同法第百六十一条第一項の改正規定、同法第百六十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条第一号の改正規定、同法第百六十六条第一項第一号の改正規定、同法第百六十七条の十第一項の改正規定及び同法第百六十七条の十四第一項の改正規定並びに附則第四十五条及び第四十八条の規定、附則第七十一条中民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十条第五項の改正規定、附則第七十三条の規定、附則第八十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三十条第四項の改正規定及び同法第三十六条第五項の改正規定並びに附則第八十六条、第九十一条、第九十八条、第百十二条、第百十五条及び第百十七条の規定公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日三及び四略五第五条中人事訴訟法第三十七条第三項の改正規定（同項にただし書を加える部分に限る。）並びに第七条中家事事件手続法第二百六十八条第三項にただし書を加える改正規定、同法第二百七十四条第五項の改正規定及び同法第二百七十七条第二項にただし書を加える改正規定公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日（政令への委任）第百二十五条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から四まで略五第三条の規定及び第七条中児童虐待の防止等に関する法律第十二条の四第五項の改正規定並びに附則第十四条の規定及び附則第二十二条中家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）別表第一の改正規定（百二十八の二の項に係る部分に限る。）公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（政令への委任）第六条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条中刑事訴訟法第三百四十四条に一項を加える改正規定、第二条中刑法第九十七条及び第九十八条の改正規定並びに第三条中出入国管理及び難民認定法第七十二条の改正規定（第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。第六号において「第七十二条第一号を削る改正規定」という。）並びに附則第五条第一項及び第二項、第八条第四項並びに第二十条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第四十二条の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二百九十三条の改正規定、附則第二十八条第二項、第三十条及び第三十一条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百三十二条の改正規定、附則第三十五条のうち、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第三条中刑事訴訟法第三百四十四条の改正規定の改正規定及び刑法等一部改正法第十一条中少年鑑別所法第百三十二条の改正規定を削る改正規定並びに附則第三十六条及び第四十条の規定公布の日から起算して二十日を経過した日三第一条のうち、刑事訴訟法目次、第九十三条及び第九十五条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第九十六条の改正規定、同法第一編第八章に二十三条を加える改正規定（第九十八条の二及び第九十八条の三に係る部分に限る。）、同法第二百八条の二の次に三条を加える改正規定、同法中第二百七十八条の二を第二百七十八条の三とし、第二百七十八条の次に一条を加える改正規定、同法第三百四十三条の次に二条を加える改正規定、同法第三百九十条の次に一条を加える改正規定、同法第四百二条の次に一条を加える改正規定、同法第七編中第四百七十一条の前に章名を付する改正規定、同法第四百八十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第五百二条及び第五百七条の改正規定、同法中同条を第五百八条とし、第五百六条の次に章名及び一条を加える改正規定並びに同法本則に八条を加える改正規定並びに第四条及び第五条の規定並びに次条第一項及び第二項、附則第三条、第七条第一項、第八条第一項及び第二項並びに第十二条の規定、附則第十三条中刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）第一条第三項の改正規定、附則第十四条及び第十五条の規定、附則第十六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号。以下「日米地位協定刑事特別法」という。）第十三条の改正規定、附則第十七条中日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和二十八年法律第二百六十五号。以下「日国連裁判権議定書刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第十九条中日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十九年法律第百五十一号。以下「日国連地位協定刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「第四百八十四条」を「第四百八十四条から第四百八十五条まで、第四百八十六条」に改める部分を除く。）、附則第二十五条の規定、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項の改正規定（「第二百七十八条の二第二項」を「第二百七十八条の三第二項」に改める部分に限る。）、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第二百八十六条の改正規定、附則第二十八条第一項の規定並びに附則第三十七条中刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）第四百九十一条第七項の改正規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（罰則に関する経過措置）第四十条第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一及び二略三第三条中住民基本台帳法第七条の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第二十条第五項の改正規定、同法第二十一条の三第五項の改正規定、同法第三十条の四十一第一項の改正規定、同法第三十条の四十五の改正規定、同法第三十条の五十の改正規定及び同法第三十条の五十一の改正規定並びに第七条の規定並びに附則第四条、第六条から第十四条まで及び第二十八条の規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日附　則この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日二第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日三第一条中民事執行法第十八条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分に限る。）、同法第三十三条第一項の改正規定、同法中第八十六条を第八十六条の二とし、第八十五条の次に三条を加える改正規定（同法第八十五条の二及び第八十五条の三を加える部分を除く。）、同法第九十二条に五項を加える改正規定、同法第百十一条の改正規定（「第八十五条並びに」を「第八十五条から第八十六条まで及び」に改める部分に限る。）、同法第百四十二条第二項の改正規定、同法第百六十六条第二項の改正規定、同法第百六十七条の十一第七項の改正規定（「第九十二条第一項」の下に「及び第三項から第七項まで」を加える部分に限る。）、同法第百九十九条の次に二条を加える改正規定、同法第二百条第一項の改正規定及び同法附則に六条を加える改正規定、第三十五条及び第四十条の規定、第四十七条中鉄道抵当法第五十九条に二項を加える改正規定、第六十三条中民事調停法の目次の改正規定、同法第二十七条に一項を加える改正規定及び同法第二章に一節を加える改正規定、第六十七条中企業担保法第十七条第二項の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）及び同法第五十五条の改正規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律附則を同法附則第一条とし、同条に見出しを付し、同法附則に十二条を加える改正規定、第九十四条中船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第五十九条の次に一条を加える改正規定、第百十条中民事保全法第四十六条の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）、第百三十条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条の改正規定、第百四十五条中民事再生法第百十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第百五十三条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）、第百六十一条第一項の規定、第二百二条中会社更生法第百十条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）及び同法第百十五条の次に一条を加える改正規定、第二百十六条第一項の規定、第二百十九条中人事訴訟法第九条に一項を加える改正規定及び同法第三十三条に二項を加える改正規定、第二百四十九条中破産法第百二十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十二条第二項の改正規定、同法第百三十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第百九十一条第三項の改正規定（「第八十五条」の下に「から第八十六条まで」を加える部分に限る。）、第二百六十五条第一項の規定、第三百四条中非訟事件手続法第三十三条第四項の改正規定、同法第四十三条の改正規定及び同法第四十七条第一項の改正規定、第三百二十六条中家事事件手続法第四十条の改正規定、同法第四十九条の改正規定、同法第五十四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定、同法第六十条第二項の改正規定（「及び第二項」を「から第三項まで」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項の改正規定（「第三項まで、」を「第四項まで、」に改める部分及び「高等裁判所に」と」の下に「、第五十九条第三項中「家庭裁判所及び」とあるのは「高等裁判所及び」と」を加える部分に限る。）、同法第二百六十条第一項第六号の改正規定及び同法第二百六十一条第五項の改正規定、第三百四十一条中国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第七十条の改正規定、同法第七十五条第一項の改正規定、同法第八十条に一項を加える改正規定及び同法第百三条第六項の改正規定並びに第三百五十六条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第五十三条の改正規定（「、第八十七条の二」を削る部分に限る。）民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第十六条から第十八条まで及び第十九条第一項の規定は、公布の日から施行する。（政令への委任）第十六条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。別表第一（第三条の二―第三条の十一、第三十九条、第百十六条―第百十八条、第百二十八条、第百二十九条、第百三十六条、第百三十七条、第百四十八条、第百五十条、第百六十条、第百六十八条、第百七十六条、第百七十七条、第百八十二条、第二百一条―第二百三条、第二百九条、第二百十六条、第二百十七条、第二百二十五条―第二百二十七条、第二百三十二条、第二百三十四条、第二百四十条―第二百四十四条関係）項事項根拠となる法律の規定成年後見一後見開始民法第七条二後見開始の審判の取消し民法第十条及び同法第十九条第二項において準用する同条第一項三成年後見人の選任民法第八百四十三条第一項から第三項まで四成年後見人の辞任についての許可民法第八百四十四条五成年後見人の解任民法第八百四十六条六成年後見監督人の選任民法第八百四十九条七成年後見監督人の辞任についての許可民法第八百五十二条において準用する同法第八百四十四条八成年後見監督人の解任民法第八百五十二条において準用する同法第八百四十六条九成年後見に関する財産の目録の作成の期間の伸長民法第八百五十三条第一項ただし書（同法第八百五十六条において準用する場合を含む。）十成年後見人又は成年後見監督人の権限の行使についての定め及びその取消し民法第八百五十九条の二第一項及び第二項（これらの規定を同法第八百五十二条において準用する場合を含む。）十一成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可民法第八百五十九条の三（同法第八百五十二条において準用する場合を含む。）十二成年被後見人に関する特別代理人の選任民法第八百六十条において準用する同法第八百二十六条十二の二成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託及びその嘱託の取消し又は変更民法第八百六十条の二第一項、第三項及び第四項十三成年後見人又は成年後見監督人に対する報酬の付与民法第八百六十二条（同法第八百五十二条において準用する場合を含む。）十四成年後見の事務の監督民法第八百六十三条十五第三者が成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分民法第八百六十九条において準用する同法第八百三十条第二項から第四項まで十六成年後見に関する管理の計算の期間の伸長民法第八百七十条ただし書十六の二成年被後見人の死亡後の死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為についての許可民法第八百七十三条の二ただし書保佐十七保佐開始民法第十一条十八保佐人の同意を得なければならない行為の定め民法第十三条第二項十九保佐人の同意に代わる許可民法第十三条第三項二十保佐開始の審判の取消し民法第十四条第一項及び第十九条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）二十一保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消し民法第十四条第二項二十二保佐人の選任民法第八百七十六条の二第一項並びに同条第二項において準用する同法第八百四十三条第二項及び第三項二十三保佐人の辞任についての許可民法第八百七十六条の二第二項において準用する同法第八百四十四条二十四保佐人の解任民法第八百七十六条の二第二項において準用する同法第八百四十六条二十五臨時保佐人の選任民法第八百七十六条の二第三項二十六保佐監督人の選任民法第八百七十六条の三第一項二十七保佐監督人の辞任についての許可民法第八百七十六条の三第二項において準用する同法第八百四十四条二十八保佐監督人の解任民法第八百七十六条の三第二項において準用する同法第八百四十六条二十九保佐人又は保佐監督人の権限の行使についての定め及びその取消し民法第八百七十六条の三第二項及び第八百七十六条の五第二項において準用する同法第八百五十九条の二第一項及び第二項三十被保佐人の居住用不動産の処分についての許可民法第八百七十六条の三第二項及び第八百七十六条の五第二項において準用する同法第八百五十九条の三三十一保佐人又は保佐監督人に対する報酬の付与民法第八百七十六条の三第二項及び第八百七十六条の五第二項において準用する同法第八百六十二条三十二保佐人に対する代理権の付与民法第八百七十六条の四第一項三十三保佐人に対する代理権の付与の審判の取消し民法第八百七十六条の四第三項三十四保佐の事務の監督民法第八百七十六条の五第二項において準用する同法第八百六十三条三十五保佐に関する管理の計算の期間の伸長民法第八百七十六条の五第三項において準用する同法第八百七十条ただし書補助三十六補助開始民法第十五条第一項三十七補助人の同意を得なければならない行為の定め民法第十七条第一項三十八補助人の同意に代わる許可民法第十七条第三項三十九補助開始の審判の取消し民法第十八条第一項及び第三項並びに第十九条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）四十補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消し民法第十八条第二項四十一補助人の選任民法第八百七十六条の七第一項並びに同条第二項において準用する同法第八百四十三条第二項及び第三項四十二補助人の辞任についての許可民法第八百七十六条の七第二項において準用する同法第八百四十四条四十三補助人の解任民法第八百七十六条の七第二項において準用する同法第八百四十六条四十四臨時補助人の選任民法第八百七十六条の七第三項四十五補助監督人の選任民法第八百七十六条の八第一項四十六補助監督人の辞任についての許可民法第八百七十六条の八第二項において準用する同法第八百四十四条四十七補助監督人の解任民法第八百七十六条の八第二項において準用する同法第八百四十六条四十八補助人又は補助監督人の権限の行使についての定め及びその取消し民法第八百七十六条の八第二項及び第八百七十六条の十第一項において準用する同法第八百五十九条の二第一項及び第二項四十九被補助人の居住用不動産の処分についての許可民法第八百七十六条の八第二項及び第八百七十六条の十第一項において準用する同法第八百五十九条の三五十補助人又は補助監督人に対する報酬の付与民法第八百七十六条の八第二項及び第八百七十六条の十第一項において準用する同法第八百六十二条五十一補助人に対する代理権の付与民法第八百七十六条の九第一項五十二補助人に対する代理権の付与の審判の取消し民法第八百七十六条の九第二項において準用する同法第八百七十六条の四第三項五十三補助の事務の監督民法第八百七十六条の十第一項において準用する同法第八百六十三条五十四補助に関する管理の計算の期間の伸長民法第八百七十六条の十第二項において準用する同法第八百七十条ただし書不在者の財産の管理五十五不在者の財産の管理に関する処分民法第二十五条から第二十九条まで失踪の宣告五十六失踪の宣告民法第三十条五十七失踪の宣告の取消し民法第三十二条第一項婚姻等五十八夫婦財産契約による財産の管理者の変更等民法第七百五十八条第二項及び第三項親子五十九嫡出否認の訴えの特別代理人の選任民法第七百七十五条第二項六十子の氏の変更についての許可民法第七百九十一条第一項及び第三項六十一養子縁組をするについての許可民法第七百九十四条及び第七百九十八条六十二死後離縁をするについての許可民法第八百十一条第六項六十三特別養子縁組の成立民法第八百十七条の二六十四特別養子縁組の離縁民法第八百十七条の十第一項親権六十五子に関する特別代理人の選任民法第八百二十六条六十六第三者が子に与えた財産の管理に関する処分民法第八百三十条第二項から第四項まで六十七親権喪失、親権停止又は管理権喪失民法第八百三十四条から第八百三十五条まで六十八親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消し民法第八百三十六条六十九親権又は管理権を辞し、又は回復するについての許可民法第八百三十七条未成年後見七十養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任民法第八百十一条第五項七十一未成年後見人の選任民法第八百四十条第一項及び第二項七十二未成年後見人の辞任についての許可民法第八百四十四条七十三未成年後見人の解任民法第八百四十六条七十四未成年後見監督人の選任民法第八百四十九条七十五未成年後見監督人の辞任についての許可民法第八百五十二条において準用する同法第八百四十四条七十六未成年後見監督人の解任民法第八百五十二条において準用する同法第八百四十六条七十七未成年後見に関する財産目録の作成の期間の伸長民法第八百五十三条第一項ただし書（同法第八百五十六条及び第八百六十七条第二項において準用する場合を含む。）七十八未成年後見人又は未成年後見監督人の権限の行使についての定め及びその取消し民法第八百五十七条の二第二項から第四項まで（これらの規定を同法第八百五十二条において準用する場合を含む。）七十九未成年被後見人に関する特別代理人の選任民法第八百六十条において準用する同法第八百二十六条八十未成年後見人又は未成年後見監督人に対する報酬の付与民法第八百六十二条（同法第八百五十二条及び第八百六十七条第二項において準用する場合を含む。）八十一未成年後見の事務の監督民法第八百六十三条（同法第八百六十七条第二項において準用する場合を含む。）八十二第三者が未成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分民法第八百六十九条において準用する同法第八百三十条第二項から第四項まで八十三未成年後見に関する管理の計算の期間の伸長民法第八百七十条ただし書扶養八十四扶養義務の設定民法第八百七十七条第二項八十五扶養義務の設定の取消し民法第八百七十七条第三項推定相続人の廃除八十六推定相続人の廃除民法第八百九十二条及び第八百九十三条八十七推定相続人の廃除の審判の取消し民法第八百九十四条八十八推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分民法第八百九十五条相続財産の保存八十九相続財産の保存に関する処分民法第八百九十七条の二第一項及び第二項相続の承認及び放棄九十相続の承認又は放棄をすべき期間の伸長民法第九百十五条第一項ただし書九十一限定承認又は相続の放棄の取消しの申述の受理民法第九百十九条第四項九十二限定承認の申述の受理民法第九百二十四条九十三限定承認の場合における鑑定人の選任民法第九百三十条第二項及び第九百三十二条ただし書九十四限定承認を受理した場合における相続財産の清算人の選任民法第九百三十六条第一項九十五相続の放棄の申述の受理民法第九百三十八条財産分離九十六財産分離民法第九百四十一条第一項及び第九百五十条第一項九十七財産分離の請求後の相続財産の管理に関する処分民法第九百四十三条（同法第九百五十条第二項において準用する場合を含む。）九十八財産分離の場合における鑑定人の選任民法第九百四十七条第三項及び第九百五十条第二項において準用する同法第九百三十条第二項及び第九百三十二条ただし書相続人の不存在九十九相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分民法第九百五十二条及び第九百五十三条百相続人の不存在の場合における鑑定人の選任民法第九百五十七条第二項において準用する同法第九百三十条第二項百一特別縁故者に対する相続財産の分与民法第九百五十八条の二第一項遺言百二遺言の確認民法第九百七十六条第四項及び第九百七十九条第三項百三遺言書の検認民法第千四条第一項百四遺言執行者の選任民法第千十条百五遺言執行者に対する報酬の付与民法第千十八条第一項百六遺言執行者の解任民法第千十九条第一項百七遺言執行者の辞任についての許可民法第千十九条第二項百八負担付遺贈に係る遺言の取消し民法第千二十七条遺留分百九遺留分を算定するための財産の価額を定める場合における鑑定人の選任民法第千四十三条第二項百十遺留分の放棄についての許可民法第千四十九条第一項任意後見契約法百十一任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任任意後見契約法第四条第一項百十二任意後見監督人が欠けた場合における任意後見監督人の選任任意後見契約法第四条第四項百十三任意後見監督人を更に選任する場合における任意後見監督人の選任任意後見契約法第四条第五項百十四後見開始の審判等の取消し任意後見契約法第四条第二項百十五任意後見監督人の職務に関する処分任意後見契約法第七条第三項百十六任意後見監督人の辞任についての許可任意後見契約法第七条第四項において準用する民法第八百四十四条百十七任意後見監督人の解任任意後見契約法第七条第四項において準用する民法第八百四十六条百十八任意後見監督人の権限の行使についての定め及びその取消し任意後見契約法第七条第四項において準用する民法第八百五十九条の二第一項及び第二項百十九任意後見監督人に対する報酬の付与任意後見契約法第七条第四項において準用する民法第八百六十二条百二十任意後見人の解任任意後見契約法第八条百二十一任意後見契約の解除についての許可任意後見契約法第九条第二項戸籍法百二十二氏若しくは名の変更又は氏の振り仮名若しくは名の振り仮名の変更についての許可戸籍法第百七条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第百七条の二から第百七条の四まで百二十三就籍許可戸籍法第百十条第一項百二十四戸籍の訂正についての許可戸籍法第百十三条及び第百十四条百二十五戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服戸籍法第百二十二条（同法第四条において準用する場合を含む。）性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律百二十六性別の取扱いの変更性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成十五年法律第百十一号）第三条第一項児童福祉法百二十七都道府県の措置についての承認児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十八条第一項第一号及び第二号ただし書百二十八都道府県の措置の期間の更新についての承認児童福祉法第二十八条第二項ただし書百二十八の二児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認児童福祉法第三十三条第五項百二十八の三児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認児童福祉法第三十三条の六の四第一項生活保護法等百二十九施設への入所等についての許可生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十条第三項心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律百三十保護者の順位の変更及び保護者の選任心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第二十三条の二第二項ただし書及び同項第四号破産法百三十一破産手続が開始された場合における夫婦財産契約による財産の管理者の変更等破産法（平成十六年法律第七十五号）第六十一条第一項において準用する民法第七百五十八条第二項及び第三項百三十二親権を行う者につき破産手続が開始された場合における管理権喪失破産法第六十一条第一項において準用する民法第八百三十五条百三十三破産手続における相続の放棄の承認についての申述の受理破産法第二百三十八条第二項（同法第二百四十三条において準用する場合を含む。）中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律百三十四遺留分の算定に係る合意についての許可中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第八条第一項別表第二（第三条の八、第三条の十―第三条の十二、第二十条、第二十五条、第三十九条、第四十条、第六十六条―第七十一条、第八十二条、第八十九条、第九十条、第九十二条、第百五十条、第百六十三条、第百六十八条、第百八十二条、第百九十条、第百九十一条、第百九十七条、第二百三十三条、第二百四十条、第二百四十五条、第二百五十二条、第二百六十八条、第二百七十二条、第二百八十六条、第二百八十七条、附則第五条関係）項事項根拠となる法律の規定婚姻等一夫婦間の協力扶助に関する処分民法第七百五十二条二婚姻費用の分担に関する処分民法第七百六十条三子の監護に関する処分民法第七百六十六条第二項及び第三項（これらの規定を同法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。）四財産の分与に関する処分民法第七百六十八条第二項（同法第七百四十九条及び第七百七十一条において準用する場合を含む。）五離婚等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定民法第七百六十九条第二項（同法第七百四十九条、第七百五十一条第二項及び第七百七十一条において準用する場合を含む。）親子六離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定民法第八百八条第二項及び第八百十七条において準用する同法第七百六十九条第二項親権七養子の離縁後に親権者となるべき者の指定民法第八百十一条第四項八親権者の指定又は変更民法第八百十九条第五項及び第六項（これらの規定を同法第七百四十九条において準用する場合を含む。）扶養九扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消し民法第八百七十八条及び第八百八十条十扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消し民法第八百七十九条及び第八百八十条相続十一相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定民法第八百九十七条第二項遺産の分割十二遺産の分割民法第九百七条第二項十三遺産の分割の禁止民法第九百八条第四項及び第五項十四寄与分を定める処分民法第九百四条の二第二項特別の寄与十五特別の寄与に関する処分民法第千五十条第二項厚生年金保険法十六請求すべき按あん分割合に関する処分厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十八条の二第二項生活保護法等十七扶養義務者の負担すべき費用額の確定生活保護法第七十七条第二項（ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成二十年法律第八十二号）第二十一条第二項において準用する場合を含む。）	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 52, "Year": 23, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "平成二十三年法律第五十二号", "category_id": 46 }
明治三十三年法律第七十二号（地上権ニ関スル法律）第一条本法施行前他人ノ土地ニ於テ工作物又ハ竹木ヲ所有スル為其ノ土地ヲ使用スル者ハ地上権者ト推定ス第二条第一条ノ地上権者ハ本法施行ノ日ヨリ一箇年内ニ登記ヲ為スニ非サレハ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス前項ノ規定ハ本法施行前ニ善意ニテ取得シタル第三者ノ権利ヲ害スルコトナシ	{ "Era": "Meiji", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 72, "Year": 33, "PromulgateMonth": 3, "PromulgateDay": 27, "LawNum": "明治三十三年法律第七十二号", "category_id": 46 }
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第五条第三項の規定に基づき外務大臣が都道府県警察に求める措置に関する省令国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第四十八号）第五条第三項（同法第二十条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第五条第三項に基づき外務大臣が都道府県警察に求める措置に関する省令を次のように定める。（子及び子と同居している者の所在を特定するために求める措置）第一条国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第四十八号。以下「法」という。）第五条第三項（同法第二十条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、外務大臣が都道府県警察に対し措置をとることを求める場合には、書面により、警察庁長官を経由して、行方不明者発見活動に関する規則（平成二十一年国家公安委員会規則第十三号。以下「規則」という。）による措置を求めるものとする。（資料の公表等に関し外務大臣が求める措置）第二条外務大臣は、前条の場合において、規則第十四条第一項、第二十五条第二項及び第二十六条第一項ただし書きの規定による措置をとらないことを求めることができる。附　則この省令は、法の施行の日から施行する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 2, "Year": 26, "PromulgateMonth": 1, "PromulgateDay": 21, "LawNum": "平成二十六年外務省令第二号", "category_id": 46 }
電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律（趣旨）第一条この法律は、最近における不動産登記、商業登記その他の登記の事務の処理の状況にかんがみ、電子情報処理組織の導入によるその処理の円滑化を図るための措置等につき必要な事項を定めるものとする。（登記ファイルへの記録）第二条法務大臣が指定する登記所においては、登記簿に記載されている事項を、法務省令で定めるところにより、登記ファイルに記録することができる。２前項の規定による記録は、電子情報処理組織によつて行う。３第一項の指定は、告示してしなければならない。（登記ファイルに記録されている事項を証明した書面）第三条何人でも、手数料を納付して、登記官に対し、前条第一項の登記ファイルに記録されている事項の全部又は一部を証明した書面の交付を請求することができる。２何人でも、法務省令で定めるところにより、手数料のほか送付に要する費用を納付して、前項の書面の送付を請求することができる。３第一項の手数料の額は、物価の状況、同項の書面の交付に要する実費その他一切の事情を考慮して、政令で定める。４第一項の手数料の納付は、法務省令で定めるところにより、収入印紙をもつてしなければならない。第四条前条第一項の規定に基づいて交付された書面は、民法（明治二十九年法律第八十九号）、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）その他の法令の規定の適用については、登記事項証明書とみなす。（国の責務）第五条国は、電子情報処理組織を用いて登記を行う制度その他の登記事務を迅速かつ適正に処理する体制の確立に必要な施策を講じなければならない。２法務大臣は、前項の施策のうち重要なものを講ずるに当たつては、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。（他の法律の適用除外）第六条登記ファイルについては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。２登記ファイルに記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。（省令への委任）第七条この法律に定めるもののほか、第三条第一項の書面の交付に関する手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、法務省令で定める。附　則この法律は、昭和六十年七月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、昭和六十年七月一日から施行する。（登記印紙による納付の開始に伴う経過措置）第八条附則第三条の規定による改正後の民法施行法第八条第二項、附則第四条の規定による改正後の不動産登記法第二十一条第四項（同法第二十四条ノ二第三項及び他の法令の規定において準用する場合を含む。）、附則第五条の規定による改正後の抵当証券法第三条第五項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）、附則第六条の規定による改正後の商業登記法第十三条第二項（他の法令の規定において準用する場合を含む。）又は附則第七条の規定による改正後の電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第三条第四項の規定にかかわらず、この法律の施行の日から二週間以内に手数料を納付するときは、収入印紙又は登記印紙をもつてすることができる。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。（その他の経過措置の政令への委任）第三条前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一及び二略三第十一条（地方税法第百五十一条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定及び同法第百六十三条の改正規定に限る。）、第十九条（不動産登記法第二十一条第四項及び同法第百五十一条ノ三第七項にただし書を加える改正規定に限る。）、第二十一条（商業登記法第十三条第二項及び同法第百十三条の五第二項にただし書を加える改正規定に限る。）、第二十二条から第二十四条まで、第三十七条（関税法第九条の四の改正規定に限る。）、第三十八条、第四十四条（国税通則法第三十四条第一項の改正規定に限る。）、第四十五条、第四十八条（自動車重量税法第十条の次に一条を加える改正規定に限る。）、第五十二条、第六十九条及び第七十条の規定この法律の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日（その他の経過措置の政令への委任）第五条前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。（その他の経過措置の政令への委任）第四条前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第二条第一項第四号、第十六号及び第十七号、第二章第四節、第十六節及び第十七節並びに附則第四十九条から第六十五条までの規定は、平成二十年度の予算から適用する。一から二まで略三附則第二百六十条、第二百六十二条、第二百六十四条、第二百六十五条、第二百七十条、第二百九十六条、第三百十一条、第三百三十五条、第三百四十条、第三百七十二条及び第三百八十二条の規定平成二十三年四月一日（登記印紙の廃止に伴う経過措置）第三百八十二条附則第二百六十条の規定による改正後の民法施行法第八条第二項、附則第二百六十二条の規定による改正後の抵当証券法第三条第五項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）、商業登記法第十三条第二項本文（他の法令において準用する場合を含む。）、附則第三百十一条の規定による改正後の電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第三条第四項本文、附則第三百三十五条の規定による改正後の動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第二十一条第二項本文、附則第三百四十条の規定による改正後の後見登記等に関する法律第十一条第二項本文又は不動産登記法第百十九条第四項本文（同法第百十九条の二第四項、第百二十条第三項、第百二十一条第五項及び第百四十九条第三項並びに他の法令において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当分の間、手数料を納付するときは、収入印紙又は登記印紙をもってすることができる。（その他の経過措置の政令への委任）第三百九十二条附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定公布の日二略三第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分に限る。）、第三条から第五条までの規定、第六条中商業登記法第七条の二、第十一条の二、第十五条、第十七条及び第十八条の改正規定、同法第四十八条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第五十条まで並びに同法第八十二条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第八十七条第一項及び第二項並びに第九十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）並びに同法第九十五条、第百十一条、第百十八条及び第百三十八条の改正規定、第九条中社債、株式等の振替に関する法律第百五十一条第二項第一号の改正規定、同法第百五十五条第一項の改正規定（「（以下この条」の下に「及び第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同法第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十八条第二項の表第百五十九条第三項第一号の項の次に次のように加える改正規定、同法第二百三十五条第一項の改正規定（「まで」の下に「、第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同条第二項の表第百五十九条第一項の項の次に次のように加える改正規定及び同法第二百三十九条第二項の表に次のように加える改正規定、第十条第二項から第二十三項までの規定、第十一条中会社更生法第二百六十一条第一項後段を削る改正規定、第十四条中会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十六条の改正規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の目次の改正規定（「従たる事務所の所在地における登記（第三百十二条―第三百十四条）」を「削除」に改める部分に限る。）、同法第四十七条の次に五条を加える改正規定、同法第三百一条第二項第四号の次に一号を加える改正規定、同法第六章第四節第三款、第三百十五条及び第三百二十九条の改正規定、同法第三百三十条の改正規定（「第四十九条から第五十二条まで」を「第五十一条、第五十二条」に、「及び第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条」に改め、「、「支店」とあるのは「従たる事務所」と」を削る部分に限る。）並びに同法第三百四十二条第十号の次に一号を加える改正規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（「（第三項を除く。）、第十八条」を削る部分に限る。）、第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条及び第二十三条の規定、第二十五条中金融商品取引法第八十九条の三の改正規定、同法第八十九条の四第二項を削る改正規定、同法第九十条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第九十条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第九十条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）、同法第百条の四、第百一条の二十第一項、第百二条第一項及び第百二条の十の改正規定、同法第百二条の十一の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百二条の十一において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第百二条の十一において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）並びに同法第百四十五条第一項及び第百四十六条の改正規定、第二十七条中損害保険料率算出団体に関する法律第二十三条から第二十四条の二までの改正規定及び同法第二十五条の改正規定（「第二十三条の二まで、」を「第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から」に、「第十五号及び第十六号」を「第十四号」に改める部分を除く。）、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項の改正規定（「第三百五条第一項本文及び第四項」の下に「から第六項まで」を加える部分を除く。）、同法第百六十四条第四項の改正規定、同法第百六十六条第二項第八号の次に一号を加える改正規定、同法第百七十七条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項」を削る部分及び「、同法第二十四条第七号中「若しくは第三十条第二項若しくは」とあるのは「若しくは」と」を削り、「第百七十五条」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百七十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第二百四十九条第十九号の次に一号を加える改正規定、第三十四条中信用金庫法の目次の改正規定（「第四十八条の八」を「第四十八条の十三」に改める部分に限る。）、同法第四十六条第一項の改正規定、同法第四章第七節中第四十八条の八の次に五条を加える改正規定、同法第六十五条第二項、第七十四条から第七十六条まで及び第七十七条第四項の改正規定、同法第八十五条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第八十七条の四第四項の改正規定並びに同法第九十一条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第三十六条中労働金庫法第七十八条から第八十条まで及び第八十一条第四項の改正規定並びに同法第八十九条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第三十八条中金融機関の合併及び転換に関する法律第六十四条第一項の改正規定、第四十条の規定（同条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第二項及び第二十二条第五項第三号の改正規定を除く。）、第四十一条中保険業法第四十一条第一項の改正規定、同法第四十九条第一項の改正規定（「規定中」を「規定（同法第二百九十八条（第一項第三号及び第四号を除く。）、第三百十一条第四項並びに第五項第一号及び第二号、第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号、第三百十四条、第三百十八条第四項、第三百二十五条の二並びに第三百二十五条の五第二項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、これらの規定（同法第二百九十九条第一項及び第三百二十五条の三第一項第五号を除く。）中」に改め、「とあり、及び「取締役会設置会社」」を削り、「相互会社」と、」の下に「これらの規定中」を加え、「、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と」を削り、「各号を除く。）及び第四項中」を「第三号及び第四号を除く。）中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、「次項本文及び次条から第三百二条まで」とあるのは「次条及び第三百条」と、同条第四項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、」に、「第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項」を「第三百十一条第一項中「議決権行使書面に」とあるのは「議決権行使書面（保険業法第四十八条第三項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に」と、同条第四項並びに第五項第一号及び第二号並びに同法第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号」に改め、「共同」を削る部分を除く。）、同法第六十四条第二項及び第三項の改正規定、同法第六十七条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に改め、「支店所在地における登記、」を削り、「登記）並びに」を「登記）、」に、「第百四十八条」を「第百三十七条」に、「職権抹消、」を「職権抹消）並びに第百三十九条から第百四十八条まで（」に改める部分及び「第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」を「第四十七条第三項中「前項」とあるのは「保険業法第六十四条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十二第四項」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「保険業法（平成七年法律第百五号）第六十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「保険業法第六十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と、同法第百四十八条中「この法律に」とあるのは「保険業法に」と、「この法律の施行」とあるのは「相互会社に関する登記」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項並びに第九十六条の十四第一項及び第二項の改正規定、同法第九十六条の十六第四項の改正規定（「並びに」を「及び」に改め、「及び第四項」を削る部分に限る。）、同法第百六十九条の五第三項を削る改正規定、同法第百七十一条及び第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百十六条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）」を削り、「第十一号及び第十二号」を「第十号及び第十一号」に改める部分及び「において」の下に「、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」と」を加える部分を除く。）並びに同法第三百三十三条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第一項後段を削る改正規定並びに同法第三百三十五条第一項後段及び第三百五十五条第一項後段を削る改正規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第二十二条第二項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第六十五条第三項の改正規定、同法第百八十三条第一項の改正規定（「第二十七条」を「第十九条の三」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（」に改める部分、「、同法第二十四条第七号中「書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分及び「準用する会社法第五百七条第三項」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十三条第一項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第三百十六条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十八条の規定、第五十条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第十五条の三の改正規定（「（第三項を除く。）」を削る部分に限る。）、第五十二条、第五十三条及び第五十五条の規定、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第二十二条の改正規定（「、同法第九百三十七条第一項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第六十七条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、同法第三十九条、第五十六条第六項、第五十七条及び第六十七条から第六十九条までの改正規定、同法第七十八条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに同法第八十三条の改正規定、第五十八条及び第六十一条の規定、第六十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六十九条中消費生活協同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定並びに同法第九十二条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第七十一条中医療法第四十六条の三の六及び第七十条の二十一第六項の改正規定並びに同法第九十三条の改正規定（同条第四号中「第五十一条の三」を「第五十一条の三第一項」に改める部分を除く。）、第七十七条の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（「第十七条（第三項ヲ除ク）」を「第十七条」に改める部分に限る。）、第八十一条中農業協同組合法第三十六条第七項の改正規定、同法第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の七第三項の改正規定及び同法第百一条第一項第四十号の次に一号を加える改正規定、第八十三条中水産業協同組合法第四十条第七項の改正規定、同法第四十七条の五の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条第二項の改正規定及び同法第百三十条第一項第三十八号の次に一号を加える改正規定、第八十五条中漁船損害等補償法第七十一条から第七十三条までの改正規定及び同法第八十三条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第八十七条中森林組合法第五十条第七項の改正規定、同法第六十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第六十条の四第三項及び第百条第二項の改正規定並びに同法第百二十二条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十二条第二項の改正規定、第九十条中農林中央金庫法第四十六条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条第三項の改正規定及び同法第百条第一項第十六号の次に一号を加える改正規定、第九十三条中中小企業等協同組合法の目次の改正規定、同法第四章第二節第一款及び第二款の款名を削る改正規定、同法第九十三条から第九十五条まで、第九十六条第四項及び第九十七条第一項の改正規定並びに同法第百三条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分及び「、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、第九十六条の規定（同条中商品先物取引法第十八条第二項の改正規定、同法第二十九条の改正規定（前号に掲げる部分に限る。）並びに同法第五十八条、第七十七条第二項及び第百四十四条の十一第二項の改正規定を除く。）、第九十八条中輸出入取引法第十九条第一項の改正規定（「第八項」の下に「、第三十八条の六」を加える部分を除く。）、第百条の規定（同条中中小企業団体の組織に関する法律第百十三条第一項第十三号の改正規定を除く。）、第百二条中技術研究組合法の目次の改正規定、同法第八章第二節の節名の改正規定、同章第三節、第百五十九条第三項から第五項まで及び第百六十条第一項の改正規定並びに同法第百六十八条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改め、「第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「技術研究組合法第百五十六条第二項各号」と、同法第五十条第一項、」を削る部分に限る。）、第百七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第百十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条中不動産登記法第百三十一条第五項の改正規定及び附則第三十四条の規定公布の日（その他の経過措置の政令等への委任）第三十四条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和三年九月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定公布の日二及び三略四第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日（政令への委任）第七十二条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。	{ 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弁護士法弁護士法（昭和八年法律第五十三号）の全部を改正する。目次第一章　弁護士の使命及び職務（第一条―第三条）第二章　弁護士の資格（第四条―第七条）第三章　弁護士名簿（第八条―第十九条）第四章　弁護士の権利及び義務（第二十条―第三十条）第四章の二　弁護士法人（第三十条の二―第三十条の三十）第五章　弁護士会（第三十一条―第四十四条）第六章　日本弁護士連合会（第四十五条―第五十条）第七章　資格審査会（第五十一条―第五十五条）第八章　懲戒第一節　懲戒事由及び懲戒権者等（第五十六条―第六十三条）第二節　懲戒請求者による異議の申出等（第六十四条―第六十四条の七）第三節　懲戒委員会（第六十五条―第六十九条）第四節　綱紀委員会（第七十条―第七十条の九）第五節　綱紀審査会（第七十一条―第七十一条の七）第九章　法律事務の取扱いに関する取締り（第七十二条―第七十四条）第十章　罰則（第七十五条―第七十九条の二）附則（第八十条―第九十二条）第一章　弁護士の使命及び職務（弁護士の使命）第一条弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。２弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。（弁護士の職責の根本基準）第二条弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やヽに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。（弁護士の職務）第三条弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。２弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。第二章　弁護士の資格（弁護士の資格）第四条司法修習生の修習を終えた者は、弁護士となる資格を有する。（法務大臣の認定を受けた者についての弁護士の資格の特例）第五条法務大臣が、次の各号のいずれかに該当し、その後に弁護士業務について法務省令で定める法人が実施する研修であつて法務大臣が指定するものの課程を修了したと認定した者は、前条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有する。一司法修習生となる資格を得た後に簡易裁判所判事、検察官、裁判所調査官、裁判所事務官、法務事務官、司法研修所、裁判所職員総合研修所若しくは法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第四条第一項第三十五号若しくは第三十七号の事務をつかさどる機関で政令で定めるものの教官、衆議院若しくは参議院の議員若しくは法制局参事、内閣法制局参事官又は学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学で法律学を研究する大学院の置かれているものの法律学を研究する学部、専攻科若しくは大学院における法律学の教授若しくは准教授の職に在つた期間が通算して五年以上になること。二司法修習生となる資格を得た後に自らの法律に関する専門的知識に基づいて次に掲げる事務のいずれかを処理する職務に従事した期間が通算して七年以上になること。イ企業その他の事業者（国及び地方公共団体を除く。）の役員、代理人又は使用人その他の従業者として行う当該事業者の事業に係る事務であつて、次に掲げるもの（第七十二条の規定に違反しないで行われるものに限る。）（１）契約書案その他の事業活動において当該事業者の権利義務についての法的な検討の結果に基づいて作成することを要する書面の作成（２）裁判手続等（裁判手続及び法務省令で定めるこれに類する手続をいう。以下同じ。）のための事実関係の確認又は証拠の収集（３）裁判手続等において提出する訴状、申立書、答弁書、準備書面その他の当該事業者の主張を記載した書面の案の作成（４）裁判手続等の期日における主張若しくは意見の陳述又は尋問（５）民事上の紛争の解決のための和解の交渉又はそのために必要な事実関係の確認若しくは証拠の収集ロ公務員として行う国又は地方公共団体の事務であつて、次に掲げるもの（１）法令（条例を含む。）の立案、条約その他の国際約束の締結に関する事務又は条例の制定若しくは改廃に関する議案の審査若しくは審議（２）イ（２）から（５）までに掲げる事務（３）法務省令で定める審判その他の裁判に類する手続における審理又は審決、決定その他の判断に係る事務であつて法務省令で定める者が行うもの三検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第十八条第三項に規定する考試を経た後に検察官（副検事を除く。）の職に在つた期間が通算して五年以上になること。四前三号に掲げるもののほか、次のイ又はロに掲げる期間（これらの期間のうち、第一号に規定する職に在つた期間及び第二号に規定する職務に従事した期間については司法修習生となる資格を得た後のものに限り、前号に規定する職に在つた期間については検察庁法第十八条第三項に規定する考試を経た後のものに限る。）が、当該イ又はロに定める年数以上になること。イ第一号及び前号に規定する職に在つた期間を通算した期間五年ロ第二号に規定する職務に従事した期間に第一号及び前号に規定する職に在つた期間を通算した期間七年（認定の申請）第五条の二前条の規定により弁護士となる資格を得ようとする者は、氏名、司法修習生となる資格を取得し、又は検察庁法第十八条第三項の考試を経た年月日、前条第一号若しくは第三号の職に在つた期間又は同条第二号の職務に従事した期間及び同号の職務の内容その他の法務省令で定める事項を記載した認定申請書を法務大臣に提出しなければならない。２前項の認定申請書には、司法修習生となる資格を取得し、又は検察庁法第十八条第三項の考試を経たことを証する書類、前条第一号若しくは第三号の職に在つた期間又は同条第二号の職務に従事した期間及び同号の職務の内容を証する書類その他の法務省令で定める書類を添付しなければならない。３第一項の規定による申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。（認定の手続等）第五条の三法務大臣は、前条第一項の規定による申請をした者（以下この章において「申請者」という。）が第五条各号のいずれかに該当すると認めるときは、申請者に対し、その受けるべき同条の研修（以下この条において単に「研修」という。）を定めて書面で通知しなければならない。２研修を実施する法人は、申請者がその研修の課程を終えたときは、遅滞なく、法務省令で定めるところにより、当該申請者の研修の履修の状況（当該研修の課程を修了したと法務大臣が認めてよいかどうかの意見を含む。）を書面で法務大臣に報告しなければならない。３法務大臣は、前項の規定による報告に基づき、申請者が研修の課程を修了したと認めるときは、当該申請者について第五条の認定（以下この章において単に「認定」という。）を行わなければならない。４法務大臣は、前条第一項の規定による申請につき認定又は却下の処分をするときは、申請者に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。５前条第一項の規定による申請に係る処分（申請者が第五条各号のいずれにも該当しないことを理由とする却下の処分を除く。）又はその不作為についての審査請求については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二章第四節の規定は、適用しない。（研修の指定）第五条の四法務大臣は、研修の内容が、弁護士業務を行うのに必要な能力の習得に適切かつ十分なものと認めるときでなければ、第五条の規定による研修の指定をしてはならない。２研修を実施する法人は、前項の研修の指定に関して法務大臣に対して意見を述べることができる。３法務大臣は、第五条の研修の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、当該研修を実施する法人に対し、当該研修に関して、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な意見を述べることができる。（資料の要求等）第五条の五法務大臣は、認定に関する事務の処理に関し必要があると認めるときは、申請者に対し必要な資料の提出を求め、又は公務所、公私の団体その他の関係者に照会して必要な事項の報告を求めることができる。（法務省令への委任）第五条の六この法律に定めるもののほか、認定の手続に関し必要な事項は、法務省令で定める。（最高裁判所の裁判官の職に在つた者についての弁護士の資格の特例）第六条最高裁判所の裁判官の職に在つた者は、第四条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有する。（弁護士の欠格事由）第七条次に掲げる者は、第四条、第五条及び前条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有しない。一禁錮以上の刑に処せられた者二弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者三懲戒の処分により、弁護士若しくは外国法事務弁護士であつて除名され、弁理士であつて業務を禁止され、公認会計士であつて登録を抹消され、税理士であつて業務を禁止され、若しくは公務員であつて免職され、又は税理士であつた者であつて税理士業務の禁止の懲戒処分を受けるべきであつたことについて決定を受け、その処分を受けた日から三年を経過しない者四破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者第三章　弁護士名簿（弁護士の登録）第八条弁護士となるには、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されなければならない。（登録の請求）第九条弁護士となるには、入会しようとする弁護士会を経て、日本弁護士連合会に登録の請求をしなければならない。（登録換の請求）第十条弁護士は、所属弁護士会を変更するには、新たに入会しようとする弁護士会を経て、日本弁護士連合会に登録換の請求をしなければならない。２弁護士は、登録換の請求をする場合には、所属弁護士会にその旨を届け出なければならない。（登録取消の請求）第十一条弁護士がその業務をやめようとするときは、所属弁護士会を経て、日本弁護士連合会に登録取消の請求をしなければならない。（登録又は登録換えの請求の進達の拒絶）第十二条弁護士会は、弁護士会の秩序若しくは信用を害するおそれがある者又は次に掲げる場合に該当し弁護士の職務を行わせることがその適正を欠くおそれがある者について、資格審査会の議決に基づき、登録又は登録換えの請求の進達を拒絶することができる。一心身に故障があるとき。二第七条第三号に当たる者が、除名、業務禁止、登録の抹消、免職又は税理士業務の禁止の懲戒処分を受けるべきであつたことについての決定の処分を受けた日から三年を経過して請求したとき。２登録又は登録換えの請求前一年以内に当該弁護士会の地域内において常時勤務を要する公務員であつた者で、その地域内において弁護士の職務を行わせることが特にその適正を欠くおそれがあるものについてもまた前項と同様とする。３弁護士会は、前二項の規定により請求の進達を拒絶する場合には、登録又は登録換えを請求した者に、速やかに、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。４弁護士会が登録又は登録換えの請求の進達を求められた後三箇月を経てもなお日本弁護士連合会にその進達をしないときは、その登録又は登録換えの請求をした者は、その登録又は登録換えの請求の進達を拒絶されたものとみなし、審査請求をすることができる。第十二条の二日本弁護士連合会は、前条の規定による登録又は登録換えの進達の拒絶についての審査請求（同条第四項の規定による審査請求を含む。）に対して裁決をする場合には、資格審査会の議決に基づかなければならない。２日本弁護士連合会は、前項の審査請求に理由があると認めるときは、弁護士会に対し登録又は登録換えの請求の進達を命じなければならない。３第一項の審査請求については、行政不服審査法第九条、第十七条、第二章第三節及び第五十条第二項の規定は、適用しない。４第一項の審査請求に関する行政不服審査法の規定の適用については、同法第十一条第二項中「第九条第一項の規定により指名された者（以下「審理員」という。）」とあるのは「日本弁護士連合会の資格審査会」と、同法第十三条第一項及び第二項中「審理員」とあるのは「第十一条第二項の資格審査会」と、同法第四十四条中「行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき（前条第一項の規定による諮問を要しない場合（同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき）」とあるのは「弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第十二条の二第一項の議決があったとき」とする。（弁護士会による登録取消しの請求）第十三条弁護士会は、弁護士が第十二条第一項第一号、第二号及び第二項に掲げる事項について虚偽の申告をしていたとき、又は心身の故障により弁護士の職務を行わせることがその適正を欠くおそれがあるときは、資格審査会の議決に基き、日本弁護士連合会に登録取消しの請求をすることができる。２弁護士会は、前項の請求をした場合には、その弁護士に、速やかに、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。第十四条前条の規定により登録取消しの請求をされた者は、その通知を受けた日の翌日から起算して三箇月以内に日本弁護士連合会に異議を申し出ることができる。２日本弁護士連合会は、前項の申出を受けた場合においては、資格審査会の議決に基き、その申出に理由があると認めるときは、弁護士会に登録取消の請求を差し戻し、その申出に理由がないと認めるときは、これを棄却しなければならない。３日本弁護士連合会は、前項の処分をした場合には、異議の申出をした者に、速やかに、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。（登録及び登録換の拒絶）第十五条日本弁護士連合会は、弁護士会から登録及び登録換の請求の進達を受けた場合において、第十二条第一項又は第二項に掲げる事由があつて登録又は登録換を拒絶することを相当と認めるときは、資格審査会の議決に基き、その登録又は登録換を拒絶することができる。２日本弁護士連合会は、前項の規定により登録又は登録換えを拒絶する場合には、登録又は登録換えを請求した者及びこれを進達した弁護士会に、速やかに、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。（訴えの提起）第十六条第十二条の規定による登録若しくは登録換えの請求の進達の拒絶についての審査請求を却下され若しくは棄却され、第十四条第一項の規定による異議の申出を棄却され、又は前条の規定により登録若しくは登録換えを拒絶された者は、東京高等裁判所にその取消しの訴えを提起することができる。２日本弁護士連合会が第十二条の規定による登録若しくは登録換えの請求の進達の拒絶についての審査請求若しくは第十四条第一項の規定による異議の申出を受けた後三箇月を経てもなお裁決若しくは第十四条第二項の処分をせず、又は登録若しくは登録換えの請求の進達を受けた後三箇月を経てもなお弁護士名簿に登録若しくは登録換えをしないときは、審査請求若しくは異議の申出をし、又は登録若しくは登録換えの請求をした者は、その審査請求若しくは異議の申出を棄却され、又は登録若しくは登録換えを拒絶されたものとみなし、前項の訴えを提起することができる。３登録又は登録換えの請求の進達の拒絶に関しては、これについての日本弁護士連合会の裁決に対してのみ、取消しの訴えを提起することができる。（登録取消しの事由）第十七条日本弁護士連合会は、次に掲げる場合においては、弁護士名簿の登録を取り消さなければならない。一弁護士が第七条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至つたとき。二弁護士が第十一条の規定により登録取消しの請求をしたとき。三弁護士について退会命令、除名又は第十三条の規定による登録取消しが確定したとき。四弁護士が死亡したとき。（登録取消の事由の報告）第十八条弁護士会は、所属の弁護士に弁護士名簿の登録取消の事由があると認めるときは、日本弁護士連合会に、すみやかに、その旨を報告しなければならない。（登録等の通知及び公告）第十九条弁護士名簿の登録、登録換及び登録取消は、すみやかに、日本弁護士連合会から当該弁護士の所属弁護士会に通知し、且つ、官報をもつて公告しなければならない。第四章　弁護士の権利及び義務（法律事務所）第二十条弁護士の事務所は、法律事務所と称する。２法律事務所は、その弁護士の所属弁護士会の地域内に設けなければならない。３弁護士は、いかなる名義をもつてしても、二箇以上の法律事務所を設けることができない。但し、他の弁護士の法律事務所において執務することを妨げない。（法律事務所の届出義務）第二十一条弁護士が法律事務所を設け、又はこれを移転したときは、直ちに、所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。（会則を守る義務）第二十二条弁護士は、所属弁護士会及び日本弁護士連合会の会則を守らなければならない。（秘密保持の権利及び義務）第二十三条弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。但し、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。（報告の請求）第二十三条の二弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。２弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。（委嘱事項等を行う義務）第二十四条弁護士は、正当の理由がなければ、法令により官公署の委嘱した事項及び会則の定めるところにより所属弁護士会又は日本弁護士連合会の指定した事項を行うことを辞することができない。（職務を行い得ない事件）第二十五条弁護士は、次に掲げる事件については、その職務を行つてはならない。ただし、第三号及び第九号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。一相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件二相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの三受任している事件の相手方からの依頼による他の事件四公務員として職務上取り扱つた事件五仲裁手続により仲裁人として取り扱つた事件六弁護士法人（第三十条の二第一項に規定する弁護士法人をいう。以下この条において同じ。）若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人（外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）第二条第六号に規定する弁護士・外国法事務弁護士共同法人をいう。以下同じ。）の社員若しくは使用人である弁護士又は外国法事務弁護士法人（同条第五号に規定する外国法事務弁護士法人をいう。以下この条において同じ。）の使用人である弁護士としてその業務に従事していた期間内に、当該弁護士法人、当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は当該外国法事務弁護士法人が相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であつて、自らこれに関与したもの七弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員若しくは使用人である弁護士又は外国法事務弁護士法人の使用人である弁護士としてその業務に従事していた期間内に、当該弁護士法人、当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は当該外国法事務弁護士法人が相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであつて、自らこれに関与したもの八弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員若しくは使用人又は外国法事務弁護士法人の使用人である場合に、当該弁護士法人、当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は当該外国法事務弁護士法人が相手方から受任している事件九弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員若しくは使用人又は外国法事務弁護士法人の使用人である場合に、当該弁護士法人、当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は当該外国法事務弁護士法人が受任している事件（当該弁護士が自ら関与しているものに限る。）の相手方からの依頼による他の事件（汚職行為の禁止）第二十六条弁護士は、受任している事件に関し相手方から利益を受け、又はこれを要求し、若しくは約束してはならない。（非弁護士との提携の禁止）第二十七条弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。（係争権利の譲受の禁止）第二十八条弁護士は、係争権利を譲り受けることができない。（依頼不承諾の通知義務）第二十九条弁護士は、事件の依頼を承諾しないときは、依頼者に、すみやかに、その旨を通知しなければならない。（営利業務の届出等）第三十条弁護士は、次の各号に掲げる場合には、あらかじめ、当該各号に定める事項を所属弁護士会に届け出なければならない。一自ら営利を目的とする業務を営もうとするとき商号及び当該業務の内容二営利を目的とする業務を営む者の取締役、執行役その他業務を執行する役員（以下この条において「取締役等」という。）又は使用人になろうとするときその業務を営む者の商号若しくは名称又は氏名、本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所及び業務の内容並びに取締役等になろうとするときはその役職名２弁護士会は、前項の規定による届出をした者について、同項各号に定める事項を記載した営利業務従事弁護士名簿を作成し、弁護士会の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。３第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を所属弁護士会に届け出なければならない。届出に係る業務を廃止し、又は届出に係る取締役等若しくは使用人でなくなつたときも、同様とする。４弁護士会は、前項の規定による届出があつたときは、直ちに、営利業務従事弁護士名簿の記載を訂正し、又はこれを抹消しなければならない。第四章の二　弁護士法人（設立等）第三十条の二弁護士は、この章の定めるところにより、第三条に規定する業務を行うことを目的とする法人（以下「弁護士法人」という。）を設立することができる。２第一条の規定は、弁護士法人について準用する。（名称）第三十条の三弁護士法人は、その名称中に弁護士法人という文字を使用しなければならない。（社員の資格）第三十条の四弁護士法人の社員は、弁護士でなければならない。２次に掲げる者は、社員となることができない。一第五十六条又は第六十条の規定により業務の停止の懲戒を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者二第五十六条又は第六十条の規定により弁護士法人が除名され、又は弁護士法人の業務の停止の懲戒を受けた場合において、その処分を受けた日以前三十日内にその社員であつた者でその処分を受けた日から三年（弁護士法人の業務の停止の懲戒を受けた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの三外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九十二条又は第九十四条の規定により弁護士・外国法事務弁護士共同法人が除名され、又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務の停止の懲戒を受けた場合において、その処分を受けた日以前三十日内にその社員であつた者でその処分を受けた日から三年（弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務の停止の懲戒を受けた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの（業務の範囲）第三十条の五弁護士法人は、第三条に規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、法令等に基づき弁護士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部を行うことができる。（訴訟関係事務の取扱い）第三十条の六弁護士法人は、次に掲げる事務については、依頼者からその社員又は使用人である弁護士（以下この条において「社員等弁護士」という。）に行わせる事務の委託を受けるものとする。この場合において、当該弁護士法人は、依頼者に、当該弁護士法人の社員等弁護士のうちからその代理人、弁護人、付添人又は補佐人を選任させなければならない。一裁判所における事件（刑事に関するものを除く。）の手続についての代理又は補佐二刑事に関する事件の手続についての代理、刑事に関する事件における弁護人としての活動、少年の保護事件における付添人としての活動又は逃亡犯罪人引渡審査請求事件における補佐２弁護士法人は、前項に規定する事務についても、社員等弁護士がその業務の執行に関し注意を怠らなかつたことを証明しなければ、依頼者に対する損害賠償の責めを免れることはできない。（登記）第三十条の七弁護士法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。２前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。（設立の手続）第三十条の八弁護士法人を設立するには、その社員になろうとする弁護士が、定款を定めなければならない。２会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第一項の規定は、弁護士法人の定款について準用する。３定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。一目的二名称三法律事務所の所在地四所属弁護士会五社員の氏名、住所及び所属弁護士会六社員の出資に関する事項七業務の執行に関する事項（成立の時期）第三十条の九弁護士法人は、その主たる法律事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。（成立の届出）第三十条の十弁護士法人は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。（定款の変更）第三十条の十一弁護士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によつて、定款の変更をすることができる。２弁護士法人は、定款を変更したときは、変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。（業務の執行）第三十条の十二弁護士法人の社員は、定款で別段の定めがある場合を除き、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。（法人の代表）第三十条の十三弁護士法人の業務を執行する社員は、各自弁護士法人を代表する。２前項の規定は、定款又は総社員の同意によつて、業務を執行する社員中特に弁護士法人を代表すべき社員を定めることを妨げない。３弁護士法人を代表する社員は、弁護士法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。４前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。５弁護士法人を代表する社員は、定款によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。（指定社員）第三十条の十四弁護士法人は、特定の事件について、業務を担当する社員を指定することができる。２前項の規定による指定がされた事件（以下「指定事件」という。）については、指定を受けた社員（以下「指定社員」という。）のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。３指定事件については、前条の規定にかかわらず、指定社員のみが弁護士法人を代表する。４弁護士法人は、第一項の規定による指定をしたときは、指定事件の依頼者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。５依頼者は、その依頼に係る事件について、弁護士法人に対して、相当の期間を定め、その期間内に第一項の規定による指定をするかどうかを明らかにすることを求めることができる。この場合において、弁護士法人が、その期間内に前項の通知をしないときは、弁護士法人は、その後において、指定をすることができない。ただし、依頼者の同意を得て指定をすることを妨げない。６指定事件について、委任事務の結了前に指定社員が欠けたときは、弁護士法人は、新たな指定をしなければならない。その指定がされなかつたときは、全社員を指定したものとみなす。７社員が一人の弁護士法人が、事件の依頼を受けたときは、その社員を指定したものとみなす。（社員の責任）第三十条の十五弁護士法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯してその弁済の責めに任ずる。２弁護士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときも、前項と同様とする。３前項の規定は、社員が弁護士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、適用しない。４前条第一項の規定による指定がされ、同条第四項の規定による通知がされている場合（同条第六項又は第七項の規定により指定したものとみなされる場合を含む。）において、指定事件に関し依頼者に対して負担することとなつた弁護士法人の債務をその弁護士法人の財産をもつて完済することができないときは、第一項の規定にかかわらず、指定社員（指定社員であつた者を含む。以下この条において同じ。）が、連帯してその弁済の責めに任ずる。ただし、脱退した指定社員が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は、この限りでない。５前項の場合において、指定事件に関し依頼者に生じた債権に基づく弁護士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときは、指定社員が、弁護士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明した場合を除き、同項と同様とする。６第四項の場合において、指定を受けていない社員が指定の前後を問わず指定事件に係る業務に関与したときは、当該社員は、その関与に当たり注意を怠らなかつたことを証明した場合を除き、指定社員が前二項の規定により負う責任と同一の責任を負う。弁護士法人を脱退した後も同様とする。７会社法第六百十二条の規定は、弁護士法人の社員の脱退について準用する。ただし、第四項の場合において、指定事件に関し依頼者に対して負担することとなつた弁護士法人の債務については、この限りでない。（社員であると誤認させる行為をした者の責任）第三十条の十六社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは、当該社員でない者は、その誤認に基づいて弁護士法人と取引をした者に対し、社員と同一の責任を負う。（社員の常駐）第三十条の十七弁護士法人は、その法律事務所に、当該法律事務所の所在する地域の弁護士会（その地域に二個以上の弁護士会があるときは、当該弁護士法人の所属弁護士会。以下この条において同じ。）の会員である社員を常駐させなければならない。ただし、従たる法律事務所については、当該法律事務所の所在する地域の弁護士会が当該法律事務所の周辺における弁護士の分布状況その他の事情を考慮して常駐しないことを許可したときは、この限りでない。（特定の事件についての業務の制限）第三十条の十八弁護士法人は、次の各号のいずれかに該当する事件については、その業務を行つてはならない。ただし、第三号に規定する事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。一相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件二相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの三受任している事件の相手方からの依頼による他の事件四社員若しくは使用人である弁護士又は使用人である外国法事務弁護士（以下「社員等」という。）が相手方から受任している事件五第二十五条第一号から第七号までに掲げる事件として社員の半数以上の者が職務を行つてはならないこととされる事件（他の弁護士法人等への加入の禁止等）第三十条の十九弁護士法人の社員は、他の弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員となつてはならない。２弁護士法人の社員は、他の社員の承諾がなければ、自己又は第三者のために、その弁護士法人の業務の範囲に属する業務を行つてはならない。ただし、法令により官公署の委嘱した事項を行うときは、この限りでない。３弁護士法人の社員が前項の規定に違反して自己又は第三者のためにその弁護士法人の業務の範囲に属する業務を行つたときは、当該業務によつて当該社員又は第三者が得た利益の額は、弁護士法人に生じた損害の額と推定する。（弁護士法人の社員等の汚職行為の禁止）第三十条の二十弁護士法人の社員等は、その弁護士法人が受任している事件に関し、相手方から利益の供与を受け、又はその供与の要求若しくは約束をしてはならない。２弁護士法人の社員等は、その弁護士法人が受任している事件に関し、相手方から当該弁護士法人に利益を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしてはならない。（弁護士の義務等の規定の準用）第三十条の二十一第二十条第一項及び第二項、第二十一条、第二十二条、第二十三条の二、第二十四条並びに第二十七条から第二十九条までの規定は、弁護士法人について準用する。（法定脱退）第三十条の二十二弁護士法人の社員は、次に掲げる理由によつて脱退する。一定款に定める理由の発生二総社員の同意三死亡四第七条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当することとなつたとき。五第十一条の規定による登録取消しの請求をしたとき。六第五十七条第一項第二号から第四号までに規定する処分を受けたとき又は第十三条第一項の規定による登録取消しが確定したとき。七第三十条の三十第一項において準用する会社法第八百五十九条の規定による除名（解散）第三十条の二十三弁護士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。一定款に定める理由の発生二総社員の同意三合併（合併により当該弁護士法人が消滅する場合に限る。）四破産手続開始の決定五解散を命ずる裁判六第五十六条又は第六十条の規定による除名七社員の欠亡２弁護士法人は、前項第三号及び第六号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。（弁護士法人の継続）第三十条の二十四清算人は、社員の死亡により前条第一項第七号に該当するに至つた場合に限り、当該社員の相続人（第三十条の三十第二項において準用する会社法第六百七十五条において準用する同法第六百八条第五項の規定により社員の権利を行使する者が定められている場合にはその者）の同意を得て、新たに社員を加入させて弁護士法人を継続することができる。（解散を命ずる裁判）第三十条の二十五会社法第八百二十四条、第八百二十六条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第十号に係る部分に限る。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百四条及び第九百三十七条第一項（第三号ロに係る部分に限る。）の規定は弁護士法人の解散の命令について、同法第八百二十五条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条、第八百七十四条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百五条及び第九百六条の規定はこの項において準用する同法第八百二十四条第一項の申立てがあつた場合における弁護士法人の財産の保全について、それぞれ準用する。２会社法第八百三十三条第二項、第八百三十四条（第二十一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条及び第九百三十七条第一項（第一号リに係る部分に限る。）の規定は、弁護士法人の解散の訴えについて準用する。３法務大臣は、第一項において準用する会社法第八百二十四条第一項の規定による解散命令を請求しようとするときは、あらかじめ、日本弁護士連合会の意見を聴くものとする。（清算）第三十条の二十六弁護士法人の清算人は、弁護士でなければならない。２清算人は、清算が結了したときは、清算結了の登記後速やかに、登記事項証明書を添えて、その旨を当該弁護士法人の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。（裁判所による監督）第三十条の二十六の二弁護士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。２裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。３弁護士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、日本弁護士連合会に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。４日本弁護士連合会は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。（解散及び清算の監督に関する事件の管轄）第三十条の二十六の三弁護士法人の解散及び清算の監督に関する事件は、その主たる法律事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。（検査役の選任）第三十条の二十六の四裁判所は、弁護士法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。２前項の検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。３裁判所は、第一項の検査役を選任した場合には、弁護士法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該弁護士法人及び検査役の陳述を聴かなければならない。（合併）第三十条の二十七弁護士法人は、総社員の同意があるときは、他の弁護士法人と合併することができる。２合併は、合併後存続する弁護士法人又は合併により設立する弁護士法人が、その主たる法律事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。３弁護士法人は、合併したときは、合併の日から二週間以内に、登記事項証明書（合併により設立する弁護士法人にあつては、登記事項証明書及び定款の写し）を添えて、その旨を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。４合併後存続する弁護士法人又は合併により設立する弁護士法人は、当該合併により消滅する弁護士法人の権利義務を承継する。（債権者の異議等）第三十条の二十八合併をする弁護士法人の債権者は、当該弁護士法人に対し、合併について異議を述べることができる。２合併をする弁護士法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第三号の期間は、一箇月を下ることができない。一合併をする旨二合併により消滅する弁護士法人及び合併後存続する弁護士法人又は合併により設立する弁護士法人の名称及び主たる事務所の所在地三債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨３前項の規定にかかわらず、合併をする弁護士法人が同項の規定による公告を、官報のほか、第六項において準用する会社法第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。４債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。５債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べたときは、合併をする弁護士法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。６会社法第九百三十九条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び第三項、第九百四十条第一項（第三号に係る部分に限る。）及び第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条並びに第九百五十五条の規定は、弁護士法人が第二項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、同法第九百三十九条第一項及び第三項中「公告方法」とあるのは「合併の公告の方法」と、同法第九百四十六条第三項中「商号」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。（合併の無効の訴え）第三十条の二十九会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第二項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定は弁護士法人の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等）第三十条の三十一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条並びに会社法第六百条、第六百十四条から第六百十九条まで、第六百二十一条及び第六百二十二条の規定は弁護士法人について、同法第五百八十一条、第五百八十二条、第五百八十五条第一項及び第四項、第五百八十六条、第五百九十三条、第五百九十五条、第五百九十六条、第六百一条、第六百五条、第六百六条、第六百九条第一項及び第二項、第六百十一条（第一項ただし書を除く。）並びに第六百十三条の規定は弁護士法人の社員について、同法第八百五十九条から第八百六十二条までの規定は弁護士法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第六百十三条中「商号」とあるのは「名称」と、同法第八百五十九条第二号中「第五百九十四条第一項（第五百九十八条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十条の十九第一項又は第二項」と読み替えるものとする。２会社法第六百四十四条（第三号を除く。）、第六百四十五条から第六百四十九条まで、第六百五十条第一項及び第二項、第六百五十一条第一項及び第二項（同法第五百九十四条の準用に係る部分を除く。）、第六百五十二条、第六百五十三条、第六百五十五条から第六百五十九条まで、第六百六十二条から第六百六十四条まで、第六百六十六条から第六百七十三条まで、第六百七十五条、第八百六十三条、第八百六十四条、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は、弁護士法人の解散及び清算について準用する。この場合において、同法第六百四十四条第一号中「第六百四十一条第五号」とあるのは「弁護士法第三十条の二十三第一項第三号」と、同法第六百四十七条第三項中「第六百四十一条第四号又は第七号」とあるのは「弁護士法第三十条の二十三第一項第五号から第七号まで」と、同法第六百六十八条第一項及び第六百六十九条中「第六百四十一条第一号から第三号まで」とあるのは「弁護士法第三十条の二十三第一項第一号又は第二号」と、同法第六百七十条第三項中「第九百三十九条第一項」とあるのは「弁護士法第三十条の二十八第六項において準用する第九百三十九条第一項」と、同法第六百七十三条第一項中「第五百八十条」とあるのは「弁護士法第三十条の十五」と読み替えるものとする。３会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、弁護士法人の設立の無効の訴えについて準用する。４破産法（平成十六年法律第七十五号）第十六条の規定の適用については、弁護士法人は、合名会社とみなす。第五章　弁護士会（目的及び法人格）第三十一条弁護士会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士及び弁護士法人の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。２弁護士会は、法人とする。（設立の基準となる区域）第三十二条弁護士会は、地方裁判所の管轄区域ごとに設立しなければならない。（会則）第三十三条弁護士会は、日本弁護士連合会の承認を受けて、会則を定めなければならない。２弁護士会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一名称及び事務所の所在地二会長、副会長その他会の機関の選任、構成及び職務権限に関する規定三入会及び退会に関する規定四資格審査会に関する規定五会議に関する規定六弁護士名簿の登録、登録換え及び登録取消しの請求の進達並びに第十三条の規定による登録取消しの請求及びその実施のために必要な手続に関する規定七弁護士道徳その他会員の綱紀保持に関する規定八懲戒並びに懲戒委員会及び綱紀委員会に関する規定九無資力者のためにする法律扶助に関する規定十官公署その他に対する弁護士の推薦に関する規定十一司法修習生の修習に関する規定十二会員の職務に関する紛議の調停に関する規定十三建議及び答申に関する規定十四営利業務の届出及び営利業務従事弁護士名簿に関する規定十五会費に関する規定十六会計及び資産に関する規定３前項に掲げる事項を変更するときは、日本弁護士連合会の承認を受けなければならない。（登記）第三十四条弁護士会は、その所在地において設立の登記をすることによつて成立する。２弁護士会の設立の登記には、次に掲げる事項を登記しなければならない。一名称二設立の基準となる地方裁判所の名称及び管轄区域三事務所の所在場所四会長及び副会長の氏名及び住所五第四十三条第三項において準用する第三十条の二十八第二項の公告を時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法によりする旨の会則の定めがあるときは、その定め六第四十三条第三項において準用する第三十条の二十八第二項の公告を電子公告（会社法第二条第三十四号に規定する電子公告をいう。イにおいて同じ。）によりする旨の会則の定めがあるときは、その定め及び次に掲げる事項イ電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であつて法務省令で定めるものロ第四十三条第三項において準用する第三十条の二十八第六項において準用する会社法第九百三十九条第三項後段の規定による会則の定めがあるときは、その定め３弁護士会が解散したときは、二週間以内に解散の登記をしなければならない。４第二項に掲げる事項に変更を生じたときは、二週間以内に変更の登記をしなければならない。５弁護士会において登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。６この法律に規定するものの外、弁護士会の登記の手続に関して必要な事項は、政令で定める。（会長及び副会長）第三十五条弁護士会の代表者は、会長とする。２会長に事故のあるとき又は会長が欠けたときは、副会長がこの法律及び会則に規定する会長の職務を行う。３会長及び副会長は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。（入会及び退会）第三十六条弁護士名簿に登録又は登録換を受けた者は、当然、入会しようとする弁護士会の会員となり、登録換を受けた場合には、これによつて旧所属弁護士会を退会するものとする。２第十一条に規定する請求により登録取消を受けた者は、当然、所属弁護士会を退会するものとする。（弁護士法人の入会及び退会）第三十六条の二弁護士法人は、その成立の時に、主たる法律事務所の所在する地域の弁護士会（二個以上の弁護士会があるときは、当該弁護士法人が定款に記載した弁護士会）の会員となる。２弁護士法人は、所属弁護士会の地域外に法律事務所を設け、又は移転したときは、法律事務所の新所在地（従たる法律事務所を設け、又は移転したときにあつては、主たる法律事務所の所在地）においてその旨の登記をした時に、当該法律事務所（従たる法律事務所を設け、又は移転したときにあつては、当該従たる法律事務所）の所在する地域の弁護士会（二個以上の弁護士会があるときは、当該弁護士法人が定款に記載した弁護士会）の会員となる。３弁護士法人は、その法律事務所の移転又は廃止により、所属弁護士会の地域内に法律事務所を有しないこととなつたときは、旧所在地（従たる法律事務所を移転し、又は廃止したときにあつては、主たる法律事務所の所在地）においてその旨の登記をした時に、当該弁護士会を退会するものとする。４弁護士法人は、その法律事務所の所在地に二個以上の弁護士会がある場合に限り、定款を変更することにより、所属弁護士会を変更することができる。５弁護士法人は、同一の地域にある複数の弁護士会に所属することはできない。６弁護士法人は、第二項又は第四項の規定により、新たに弁護士会に入会したときは、入会の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を当該弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。７弁護士法人は、第三項又は第四項の規定により、所属弁護士会を退会したときは、退会の日から二週間以内に、その旨を当該弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。（総会）第三十七条弁護士会は、毎年定期総会を開かなければならない。２弁護士会は、必要と認める場合には、臨時総会を開くことができる。（総会の決議等の報告）第三十八条弁護士会は、総会の決議並びに役員の就任及び退任を日本弁護士連合会に報告しなければならない。（総会の決議を必要とする事項）第三十九条弁護士会の会則の変更、予算及び決算は、総会の決議によらなければならない。（総会の決議の取消）第四十条弁護士会の総会の決議が公益を害するときその他法令又はその弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反するときは、日本弁護士連合会は、その決議を取り消すことができる。（紛議の調停）第四十一条弁護士会は、弁護士の職務又は弁護士法人の業務に関する紛議につき、弁護士、弁護士法人又は当事者その他関係人の請求により調停をすることができる。（答申及び建議）第四十二条弁護士会は、日本弁護士連合会から諮問又は協議を受けた事項につき答申をしなければならない。２弁護士会は、弁護士及び弁護士法人の事務その他司法事務に関して官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。（合併及び解散）第四十三条地方裁判所の管轄区域が変更されたためその区域内に在る弁護士会が合併し又は解散する必要があるときは、その弁護士会は、総会の決議により合併し又は解散する。２合併後存続する弁護士会又は合併により設立する弁護士会は、当該合併により消滅する弁護士会の権利義務を承継する。３第三十条の二十八の規定は、弁護士会が合併をする場合について準用する。この場合において、同条第三項中「定款」とあるのは「会則」と、同条第六項中「同法第九百三十九条第一項及び第三項」とあるのは「同法第九百三十九条第一項中「定款」とあるのは「会則」と、同項及び同条第三項」と読み替えるものとする。４弁護士会が合併したときは、合併により解散する弁護士会に所属した弁護士又は弁護士法人は、当然、合併後存続し又は合併により設立する弁護士会の会員となる。５第十条第一項の規定は、前項の場合に弁護士について準用する。（清算中の弁護士会の能力）第四十三条の二解散した弁護士会は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。（清算人）第四十三条の三弁護士会が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、会長がその清算人となる。ただし、定款に別段の定めがあるとき、又は総会において会長以外の者を選任したときは、この限りでない。２次に掲げる者は、清算人となることができない。一死刑又は無期若しくは六年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、復権を得ない者二六年未満の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（裁判所による清算人の選任）第四十三条の四前条第一項の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。（清算人の解任）第四十三条の五重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。（清算人の職務及び権限）第四十三条の六清算人の職務は、次のとおりとする。一現務の結了二債権の取立て及び債務の弁済三残余財産の引渡し２清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。（債権の申出の催告等）第四十三条の七清算人は、その就職の日から二箇月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。２前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。３清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。４第一項の公告は、官報に掲載してする。（期間経過後の債権の申出）第四十三条の八前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、弁護士会の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。（裁判所による監督）第四十三条の九弁護士会の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。２裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。（解散及び清算の監督等に関する事件の管轄）第四十三条の十弁護士会の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。（不服申立ての制限）第四十三条の十一清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。（裁判所の選任する清算人の報酬）第四十三条の十二裁判所は、第四十三条の四の規定により清算人を選任した場合には、弁護士会が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人の陳述を聴かなければならない。第四十三条の十三削除（検査役の選任）第四十三条の十四裁判所は、弁護士会の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。２第四十三条の十一及び第四十三条の十二の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、同条中「清算人の」とあるのは、「弁護士会及び検査役の」と読み替えるものとする。（行政手続法の適用除外）第四十三条の十五弁護士会がこの法律に基づいて行う処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章、第三章及び第四章の二の規定は、適用しない。（弁護士会連合会）第四十四条同じ高等裁判所の管轄区域内の弁護士会は、共同して特定の事項を行うため、規約を定め、日本弁護士連合会の承認を受けて、弁護士会連合会を設けることができる。第六章　日本弁護士連合会（設立、目的及び法人格）第四十五条全国の弁護士会は、日本弁護士連合会を設立しなければならない。２日本弁護士連合会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。３日本弁護士連合会は、法人とする。（会則）第四十六条日本弁護士連合会は、会則を定めなければならない。２日本弁護士連合会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一第三十三条第二項第一号から第五号まで、第七号から第十一号まで、第十三号、第十五号及び第十六号に掲げる事項二弁護士名簿の登録、登録換え及び登録取消しに関する規定三綱紀審査会に関する規定（会員）第四十七条弁護士、弁護士法人及び弁護士会は、当然、日本弁護士連合会の会員となる。（調査の依頼）第四十八条日本弁護士連合会は、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務について、官公署その他に必要な調査を依頼することができる。（最高裁判所の権限）第四十九条最高裁判所は、必要と認める場合には、日本弁護士連合会に、その行う事務について報告を求め、又は弁護士、弁護士法人及び弁護士会に関する調査を依頼することができる。（行政手続法の適用除外）第四十九条の二日本弁護士連合会がこの法律に基づいて行う処分については、行政手続法第二章、第三章及び第四章の二の規定は、適用しない。（審査請求の制限）第四十九条の三この法律に基づく日本弁護士連合会の処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。（準用規定）第五十条第三十四条、第三十五条、第三十七条、第三十九条及び第四十二条第二項の規定は、日本弁護士連合会に準用する。第七章　資格審査会（設置及び機能）第五十一条各弁護士会及び日本弁護士連合会にそれぞれ資格審査会を置く。２資格審査会は、その置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の請求により、登録、登録換及び登録取消の請求に関して必要な審査をする。（組織）第五十二条資格審査会は、会長及び委員若干人をもつて組織する。２会長は、その資格審査会の置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会長をもつてこれに充てる。３委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から会長が委嘱する。但し、弁護士会の資格審査会においては、裁判官又は検察官である委員はその地の高等裁判所若しくは地方裁判所又は高等検察庁検事長若しくは地方検察庁検事正の推薦に基き、その他の委員はその弁護士会の総会の決議に基き、日本弁護士連合会の資格審査会においては、裁判官又は検察官である委員は最高裁判所又は検事総長の推薦に基き、その他の委員は日本弁護士連合会の総会の決議に基かなければならない。４委員の任期は、二年とする。但し、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。（予備委員）第五十三条資格審査会に予備委員若干人を置く。２前条第三項及び第四項の規定は、予備委員に準用する。３委員に事故のあるとき又は委員が欠けたときは、会長は、同じ資格を有する予備委員の中からその代理をする者を命ずる。（会長の職務及びその身分等）第五十四条会長は、会務を総理する。２会長、委員及び予備委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。（審査手続）第五十五条資格審査会は、審査に関し必要があるときは、当事者、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。２資格審査会は、登録の請求、登録換の請求若しくはこれらの進達を拒絶することを可とし、又は第十三条の規定による登録取消の請求を可とする議決をする場合には、あらかじめ、当事者に対してその旨を通知し、且つ、これに関して陳述及び資料の提出をする機会を与えなければならない。第八章　懲戒第一節　懲戒事由及び懲戒権者等（懲戒事由及び懲戒権者）第五十六条弁護士及び弁護士法人は、この法律（弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員又は使用人である弁護士及び外国法事務弁護士法人の使用人である弁護士にあつては、この法律又は外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律）又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。２懲戒は、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会が、これを行う。３弁護士会がその地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士法人に対して行う懲戒の事由は、その地域内にある従たる法律事務所に係るものに限る。（懲戒の種類）第五十七条弁護士に対する懲戒は、次の四種とする。一戒告二二年以内の業務の停止三退会命令四除名２弁護士法人に対する懲戒は、次の四種とする。一戒告二二年以内の弁護士法人の業務の停止又はその法律事務所の業務の停止三退会命令（当該弁護士会の地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士法人に対するものに限る。）四除名（当該弁護士会の地域内に主たる法律事務所を有する弁護士法人に対するものに限る。）３弁護士会は、その地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士法人に対して、前項第二号の懲戒を行う場合にあつては、その地域内にある法律事務所の業務の停止のみを行うことができる。４第二項又は前項の規定の適用に当たつては、日本弁護士連合会は、その地域内に当該弁護士法人の主たる法律事務所がある弁護士会とみなす。（弁護士法人に対する懲戒に伴う法律事務所の設置移転の禁止）第五十七条の二弁護士法人は、特定の弁護士会の地域内にあるすべての法律事務所について業務の停止の懲戒を受けた場合には、当該業務の停止の期間中、その地域内において、法律事務所を設け、又は移転してはならない。２弁護士法人は、前条第二項第三号の懲戒を受けた場合には、その処分を受けた日から三年間、当該懲戒を行つた弁護士会の地域内において、法律事務所を設け、又は移転してはならない。（懲戒の請求、調査及び審査）第五十八条何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。２弁護士会は、所属の弁護士又は弁護士法人について、懲戒の事由があると思料するとき又は前項の請求があつたときは、懲戒の手続に付し、綱紀委員会に事案の調査をさせなければならない。３綱紀委員会は、前項の調査により対象弁護士等（懲戒の手続に付された弁護士又は弁護士法人をいう。以下同じ。）につき懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、弁護士会は、当該議決に基づき、懲戒委員会に事案の審査を求めなければならない。４綱紀委員会は、第二項の調査により、第一項の請求が不適法であると認めるとき若しくは対象弁護士等につき懲戒の手続を開始することができないものであると認めるとき、対象弁護士等につき懲戒の事由がないと認めるとき又は事案の軽重その他情状を考慮して懲戒すべきでないことが明らかであると認めるときは、懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする議決をする。この場合において、弁護士会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしなければならない。５懲戒委員会は、第三項の審査により対象弁護士等につき懲戒することを相当と認めるときは、懲戒の処分の内容を明示して、その旨の議決をする。この場合において、弁護士会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しなければならない。６懲戒委員会は、第三項の審査により対象弁護士等につき懲戒しないことを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、弁護士会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしなければならない。（懲戒を受けた者の審査請求に対する裁決）第五十九条日本弁護士連合会は、第五十六条の規定により弁護士会がした懲戒の処分について審査請求があつたときは、日本弁護士連合会の懲戒委員会に事案の審査を求め、その議決に基づき、裁決をしなければならない。２前項の審査請求については、行政不服審査法第九条、第十七条、第二章第三節及び第五十条第二項の規定は、適用しない。３第一項の審査請求に関する行政不服審査法の規定の適用については、同法第十一条第二項中「第九条第一項の規定により指名された者（以下「審理員」という。）」とあるのは「日本弁護士連合会の懲戒委員会」と、同法第十三条第一項及び第二項中「審理員」とあるのは「第十一条第二項の懲戒委員会」と、同法第四十四条中「行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき（前条第一項の規定による諮問を要しない場合（同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき）」とあるのは「弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第五十九条第一項の議決があったとき」とする。（日本弁護士連合会の懲戒）第六十条日本弁護士連合会は、第五十六条第一項に規定する事案について自らその弁護士又は弁護士法人を懲戒することを適当と認めるときは、次項から第六項までに規定するところにより、これを懲戒することができる。２日本弁護士連合会は、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、懲戒の手続に付し、日本弁護士連合会の綱紀委員会に事案の調査をさせることができる。３日本弁護士連合会の綱紀委員会は、前項の調査により対象弁護士等につき日本弁護士連合会の懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、日本弁護士連合会の懲戒委員会に事案の審査を求めなければならない。４日本弁護士連合会の綱紀委員会は、第二項の調査により、対象弁護士等につき懲戒の手続を開始することができないものであると認めるとき、対象弁護士等につき懲戒の事由がないと認めるとき又は事案の軽重その他情状を考慮して懲戒すべきでないことが明らかであると認めるときは、日本弁護士連合会の懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしなければならない。５日本弁護士連合会の懲戒委員会は、第三項の審査により対象弁護士等につき懲戒することを相当と認めるときは、懲戒の処分の内容を明示して、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しなければならない。６日本弁護士連合会の懲戒委員会は、第三項の審査により対象弁護士等につき懲戒しないことを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしなければならない。（訴えの提起）第六十一条第五十六条の規定により弁護士会がした懲戒の処分についての審査請求を却下され若しくは棄却され、又は第六十条の規定により日本弁護士連合会から懲戒を受けた者は、東京高等裁判所にその取消しの訴えを提起することができる。２第五十六条の規定により弁護士会がした懲戒の処分に関しては、これについての日本弁護士連合会の裁決に対してのみ、取消しの訴えを提起することができる。（登録換等の請求の制限）第六十二条懲戒の手続に付された弁護士は、その手続が結了するまで登録換又は登録取消の請求をすることができない。２懲戒の手続に付された弁護士法人は、その手続が結了するまで、法律事務所の移転又は廃止により、所属弁護士会の地域内に法律事務所を有しないこととなつても、これを退会しないものとする。３懲戒の手続に付された弁護士法人は、その手続が結了するまで、第三十六条の二第四項の規定により所属弁護士会を変更することができない。４懲戒の手続に付された弁護士法人が、主たる法律事務所を所属弁護士会の地域外に移転したときは、この章の規定の適用については、その手続が結了するまで、旧所在地にも主たる法律事務所があるものとみなす。５懲戒の手続に付された弁護士法人は、清算が結了した後においても、この章の規定の適用については、懲戒の手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。（除斥期間）第六十三条懲戒の事由があつたときから三年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない。第二節　懲戒請求者による異議の申出等（懲戒請求者による異議の申出）第六十四条第五十八条第一項の規定により弁護士又は弁護士法人に対する懲戒の請求があつたにもかかわらず、弁護士会が対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき又は相当の期間内に懲戒の手続を終えないときは、その請求をした者（以下「懲戒請求者」という。）は、日本弁護士連合会に異議を申し出ることができる。弁護士会がした懲戒の処分が不当に軽いと思料するときも、同様とする。２前項の規定による異議の申出（相当の期間内に懲戒の手続を終えないことについてのものを除く。）は、弁護士会による当該懲戒しない旨の決定に係る第六十四条の七第一項第二号の規定による通知又は当該懲戒の処分に係る第六十四条の六第二項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して三箇月以内にしなければならない。３異議の申出の書面を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で提出した場合における前項の異議の申出期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。（日本弁護士連合会の綱紀委員会による異議の審査等）第六十四条の二日本弁護士連合会は、前条第一項の規定による異議の申出があり、当該事案が原弁護士会（懲戒請求者が懲戒の請求をした弁護士会をいう。以下同じ。）の懲戒委員会の審査に付されていないものであるときは、日本弁護士連合会の綱紀委員会に異議の審査を求めなければならない。２日本弁護士連合会の綱紀委員会は、原弁護士会が第五十八条第四項の規定により対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたことについての異議の申出につき、前項の異議の審査により原弁護士会の懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、原弁護士会がした対象弁護士等を懲戒しない旨の決定を取り消して、事案を原弁護士会に送付する。３前項の規定により事案の送付を受けた原弁護士会は、その懲戒委員会に事案の審査を求めなければならない。この場合においては、第五十八条第五項及び第六項の規定を準用する。４日本弁護士連合会の綱紀委員会は、原弁護士会が相当の期間内に懲戒の手続を終えないことについての異議の申出につき、第一項の異議の審査によりその異議の申出に理由があると認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、原弁護士会に対し、速やかに懲戒の手続を進め、対象弁護士等を懲戒し、又は懲戒しない旨の決定をするよう命じなければならない。５日本弁護士連合会の綱紀委員会は、異議の申出を不適法として却下し、又は理由がないとして棄却することを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、異議の申出を却下し、又は棄却する決定をしなければならない。（綱紀審査の申出）第六十四条の三懲戒請求者は、日本弁護士連合会が前条第二項に規定する異議の申出につき同条第五項の規定によりこれを却下し、又は棄却する決定をした場合において、不服があるときは、日本弁護士連合会に、綱紀審査会による綱紀審査を行うことを申し出ることができる。この場合において、日本弁護士連合会は、綱紀審査会に綱紀審査を求めなければならない。２前項の規定による綱紀審査の申出は、日本弁護士連合会がした当該異議の申出を却下し、又は棄却する決定に係る第六十四条の七第二項第六号の規定による通知を受けた日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。３第六十四条第三項の規定は、前項の綱紀審査の申出に準用する。（綱紀審査等）第六十四条の四綱紀審査会は、前条第一項の綱紀審査により原弁護士会の懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この議決は、出席した委員の三分の二以上の多数をもつてしなければならない。２前項の場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、自らがした異議の申出を却下し、又は棄却する決定及び原弁護士会がした対象弁護士等を懲戒しない旨の決定を取り消して、事案を原弁護士会に送付する。３前項の規定により事案の送付を受けた原弁護士会は、その懲戒委員会に事案の審査を求めなければならない。この場合においては、第五十八条第五項及び第六項の規定を準用する。４綱紀審査会は、綱紀審査の申出を不適法として却下することを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、綱紀審査の申出を却下する決定をしなければならない。５綱紀審査会は、前項の場合を除き、第一項の議決が得られなかつたときは、その旨の議決をしなければならない。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、綱紀審査の申出を棄却する決定をしなければならない。（日本弁護士連合会の懲戒委員会による異議の審査等）第六十四条の五日本弁護士連合会は、第六十四条第一項の規定による異議の申出があり、当該事案が原弁護士会の懲戒委員会の審査に付されたものであるときは、日本弁護士連合会の懲戒委員会に異議の審査を求めなければならない。２日本弁護士連合会の懲戒委員会は、原弁護士会が第五十八条第六項の規定により対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたことについての異議の申出につき、前項の異議の審査により対象弁護士等を懲戒することを相当と認めるときは、懲戒の処分の内容を明示して、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、原弁護士会がした対象弁護士等を懲戒しない旨の決定を取り消し、自ら対象弁護士等を懲戒しなければならない。３日本弁護士連合会の懲戒委員会は、原弁護士会が相当の期間内に懲戒の手続を終えないことについての異議の申出につき、第一項の異議の審査によりその異議の申出に理由があると認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、原弁護士会に対し、速やかに懲戒の手続を進め、対象弁護士等を懲戒し、又は懲戒しない旨の決定をするよう命じなければならない。４日本弁護士連合会の懲戒委員会は、原弁護士会がした懲戒の処分が不当に軽いとする異議の申出につき、第一項の異議の審査によりその異議の申出に理由があると認めるときは、懲戒の処分の内容を明示して、懲戒の処分を変更することを相当とする旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、原弁護士会がした懲戒の処分を取り消し、自ら対象弁護士等を懲戒しなければならない。５日本弁護士連合会の懲戒委員会は、異議の申出を不適法として却下し、又は理由がないとして棄却することを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、異議の申出を却下し、又は棄却する決定をしなければならない。（懲戒の処分の通知及び公告）第六十四条の六弁護士会又は日本弁護士連合会は、対象弁護士等を懲戒するときは、対象弁護士等に懲戒の処分の内容及びその理由を書面により通知しなければならない。２弁護士会又は日本弁護士連合会は、対象弁護士等を懲戒したときは、速やかに、弁護士会にあつては懲戒請求者、懲戒の手続に付された弁護士法人の他の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に、日本弁護士連合会にあつては懲戒請求者及び対象弁護士等の所属弁護士会に、懲戒の処分の内容及びその理由を書面により通知しなければならない。３日本弁護士連合会は、弁護士会又は日本弁護士連合会が対象弁護士等を懲戒したときは、遅滞なく、懲戒の処分の内容を官報をもつて公告しなければならない。（懲戒の手続に関する通知）第六十四条の七弁護士会は、その懲戒の手続に関し、次の各号に掲げる場合には、速やかに、対象弁護士等、懲戒請求者、懲戒の手続に付された弁護士法人の他の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に、当該各号に定める事項を書面により通知しなければならない。一綱紀委員会に事案の調査をさせたとき又は懲戒委員会に事案の審査を求めたときその旨及び事案の内容二対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたときその旨及びその理由三懲戒委員会又はその部会が、同一の事由について刑事訴訟が係属していることにより懲戒の手続を中止したとき又はその手続を再開したときその旨四懲戒の手続に付された弁護士が死亡したこと又は弁護士でなくなつたことにより懲戒の手続が終了したときその旨及びその理由２日本弁護士連合会は、その懲戒の手続に関し、次の各号に掲げる場合には、速やかに、対象弁護士等、懲戒請求者及び対象弁護士等の所属弁護士会に、当該各号に定める事項を書面により通知しなければならない。一綱紀委員会に事案の調査をさせたとき又は懲戒委員会に事案の審査を求めたときその旨及び事案の内容二対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたときその旨及びその理由三綱紀委員会に異議の審査を求めたとき、綱紀審査会に綱紀審査を求めたとき又は懲戒委員会に異議の審査を求めたときその旨四第六十四条の二第二項又は第六十四条の四第二項の規定により原弁護士会に事案を送付したときその旨及びその理由五原弁護士会に対し、速やかに懲戒の手続を進め、対象弁護士等を懲戒し、又は懲戒しない旨の決定をするよう命じたときその旨及びその理由六異議の申出を却下し、又は棄却する決定をしたときその旨及びその理由七綱紀審査の申出を却下し、又は棄却する決定をしたときその旨及びその理由八懲戒委員会又はその部会が、同一の事由について刑事訴訟が係属していることにより懲戒の手続を中止したとき又はその手続を再開したときその旨九懲戒の手続に付された弁護士が死亡したこと又は弁護士でなくなつたことにより懲戒の手続が終了したときその旨及びその理由第三節　懲戒委員会（懲戒委員会の設置）第六十五条各弁護士会及び日本弁護士連合会にそれぞれ懲戒委員会を置く。２懲戒委員会は、その置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の求めにより、その所属の弁護士又は弁護士法人の懲戒に関して必要な審査をする。（懲戒委員会の組織）第六十六条懲戒委員会は、四人以上であつてその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の委員をもつて組織する。（懲戒委員会の委員）第六十六条の二弁護士会の懲戒委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から、それぞれ弁護士会の会長が委嘱する。この場合において、裁判官又は検察官である委員はその地の高等裁判所若しくは地方裁判所又は高等検察庁検事長若しくは地方検察庁検事正の推薦に基づき、その他の委員はその弁護士会の総会の決議に基づき、委嘱しなければならない。２日本弁護士連合会の懲戒委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から、それぞれ日本弁護士連合会の会長が委嘱する。この場合において、裁判官又は検察官である委員は最高裁判所又は検事総長の推薦に基づき、その他の委員は日本弁護士連合会の総会の決議に基づき、委嘱しなければならない。３懲戒委員会の委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。４懲戒委員会の委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。（懲戒委員会の委員長）第六十六条の三懲戒委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。２委員長は、会務を総理する。３委員長に事故のあるときは、あらかじめ懲戒委員会の定める順序により、他の委員が委員長の職務を行う。４前条第四項の規定は、委員長に準用する。（懲戒委員会の予備委員）第六十六条の四懲戒委員会に、四人以上であつてその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の予備委員を置く。２委員に事故のあるとき又は委員が欠けたときは、弁護士会の会長又は日本弁護士連合会の会長は、その委員と同じ資格を有する予備委員の中からその代理をする者を指名する。３第六十六条の二の規定は、予備委員に準用する。（懲戒委員会の部会）第六十六条の五懲戒委員会は、事案の審査をするため、必要に応じ、部会を置くことができる。２部会は、委員長が指名する弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者である委員各一人以上をもつて組織する。３部会に部会長を置き、部会を組織する委員の互選によりこれを定める。４部会長に事故のあるときは、あらかじめ部会の定める順序により、他の委員が部会長の職務を行う。５懲戒委員会は、その定めるところにより、部会が審査をした事案については、部会の議決をもつて委員会の議決とすることができる。（懲戒委員会の審査手続）第六十七条懲戒委員会は、事案の審査を求められたときは、速やかに、審査の期日を定め、対象弁護士等にその旨を通知しなければならない。２審査を受ける弁護士又は審査を受ける弁護士法人の社員は、審査期日に出頭し、かつ、陳述することができる。この場合において、その弁護士又は弁護士法人の社員は、委員長の指揮に従わなければならない。３懲戒委員会は、審査に関し必要があるときは、対象弁護士等、懲戒請求者、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。（懲戒委員会の議決書）第六十七条の二懲戒委員会は、議決をしたときは、速やかに、理由を付した議決書を作成しなければならない。（懲戒手続の中止）第六十八条懲戒委員会は、同一の事由について刑事訴訟が係属する間は、懲戒の手続を中止することができる。（懲戒委員会の部会に関する準用規定）第六十九条前三条の規定は、懲戒委員会の部会に準用する。第四節　綱紀委員会（綱紀委員会の設置）第七十条各弁護士会及び日本弁護士連合会にそれぞれ綱紀委員会を置く。２弁護士会の綱紀委員会は、第五十八条第二項及び第七十一条の六第二項の調査その他その置かれた弁護士会所属の弁護士及び弁護士法人の綱紀保持に関する事項をつかさどる。３日本弁護士連合会の綱紀委員会は、第六十条第二項及び第七十一条の六第二項の調査並びに第六十四条の二第一項の異議の審査その他弁護士及び弁護士法人の綱紀保持に関する事項をつかさどる。（綱紀委員会の組織）第七十条の二綱紀委員会は、四人以上であつてその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の委員をもつて組織する。（綱紀委員会の委員）第七十条の三弁護士会の綱紀委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から、それぞれ弁護士会の会長が委嘱する。この場合においては、第六十六条の二第一項後段の規定を準用する。２日本弁護士連合会の綱紀委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から、それぞれ日本弁護士連合会の会長が委嘱する。この場合においては、第六十六条の二第二項後段の規定を準用する。３綱紀委員会の委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。４綱紀委員会の委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。（綱紀委員会の委員長）第七十条の四綱紀委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。２委員長は、会務を総理する。３委員長に事故のあるときは、あらかじめ綱紀委員会の定める順序により、他の委員が委員長の職務を行う。４前条第四項の規定は、委員長に準用する。（綱紀委員会の予備委員）第七十条の五綱紀委員会に、四人以上であつてその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の予備委員を置く。２委員に事故のあるとき又は委員が欠けたときは、弁護士会の会長又は日本弁護士連合会の会長は、その委員と同じ資格を有する予備委員の中からその代理をする者を指名する。３第七十条の三の規定は、予備委員に準用する。（綱紀委員会の部会）第七十条の六綱紀委員会は、事案の調査又は審査をするため、必要に応じ、部会を置くことができる。２部会は、委員長が指名する弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者である委員各一人以上をもつて組織する。３部会に部会長を置き、部会を組織する委員の互選によりこれを定める。４部会長に事故のあるときは、あらかじめ部会の定める順序により、他の委員が部会長の職務を行う。５綱紀委員会は、その定めるところにより、部会が調査又は審査をした事案については、部会の議決をもつて委員会の議決とすることができる。（綱紀委員会による陳述の要求等）第七十条の七綱紀委員会は、調査又は審査に関し必要があるときは、対象弁護士等、懲戒請求者、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。（綱紀委員会の議決書）第七十条の八綱紀委員会は、議決をしたときは、速やかに、理由を付した議決書を作成しなければならない。（綱紀委員会の部会に関する準用規定）第七十条の九前二条の規定は、綱紀委員会の部会に準用する。第五節　綱紀審査会（綱紀審査会の設置）第七十一条日本弁護士連合会に綱紀審査会を置く。２綱紀審査会は、弁護士会が第五十八条第四項の規定により対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をし、かつ、日本弁護士連合会がこれに対する懲戒請求者による異議の申出を却下し、又は棄却する決定をした場合において、なお懲戒請求者からの申出があるときに、国民の意見を反映させて懲戒の手続の適正を確保するため必要な綱紀審査を行う。（綱紀審査会の組織）第七十一条の二綱紀審査会は、委員十一人をもつて組織する。（綱紀審査会の委員）第七十一条の三綱紀審査会の委員は、学識経験のある者（弁護士、裁判官若しくは検察官である者又はこれらであつた者を除く。）の中から、日本弁護士連合会の会長が日本弁護士連合会の総会の決議に基づき、委嘱する。２委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。３委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。（綱紀審査会の委員長）第七十一条の四綱紀審査会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。２委員長は、会務を総理する。３委員長に事故のあるときは、あらかじめ綱紀審査会の定める順序により、他の委員が委員長の職務を行う。４前条第三項の規定は、委員長に準用する。（綱紀審査会の予備委員）第七十一条の五綱紀審査会に、日本弁護士連合会の会則で定める数の予備委員を置く。２委員に事故のあるとき又は委員が欠けたときは、日本弁護士連合会の会長は、予備委員の中からその代理をする者を指名する。３第七十一条の三の規定は、予備委員に準用する。（綱紀審査会による陳述の要求等）第七十一条の六綱紀審査会は、綱紀審査に関し必要があるときは、対象弁護士等、懲戒請求者、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。２綱紀審査会は、綱紀審査に関し必要があるときは、対象弁護士等の所属弁護士会の綱紀委員会又は日本弁護士連合会の綱紀委員会に必要な調査を嘱託することができる。（綱紀審査会の議決書）第七十一条の七綱紀審査会は、議決をしたときは、速やかに、理由を付した議決書を作成しなければならない。第九章　法律事務の取扱いに関する取締り（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）第七十二条弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。（譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止）第七十三条何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によつて、その権利の実行をすることを業とすることができない。（非弁護士の虚偽標示等の禁止）第七十四条弁護士又は弁護士法人でない者は、弁護士又は法律事務所の標示又は記載をしてはならない。２弁護士又は弁護士法人でない者は、利益を得る目的で、法律相談その他法律事務を取り扱う旨の標示又は記載をしてはならない。３弁護士法人でない者は、その名称中に弁護士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。第十章　罰則（虚偽登録等の罪）第七十五条弁護士となる資格を有しない者が、日本弁護士連合会にその資格につき虚偽の申告をして、弁護士名簿に登録をさせたときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。２第五条の二第一項の規定による申請において、第五条第一号又は第三号に規定する職に在つた期間、同条第二号に規定する職務に従事した期間及び同号の職務の内容その他の重要な事項につき虚偽の申請をして、法務大臣に同条の認定をさせた者も、前項と同様とする。３前二項の罪の未遂は、罰する。（汚職の罪）第七十六条第二十六条又は第三十条の二十の規定に違反した者は、三年以下の懲役に処する。（非弁護士との提携等の罪）第七十七条次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。一第二十七条（第三十条の二十一において準用する場合を含む。）の規定に違反した者二第二十八条（第三十条の二十一において準用する場合を含む。）の規定に違反した者三第七十二条の規定に違反した者四第七十三条の規定に違反した者（虚偽標示等の罪）第七十七条の二第七十四条の規定に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。第七十七条の三第三十条の二十八第六項（第四十三条第三項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。（両罰規定）第七十八条弁護士法人の社員等が、その弁護士法人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その弁護士法人に対して当該各号に定める罰金刑を科する。一第七十六条（第三十条の二十に係る部分に限る。）三百万円以下の罰金刑二第七十七条第一号（第三十条の二十一において準用する第二十七条に係る部分に限る。）又は第七十七条第二号（第三十条の二十一において準用する第二十八条に係る部分に限る。）第七十七条の罰金刑２法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第七十七条第三号若しくは第四号、第七十七条の二又は前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。（過料）第七十九条次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。一第三十条の二十八第六項（第四十三条第三項において準用する場合を含む。次号において同じ。）において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者二正当な理由がないのに、第三十条の二十八第六項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者第七十九条の二次の各号のいずれかに該当する場合には、弁護士法人の社員又は清算人は、三十万円以下の過料に処する。一この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。二第三十条の二十八第二項又は第五項の規定に違反して合併をしたとき。三第三十条の二十八第六項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。四定款又は第三十条の三十第一項において準用する会社法第六百十五条第一項の会計帳簿若しくは第三十条の三十第一項において準用する同法第六百十七条第一項若しくは第二項の貸借対照表に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。五第三十条の三十第二項において準用する会社法第六百五十六条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。六第三十条の三十第二項において準用する会社法第六百六十四条の規定に違反して財産を分配したとき。七第三十条の三十第二項において準用する会社法第六百七十条第二項又は第五項の規定に違反して財産を処分したとき。附　則（施行の日）第八十条この法律は、昭和二十四年九月一日から施行する。（従前の弁護士資格者）第八十一条従前の規定により弁護士となる資格を有する者は、この法律の適用については、その資格を得たときに司法修習生の修習を終えたものとみなす。（弁護士試補の特例）第八十二条この法律施行の際現に弁護士試補である者が、従前の弁護士法の規定により一年六箇月以上の実務修習を終え考試を経たときは、その考試を経たときに司法修習生の修習を終えたものとみなす。（弁護士の欠格事由の適用）第八十三条第七条の規定の適用については、従前の計理士法（昭和二年法律第三十一号）の規定により業務の禁止の処分を受けた者は、懲戒の処分により公認会計士の登録を抹消された者とみなし、従前の税務代理士法（昭和十七年法律第四十六号）の規定により税務代理士の許可を取り消された者は、懲戒の処分により税理士の登録を取り消されたものとみなし、官吏懲戒令（明治三十二年勅令第六十三号）により免官の処分を受けた者は、公務員であつて懲戒の処分により免職された者とみなす。（従前の弁護士名簿の登録）第八十四条従前の規定による弁護士名簿の登録は、この法律による弁護士名簿の登録とみなす。（従前の登録又は登録換の請求）第八十五条従前の規定により法務総裁に対してなされた登録又は登録換の請求は、この法律により日本弁護士連合会に対してなされた登録又は登録換の請求の進達とみなす。（従前の弁護士の事務所）第八十六条従前の規定により法務総裁に届け出てある弁護士の事務所は、その弁護士がこの法律の規定により届出をした法律事務所とみなす。（従前の弁護士名簿等の引継）第八十七条法務府は、従前の規定により同府に備えられた弁護士名簿その他弁護士及び弁護士会に関する関係書類を、日本弁護士連合会の求めにより、これに引き継がなければならない。（現存の弁護士会及び弁護士会連合会）第八十八条この法律施行の際現に存する弁護士会又は同じ高等裁判所の管轄区域内の弁護士会連合会は、この法律による弁護士会又は弁護士会連合会とみなす。２前項の弁護士会又は弁護士会連合会は、すみやかに、その会則又は規約について日本弁護士連合会の承認を受け、なお弁護士会にあつては設立の登記をしなければならない。３前項の登記については、第三十四条第二項及び第四項乃至第六項の規定を準用する。（同じ区域内の弁護士会の特例）第八十九条この法律施行の際現に同じ地方裁判所の管轄区域内に在る二箇以上の弁護士会は、第三十二条の規定にかかわらず、この法律施行後もなお存続させることができる。２前項の弁護士会は、何時でも合併又は解散することができる。３前項の合併又は解散については、第四十三条第二項から第五項まで及び第四十三条の二から第四十三条の十四までの規定を準用する。（日本弁護士連合会設立の準備手続）第九十条日本弁護士連合会の設立について必要な準備手続は、第八十条に規定する期日よりも前に行うことができる。（弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律の適用）第九十一条弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律（昭和二十一年法律第十一号）の適用については、なお従前の例による。但し、同法に規定する弁護士試補は、司法修習生と読み替え、審査委員会の職務は、この法律に規定する日本弁護士連合会の資格審査会が行うものとする。（法律事務取扱の取締に関する法律の廃止）第九十二条法律事務取扱の取締に関する法律（昭和八年法律第五十四号）は、廃止する。但し、同法廃止前になした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則１この法律のうち、裁判所法第六十一条の二、第六十一条の三及び第六十五条の改正規定、検察審査会法第六条第六号の改正規定中少年調査官及び少年調査官補に関するもの並びに少年法の改正規定は公布の日から起算して三十日を経過した日から、その他の部分は公布の日から施行する。附　則この法律は、公布の日から施行する。附　則１この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。附　則１この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。３従前の機関及び職員は、この法律に基く相当の機関及び職員となり、同一性をもつて存続するものとする。４この法律の施行前における法務府の各長官、法務総裁官房長、法務府事務官及び法務府教官の在職は、裁判所法第四十一条、第四十二条（判事補の職権の特例等に関する法律第一条第二項において準用する場合を含む。）及び第四十四条、検察庁法第十九条、弁護士法第五条並びに司法書士法第三条の規定の適用については、それぞれ法務省の事務次官、法務事務官及び法務教官の在職とみなす。附　則１この法律は、公布の日から施行する。３この法律の施行の際、現に改正前の弁護士法第七条第一項又は第二項に規定する最高裁判所の承認を受けている者については、なお従前の例による。４前項に規定する者を除いて、この法律の施行前に改正前の弁護士法第七条第一項又は第二項に規定する最高裁判所の承認を受けた者がこの法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この法律は、昭和三十二年八月一日から施行する。附　則１この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。１５弁護士法第七条第三号及び第十二条第一項第二号の規定の適用については、旧法の規定による懲戒処分たる税理士の登録の取消しは、新法の規定による懲戒処分たる税理士業務の禁止とみなす。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。ただし、第六条及び附則第五項から第十一項までの規定は、昭和三十七年七月一日から施行する。１０改正後の弁護士法第五条の規定の適用については、第六条の規定の施行前における法務研修所の教官の在職は法務総合研究所の教官の在職と、法制局参事官の在職は内閣法制局参事官の在職とみなす。附　則１この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。２この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。３この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。４この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。５この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。６この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。７この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。８前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。附　則１この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。２この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。３この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。４前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。５第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。６この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。８この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。９前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。１０この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十号）に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によつてまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、昭和五十四年一月一日から施行する。附　則１この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。２この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。附　則（施行期日）１この法律は、総務庁設置法（昭和五十八年法律第七十九号）の施行の日から施行する。（経過措置）６この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定めることができる。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）第二条この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）第十四条この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、平成十年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定公布の日（別に定める経過措置）第三十条第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。（経過措置）第三条民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。一から二十五まで略第四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、平成十四年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、第二条中自衛隊法第三十六条の四第一項の改正規定、同条を同法第三十六条の八とする改正規定、同法第三十六条の三を同法第三十六条の七とする改正規定、同法第三十六条の二の前の見出しを削る改正規定、同条の改正規定、同条を同法第三十六条の六とし、同条の前に見出しを付する改正規定及び同法第三十六条の次に四条を加える改正規定並びに第三条（防衛庁の職員の給与等に関する法律第三条第一項、第二十二条第一項、第二十四条の四及び第二十四条の五の改正規定、同条を同法第二十四条の六とする改正規定、同法第二十四条の四の次に一条を加える改正規定並びに同法第二十八条の三の改正規定に係る部分を除く。）、第四条及び附則第三項から第五項までの規定は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十四年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、平成十四年四月一日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）２この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第六条、第十一条及び第十二条の規定公布の日（弁護士の営利業務の届出に関する経過措置）第六条施行日前に第七条の規定による改正前の弁護士法（以下「旧弁護士法」という。）第三十条第三項の許可を受けて営利を目的とする業務を営み、若しくはこれを営む者の使用人となり、又は営利を目的とする法人の業務執行社員、取締役、執行役若しくは使用人となっている弁護士は、施行日において引き続きその業務を営み、又はその地位にあろうとするときは、施行日前に、第七条の規定による改正後の弁護士法（以下「新弁護士法」という。）第三十条第一項各号に掲げる区分に応じ、同項各号に規定する事項を、所属弁護士会に届け出ることができる。２前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を所属弁護士会に届け出なければならない。施行日前に届出に係る業務を廃止し、又は届出に係る地位を失ったときも、同様とする。３前二項の規定による届出のあった事項については、施行日に新弁護士法第三十条第一項の規定による届出があったものとみなす。ただし、前項後段の規定による届出があったものについては、この限りでない。（弁護士等の懲戒の事由に関する経過措置）第七条施行日前に弁護士が旧弁護士法第三十条の規定に違反したときは、その弁護士の所属弁護士会又は日本弁護士連合会は、施行日以後も、当該事実に基づきその弁護士を懲戒することができる。（弁護士等の懲戒の手続に関する経過措置の原則）第八条弁護士及び弁護士法人に対する懲戒の手続については、次条に定めるものを除き、施行日前に懲戒の請求があり、又は懲戒の手続が開始された事案についても新弁護士法の規定を適用する。ただし、旧弁護士法の規定により生じた効力を妨げない。（弁護士等の懲戒の手続に関する経過措置の特則）第九条施行日前に旧弁護士法第六十一条第一項の規定による異議の申出がなされた事案に係る懲戒の手続については、新弁護士法第六十四条の六及び第六十四条の七の規定を除き、なお従前の例による。２新弁護士法第六十四条の六第二項及び第三項の規定は、施行日前に弁護士会又は日本弁護士連合会がした懲戒の処分については、適用しない。３新弁護士法第六十四条の七の規定は、同条第一項各号又は第二項各号に規定する通知の事由が施行日前に生じた場合については、適用しない。４施行日前に弁護士会が弁護士若しくは弁護士法人を懲戒しない旨の決定をし、又はこれを懲戒した場合において、その弁護士又は弁護士法人に対する懲戒の請求をした者が施行日以後にこれについての異議の申出をするときは、その異議の申出は、その懲戒の請求をした者が当該弁護士会からその弁護士若しくは弁護士法人を懲戒しない旨の決定をし、又はこれを懲戒したことの通知を受けた日（通知を受けた日が施行日前である場合は、施行日）の翌日から起算して六十日以内にしなければならない。５新弁護士法第六十四条第三項の規定は、前項の異議の申出に準用する。（日本弁護士連合会の綱紀委員会等の委員の任期に関する特例）第十条施行日以後最初に委嘱される日本弁護士連合会の綱紀委員会の委員の任期は、新弁護士法第七十条の三第三項の規定にかかわらず、日本弁護士連合会の総会の決議の定めるところにより、当該委員の総数の半数（当該委員の総数が奇数である場合には、その二分の一の数に生じた端数を切り捨てた数）については、一年とする。２施行日以後最初に委嘱される綱紀審査会の委員の任期は、新弁護士法第七十一条の三第二項の規定にかかわらず、日本弁護士連合会の総会の決議の定めるところにより、そのうち五人については、一年とする。（綱紀委員会の委員等の委嘱手続に関する特例）第十一条新弁護士法第七十条の三第一項及び第二項（これらの規定を新弁護士法第七十条の五第三項において準用する場合を含む。）の規定による綱紀委員会の委員及び予備委員の委嘱並びに新弁護士法第七十一条の三第一項（新弁護士法第七十一条の五第三項において準用する場合を含む。）の規定による綱紀審査会の委員及び予備委員の委嘱のために必要な行為は、施行日前においても行うことができる。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十六年四月一日から施行する。（裁判所法等に係る資格要件に関する経過措置）第二条この法律の施行前における裁判所書記官研修所教官の在職は、裁判所法第四十一条、第四十二条（判事補の職権の特例等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十六号）第一条第二項において準用する場合を含む。）及び第四十四条、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第十九条並びに弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第五条の規定の適用については、裁判所職員総合研修所教官の在職とみなす。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十六年四月一日から施行する。（弁護士法第六条第一項第二号に規定する大学を定める法律の廃止）第二条弁護士法第六条第一項第二号に規定する大学を定める法律（昭和二十五年法律第百八十八号）は、廃止する。（弁護士の資格の特例に関する経過措置）第三条この法律の施行の際現にこの法律による改正前の弁護士法（以下「旧法」という。）第五条又は第六条第一項第二号の規定により弁護士となる資格を有する者の弁護士となる資格については、なお従前の例による。２前項に規定するもののほか、この法律の施行の日前に旧法第六条第一項第二号に規定する職に在った者（この法律による改正後の弁護士法（以下「新法」という。）第五条各号のいずれかに該当する者及び新法第六条に規定する者を除く。）の弁護士となる資格については、なお従前の例による。この場合において、旧法第六条第一項中「次に掲げる者」とあるのは「法務大臣が、弁護士法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九号）による改正後の弁護士法第五条から第五条の六までの規定の例により、第二号に該当し、その後に弁護士業務について研修の課程を修了したと認定した者」と、同項第二号中「通算して五年以上となる者」とあるのは「平成二十年三月三十一日までに通算して五年以上になること。」とする。３前二項に規定するもののほか、この法律の施行の日前に旧法第六条第一項第二号に規定する職に在った者についての新法第五条の規定の適用については、当該職に在った期間及びこの法律の施行の日から平成二十年三月三十一日までの間におけるこれに相当する職に在った期間（以下この項において「経過在職期間」という。）は、司法修習生となる資格を得た後に同条第一号に規定する職に在った期間、司法修習生となる資格を得た後に同条第二号に規定する職務に従事した期間又は検察庁法第十八条第三項に規定する考試を経た後に新法第五条第三号に規定する職に在った期間（同条第四号において通算する場合におけるこれらの期間を含む。以下この項において「在職等期間」という。）に通算することができる。この場合において、当該経過在職期間は、その通算に係る在職等期間とみなして新法の規定を適用する。（罰則）第四条前条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる読み替えられた旧法第六条第一項の規定によりその規定の例によることとされた新法第五条の二第一項の規定による申請において、前条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる読み替えられた旧法第六条第一項第二号に規定する職に在った期間その他の重要な事項につき虚偽の申請をして、法務大臣に同項の認定をさせた者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。２前項の罪の未遂は、罰する。附　則（施行期日）第一条この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。（罰則の適用等に関する経過措置）第十二条施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第十四条附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）第三条この法律の施行前にした行為及び前条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十九年四月一日から施行する。（助教授の在職に関する経過措置）第二条次に掲げる法律の規定の適用については、この法律の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。一から五まで略六弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第五条附　則この法律は、会社法の施行の日から施行する。附　則この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。（経過措置の原則）第五条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。（訴訟に関する経過措置）第六条この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。２この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。３不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第九条この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第十条附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。附　則この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から三まで略四第三条中特許法第百七条第三項の改正規定、第百九条の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条の次に一条を加える改正規定、第百十二条第一項及び第六項の改正規定、第百九十五条第六項の改正規定並びに第百九十五条の二の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条の次に一条を加える改正規定並びに第六条及び第七条の規定並びに附則第十一条、第十五条、第二十三条及び第二十五条から第三十二条までの規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定公布の日二第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定公布の日から起算して六月を経過した日（行政庁の行為等に関する経過措置）第二条この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（検討）第七条政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。附　則この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定公布の日二略三第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分に限る。）、第三条から第五条までの規定、第六条中商業登記法第七条の二、第十一条の二、第十五条、第十七条及び第十八条の改正規定、同法第四十八条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第五十条まで並びに同法第八十二条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第八十七条第一項及び第二項並びに第九十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）並びに同法第九十五条、第百十一条、第百十八条及び第百三十八条の改正規定、第九条中社債、株式等の振替に関する法律第百五十一条第二項第一号の改正規定、同法第百五十五条第一項の改正規定（「（以下この条」の下に「及び第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同法第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十八条第二項の表第百五十九条第三項第一号の項の次に次のように加える改正規定、同法第二百三十五条第一項の改正規定（「まで」の下に「、第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同条第二項の表第百五十九条第一項の項の次に次のように加える改正規定及び同法第二百三十九条第二項の表に次のように加える改正規定、第十条第二項から第二十三項までの規定、第十一条中会社更生法第二百六十一条第一項後段を削る改正規定、第十四条中会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十六条の改正規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の目次の改正規定（「従たる事務所の所在地における登記（第三百十二条―第三百十四条）」を「削除」に改める部分に限る。）、同法第四十七条の次に五条を加える改正規定、同法第三百一条第二項第四号の次に一号を加える改正規定、同法第六章第四節第三款、第三百十五条及び第三百二十九条の改正規定、同法第三百三十条の改正規定（「第四十九条から第五十二条まで」を「第五十一条、第五十二条」に、「及び第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条」に改め、「、「支店」とあるのは「従たる事務所」と」を削る部分に限る。）並びに同法第三百四十二条第十号の次に一号を加える改正規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（「（第三項を除く。）、第十八条」を削る部分に限る。）、第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条及び第二十三条の規定、第二十五条中金融商品取引法第八十九条の三の改正規定、同法第八十九条の四第二項を削る改正規定、同法第九十条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第九十条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第九十条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）、同法第百条の四、第百一条の二十第一項、第百二条第一項及び第百二条の十の改正規定、同法第百二条の十一の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百二条の十一において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第百二条の十一において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）並びに同法第百四十五条第一項及び第百四十六条の改正規定、第二十七条中損害保険料率算出団体に関する法律第二十三条から第二十四条の二までの改正規定及び同法第二十五条の改正規定（「第二十三条の二まで、」を「第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から」に、「第十五号及び第十六号」を「第十四号」に改める部分を除く。）、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項の改正規定（「第三百五条第一項本文及び第四項」の下に「から第六項まで」を加える部分を除く。）、同法第百六十四条第四項の改正規定、同法第百六十六条第二項第八号の次に一号を加える改正規定、同法第百七十七条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項」を削る部分及び「、同法第二十四条第七号中「若しくは第三十条第二項若しくは」とあるのは「若しくは」と」を削り、「第百七十五条」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百七十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第二百四十九条第十九号の次に一号を加える改正規定、第三十四条中信用金庫法の目次の改正規定（「第四十八条の八」を「第四十八条の十三」に改める部分に限る。）、同法第四十六条第一項の改正規定、同法第四章第七節中第四十八条の八の次に五条を加える改正規定、同法第六十五条第二項、第七十四条から第七十六条まで及び第七十七条第四項の改正規定、同法第八十五条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第八十七条の四第四項の改正規定並びに同法第九十一条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第三十六条中労働金庫法第七十八条から第八十条まで及び第八十一条第四項の改正規定並びに同法第八十九条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第三十八条中金融機関の合併及び転換に関する法律第六十四条第一項の改正規定、第四十条の規定（同条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第二項及び第二十二条第五項第三号の改正規定を除く。）、第四十一条中保険業法第四十一条第一項の改正規定、同法第四十九条第一項の改正規定（「規定中」を「規定（同法第二百九十八条（第一項第三号及び第四号を除く。）、第三百十一条第四項並びに第五項第一号及び第二号、第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号、第三百十四条、第三百十八条第四項、第三百二十五条の二並びに第三百二十五条の五第二項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、これらの規定（同法第二百九十九条第一項及び第三百二十五条の三第一項第五号を除く。）中」に改め、「とあり、及び「取締役会設置会社」」を削り、「相互会社」と、」の下に「これらの規定中」を加え、「、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と」を削り、「各号を除く。）及び第四項中」を「第三号及び第四号を除く。）中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、「次項本文及び次条から第三百二条まで」とあるのは「次条及び第三百条」と、同条第四項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、」に、「第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項」を「第三百十一条第一項中「議決権行使書面に」とあるのは「議決権行使書面（保険業法第四十八条第三項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に」と、同条第四項並びに第五項第一号及び第二号並びに同法第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号」に改め、「共同」を削る部分を除く。）、同法第六十四条第二項及び第三項の改正規定、同法第六十七条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に改め、「支店所在地における登記、」を削り、「登記）並びに」を「登記）、」に、「第百四十八条」を「第百三十七条」に、「職権抹消、」を「職権抹消）並びに第百三十九条から第百四十八条まで（」に改める部分及び「第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」を「第四十七条第三項中「前項」とあるのは「保険業法第六十四条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十二第四項」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「保険業法（平成七年法律第百五号）第六十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「保険業法第六十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と、同法第百四十八条中「この法律に」とあるのは「保険業法に」と、「この法律の施行」とあるのは「相互会社に関する登記」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項並びに第九十六条の十四第一項及び第二項の改正規定、同法第九十六条の十六第四項の改正規定（「並びに」を「及び」に改め、「及び第四項」を削る部分に限る。）、同法第百六十九条の五第三項を削る改正規定、同法第百七十一条及び第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百十六条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）」を削り、「第十一号及び第十二号」を「第十号及び第十一号」に改める部分及び「において」の下に「、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」と」を加える部分を除く。）並びに同法第三百三十三条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第一項後段を削る改正規定並びに同法第三百三十五条第一項後段及び第三百五十五条第一項後段を削る改正規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第二十二条第二項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第六十五条第三項の改正規定、同法第百八十三条第一項の改正規定（「第二十七条」を「第十九条の三」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（」に改める部分、「、同法第二十四条第七号中「書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分及び「準用する会社法第五百七条第三項」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十三条第一項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第三百十六条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十八条の規定、第五十条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第十五条の三の改正規定（「（第三項を除く。）」を削る部分に限る。）、第五十二条、第五十三条及び第五十五条の規定、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第二十二条の改正規定（「、同法第九百三十七条第一項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第六十七条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、同法第三十九条、第五十六条第六項、第五十七条及び第六十七条から第六十九条までの改正規定、同法第七十八条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに同法第八十三条の改正規定、第五十八条及び第六十一条の規定、第六十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六十九条中消費生活協同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定並びに同法第九十二条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第七十一条中医療法第四十六条の三の六及び第七十条の二十一第六項の改正規定並びに同法第九十三条の改正規定（同条第四号中「第五十一条の三」を「第五十一条の三第一項」に改める部分を除く。）、第七十七条の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（「第十七条（第三項ヲ除ク）」を「第十七条」に改める部分に限る。）、第八十一条中農業協同組合法第三十六条第七項の改正規定、同法第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の七第三項の改正規定及び同法第百一条第一項第四十号の次に一号を加える改正規定、第八十三条中水産業協同組合法第四十条第七項の改正規定、同法第四十七条の五の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条第二項の改正規定及び同法第百三十条第一項第三十八号の次に一号を加える改正規定、第八十五条中漁船損害等補償法第七十一条から第七十三条までの改正規定及び同法第八十三条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第八十七条中森林組合法第五十条第七項の改正規定、同法第六十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第六十条の四第三項及び第百条第二項の改正規定並びに同法第百二十二条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十二条第二項の改正規定、第九十条中農林中央金庫法第四十六条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条第三項の改正規定及び同法第百条第一項第十六号の次に一号を加える改正規定、第九十三条中中小企業等協同組合法の目次の改正規定、同法第四章第二節第一款及び第二款の款名を削る改正規定、同法第九十三条から第九十五条まで、第九十六条第四項及び第九十七条第一項の改正規定並びに同法第百三条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分及び「、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、第九十六条の規定（同条中商品先物取引法第十八条第二項の改正規定、同法第二十九条の改正規定（前号に掲げる部分に限る。）並びに同法第五十八条、第七十七条第二項及び第百四十四条の十一第二項の改正規定を除く。）、第九十八条中輸出入取引法第十九条第一項の改正規定（「第八項」の下に「、第三十八条の六」を加える部分を除く。）、第百条の規定（同条中中小企業団体の組織に関する法律第百十三条第一項第十三号の改正規定を除く。）、第百二条中技術研究組合法の目次の改正規定、同法第八章第二節の節名の改正規定、同章第三節、第百五十九条第三項から第五項まで及び第百六十条第一項の改正規定並びに同法第百六十八条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改め、「第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「技術研究組合法第百五十六条第二項各号」と、同法第五十条第一項、」を削る部分に限る。）、第百七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第百十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条並びに次条から附則第五条まで及び附則第二十六条の規定は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から三まで略四次に掲げる規定令和五年四月一日イ及びロ略ハ第十三条中税理士法第二条の改正規定（同条第一項第二号に係る部分を除く。）、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第二十四条の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条第一項第四号の改正規定、同法第四十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第四十八条を同法第四十七条の四とし、同法第五章中同条の次に一条を加える改正規定、同法第四十八条の二十第二項の改正規定、同法第四十九条の二第二項の改正規定、同法第四十九条の十四第一項の改正規定、同法第五十一条第二項の改正規定、同条第四項の改正規定（「第三十九条」を「第二条の三及び第三十九条」に改める部分を除く。）、同法第五十五条の改正規定、同法第五十六条の改正規定、同法第五十七条第一項の改正規定、同法第五十八条の改正規定、同法第五十九条第一項の改正規定、同法第六十条の改正規定、同法第六十一条の改正規定、同法第六十二条の改正規定及び同法第六十三条の改正規定並びに附則第七十条第二項及び第三項、第八十六条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十一条まで、第九十三条、第九十四条並びに第九十七条の規定（罰則に関する経過措置）第九十八条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第九十九条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日二第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 205, "Year": 24, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 10, "LawNum": "昭和二十四年法律第二百五号", "category_id": 41 }
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（この法律の目的）第一条この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定を実施するため、日本国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊（以下「駐留軍」という。）の用に供する土地等の使用又は収用に関し規定することを目的とする。（定義）第二条この法律において「土地等」とは、土地若しくは建物若しくはこれらに定着する物件又は土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第五条に規定する権利をいい、建物にある設備又は備品で当該建物の運営上これと一体的に使用されるべきものを含むものとする。（土地等の使用又は収用）第三条駐留軍の用に供するため土地等を必要とする場合において、その土地等を駐留軍の用に供することが適正且つ合理的であるときは、この法律の定めるところにより、これを使用し、又は収用することができる。（土地等の使用又は収用の認定の申請）第四条地方防衛局長は、この法律により土地等を使用し、又は収用しようとするときは、土地等の所有者（土地収用法第五条に規定する権利にあつては、権利者。以下同じ。）又は関係人の意見書その他政令で定める書類を添付の上、使用認定申請書又は収用認定申請書を防衛大臣に提出し、その認定を受けなければならない。２前項の使用認定申請書及び収用認定申請書の様式は、防衛省令で定める。（土地等の使用又は収用の認定）第五条防衛大臣は、申請に係る土地等の使用又は収用が第三条に規定する要件に該当すると認めるときは、遅滞なく、土地等の使用又は収用の認定をしなければならない。（関係行政機関等の意見の聴取）第六条防衛大臣は、土地等の使用又は収用の認定に関する処分を行おうとする場合において、必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び学識経験を有する者の意見を求めることができる。２関係行政機関の長は、土地等の使用又は収用の認定に関する処分について、防衛大臣に意見を述べることができる。（土地等の使用又は収用の認定に関する処分の通知、告示及び公告）第七条防衛大臣は、土地等の使用又は収用の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該地方防衛局長に文書で通知するとともに、当該地方防衛局長の名称、使用し、又は収用すべき土地等の所在並びに次項の規定による土地等の調書及び図面の縦覧場所を官報で告示しなければならない。２地方防衛局長は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、使用し、又は収用しようとする土地等の所在、種類及び数量を、地方防衛局長が定める方法で公告し、かつ、土地等の所有者及び関係人に通知するとともに、政令で定めるところにより、当該土地等の調書及び図面を、土地等の使用若しくは収用の認定が効力を失う日又はすべての土地等について必要な権利を取得する日まで公衆の縦覧に供しなければならない。３防衛大臣は、土地等の使用又は収用の認定を拒否したときは、遅滞なく、その旨を当該地方防衛局長に文書で通知しなければならない。（土地等の使用又は収用の認定の失効）第八条前条第一項の規定による告示があつた後、土地等を使用し、又は収用する必要がなくなつたときは、地方防衛局長は、遅滞なく、その旨を防衛大臣に報告しなければならない。この場合において、その事由の発生が同条第二項の規定による通知の後であるときは、土地等の所有者及び関係人にも、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。２防衛大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、土地等の使用又は収用の認定が将来に向つてその効力を失う旨を官報で告示しなければならない。（建物の使用に代る収用の請求）第九条建物を使用する場合において、建物の使用が三年以上（使用期間の更新の結果三年以上となる場合を含む。）にわたるとき、又は建物の使用に因つて建物の形状を変更し従来用いた目的に供することを著しく困難にするときは、建物の所有者は、その建物の収用を請求することができる。２土地収用法第四十六条の三、第八十一条第二項及び第三項並びに第八十七条ただし書の規定は、前項の規定による建物の収用について準用する。この場合において、土地収用法第八十一条第二項中「土地」とあるのは「建物」と、同条第三項中「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と読み替えるものとする。第十条削除（土地等の返還及び原状回復の制限）第十一条地方防衛局長は、この法律により駐留軍の用に供した土地等を返還するに際し、土地等の所有者から原状回復の請求があつた場合において、土地等を原状に回復することが著しく困難であるとき、又は土地等を原状に回復しないでもこれを有効且つ合理的に使用することができると認めるときは、その土地等を原状に回復しないで返還することができる。２前項の場合においては、土地等の所有者及び関係人の受ける損失は、補償しなければならない。３土地等を原状に回復しないで返還する場合において、建物の使用中に有益費が費されたことに因り、その建物の所有者に利得が生じているときは、利得の存する限度において、これを国に納付させることができる。４前項の規定により納付すべき金額については、政令で定めるところにより、七年以内の範囲内において延納を認めることができる。（異議の申出）第十二条前条第一項の規定により原状に回復しないで返還すること、同条第二項の規定による損失の補償又は同条第三項の規定による利得の納付について不服のある者は、政令で定めるところにより、防衛大臣に対し異議を申し出ることができる。２防衛大臣は、前項の異議の申出に対し裁決をしようとするときは、あらかじめ、防衛施設中央審議会の意見を聴かなければならない。（引渡調書）第十三条地方防衛局長は、土地等を返還するときは、その土地等の所有者及び関係人を立ち会わせた上、防衛省令で定める引渡調書を作成しなければならない。２前項の引渡調書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。一返還する土地等の所在、地番及び地目並びに土地等の所有者及び関係人の氏名及び住所二返還する土地等の種類、数量及び形状三その他返還の際の現状を確認するに必要な事項３土地収用法第三十六条第二項から第四項まで及び第三十八条の規定は、前項の引渡調書の作成及び効力について準用する。この場合において、これらの規定中「土地調書及び物件調書」とあるのは「引渡調書」と、「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、「土地所有者」とあるのは「土地等の所有者」と、「市町村長」とあるのは「防衛大臣」と、「当該市町村の職員」とあるのは「防衛大臣が指名する者」と読み替えるものとする。（土地収用法の適用）第十四条第三条の規定による土地等の使用又は収用に関しては、この法律に特別の定めのある場合を除くほか、「土地等の使用又は収用」を「土地収用法第三条各号の一に掲げる事業」と、「地方防衛局長」を「起業者」と、「土地等の使用又は収用の認定」を「国土交通大臣の行う事業の認定」と、「土地等の使用又は収用の認定の告示」を「国土交通大臣の行う事業の認定の告示」とみなして、土地収用法の規定（第一条から第三条まで、第五条から第七条まで、第八条第一項、第九条、第十五条の十四から第二十八条まで、第三十条、第三十条の二、第三章第二節、第三章の二、第三十六条第五項、第三十六条の二第四項、第四十二条第四項から第六項まで、第五章第一節、第八章第三節、第百二十五条第一項並びに第二項第二号、第四号及び第五号、第百三十九条から第百三十九条の三まで並びに第百四十三条第五号の規定を除く。）を適用する。２前項の規定による土地収用法の適用については、同法第十一条第一項、第三項及び第四項、第十四条第一項、第十五条の二第二項、第十五条の三、第十五条の五第一項、第十五条の八、第十五条の十一、第二十八条の三、第八十九条第一項及び第二項、第百二条の二第二項から第四項まで並びに第百四十三条中「都道府県知事」とあり、同法第十二条第一項及び第二項、第十四条第一項、第三十六条第四項、第三十六条の二第三項、第四十二条第二項及び第三項、第四十五条第二項、第四十七条の四第二項、第百二条の二第一項、第百十八条第二項及び第三項、第百二十八条並びに第百四十三条中「市町村長」とあり、同法第十四条第一項及び第三項中「当該障害物の所在地を管轄する市町村長」とあり、同法第十四条第一項中「当該土地の所在地を管轄する都道府県知事」とあり、同法第十五条第二項中「市町村長又は都道府県知事」とあり、同法第十五条の二第一項及び第十五条の七第一項中「当該紛争に係る土地等が所在する都道府県の知事」とあり、同法第三十六条の二第二項中「収用し、又は使用しようとする一筆の土地が所在する市町村の長」とあり、同法第四十二条第一項、第四十七条の四第一項及び第百十八条第一項中「当該市町村長」とあり、同法第四十五条第一項中「申請に係る土地が所在する市町村の長」とあり、並びに同法第百二十九条及び第百三十一条第二項中「国土交通大臣」とあるのは「防衛大臣」と、同法第十一条第四項及び第十二条第二項中「公告」とあるのは「官報で公告」と、同法第十五条の二第二項中「当該紛争」とあるのは「あらかじめ当該申請に係る土地等が所在する都道府県の知事の意見を聴いた上で、当該紛争」と、同法第十五条の三中「収用委員会」とあるのは「前条第二項に規定する都道府県の収用委員会」と、「推薦するものについて」とあるのは「推薦するものについて、あらかじめ当該都道府県の知事の意見を聴いた上で」と、同法第十五条の八中「収用委員会」とあるのは「当該申請に係る土地等が所在する都道府県の収用委員会」と、「推薦する者について」とあるのは「推薦する者について、あらかじめ当該都道府県の知事の意見を聴いた上で」と、同法第三十六条第四項中「当該市町村の職員」とあるのは「防衛大臣が指名する者」と、同条第六項中「起業者又は起業者に対し第六十一条第一項第二号又は第三号の規定に該当する関係にある者」とあるのは「当該地方防衛局の職員、防衛省本省において内部部局の官房長及び局長以上の職若しくはこれに準ずる職にある職員、防衛省本省の官房及び局で土地等の使用若しくは収用に関する事務を所掌するものの職員又はこれらの職員の配偶者、四親等内の親族、同居の親族、代理人、保佐人若しくは補助人」と、同法第三十六条の二第三項、第四十二条第二項及び第百十八条第二項中「公告し」とあるのは「官報で公告し、政令で定めるところにより」と、同法第四十五条第二項中「二週間公告」とあるのは「官報に掲載するほか、政令で定めるところにより二週間公告」と、同条第三項中「第四十二条第三項、第四項及び第六項」とあるのは「第四十二条第三項」と、同法第四十七条の四第二項中「第四十二条第二項から第六項まで及び」とあるのは「第四十二条第二項及び第三項並びに」とする。３前二項に定めるもののほか、第一項の規定による土地収用法の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。（認定土地等の暫定使用）第十五条地方防衛局長は、駐留軍の用に供するため所有者若しくは関係人との合意又はこの法律の規定により使用されている土地等で引き続き駐留軍の用に供するためその使用について第五条の規定による認定があつたもの（以下「認定土地等」という。）について、その使用期間の末日以前に前条の規定により適用される土地収用法第三十九条第一項の規定による裁決の申請及び前条の規定により適用される同法第四十七条の二第三項の規定による明渡裁決の申立て（以下「裁決の申請等」という。）をした場合で、当該使用期間の末日以前に必要な権利を取得するための手続が完了しないときは、損失の補償のための担保を提供して、当該使用期間の末日の翌日から、当該認定土地等についての明渡裁決において定められる明渡しの期限までの間、引き続き、これを使用することができる。ただし、次の各号に掲げる場合においては、その使用の期間は、当該各号に定める日までとする。一裁決の申請等について却下の裁決があつたとき前条の規定により適用される土地収用法第百三十条第二項に規定する期間の末日（当該裁決について同日までに地方防衛局長から審査請求があつたときは、当該審査請求に対し却下又は棄却の裁決があつた日）二当該認定土地等に係る第五条の規定による使用の認定が効力を失つたとき当該認定が効力を失つた日２前項の規定による担保の提供は、地方防衛局長において、同項の規定による使用（以下「暫定使用」という。）の期間の六月ごとに、あらかじめ自己の見積もつた損失補償額（当該見積額が当該認定土地等の暫定使用前直近の使用に係る賃借料若しくは使用料又は補償金の六月分に相当する額を下回るときは、その額とする。）に相当する金銭を当該認定土地等の所在地の供託所に供託して行うものとする。３地方防衛局長は、前項の規定による供託をしたときは、防衛省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を収用委員会及び当該認定土地等の所有者又は関係人に通知しなければならない。４地方防衛局長は、認定土地等の所有者又は関係人の請求があるときは、政令で定めるところにより、次条第一項の規定による損失の補償の内払として、第二項の規定による担保の全部又は一部を取得させるものとする。この場合において、土地若しくは土地に関する所有権以外の権利又は建物若しくは建物に関する所有権以外の権利に対する損失の補償に係る担保については、暫定使用が行われた期間に応じて取得させるものとする。５地方防衛局長は、前項の規定により認定土地等の所有者又は関係人が担保を取得したときは、防衛省令で定めるところにより、その旨を収用委員会に通知するものとする。６地方防衛局長は、次条第一項の規定による損失の補償を了したときは、政令で定めるところにより、第一項の規定により提供した担保を取り戻すことができる。第十六条暫定使用によつて認定土地等の所有者及び関係人が受ける損失（以下「暫定使用による損失」という。）については、土地収用法第六章第一節中土地の使用による損失の補償に関する規定（第七十二条、第七十三条、第七十四条第二項、第七十八条、第七十九条、第八十条の二第二項及び第八十一条の規定を除く。）に準じて補償しなければならない。この場合において、損失の補償は、暫定使用の時期の価格（土地若しくは土地に関する所有権以外の権利又は建物若しくは建物に関する所有権以外の権利に対する損失の補償については、その土地及び近傍類地の地代及び借賃等又はその建物及び近傍同種の建物の借賃等を考慮して算定した暫定使用の時期の価格）によつて算定しなければならない。２収用委員会は、認定土地等について明渡裁決をする場合において、当該明渡裁決において定める明渡しの期限までの間に暫定使用の期間があるときは、当該明渡裁決において、併せて暫定使用による損失の補償を裁決しなければならない。この場合において、当該明渡裁決において定める明渡しの期限は、当該認定土地等についての権利取得裁決において定める権利取得の時期としなければならない。３収用委員会は、前条第四項の規定により認定土地等の所有者又は関係人が担保を取得したときは、前項の規定による裁決において、地方防衛局長が支払うべき補償金の残額及びその権利者又は地方防衛局長が返還を受けることができる額及びその債務者を裁決しなければならない。４土地収用法第九十四条第十項から第十二項までの規定は、第二項の規定による裁決中前項に規定する地方防衛局長が返還を受けることができる額に関する部分について、第十四条の規定により適用される同法第百三十三条第二項及び第三項の規定による訴えの提起がなかつた場合に準用する。第十七条前条第二項の規定による裁決がされる場合を除き、暫定使用の期間が終了したときは、暫定使用による損失の補償について、地方防衛局長と暫定使用による損失を受けた者とが協議しなければならない。ただし、協議をすることができないときは、この限りでない。２前項本文の規定による協議が成立しないとき、又は同項ただし書に規定する場合に該当するときは、地方防衛局長又は暫定使用による損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。３前条第三項及び第四項の規定は、前項の裁決について準用する。（土地等の使用又は収用の準備のための立入りに際しての地方公共団体への通知等）第十八条地方防衛局長は、第十四条の規定により適用される土地収用法第十一条第一項ただし書の規定により防衛大臣に通知をしたときは、その旨並びに立ち入ろうとする土地等の区域及び期間を当該土地等の所在地を管轄する都道府県知事に通知しなければならない。２第十四条の規定により適用される土地収用法第十一条第三項の規定により他人の占有する土地等に立ち入ろうとする者は、第十四条の規定により適用される同法第十二条第一項の規定により防衛大臣に通知をしたときは、その旨並びに立ち入ろうとする日時及び場所を当該土地等の所在地を管轄する市町村長に通知しなければならない。３防衛大臣は、第十四条の規定により適用される土地収用法第十四条第一項の規定により障害物の伐除又は土地の試掘等の許可を与えようとするときは、当該障害物又は当該土地の所有者及び占有者のほか、伐除の許可を与えようとするときは当該障害物の所在地を管轄する市町村長に、試掘等の許可を与えようとするときは当該土地の所在地を管轄する都道府県知事に、あらかじめ、意見を述べる機会を与えなければならない。（緊急裁決）第十九条収用委員会は、駐留軍の用に供するため第五条の規定による認定があつた土地等のうち認定土地等を除くもの（以下「特定土地等」という。）に係る明渡裁決が遅延することによつて当該特定土地等の使用又は収用に支障を及ぼすおそれがある場合において、地方防衛局長の申立てがあつたときは、第十四条の規定により適用される土地収用法第四十八条第一項各号及び第四十九条第一項各号に掲げる事項のうち、損失の補償に関するものでまだ審理を尽くしていないものがある場合においても、まだ権利取得裁決がされていないときは権利取得裁決及び明渡裁決を、すでに権利取得裁決がされているときは明渡裁決をすることができる。２前項の規定による申立ては、防衛省令で定める様式に従い、書面でしなければならない。３第一項の規定による申立てがあつたときは、収用委員会は、その旨を特定土地等の所有者及び関係人に通知しなければならない。４第一項の規定による申立てがあつたときは、収用委員会は、その申立てがあつた日から五月以内（第十四条の規定により適用される土地収用法第四十二条第二項の規定による縦覧期間の満了の日の翌日以後に申立てがあつたときは、二月以内）に裁決をしなければならない。５収用委員会は、前項に規定する期間内に裁決をすることができなかつたときは、速やかに、その旨を防衛大臣に通知しなければならない。第二十条前条第一項の裁決（以下「緊急裁決」という。）においては、第十四条の規定により適用される土地収用法第四十八条第一項各号及び第四十九条第一項各号に掲げる事項のうち、損失の補償に関するものについては、裁決の時までに収用委員会の審理に現われた意見書、鑑定の結果その他の資料に基づいて判断することができる程度において裁決すれば足りるものとする。ただし、損失の補償をすべきものと認められるにかかわらず、補償の方法又は金額について審理を尽くしていないものについては、概算見積りによる仮補償金（概算見積りによる第十四条の規定により適用される同法第九十条の三第一項第三号に掲げる加算金及び第十四条の規定により適用される同法第九十条の四の規定による過怠金を含む。以下同じ。）を定めなければならない。２前項ただし書に規定するもののほか、なお審理を要すると認める事項については、裁決書の理由において、その旨を記載しなければならない。（補償裁決）第二十一条収用委員会は、損失の補償に関する事項で緊急裁決の時までに審理を尽くさなかつたものについては、なお引き続き審理し、遅滞なく裁決しなければならない。２前項の規定による裁決（以下「補償裁決」という。）に関しては、この法律に特別の定めのあるものを除き、第十四条の規定により適用される土地収用法中権利取得裁決又は明渡裁決に関する規定の適用があるものとする。ただし、第十四条の規定により適用される同法第七章の規定は、補償裁決のうち、その裁決で認められた第九条第一項の規定による請求又は第十四条の規定により適用される同法第七十六条第一項若しくは第八十一条第一項の規定による請求に基づく収用に係る部分に関してのみ適用があるものとする。（防衛大臣への事件の送致）第二十二条収用委員会が第十九条第四項に規定する期間内に裁決をしない場合において、地方防衛局長の申立てがあつたときは、収用委員会は、第十四条の規定により適用される土地収用法第三十九条第一項の規定による申請に係る事件を防衛大臣に送らなければならない。２前項の規定による申立ては、防衛省令で定める様式に従い、書面でしなければならない。３第一項の規定は、収用委員会が同項の規定による申立てがあつた日から一月以内において裁決を行うべき期日を定め、これを地方防衛局長に通知した場合においては、収用委員会において当該事件について引き続き審理し、裁決をすることを妨げるものではない。４収用委員会は、第一項の規定により事件を防衛大臣に送るときは、防衛省令で定める書類を防衛大臣に送付しなければならない。５収用委員会は、第一項の規定により事件を防衛大臣に送つたときは、地方防衛局長、特定土地等の所有者及び関係人にその旨を通知するとともに、防衛省令で定めるところにより公告しなければならない。６地方防衛局長は、第一項の規定による申立てをしたときは、第十九条第一項の規定による申立てに係る不作為についての審査請求をすることができない。（裁決の代行）第二十三条防衛大臣は、前条第一項の規定により事件が送られたときは、収用委員会に代わつて、自ら当該事件に係る裁決を行うものとする。２地方防衛局長は、前条第一項の規定にかかわらず事件が送られない場合において、同項の規定による申立ての日から一月を経過し、かつ、収用委員会が当該事件について裁決をしないときは、防衛大臣に対して、収用委員会に代わつて自ら当該事件に係る裁決を行うことを請求することができる。３防衛大臣は、前項の請求があつたときは、当該事件が送られたものとみなし、第一項の裁決を行うことができる。４防衛大臣は、第一項又は前項に規定する裁決を行う場合において、当該裁決を行うため必要な手続又は処分であつて収用委員会が審理を開始する前に行うこととされているものについても、収用委員会に代わつて、自ら行うことができる。５防衛大臣は、第二項の請求を受けたときは、収用委員会、特定土地等の所有者及び関係人にその旨を通知するとともに、政令で定めるところにより官報で公告しなければならない。６収用委員会は、前項の通知を受けたときは、防衛省令で定めるところにより、関係書類を防衛大臣に送付しなければならない。７第一項又は第三項の規定により防衛大臣が裁決を行う場合においては、防衛施設中央審議会の議を経なければならない。（却下の裁決の取消しの特例）第二十四条防衛大臣は、第十九条第一項の規定による申立てがあつた事件に係る収用委員会の却下の裁決を審査請求に対する裁決により取り消す場合において、必要と認めるときは、併せて、収用委員会に対し使用若しくは収用の裁決をすべきことを指示し、又は自ら使用若しくは収用の裁決（緊急裁決を含む。）を行うことができる。ただし、防衛大臣は、使用又は収用の裁決の指示を行つたにもかかわらず収用委員会が却下の裁決をした場合でなければ、自ら使用又は収用の裁決（緊急裁決を含む。）を行つてはならない。２前条第五項から第七項までの規定は、前項の規定により防衛大臣が自ら使用又は収用の裁決（緊急裁決を含む。）を行う場合について準用する。この場合において、同条第五項中「第二項の請求を受けたときは」とあるのは、「次条第一項の規定により自ら使用又は収用の裁決（緊急裁決を含む。）を行おうとするときは、あらかじめ」と読み替えるものとする。（代行裁決等の審理手続等）第二十五条防衛大臣は、第二十三条第一項若しくは第三項又は前条第一項の規定により行う裁決（以下「代行裁決等」という。）の審理又は調査に関する事務の一部をその指名する職員（以下「指名職員」という。）に行わせることができる。２土地収用法第六十二条から第六十五条の二までの規定並びに同法第六十五条の規定に係る同法第百四十一条第一号及び第百四十四条から第百四十六条までの規定は、代行裁決等の審理又は調査について準用する。この場合において、同法第六十二条から第六十五条の二まで及び第百四十一条第一号中「収用委員会」とあるのは「防衛大臣」と、同法第六十三条から第六十五条までの規定中「起業者、土地所有者」とあるのは「地方防衛局長、特定土地等の所有者」と、同法第六十三条第三項中「事業の認定」とあるのは「土地等の使用又は収用の認定」と、同法第六十四条中「会長又は指名委員」とあるのは「防衛大臣又は指名職員」と、同法第六十五条第三項中「第六十条の二」とあるのは「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法第二十五条第一項」と、同法第六十五条の二第一項、第二項及び第七項中「土地所有者」とあるのは「特定土地等の所有者」と読み替えるものとする。３代行裁決等は、文書によつて行う。裁決書には、その理由及び成立の日を付記しなければならない。４裁決書の正本は、これを地方防衛局長、特定土地等の所有者及び関係人に送達しなければならない。（公共用地の取得に関する特別措置法の準用）第二十六条公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百五十号）第二十二条から第二十四条までの規定は第十九条第一項の申立てがあつた場合について、同法第二十五条から第二十九条までの規定は緊急裁決をする場合について、同法第三十一条から第三十八条までの規定は補償裁決をする場合について、同法第三十八条の五の規定は代行裁決等について、同法第四十六条の規定は現物給付について、同法第四十七条の規定は生活再建等のための措置について、それぞれ準用する。この場合において、同法第二十二条中「第二十条」とあるのは「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（以下「駐留軍用地特措法」という。）第十九条」と、同法第二十三条第一項中「第二十条」とあるのは「駐留軍用地特措法第十九条」と、「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、同条第二項中「前項」とあるのは「駐留軍用地特措法第二十六条において準用する前項」と、同法第二十四条中「前二条」とあるのは「駐留軍用地特措法第二十六条において準用する前二条」と、「第二十条」とあるのは「駐留軍用地特措法第十九条」と、「土地収用法」とあるのは「駐留軍用地特措法第十四条の規定により適用される土地収用法」と、同法第二十五条中「土地所有者」とあるのは「特定土地等の所有者」と、同法第二十六条第一項中「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、同条第二項中「同条第五項及び第六項中」とあるのは「同条第五項及び第六項中「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、」と、「同条第五項中」とあるのは「同条第五項中「土地所有者」とあるのは「特定土地等の所有者」と、」と、「読み替えるものとする」とあるのは「、同条第七項中「国土交通省令」とあるのは「防衛省令」と読み替えるものとする」と、同法第二十七条中「第二十一条」とあるのは「駐留軍用地特措法第二十条」と、「土地収用法」とあるのは「駐留軍用地特措法第十四条の規定により適用される土地収用法」と、「同法」とあるのは「駐留軍用地特措法第十四条の規定により適用される土地収用法」と、同法第二十八条中「土地収用法」とあるのは「駐留軍用地特措法第十四条の規定により適用される土地収用法」と、「公共用地の取得に関する特別措置法」とあるのは「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法第二十六条において準用する公共用地の取得に関する特別措置法」と、同法第二十九条第一項中「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、「第二十三条」とあるのは「駐留軍用地特措法第二十六条において準用する第二十三条」と、同条第二項中「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、「第二十三条」とあるのは「駐留軍用地特措法第二十六条において準用する第二十三条」と、「国土交通省令」とあるのは「防衛省令」と、同条第三項中「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、同法第三十一条中「土地収用法」とあるのは「駐留軍用地特措法第九条第一項の規定による請求又は駐留軍用地特措法第十四条の規定により適用される土地収用法」と、「同法」とあるのは「駐留軍用地特措法第十四条の規定により適用される土地収用法」と、同法第三十二条中「土地所有者」とあるのは「特定土地等の所有者」と、「土地収用法」とあり、及び「同法」とあるのは「駐留軍用地特措法第十四条の規定により適用される土地収用法」と、「国土交通省令」とあるのは「防衛省令」と、同法第三十三条第一項中「土地収用法」とあり、及び「同法」とあるのは「駐留軍用地特措法第十四条の規定により適用される土地収用法」と、「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、「土地所有者」とあるのは「特定土地等の所有者」と、同条第二項中「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、「土地所有者」とあるのは「特定土地等の所有者」と、同条第三項中「土地収用法」とあるのは「駐留軍用地特措法第十四条の規定により適用される土地収用法」と、「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、「土地所有者」とあるのは「特定土地等の所有者」と、「第一項」とあるのは「駐留軍用地特措法第二十六条において準用する第一項」と、同法第三十四条第一項中「第三十条」とあるのは「駐留軍用地特措法第二十一条」と、「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、「土地所有者」とあるのは「特定土地等の所有者」と、同条第二項中「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、同法第三十五条中「第三十三条」とあるのは「駐留軍用地特措法第二十六条において準用する第三十三条」と、同法第三十六条中「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、「土地所有者」とあるのは「特定土地等の所有者」と、「第三十三条」とあるのは「駐留軍用地特措法第二十六条において準用する第三十三条」と、同法第三十七条第一項中「土地収用法」とあるのは「駐留軍用地特措法第十四条の規定により適用される土地収用法」と、「第三十三条」とあるのは「駐留軍用地特措法第二十六条において準用する第三十三条」と、「第三十四条」とあるのは「駐留軍用地特措法第二十六条において準用する第三十四条」と、同法第三十八条第一項中「特定公共事業の用に供する」とあるのは「特定土地等である」と、「土地収用法」とあるのは「駐留軍用地特措法第十四条の規定により適用される土地収用法」と、同条第二項中「特定公共事業の用に供する」とあるのは「特定土地等である」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「駐留軍用地特措法第二十六条において準用する前二項」と、「土地収用法」とあるのは「駐留軍用地特措法第十四条の規定により適用される土地収用法」と、同法第三十八条の五第一項中「国土交通大臣」とあるのは「防衛大臣」と、「第三十八条の三第一項」とあるのは「駐留軍用地特措法第二十三条第一項及び第二項並びに第二十四条第一項」と、同条第二項中「国土交通大臣」とあるのは「防衛大臣」と、「国土交通省令」とあるのは「防衛省令」と、同条第三項中「第三十八条の二」とあるのは「駐留軍用地特措法第二十二条」と、「第一項」とあるのは「駐留軍用地特措法第二十六条において準用する第一項」と、「国土交通大臣」とあるのは「防衛大臣」と、同条第四項中「国土交通大臣」とあるのは「防衛大臣」と、「第一項」とあるのは「駐留軍用地特措法第二十六条において準用する第一項」と、同法第四十六条中「特定公共事業に必要な土地等」とあるのは「特定土地等」と、「特定公共事業を施行する者」とあるのは「地方防衛局長」と、第四十七条第一項中「特定公共事業に必要な土地等」とあるのは「特定土地等」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「駐留軍用地特措法第二十六条において準用する第一項」と、同条第三項及び第四項中「特定公共事業を施行する者」とあるのは「地方防衛局長」と、同条第四項中「特定公共事業に必要な土地等」とあるのは「特定土地等」と読み替えるものとする。（規定の読替え適用等）第二十七条防衛大臣が代行裁決等を行う場合における第二十条、前条において準用する公共用地の取得に関する特別措置法第二十三条から第二十六条まで及び第二十九条の規定並びに第十四条の規定により適用される土地収用法第六章第一節、第九十五条、第九十六条及び第百三十六条第三項の規定の適用については、これらの規定中「収用委員会」とあるのは、「防衛大臣」とする。２第二十三条第四項の規定により防衛大臣が代行裁決等を行うため必要な手続又は処分であつて収用委員会が審理を開始する前に行うこととされているものを自ら行う場合における手続又は処分においては、防衛大臣を収用委員会と、土地等の使用又は収用の認定を事業の認定とみなして、土地収用法第四十一条、第四十二条第一項、第四十三条、第四十四条、第四十五条第一項及び第二項、第四十五条の二、第四十六条、第四十七条の三第五項並びに第四十七条の四第一項の規定を適用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。３防衛大臣が代行裁決等を行う場合においては、地方防衛局長、特定土地等の所有者又は関係人がこの法律の規定により当該事件に関して収用委員会に対してした手続その他の行為は、防衛大臣に対してしたものとみなす。４前条において準用する公共用地の取得に関する特別措置法第三十八条の五第一項の規定により送られた事件につき、収用委員会が第二十一条の規定により補償裁決を行う場合においては、地方防衛局長、特定土地等の所有者又は関係人がこの法律の規定により当該事件に関して防衛大臣に対してした手続その他の行為は、収用委員会に対してしたものとみなす。（行政手続法の適用除外）第二十八条この法律の規定により収用委員会がする緊急裁決及び補償裁決に係る処分並びに防衛大臣がする代行裁決等に係る処分（第二十五条第二項において読み替えて準用する土地収用法第六十四条の規定により防衛大臣又は指名職員がする処分を含む。）については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。（審査請求及び訴訟）第二十九条土地収用法第百三十条第二項、第百三十一条第二項、第百三十一条の二及び第百三十二条第二項の規定は防衛大臣が行う代行裁決等に関する審査請求について、同法第百三十三条及び第百三十四条の規定は防衛大臣が行う代行裁決等に関する訴えの提起について準用する。この場合において、同法第百三十一条第二項中「国土交通大臣」とあるのは「防衛大臣」と、同法第百三十三条第三項中「起業者」とあるのは「地方防衛局長」と、「土地所有者」とあるのは「特定土地等の所有者」と、同法第百三十四条中「事業の進行及び土地の収用又は使用」とあるのは「特定土地等の使用又は収用」と読み替えるものとする。２緊急裁決のうち、仮補償金及び第二十条第二項の規定により裁決書に記載された事項については、損失の補償に関する訴えを提起することができない。（防衛施設中央審議会）第三十条第十二条第二項及び第二十三条第七項（第二十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律（昭和三十六年法律第二百十五号）第十七条の規定によりその権限に属させられた事項を審議させるため、防衛省に防衛施設中央審議会（以下「審議会」という。）を置く。第三十一条審議会は、委員七名以内で組織する。２委員は、学識経験のある者のうちから、内閣の承認を得て防衛大臣が任命する。３委員の任期は、三年とする。４委員については、再任を妨げない。ただし、十年を超えて委員の職を継続することはできない。５委員は、非常勤とする。６審議会に会長を置く。会長は、委員が互選する。７会長は、会務を総理し、審議会を代表する。（政令への委任）第三十二条この法律に規定するもののほか、審議会に関し必要な事項は、政令で定める。（事務の区分）第三十三条第九条第二項において準用する土地収用法第八十一条第三項の規定、第十四条の規定により適用される土地収用法第九十四条第四項において準用する同法第十九条、同法第九十四条第五項、同条第六項において準用する同法第五十条第一項、第二項及び第四項、第六十五条第一項、第六十五条の二第七項並びに第六十六条第三項並びに同法第九十四条第七項、第八項及び第十一項の規定、第十六条第二項及び第三項（第十七条第三項において準用する場合を含む。）並びに第四項（第十七条第三項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第九十四条第十一項の規定、第十九条第一項、第三項及び第五項、第二十条第一項、第二十一条第一項、第二十二条並びに第二十三条第六項の規定並びに第二十六条において準用する公共用地の取得に関する特別措置法第二十三条第二項、第二十四条、第二十五条、第二十六条第一項、同条第二項において準用する土地収用法第八十三条第四項から第六項まで、第二十九条第二項、第三十四条及び第三十七条第二項において準用する同法第九十四条第十一項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。附　則１この法律は、公布の日から施行する。２この法律施行の際、連合国最高司令官の要求に基く使用を現に継続している土地等で、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の効力発生の日から九十日を経過した後、なお引き続いて駐留軍のために使用する必要があるものについて、土地等の所有者及び関係人との間に使用についての協議が成立しないときは、調達局長は、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の効力発生の日から九十日以内に、使用しようとする土地等の所在、種類、数量及び使用期間を土地等の所有者及び関係人に通知して、六月をこえない期間においてこれを一時使用することができる。３調達局長は、前項の場合において、土地等の所有者及び関係人の請求があるときは、自己の見積つた損失補償額を払い渡さなければならない。４第二項の規定によつて土地等を一時使用した場合においては、土地等を使用することに因つて生ずる損失を土地収用法第六章第一節（第七十一条、第七十八条、第七十九条及び第八十一条を除く。）の規定に準じて補償しなければならない。この場合において、損失の補償は、使用の時期の価格によつて算定しなければならない。５第三項の規定によつて支払つた損失補償額は、前項の規定による損失補償の金額の内払とする。６第四項の規定による損失補償について、調達局長と損失を受けた者との間に協議が成立しないときは、損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に対し、裁決を申請することができる。７調達局長は、第二項の規定によつて土地等を一時使用する場合において、その使用期間が満了したときは、遅滞なく、その土地等をその所有者に返還しなければならない。８前項の場合においては、土地等の所有者は、調達局長に対し、土地等を原状に回復することを請求することができる。但し、当該土地等が第四項の規定により土地収用法第七十三条後段の規定に準じて補償されたものであるときは、この限りでない。９第十一条及び第十二条の規定は、第七項の規定により土地等をその所有者に返還する場合について準用する。附　則１この法律は、公布の日から施行し、次項の規定による改正後の日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の効力発生の日以後生じた損失について適用する。附　則（施行期日）１この法律は、昭和三十三年八月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。（第三条関係の経過規定）第三条この法律の施行前に、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基づき日本国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊の用に供する土地等の使用又は収用に関し、この法律による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の規定によつてされた処分又は手続は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の用に供する土地等の使用又は収用に関し、この法律による改正後の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の規定によつてされた処分又は手続とみなす。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して十月をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める日から施行する。（土地等の使用等の認定等に関する経過規定）１７防衛施設庁の設置に係る規定の施行の際現にこの法律による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の規定により調達局長に対し行なわれた土地等の使用又は収用の認定又は裁決は、この法律による改正後の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の規定により防衛施設局長に対し行なわれた土地等の使用又は収用の認定又は裁決とみなす。附　則１この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。２この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。３この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。４前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。５第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。６この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。８この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。９前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。附　則この法律（第一条を除く。）は、改正法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。附　則１この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。２この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。（経過措置）２この法律による改正後の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（以下「新法」という。）第十五条から第十七条までの規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前において、日本国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊（以下「駐留軍」という。）の用に供するため所有者若しくは関係人との合意又はこの法律による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（以下「旧法」という。）の規定により使用されている土地等で引き続き駐留軍の用に供するためその使用について旧法第五条の規定による認定があったものについて、地方防衛局長がその使用期間の末日以前に旧法第十四条の規定により適用される土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第三十九条第一項の規定による裁決の申請及び旧法第十四条の規定により適用される土地収用法第四十七条の二第三項の規定による明渡裁決の申立てをしていた場合についても適用するものとする。この場合において、施行日においてその従前の使用期間が満了しているにかかわらず必要な権利を取得するための手続が完了していない土地等の暫定使用については、新法第十五条第一項中「当該使用期間の末日以前」とあるのは「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成九年法律第三十九号）の施行の日前」と、「当該使用期間の末日の翌日」とあるのは「当該担保を提供した日の翌日」とする。３地方防衛局長は、前項後段に規定する土地等の暫定使用を開始した場合においては、その従前の使用期間の末日の翌日から暫定使用を開始した日の前日までの間の当該土地等の使用によってその所有者及び関係人（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法第十四条の規定により適用される土地収用法第八条第三項に規定する関係人をいう。）が通常受ける損失を補償するものとする。４前項の規定による損失の補償については、地方防衛局長と損失を受けた者とが協議しなければならない。ただし、協議をすることができないときは、この限りでない。５前項本文の規定による協議が成立しないとき、又は同項ただし書に規定する場合に該当するときは、地方防衛局長又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定公布の日（収用委員会の裁決に係る審査請求に関する経過措置）第十七条施行日前にされた収用委員会の裁決に係る第二十九条の規定による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法第十四条の規定により適用される土地収用法第百二十九条の規定による審査請求及びこれに対する裁決については、なお従前の例による。（国等の事務）第百五十九条この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。（処分、申請等に関する経過措置）第百六十条この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。２この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。（不服申立てに関する経過措置）第百六十一条施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。２前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。（手数料に関する経過措置）第百六十二条施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第百六十三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第百六十四条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。２附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。（検討）第二百五十条新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。第二百五十一条政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。第二百五十二条政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（検討）第五十条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十九年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。（経過措置の原則）第五条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。（訴訟に関する経過措置）第六条この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。２この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。３不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第十条附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 140, "Year": 27, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 15, "LawNum": "昭和二十七年法律第百四十号", "category_id": 22 }
公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令内閣は、信託法（大正十一年法律第六十二号）第七十四条の規定に基づき、この政令を制定する。（都道府県知事等による事務の処理）第一条公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条に規定する公益信託（以下「公益信託」という。）であってその受益の範囲が一の都道府県の区域内に限られるもの（次項に掲げるもの及び別表第一主務官庁欄に掲げる主務官庁の所管に係る公益信託であってそれぞれその目的が同表事項欄に定める事項に該当するものを除く。）に対する同法第二条から第九条までに規定する主務官庁の権限に属する事務は、当該都道府県の知事が行う。２地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十一条に規定する事務（同法第二十三条第一項の条例の定めるところにより、都道府県の知事が管理し、及び執行している事務を除く。）に関連する事項を目的とする公益信託であってその受益の範囲が一の都道府県の区域内に限られるものに対する文部科学大臣の前項に規定する権限に属する事務は、当該都道府県の教育委員会が行う。（地方支分部局の長への委任）第二条別表第二主務官庁欄に掲げる主務官庁の前条第一項に規定する権限（同項の規定により当該権限に属する事務を都道府県の知事が行うものを除く。）で、同表事項欄に定める事項を目的とし、かつ、その受益の範囲が同表区域欄に定める区域内に限られる公益信託に対するものは、それぞれ同表機関欄に定める機関に委任する。２地方運輸局の所掌事務に関連する事項を目的とする公益信託であってその受益の範囲が一の地方運輸局の管轄区域内に限られるもの（近畿運輸局にあっては、国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第四条第一項第十五号、第十八号、第八十六号から第九十三号まで、第九十五号から第九十九号まで、第百十四号及び第百二十八号に掲げる事務並びにこれらの事務に係る同項第五号、第十七号、第十九号、第二十一号及び第二十二号に掲げる事務（以下「海事に関する事務」という。）に関連する事項を目的とし、かつ、その受益の範囲が神戸運輸監理部の管轄区域内に限られるものを除く。）又は海事に関する事務に関連する事項を目的とし、かつ、その受益の範囲が神戸運輸監理部の管轄区域内に限られるものに対する国土交通大臣の前条第一項に規定する権限（同項の規定により当該権限に属する事務を都道府県の知事が行うものを除く。）は、それぞれ地方運輸局長又は神戸運輸監理部長に委任する。附　則この政令は、平成四年五月二十日から施行する。附　則この政令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。（経過措置）第二条この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現に改正前のそれぞれの政令の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後における改正後のそれぞれの政令の適用については、改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。２この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により国又は都道府県の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この政令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、改正後のそれぞれの政令の相当規定に基づき国又は都道府県の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十二年四月一日から施行する。附　則１この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十四年七月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十五年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十七年十月一日から施行する。（処分、申請等に関する経過措置）第十六条この政令の施行前に環境大臣が法律の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「処分等」という。）は、相当の地方環境事務所長がした処分等とみなし、この政令の施行前に法律の規定により環境大臣に対してした申請、届出その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「申請等」という。）は、相当の地方環境事務所長に対してした申請等とみなす。２この政令の施行前に法律の規定により環境大臣に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。）で、この政令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法律の規定により地方環境事務所長に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法律の規定を適用する。附　則（施行期日）第一条この政令は、改正法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。附　則（施行期日等）第一条この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。附　則この政令は、信託法の施行の日から施行する。附　則この政令は、平成二十年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成二十年七月四日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成二十年十月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成三十年七月二十日から施行する。別表第一（第一条関係）主務官庁事項内閣府金融庁の所掌事務（当該所掌事務に係る金融庁の権限に属する事務を他の法令の規定により都道府県知事が行うこととされているものを除く。）に関連する事項総務省国際戦略局、情報流通行政局若しくは総合通信基盤局又はサイバーセキュリティ統括官の所掌事務に関連する事項法務省法務省の所掌事務に関連する事項外務省外務省の所掌事務に関連する事項で特定の国若しくは本邦外の地域若しくは都市又は特定の国際機関を対象とするもの財務省財務省の所掌事務（当該所掌事務に係る財務大臣の権限に属する事務を他の法令の規定により都道府県知事が行うこととされているものを除く。）に関連する事項文部科学省一　大学若しくは高等専門学校の設置の準備若しくは維持経営の後援又はこれらの学校の職員及び学生に対する研修の機会の提供二　社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第五十一条の規定により文部科学大臣が認定する通信教育三　宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第五条第二項の規定により文部科学大臣を所轄庁とする宗教法人の連絡提携厚生労働省都道府県労働局の所掌事務に関連する事項のうち次の各号のいずれかに該当するもの一　労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、じん肺法（昭和三十五年法律第三十号）、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和四十二年法律第九十二号）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）、家内労働法（昭和四十五年法律第六十号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）、作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）、賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。第三章第四節の規定に限る。）、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年法律第九十号）又は特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。労働保険特別会計に係る部分に限る。）の施行に関する事務（雇用保険法施行令（昭和五十年政令第二十五号）第一条第一項に掲げる事務を除く。）に関連する事項二　労働能率の増進、労働者の福利厚生又は賃金その他の労働条件若しくは労働者生計費に関する統計の作成に関する事務に関連する事項国土交通省一　海難審判所の所掌事務に関連する事項二　地方運輸局又は地方航空局の所掌事務に関連する事項（国際観光以外の観光の振興に係るものを除く。）三　気象庁、運輸安全委員会又は海上保安庁の所掌事務に関連する事項別表第二（第二条関係）主務官庁事項区域機関内閣府財務局の所掌事務（金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第一項各号に掲げる事務で法令に基づき財務局に属させられたものに限る。）に関連する事項一の財務局（九州財務局にあっては、福岡財務支局の管轄区域を除く。）の管轄区域財務局長福岡財務支局の管轄区域福岡財務支局長財務省財務局の所掌事務（金融庁設置法第四条第一項各号に掲げる事務で法令に基づき財務局に属させられたものを除く。）に関連する事項一の財務局（九州財務局にあっては、福岡財務支局の管轄区域を除く。）の管轄区域財務局長福岡財務支局の管轄区域福岡財務支局長税関の所掌事務に関連する事項一の税関の管轄区域税関長国税局の所掌事務に関連する事項一の国税局の管轄区域国税局長厚生労働省別表第一厚生労働省の項事項欄第一号に掲げる事項一の都道府県労働局の管轄区域都道府県労働局長国土交通省地方整備局の所掌事務に関連する事項一の地方整備局の管轄区域地方整備局長地方航空局の所掌事務に関連する事項一の地方航空局の管轄区域地方航空局長管区海上保安本部の所掌事務に関連する事項一の管区海上保安本部の管轄区域管区海上保安本部長環境省地方環境事務所の所掌事務に関連する事項一の地方環境事務所の管轄区域地方環境事務所長	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 162, "Year": 4, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "平成四年政令第百六十二号", "category_id": 46 }
外務省の所管に属する不動産登記の嘱託職員を指定する省令不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項の規定に基づき、外務省の所管に属する不動産登記の嘱託職員を指定する省令を次のように定める。不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項の規定に基づき、外務省の所管に属する不動産に関する権利の登記を嘱託する職員を次のとおり指定する。大臣官房会計課長附　則１この省令は、公布の日から施行する。２不動産登記の嘱託職員を指定する省令（昭和二十六年外務省令第三十一号）は、廃止する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 8, "Year": 26, "PromulgateMonth": 3, "PromulgateDay": 26, "LawNum": "平成二十六年外務省令第八号", "category_id": 46 }
土地収用法目次第一章　総則（第一条―第十条の二）第二章　事業の準備（第十一条―第十五条）第二章の二　土地等の取得に関する紛争の処理第一節　あつせん（第十五条の二―第十五条の六）第二節　仲裁（第十五条の七―第十五条の十三）第三章　事業の認定等第一節　事業の認定（第十五条の十四―第三十条の二）第二節　収用又は使用の手続の保留（第三十一条―第三十四条の六）第三章の二　都道府県知事が事業の認定に関する処分を行うに際して意見を聴く審議会等（第三十四条の七）第四章　収用又は使用の手続第一節　調書の作成（第三十五条―第三十八条）第二節　裁決手続の開始（第三十九条―第四十六条）第三節　補償金の支払請求（第四十六条の二―第四十六条の四）第四節　裁決（第四十七条―第五十条）第五章　収用委員会第一節　組織及び権限（第五十一条―第五十九条）第二節　会議及び審理（第六十条―第六十七条）第六章　損失の補償第一節　収用又は使用に因る損失の補償（第六十八条―第九十条の四）第二節　測量、事業の廃止等に因る損失の補償（第九十一条―第九十四条）第七章　収用又は使用の効果（第九十五条―第百七条）第八章　収用又は使用に関する特別手続第一節　削除（第百八条―第百十五条）第二節　協議の確認（第百十六条―第百二十一条）第三節　緊急に施行する必要がある事業のための土地の使用（第百二十二条―第百二十四条）第九章　手数料及び費用負担（第百二十五条―第百二十八条）第九章の二　行政手続法の適用除外（第百二十八条の二）第十章　審査請求及び訴訟（第百二十九条―第百三十四条）第十一章　雑則（第百三十五条―第百四十条の二）第十二章　罰則（第百四十一条―第百四十六条）附則第一章　総則（この法律の目的）第一条この法律は、公共の利益となる事業に必要な土地等の収用又は使用に関し、その要件、手続及び効果並びにこれに伴う損失の補償等について規定し、公共の利益の増進と私有財産との調整を図り、もつて国土の適正且つ合理的な利用に寄与することを目的とする。（土地の収用又は使用）第二条公共の利益となる事業の用に供するため土地を必要とする場合において、その土地を当該事業の用に供することが土地の利用上適正且つ合理的であるときは、この法律の定めるところにより、これを収用し、又は使用することができる。（土地を収用し、又は使用することができる事業）第三条土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業は、次の各号のいずれかに該当するものに関する事業でなければならない。一道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による一般自動車道若しくは専用自動車道（同法による一般旅客自動車運送事業又は貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）による一般貨物自動車運送事業の用に供するものに限る。）又は駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）による路外駐車場二河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）が適用され、若しくは準用される河川その他公共の利害に関係のある河川又はこれらの河川に治水若しくは利水の目的をもつて設置する堤防、護岸、ダム、水路、貯水池その他の施設三砂防法（明治三十年法律第二十九号）による砂防設備又は同法が準用される砂防のための施設三の二国又は都道府県が設置する地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）による地すべり防止施設又はぼた山崩壊防止施設三の三国又は都道府県が設置する急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）による急傾斜地崩壊防止施設四運河法（大正二年法律第十六号）による運河の用に供する施設五国、地方公共団体、土地改良区（土地改良区連合を含む。以下同じ。）又は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構が設置する農業用道路、用水路、排水路、海岸堤防、かんがい用若しくは農作物の災害防止用のため池又は防風林その他これに準ずる施設六国、都道府県又は土地改良区が土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）によつて行う客土事業又は土地改良事業の施行に伴い設置する用排水機若しくは地下水源の利用に関する設備七鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設七の二独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が設置する鉄道又は軌道の用に供する施設八軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道又は同法が準用される無軌条電車の用に供する施設八の二石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）による石油パイプライン事業の用に供する施設九道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。）又は貨物自動車運送事業法による一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送をするものに限る。）の用に供する施設九の二自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）第三条の許可を受けて経営する自動車ターミナル事業の用に供する施設十港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）による港湾施設又は漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）による漁港施設十の二海岸法（昭和三十一年法律第百一号）による海岸保全施設十の三津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）による津波防護施設十一航路標識法（昭和二十四年法律第九十九号）による航路標識又は水路業務法（昭和二十五年法律第百二号）による水路測量標十二航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）による飛行場又は航空保安施設で公共の用に供するもの十三気象、海象、地象又は洪水その他これに類する現象の観測又は通報の用に供する施設十三の二日本郵便株式会社が日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）第四条第一項第一号に掲げる業務の用に供する施設十四国が電波監視のために設置する無線方位又は電波の質の測定装置十五国又は地方公共団体が設置する電気通信設備十五の二電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者が同項に規定する認定電気通信事業の用に供する施設（同法の規定により土地等を使用することができるものを除く。）十六放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）による基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者が基幹放送の用に供する放送設備十七電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）による一般送配電事業、送電事業、配電事業、特定送配電事業又は発電事業の用に供する電気工作物十七の二ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）によるガス工作物十八水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）による水道事業若しくは水道用水供給事業、工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）による工業用水道事業又は下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）による公共下水道、流域下水道若しくは都市下水路の用に供する施設十九市町村が消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）によつて設置する消防の用に供する施設二十都道府県又は水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）による水防管理団体が水防の用に供する施設二十一学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校又はこれに準ずるその他の教育若しくは学術研究のための施設二十二社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）による公民館（同法第四十二条に規定する公民館類似施設を除く。）若しくは博物館又は図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）による図書館（同法第二十九条に規定する図書館同種施設を除く。）二十三社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）による社会福祉事業若しくは更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）による更生保護事業の用に供する施設又は職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）による公共職業能力開発施設若しくは職業能力開発総合大学校二十四国、地方公共団体、独立行政法人国立病院機構、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、国立健康危機管理研究機構、健康保険組合若しくは健康保険組合連合会、国民健康保険組合若しくは国民健康保険団体連合会、国家公務員共済組合若しくは国家公務員共済組合連合会若しくは地方公務員共済組合若しくは全国市町村職員共済組合連合会が設置する病院、療養所、診療所若しくは助産所、地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）による保健所若しくは医療法（昭和二十三年法律第二百五号）による公的医療機関又は検疫所二十五墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）による火葬場二十六と畜場法（昭和二十八年法律第百十四号）によると畜場又は化製場等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十号）による化製場若しくは死亡獣畜取扱場二十七地方公共団体又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十五条の五第一項に規定する廃棄物処理センターが設置する同法による一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設その他の廃棄物の処理施設（廃棄物の処分（再生を含む。）に係るものに限る。）及び地方公共団体が設置する公衆便所二十七の二国が設置する平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）による汚染廃棄物等の処理施設二十八卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）による中央卸売市場及び地方卸売市場二十九自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）による公園事業二十九の二自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）による原生自然環境保全地域に関する保全事業及び自然環境保全地域に関する保全事業三十国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社が都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第二項に規定する都市計画区域について同法第二章の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は田園住居地域内において、自ら居住するため住宅を必要とする者に対し賃貸し、又は譲渡する目的で行う五十戸以上の一団地の住宅経営三十一国又は地方公共団体が設置する庁舎、工場、研究所、試験所その他直接その事務又は事業の用に供する施設三十二国又は地方公共団体が設置する公園、緑地、広場、運動場、墓地、市場その他公共の用に供する施設三十三国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第十七条第一項第一号から第三号までに掲げる業務の用に供する施設三十四独立行政法人水資源機構が設置する独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）による水資源開発施設及び愛知豊川用水施設三十四の二国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号）第十八条第一号から第四号までに掲げる業務の用に供する施設三十四の三国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター又は国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）第十三条第一項第一号、第十四条第一号、第十五条第一号若しくは第三号、第十六条第一号又は第十七条第一号若しくは第二号に掲げる業務の用に供する施設三十四の四国立健康危機管理研究機構が国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）第二十三条第一項第一号、第三号、第五号、第六号、第八号から第十号まで又は第十四号に掲げる業務の用に供する施設三十五前各号のいずれかに掲げるものに関する事業のために欠くことができない通路、橋、鉄道、軌道、索道、電線路、水路、池井、土石の捨場、材料の置場、職務上常駐を必要とする職員の詰所又は宿舎その他の施設（収用し、又は使用することができる土地等の制限）第四条この法律又は他の法律によつて、土地等を収用し、又は使用することができる事業の用に供している土地等は、特別の必要がなければ、収用し、又は使用することができない。（権利の収用又は使用）第五条土地を第三条各号の一に規定する事業の用に供するため、その土地にある左の各号に掲げる権利を消滅させ、又は制限することが必要且つ相当である場合においては、この法律の定めるところにより、これらの権利を収用し、又は使用することができる。一地上権、永小作権、地役権、採石権、質権、抵当権、使用貸借又は賃貸借による権利その他土地に関する所有権以外の権利二鉱業権三温泉を利用する権利２土地の上にある立木、建物その他土地に定着する物件をその土地とともに第三条各号の一に規定する事業の用に供するため、これらの物件に関する所有権以外の権利を消滅させ、又は制限することが必要且つ相当である場合においては、この法律の定めるところにより、これらの権利を収用し、又は使用することができる。３土地、河川の敷地、海底又は流水、海水その他の水を第三条各号の一に規定する事業の用に供するため、これらのもの（当該土地が埋立て又は干拓により造成されるものであるときは、当該埋立て又は干拓に係る河川の敷地又は海底）に関係のある漁業権、入漁権その他河川の敷地、海底又は流水、海水その他の水を利用する権利を消滅させ、又は制限することが必要且つ相当である場合においては、この法律の定めるところにより、これらの権利を収用し、又は使用することができる。（立木、建物等の収用又は使用）第六条土地の上にある立木、建物その他土地に定着する物件をその土地とともに、第三条各号の一に規定する事業の用に供することが必要且つ相当である場合においては、この法律の定めるところにより、これらの物を収用し、又は使用することができる。（土石砂れヽきヽの収用）第七条土地に属する土石砂れヽきヽを第三条各号の一に規定する事業の用に供することが必要且つ相当である場合においては、この法律の定めるところにより、これらの物を収用することができる。（定義等）第八条この法律において「起業者」とは、土地、第五条に掲げる権利若しくは第六条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件を収用し、若しくは使用し、又は前条に規定する土石砂れヽきヽを収用することを必要とする第三条各号の一に規定する事業を行う者をいう。２この法律において「土地所有者」とは、収用又は使用に係る土地の所有者をいう。３この法律において「関係人」とは、第二条の規定によつて土地を収用し、又は使用する場合においては当該土地に関して地上権、永小作権、地役権、採石権、質権、抵当権、使用貸借若しくは賃貸借による権利その他所有権以外の権利を有する者及びその土地にある物件に関して所有権その他の権利を有する者を、第五条の規定によつて同条に掲げる権利を収用し、又は使用する場合においては当該権利に関して質権、抵当権、使用貸借若しくは賃貸借による権利その他の権利を有する者を、第六条の規定によつて同条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件を収用し、又は使用する場合においては当該物件に関して所有権以外の権利を有する者を、第七条の規定によつて土石砂れヽきヽを収用する場合においては当該土石砂れヽきヽの属する土地に関して所有権以外の権利を有する者及びその土地にある物件に関して所有権その他の権利を有する者をいう。ただし、第二十六条第一項（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による事業の認定の告示があつた後において新たな権利を取得した者は、既存の権利を承継した者を除き、関係人に含まれないものとする。４この法律において、土地又は物件に関する所有権以外の権利を有する者には、当該土地若しくは物件又は当該土地若しくは物件に関する所有権以外の権利につき、仮登記上の権利又は既登記の買戻権を有する者、既登記の差押債権者及び既登記の仮差押債権者が含まれるものとする。５前項の規定は、鉱業権、漁業権又は入漁権に関する権利を有する者について準用する。この場合において、同項中「仮登記」とあるのは「仮登録」と、「既登記」とあるのは「既登録」と読み替えるものとする。（起業者の権利義務の承継）第九条合併その他の事由に因り事業の承継があつた場合においては、この法律の規定によつて従前の起業者が有していた権利義務は、当該事業を承継した者に移転する。（手続の承継）第十条起業者、土地所有者又は関係人の変更があつた場合においては、この法律又はこの法律に基く命令の規定によつて従前の起業者、土地所有者又は関係人がした手続その他の行為は、新たに起業者、土地所有者又は関係人となつた者に対しても、その効力を有する。（取得した土地の管理）第十条の二起業者は、第二十六条第一項の規定によつて告示された事業の用に供するため取得した土地については、公共の利益に沿うように適正な管理を行なわなければならない。２起業者は、前項に規定する土地を、同項に規定する事業の用以外の他の用に供する工作物その他の施設の用に供するために利用し、又は利用させるときは、当該土地の周辺の環境を阻害しないよう配慮しなければならない。第二章　事業の準備（事業の準備のための立入権）第十一条第三条各号の一に掲げる事業の準備のために他人の占有する土地に立ち入つて測量又は調査をする必要がある場合においては、起業者は、事業の種類並びに立ち入ろうとする土地の区域及び期間を記載した申請書を当該区域を管轄する都道府県知事に提出して立入の許可を受けなければならない。但し、起業者が国又は地方公共団体であるときは、事業の種類並びに立ち入ろうとする土地の区域及び期間を都道府県知事にあらかじめ通知することをもつて足り、許可を受けることを要しない。２都道府県知事は、前項本文の規定によつて立入の許可の申請があつた事業が第三条各号の一に掲げる事業に該当しない場合又は立ち入ろうとする土地の区域及び期間が当該事業の準備のために必要な範囲をこえる場合を除いては、立入を許可するものとする。３前項の規定によつて都道府県知事の許可を受けた起業者又は第一項但書の規定によつて都道府県知事に通知をした起業者は、土地に、自ら立ち入り、又は起業者が命じた者若しくは委任した者を立ち入らせることができる。４都道府県知事は、第二項の規定による許可をしたとき、又は第一項但書の規定による通知を受けたときは、直ちに、起業者の名称、事業の種類並びに起業者が立ち入ろうとする土地の区域及び期間をその土地の占有者に通知し、又はこれらの事項を公告しなければならない。（立入の通知）第十二条前条第三項の規定によつて他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、立ち入ろうとする日の五日前までに、その日時及び場所を市町村長に通知しなければならない。２市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに、その旨を土地の占有者に通知し、又は公告しなければならない。３前条第三項の規定によつて宅地又はかき、さく等で囲まれた土地に立ち入ろうとする場合においては、その土地に立ち入ろうとする者は、立入の際あらかじめその旨を占有者に告げなければならない。４日出前又は日没後においては、宅地又はかき、さく等で囲まれた土地に立ち入つてはならない。（立入の受忍）第十三条土地の占有者は、正当な理由がない限り、第十一条第三項の規定による立入を拒み、又は妨げてはならない。（障害物の伐除及び土地の試掘等）第十四条起業者又はその命を受けた者若しくは委任を受けた者は、第三条各号の一に掲げる事業の準備のために他人の占有する土地に立ち入つて測量又は調査を行うに当り、やむを得ない必要があつて、障害となる植物若しくはかき、さく等（以下「障害物」という。）を伐除しようとする場合又は当該土地に試掘若しくは試すヽいヽ若しくはこれに伴う障害物の伐除（以下「試掘等」という。）を行おうとする場合において、当該障害物又は当該土地の所有者及び占有者の同意を得ることができないときは、当該障害物の所在地を管轄する市町村長の許可を受けて当該障害物を伐除し、又は当該土地の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けて当該土地に試掘等を行うことができる。この場合において、市町村長が許可を与えようとするときは障害物の所有者及び占有者に、都道府県知事が許可を与えようとするときは土地の所有者及び占有者に、あらかじめ、意見を述べる機会を与えなければならない。２前項の規定によつて障害物を伐除しようとする者又は土地に試掘等を行おうとする者は、伐除しようとする日又は試掘等を行おうとする日の三日前までに、当該障害物又は当該土地の所有者及び占有者に通知しなければならない。３障害物が山林、原野その他これらに類する土地にあつて、あらかじめ所有者及び占有者の同意を得ることが困難であり、且つ、障害物の現状を著しく損傷しない場合においては、起業者又はその命を受けた者若しくは委任を受けた者は、前二項の規定にかかわらず、当該障害物の所在地を管轄する市町村長の許可を受けて、直ちに、障害物を伐除することができる。この場合においては、障害物を伐除した後、遅滞なく、その旨を所有者及び占有者に通知しなければならない。４前項の規定は、第一項の規定による土地の試掘又は試すヽいヽに伴う障害物の伐除をする場合には適用しない。（証票等の携帯）第十五条第十一条第三項の規定によつて他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証票及び都道府県知事の許可証（起業者が国又は地方公共団体である場合を除く。）を携帯しなければならない。２前条の規定によつて障害物を伐除しようとする者又は土地に試掘等を行おうとする者は、その身分を示す証票及び市町村長又は都道府県知事の許可証を携帯しなければならない。３前二項に規定する証票又は許可証は、土地又は障害物の所有者、占有者その他の利害関係人の請求があつたときは、示さなければならない。４第一項及び第二項に規定する証票及び許可証の様式は、国土交通省令で定める。第二章の二　土地等の取得に関する紛争の処理第一節　あつせん（あつせんの申請）第十五条の二第三条各号のいずれかに掲げる事業の用に供するための土地等の取得に関する関係当事者間の合意が成立するに至らなかつたときは、関係当事者の双方又は一方は、書面をもつて、当該紛争に係る土地等が所在する都道府県の知事に対して、当該紛争の解決をあつせん委員のあつせんに付することを申請することができる。ただし、当該土地等について、第二十六条第一項（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による事業の認定の告示があつた後は、この限りでない。２都道府県知事は、前項の規定による申請があつた場合においては、当該紛争があつせんを行うに適しないと認められるときを除き、あつせん委員のあつせんに付するものとする。３第一項の規定による申請で同一の事業に係るものが二以上の都道府県知事にされた場合において、それぞれの都道府県のあつせん委員のあつせんに付することが適当でないと認められるときは、関係都道府県知事は、協議により、いずれの都道府県のあつせん委員のあつせんに付するかを定めることができる。（あつせん委員）第十五条の三あつせん委員は五人とし、事件ごとに、収用委員会がその委員の中から推薦する者一人及び学識経験を有する者で収用委員会が推薦するものについて、都道府県知事が任命する。（あつせんの打切り）第十五条の四あつせん委員は、あつせん中の紛争に係る土地等について、第二十六条第一項（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による事業の認定の告示があつた場合には、当該あつせんを打ち切るものとする。（あつせん委員の報告及び退任）第十五条の五あつせん委員は、あつせんが終つたとき、又は前条に規定する場合その他の事由によりあつせんを打ち切つたときには、遅滞なく、その経過及び結果を都道府県知事に報告しなければならない。２あつせん委員は、前項の規定による報告をしたときは、当然に退任するものとする。（あつせんの申請の手続等）第十五条の六この法律に規定する事項を除き、あつせんの申請の手続その他あつせんに関し必要な事項は、政令で定める。第二節　仲裁（仲裁の申請）第十五条の七第十五条の二第一項本文に規定する場合において、当該紛争が土地等の取得に際しての対償のみに関するものであるときは、関係当事者の双方は、書面をもつて、当該紛争に係る土地等が所在する都道府県の知事に対して、仲裁委員による当該紛争の仲裁（以下単に「仲裁」という。）を申請することができる。ただし、当該土地等について、第二十六条第一項（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による事業の認定の告示があつた後は、この限りでない。２第十五条の二第三項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第三項中「あつせん委員」とあるのは「仲裁委員」と、「あつせん」とあるのは「仲裁」と読み替えるものとする。３第一項の規定により仲裁の申請がされた後仲裁判断が行われるまでの間、当該申請に係る土地若しくは物件の所有権その他の権利、第五条に掲げる権利又は第七条に規定する土石砂れきを採取する権利に関しては、起業者又はこれらの権利を有する者は、それぞれ、第三十九条第一項又は第二項（第百三十八条第一項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による申請又は請求をすることができない。（仲裁委員）第十五条の八仲裁委員は三人とし、事件ごとに、収用委員会がその委員の中から推薦する者について、都道府県知事が任命する。（資料の提出）第十五条の九仲裁委員は、仲裁を行う場合において必要があると認めるときは、当事者の申出により、相手方の所持する当該紛争に係る資料の提出を求めることができる。（立入検査）第十五条の十仲裁委員は、仲裁を行う場合において必要があると認めるときは、当事者の申出により、相手方の占有する土地その他当該紛争に関係のある場所に立ち入り、当該紛争の原因たる事実関係につき検査をすることができる。２前項の規定により検査をする場合においては、仲裁委員の一人をして当該検査を行わせることができる。（仲裁委員の報告及び退任）第十五条の十一仲裁委員は、仲裁判断を行つたときには、遅滞なく、その概要を都道府県知事に報告しなければならない。２仲裁委員は、前項の規定による報告をしたときは、当然に退任するものとする。（仲裁法の準用）第十五条の十二仲裁については、この法律に別段の定めがある場合を除いて、仲裁委員を仲裁人とみなして、仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）の規定を準用する。（仲裁の申請の手続等）第十五条の十三この法律に定めるもののほか、仲裁の申請の手続、仲裁の手続に要する費用その他仲裁に関し必要な事項は、政令で定める。第三章　事業の認定等第一節　事業の認定（事業の説明）第十五条の十四起業者は、次条の規定による事業の認定を受けようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定める説明会の開催その他の措置を講じて、事業の目的及び内容について、当該事業の認定について利害関係を有する者に説明しなければならない。（事業の認定）第十六条起業者は、当該事業又は当該事業の施行により必要を生じた第三条各号の一に該当するものに関する事業（以下「関連事業」という。）のために土地を収用し、又は使用しようとするときは、この節の定めるところに従い、事業の認定を受けなければならない。（事業の認定に関する処分を行う機関）第十七条事業が次の各号のいずれかに掲げるものであるときは、国土交通大臣が事業の認定に関する処分を行う。一国又は都道府県が起業者である事業二事業を施行する土地（以下「起業地」という。）が二以上の都道府県の区域にわたる事業三一の都道府県の区域を超え、又は道の区域の全部にわたり利害の影響を及ぼす事業その他の事業で次に掲げるものイ道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第四項に規定する会社が行う同法による高速道路に関する事業ロ鉄道事業法による鉄道事業者がその鉄道事業（当該事業に係る路線又はその路線及び当該鉄道事業者若しくは当該鉄道事業者がその路線に係る鉄道線路を譲渡し、若しくは使用させる鉄道事業者が運送を行う上でその路線と密接に関連する他の路線が一の都府県の区域内にとどまるものを除く。）の用に供する施設に関する事業ハ港湾法による港湾施設で国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾に係るものに関する事業ニ航空法による飛行場又は航空保安施設で公共の用に供するものに関する事業ホ電気通信事業法第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者が同項に規定する認定電気通信事業（その業務区域が一の都府県の区域内にとどまるものを除く。）の用に供する施設に関する事業ヘ日本放送協会が放送事業の用に供する放送設備に関する事業ト電気事業法による一般送配電事業（供給区域が一の都府県の区域内にとどまるものを除く。）、送電事業（供給の相手方たる一般送配電事業者又は配電事業者の供給区域が一の都府県の区域内にとどまるものを除く。）、配電事業（供給区域が一の都府県の区域内にとどまるものを除く。）、特定送配電事業（供給地点が一の都府県の区域内にとどまるものを除く。）又は発電事業（当該事業の用に供する電気工作物と電気的に接続する電線路が一の都府県の区域内にとどまるものを除く。）の用に供する電気工作物に関する事業チイからトまでに掲げる事業のために欠くことができない通路、橋、鉄道、軌道、索道、電線路、水路、池井、土石の捨場、材料の置場、職務上常駐を必要とする職員の詰所又は宿舎その他の施設に関する事業四前三号に掲げる事業に係る関連事業２事業が前項各号の一に掲げるもの以外のものであるときは、起業地を管轄する都道府県知事が事業の認定に関する処分を行う。３国土交通大臣又は都道府県知事は、次条の規定による事業認定申請書を受理した日から三月以内に、事業の認定に関する処分を行なうように努めなければならない。（事業認定申請書）第十八条起業者は、第十六条の規定による事業の認定を受けようとするときは、国土交通省令で定める様式に従い、左に掲げる事項を記載した事業認定申請書を、前条第一項又は第二十七条第一項の場合においては国土交通大臣に、前条第二項の場合においては都道府県知事に提出しなければならない。一起業者の名称二事業の種類三収用又は使用の別を明らかにした起業地四事業の認定を申請する理由２前項の申請書には、国土交通省令で定める様式に従い、次に掲げる書類を添付しなければならない。一事業計画書二起業地及び事業計画を表示する図面三事業が関連事業に係るものであるときは、起業者が当該関連事業を施行する必要を生じたことを証する書面四起業地内に第四条に規定する土地があるときは、その土地に関する調書、図面及び当該土地の管理者の意見書五起業地内にある土地の利用について法令の規定による制限があるときは、当該法令の施行について権限を有する行政機関の意見書六事業の施行に関して行政機関の免許、許可又は認可等の処分を必要とする場合においては、これらの処分があつたことを証明する書類又は当該行政機関の意見書七第十五条の十四の規定に基づき講じた措置の実施状況を記載した書面３前項第四号から第六号までに掲げる意見書は、起業者が意見を求めた日から三週間を経過しても、これを得ることができなかつたときは、添附することを要しない。この場合においては、意見書を得ることができなかつた事情を疎明する書面を添附しなければならない。４第一項第三号及び第二項第二号に規定する起業地の表示は、土地所有者及び関係人が自己の権利に係る土地が起業地の範囲に含まれることを容易に判断できるものでなければならない。（事業認定申請書の欠陥の補正及び却下）第十九条前条の規定による事業認定申請書及びその添附書類が同条又は同条に基く国土交通省令に規定する方式を欠くときは、国土交通大臣又は都道府県知事は、相当な期間を定めて、その欠陥を補正させなければならない。第百二十五条の規定による手数料を納めないときも、同様とする。２起業者が前項の規定により欠陥の補正を命ぜられたにかかわらず、その定められた期間内に欠陥の補正をしないときは、国土交通大臣又は都道府県知事は、事業認定申請書を却下しなければならない。（事業の認定の要件）第二十条国土交通大臣又は都道府県知事は、申請に係る事業が左の各号のすべてに該当するときは、事業の認定をすることができる。一事業が第三条各号の一に掲げるものに関するものであること。二起業者が当該事業を遂行する充分な意思と能力を有する者であること。三事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること。四土地を収用し、又は使用する公益上の必要があるものであること。（土地の管理者及び関係行政機関の意見の聴取）第二十一条国土交通大臣又は都道府県知事は、事業の認定に関する処分を行おうとする場合において、第十八条第三項の規定により意見書の添附がなかつたとき、その他必要があると認めるときは、起業地内にある第四条に規定する土地の管理者又は当該事業の施行について関係のある行政機関若しくはその地方支分部局の長の意見を求めなければならない。ただし、土地の管理者については、その管理者を確知することができないとき、その他その意見を求めることができないときは、この限りでない。２事業の施行について関係のある行政機関又はその地方支分部局の長は、事業の認定に関する処分について、国土交通大臣又は都道府県知事に対して意見を述べることができる。（専門的学識及び経験を有する者の意見の聴取）第二十二条国土交通大臣又は都道府県知事は、事業の認定に関する処分を行おうとする場合において必要があると認めるときは、申請に係る事業の事業計画について専門的学識又は経験を有する者の意見を求めることができる。（公聴会）第二十三条国土交通大臣又は都道府県知事は、事業の認定に関する処分を行おうとする場合において、当該事業の認定について利害関係を有する者から次条第二項の縦覧期間内に国土交通省令で定めるところにより公聴会を開催すべき旨の請求があつたときその他必要があると認めるときは、公聴会を開いて一般の意見を求めなければならない。２前項の規定による公聴会を開こうとするときは、起業者の名称、事業の種類及び起業地並びに公聴会の期日及び場所を一般に公告しなければならない。３公聴会の手続に関して必要な事項は、国土交通省令で定める。（事業認定申請書の送付及び縦覧）第二十四条国土交通大臣又は都道府県知事は、事業の認定に関する処分を行おうとするときは、申請に係る事業が第二十条に規定する要件に該当しないことが明らかである場合を除き、起業地が所在する市町村の長に対して事業認定申請書及びその添附書類のうち当該市町村に関係のある部分の写を送付しなければならない。２市町村長が前項の書類を受け取つたときは、直ちに、起業者の名称、事業の種類及び起業地を公告し、公告の日から二週間その書類を公衆の縦覧に供しなければならない。３国土交通大臣は、第一項の規定による送付をしたときは、直ちに、起業地を管轄する都道府県知事にその旨を通知し、事業認定申請書及びその添附書類の写を送付しなければならない。４市町村長が第一項の書類を受け取つた日から二週間を経過しても、第二項の規定による手続を行なわないときは、起業地を管轄する都道府県知事は、起業者の申請により、当該市町村長に代わつてその手続を行なうことができる。５前項の規定により、都道府県知事が市町村長に代わつて手続を行なおうとするときは、あらかじめ、その旨を当該市町村長に通知しなければならない。６前項の規定による都道府県知事の通知を受けた後においては、市町村長は、当該事件につき、第二項の規定による手続を行なうことができない。（利害関係人の意見書の提出）第二十五条前条第二項の規定による公告があつたときは、事業の認定について利害関係を有する者は、同項の縦覧期間内に、都道府県知事に意見書を提出することができる。２都道府県知事は、国土交通大臣が認定に関する処分を行おうとする事業について、前項の規定による意見書を受け取つたときは、直ちに、これを国土交通大臣に送付し、前条第二項に規定する期間内に意見書の提出がなかつたときは、その旨を国土交通大臣に報告しなければならない。（社会資本整備審議会等の意見の聴取）第二十五条の二国土交通大臣は、事業の認定に関する処分を行おうとするときは、あらかじめ社会資本整備審議会の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。ただし、第二十四条第二項の縦覧期間内に前条第一項の意見書（国土交通大臣が、事業の認定をしようとする場合にあつては事業の認定をすることについて異議がある旨の意見が記載されたものに限り、事業の認定を拒否しようとする場合にあつては事業の認定をすべき旨の意見が記載されたものに限る。）の提出がなかつた場合においては、この限りでない。２都道府県知事は、事業の認定に関する処分を行おうとするときは、あらかじめ第三十四条の七第一項の審議会その他の合議制の機関の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。ただし、第二十四条第二項の縦覧期間内に前条第一項の意見書（都道府県知事が、事業の認定をしようとする場合にあつては事業の認定をすることについて異議がある旨の意見が記載されたものに限り、事業の認定を拒否しようとする場合にあつては事業の認定をすべき旨の意見が記載されたものに限る。）の提出がなかつた場合においては、この限りでない。（事業の認定の告示）第二十六条国土交通大臣又は都道府県知事は、第二十条の規定によつて事業の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を起業者に文書で通知するとともに、起業者の名称、事業の種類、起業地、事業の認定をした理由及び次条の規定による図面の縦覧場所を国土交通大臣にあつては官報で、都道府県知事にあつては都道府県知事が定める方法で告示しなければならない。２都道府県知事は、前項の規定による告示をしたときは、直ちに、国土交通大臣にその旨を報告しなければならない。３国土交通大臣は、第一項の規定による告示をしたときは、直ちに、関係都道府県知事にその旨を通知しなければならない。４事業の認定は、第一項の規定による告示があつた日から、その効力を生ずる。（起業地を表示する図面の長期縦覧）第二十六条の二国土交通大臣又は都道府県知事は、第二十条の規定によつて事業の認定をしたときは、直ちに、起業地が所在する市町村の長にその旨を通知しなければならない。２市町村長は、前項の通知を受けたときは、直ちに、第二十四条第一項の規定により送付を受けた起業地を表示する図面を、事業の認定が効力を失う日又は第三十条の二において準用する第三十条第二項若しくは第三項の規定による通知を受ける日まで公衆の縦覧に供しなければならない。３第二十四条第四項及び第五項の規定は、市町村長が第一項の通知を受けた日から二週間を経過しても前項の規定による手続を行なわない場合に準用する。（事業の認定に関する処分を行う機関の特例）第二十七条起業者は、左の各号の一に該当するときは、国土交通大臣に対して事業の認定を申請することができる。この場合においては、起業者は、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。一都道府県知事が事業の認定を拒否したとき。二都道府県知事が第十八条の規定による事業認定申請書を受理した日から三月を経過しても事業の認定に関する処分を行わないとき。２国土交通大臣は、前項第一号の規定による申請を受けたときは、あらかじめ公害等調整委員会の意見を聞いた上で、自ら事業の認定に関する処分を行わなければならない。３国土交通大臣は、第一項第二号の規定による申請を受けたときは、あらかじめ都道府県知事の意見を聞いた上で、都道府県知事に対して、相当な期間を定めて、事業の認定に関する処分を行うことを指示することができる。４国土交通大臣は、都道府県知事が前項の規定によつて指示された期間内に処分を行わないとき、又は同項の規定によつて処分を行うことを指示することが適当でないと認めるときは、都道府県知事及び起業者にあらかじめ自ら事業の認定に関する処分を行うことを通知した上で、自ら事業の認定に関する処分を行うことができる。５前項の規定による国土交通大臣の通知を受けた後においては、都道府県知事は、当該事件につき事業の認定に関する処分を行うことができない。６都道府県知事は、第二項又は第四項の規定によつて国土交通大臣が自ら事業の認定に関する処分を行う場合において、既に開かれた公聴会の記録、既に提出された利害関係人の意見書等当該事業の認定に関する処分を行うために必要な書類があるときは、直ちに、これらの書類を国土交通大臣に送付しなければならない。７第二項又は第四項の規定によつて国土交通大臣が自ら事業の認定に関する処分を行う場合においては、国土交通大臣は、事業の認定に関する処分を行うための手続その他の行為で都道府県知事が既に行つたものを省略することができる。（事業の認定の拒否）第二十八条国土交通大臣又は都道府県知事は、事業の認定を拒否したときは、遅滞なく、その旨を起業者に文書で通知しなければならない。（補償等について周知させるための措置）第二十八条の二起業者は、第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示があつたときは、直ちに、国土交通省令で定めるところにより、土地所有者及び関係人が受けることができる補償その他国土交通省令で定める事項について、土地所有者及び関係人に周知させるため必要な措置を講じなければならない。（土地の保全）第二十八条の三第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示があつた後においては、何人も、都道府県知事の許可を受けなければ、起業地について明らかに事業に支障を及ぼすような形質の変更をしてはならない。２都道府県知事は、土地の形質の変更について起業者の同意がある場合又は土地の形質の変更が災害の防止その他正当な理由に基づき必要があると認められる場合に限り、前項の規定による許可をするものとする。（事業の認定の失効）第二十九条起業者が第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示があつた日から一年以内に第三十九条第一項の規定による収用又は使用の裁決の申請をしないときは、事業の認定は、期間満了の日の翌日から将来に向つて、その効力を失う。２第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示があつた日から四年以内に第四十七条の二第三項の規定による明渡裁決の申立てがないときも、前項と同様とする。この場合において、既にされた裁決手続開始の決定及び権利取得裁決は、取り消されたものとみなす。（事業の廃止又は変更）第三十条第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示があつた後、起業者が事業の全部又は一部を廃止し、又は変更したために土地を収用し、又は使用する必要がなくなつたときは、起業者は、遅滞なく、起業地を管轄する都道府県知事にその旨を届け出なければならない。この場合においては、国土交通省令で定めるところにより、その旨を周知させるため必要な措置を講じなければならない。２都道府県知事は、前項前段の規定による届出を受け取つたときは、事業の全部又は一部の廃止又は変更があつたことを都道府県知事が定める方法で告示し、かつ、起業地が所在する市町村の長に通知するとともに、直ちに、その旨を国土交通大臣に報告しなければならない。３都道府県知事は、第一項前段の規定による届出がない場合においても、起業者が事業の全部又は一部を廃止し、又は変更したために土地を収用し、又は使用する必要がなくなつたことを知つたときは、前項の規定による告示、通知及び報告をしなければならない。４事業の認定は、前二項の規定による告示があつた日から将来に向つて、その効力を失う。（土地等の取得の完了）第三十条の二前条第一項前段、第二項及び第三項の規定は、起業者が起業地内のすべての土地について必要な権利を取得した場合に準用する。ただし、同条第二項及び第三項の規定による告示及び報告は、することを要しない。第二節　収用又は使用の手続の保留（手続の保留）第三十一条起業者は、起業地の全部又は一部について、事業の認定後の収用又は使用の手続を保留することができる。（手続の保留の申立書）第三十二条起業者は、前条の規定によつて収用又は使用の手続を保留しようとするときは、国土交通省令で定める様式に従い、事業の認定の申請と同時に、その旨及び手続を保留する起業地の範囲を記載した申立書を提出しなければならない。この場合においては、第十八条第二項第二号に掲げる起業地を表示する図面に手続を保留する起業地の範囲を表示しなければならない。２第十八条第四項の規定は、前項の規定による起業地の範囲の表示について、第十九条第一項前段及び第二項の規定は、前項の規定による申立書の欠陥の補正について準用する。この場合において、同条第一項前段中「前条」とあるのは「第三十二条第一項」と、「事業認定申請書及びその添附書類」とあるのは「申立書及び図面」と、「同条」とあるのは「同項」と、同条第二項中「事業認定申請書」とあるのは「申立書」と読み替えるものとする。（手続の保留の告示）第三十三条国土交通大臣又は都道府県知事は、前条第一項の申立てがあつたときは、第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示の際、あわせて事業の認定後の収用又は使用の手続が保留される旨及び手続が保留される起業地の範囲を告示しなければならない。（手続開始の申立て）第三十四条起業者は、収用又は使用の手続を保留した土地について、その手続を開始しようとするときは、第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示があつた日から三年以内に、都道府県知事に、収用又は使用の手続を開始する旨を申し立てなければならない。（手続開始の申立書）第三十四条の二起業者は、前条の規定による申立てをしようとするときは、国土交通省令で定める様式に従い、第二十六条第一項及び第三十三条の規定によつて告示された事項並びに収用又は使用の手続を開始しようとする土地を記載した申立書に、当該土地を表示する図面を添附して、これを当該土地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。２第十八条第四項の規定は、前項の規定による土地の表示について、第十九条第一項前段及び第二項の規定は、前項の規定による申立書の欠陥の補正について準用する。この場合において、同条第一項前段中「前条」とあるのは「第三十四条の二第一項」と、「事業認定申請書」とあるのは「申立書」と、「同条」とあるのは「同項」と、「国土交通大臣又は都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と、同条第二項中「国土交通大臣又は都道府県知事は、事業認定申請書」とあるのは「都道府県知事は、申立書」と読み替えるものとする。（手続開始の告示）第三十四条の三都道府県知事は、第三十四条の規定による申立てがあつたときは、遅滞なく、収用又は使用の手続が開始される旨及び第三十四条の四の規定による図面の縦覧場所を、都道府県知事が定める方法で告示しなければならない。（図面の縦覧）第三十四条の四都道府県知事は、第三十四条の規定による申立てがあつたときは、直ちに、当該土地が所在する市町村の長に対して、第三十四条の二第一項の図面を送付しなければならない。２市町村長は、前項の図面を受け取つたときは、直ちに、これを第二十六条の二第二項の図面とあわせて公衆の縦覧に供しなければならない。３第二十四条第四項及び第五項の規定は、市町村長が第一項の図面を受け取つた日から二週間を経過しても前項の規定による手続を行なわない場合に準用する。（手続開始の告示の効果）第三十四条の五収用又は使用の手続を保留した土地については、第三十四条の三の規定による手続開始の告示があつた時を第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示があつた時とみなして、この法律の規定を適用する。ただし、この章（第二十八条の二及び第二十九条第一項を除く。）、第九十二条第一項、第百条第二項、第百六条第一項、第百十六条第一項及び第百三十条第一項の規定については、この限りでない。（事業の認定の失効）第三十四条の六起業者が、収用又は使用の手続を保留した土地について、第三十四条の期間内に同条の規定による申立てをしないときは、事業の認定は、期間満了の日の翌日から将来に向つて、その効力を失う。第三章の二　都道府県知事が事業の認定に関する処分を行うに際して意見を聴く審議会等第三十四条の七都道府県に、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するため、審議会その他の合議制の機関（次項において「審議会等」という。）を置く。２審議会等の組織及び運営に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。第四章　収用又は使用の手続第一節　調書の作成（土地物件調査権）第三十五条第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示があつた後は、起業者又はその命を受けた者若しくは委任を受けた者は、事業の準備のため又は次条第一項の土地調書及び物件調書の作成のために、その土地又はその土地にある工作物に立ち入つて、これを測量し、又はその土地及びその土地若しくは工作物にある物件を調査することができる。２前項の規定によつて土地又は工作物に立ち入ろうとする者は、立ち入ろうとする日の三日前までに、その日時及び場所を当該土地又は工作物の占有者に通知しなければならない。３第十二条第三項及び第四項、第十三条並びに第十五条第一項、第三項及び第四項の規定は、第一項の場合に準用する。この場合において、第十二条第三項中「前条第三項」とあり、又は第十三条及び第十五条第一項中「第十一条第三項」とあるのは「第三十五条第一項」と、第十二条第三項及び第四項中「又はかき、さく等で囲まれた土地」とあるのは「若しくはかき、さく等で囲まれた土地又は工作物」と、同条第三項、第十三条及び第十五条第一項中「土地」とあり、又は同条第三項中「土地又は障害物」とあるのは「土地又は工作物」と、第十五条第一項中「証票及び都道府県知事の許可証（起業者が国又は地方公共団体である場合を除く。）」とあり、又は同条第三項中「証票又は許可証」と、若しくは第四項中「証票及び許可証」とあるのは「証票」と読み替えるものとする。（土地調書及び物件調書の作成）第三十六条第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示があつた後、起業者は、土地調書及び物件調書を作成しなければならない。２前項の規定により土地調書及び物件調書を作成する場合において、起業者は、自ら土地調書及び物件調書に署名押印し、土地所有者及び関係人（起業者が過失がなくて知ることができない者を除く。以下この節において同じ。）を立ち会わせた上、土地調書及び物件調書に署名押印させなければならない。３前項の場合において、土地所有者及び関係人のうち、土地調書及び物件調書の記載事項が真実でない旨の異議を有する者は、その内容を当該調書に附記して署名押印することができる。４第二項の場合において、土地所有者及び関係人のうちに、同項の規定による署名押印を拒んだ者、同項の規定による署名押印を求められたにもかかわらず相当の期間内にその責めに帰すべき事由によりこれをしない者又は同項の規定による署名押印をすることができない者があるときは、起業者は、市町村長の立会い及び署名押印を求めなければならない。この場合において、市町村長は、当該市町村の職員を立ち会わせ、署名押印させることができる。５前項の場合において、市町村長が署名押印を拒んだときは、都道府県知事は、起業者の申請により、当該都道府県の職員のうちから立会人を指名し、署名押印させなければならない。６前二項の規定による立会人は、起業者又は起業者に対し第六十一条第一項第二号又は第三号の規定に該当する関係にある者であつてはならない。（土地調書及び物件調書の作成手続の特例）第三十六条の二起業者は、第一号に掲げる場合にあつては前条第一項の土地調書を、第二号に掲げる場合にあつては同項の物件調書を、それぞれ、同条第二項から第六項までに定める手続に代えて、次項から第七項までに定める手続により作成することができる。一収用し、又は使用しようとする一筆の土地の所有者及び当該土地に関して権利を有する関係人（これらの者のうち、起業者が過失がなくて知ることができない者を除き、一人当たりの補償金の見積額が最近三年間の権利取得裁決に係る一人当たりの補償金の平均額に照らして著しく低い額として政令で定める額以下である者に限る。）が、百人を超えると見込まれる場合二収用し、又は使用しようとする一筆の土地にある物件に関して権利を有する関係人（起業者が過失なくて知ることができない者を除き、一人当たりの補償金の見積額が最近三年間の明渡裁決に係る一人当たりの補償金の平均額に照らして著しく低い額として政令で定める額以下である者に限る。）が、百人を超えると見込まれる場合２前項の規定により土地調書又は物件調書を作成する場合において、起業者は、自ら土地調書又は物件調書に署名押印した上で、収用し、又は使用しようとする一筆の土地が所在する市町村の長に対し、国土交通省令で定めるところにより、土地調書又は物件調書の写しを添付した申出書を提出しなければならない。３市町村長は、前項の申出書を受け取つた場合は、直ちに、起業者の名称、事業の種類及び申出に係る土地又は物件の所在地を公告し、公告の日から一箇月間その書類を公衆の縦覧に供しなければならない。４第二十四条第四項から第六項までの規定は、前項の規定による公告及び縦覧について準用する。５起業者は、第三項の規定による公告があつたときは、当該公告に係る土地調書又は物件調書に氏名及び住所が記載されている土地所有者及び関係人に対し、同項の規定による公告があつた旨の通知をしなければならない。この場合において、当該通知は、同項の規定による公告の日から一週間以内に発しなければならない。６第三項の規定による公告に係る土地調書又は物件調書に記載されている土地所有者及び関係人は、当該土地調書又は物件調書の記載事項が真実でない旨の異議を有するときは、同項の縦覧期間内に、起業者に対し、国土交通省令で定めるところにより、その内容を記載した異議申出書を提出することができる。７起業者は、前項の異議申出書を受け取つたときは、第三項の規定による公告に係る土地調書又は物件調書に当該異議申出書を添付しなければならない。（土地調書及び物件調書の記載事項）第三十七条第三十六条第一項の土地調書には、収用し、又は使用しようとする土地について、次に掲げる事項を記載し、実測平面図を添付しなければならない。一土地の所在、地番、地目及び地積並びに土地所有者の氏名及び住所二収用し、又は使用しようとする土地の面積三土地に関して権利を有する関係人の氏名及び住所並びにその権利の種類及び内容四調書を作成した年月日五その他必要な事項２第三十六条第一項の物件調書には、収用し、又は使用しようとする土地にある物件について、次に掲げる事項を記載しなければならない。一物件がある土地の所在、地番及び地目二物件の種類及び数量並びにその所有者の氏名及び住所三物件に関して権利を有する関係人の氏名及び住所並びにその権利の種類及び内容四調書を作成した年月日五その他必要な事項３物件が建物であるときは、前項に掲げる事項の外、建物の種類、構造、床面積等を記載し、実測平面図を添附しなければならない。４土地調書及び物件調書の様式は、国土交通省令で定める。（測量等が著しく困難な場合の土地調書及び物件調書の作成）第三十七条の二起業者は、土地所有者、関係人その他の者が正当な理由がないのに第三十六条第一項の土地調書又は物件調書の作成のための第三十五条第一項の規定による立入りを拒み、又は妨げたため、同項の規定により測量又は調査をすることが著しく困難であるときは、他の方法により知ることができる程度でこれらの調書を作成すれば足りるものとする。この場合においては、これらの調書にその旨を付記しなければならない。（土地調書及び物件調書の効力）第三十八条起業者、土地所有者及び関係人は、第三十六条第三項の規定によつて異議を付記した者及び第三十六条の二第六項の規定によつて異議申出書を提出した者がその内容を述べる場合を除き、第三十六条から前条までの規定によつて作成された土地調書及び物件調書の記載事項の真否について異議を述べることができない。ただし、その調書の記載事項が真実に反していることを立証するときは、この限りでない。第二節　裁決手続の開始（収用又は使用の裁決の申請）第三十九条起業者は、第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示があつた日から一年以内に限り、収用し、又は使用しようとする土地が所在する都道府県の収用委員会に収用又は使用の裁決を申請することができる。２土地所有者又は土地に関して権利を有する関係人（先取特権を有する者、質権者、抵当権者、差押債権者又は仮差押債権者である関係人を除く。）は、自己の権利に係る土地について、起業者に対し、前項の規定による申請をすべきことを請求することができる。ただし、一団の土地については、当該収用又は使用に因つて残地となるべき部分を除き、分割して請求することができない。３前項の規定による請求の手続に関して必要な事項は、国土交通省令で定める。（裁決申請書）第四十条起業者は、前条の規定によつて収用委員会の裁決を申請しようとするときは、国土交通省令で定める様式に従い、裁決申請書に次に掲げる書類を添付して、これを収用委員会に提出しなければならない。一事業計画書並びに起業地及び事業計画を表示する図面二市町村別に次に掲げる事項を記載した書類イ収用し、又は使用しようとする土地の所在、地番及び地目ロ収用し、又は使用しようとする土地の面積（土地が分割されることになる場合においては、その全部の面積を含む。）ハ土地を使用しようとする場合においては、その方法及び期間ニ土地所有者及び土地に関して権利を有する関係人の氏名及び住所ホ土地又は土地に関する所有権以外の権利に対する損失補償の見積及びその内訳ヘ権利を取得し、又は消滅させる時期三第三十六条第一項の土地調書又はその写し２前項第二号ニに掲げる事項に関して起業者が過失がなくて知ることができないものについては、同項の規定による申請書の添附書類に記載することを要しない。（裁決申請書の欠陥の補正）第四十一条第十九条の規定は、前条の規定による裁決申請書及びその添附書類の欠陥の補正について準用する。この場合において、「前条」とあるのは「第四十条」と、「事業認定申請書」とあるのは「裁決申請書」と、「国土交通大臣又は都道府県知事」とあるのは「収用委員会」と読み替えるものとする。（裁決申請書の送付及び縦覧）第四十二条収用委員会は、第四十条第一項の規定による裁決申請書及びその添附書類を受理したときは、前条において準用する第十九条第二項の規定により裁決申請書を却下する場合を除くの外、市町村別に当該市町村に関係がある部分の写を当該市町村長に送付するとともに、添附書類に記載されている土地所有者及び関係人に裁決の申請があつた旨の通知をしなければならない。２市町村長は、前項の書類を受け取つたときは、直ちに、裁決の申請があつた旨及び第四十条第一項第二号イに掲げる事項を公告し、公告の日から二週間その書類を公衆の縦覧に供しなければならない。３市町村長は、前項の規定による公告をしたときは、遅滞なく、公告の日を収用委員会に報告しなければならない。４第二十四条第四項から第六項までの規定は、市町村長が第一項の書類を受け取つた日から二週間を経過しても第二項の規定による手続を行なわない場合に準用する。この場合において、同条第四項中「起業地」とあるのは、「裁決の申請に係る土地」と読み替えるものとする。５都道府県知事は、収用委員会に対して前項の規定により第二項の規定による公衆の縦覧に供しなければならない書類の送付を求めることができる。６都道府県知事は、第四項の規定により第二項の規定による公告をしたときは、遅滞なく、公告の日を収用委員会に通知しなければならない。（土地所有者及び関係人等の意見書の提出）第四十三条前条第二項の規定による公告があつたときは、土地所有者及び関係人は、同条の縦覧期間内に、収用委員会に意見書を提出することができる。但し、縦覧期間が経過した後において意見書が提出された場合においても、収用委員会は、相当の理由があると認めるときは、当該意見書を受理することができる。２前条第二項の規定による公告があつたときは、その公告があつた土地及びこれに関する権利について仮処分をした者その他損失の補償の決定によつて権利を害される虞のある者（以下「準関係人」と総称する。）は、収用委員会の審理が終るまでは、自己の権利が影響を受ける限度において、損失の補償に関して収用委員会に意見書を提出することができる。３土地所有者、関係人及び準関係人は、前二項の規定による意見書において、事業の認定に対する不服に関する事項その他の事項であつて、収用委員会の審理と関係がないものを記載することができない。４第一項又は第二項の規定による意見書に、前項に規定する収用委員会の審理と関係がない事項が記載されている場合における第六十三条第一項の規定の適用については、初めから当該事項の記載がなかつたものとみなす。（裁決の申請の特例）第四十四条第三十六条第一項の土地調書の作成前に第三十九条第二項の規定による請求があつたときは、第四十条第一項の規定にかかわらず、同項第二号の書類については、同号イ、ハ及びヘに掲げる事項並びに登記簿に現われた土地所有者及び関係人の氏名及び住所を記載すれば足りるものとし、同項第三号に掲げる書類は、添付することを要しない。２起業者は、前項の規定により添付書類の一部を省略して裁決を申請したときは、第三十六条第一項の土地調書の作成後、速やかに、国土交通省令で定めるところにより、第四十条第一項の規定による添付書類中省略された部分を補充しなければならない。この場合においては、その補充があつたときに、同項の規定による裁決申請書及びその添付書類を収用委員会が受理したものとみなして、前二条の規定を適用する。（裁決申請があつた旨の公告等）第四十五条前条第一項の規定により添附書類の一部を省略して裁決の申請があつたときは、収用委員会は、第四十一条において準用する第十九条第二項の規定により裁決申請書を却下する場合を除くの外、申請に係る土地が所在する市町村の長並びに添附書類に記載されている土地所有者及び関係人に裁決の申請があつた旨の通知をしなければならない。２市町村長は、前項の通知を受けたときは、直ちに、通知に係る土地について裁決の申請があつた旨を二週間公告しなければならない。３第四十二条第三項、第四項及び第六項の規定は、前項の規定による公告について準用する。この場合において、同条第四項中「書類を受け取つた」とあるのは、「通知を受けた」と読み替えるものとする。（裁決手続開始の決定及び裁決手続開始の登記の嘱託）第四十五条の二収用委員会は、第四十四条第一項の規定により添附書類の一部を省略して裁決の申請があつたときは、前条第二項に規定する公告期間を経過した後、これを省略しないで裁決の申請があつたときは、第四十二条第二項に規定する縦覧期間を経過した後、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより裁決手続の開始を決定してその旨を公告し、かつ、申請に係る土地を管轄する登記所に、その土地及びその土地に関する権利について、収用又は使用の裁決手続の開始の登記（以下単に「裁決手続開始の登記」という。）を嘱託しなければならない。（裁決手続開始の登記の効果）第四十五条の三裁決手続開始の登記があつた後において、当該登記に係る権利を承継し、当該登記に係る権利について仮登記若しくは買戻しの特約の登記をし、又は当該登記に係る権利について差押え、仮差押えの執行若しくは仮処分の執行をした者は、当該承継、仮登記上の権利若しくは買戻権又は当該処分を起業者に対抗することができない。ただし、相続人その他の一般承継人及び当該裁決手続開始の登記前に登記された買戻権の行使又は当該裁決手続開始の登記前にされた差押え若しくは仮差押えの執行に係る国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）による滞納処分（その例による滞納処分を含むものとし、以下単に「滞納処分」という。）、強制執行若しくは担保権の実行としての競売（その例による競売を含むものとし、以下単に「競売」という。）により権利を取得した者の当該権利の承継については、この限りでない。２裁決手続開始の登記前においては、土地が収用され、又は使用されることによる損失の補償を請求する権利については、差押え、仮差押えの執行、譲渡又は質権の設定をすることができない。裁決手続開始の登記後においても、その登記に係る権利で、その登記前に差押え又は仮差押えの執行がされているもの（質権、抵当権その他の権利で、当該差押え又は仮差押えの執行に係る滞納処分、強制執行又は競売によつて消滅すべきものを含む。）に対する損失の補償を請求する権利につき、同様とする。（審理手続の開始）第四十六条収用委員会は、第四十二条第二項に規定する縦覧期間を経過した後、遅滞なく、審理を開始しなければならない。２収用委員会は、審理を開始する場合においては、起業者、第四十条第一項の規定による裁決申請書の添附書類に記載されている土地所有者及び関係人並びに第四十三条又は第八十七条ただし書の規定によつて意見書を提出した者に、あらかじめ審理の期日及び場所を通知しなければならない。３収用委員会は、審理の促進を図り、裁決が遅延することのないように努めなければならない。第三節　補償金の支払請求（補償金の支払請求）第四十六条の二土地所有者又は土地に関して権利を有する関係人（先取特権を有する者、質権者、抵当権者、差押債権者又は仮差押債権者である関係人を除く。）は、第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示があつた後は、第四十八条第一項の規定による裁決前であつても、起業者に対し、土地又は土地に関する所有権以外の権利に対する補償金（第七十六条第三項の規定によるものを除く。）の支払を請求することができる。第三十九条第二項ただし書及び第三項の規定は、この場合に準用する。２前項の規定による補償金の支払の請求は、第三十九条第二項の規定による請求とあわせてしなければならない。ただし、既に、起業者が同条第一項の規定による収用若しくは使用の裁決の申請をし、又は他の土地所有者若しくは関係人が同条第二項の規定による請求をしているときは、この限りでない。３裁決手続開始の登記前から差押え又は仮差押えの執行がされている権利（当該差押え又は仮差押えの執行に係る滞納処分、強制執行又は競売によつて消滅すべき権利を含む。）については、第一項の規定による補償金の支払の請求は、することができない。差押え又は仮差押えの執行前に同項の規定による補償金の支払の請求がされた権利について、差押え又は仮差押えの執行後に裁決手続開始の登記がされたときは、同項の規定による補償金の支払の請求は、その効力を失う。（残地収用等に係る補償金の支払請求）第四十六条の三第七十六条第一項又は第八十一条第一項の規定による収用の請求を前提とする前条第一項の規定による補償金の支払の請求は、あらかじめ、第八十七条の規定によりその収用の請求に必要な手続をした場合に限つてすることができる。（見積りによる補償金の支払）第四十六条の四起業者は、第四十六条の二第一項の規定による補償金の支払の請求を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、二月以内に自己の見積りによる補償金を支払わなければならない。ただし、裁決手続開始の登記がされていないときは、その登記がされた日から一週間以内に支払えば足りる。２第九十五条第二項（第四号を除く。）及び第四項後段、第九十九条第一項及び第三項並びに第百四条の規定は、前項の規定によつて支払うべき補償金について準用する。この場合において、第九十五条第二項中「権利取得の時期」とあるのは「第四十六条の四第一項の規定による支払期限」と、第百四条中「が収用され、又は使用された」とあるのは「について第四十六条の二第一項の規定による補償金の支払の請求がされた」と、「その目的物の収用又は使用に因つて」とあるのは「第四十六条の四第一項の規定によつて」と読み替えるものとする。３起業者は、前項において準用する第百四条の規定により権利を行なうことができる者に対して、第一項の規定による補償金の支払前にあらかじめ、その支払をする旨を通知しなければならない。４第一項の規定による支払期限前に権利取得裁決の裁決書の正本が起業者に送達されたときは、第四十六条の二第一項の規定による補償金の支払の請求は、その効力を失う。第四節　裁決（却下の裁決）第四十七条収用又は使用の裁決の申請が左の各号の一に該当するときその他この法律の規定に違反するときは、収用委員会は、裁決をもつて申請を却下しなければならない。一申請に係る事業が第二十六条第一項の規定によつて告示された事業と異なるとき。二申請に係る事業計画が第十八条第二項第一号の規定によつて事業認定申請書に添附された事業計画書に記載された計画と著しく異なるとき。（収用又は使用の裁決）第四十七条の二収用委員会は、前条の規定によつて申請を却下する場合を除くの外、収用又は使用の裁決をしなければならない。２収用又は使用の裁決は、権利取得裁決及び明渡裁決とする。３明渡裁決は、起業者、土地所有者又は関係人の申立てをまつてするものとする。４明渡裁決は、権利取得裁決とあわせて、又は権利取得裁決のあつた後に行なう。ただし、明渡裁決のため必要な審理を権利取得裁決前に行なうことを妨げない。（明渡裁決の申立て等）第四十七条の三起業者は、明渡裁決の申立てをしようとするとき、又は土地所有者若しくは関係人から明渡裁決の申立てがあつたときは、国土交通省令で定める様式に従い、次に掲げる書類を収用委員会に提出しなければならない。一市町村別に次に掲げる事項を記載した書類イ土地の所在、地番及び地目ロ土地にある物件の種類及び数量（物件が分割されることになる場合においては、その全部の物件の数量を含む。）ハ土地所有者及び関係人の氏名及び住所ニ第四十条第一項第二号ホに掲げるものを除くその他の損失補償の見積り及びその内訳ホ土地若しくは物件の引渡し又は物件の移転の期限二第三十六条第一項の物件調書又はその写し２第四十条第二項の規定は、前項第一号ハに掲げる事項の記載について準用する。３第三十七条の二に規定する場合においては、第一項第一号の書類に記載すべき事項のうちロに掲げる事項については、第三十五条第一項の規定による方法以外の方法により知ることができる程度で記載すれば足りるものとする。この場合においては、その書類にその旨を附記しなければならない。４第一項第二号に掲げる書類については、既に作成したこれらの書類の内容が現況と著しく異なると認められるときは、新たにこれを作成して、従前の書類とともに提出しなければならない。５第十九条第一項前段の規定は、第一項に規定する書類の欠陥の補正について準用する。この場合において、「前条」とあるのは「第四十七条の三第一項から第四項まで」と、「事業認定申請書及びその添附書類」とあるのは「書類」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、「国土交通大臣又は都道府県知事」とあるのは「収用委員会」と読み替えるものとする。６第一項から前項までに定めるものの外、明渡裁決の申立ての手続に関して必要な事項は、国土交通省令で定める。（書類の送付及び縦覧）第四十七条の四収用委員会は、前条第一項の書類を受理したときは、市町村別に当該市町村に関係がある部分の写しを当該市町村長に送付するとともに、その書類に記載されている土地所有者及び関係人に明渡裁決の申立てがあつた旨の通知をしなければならない。２第四十二条第二項から第六項まで及び第四十三条の規定は、前項の規定により市町村長が送付を受けた書類の縦覧並びに土地所有者、関係人及び準関係人の意見書の提出について準用する。この場合において、第四十二条第二項中「前項」とあるのは「第四十七条の三第一項」と、「第四十条第一項第二号イ」とあるのは「同項第一号イ」と読み替えるものとする。（権利取得裁決）第四十八条権利取得裁決においては、次に掲げる事項について裁決しなければならない。一収用する土地の区域又は使用する土地の区域並びに使用の方法及び期間二土地又は土地に関する所有権以外の権利に対する損失の補償三権利を取得し、又は消滅させる時期（以下「権利取得の時期」という。）四その他この法律に規定する事項２収用委員会は、前項第一号に掲げる事項については、第四十条第一項の規定による裁決申請書の添附書類によつて起業者が申し立てた範囲内で、且つ、事業に必要な限度において裁決しなければならない。但し、第七十六条第一項又は第八十一条第一項の規定による請求があつた場合においては、その請求の範囲内において裁決することができる。３収用委員会は、第一項第二号に掲げる事項については、第四十条第一項の規定による裁決申請書の添附書類並びに第四十三条、第六十三条第二項若しくは第八十七条ただし書の規定による意見書又は第六十五条第一項第一号の規定に基いて提出された意見書によつて起業者、土地所有者、関係人及び準関係人が申し立てた範囲をこえて裁決してはならない。４収用委員会は、第一項第二号に掲げる事項については、前項の規定によるのほか、当該補償金を受けるべき土地所有者及び関係人の氏名及び住所を明らかにして裁決しなければならない。ただし、土地所有者又は関係人の氏名又は住所を確知することができないときは、当該事項については、この限りでない。５収用委員会は、第一項第二号に掲げる事項については、前二項の規定によるのほか、土地に関する所有権以外の権利に関して争いがある場合において、裁決の時期までにその権利の存否が確定しないときは、当該権利が存するものとして裁決しなければならない。この場合においては、裁決の後に土地に関する所有権以外の権利が存しないことが確定した場合における土地所有者の受けるべき補償金をあわせて裁決しなければならない。（明渡裁決）第四十九条明渡裁決においては、次に掲げる事項について裁決しなければならない。一前条第一項第二号に掲げるものを除くその他の損失の補償二土地若しくは物件の引渡し又は物件の移転の期限（以下「明渡しの期限」という。）三その他この法律に規定する事項２前条第三項から第五項までの規定は、前項第一号に掲げる事項について準用する。（和解）第五十条収用委員会は、審理の途中において、何時でも、起業者、土地所有者及び関係人に和解を勧めることができる。２収用し、又は使用しようとする土地の全部又は一部について起業者と土地所有者及び関係人の全員との間に第四十八条第一項各号又は前条第一項各号に掲げるすべての事項に関して和解がととのつた場合において、その和解の内容が第七章の規定に適合するときは、収用委員会は、起業者、土地所有者及び関係人の申請により、和解調書を作成することができる。３前項の和解調書には、第四十八条第一項各号又は前条第一項各号に掲げるすべての事項を記載し、収用委員会の会長及び和解調書の作成に加わつた委員並びに起業者、土地所有者及び関係人が、これに署名押印しなければならない。４和解調書の正本には、収用委員会の印章を押し、これを起業者、土地所有者及び関係人に送達しなければならない。５第三項の規定による和解調書が作成されたときは、この法律の適用については、権利取得裁決又は明渡裁決があつたものとみなす。この場合において、起業者、土地所有者及び関係人は、和解の成立及び内容を争うことができない。第五章　収用委員会第一節　組織及び権限（設置）第五十一条この法律に基く権限を行うため、都道府県知事の所轄の下に、収用委員会を設置する。２収用委員会は、独立してその職権を行う。（組織及び委員）第五十二条収用委員会は、委員七人をもつて組織する。２収用委員会には、就任の順位を定めて、二人以上の予備委員を置かなければならない。３委員及び予備委員は、法律、経済又は行政に関してすぐれた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者のうちから、都道府県の議会の同意を得て、都道府県知事が任命する。４委員及び予備委員は、地方公共団体の議会の議員又は地方公共団体の長若しくは常勤の職員若しくは地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員と兼ねることができない。５委員及び予備委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、都道府県の議会の閉会又は解散のためにその同意を得ることができないときは、都道府県知事は、第三項の規定にかかわらず、都道府県の議会の同意を得ないで委員及び予備委員を任命することができる。６前項の場合においては、任命後最初の議会でその承認を得なければならない。この場合において、議会の承認を得ることができないときは、都道府県知事は、その委員及び予備委員を罷免しなければならない。７委員及び予備委員は、非常勤とする。ただし、政令で定める都道府県の収用委員会の委員は、政令で定めるところにより、常勤とすることができる。（委員の任期）第五十三条委員及び予備委員の任期は、三年とする。２委員に欠員が生じたときは、予備委員のうち先順位者が、就任するものとする。３前項の規定による委員の任期は、前任者の残任期間とする。４委員及び予備委員は、再任されることができる。（委員の欠格条項）第五十四条次の各号のいずれかに該当する者は、委員及び予備委員となることができない。一破産者で復権を得ない者二禁錮こ以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（身分保障）第五十五条委員及び予備委員は、左の各号の一に該当する場合を除いては、在任中その意に反して罷免されることがない。一収用委員会の議決により心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき。二収用委員会の議決により職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められたとき。２委員及び予備委員が前項各号の一に該当するときは、都道府県知事は、その委員及び予備委員を罷免しなければならない。３委員及び予備委員が前条各号の一に該当するに至つたときは、当然失職するものとする。（会長）第五十六条収用委員会に会長を置く。２会長は、委員のうちから委員が互選する。３会長は、収用委員会を代表し、議事その他の会務を総理する。４会長に事故があるときは、委員のうちからあらかじめ互選された者が、その職務を代理する。（給与）第五十七条委員及び予備委員は、都道府県の条例で定めるところにより、給与を受ける。（収用委員会の事務の整理）第五十八条収用委員会の事務を整理させるため、収用委員会に必要な職員を置く。２前項の職員は、都道府県知事が当該都道府県の職員のうちから会長の同意を得て任命する。３都道府県知事は、第一項の規定にかかわらず、その定める当該都道府県の内部組織において収用委員会の事務を整理させることができる。（抗告訴訟等の取扱い）第五十八条の二収用委員会は、収用委員会の処分（行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第三条第二項に規定する処分をいう。以下この条において同じ。）又は第六十四条の規定により会長若しくは第六十条の二第二項に規定する指名委員がする処分に係る同法第十一条第一項（同法第三十八条第一項（同法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）又は同法第四十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による都道府県を被告とする訴訟について、当該都道府県を代表する。（収用委員会の運営）第五十九条この法律又はこの法律に基く条例に規定する事項を除くの外、収用委員会の会議その他運営に必要な事項は、収用委員会が定める。第二節　会議及び審理（会議及び議決）第六十条収用委員会の会議は、会長が招集する。２収用委員会は、会長及び三人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、又は議決をすることができない。３収用委員会の議事は、出席者の過半数をもつて決する。可否同数のときは、会長の決するところによる。４収用委員会が第五十五条第一項各号の規定による議決をする場合においては、前項の規定にかかわらず、本人を除く全員の一致がなければならない。（収用委員会の事務の委任）第六十条の二収用委員会は、必要があると認めるときは、審理又は調査に関する事務（裁決及び決定を除く。）の一部を委員に委任することができる。２収用委員会又は前項の規定により委任を受けた委員（以下「指名委員」という。）は、必要があると認めるときは、第六十五条第一項第三号に規定する事務を、収用委員会の事務を整理する職員に行なわせることができる。（委員の除斥）第六十一条次の各号のいずれかに該当する者は、委員として収用委員会の会議若しくは審理に加わり、又は議決をすることができない。一起業者、土地所有者及び関係人二起業者、土地所有者及び関係人の配偶者、四親等内の親族、同居の親族、代理人、保佐人及び補助人三株式会社、合名会社、合資会社、合同会社その他の法人が起業者、土地所有者及び関係人である場合において、当該株式会社の取締役、執行役及び監査役、当該合名会社の社員、当該合資会社の無限責任社員及び業務を執行する有限責任社員、当該合同会社の業務を執行する社員その他当該法人の理事、監事その他これらに準ずる職務権限を有する者２委員のうち一人以上が前項の規定に該当するため委員の数が減少して、会議を開き、審理を行い、又は議決をすることができないときは、予備委員が就任の順位に従つて、会長の指名により臨時に補充されるものとする。（審理の公開）第六十二条収用委員会の審理は、公開しなければならない。但し、収用委員会は、審理の公正が害される虞があるときその他公益上必要があると認めるときは、公開しないことができる。（意見を述べる権利等）第六十三条起業者、土地所有者及び関係人は、第四十条第一項の規定によつて提出された裁決申請書の添附書類又は第四十三条第一項の規定によつて提出し、若しくは受理された意見書に記載された事項については、第六十五条第一項第一号の規定によつて意見書の提出を命ぜられた場合又は第二項に規定する場合を除いては、これを説明する場合に限り、収用委員会の審理において意見書を提出し、又は口頭で意見を述べることができる。２起業者、土地所有者及び関係人は、損失の補償に関する事項については、収用委員会の審理において、新たに意見書を提出し、又は口頭で意見を述べることができる。３起業者、土地所有者及び関係人は、事業の認定に対する不服に関する事項その他の事項であつて、収用委員会の審理と関係がないものを前二項の規定による意見書に記載し、又は収用委員会の審理と関係がない事項について口頭で意見を述べることができない。４起業者、土地所有者及び関係人は、第四十条第一項の規定による裁決申請書の添付書類により、若しくは第四十三条第一項の規定による意見書により申し立てた事項又は第一項若しくは第二項の規定によつて意見書により、若しくは口頭で述べた意見の内容を証明するために、収用委員会に対して資料を提出すること、必要な参考人を審問すること、鑑定人に鑑定を命ずること又は土地若しくは物件を実地に調査することを申し立てることができる。５起業者、土地所有者及び関係人は、審理において収用委員会が第六十五条第一項の規定による処分によつて出頭を命じた参考人又は鑑定人を自ら審問することを申し立てることができる。（会長又は指名委員の審理指揮権）第六十四条収用委員会の審理の手続は、会長又は指名委員が指揮する。２会長又は指名委員は、起業者、土地所有者及び関係人が述べる意見、申立、審問その他の行為が既に述べた意見又は申立と重複するとき、裁決の申請に係る事件と関係がない事項にわたるときその他相当でないと認めるときは、これを制限することができる。３会長又は指名委員は、収用委員会の公正な審理の進行を妨げる者に対しては、退場を命ずることができる。（審理又は調査のための権限等）第六十五条収用委員会は、第六十三条第四項の規定による申立てが相当であると認めるとき、又は審理若しくは調査のために必要があると認めるときは、次に掲げる処分をすることができる。一起業者、土地所有者若しくは関係人又は参考人に出頭を命じて審問し、又は意見書若しくは資料の提出を命ずること。二鑑定人に出頭を命じて鑑定させること。三現地について土地又は物件を調査すること。２前項第二号の規定によつて鑑定人に土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利の価格を鑑定させるときは、当該鑑定人のうち少なくとも一人は、不動産鑑定士でなければならない。３第六十条の二の規定によつて委員又は職員が土地又は物件を実地に調査する場合においては、その身分を示す証票を携帯し、土地又は物件の所有者、占有者その他の利害関係人の請求があつたときは、これを示さなければならない。４前項に規定する証票の様式は、国土交通省令で定める。５第一項第二号の規定による鑑定人は、第六十一条第一項各号の一に該当する者であつてはならない。６第一項の規定による鑑定人又は参考人に対しては、条例で定めるところにより、旅費及び手当を給する。（代表当事者）第六十五条の二共同の利益を有する多数の土地所有者又は関係人は、その中から、全員のために収用委員会の審理において当事者となるべき者（以下「代表当事者」という。）を三人以内で選定することができる。２代表当事者を選定した土地所有者又は関係人（以下「選定者」という。）は、その選定を取り消し、又は変更することができる。３第一項の規定による選定並びに前項の規定による選定の取消し及び変更は、書面をもつて証明しなければならない。４代表当事者は、各自、他の選定者のために、収用委員会の審理に関する一切の行為をすることができる。５代表当事者が選定されたときは、代表当事者を除く選定者は、代表当事者を通じてのみ、前項に規定する行為をすることができる。６選定者に対する収用委員会の通知その他の行為は、二人以上の代表当事者が選定されている場合においても、一人の代表当事者に対してすれば足りる。７収用委員会は、共同の利益を有する土地所有者又は関係人が著しく多数である場合において、審理の円滑な進行のため必要があると認めるときは、当該土地所有者又は関係人に対し、第一項の規定により代表当事者を選定すべきことを勧告することができる。（裁決の会議等）第六十六条収用委員会の裁決の会議は、公開しない。２裁決は、文書によつて行う。裁決書には、その理由及び成立の日を附記し、会長及び会議に加わつた委員は、これに署名押印しなければならない。３裁決書の正本には、収用委員会の印章を押し、これを起業者、土地所有者及び関係人に送達しなければならない。第六十七条削除第六章　損失の補償第一節　収用又は使用に因る損失の補償（損失を補償すべき者）第六十八条土地を収用し、又は使用することに因つて土地所有者及び関係人が受ける損失は、起業者が補償しなければならない。（個別払の原則）第六十九条損失の補償は、土地所有者及び関係人に、各人別にしなければならない。但し、各人別に見積ることが困難であるときは、この限りでない。（損失補償の方法）第七十条損失の補償は、金銭をもつてするものとする。但し、替地の提供その他補償の方法について、第八十二条から第八十六条までの規定により収用委員会の裁決があつた場合は、この限りでない。（土地等に対する補償金の額）第七十一条収用する土地又はその土地に関する所有権以外の権利に対する補償金の額は、近傍類地の取引価格等を考慮して算定した事業の認定の告示の時における相当な価格に、権利取得裁決の時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額とする。第七十二条前条の規定は、使用する土地又はその土地に関する所有権以外の権利に対する補償金の額について準用する。この場合において、同条中「近傍類地の取引価格」とあるのは、「その土地及び近傍類地の地代及び借賃」と読み替えるものとする。（その他の補償額算定の時期）第七十三条この節に別段の定めがある場合を除くの外、損失の補償は、明渡裁決の時の価格によつて算定してしなければならない。（残地補償）第七十四条同一の土地所有者に属する一団の土地の一部を収用し、又は使用することに因つて、残地の価格が減じ、その他残地に関して損失が生ずるときは、その損失を補償しなければならない。２前項の規定による残地又は残地に関する所有権以外の権利に対する補償金の額については、第七十一条及び第七十二条の例による。（工事の費用の補償）第七十五条同一の土地所有者に属する一団の土地の一部を収用し、又は使用することに因つて、残地に通路、みぞ、かき、さくその他の工作物の新築、改築、増築若しくは修繕又は盛土若しくは切土をする必要が生ずるときは、これに要する費用を補償しなければならない。（残地収用の請求権）第七十六条同一の土地所有者に属する一団の土地の一部を収用することに因つて、残地を従来利用していた目的に供することが著しく困難となるときは、土地所有者は、その全部の収用を請求することができる。２前項の規定によつて収用の請求がされた残地又はその上にある物件に関して権利を有する関係人は、収用委員会に対して、起業者の業務の執行に特別の支障がなく、且つ、他の関係人の権利を害しない限りにおいて、従前の権利の存続を請求することができる。３第一項の規定によつて収用の請求がされた土地に関する所有権以外の権利に対しては、第七十一条の規定にかかわらず、近傍類地の取引価格等を考慮して算定した権利取得裁決の時における相当な価格をもつて補償しなければならない。（移転料の補償）第七十七条収用し、又は使用する土地に物件があるときは、その物件の移転料を補償して、これを移転させなければならない。この場合において、物件が分割されることとなり、その全部を移転しなければ従来利用していた目的に供することが著しく困難となるときは、その所有者は、その物件の全部の移転料を請求することができる。（移転困難な場合の収用請求権）第七十八条前条の場合において、物件を移転することが著しく困難であるとき、又は物件を移転することに因つて従来利用していた目的に供することが著しく困難となるときは、その所有者は、その物件の収用を請求することができる。（移転料多額の場合の収用請求権）第七十九条第七十七条の場合において、移転料が移転しなければならない物件に相当するものを取得するのに要する価格をこえるときは、起業者は、その物件の収用を請求することができる。（物件の補償）第八十条前二条の規定によつて物件を収用する場合において、収用する物件に対しては、近傍同種の物件の取引価格等を考慮して、相当な価格をもつて補償しなければならない。（原状回復の困難な使用の補償）第八十条の二土地を使用する場合において、使用の方法が土地の形質を変更し、当該土地を原状に復することを困難にするものであるときは、これによつて生ずる損失をも補償しなければならない。２前項の規定による土地又は土地に関する所有権以外の権利に対する補償金の額については、第七十一条の例による。（土地の使用に代る収用の請求）第八十一条土地を使用する場合において、土地の使用が三年以上にわたるとき、土地の使用に因つて土地の形質を変更するとき、又は使用しようとする土地に土地所有者の所有する建物があるときは、土地所有者は、その土地の収用を請求することができる。但し、空間又は地下を使用する場合で、土地の通常の用法を妨げないときは、この限りでない。２前項の規定によつて収用の請求がされた土地に関して権利を有する関係人は、収用委員会に対して従前の権利の存続を請求することができる。３前項の規定による請求があつた権利については、起業者がその権利の使用の裁決の申請をしたものとみなして、第一項の規定に基づく請求に係る裁決とあわせて裁決するものとする。（替地による補償）第八十二条土地所有者又は関係人（先取特権を有する者、質権者、抵当権者及び第八条第四項の規定により関係人に含まれる者を除く。以下この条及び第八十三条において同じ。）は、収用される土地又はその土地に関する所有権以外の権利に対する補償金の全部又は一部に代えて土地又は土地に関する所有権以外の権利（以下「替地」と総称する。）をもつて、損失を補償することを収用委員会に要求することができる。２土地所有者又は関係人が起業者の所有する特定の土地を指定して前項の規定による要求をした場合において、収用委員会は、その要求が相当であり、且つ、替地の譲渡が起業者の事業又は業務の執行に支障を及ぼさないと認めるときは、権利取得裁決において替地による損失の補償の裁決をすることができる。３土地所有者又は関係人が土地を指定しないで、又は起業者の所有に属しない土地を指定して第一項の規定による要求をした場合において、収用委員会は、その要求が相当であると認めるときは、起業者に対して替地の提供を勧告することができる。４前項の規定による勧告に基いて起業者が提供しようとする替地について、土地所有者又は関係人が同意したときは、収用委員会は、替地による損失の補償の裁決をすることができる。５第三項の規定による勧告があつた場合において、国又は地方公共団体である起業者は、地方公共団体又は国の所有する土地で、公用又は公共用に供し、又は供するものと決定したもの以外のものであつて、且つ、替地として相当と認めるものがあるときは、その譲渡のあヽつヽ旋を収用委員会に申請することができる。６前項の規定による申請があつた場合において、収用委員会は、その申請を相当と認めるときは、国又は地方公共団体に対し、替地として相当と認めるものの譲渡を勧告することができる。７起業者が提供すべき替地は、土地の地目、地積、土性、水利、権利の内容等を総合的に勘案して、従前の土地又は土地に関する所有権以外の権利に照応するものでなければならない。（耕地の造成）第八十三条土地所有者又は関係人は、前条第一項の規定による要求をする場合において、収用される土地が耕作を目的とするものであるときは、その要求にあわせて、収用される土地又はその土地に関する所有権以外の権利に対する補償金に代る範囲内において、同条第七項の規定の趣旨により、替地となるべき土地について、起業者が耕地の造成を行うことを収用委員会に要求することができる。２収用委員会は、前項の規定による要求が相当であると認めるときは、権利取得裁決において工事の内容及び工事を完了すべき時期を定めて、耕地の造成による損失の補償を替地による損失の補償にあわせて裁決することができる。３前項の場合において、起業者が国以外の者であるときは、収用委員会は、必要があると認めるときは、同時に起業者が耕地の造成のための担保を提供しなければならない旨の裁決をすることができる。４前項の規定による担保は、収用委員会が相当と認める金銭又は有価証券を供託することによつて、提供するものとする。５起業者が工事を完了すべき時期までに工事を完了しないときは、土地所有者又は関係人は、収用委員会の確認を得て前項の規定による担保の全部又は一部を取得する。この場合において、起業者は、収用委員会の確認を得て耕地の造成による損失の補償の義務を免かれるものとする。６起業者は、工事を完了したときは、収用委員会の確認を得て第四項の規定による担保を取りもどすことができる。７前二項の規定による担保の取得及び取りもどしに関する手続は、国土交通省令で定める。（工事の代行による補償）第八十四条第七十五条の場合において、起業者、土地所有者又は関係人は、補償金の全部又は一部に代えて、起業者が当該工事を行うことを収用委員会に要求することができる。２収用委員会は、前項の規定による要求が相当であると認めるときは、明渡裁決において工事の内容及び工事を完了すべき時期を定めて、工事の代行による損失の補償の裁決をすることができる。３前条第三項から第七項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第三項及び第五項中「耕地の造成」とあるのは、「工事の代行」と読み替えるものとする。（移転の代行による補償）第八十五条第七十七条に規定する場合において、起業者又は物件の所有者は、移転料の補償に代えて、起業者が当該物件を移転することを収用委員会に要求することができる。２収用委員会は、前項の規定による要求が相当であると認めるときは、明渡裁決において移転の代行による損失の補償の裁決をすることができる。（宅地の造成）第八十六条第七十七条の規定により建物を移転しようとする場合において、移転先の土地が宅地以外の土地であるときは、土地所有者又は関係人は、第七十一条、第七十二条、第七十四条、第八十条の二及び第八十八条の規定による損失の補償の一部に代えて、起業者が宅地の造成を行うことを収用委員会に要求することができる。２収用委員会は、前項の規定による要求が相当であると認めるときは、権利取得裁決又は明渡裁決において工事の内容を定めて宅地の造成による損失の補償の裁決をすることができる。（請求、要求の方法）第八十七条第七十六条第一項及び第二項、第七十七条から第七十九条まで並びに第八十一条第一項及び第二項の規定による請求、第八十二条第一項、第八十三条第一項、第八十四条第一項、第八十五条第一項及び前条第一項の規定による要求は、第四十三条第一項（第四十七条の四第二項において準用する場合を含む。）若しくは第六十三条第二項の規定による意見書又は第六十五条第一項第一号の規定に基いて提出する意見書によつてしなければならない。ただし、第七十六条第一項及び第八十一条第一項の規定による請求は、第四十三条の縦覧期間前においても、その請求に係る意見書を収用委員会に提出することによつてすることができる。（通常受ける損失の補償）第八十八条第七十一条、第七十二条、第七十四条、第七十五条、第七十七条、第八十条及び第八十条の二に規定する損失の補償の外、離作料、営業上の損失、建物の移転による賃貸料の損失その他土地を収用し、又は使用することに因つて土地所有者又は関係人が通常受ける損失は、補償しなければならない。（損失の補償に関する細目）第八十八条の二第七十一条、第七十二条、第七十四条、第七十五条、第七十七条、第八十条、第八十条の二及び前条の規定の適用に関し必要な事項の細目は、政令で定める。（損失補償の制限）第八十九条土地所有者又は関係人は、第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示の後において、土地の形質を変更し、工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは大修繕し、又は物件を附加増置したときは、あらかじめこれについて都道府県知事の承認を得た場合を除くの外、これに関する損失の補償を請求することができない。２土地の形質の変更、工作物の新築、改築、増築若しくは大修繕又は物件の附加増置がもつぱら補償の増加のみを目的とすると認められるときは、都道府県知事は、前項に規定する承認をしてはならない。３土地の形質の変更について、土地所有者又は関係人が第二十八条の三第一項の規定による許可を受けたときは、第一項の規定による承認があつたものとみなす。（起業利益との相殺の禁止）第九十条同一の土地所有者に属する一団の土地の一部を収用し、又は使用する場合において、当該土地を収用し、又は使用する事業の施行に因つて残地の価格が増加し、その他残地に利益が生ずることがあつても、その利益を収用又は使用に因つて生ずる損失と相殺してはならない。（補償請求者に関する特例）第九十条の二第四十六条の二第一項の規定による補償金の支払の請求があつた土地又は土地に関する所有権以外の権利については、第七十一条中「権利取得裁決の時」とあるのは、「第四十六条の四第一項の規定による支払期限」とする。（差額及び加算金の裁決）第九十条の三第四十六条の二第一項の規定による補償金の支払の請求があつた場合においては、収用委員会は、権利取得裁決において次に掲げる事項について裁決しなければならない。一起業者が土地又は土地に関する所有権以外の権利に対する補償金として既に支払つた額を、その支払時期に応じて第七十一条に規定する修正率の例により算定した修正率によつて第四十六条の四第一項の規定による支払期限における価額に修正した額二前条の規定により読み替えられた第七十一条の規定によつて算定した補償金の額と前号の額とに過不足があるときは、起業者が支払うべき補償金の残額及びその権利者又は起業者が返還を受けることができる額及びその債務者三支払を遅滞した補償金に対する加算金２前項第三号に掲げる加算金の額は、第四十六条の四第一項の規定による支払を遅滞した金額について、その支払を遅滞した期間（裁決の時までに支払われなかつた金額については、裁決の時までの期間）の日数につき、次の各号に定めるところにより算定した額とする。一遅滞額が前条の規定による補償金の額の二割以上である期間年十八・二五パーセント二遅滞額が前条の規定による補償金の額の二割未満一割以上である期間年十一パーセント三遅滞額が前条の規定による補償金の額の一割未満である期間年六・二五パーセント（過怠金の裁決）第九十条の四起業者が第三十九条第二項の規定による請求を受けた日から二週間以内に収用又は使用の裁決の申請をしなかつた場合においては、収用委員会は、権利取得裁決において、起業者が、土地所有者及び土地に関する所有権以外の権利を有する関係人に対し、それらの者が受けるべき補償金の額につき年十八・二五パーセントの割合により裁決の申請を怠つた期間の日数に応じて算定した過怠金を支払うべき旨の裁決をしなければならない。第二節　測量、事業の廃止等に因る損失の補償（測量、調査等に因る損失の補償）第九十一条第十一条第三項、第十四条又は第三十五条第一項の規定により土地又は工作物に立ち入つて測量し、調査し、障害物を伐除し、又は土地に試掘等を行うことに因つて損失を生じたときは、起業者は、損失を受けた者に対して、これを補償しなければならない。２前項の規定による損失の補償は、損失があつたことを知つた日から一年を経過した後においては、請求することができない。（事業の廃止又は変更等に因る損失の補償）第九十二条第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示があつた後、起業者が事業の全部若しくは一部を廃止し、若しくは変更し、第二十九条若しくは第三十四条の六の規定によつて事業の認定が失効し、又は第百条の規定により裁決が失効したことに因つて土地所有者又は関係人が損失を受けたときは、起業者は、これを補償しなければならない。２前条第二項の規定は、前項の場合に準用する。（収用し、又は使用する土地以外の土地に関する損失の補償）第九十三条土地を収用し、又は使用（第百二十二条第一項又は第百二十三条第一項の規定によつて使用する場合を含む。）して、その土地を事業の用に供することにより、当該土地及び残地以外の土地について、通路、溝、垣、さくその他の工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは修繕し、又は盛土若しくは切土をする必要があると認められるときは、起業者は、これらの工事をすることを必要とする者の請求により、これに要する費用の全部又は一部を補償しなければならない。この場合において、起業者又は当該工事をすることを必要とする者は、補償金の全部又は一部に代えて、起業者が当該工事を行うことを要求することができる。２前項の規定による損失の補償は、事業に係る工事の完了の日から一年を経過した後においては、請求することができない。（前三条による損失の補償の裁決手続）第九十四条前三条の規定による損失の補償は、起業者と損失を受けた者（前条第一項に規定する工事をすることを必要とする者を含む。以下この条において同じ。）とが協議して定めなければならない。２前項の規定による協議が成立しないときは、起業者又は損失を受けた者は、収用委員会の裁決を申請することができる。３前項の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、左に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。一裁決申請者の氏名及び住所二相手方の氏名及び住所三事業の種類四損失の事実五損失の補償の見積及びその内訳六協議の経過４第十九条の規定は、前項の規定による裁決申請書の欠陥の補正について準用する。この場合において、「前条」とあるのは「第九十四条第三項」と、「事業認定申請書」とあるのは「裁決申請書」と、「国土交通大臣又は都道府県知事」とあるのは「収用委員会」と読み替えるものとする。５収用委員会は、第三項の規定による裁決申請書を受理したときは、前項において準用する第十九条第二項の規定により裁決申請書を却下する場合を除くの外、第三項の規定による裁決申請者及び裁決申請書に記載されている相手方にあらかじめ審理の期日及び場所を通知した上で、審理を開始しなければならない。６第五十条及び第五章第二節（第六十三条第一項を除く。）の規定は、収用委員会が前項の規定によつて審理をする場合に準用する。この場合において、第五十条、第六十一条第一項、第六十三条第二項から第五項まで、第六十四条第二項及び第六十六条第三項中「起業者、土地所有者及び関係人」とあり、及び第五十条第二項中「収用し、又は使用しようとする土地の全部又は一部について起業者と土地所有者及び関係人の全員」とあるのは「裁決申請者及びその相手方」と、同条第二項及び第三項中「第四十八条第一項各号又は前条第一項各号に掲げるすべての事項」とあるのは「損失の補償及び補償をすべき時期」と、同条第五項中「権利取得裁決又は明渡裁決」とあるのは「第九十四条第八項の規定による裁決」と、第六十三条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と、同条第四項中「第四十条第一項の規定による裁決申請書の添付書類により、若しくは第四十三条第一項の規定による意見書により申し立てた事項又は第一項若しくは第二項」とあるのは「第九十四条第三項の規定による裁決申請書により申し立てた事項又は第二項」と、第六十五条第一項第一号中「起業者、土地所有者若しくは関係人」とあるのは「裁決申請者若しくはその相手方」と、第六十五条の二第一項、第二項及び第七項中「土地所有者又は関係人」とあるのは「裁決申請者又はその相手方（これらの者のうち起業者である者を除く。）」と読み替えるものとする。７収用委員会は、第二項の規定による裁決の申請がこの法律の規定に違反するときは、裁決をもつて申請を却下しなければならない。８収用委員会は、前項の規定によつて申請を却下する場合を除くの外、損失の補償及び補償をすべき時期について裁決しなければならない。この場合において、収用委員会は、損失の補償については、裁決申請者及びその相手方が裁決申請書又は第六項において準用する第六十三条第二項の規定による意見書若しくは第六項において準用する第六十五条第一項第一号の規定に基いて提出する意見書によつて申し立てた範囲をこえて裁決してはならない。９前項の規定による裁決に対して不服がある者は、第百三十三条第二項の規定にかかわらず、裁決書の正本の送達を受けた日から六十日以内に、損失があつた土地の所在地の裁判所に対して訴えを提起しなければならない。１０前項の規定による訴えの提起がなかつたときは、第八項の規定によつてされた裁決は、強制執行に関しては、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第二十二条第五号に掲げる債務名義とみなす。１１前項の規定による債務名義についての執行文の付与は、収用委員会の会長が行う。民事執行法第二十九条後段の執行文及び文書の謄本の送達も、同様とする。１２前項の規定による執行文付与に関する異議についての裁判は、収用委員会の所在地を管轄する地方裁判所においてする。第七章　収用又は使用の効果（権利取得裁決に係る補償の払渡し又は供託等）第九十五条起業者は、権利取得裁決において定められた権利取得の時期までに、権利取得裁決に係る補償金、加算金及び過怠金（以下「補償金等」という。）の払渡、替地の譲渡及び引渡又は第八十六条第二項の規定に基く宅地の造成をしなければならない。２起業者は、次に掲げる場合においては、前項の規定にかかわらず、権利取得の時期までに補償金等を供託することができる。一補償金等の提供をした場合において、補償金等を受けるべき者がその受領を拒んだとき。二補償金等を受けるべき者が補償金等を受領することができないとき。三起業者が補償金等を受けるべき者を確知することができないとき。ただし、起業者に過失があるときは、この限りでない。四起業者が収用委員会の裁決した補償金等の額に対して不服があるとき。五起業者が差押え又は仮差押えにより補償金等の払渡しを禁じられたとき。３前項第四号の場合において補償金等を受けるべき者の請求があるときは、起業者は、自己の見積金額を払い渡し、裁決による補償金等の額との差額を供託しなければならない。４起業者は、第四十八条第五項の規定による裁決があつた場合においては、第一項の規定にかかわらず、権利取得の時期までに、その裁決においてあるものとされた権利に係る補償金等（その裁決において併存し得ない二以上の権利があるものとされた場合においては、それらの権利に対する補償金等のうち最高額のもの）を供託しなければならない。裁決手続開始の登記前に仮登記又は買戻しの特約の登記がされた権利に係る補償金等についても、同様とする。５起業者は、次に掲げる場合においては、第一項の規定にかかわらず、権利取得の時期までに替地を供託することができる。一替地の提供をした場合において、替地を受けるべき者がその受領を拒んだとき。二替地を受けるべき者が替地の譲渡又は引渡しを受けることができないとき。三起業者が差押え又は仮差押えにより替地の譲渡又は引渡しを禁じられたとき。６起業者は、裁決で定められた工事を完了すべき時期までに、権利取得裁決に係る第八十三条第二項の規定に基く耕地の造成をしなければならない。（差押え又は仮差押えがある場合の措置）第九十六条裁決手続開始の登記前にされた差押えに係る権利（先取特権、質権、抵当権その他当該差押えによる換価手続において消滅すべき権利を含むものとし、以下この条において、単に「差押えに係る権利」という。）について権利取得裁決又は明渡裁決があつたとき（明渡裁決にあつては、第七十八条又は第七十九条の規定による請求があつた場合に限る。）は、起業者は、前条の規定にかかわらず、権利取得の時期又は明渡しの期限までに、当該差押えに係る権利に対する補償金等を当該差押えによる配当手続を実施すべき機関に払い渡さなければならない。ただし、強制執行若しくは競売による代金の納付又は滞納処分による売却代金の支払があつた後においては、この限りでない。２前項の規定により配当手続を実施すべき機関が払渡しを受けた金銭は、配当に関しては、強制執行若しくは競売による代金又は滞納処分による売却代金（使用の裁決に係るときは、それらの一部）とみなし、収用の裁決に係る場合におけるその払渡しを受けた時が強制競売又は競売に係る配当要求の終期の到来前であるときは、その時に配当要求の終期が到来したものとみなす。３強制競売若しくは競売に係る売却許可決定後代金の納付前又は滞納処分による売却決定後売却代金の支払前に第一項本文の規定による払渡しがあつたときは、売却許可決定又は売却決定は、その効力を失う。４起業者は、収用委員会の裁決した補償金等の額に対して不服があるときは、第一項の規定による払渡しをする際、自己の見積り金額を同項に規定する配当手続を実施すべき機関に通知しなければならない。５第一項及び前項の規定は、裁決手続開始の登記前にされた仮差押えの執行に係る権利に対する補償金等の払渡しに準用する。６起業者に第一項又は前項に規定する権利に対する補償金等の支払を命ずる判決が確定したときは、その補償金等の支払に関しては、第一項の規定による補償金等の例による。この場合において、起業者が補償金等を配当手続を実施すべき機関に払い渡したときは、補償金等の支払を命ずる判決に基づく給付をしたものとみなす。７第一項又は前二項の規定による補償金等の裁判所への払渡し及びその払渡しがあつた場合における強制執行、仮差押えの執行又は競売に関しては、最高裁判所規則で民事執行法又は民事保全法（平成元年法律第九十一号）の特例その他必要な事項を、その補償金等の裁判所以外の配当手続を実施すべき機関への払渡し及びその払渡しがあつた場合における滞納処分に関しては、政令で国税徴収法の特例その他必要な事項を定めることができる。（明渡裁決に係る補償の払渡し又は供託等）第九十七条起業者は、明渡裁決で定められた明渡しの期限までに、明渡裁決に係る補償金の払渡し、第八十五条第二項の規定に基づく物件の移転の代行又は第八十六条第二項の規定に基づく宅地の造成をしなければならない。２第九十五条第二項から第四項まで及び第六項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第二項中「権利取得の時期」とあるのは「明渡しの期限」と、同条第四項中「第四十八条第五項」とあるのは「第四十九条第二項において準用する第四十八条第五項」と、「権利取得の時期」とあるのは「明渡しの期限」と、同条第六項中「権利取得裁決に係る第八十三条第二項の規定に基く耕地の造成」とあるのは「明渡裁決に係る第八十四条第二項の規定に基づく工事の代行」と読み替えるものとする。（担保の供託）第九十八条権利取得裁決又は明渡裁決に係る第八十三条第四項（第八十四条第三項において準用する場合を含む。以下第九十九条において同じ。）の規定に基く金銭又は有価証券の供託は、権利取得の時期又は明渡しの期限までにしなければならない。（供託の方法）第九十九条第八十三条第四項及び第九十五条第二項から第四項までの規定による金銭又は有価証券の供託は、収用し、又は使用しようとする土地の所在地の供託所にしなければならない。２民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百九十五条第二項並びに非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第九十四条及び第九十八条の規定は、第九十五条第五項の規定による替地の供託について準用する。３起業者は、前二項に規定する供託をしたときは、遅滞なく、その旨を補償金等、替地又は担保を取得すべき者（その供託が第九十五条第四項の規定によるものであるときは、土地所有者及び関係人）に通知しなければならない。（収用又は使用の裁決の失効）第百条起業者が権利取得裁決において定められた権利取得の時期までに、権利取得裁決に係る補償金等の払渡若しくは供託、替地の譲渡及び引渡若しくは供託、第八十六条第二項の規定に基く宅地の造成の提供又は第八十三条第四項の規定に基く金銭若しくは有価証券の供託をしないときは、権利取得裁決は、その効力を失い、裁決手続開始の決定は、取り消されたものとみなす。２起業者が、明渡裁決において定められた明渡しの期限までに、明渡裁決に係る補償金の払渡し若しくは供託、第八十五条第二項の規定に基づく物件の移転の代行の提供、第八十六条第二項の規定に基づく宅地の造成の提供又は第八十四条第三項において準用する第八十三条第四項の規定に基づく金銭若しくは有価証券の供託をしないときは、明渡裁決は、その効力を失う。この場合において、第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示があつた日から四年を経過していないときは、その期間経過前に限り、なお明渡裁決の申立てをすることができるものとし、その期間を経過しているときは、裁決手続開始の決定及び権利取得裁決は、取り消されたものとみなす。第百条の二起業者が、権利取得裁決において定められた権利取得の時期までに払渡しをすべき補償金等の全部を現金又は小切手等（銀行が振り出した小切手その他これと同程度の支払の確実性があるものとして国土交通省令で定める支払手段をいう。次項において同じ。）により書留郵便（国土交通大臣が定める方法によるものに限る。同項において同じ。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして国土交通大臣が定めるもの（次項において「書留郵便等」という。）に付して、当該権利取得の時期から国内において郵便物が配達されるために通常要する期間を勘案して政令で定める一定の期間前までに、補償金等を受けるべき者の住所（国内にあるものに限る。）にあてて発送した場合における前条第一項の規定の適用については、当該補償金等の全部は、当該権利取得の時期までに払い渡されたものとみなす。２起業者が、明渡裁決において定められた明渡しの期限までに払渡しをすべき補償金の全部を現金又は小切手等により書留郵便等に付して、当該明渡しの期限から前項の政令で定める一定の期間前までに、補償金を受けるべき者の住所（国内にあるものに限る。）にあてて発送した場合における前条第二項の規定の適用については、当該補償金の全部は、当該明渡しの期限までに払い渡されたものとみなす。３第九十四条第十項から第十二項までの規定は、前二項の場合において、権利取得裁決において定められた権利取得の時期又は明渡裁決において定められた明渡しの期限が経過した後に補償金等を受けるべき者がその払渡しを受けていないときに準用する。この場合において、同条第十項中「前項の規定による訴えの提起がなかつたときは、第八項の規定によつてされた裁決」とあるのは、「権利取得裁決又は明渡裁決」と読み替えるものとする。（権利の取得、消滅及び制限）第百一条土地を収用するときは、権利取得裁決において定められた権利取得の時期において、起業者は、当該土地の所有権を取得し、当該土地に関するその他の権利並びに当該土地又は当該土地に関する所有権以外の権利に係る仮登記上の権利及び買戻権は消滅し、当該土地又は当該土地に関する所有権以外の権利に係る差押え、仮差押えの執行及び仮処分の執行はその効力を失う。但し、第七十六条第二項又は第八十一条第二項の規定に基く請求に係る裁決で存続を認められた権利については、この限りでない。２土地を使用するときは、起業者は、権利取得裁決において定められた権利取得の時期において、裁決で定められたところにより、当該土地を使用する権利を取得し、当該土地に関するその他の権利は、使用の期間中は、行使することができない。但し、裁決で認められた方法による当該土地の使用を妨げない権利については、この限りでない。３第一項本文の規定は、第七十八条又は第七十九条の規定によつて物件を収用する場合に準用する。この場合において、同項中「権利取得裁決において定められた権利取得の時期」とあるのは、「明渡裁決において定められた明渡しの期限」と読み替えるものとする。（占有の継続）第百一条の二前条第一項の規定により起業者が土地の所有権を取得した際、同項の規定により失つた権利に基づき当該土地を占有している者及びその承継人は、明渡裁決において定められる明渡しの期限までは、従前の用法に従い、その占有を継続することができる。ただし、第二十八条の三及び第八十九条の規定の適用を妨げない。（土地若しくは物件の引渡し又は物件の移転）第百二条明渡裁決があつたときは、当該土地又は当該土地にある物件を占有している者は、明渡裁決において定められた明渡しの期限までに、起業者に土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転しなければならない。（土地若しくは物件の引渡し又は物件の移転の代行及び代執行）第百二条の二前条の場合において次の各号の一に該当するときは、市町村長は、起業者の請求により、土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転すべき者に代わつて、土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転しなければならない。一土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転すべき者がその責めに帰することができない理由に因りその義務を履行することができないとき。二起業者が過失がなくて土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転すべき者を確知することができないとき。２前条の場合において、土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転すべき者がその義務を履行しないとき、履行しても充分でないとき、又は履行しても明渡しの期限までに完了する見込みがないときは、都道府県知事は、起業者の請求により、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。物件を移転すべき者が明渡裁決に係る第八十五条第二項の規定に基づく移転の代行の提供の受領を拒んだときも、同様とする。３前項前段の場合において、都道府県知事は、義務者及び起業者にあらかじめ通知した上で、当該代執行に要した費用に充てるため、その費用の額の範囲内で、義務者が起業者から受けるべき明渡裁決に係る補償金を義務者に代わつて受けることができる。４起業者が前項の規定に基づき補償金の全部又は一部を都道府県知事に支払つた場合においては、この法律の適用については、起業者が都道府県知事に支払つた金額の限度において、起業者が土地所有者又は関係人に明渡裁決に係る補償金を支払つたものとみなす。５第二項後段の場合においては、物件の移転に要した費用は、行政代執行法第二条の規定にかかわらず、起業者から徴収するものとし、起業者がその費用を支払つたときは、起業者は、移転の代行による補償をしたものとみなす。（危険負担）第百三条権利取得裁決又は明渡裁決があつた後に、収用し、若しくは使用すべき土地又は収用すべき物件が土地所有者又は関係人の責に帰することができない事由に因つて滅失し、又はきヽ損したときは、その滅失又はきヽ損に因る損失は、起業者の負担とする。（担保物権と補償金等又は替地）第百四条先取特権、質権若しくは抵当権の目的物が収用され、又は使用された場合においては、これらの権利は、その目的物の収用又は使用に因つて債務者が受けるべき補償金等又は替地に対しても行うことができる。但し、その払渡又は引渡前に差押をしなければならない。（起業者が返還を受ける額に係る債務名義）第百四条の二第九十四条第十項から第十二項までの規定は、権利取得裁決中第九十条の三第一項第二号に掲げる起業者が返還を受けることができる額に関する部分について、第百三十三条第二項及び第三項の規定による訴えの提起がなかつた場合に準用する。この場合において、第九十四条第十項中「第八項の規定によつてされた裁決」とあるのは、「第九十条の三第一項第二号の規定によつて起業者が返還を受けることができる額についてされた裁決」と読み替えるものとする。（返還及び原状回復の義務）第百五条起業者は、土地を使用する場合において、その期間が満了したとき、又は事業の廃止、変更その他の事由に因つて使用する必要がなくなつたときは、遅滞なく、その土地を土地所有者又はその承継人に返還しなければならない。２起業者は、前項の場合において、土地所有者の請求があつたときは、土地を原状に復しなければならない。但し、当該土地が第八十条の二第一項の規定によつて補償されたものであるときは、この限りでない。（買受権）第百六条第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示の日から二十年以内に、事業の廃止、変更その他の事由に因つて起業者が収用した土地の全部若しくは一部が不用となつたとき、又は事業の認定の告示の日から十年を経過しても収用した土地の全部を事業の用に供しなかつたときは、権利取得裁決において定められた権利取得の時期に土地所有者であつた者又はその包括承継人（以下「買受権者」と総称する。）は、当該土地が不用となつた時期から五年又は事業の認定の告示の日から二十年のいずれか遅い時期までに、起業者が不用となつた部分の土地又は事業の用に供しなかつた土地及びその土地に関する所有権以外の権利に対して支払つた補償金に相当する金額を当該収用に係る土地の現在の所有者（以下「収用地の現所有者」という。）に提供して、その土地を買い受けることができる。但し、第七十六条第一項の規定によつて収用した残地は、その残地とともに収用された土地でその残地に接続する部分が不用となつたときでなければ買い受けることができない。２前項の規定は、第八十二条の規定によつて土地所有者が収用された土地の全部又は一部について替地による損失の補償を受けたときは、適用しない。３第一項の場合において、土地の価格が権利取得裁決において定められた権利取得の時期に比して著しく騰貴したときは、収用地の現所有者は、訴をもつて同項の金額の増額を請求することができる。４第一項の規定による買受権は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の定めるところに従つて収用の登記がされたときは、第三者に対して対抗することができる。（買受権の消滅）第百七条前条第一項に規定する不用となつた土地又は事業の用に供しなかつた土地があるときは、起業者（当該土地を収用した事業が関連事業であるときは、当該関連事業を行なう者。以下この項において同じ。）は、遅滞なく、その旨を買受権者に通知しなければならない。但し、起業者が過失がなくて買受権者を確知することができないときは、その土地が存する地方の新聞紙に、通知すべき内容を少くとも一月の期間をおいて三回公告しなければならない。２買受権者は、前項の規定による通知を受けた日又は第三回の公告があつた日から六月を経過した後においては、前条第一項の規定にかかわらず、買受権を行使することができない。第八章　収用又は使用に関する特別手続第一節　削除第百八条から第百十五条まで削除第二節　協議の確認（協議の確認の申請）第百十六条起業地の全部又は一部について起業者と土地所有者及び関係人の全員との間に権利を取得し、又は消滅させるための協議が成立したときは、起業者は、第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示があつた日以後収用又は使用の裁決の申請前に限り、当該土地所有者及び関係人の同意を得て、当該土地の所在する都道府県の収用委員会に協議の確認を申請することができる。２起業者は、前項の規定による申請をしようとするときは、国土交通省令で定める様式に従い、土地所有者及び関係人の同意を得たことを証する書面を添えて、左に掲げる事項を記載した確認申請書を収用委員会に提出しなければならない。一協議が成立した土地の所在、地番、地目及び面積二前号の土地の土地所有者及び関係人の氏名及び住所三協議によつて取得し、又は消滅させる権利の種類及び内容四権利を取得し、又は消滅させる時期及び土地若しくは物件の引渡し又は物件の移転の期限五対償（確認申請書の欠陥の補正）第百十七条第十九条の規定は、前条第二項の規定による確認申請書の欠陥の補正について準用する。この場合において、「前条」とあるのは「第百十六条第二項」と、「事業認定申請書」とあるのは「確認申請書」と、「国土交通大臣又は都道府県知事」とあるのは「収用委員会」と読み替えるものとする。（協議の確認）第百十八条収用委員会は、第百十六条第二項の規定による確認申請書を受理したときは、前条において準用する第十九条第二項の規定により確認申請書を却下する場合を除くの外、市町村別に当該市町村に関係のある部分の写を当該市町村長に送付しなければならない。２市町村長は、前項の規定による書類を受け取つたときは、直ちに、確認の申請があつた旨を公告し、公告があつた日から二週間その書類を公衆の縦覧に供しなければならない。３市町村長は、前項の規定による公告をしたときは、遅滞なく、公告の日を収用委員会に報告しなければならない。４第二項の規定による公告があつたときは、利害関係人は、同項の縦覧期間内に、収用委員会に、協議の成立及び内容について、書面により、異議を申し出ることができる。５収用委員会は、第百十六条の規定による協議の確認の申請が法令の規定に違反せず、前項の規定による異議の申出がなく、又は異議の申出があつた場合においてその異議の申出が同項の規定に違反し、若しくは理由のないことが明らかであり、且つ、協議の内容が第七章の規定に適合するときは、第百十六条第二項各号に掲げる事項について確認をしなければならない。（確認の拒否）第百十九条収用委員会は、第百十六条の規定による協議の確認の申請があつた場合において、その申請が前条第五項の規定に該当しないときは、確認を拒否しなければならない。但し、異議の申出が申請に係る土地の一部に関するものであつて、他の部分に影響がないときは、その影響のない部分について、確認をしなければならない。（確認処分の方式及び確認書の送達）第百二十条第六十六条の規定は、第百十八条第五項若しくは前条但書の規定による確認又は前条本文の規定による確認の拒否に準用する。この場合において、「裁決」とあるのは「確認又は確認の拒否」と、「裁決書」とあるのは「確認書及び確認拒否書」と、「起業者、土地所有者及び関係人」とあるのは「起業者、土地所有者、関係人及び第百十八条第四項の規定によつて異議を申し立てた利害関係人」と読み替えるものとする。（確認の効果）第百二十一条第百十八条第五項又は第百十九条但書の規定による確認があつたときは、この法律の適用については、同時に権利取得裁決と明渡裁決があつたものとみなす。この場合において、起業者、土地所有者及び関係人は、協議の成立及び内容を争うことができない。第三節　緊急に施行する必要がある事業のための土地の使用（非常災害の際の土地の使用）第百二十二条非常災害に際し公共の安全を保持するために第三条各号の一に規定する事業を特に緊急に施行する必要がある場合においては、起業者は、事業の種類、使用しようとする土地の区域並びに使用の方法及び期間について市町村長の許可を受け、直ちに、他人の土地を使用することができる。但し、起業者が国であるときは当該事業の施行について権限を有する行政機関又はその地方支分部局の長が、起業者が都道府県であるときは都道府県知事が、事業の種類、使用しようとする土地の区域並びに使用の方法及び期間を市町村長に通知することをもつて足り、許可を受けることを要しない。２前項の規定によつて使用する土地の区域並びに使用の方法及び期間は、公共の安全を保持するために必要且つやむを得ないと認められる範囲をこえてはならない。３市町村長は、第一項本文の規定による許可をしたとき、又は同項但書の規定による通知を受けたときは、直ちに、起業者の名称、事業の種類、使用しようとする土地の区域並びに使用の方法及び期間を土地の所有者及び占有者に通知しなければならない。４第一項の規定による使用の期間は、許可があつた日（同項但書の場合にあつては、市町村長に通知をした日）から六月をこえることができない。（緊急に施行する必要がある事業のための土地の使用）第百二十三条収用委員会は、第三十九条の規定による裁決の申請に係る事業を緊急に施行する必要がある場合で、明渡裁決が遅延することによつて事業の施行が遅延し、その結果、災害を防止することが困難となり、その他公共の利益に著しく支障を及ぼす虞があるときは、起業者の申立により、土地の区域及び使用の方法を定め、起業者に担保を提供させた上で、直ちに、当該土地を使用することを許可することができる。２前項の規定による使用の期間は、六月とする。使用の許可の期間の更新は、行うことができない。３収用委員会は、第一項の規定による許可をしたときは、直ちに、起業者の名称、事業の種類、使用しようとする土地の区域並びに使用の方法及び期間を土地の所有者及び占有者に通知しなければならない。４起業者は、第一項の場合において、土地所有者及び関係人の請求があるときは、自己の見積つた損失補償額を払い渡さなければならない。５第一項の規定による使用の許可があつた後、明渡裁決があつたときは当該明渡裁決において定められた明渡しの期限において、第四十七条の規定によつて却下の裁決があつたときはその裁決の時期において、第一項の規定による使用の許可は、第二項の規定にかかわらず、その効力を失う。６第八十三条第四項から第七項までの規定は、第一項の規定によつて提供すべき担保並びにその取得及び取りもどしについて準用する。この場合において、同条第四項中「前項」とあるのは「第百二十三条第一項」と、同条第五項及び第六項中「工事を完了」とあるのは「補償の支払を」と、同条第五項中「耕地の造成による損失の補償」とあるのは「損失の補償」と読み替えるものとする。（前二条の使用に因る損失の補償）第百二十四条起業者は、第百二十二条第一項の規定によつて土地の使用の許可を受け、若しくは市町村長に通知した場合、前条第二項の規定による使用の期間が満了した場合又は同条第五項の規定によつて使用の許可が失効した場合においては、土地を使用することに因つて生ずる損失を第六章第一節（第七十二条、第七十三条、第七十四条第二項、第七十八条、第七十九条、第八十条の二第二項及び第八十一条を除く。）の規定によつて補償しなければならない。この場合において、損失の補償は、使用の時期の価格（土地又は土地に関する所有権以外の権利に対する損失の補償については、その土地及び近傍類地の地代及び借賃等を考慮して算定した使用の時期の価格）によつて算定しなければならない。２第九十四条（第六項を除く。）の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第一項中「前三条」とあるのは「第百二十四条第一項」と、同条第八項中「第六項」とあるのは「第百二十四条第三項において準用する第六項」と読み替えるものとする。３第九十四条第六項の規定は、収用委員会が前項において準用する第九十四条第五項の規定によつて審理をする場合に準用する。この場合において「第九十四条」とあるのは、「第百二十四条第二項において準用する第九十四条」と読み替えるものとする。第九章　手数料及び費用の負担（手数料）第百二十五条第十八条の規定によつて国土交通大臣に対して事業の認定を申請する者は、国に実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。ただし、その者が国又は都道府県であるときは、この限りでない。２都道府県が次に掲げる者から手数料を徴収する場合においては、その額は、第一号又は第四号に掲げる者であるときは実費の範囲内において当該事務の性質を考慮して政令で定める額を、第二号に掲げる者であるときは実費を勘案して政令で定める額を、第三号又は第五号に掲げる者であるときは実費の範囲内において当該事務の性質を考慮して損失補償の見積りの額に応じ政令で定める額を、それぞれ標準として、条例で定めなければならない。一第十五条の二第一項又は第十五条の七第一項の規定によつてあつせん又は仲裁に付することを申請する起業者二第十八条の規定によつて都道府県知事に対して事業の認定を申請する者三第三十九条第一項又は第九十四条第二項（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定によつて収用若しくは使用又は損失の補償の裁決を申請する者四第百十六条の規定によつて収用委員会の協議の確認を申請する者五他の法律の規定によつて収用委員会の裁決を求める者（仲裁の手続に要する費用の負担）第百二十五条の二仲裁の手続のうち第十五条の七第一項に規定する関係当事者の申出に基づいて行うものに要する費用は、当該申出をした者の負担とする。（鑑定人等の旅費及び手当の負担）第百二十六条第六十五条第六項（第九十四条第六項又は第百二十四条第三項において準用する第九十四条第六項において準用する場合を含む。）の規定による鑑定人及び参考人の旅費及び手当は、起業者の負担とする。（手続費、義務履行費その他の費用の負担、徴収等）第百二十七条起業者、土地所有者及び関係人がこの法律又はこの法律（第九十六条第七項を除く。）に基く命令に規定する手続その他の行為をし、又は義務を履行するために要する費用は、それぞれの者が自ら負担しなければならない。第百二十八条市町村長は、第百二条の二第一項の規定により市町村長が土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転するに要した費用を、第百二条の規定により土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転すべき者から徴収するものとする。２第百二条の二第三項及び第四項の規定は、市町村長が前項の規定によつて費用を徴収する場合に準用する。この場合において、同条第三項中「前項前段」とあるのは「第百二十八条第一項」と、「当該代執行に要した費用」とあるのは「第一項の規定により市町村長が土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転するに要した費用」と、同項及び同条第四項中「都道府県知事」とあるのは「市町村長」と読み替えるものとする。３市町村長は、第一項に規定する費用を前項において準用する第百二条の二第三項の規定によつて徴収することができないとき、又は徴収することが適当でないと認めるときは、第一項に規定する者に対し、あらかじめ納付すべき金額、納付の期限及び場所を通知して、これを納付させるものとする。４市町村長は、前項の規定によつて通知を受けた者が同項の規定によつて通知された期限を経過しても同項の規定により納付すべき金額を完納しないときは、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。５前項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに第三項の規定により納付すべき金額を納付しないときは、市町村長は、国税滞納処分の例によつて、これを徴収することができる。この場合における徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。第九章の二　行政手続法の適用除外第百二十八条の二この法律の規定により収用委員会がする処分（第六十四条の規定により会長又は指名委員がする処分を含む。）については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。第十章　審査請求及び訴訟（収用委員会の裁決についての審査請求）第百二十九条収用委員会の裁決に不服がある者は、国土交通大臣に対して審査請求をすることができる。（審査請求期間）第百三十条事業の認定についての審査請求に関する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十八条第一項本文の期間は、事業の認定の告示があつた日の翌日から起算して三月とする。２収用委員会の裁決についての審査請求に関する行政不服審査法第十八条第一項本文の期間は、裁決書の正本の送達を受けた日の翌日から起算して三十日とする。（審査請求に対する裁決）第百三十一条国土交通大臣の事業の認定に関する処分又は収用委員会の裁決についての審査請求に対する裁決は、公害等調整委員会の意見を聴いた後にしなければならない。２国土交通大臣又は都道府県知事は、事業の認定又は収用委員会の裁決についての審査請求があつた場合において、事業の認定又は裁決に至るまでの手続その他の行為に関して違法があつても、それが軽微なものであつて事業の認定又は裁決に影響を及ぼすおそれがないと認めるときは、裁決をもつて当該審査請求を棄却することができる。（事業の認定又は収用委員会の裁決の手続の省略）第百三十一条の二審査請求に対する裁決により事業の認定又は収用委員会の裁決が取り消された場合において、国土交通大臣若しくは都道府県知事が再び事業の認定に関する処分をしようとするとき、又は収用委員会が再び裁決をしようとするときは、事業の認定又は裁決につき既に行つた手続その他の行為は、法令の規定に違反するものとして当該取消しの理由となつたものを除き、省略することができる。（審査請求の制限）第百三十二条次に掲げる処分については、審査請求をすることができない。一都道府県知事がした事業の認定の拒否二第百二十二条第一項又は第百二十三条第一項の規定による処分２収用委員会の裁決についての審査請求においては、損失の補償（第九十条の三の規定による加算金及び第九十条の四の規定による過怠金を含む。次条において同じ。）についての不服をその裁決についての不服の理由とすることができない。（訴訟）第百三十三条収用委員会の裁決に関する訴え（次項及び第三項に規定する損失の補償に関する訴えを除く。）は、裁決書の正本の送達を受けた日から三月の不変期間内に提起しなければならない。２収用委員会の裁決のうち損失の補償に関する訴えは、裁決書の正本の送達を受けた日から六月以内に提起しなければならない。３前項の規定による訴えは、これを提起した者が起業者であるときは土地所有者又は関係人を、土地所有者又は関係人であるときは起業者を、それぞれ被告としなければならない。第百三十四条前条第二項及び第三項の規定による訴えの提起は、事業の進行及び土地の収用又は使用を停止しない。第十一章　雑則（期間の計算、通知及び書類の送達の方法）第百三十五条この法律の規定による期間の計算方法は、審査請求及び訴訟の提起の期間の計算方法を除き、民法による。ただし、土曜日及び十二月二十九日から三十一日までの日は、同法第百四十二条の規定によるその他の休日とみなし、申請書、意見書及び異議の申出を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務を利用して送付した場合においては、当該送付に要した日数は、期間に算入しない。２この法律に規定する通知及び書類の送達の方法に関して必要な事項は、政令で定める。（代理人）第百三十六条起業者、土地所有者及び関係人並びに第十五条の二第一項及び第十五条の七第一項に規定する関係当事者は、事業の認定の申請、裁決の申請、意見書の提出等この法律で定める手続その他の行為について弁護士その他適当な者を代理人とすることができる。２前項の代理人は、書面をもつて、その権限を証明しなければならない。３収用委員会は、審理の円滑な進行のため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、審理の期日に出席することができる代理人の数を制限することができる。（秘密を守る義務）第百三十七条収用委員会の委員及び予備委員並びにあつせん委員及び仲裁委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。これらの者が、その職を退いた後も、同様とする。（権利、物件及び土石砂れきの収用又は使用に関する準用規定）第百三十八条第十条、第三章、第四章、第五章第二節、第六章（第七十六条及び第八十一条を除く。）、第七章（第百六条及び第百七条を除く。）、第八章から第十章まで及び第百三十六条の規定は、第五条に掲げる権利若しくは第六条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件を収用し、又は使用する場合又は第七条に規定する土石砂れきを収用する場合に準用する。ただし、次の各号に掲げる場合においては、第六章及び第七章の規定中それぞれ当該各号に掲げる規定は、準用しない。一第五条第一項第一号に掲げる質権若しくは抵当権、同項第二号若しくは第三号若しくは同条第二項若しくは第三項に掲げる権利又は第六条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件を収用し、又は使用する場合第八十二条及び第八十三条二第七条に規定する土地に属する土石砂れきを収用する場合第七十二条、第八十条の二、第八十二条、第八十三条、第百一条から第百二条の二まで及び第百五条２前項において準用するこの法律の規定中「土地所有者」とあるのは、第五条に掲げる権利を収用し、又は使用する場合においては「当該権利者」と、第六条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件を収用し、又は使用する場合においては「当該物件の所有者」と、第七条に規定する土石砂れヽきヽを収用する場合においては「当該土石砂れヽきヽの属する土地の所有者」と読み替えるものとし、左の各号に掲げる場合においては、当該各号に掲げる前項において準用するこの法律の規定の読替は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一第五条に掲げる権利を収用し、又は使用する場合第二十八条の三第一項中「形質の変更」とあり、又は同条第二項中「土地の形質の変更」とあるのは第五条第一項又は第三項に掲げる権利を収用し、又は使用する場合にあつては「当該権利の目的であり、又は当該権利に関係のある土地、河川の敷地、海底又は水の形質の変更」と、同条第二項に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件に関する権利を収用し、又は使用する場合にあつては「当該権利の目的である立木、建物その他土地に定着する物件の損壊又は収去」と、第三十七条第一項（第一号及び第二号を除く。）中「土地」とあるのは「権利」と、同項第一号中「土地」とあるのは「権利の目的であり、又は当該権利に関係のある土地、河川の敷地、海底、水又は立木、建物その他土地に定着する物件」と、同項第二号中「土地の面積」とあるのは「権利の種類及び内容」と、第百一条第一項中「権利取得裁決において定められた権利取得の時期において、起業者は、当該土地の所有権を取得し」とあるのは「権利取得裁決において定められた権利取得の時期において、当該権利は、消滅し、起業者は、当該物件の所有権を取得し」と、同条第二項中「起業者は、権利取得裁決において定められた権利取得の時期において、裁決で定められたところにより、当該土地を使用する権利を取得し」とあるのは「権利取得裁決において定められた権利取得の時期において、裁決で定められたところにより、当該権利は、制限され」と、第百三条中「滅失し、又はきヽ損し」とあるのは「消滅し、又は変更し」と、「滅失又はきヽ損」とあるのは「消滅又は変更」と、第百十六条第一項並びに第二項第三号及び第四号中「取得し、又は消滅させる」とあるのは「消滅させ、又は制限する」と読み替えるものとする。二第六条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件を収用し、又は使用する場合第二十八条の三中「形質の変更」とあるのは「損壊又は収去」と読み替え、第三十七条第一項第一号から第三号までの規定は、同条第二項第一号から第三号までに規定する字句に読み替えるものとする。三第七条に規定する土地に属する土石砂れヽきヽを収用する場合第二十八条の三中「形質の変更」とあるのは「土石砂れヽきヽの属する土地の形質の変更」と、第三十七条第一項（第一号及び第二号を除く。）中「土地」とあるのは「土地に属する土石砂れヽきヽ」と、同項第一号中「土地」とあるのは「土石砂れヽきヽの属する土地」と、同項第二号中「土地の面積」とあるのは「土石砂れヽきヽの種類及び数量」と読み替えるものとする。３前項に規定するものの外、第一項において準用するこの法律の規定に関して必要な技術的読替は、政令で定める。（土石砂れヽきヽを収用する場合の効果の特例）第百三十九条第七条の規定によつて土石砂れヽきヽを収用する場合においては、起業者は、権利取得裁決において定められた権利取得の時期において、裁決で定められたところにより、当該土石砂れヽきヽを採取する権利を取得し、当該土石砂れヽきヽの属する土地に関するその他の権利は、その採取に支障を及ぼす限度において、行使することができない。２前項の場合においては、土石砂れヽきヽの属する土地の所有者及び関係人その他当該土地に関して権利を有する者は、明渡裁決において定められた明渡しの期限までに、当該土地を起業者に引き渡さなければならない。（生活再建のための措置）第百三十九条の二第二十六条第一項（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定によつて告示された事業に必要な土地等を提供することによつて生活の基礎を失うこととなる者は、その受ける対償と相まつて実施されることを必要とする場合においては、次に掲げる生活再建のための措置の実施のあつせんを起業者に申し出ることができる。一宅地、開発して農地とすることが適当な土地その他の土地の取得に関すること。二住宅、店舗その他の建物の取得に関すること。三職業の紹介、指導又は訓練に関すること。２起業者は、前項の規定による申出があつた場合においては、事情の許す限り、当該申出に係る措置を講ずるように努めるものとする。（権限の委任）第百三十九条の三この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。（事務の区分）第百三十九条の四この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次の各号に掲げるもの（第十七条第一項各号に掲げる事業又は第二十七条第二項若しくは第四項の規定により国土交通大臣の事業の認定を受けた事業に関するものに限る。）は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務と、第二号に掲げるもの（第十七条第二項に規定する事業（第二十七条第二項又は第四項の規定により国土交通大臣の事業の認定を受けた事業を除く。）に関するものに限る。）は同法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。一都道府県が第十一条第一項及び第四項、第十四条第一項、第十五条の二第二項及び第三項（第十五条の七第二項において準用する場合を含む。）、第十五条の三から第十五条の五まで、第十五条の八から第十五条の十一まで、第十五条の十二において準用する仲裁法、第二十四条第四項及び第五項（第二十六条の二第三項、第三十四条の四第三項、第三十六条の二第四項及び第四十二条第四項（第四十五条第三項及び第四十七条の四第二項において準用する場合を含む。）においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第二十五条第二項、第二十八条の三第一項、第三十条第二項及び第三項（第三十条の二においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第三十四条の二第二項において準用する第十九条第一項前段及び第二項、第三十四条の三、第三十四条の四第一項、第三十六条第五項、第四十一条において準用する第十九条、第四十二条第一項、第五項及び第六項（第四十五条第三項及び第四十七条の四第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第四十五条第一項、第四十五条の二、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条、第四十七条の二第一項、第四十七条の三第五項において準用する第十九条第一項前段、第四十七条の四第一項、第五十条第一項、第二項及び第四項、第六十五条第一項、第六十五条の二第七項、第六十六条第三項（第百二十条において準用する場合を含む。）、第八十一条第三項、第八十二条第二項から第四項まで及び第六項、第八十三条第二項、第八十三条第三項から第六項まで（第八十四条第三項及び第百二十三条第六項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第八十四条第二項、第八十五条第二項、第八十六条第二項、第八十九条第一項、第九十条の三第一項、第九十条の四、第百条の二第三項において準用する第九十四条第十一項、第百二条の二第二項及び第三項、第百四条の二において準用する第九十四条第十一項、第百十七条において準用する第十九条、第百十八条第一項及び第五項、第百十九条並びに第百二十三条第一項及び第三項の規定（第百三十八条第一項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）により処理することとされている事務二市町村が第十二条第二項、第十四条第一項及び第三項、第二十四条第二項、第二十六条の二第二項、第三十四条の四第二項、第三十六条第四項、第三十六条の二第三項、第四十二条第二項及び第三項（第四十五条第三項及び第四十七条の四第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第四十五条第二項、第百二条の二第一項、第百十八条第二項及び第三項、第百二十二条第一項及び第三項、第百二十八条第一項、第百二十八条第二項において準用する第百二条の二第三項並びに第百二十八条第三項及び第四項の規定（第百三十八条第一項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）により処理することとされている事務（特別区等の特例）第百四十条この法律（第三条を除く。）の規定中市町村又は市町村長に関する規定は、都の特別区の存する区域にあつては特別区又は特別区長に、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては当該市の区及び総合区又は区長及び総合区長に適用する。（政令への委任）第百四十条の二この法律に特に定めるものの外、この法律の実施のため必要な手続その他の事項については、政令で定める。第十二章　罰則第百四十一条次の各号のいずれかに該当する場合は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。一第六十五条第一項第二号（第九十四条第六項（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十四条第三項（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する第九十四条第六項又は第百三十八条第一項において準用する場合を含む。第百四十六条第一号において同じ。）の規定によつて、収用委員会に出頭を命ぜられた鑑定人が虚偽の鑑定をしたとき。二第百三十七条の規定により秘密を守る義務がある者が、職務上知り得た秘密を漏らしたとき。第百四十二条第二十八条の三第一項（第百三十八条第一項において準用する場合（第六条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件を収用し、若しくは使用し、又は第七条に規定する土石砂れきを収用する場合に限る。）を含む。）の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。第百四十三条次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。一第十一条第一項に規定する場合において、都道府県知事の許可を受けないで土地に立ち入り、又は立ち入らせた起業者二第十三条（第三十五条第三項又は第百三十八条第一項において準用する第三十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して第十一条第三項の規定による立入りを拒み、又は妨げた者三第十四条第一項に規定する場合において、市町村長の許可を受けないで障害物を伐除した者又は都道府県知事の許可を受けないで土地に試掘等を行つた者四第百二条（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、土地若しくは物件を引き渡さず、又は物件を移転しない者五第百三十九条第二項の規定に違反して、土地を引き渡さない者第百四十四条第六十五条第一項第三号（第九十四条第六項（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十四条第三項（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する第九十四条第六項又は第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による実地調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。第百四十五条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。第百四十六条次の各号のいずれかに該当する場合は、十万円以下の過料に処する。一第六十五条第一項第二号の規定により出頭を命ぜられた鑑定人が、正当の事由がなくて出頭せず、又は鑑定をしないとき。二第六十五条第一項第一号（第九十四条第六項（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十四条第三項（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する第九十四条第六項又は第百三十八条第一項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定により出頭を命ぜられた者が、正当の事由がなくて出頭せず、陳述せず、又は虚偽の陳述をしたとき。三第六十五条第一項第一号の規定により資料の提出を命ぜられた者が、正当の事由がなくて資料を提出せず、又は虚偽の資料を提出したとき。附　則この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年をこえない期間内において、政令で定める。附　則この法律は、新法施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。附　則１この法律は、公社法の施行の日から施行する。附　則１この法律は、公布の日から施行する。附　則１この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律の施行期日は、政令で定める。但し、その期日は、昭和二十八年三月三十一日後であつてはならない。附　則この法律は、昭和二十八年八月一日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。附　則この法律は、公布の日から施行する。附　則１この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、昭和二十九年七月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律の施行期日は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。（経過規定）２この法律による改正後の土地収用法第十七条第一項第三号の規定は、この法律の施行前に都道府県知事に対して認定の申請があつた事業については、適用しない。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。附　則１この法律は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。２この法律の施行の際海区漁業調整委員会の委員又は農業委員会の委員の職にある者の兼業禁止及びこの法律の施行に伴う都道府県又は都道府県知事若しくは都道府県の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務の地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は指定都市の市長若しくは委員会その他の機関への引継に関し必要な経過措置は、それぞれ地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）附則第四項及び第九項から第十五項までに定めるところによる。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、昭和三十二年十月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、昭和三十三年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。（公課の先取特権の順位の改正に関する経過措置）７第二章の規定による改正後の各法令（徴収金の先取特権の順位に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後に国税徴収法第二条第十二号に規定する強制換価手続による配当手続が開始される場合について適用し、この法律の施行前に当該配当手続が開始されている場合における当該法令の規定に規定する徴収金の先取特権の順位については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第三十四条までの規定は、同日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則１この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。２この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。３この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。４この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。５この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。６この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。７この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。８前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。附　則（施行期日）第一条この法律は、昭和三十七年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。附　則１この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。２この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。３この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。４前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。５第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。６この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。８この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。９前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。１０この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十号）に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によつてまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする。附　則（施行期日）１この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。附　則１この法律は、新法の施行の日（昭和四十年四月一日）から施行する。附　則１この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第三十一条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則この法律の施行期日及びその施行に伴い必要な経過措置その他の事項については、別に法律で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、昭和四十三年十月一日から施行する。附　則この法律（第一条を除く。）は、新法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第十八条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律（以下「新法」という。）は、昭和四十四年十月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。（土地収用法の一部改正に伴う経過措置）第二条土地収用法第九十条の三第二項及び第九十条の四（これらの規定を同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する加算金又は過怠金でこれらの規定に規定する遅滞した期間又は怠つた期間の初日がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にあるものの額の計算については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日等）第一条この法律は、公布の日から起算して三十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十六条から第二十七条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。（経過措置）２この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。３前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第二十一条から第五十五条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。（政令への委任）第二十七条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。（政令への委任）第二十八条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。附　則（施行期日等）１この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、昭和六十年十月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。（土地収用法の一部改正に伴う経過措置）第三十八条この法律の施行前に地方鉄道業者がした事業の認定の申請につきその事業の認定に関する処分を行う機関については、第百五十七条の規定による改正後の土地収用法第十七条第一項及び第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。（政令への委任）第四十二条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成五年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（用途地域に関する経過措置）第二条この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の都市計画法（以下「旧都市計画法」という。）第八条第一項第一号に規定する用途地域に関する都市計画が定められている都市計画区域について、建設大臣、都道府県知事又は市町村が第一条の規定による改正後の都市計画法（以下「新都市計画法」という。）第二章の規定により行う用途地域に関する都市計画の決定及びその告示は、この法律の施行の日から起算して三年以内にしなければならない。第三条この法律の施行の際現に旧都市計画法の規定により定められている都市計画区域内の用途地域に関しては、この法律の施行の日から起算して三年を経過する日（その日前に新都市計画法第二章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第二十条第一項（同法第二十二条第一項において読み替える場合を含む。）の規定による告示があった日。次条、附則第五条及び附則第十八条において同じ。）までの間は、旧都市計画法第八条、第九条、第十二条の六第一項並びに第十三条第一項第五号及び第九号の規定は、なおその効力を有する。（屋外広告物法等の一部改正に伴う経過措置）第十八条この法律の施行の際現に旧都市計画法の規定により定められている都市計画区域内の用途地域に関しては、この法律の施行の日から起算して三年を経過する日までの間は、この法律による改正前の次に掲げる法律の規定は、なおその効力を有する。一略二土地収用法附　則（施行期日）第一条この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）第二条この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第十三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）第十四条この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。（政令への委任）第十五条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。（その他の経過措置の政令への委任）第十五条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則この法律は、更生保護事業法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成九年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中職業能力開発促進法（以下「能開法」という。）の目次、第十五条の六第一項、第十六条第一項及び第二項、第十七条、第二十五条、第五節の節名並びに第二十七条の改正規定、能開法第二十七条の次に節名を付する改正規定並びに能開法第二十七条の二第二項、第九十七条の二及び第九十九条の二の改正規定、第二条の規定（雇用促進事業団法第十九条第一項第一号及び第二号の改正規定に限る。）並びに次条から附則第四条まで、附則第六条から第八条まで及び第十条から第十六条までの規定、附則第十七条の規定（雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十三条第一項第四号中「第十条第二項」を「第十条の二第二項」に改める部分を除く。）並びに附則第十八条から第二十三条までの規定は、平成十一年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十二年三月二十一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十一年十月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十七条から第七十二条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定公布の日（土地収用法の一部改正に伴う経過措置）第百二十八条施行日前にした第四百十三条の規定による改正前の土地収用法第二十七条第三項の規定による命令は、第四百十三条の規定による改正後の土地収用法第二十七条第三項の規定による指示とみなす。２施行日前にした都道府県知事に対する事業の認定の申請並びに収用委員会に対する裁決の申請及び協議の確認の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。３施行日前に都道府県知事がした事業の認定についての建設大臣に対する審査請求については、なお従前の例による。（国等の事務）第百五十九条この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。（処分、申請等に関する経過措置）第百六十条この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。２この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。（不服申立てに関する経過措置）第百六十一条施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。２前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。（手数料に関する経過措置）第百六十二条施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第百六十三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第百六十四条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。（検討）第二百五十条新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。第二百五十一条政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十三年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。（経過措置）第三条民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。一から十五まで略十六第六十七条中土地収用法第五十四条の改正規定第四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第八条及び第十条（石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律附則第二十四条及び第二十五条の改正規定に限る。）並びに附則第二条から第七条まで、第十条、第十二条、第十四条、第十五条、第十七条から第二十一条まで及び第二十九条の規定は平成十四年三月三十一日から、第四条、第六条、第九条及び第十条（石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第二十八条及び附則第二十三条の改正規定に限る。）並びに附則第八条、第九条、第十三条、第十六条及び第二十二条から第二十七条までの規定は同年四月一日から施行する。（土地収用法の一部改正に伴う経過措置）第十五条地方公共団体又は機構が附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる場合及び同条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧復旧法によって行う客土事業又は復旧工事の施行に伴い設置する用排水機若しくは地下水源の利用に関する設備に関する事業は、土地収用法第三条の土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業とみなす。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十四年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（経過措置）第二条この法律による改正後の土地収用法（以下この条及び次条において「新法」という。）第十五条の十四、第十八条第二項第七号、第二十三条第一項、第二十五条の二及び第二十六条第一項の規定は、この法律の施行後に新法第十八条第一項の規定により申請がされた事業の認定の手続について適用し、この法律の施行前にこの法律による改正前の土地収用法（次条において「旧法」という。）第十八条第一項の規定により申請があった事業の認定の手続については、なお従前の例による。第三条この法律の施行前にされた旧法第二十条又は第二十六条第一項の規定による事業の認定又は事業の認定の告示及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における事業の認定又は事業の認定の告示は、それぞれ、新法第二十条又は第二十六条第一項の規定によりされた事業の認定又は事業の認定の告示とみなす。第四条前二条の規定は、土地収用法第五条に掲げる権利若しくは同法第六条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件を収用し、若しくは使用する場合又は同法第七条に規定する土石砂れきを収用する場合に準用する。第五条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（検討）第六条政府は、公共の利益の増進と私有財産との調整を図りつつ公共の利益となる事業を実施するためには、その事業の施行について利害関係を有する者等の理解を得ることが重要であることにかんがみ、事業に関する情報の公開等その事業の施行についてこれらの者の理解を得るための措置について、総合的な見地から検討を加えるものとする。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定公布の日（罰則に関する経過措置）第三十八条施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第三十九条この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。（罰則に関する経過措置）第二条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第三条前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、附則第十条から第十四条まで及び第十六条から第二十二条までの規定は、同年十月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十五条から第十九条まで、第二十六条及び第二十七条並びに附則第六条から第三十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。（政令への委任）第三十五条この附則に規定するもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第十六条から第十八条まで、第二十条から第二十四条まで及び第二十八条の規定平成十五年十月一日附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十五年十月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第六条から第十三条まで及び第十五条から第二十六条までの規定平成十五年十月一日附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十五年十月一日から施行する。ただし、附則第十条から第二十六条までの規定は、同日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（政令への委任）第二十七条附則第二条から第九条まで、附則第十一条から第十三条まで、附則第十五条、附則第十八条、附則第二十一条及び前条に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条中電気事業法目次の改正規定、第六章の改正規定並びに第百六条、第百七条、第百十二条の二、第百十七条の三、第百十七条の四及び第百十九条の二の改正規定並びに第三条の規定並びに附則第十七条、第十八条、第十九条第一項、第二十条から第三十八条まで、第四十一条、第四十三条、第四十五条、第四十六条、第四十八条、第五十一条及び第五十五条から第五十七条までの規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十六年七月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一及び二略三第二条の規定、第三条中会社法第十一条第二項の改正規定並びに附則第六条から附則第十五条まで、附則第二十一条から附則第三十一条まで、附則第三十四条から附則第四十一条まで及び附則第四十四条から附則第四十八条までの規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第十二条まで、第十四条から第十七条まで、第十八条第一項及び第三項並びに第十九条から第三十二条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。附　則この法律は、会社法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。（土地収用法の一部改正に伴う経過措置）第八十六条この法律の施行前に発行された普通為替証書は、第四十六条の規定による改正後の土地収用法第百条の二第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項に規定する小切手等とみなす。（罰則に関する経過措置）第百十七条この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十九年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十年四月一日から施行する。（土地収用法の一部改正に伴う経過措置）第十六条研究所が新研究所法附則第九条第一項又は第十一条第一項に規定する業務の実施により設置する農業用道路、用水路、排水路、海岸堤防、かんがい用若しくは農作物の災害防止用のため池又は防風林その他これに準ずる施設に関する事業は、土地収用法第三条の土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業とみなす。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二十七条並びに附則第三条、第八条、第十九条、第二十条及び第二十五条の規定公布の日（政令への委任）第二十五条附則第三条から第十条まで、第十三条及び第十五条に定めるもののほか、国立高度専門医療研究センターの設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第八条第一項から第六項まで及び第九条から第十六条まで並びに附則第七条及び第十六条の規定公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日（政令への委任）第二十七条この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条の規定（郵政民営化法目次中「／第六章　郵便事業株式会社／　第一節　設立等（第七十条―第七十二条）／　第二節　設立に関する郵便事業株式会社法等の特例（第七十三条・第七十四条）／　第三節　移行期間中の業務に関する特例等（第七十五条―第七十八条）／第七章　郵便局株式会社／」を「／第六章　削除／第七章　日本郵便株式会社／」に改める改正規定、同法第十九条第一項第一号及び第二号、第二十六条、第六十一条第一号並びに第六章の改正規定、同法中「第七章　郵便局株式会社」を「第七章　日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第七十九条第三項第二号及び第八十三条第一項の改正規定、同法第九十条から第九十三条までの改正規定、同法第百五条第一項、同項第二号及び第百十条第一項第二号ホの改正規定、同法第百十条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十五条第一項、同項第二号及び第百三十八条第二項第四号の改正規定、同法第百三十八条の次に一条を加える改正規定、同法第十一章に一節を加える改正規定（第百七十六条の五に係る部分に限る。）、同法第百八十条第一項第一号及び第二号並びに第百九十六条の改正規定（第十二号を削る部分を除く。）並びに同法附則第二条第二号の改正規定を除く。）、第二条のうち日本郵政株式会社法附則第二条及び第三条の改正規定、第五条（第二号に係る部分に限る。）の規定、次条の規定、附則第四条、第六条、第十条、第十四条及び第十八条の規定、附則第三十八条の規定（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第二条第一項、第四十九条、第五十五条及び第七十九条第二項の改正規定、附則第九十条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定並びに附則第九十一条及び第九十五条の改正規定を除く。）、附則第四十条から第四十四条までの規定、附則第四十五条中総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第三条及び第四条第七十九号の改正規定並びに附則第四十六条及び第四十七条の規定は、公布の日から施行する。（罰則に関する経過措置）第四十六条この法律（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第四十七条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一及び二略三第三条（機構法第五条の改正規定（災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第七十六号）附則第六条第二項に係る部分に限る。）、機構法附則第六条の改正規定及び同条を機構法附則第八条とし、機構法附則第五条の次に二条を加える改正規定に限る。）の規定並びに附則第十二条、第十八条から第二十条まで、第二十一条（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号。附則第五条において「開発機構法」という。）附則第十二条及び第十三条の改正規定に限る。）及び第二十三条（特別会計に関する法律附則第十五条の改正規定に限る。）の規定平成二十五年四月一日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。（罰則に関する経過措置）第十条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第十一条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定公布の日（処分等の効力）第二十八条この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。（罰則に関する経過措置）第二十九条この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令等への委任）第三十条附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。（経過措置の原則）第五条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。（訴訟に関する経過措置）第六条この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。２この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。３不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第九条この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第十条附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（土地収用法の一部改正に伴う経過措置）第四十七条施行日前に旧一般電気事業者、旧卸電気事業者又は旧特定電気事業者がした事業の認定の申請につきその事業の認定に関する処分を行う機関については、前条の規定による改正後の土地収用法第十七条第一項及び第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第二十五条の規定公布の日二第一条中都市緑地法第四条、第三十四条、第三十五条及び第三十七条の改正規定、第二条中都市公園法第三条第二項の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定、第四条中生産緑地法第三条に一項を加える改正規定、同法第八条に一項を加える改正規定、同法第十条の改正規定、同条の次に五条を加える改正規定及び同法第十一条の改正規定並びに第五条及び第六条の規定並びに次条第一項及び第二項並びに附則第三条第二項、第六条、第七条、第十条、第十三条、第十四条、第十八条（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第三十一条第五項第一号の改正規定に限る。）、第十九条、第二十条、第二十二条及び第二十三条（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十五条の改正規定に限る。）の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（政令への委任）第二十五条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和四年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和五年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中航空法第百十一条の六の次に四条を加える改正規定及び同法附則の改正規定（同法附則に二条、見出し及び三条を加える部分（同法附則第六条から第九条までに係る部分に限る。）を除く。）並びに第四条のうち民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律目次の改正規定（「第九条」を「第九条の二」に改める部分に限る。）及び同法第二章中第九条の次に一条を加える改正規定並びに附則第十条、第十九条及び第二十条（関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号。次条第二項において「設置管理法」という。）第三十一条第一項の改正規定中「第二条第一項」を「第三条第一項」に改める部分に限る。）の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、令和五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第三十二条の規定公布の日二第二条中エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律第二条第六項の改正規定、第三条の規定、第六条中電気事業法第二十七条の二十七第三項の改正規定、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同法第三十三条の三の改正規定（「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」を「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」に改める部分に限る。）及び同法第百二十八条第一号の改正規定並びに次条並びに附則第五条から第九条まで、第十二条及び第十五条の規定、附則第十六条中租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十八条第一項第三号、第五十七条の四第五項第三号及び第六十六条の十一第一項第三号の改正規定並びに附則第十七条、第十八条、第二十四条から第二十六条まで及び第二十八条の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（政令への委任）第三十二条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。（罰則に関する経過措置）第四条この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第五条前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日二第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日	{ 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著作権法著作権法（明治三十二年法律第三十九号）の全部を改正する。目次第一章　総則第一節　通則（第一条―第五条）第二節　適用範囲（第六条―第九条の二）第二章　著作者の権利第一節　著作物（第十条―第十三条）第二節　著作者（第十四条―第十六条）第三節　権利の内容第一款　総則（第十七条）第二款　著作者人格権（第十八条―第二十条）第三款　著作権に含まれる権利の種類（第二十一条―第二十八条）第四款　映画の著作物の著作権の帰属（第二十九条）第五款　著作権の制限（第三十条―第五十条）第四節　保護期間（第五十一条―第五十八条）第五節　著作者人格権の一身専属性等（第五十九条・第六十条）第六節　著作権の譲渡及び消滅（第六十一条・第六十二条）第七節　権利の行使（第六十三条―第六十六条）第八節　裁定による著作物の利用（第六十七条―第七十条）第九節　補償金等（第七十一条―第七十四条）第十節　登録（第七十五条―第七十八条の二）第三章　出版権（第七十九条―第八十八条）第四章　著作隣接権第一節　総則（第八十九条・第九十条）第二節　実演家の権利（第九十条の二―第九十五条の三）第三節　レコード製作者の権利（第九十六条―第九十七条の三）第四節　放送事業者の権利（第九十八条―第百条）第五節　有線放送事業者の権利（第百条の二―第百条の五）第六節　保護期間（第百一条）第七節　実演家人格権の一身専属性等（第百一条の二・第百一条の三）第八節　権利の制限、譲渡及び行使等並びに登録（第百二条―第百四条）第五章　著作権等の制限による利用に係る補償金第一節　私的録音録画補償金（第百四条の二―第百四条の十）第二節　図書館等公衆送信補償金（第百四条の十の二―第百四条の十の八）第三節　授業目的公衆送信補償金（第百四条の十一―第百四条の十七）第六章　紛争処理（第百五条―第百十一条）第七章　権利侵害（第百十二条―第百十八条）第八章　罰則（第百十九条―第百二十四条）附則第一章　総則第一節　通則（目的）第一条この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。（定義）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一著作物思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。二著作者著作物を創作する者をいう。三実演著作物を、演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、又はその他の方法により演ずること（これらに類する行為で、著作物を演じないが芸能的な性質を有するものを含む。）をいう。四実演家俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行う者及び実演を指揮し、又は演出する者をいう。五レコード蓄音機用音盤、録音テープその他の物に音を固定したもの（音を専ら影像とともに再生することを目的とするものを除く。）をいう。六レコード製作者レコードに固定されている音を最初に固定した者をいう。七商業用レコード市販の目的をもつて製作されるレコードの複製物をいう。七の二公衆送信公衆によつて直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信（電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（その構内が二以上の者の占有に属している場合には、同一の者の占有に属する区域内）にあるものによる送信（プログラムの著作物の送信を除く。）を除く。）を行うことをいう。八放送公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う無線通信の送信をいう。九放送事業者放送を業として行う者をいう。九の二有線放送公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う有線電気通信の送信をいう。九の三有線放送事業者有線放送を業として行う者をいう。九の四自動公衆送信公衆送信のうち、公衆からの求めに応じ自動的に行うもの（放送又は有線放送に該当するものを除く。）をいう。九の五送信可能化次のいずれかに掲げる行為により自動公衆送信し得るようにすることをいう。イ公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分（以下この号において「公衆送信用記録媒体」という。）に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）の公衆送信用記録媒体に情報を記録し、情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体として加え、若しくは情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に変換し、又は当該自動公衆送信装置に情報を入力すること。ロその公衆送信用記録媒体に情報が記録され、又は当該自動公衆送信装置に情報が入力されている自動公衆送信装置について、公衆の用に供されている電気通信回線への接続（配線、自動公衆送信装置の始動、送受信用プログラムの起動その他の一連の行為により行われる場合には、当該一連の行為のうち最後のものをいう。）を行うこと。九の六特定入力型自動公衆送信放送を受信して同時に、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することにより行う自動公衆送信（当該自動公衆送信のために行う送信可能化を含む。）をいう。九の七放送同時配信等放送番組又は有線放送番組の自動公衆送信（当該自動公衆送信のために行う送信可能化を含む。以下この号において同じ。）のうち、次のイからハまでに掲げる要件を備えるもの（著作権者、出版権者若しくは著作隣接権者（以下「著作権者等」という。）の利益を不当に害するおそれがあるもの又は広く国民が容易に視聴することが困難なものとして文化庁長官が総務大臣と協議して定めるもの及び特定入力型自動公衆送信を除く。）をいう。イ放送番組の放送又は有線放送番組の有線放送が行われた日から一週間以内（当該放送番組又は有線放送番組が同一の名称の下に一定の間隔で連続して放送され、又は有線放送されるものであつてその間隔が一週間を超えるものである場合には、一月以内でその間隔に応じて文化庁長官が定める期間内）に行われるもの（当該放送又は有線放送が行われるより前に行われるものを除く。）であること。ロ放送番組又は有線放送番組の内容を変更しないで行われるもの（著作権者等から当該自動公衆送信に係る許諾が得られていない部分を表示しないことその他のやむを得ない事情により変更されたものを除く。）であること。ハ当該自動公衆送信を受信して行う放送番組又は有線放送番組のデジタル方式の複製を防止し、又は抑止するための措置として文部科学省令で定めるものが講じられているものであること。九の八放送同時配信等事業者人的関係又は資本関係において文化庁長官が定める密接な関係（以下単に「密接な関係」という。）を有する放送事業者又は有線放送事業者から放送番組又は有線放送番組の供給を受けて放送同時配信等を業として行う事業者をいう。十映画製作者映画の著作物の製作に発意と責任を有する者をいう。十の二プログラム電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したものをいう。十の三データベース論文、数値、図形その他の情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。十一二次的著作物著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物をいう。十二共同著作物二人以上の者が共同して創作した著作物であつて、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう。十三録音音を物に固定し、又はその固定物を増製することをいう。十四録画影像を連続して物に固定し、又はその固定物を増製することをいう。十五複製印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することをいい、次に掲げるものについては、それぞれ次に掲げる行為を含むものとする。イ脚本その他これに類する演劇用の著作物当該著作物の上演、放送又は有線放送を録音し、又は録画すること。ロ建築の著作物建築に関する図面に従つて建築物を完成すること。十六上演演奏（歌唱を含む。以下同じ。）以外の方法により著作物を演ずることをいう。十七上映著作物（公衆送信されるものを除く。）を映写幕その他の物に映写することをいい、これに伴つて映画の著作物において固定されている音を再生することを含むものとする。十八口述朗読その他の方法により著作物を口頭で伝達すること（実演に該当するものを除く。）をいう。十九頒布有償であるか又は無償であるかを問わず、複製物を公衆に譲渡し、又は貸与することをいい、映画の著作物又は映画の著作物において複製されている著作物にあつては、これらの著作物を公衆に提示することを目的として当該映画の著作物の複製物を譲渡し、又は貸与することを含むものとする。二十技術的保護手段電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法（次号及び第二十二号において「電磁的方法」という。）により、第十七条第一項に規定する著作者人格権若しくは著作権、出版権又は第八十九条第一項に規定する実演家人格権若しくは同条第六項に規定する著作隣接権（以下この号、第三十条第一項第二号、第百十三条第七項並びに第百二十条の二第一号及び第四号において「著作権等」という。）を侵害する行為の防止又は抑止（著作権等を侵害する行為の結果に著しい障害を生じさせることによる当該行為の抑止をいう。第三十条第一項第二号において同じ。）をする手段（著作権等を有する者の意思に基づくことなく用いられているものを除く。）であつて、著作物、実演、レコード、放送又は有線放送（以下「著作物等」という。）の利用（著作者又は実演家の同意を得ないで行つたとしたならば著作者人格権又は実演家人格権の侵害となるべき行為を含む。）に際し、これに用いられる機器が特定の反応をする信号を記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。二十一技術的利用制限手段電磁的方法により、著作物等の視聴（プログラムの著作物にあつては、当該著作物を電子計算機において実行する行為を含む。以下この号及び第百十三条第六項において同じ。）を制限する手段（著作権者等の意思に基づくことなく用いられているものを除く。）であつて、著作物等の視聴に際し、これに用いられる機器が特定の反応をする信号を記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。二十二権利管理情報第十七条第一項に規定する著作者人格権若しくは著作権、出版権又は第八十九条第一項から第四項までの権利（以下この号において「著作権等」という。）に関する情報であつて、イからハまでのいずれかに該当するもののうち、電磁的方法により著作物、実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録され、又は送信されるもの（著作物等の利用状況の把握、著作物等の利用の許諾に係る事務処理その他の著作権等の管理（電子計算機によるものに限る。）に用いられていないものを除く。）をいう。イ著作物等、著作権等を有する者その他政令で定める事項を特定する情報ロ著作物等の利用を許諾する場合の利用方法及び条件に関する情報ハ他の情報と照合することによりイ又はロに掲げる事項を特定することができることとなる情報二十三著作権等管理事業者著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）第二条第三項に規定する著作権等管理事業者をいう。二十四国内この法律の施行地をいう。二十五国外この法律の施行地外の地域をいう。２この法律にいう「美術の著作物」には、美術工芸品を含むものとする。３この法律にいう「映画の著作物」には、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含むものとする。４この法律にいう「写真の著作物」には、写真の製作方法に類似する方法を用いて表現される著作物を含むものとする。５この法律にいう「公衆」には、特定かつ多数の者を含むものとする。６この法律にいう「法人」には、法人格を有しない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含むものとする。７この法律において、「上演」、「演奏」又は「口述」には、著作物の上演、演奏又は口述で録音され、又は録画されたものを再生すること（公衆送信又は上映に該当するものを除く。）及び著作物の上演、演奏又は口述を電気通信設備を用いて伝達すること（公衆送信に該当するものを除く。）を含むものとする。８この法律にいう「貸与」には、いずれの名義又は方法をもつてするかを問わず、これと同様の使用の権原を取得させる行為を含むものとする。９この法律において、第一項第七号の二、第八号、第九号の二、第九号の四、第九号の五、第九号の七若しくは第十三号から第十九号まで又は前二項に掲げる用語については、それぞれこれらを動詞の語幹として用いる場合を含むものとする。（著作物の発行）第三条著作物は、その性質に応じ公衆の要求を満たすことができる相当程度の部数の複製物が、第二十一条に規定する権利を有する者若しくはその許諾（第六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。以下この項、次条第一項、第四条の二及び第六十三条を除き、以下この章及び次章において同じ。）を得た者又は第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその複製許諾（第八十条第三項の規定による複製の許諾をいう。以下同じ。）を得た者によつて作成され、頒布された場合（第二十六条、第二十六条の二第一項又は第二十六条の三に規定する権利を有する者の権利を害しない場合に限る。）において、発行されたものとする。２二次的著作物である翻訳物の前項に規定する部数の複製物が第二十八条の規定により第二十一条に規定する権利と同一の権利を有する者又はその許諾を得た者によつて作成され、頒布された場合（第二十八条の規定により第二十六条、第二十六条の二第一項又は第二十六条の三に規定する権利と同一の権利を有する者の権利を害しない場合に限る。）には、その原著作物は、発行されたものとみなす。３著作物がこの法律による保護を受けるとしたならば前二項の権利を有すべき者又はその者からその著作物の利用の承諾を得た者は、それぞれ前二項の権利を有する者又はその許諾を得た者とみなして、前二項の規定を適用する。（著作物の公表）第四条著作物は、発行され、又は第二十二条から第二十五条までに規定する権利を有する者若しくはその許諾（第六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。）を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその公衆送信許諾（第八十条第三項の規定による公衆送信の許諾をいう。以下同じ。）を得た者によつて上演、演奏、上映、公衆送信、口述若しくは展示の方法で公衆に提示された場合（建築の著作物にあつては、第二十一条に規定する権利を有する者又はその許諾（第六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。）を得た者によつて建設された場合を含む。）において、公表されたものとする。２著作物は、第二十三条第一項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその公衆送信許諾を得た者によつて送信可能化された場合には、公表されたものとみなす。３二次的著作物である翻訳物が、第二十八条の規定により第二十二条から第二十四条までに規定する権利と同一の権利を有する者若しくはその許諾を得た者によつて上演、演奏、上映、公衆送信若しくは口述の方法で公衆に提示され、又は第二十八条の規定により第二十三条第一項に規定する権利と同一の権利を有する者若しくはその許諾を得た者によつて送信可能化された場合には、その原著作物は、公表されたものとみなす。４美術の著作物又は写真の著作物は、第四十五条第一項に規定する者によつて同項の展示が行われた場合には、公表されたものとみなす。５著作物がこの法律による保護を受けるとしたならば第一項から第三項までの権利を有すべき者又はその者からその著作物の利用の承諾を得た者は、それぞれ第一項から第三項までの権利を有する者又はその許諾を得た者とみなして、これらの規定を適用する。（レコードの発行）第四条の二レコードは、その性質に応じ公衆の要求を満たすことができる相当程度の部数の複製物が、第九十六条に規定する権利を有する者又はその許諾（第百三条において準用する第六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。第四章第二節及び第三節において同じ。）を得た者によつて作成され、頒布された場合（第九十七条の二第一項又は第九十七条の三第一項に規定する権利を有する者の権利を害しない場合に限る。）において、発行されたものとする。（条約の効力）第五条著作者の権利及びこれに隣接する権利に関し条約に別段の定めがあるときは、その規定による。第二節　適用範囲（保護を受ける著作物）第六条著作物は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。一日本国民（わが国の法令に基づいて設立された法人及び国内に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）の著作物二最初に国内において発行された著作物（最初に国外において発行されたが、その発行の日から三十日以内に国内において発行されたものを含む。）三前二号に掲げるもののほか、条約によりわが国が保護の義務を負う著作物（保護を受ける実演）第七条実演は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。一国内において行われる実演二次条第一号又は第二号に掲げるレコードに固定された実演三第九条第一号又は第二号に掲げる放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。）四第九条の二各号に掲げる有線放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。）五前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演イ実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（以下「実演家等保護条約」という。）の締約国において行われる実演ロ次条第三号に掲げるレコードに固定された実演ハ第九条第三号に掲げる放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。）六前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演イ実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（以下「実演・レコード条約」という。）の締約国において行われる実演ロ次条第四号に掲げるレコードに固定された実演七前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演イ世界貿易機関の加盟国において行われる実演ロ次条第五号に掲げるレコードに固定された実演ハ第九条第四号に掲げる放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。）八前各号に掲げるもののほか、視聴覚的実演に関する北京条約の締約国の国民又は当該締約国に常居所を有する者である実演家に係る実演（保護を受けるレコード）第八条レコードは、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。一日本国民をレコード製作者とするレコード二レコードでこれに固定されている音が最初に国内において固定されたもの三前二号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコードイ実演家等保護条約の締約国の国民（当該締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）をレコード製作者とするレコードロレコードでこれに固定されている音が最初に実演家等保護条約の締約国において固定されたもの四前三号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコードイ実演・レコード条約の締約国の国民（当該締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）をレコード製作者とするレコードロレコードでこれに固定されている音が最初に実演・レコード条約の締約国において固定されたもの五前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコードイ世界貿易機関の加盟国の国民（当該加盟国の法令に基づいて設立された法人及び当該加盟国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）をレコード製作者とするレコードロレコードでこれに固定されている音が最初に世界貿易機関の加盟国において固定されたもの六前各号に掲げるもののほか、許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約（第百二十一条の二第二号において「レコード保護条約」という。）により我が国が保護の義務を負うレコード（保護を受ける放送）第九条放送は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。一日本国民である放送事業者の放送二国内にある放送設備から行なわれる放送三前二号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる放送イ実演家等保護条約の締約国の国民である放送事業者の放送ロ実演家等保護条約の締約国にある放送設備から行われる放送四前三号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる放送イ世界貿易機関の加盟国の国民である放送事業者の放送ロ世界貿易機関の加盟国にある放送設備から行われる放送（保護を受ける有線放送）第九条の二有線放送は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。一日本国民である有線放送事業者の有線放送（放送を受信して行うものを除く。次号において同じ。）二国内にある有線放送設備から行われる有線放送第二章　著作者の権利第一節　著作物（著作物の例示）第十条この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。一小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物二音楽の著作物三舞踊又は無言劇の著作物四絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物五建築の著作物六地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物七映画の著作物八写真の著作物九プログラムの著作物２事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。３第一項第九号に掲げる著作物に対するこの法律による保護は、その著作物を作成するために用いるプログラム言語、規約及び解法に及ばない。この場合において、これらの用語の意義は、次の各号に定めるところによる。一プログラム言語プログラムを表現する手段としての文字その他の記号及びその体系をいう。二規約特定のプログラムにおける前号のプログラム言語の用法についての特別の約束をいう。三解法プログラムにおける電子計算機に対する指令の組合せの方法をいう。（二次的著作物）第十一条二次的著作物に対するこの法律による保護は、その原著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。（編集著作物）第十二条編集物（データベースに該当するものを除く。以下同じ。）でその素材の選択又は配列によつて創作性を有するものは、著作物として保護する。２前項の規定は、同項の編集物の部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。（データベースの著作物）第十二条の二データベースでその情報の選択又は体系的な構成によつて創作性を有するものは、著作物として保護する。２前項の規定は、同項のデータベースの部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。（権利の目的とならない著作物）第十三条次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。一憲法その他の法令二国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの三裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの四前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの第二節　著作者（著作者の推定）第十四条著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供若しくは提示の際に、その氏名若しくは名称（以下「実名」という。）又はその雅号、筆名、略称その他実名に代えて用いられるもの（以下「変名」という。）として周知のものが著作者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の著作者と推定する。（職務上作成する著作物の著作者）第十五条法人その他使用者（以下この条において「法人等」という。）の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。２法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。（映画の著作物の著作者）第十六条映画の著作物の著作者は、その映画の著作物において翻案され、又は複製された小説、脚本、音楽その他の著作物の著作者を除き、制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者とする。ただし、前条の規定の適用がある場合は、この限りでない。第三節　権利の内容第一款　総則（著作者の権利）第十七条著作者は、次条第一項、第十九条第一項及び第二十条第一項に規定する権利（以下「著作者人格権」という。）並びに第二十一条から第二十八条までに規定する権利（以下「著作権」という。）を享有する。２著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。第二款　著作者人格権（公表権）第十八条著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの（その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。）を公衆に提供し、又は提示する権利を有する。当該著作物を原著作物とする二次的著作物についても、同様とする。２著作者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる行為について同意したものと推定する。一その著作物でまだ公表されていないものの著作権を譲渡した場合当該著作物をその著作権の行使により公衆に提供し、又は提示すること。二その美術の著作物又は写真の著作物でまだ公表されていないものの原作品を譲渡した場合これらの著作物をその原作品による展示の方法で公衆に提示すること。三第二十九条の規定によりその映画の著作物の著作権が映画製作者に帰属した場合当該著作物をその著作権の行使により公衆に提供し、又は提示すること。３著作者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる行為について同意したものとみなす。一その著作物でまだ公表されていないものを行政機関（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「行政機関情報公開法」という。）第二条第一項に規定する行政機関をいう。以下同じ。）に提供した場合（行政機関情報公開法第九条第一項の規定による開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。）行政機関情報公開法の規定により行政機関の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること（当該著作物に係る歴史公文書等（公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。）第二条第六項に規定する歴史公文書等をいう。以下同じ。）が行政機関の長から公文書管理法第八条第一項の規定により国立公文書館等（公文書管理法第二条第三項に規定する国立公文書館等をいう。以下同じ。）に移管された場合（公文書管理法第十六条第一項の規定による利用をさせる旨の決定の時までに当該著作物の著作者が別段の意思表示をした場合を除く。）にあつては、公文書管理法第十六条第一項の規定により国立公文書館等の長（公文書管理法第十五条第一項に規定する国立公文書館等の長をいう。以下同じ。）が当該著作物を公衆に提供し、又は提示することを含む。）。二その著作物でまだ公表されていないものを独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。）第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）に提供した場合（独立行政法人等情報公開法第九条第一項の規定による開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。）独立行政法人等情報公開法の規定により当該独立行政法人等が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること（当該著作物に係る歴史公文書等が当該独立行政法人等から公文書管理法第十一条第四項の規定により国立公文書館等に移管された場合（公文書管理法第十六条第一項の規定による利用をさせる旨の決定の時までに当該著作物の著作者が別段の意思表示をした場合を除く。）にあつては、公文書管理法第十六条第一項の規定により国立公文書館等の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示することを含む。）。三その著作物でまだ公表されていないものを地方公共団体又は地方独立行政法人に提供した場合（開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。）情報公開条例（地方公共団体又は地方独立行政法人の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該地方公共団体の条例をいう。以下同じ。）の規定により当該地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること（当該著作物に係る歴史公文書等が当該地方公共団体又は地方独立行政法人から公文書管理条例（地方公共団体又は地方独立行政法人の保有する歴史公文書等の適切な保存及び利用について定める当該地方公共団体の条例をいう。以下同じ。）に基づき地方公文書館等（歴史公文書等の適切な保存及び利用を図る施設として公文書管理条例が定める施設をいう。以下同じ。）に移管された場合（公文書管理条例の規定（公文書管理法第十六条第一項の規定に相当する規定に限る。以下この条において同じ。）による利用をさせる旨の決定の時までに当該著作物の著作者が別段の意思表示をした場合を除く。）にあつては、公文書管理条例の規定により地方公文書館等の長（地方公文書館等が地方公共団体の施設である場合にあつてはその属する地方公共団体の長をいい、地方公文書館等が地方独立行政法人の施設である場合にあつてはその施設を設置した地方独立行政法人をいう。以下同じ。）が当該著作物を公衆に提供し、又は提示することを含む。）。四その著作物でまだ公表されていないものを国立公文書館等に提供した場合（公文書管理法第十六条第一項の規定による利用をさせる旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。）同項の規定により国立公文書館等の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること。五その著作物でまだ公表されていないものを地方公文書館等に提供した場合（公文書管理条例の規定による利用をさせる旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。）公文書管理条例の規定により地方公文書館等の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること。４第一項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。一行政機関情報公開法第五条の規定により行政機関の長が同条第一号ロ若しくはハ若しくは同条第二号ただし書に規定する情報が記録されている著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき、又は行政機関情報公開法第七条の規定により行政機関の長が著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき。二独立行政法人等情報公開法第五条の規定により独立行政法人等が同条第一号ロ若しくはハ若しくは同条第二号ただし書に規定する情報が記録されている著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき、又は独立行政法人等情報公開法第七条の規定により独立行政法人等が著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき。三情報公開条例（行政機関情報公開法第十三条第二項及び第三項の規定に相当する規定を設けているものに限る。第五号において同じ。）の規定により地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が著作物でまだ公表されていないもの（行政機関情報公開法第五条第一号ロ又は同条第二号ただし書に規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。）を公衆に提供し、又は提示するとき。四情報公開条例の規定により地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が著作物でまだ公表されていないもの（行政機関情報公開法第五条第一号ハに規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。）を公衆に提供し、又は提示するとき。五情報公開条例の規定で行政機関情報公開法第七条の規定に相当するものにより地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、又は提示するとき。六公文書管理法第十六条第一項の規定により国立公文書館等の長が行政機関情報公開法第五条第一号ロ若しくはハ若しくは同条第二号ただし書に規定する情報又は独立行政法人等情報公開法第五条第一号ロ若しくはハ若しくは同条第二号ただし書に規定する情報が記録されている著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、又は提示するとき。七公文書管理条例（公文書管理法第十八条第二項及び第四項の規定に相当する規定を設けているものに限る。）の規定により地方公文書館等の長が著作物でまだ公表されていないもの（行政機関情報公開法第五条第一号ロ又は同条第二号ただし書に規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。）を公衆に提供し、又は提示するとき。八公文書管理条例の規定により地方公文書館等の長が著作物でまだ公表されていないもの（行政機関情報公開法第五条第一号ハに規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。）を公衆に提供し、又は提示するとき。（氏名表示権）第十九条著作者は、その著作物の原作品に、又はその著作物の公衆への提供若しくは提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しないこととする権利を有する。その著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供又は提示に際しての原著作物の著作者名の表示についても、同様とする。２著作物を利用する者は、その著作者の別段の意思表示がない限り、その著作物につきすでに著作者が表示しているところに従つて著作者名を表示することができる。３著作者名の表示は、著作物の利用の目的及び態様に照らし著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるときは、公正な慣行に反しない限り、省略することができる。４第一項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。一行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の規定により行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が著作物を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該著作物につき既にその著作者が表示しているところに従つて著作者名を表示するとき。二行政機関情報公開法第六条第二項の規定、独立行政法人等情報公開法第六条第二項の規定又は情報公開条例の規定で行政機関情報公開法第六条第二項の規定に相当するものにより行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が著作物を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該著作物の著作者名の表示を省略することとなるとき。三公文書管理法第十六条第一項の規定又は公文書管理条例の規定（同項の規定に相当する規定に限る。）により国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長が著作物を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該著作物につき既にその著作者が表示しているところに従つて著作者名を表示するとき。（同一性保持権）第二十条著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。２前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する改変については、適用しない。一第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項又は第三十四条第一項の規定により著作物を利用する場合における用字又は用語の変更その他の改変で、学校教育の目的上やむを得ないと認められるもの二建築物の増築、改築、修繕又は模様替えによる改変三特定の電子計算機においては実行し得ないプログラムの著作物を当該電子計算機において実行し得るようにするため、又はプログラムの著作物を電子計算機においてより効果的に実行し得るようにするために必要な改変四前三号に掲げるもののほか、著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変第三款　著作権に含まれる権利の種類（複製権）第二十一条著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。（上演権及び演奏権）第二十二条著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として（以下「公に」という。）上演し、又は演奏する権利を専有する。（上映権）第二十二条の二著作者は、その著作物を公に上映する権利を専有する。（公衆送信権等）第二十三条著作者は、その著作物について、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行う権利を専有する。２著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。（口述権）第二十四条著作者は、その言語の著作物を公に口述する権利を専有する。（展示権）第二十五条著作者は、その美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物をこれらの原作品により公に展示する権利を専有する。（頒布権）第二十六条著作者は、その映画の著作物をその複製物により頒布する権利を専有する。２著作者は、映画の著作物において複製されているその著作物を当該映画の著作物の複製物により頒布する権利を専有する。（譲渡権）第二十六条の二著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。以下この条において同じ。）をその原作品又は複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。以下この条において同じ。）の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。２前項の規定は、著作物の原作品又は複製物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には、適用しない。一前項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡された著作物の原作品又は複製物二第六十七条第一項若しくは第六十九条の規定による裁定又は万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和三十一年法律第八十六号）第五条第一項の規定による許可を受けて公衆に譲渡された著作物の複製物三第六十七条の二第一項の規定の適用を受けて公衆に譲渡された著作物の複製物四前項に規定する権利を有する者又はその承諾を得た者により特定かつ少数の者に譲渡された著作物の原作品又は複製物五国外において、前項に規定する権利に相当する権利を害することなく、又は同項に規定する権利に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者により譲渡された著作物の原作品又は複製物（貸与権）第二十六条の三著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。）をその複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。）の貸与により公衆に提供する権利を専有する。（翻訳権、翻案権等）第二十七条著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）第二十八条二次的著作物の原著作物の著作者は、当該二次的著作物の利用に関し、この款に規定する権利で当該二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有する。第四款　映画の著作物の著作権の帰属第二十九条映画の著作物（第十五条第一項、次項又は第三項の規定の適用を受けるものを除く。）の著作権は、その著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは、当該映画製作者に帰属する。２専ら放送事業者が放送又は放送同時配信等のための技術的手段として製作する映画の著作物（第十五条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）の著作権のうち次に掲げる権利は、映画製作者としての当該放送事業者に帰属する。一その著作物を放送する権利及び放送されるその著作物について、有線放送し、特定入力型自動公衆送信を行い、又は受信装置を用いて公に伝達する権利二その著作物を放送同時配信等する権利及び放送同時配信等されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利三その著作物を複製し、又はその複製物により放送事業者に頒布する権利３専ら有線放送事業者が有線放送又は放送同時配信等のための技術的手段として製作する映画の著作物（第十五条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）の著作権のうち次に掲げる権利は、映画製作者としての当該有線放送事業者に帰属する。一その著作物を有線放送する権利及び有線放送されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利二その著作物を放送同時配信等する権利及び放送同時配信等されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利三その著作物を複製し、又はその複製物により有線放送事業者に頒布する権利第五款　著作権の制限（私的使用のための複製）第三十条著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。一公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器（複製の機能を有し、これに関する装置の全部又は主要な部分が自動化されている機器をいう。）を用いて複製する場合二技術的保護手段の回避（第二条第一項第二十号に規定する信号の除去若しくは改変その他の当該信号の効果を妨げる行為（記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約によるものを除く。）を行うこと又は同号に規定する特定の変換を必要とするよう変換された著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像の復元を行うことにより、当該技術的保護手段によつて防止される行為を可能とし、又は当該技術的保護手段によつて抑止される行為の結果に障害を生じないようにすること（著作権等を有する者の意思に基づいて行われるものを除く。）をいう。第百十三条第七項並びに第百二十条の二第一号及び第二号において同じ。）により可能となり、又はその結果に障害が生じないようになつた複製を、その事実を知りながら行う場合三著作権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の録音又は録画（以下この号及び次項において「特定侵害録音録画」という。）を、特定侵害録音録画であることを知りながら行う場合四著作権（第二十八条に規定する権利（翻訳以外の方法により創作された二次的著作物に係るものに限る。）を除く。以下この号において同じ。）を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の複製（録音及び録画を除く。以下この号において同じ。）（当該著作権に係る著作物のうち当該複製がされる部分の占める割合、当該部分が自動公衆送信される際の表示の精度その他の要素に照らし軽微なものを除く。以下この号及び次項において「特定侵害複製」という。）を、特定侵害複製であることを知りながら行う場合（当該著作物の種類及び用途並びに当該特定侵害複製の態様に照らし著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合を除く。）２前項第三号及び第四号の規定は、特定侵害録音録画又は特定侵害複製であることを重大な過失により知らないで行う場合を含むものと解釈してはならない。３私的使用を目的として、デジタル方式の録音又は録画の機能を有する機器（放送の業務のための特別の性能その他の私的使用に通常供されない特別の性能を有するもの及び録音機能付きの電話機その他の本来の機能に附属する機能として録音又は録画の機能を有するものを除く。）であつて政令で定めるものにより、当該機器によるデジタル方式の録音又は録画の用に供される記録媒体であつて政令で定めるものに録音又は録画を行う者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。（付随対象著作物の利用）第三十条の二写真の撮影、録音、録画、放送その他これらと同様に事物の影像又は音を複製し、又は複製を伴うことなく伝達する行為（以下この項において「複製伝達行為」という。）を行うに当たつて、その対象とする事物又は音（以下この項において「複製伝達対象事物等」という。）に付随して対象となる事物又は音（複製伝達対象事物等の一部を構成するものとして対象となる事物又は音を含む。以下この項において「付随対象事物等」という。）に係る著作物（当該複製伝達行為により作成され、又は伝達されるもの（以下この条において「作成伝達物」という。）のうち当該著作物の占める割合、当該作成伝達物における当該著作物の再製の精度その他の要素に照らし当該作成伝達物において当該著作物が軽微な構成部分となる場合における当該著作物に限る。以下この条において「付随対象著作物」という。）は、当該付随対象著作物の利用により利益を得る目的の有無、当該付随対象事物等の当該複製伝達対象事物等からの分離の困難性の程度、当該作成伝達物において当該付随対象著作物が果たす役割その他の要素に照らし正当な範囲内において、当該複製伝達行為に伴つて、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。２前項の規定により利用された付随対象著作物は、当該付随対象著作物に係る作成伝達物の利用に伴つて、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。（検討の過程における利用）第三十条の三著作権者の許諾を得て、又は第六十七条第一項、第六十八条第一項若しくは第六十九条の規定による裁定を受けて著作物を利用しようとする者は、これらの利用についての検討の過程（当該許諾を得、又は当該裁定を受ける過程を含む。）における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、当該著作物を利用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。（著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用）第三十条の四著作物は、次に掲げる場合その他の当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。一著作物の録音、録画その他の利用に係る技術の開発又は実用化のための試験の用に供する場合二情報解析（多数の著作物その他の大量の情報から、当該情報を構成する言語、音、影像その他の要素に係る情報を抽出し、比較、分類その他の解析を行うことをいう。第四十七条の五第一項第二号において同じ。）の用に供する場合三前二号に掲げる場合のほか、著作物の表現についての人の知覚による認識を伴うことなく当該著作物を電子計算機による情報処理の過程における利用その他の利用（プログラムの著作物にあつては、当該著作物の電子計算機における実行を除く。）に供する場合（図書館等における複製等）第三十一条国立国会図書館及び図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの（以下この条及び第百四条の十の四第三項において「図書館等」という。）においては、次に掲げる場合には、その営利を目的としない事業として、図書館等の図書、記録その他の資料（次項及び第六項において「図書館資料」という。）を用いて著作物を複製することができる。一図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分（国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物（次項及び次条第二項において「国等の周知目的資料」という。）その他の著作物の全部の複製物の提供が著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情があるものとして政令で定めるものにあつては、その全部）の複製物を一人につき一部提供する場合二図書館資料の保存のため必要がある場合三他の図書館等の求めに応じ、絶版その他これに準ずる理由により一般に入手することが困難な図書館資料（以下この条において「絶版等資料」という。）の複製物を提供する場合２特定図書館等においては、その営利を目的としない事業として、当該特定図書館等の利用者（あらかじめ当該特定図書館等にその氏名及び連絡先その他文部科学省令で定める情報（次項第三号及び第八項第一号において「利用者情報」という。）を登録している者に限る。第四項及び第百四条の十の四第四項において同じ。）の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分（国等の周知目的資料その他の著作物の全部の公衆送信が著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情があるものとして政令で定めるものにあつては、その全部）について、次に掲げる行為を行うことができる。ただし、当該著作物の種類（著作権者若しくはその許諾を得た者又は第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその公衆送信許諾を得た者による当該著作物の公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。以下この条において同じ。）の実施状況を含む。第百四条の十の四第四項において同じ。）及び用途並びに当該特定図書館等が行う公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。一図書館資料を用いて次号の公衆送信のために必要な複製を行うこと。二図書館資料の原本又は複製物を用いて公衆送信を行うこと（当該公衆送信を受信して作成された電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）による著作物の提供又は提示を防止し、又は抑止するための措置として文部科学省令で定める措置を講じて行うものに限る。）。３前項に規定する特定図書館等とは、図書館等であつて次に掲げる要件を備えるものをいう。一前項の規定による公衆送信に関する業務を適正に実施するための責任者が置かれていること。二前項の規定による公衆送信に関する業務に従事する職員に対し、当該業務を適正に実施するための研修を行つていること。三利用者情報を適切に管理するために必要な措置を講じていること。四前項の規定による公衆送信のために作成された電磁的記録に係る情報が同項に定める目的以外の目的のために利用されることを防止し、又は抑止するために必要な措置として文部科学省令で定める措置を講じていること。五前各号に掲げるもののほか、前項の規定による公衆送信に関する業務を適正に実施するために必要な措置として文部科学省令で定める措置を講じていること。４第二項の規定により公衆送信された著作物を受信した特定図書館等の利用者は、その調査研究の用に供するために必要と認められる限度において、当該著作物を複製することができる。５第二項の規定により著作物の公衆送信を行う場合には、第三項に規定する特定図書館等を設置する者は、相当な額の補償金を当該著作物の著作権者に支払わなければならない。６第一項各号に掲げる場合のほか、国立国会図書館においては、図書館資料の原本を公衆の利用に供することによるその滅失、損傷若しくは汚損を避けるために当該原本に代えて公衆の利用に供するため、又は絶版等資料に係る著作物を次項若しくは第八項の規定により自動公衆送信（送信可能化を含む。以下この条において同じ。）に用いるため、電磁的記録を作成する場合には、必要と認められる限度において、当該図書館資料に係る著作物を記録媒体に記録することができる。７国立国会図書館は、絶版等資料に係る著作物について、図書館等又はこれに類する外国の施設で政令で定めるものにおいて公衆に提示することを目的とする場合には、前項の規定により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて自動公衆送信を行うことができる。この場合において、当該図書館等においては、その営利を目的としない事業として、次に掲げる行為を行うことができる。一当該図書館等の利用者の求めに応じ、当該利用者が自ら利用するために必要と認められる限度において、自動公衆送信された当該著作物の複製物を作成し、当該複製物を提供すること。二自動公衆送信された当該著作物を受信装置を用いて公に伝達すること（当該著作物の伝達を受ける者から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。第九項第二号及び第三十八条において同じ。）を受けない場合に限る。）。８国立国会図書館は、次に掲げる要件を満たすときは、特定絶版等資料に係る著作物について、第六項の規定により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて、自動公衆送信（当該自動公衆送信を受信して行う当該著作物のデジタル方式の複製を防止し、又は抑止するための措置として文部科学省令で定める措置を講じて行うものに限る。以下この項及び次項において同じ。）を行うことができる。一当該自動公衆送信が、当該著作物をあらかじめ国立国会図書館に利用者情報を登録している者（次号において「事前登録者」という。）の用に供することを目的とするものであること。二当該自動公衆送信を受信しようとする者が当該自動公衆送信を受信する際に事前登録者であることを識別するための措置を講じていること。９前項の規定による自動公衆送信を受信した者は、次に掲げる行為を行うことができる。一自動公衆送信された当該著作物を自ら利用するために必要と認められる限度において複製すること。二次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める要件に従つて、自動公衆送信された当該著作物を受信装置を用いて公に伝達すること。イ個人的に又は家庭内において当該著作物が閲覧される場合の表示の大きさと同等のものとして政令で定める大きさ以下の大きさで表示する場合営利を目的とせず、かつ、当該著作物の伝達を受ける者から料金を受けずに行うこと。ロイに掲げる場合以外の場合公共の用に供される施設であつて、国、地方公共団体又は一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人が設置するもののうち、自動公衆送信された著作物の公の伝達を適正に行うために必要な法に関する知識を有する職員が置かれているものにおいて、営利を目的とせず、かつ、当該著作物の伝達を受ける者から料金を受けずに行うこと。１０第八項の特定絶版等資料とは、第六項の規定により記録媒体に記録された著作物に係る絶版等資料のうち、著作権者若しくはその許諾を得た者又は第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその複製許諾若しくは公衆送信許諾を得た者の申出を受けて、国立国会図書館の館長が当該申出のあつた日から起算して三月以内に絶版等資料に該当しなくなる蓋然性が高いと認めた資料を除いたものをいう。１１前項の申出は、国立国会図書館の館長に対し、当該申出に係る絶版等資料が当該申出のあつた日から起算して三月以内に絶版等資料に該当しなくなる蓋然性が高いことを疎明する資料を添えて行うものとする。（引用）第三十二条公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。２国等の周知目的資料は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載することができる。ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。（教科用図書等への掲載）第三十三条公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、教科用図書（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十四条第一項（同法第四十九条、第四十九条の八、第六十二条、第七十条第一項及び第八十二条において準用する場合を含む。）に規定する教科用図書をいう。以下同じ。）に掲載することができる。２前項の規定により著作物を教科用図書に掲載する者は、その旨を著作者に通知するとともに、同項の規定の趣旨、著作物の種類及び用途、通常の使用料の額その他の事情を考慮して文化庁長官が定める算出方法により算出した額の補償金を著作権者に支払わなければならない。３文化庁長官は、前項の算出方法を定めたときは、これをインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。４前三項の規定は、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の通信教育用学習図書及び教科用図書に係る教師用指導書（当該教科用図書を発行する者の発行に係るものに限る。）への著作物の掲載について準用する。（教科用図書代替教材への掲載等）第三十三条の二教科用図書に掲載された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、教科用図書代替教材（学校教育法第三十四条第二項又は第三項（これらの規定を同法第四十九条、第四十九条の八、第六十二条、第七十条第一項及び第八十二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により教科用図書に代えて使用することができる同法第三十四条第二項に規定する教材をいう。以下この項及び次項において同じ。）に掲載し、及び教科用図書代替教材の当該使用に伴つていずれの方法によるかを問わず利用することができる。２前項の規定により教科用図書に掲載された著作物を教科用図書代替教材に掲載しようとする者は、あらかじめ当該教科用図書を発行する者にその旨を通知するとともに、同項の規定の趣旨、同項の規定による著作物の利用の態様及び利用状況、前条第二項に規定する補償金の額その他の事情を考慮して文化庁長官が定める算出方法により算出した額の補償金を著作権者に支払わなければならない。３文化庁長官は、前項の算出方法を定めたときは、これをインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。（教科用拡大図書等の作成のための複製等）第三十三条の三教科用図書に掲載された著作物は、視覚障害、発達障害その他の障害により教科用図書に掲載された著作物を使用することが困難な児童又は生徒の学習の用に供するため、当該教科用図書に用いられている文字、図形等の拡大その他の当該児童又は生徒が当該著作物を使用するために必要な方式により複製することができる。２前項の規定により複製する教科用の図書その他の複製物（点字により複製するものを除き、当該教科用図書に掲載された著作物の全部又は相当部分を複製するものに限る。以下この項において「教科用拡大図書等」という。）を作成しようとする者は、あらかじめ当該教科用図書を発行する者にその旨を通知するとともに、営利を目的として当該教科用拡大図書等を頒布する場合にあつては、第三十三条第二項に規定する補償金の額に準じて文化庁長官が定める算出方法により算出した額の補償金を当該著作物の著作権者に支払わなければならない。３文化庁長官は、前項の算出方法を定めたときは、これをインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。４障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成二十年法律第八十一号）第五条第一項又は第二項の規定により教科用図書に掲載された著作物に係る電磁的記録の提供を行う者は、その提供のために必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。（学校教育番組の放送等）第三十四条公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、学校教育に関する法令の定める教育課程の基準に準拠した学校向けの放送番組又は有線放送番組において放送し、有線放送し、地域限定特定入力型自動公衆送信（特定入力型自動公衆送信のうち、専ら当該放送に係る放送対象地域（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第九十一条第二項第二号に規定する放送対象地域をいい、これが定められていない放送にあつては、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第十四条第三項第二号に規定する放送区域をいう。）において受信されることを目的として行われるものをいう。以下同じ。）を行い、又は放送同時配信等（放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者が行うものに限る。第三十八条第三項、第三十九条並びに第四十条第二項及び第三項において同じ。）を行い、及び当該放送番組用又は有線放送番組用の教材に掲載することができる。２前項の規定により著作物を利用する者は、その旨を著作者に通知するとともに、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。（学校その他の教育機関における複製等）第三十五条学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、公表された著作物を複製し、若しくは公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この条において同じ。）を行い、又は公表された著作物であつて公衆送信されるものを受信装置を用いて公に伝達することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。２前項の規定により公衆送信を行う場合には、同項の教育機関を設置する者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。３前項の規定は、公表された著作物について、第一項の教育機関における授業の過程において、当該授業を直接受ける者に対して当該著作物をその原作品若しくは複製物を提供し、若しくは提示して利用する場合又は当該著作物を第三十八条第一項の規定により上演し、演奏し、上映し、若しくは口述して利用する場合において、当該授業が行われる場所以外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して公衆送信を行うときには、適用しない。（試験問題としての複製等）第三十六条公表された著作物については、入学試験その他人の学識技能に関する試験又は検定の目的上必要と認められる限度において、当該試験又は検定の問題として複製し、又は公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。次項において同じ。）を行うことができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。２営利を目的として前項の複製又は公衆送信を行う者は、通常の使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければならない。（視覚障害者等のための複製等）第三十七条公表された著作物は、点字により複製することができる。２公表された著作物については、電子計算機を用いて点字を処理する方式により、記録媒体に記録し、又は公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。次項において同じ。）を行うことができる。３視覚障害その他の障害により視覚による表現の認識が困難な者（以下この項及び第百二条第四項において「視覚障害者等」という。）の福祉に関する事業を行う者で政令で定めるものは、公表された著作物であつて、視覚によりその表現が認識される方式（視覚及び他の知覚により認識される方式を含む。）により公衆に提供され、又は提示されているもの（当該著作物以外の著作物で、当該著作物において複製されているものその他当該著作物と一体として公衆に提供され、又は提示されているものを含む。以下この項及び同条第四項において「視覚著作物」という。）について、専ら視覚障害者等で当該方式によつては当該視覚著作物を利用することが困難な者の用に供するために必要と認められる限度において、当該視覚著作物に係る文字を音声にすることその他当該視覚障害者等が利用するために必要な方式により、複製し、又は公衆送信を行うことができる。ただし、当該視覚著作物について、著作権者又はその許諾を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその複製許諾若しくは公衆送信許諾を得た者により、当該方式による公衆への提供又は提示が行われている場合は、この限りでない。（聴覚障害者等のための複製等）第三十七条の二聴覚障害者その他聴覚による表現の認識に障害のある者（以下この条及び次条第五項において「聴覚障害者等」という。）の福祉に関する事業を行う者で次の各号に掲げる利用の区分に応じて政令で定めるものは、公表された著作物であつて、聴覚によりその表現が認識される方式（聴覚及び他の知覚により認識される方式を含む。）により公衆に提供され、又は提示されているもの（当該著作物以外の著作物で、当該著作物において複製されているものその他当該著作物と一体として公衆に提供され、又は提示されているものを含む。以下この条において「聴覚著作物」という。）について、専ら聴覚障害者等で当該方式によつては当該聴覚著作物を利用することが困難な者の用に供するために必要と認められる限度において、それぞれ当該各号に掲げる利用を行うことができる。ただし、当該聴覚著作物について、著作権者又はその許諾を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその複製許諾若しくは公衆送信許諾を得た者により、当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式による公衆への提供又は提示が行われている場合は、この限りでない。一当該聴覚著作物に係る音声について、これを文字にすることその他当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式により、複製し、又は自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行うこと。二専ら当該聴覚障害者等向けの貸出しの用に供するため、複製すること（当該聴覚著作物に係る音声を文字にすることその他当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式による当該音声の複製と併せて行うものに限る。）。（営利を目的としない上演等）第三十八条公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。２放送される著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、有線放送し、又は地域限定特定入力型自動公衆送信を行うことができる。３放送され、有線放送され、特定入力型自動公衆送信が行われ、又は放送同時配信等（放送又は有線放送が終了した後に開始されるものを除く。）が行われる著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、受信装置を用いて公に伝達することができる。通常の家庭用受信装置を用いてする場合も、同様とする。４公表された著作物（映画の著作物を除く。）は、営利を目的とせず、かつ、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。）の貸与により公衆に提供することができる。５映画フィルムその他の視聴覚資料を公衆の利用に供することを目的とする視聴覚教育施設その他の施設（営利を目的として設置されているものを除く。）で政令で定めるもの及び聴覚障害者等の福祉に関する事業を行う者で前条の政令で定めるもの（同条第二号に係るものに限り、営利を目的として当該事業を行うものを除く。）は、公表された映画の著作物を、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物の貸与により頒布することができる。この場合において、当該頒布を行う者は、当該映画の著作物又は当該映画の著作物において複製されている著作物につき第二十六条に規定する権利を有する者（第二十八条の規定により第二十六条に規定する権利と同一の権利を有する者を含む。）に相当な額の補償金を支払わなければならない。（時事問題に関する論説の転載等）第三十九条新聞紙又は雑誌に掲載して発行された政治上、経済上又は社会上の時事問題に関する論説（学術的な性質を有するものを除く。）は、他の新聞紙若しくは雑誌に転載し、又は放送し、有線放送し、地域限定特定入力型自動公衆送信を行い、若しくは放送同時配信等を行うことができる。ただし、これらの利用を禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。２前項の規定により放送され、有線放送され、地域限定特定入力型自動公衆送信が行われ、又は放送同時配信等が行われる論説は、受信装置を用いて公に伝達することができる。（公開の演説等の利用）第四十条公開して行われた政治上の演説又は陳述並びに裁判手続及び行政審判手続（行政庁の行う審判その他裁判に準ずる手続をいう。第四十一条の二において同じ。）における公開の陳述は、同一の著作者のものを編集して利用する場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。２国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人において行われた公開の演説又は陳述は、前項の規定によるものを除き、報道の目的上正当と認められる場合には、新聞紙若しくは雑誌に掲載し、又は放送し、有線放送し、地域限定特定入力型自動公衆送信を行い、若しくは放送同時配信等を行うことができる。３前項の規定により放送され、有線放送され、地域限定特定入力型自動公衆送信が行われ、又は放送同時配信等が行われる演説又は陳述は、受信装置を用いて公に伝達することができる。（時事の事件の報道のための利用）第四十一条写真、映画、放送その他の方法によつて時事の事件を報道する場合には、当該事件を構成し、又は当該事件の過程において見られ、若しくは聞かれる著作物は、報道の目的上正当な範囲内において、複製し、及び当該事件の報道に伴つて利用することができる。（裁判手続等における複製等）第四十一条の二著作物は、裁判手続及び行政審判手続のために必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。２著作物は、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）その他政令で定める法律の規定による行政審判手続であつて、電磁的記録を用いて行い、又は映像若しくは音声の送受信を伴つて行うもののために必要と認められる限度において、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この項、次条及び第四十二条の二第二項において同じ。）を行い、又は受信装置を用いて公に伝達することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。（立法又は行政の目的のための内部資料としての複製等）第四十二条著作物は、立法又は行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、複製し、又は当該内部資料を利用する者との間で公衆送信を行い、若しくは受信装置を用いて公に伝達することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及びその複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。（審査等の手続における複製等）第四十二条の二著作物は、次に掲げる手続のために必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。一行政庁の行う特許、意匠若しくは商標に関する審査、実用新案に関する技術的な評価又は国際出願（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号）第二条に規定する国際出願をいう。）に関する国際調査若しくは国際予備審査に関する手続二行政庁の行う品種（種苗法（平成十年法律第八十三号）第二条第二項に規定する品種をいう。）に関する審査又は登録品種（同法第二十条第一項に規定する登録品種をいう。）に関する調査に関する手続三行政庁の行う特定農林水産物等（特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号）第二条第二項に規定する特定農林水産物等をいう。以下この号において同じ。）についての同法第六条の登録又は外国の特定農林水産物等についての同法第二十三条第一項の指定に関する手続四行政庁若しくは独立行政法人の行う薬事（医療機器（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第四項に規定する医療機器をいう。）及び再生医療等製品（同条第九項に規定する再生医療等製品をいう。）に関する事項を含む。以下この号において同じ。）に関する審査若しくは調査又は行政庁若しくは独立行政法人に対する薬事に関する報告に関する手続五前各号に掲げるもののほか、これらに類するものとして政令で定める手続２著作物は、電磁的記録を用いて行い、又は映像若しくは音声の送受信を伴つて行う前項各号に掲げる手続のために必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、公衆送信を行い、又は受信装置を用いて公に伝達することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。（行政機関情報公開法等による開示のための利用）第四十二条の三行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人は、行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の規定により著作物を公衆に提供し、又は提示することを目的とする場合には、それぞれ行政機関情報公開法第十四条第一項（同項の規定に基づく政令の規定を含む。）に規定する方法、独立行政法人等情報公開法第十五条第一項に規定する方法（同項の規定に基づき当該独立行政法人等が定める方法（行政機関情報公開法第十四条第一項の規定に基づく政令で定める方法以外のものを除く。）を含む。）又は情報公開条例で定める方法（行政機関情報公開法第十四条第一項（同項の規定に基づく政令の規定を含む。）に規定する方法以外のものを除く。）により開示するために必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。（公文書管理法等による保存等のための利用）第四十二条の四国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長は、公文書管理法第十五条第一項の規定又は公文書管理条例の規定（同項の規定に相当する規定に限る。）により歴史公文書等を保存することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、当該歴史公文書等に係る著作物を複製することができる。２国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長は、公文書管理法第十六条第一項の規定又は公文書管理条例の規定（同項の規定に相当する規定に限る。）により著作物を公衆に提供し、又は提示することを目的とする場合には、それぞれ公文書管理法第十九条（同条の規定に基づく政令の規定を含む。以下この項において同じ。）に規定する方法又は公文書管理条例で定める方法（同条に規定する方法以外のものを除く。）により利用をさせるために必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。（国立国会図書館法によるインターネット資料及びオンライン資料の収集のための複製）第四十三条国立国会図書館の館長は、国立国会図書館法（昭和二十三年法律第五号）第二十五条の三第一項の規定により同項に規定するインターネット資料（以下この条において「インターネット資料」という。）又は同法第二十五条の四第三項の規定により同項に規定するオンライン資料を収集するために必要と認められる限度において、当該インターネット資料又は当該オンライン資料に係る著作物を国立国会図書館の使用に係る記録媒体に記録することができる。２次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる資料を提供するために必要と認められる限度において、当該各号に掲げる資料に係る著作物を複製することができる。一国立国会図書館法第二十四条及び第二十四条の二に規定する者同法第二十五条の三第三項の求めに応じ提供するインターネット資料二国立国会図書館法第二十四条及び第二十四条の二に規定する者以外の者同法第二十五条の四第一項の規定により提供する同項に規定するオンライン資料（放送事業者等による一時的固定）第四十四条放送事業者は、第二十三条第一項に規定する権利を害することなく放送し、又は放送同時配信等することができる著作物を、自己の放送又は放送同時配信等（当該放送事業者と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が放送番組の供給を受けて行うものを含む。）のために、自己の手段又は当該著作物を同じく放送し、若しくは放送同時配信等することができる他の放送事業者の手段により、一時的に録音し、又は録画することができる。２有線放送事業者は、第二十三条第一項に規定する権利を害することなく有線放送し、又は放送同時配信等することができる著作物を、自己の有線放送（放送を受信して行うものを除く。）又は放送同時配信等（当該有線放送事業者と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が有線放送番組の供給を受けて行うものを含む。）のために、自己の手段により、一時的に録音し、又は録画することができる。３放送同時配信等事業者は、第二十三条第一項に規定する権利を害することなく放送同時配信等することができる著作物を、自己の放送同時配信等のために、自己の手段又は自己と密接な関係を有する放送事業者若しくは有線放送事業者の手段により、一時的に録音し、又は録画することができる。４前三項の規定により作成された録音物又は録画物は、録音又は録画の後六月（その期間内に当該録音物又は録画物を用いてする放送、有線放送又は放送同時配信等があつたときは、その放送、有線放送又は放送同時配信等の後六月）を超えて保存することができない。ただし、政令で定めるところにより公的な記録保存所において保存する場合は、この限りでない。（美術の著作物等の原作品の所有者による展示）第四十五条美術の著作物若しくは写真の著作物の原作品の所有者又はその同意を得た者は、これらの著作物をその原作品により公に展示することができる。２前項の規定は、美術の著作物の原作品を街路、公園その他一般公衆に開放されている屋外の場所又は建造物の外壁その他一般公衆の見やすい屋外の場所に恒常的に設置する場合には、適用しない。（公開の美術の著作物等の利用）第四十六条美術の著作物でその原作品が前条第二項に規定する屋外の場所に恒常的に設置されているもの又は建築の著作物は、次に掲げる場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。一彫刻を増製し、又はその増製物の譲渡により公衆に提供する場合二建築の著作物を建築により複製し、又はその複製物の譲渡により公衆に提供する場合三前条第二項に規定する屋外の場所に恒常的に設置するために複製する場合四専ら美術の著作物の複製物の販売を目的として複製し、又はその複製物を販売する場合（美術の著作物等の展示に伴う複製等）第四十七条美術の著作物又は写真の著作物の原作品により、第二十五条に規定する権利を害することなく、これらの著作物を公に展示する者（以下この条において「原作品展示者」という。）は、観覧者のためにこれらの展示する著作物（以下この条及び第四十七条の六第二項第一号において「展示著作物」という。）の解説若しくは紹介をすることを目的とする小冊子に当該展示著作物を掲載し、又は次項の規定により当該展示著作物を上映し、若しくは当該展示著作物について自動公衆送信（送信可能化を含む。同項及び同号において同じ。）を行うために必要と認められる限度において、当該展示著作物を複製することができる。ただし、当該展示著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。２原作品展示者は、観覧者のために展示著作物の解説又は紹介をすることを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、当該展示著作物を上映し、又は当該展示著作物について自動公衆送信を行うことができる。ただし、当該展示著作物の種類及び用途並びに当該上映又は自動公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。３原作品展示者及びこれに準ずる者として政令で定めるものは、展示著作物の所在に関する情報を公衆に提供するために必要と認められる限度において、当該展示著作物について複製し、又は公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行うことができる。ただし、当該展示著作物の種類及び用途並びに当該複製又は公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。（美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等）第四十七条の二美術の著作物又は写真の著作物の原作品又は複製物の所有者その他のこれらの譲渡又は貸与の権原を有する者が、第二十六条の二第一項又は第二十六条の三に規定する権利を害することなく、その原作品又は複製物を譲渡し、又は貸与しようとする場合には、当該権原を有する者又はその委託を受けた者は、その申出の用に供するため、これらの著作物について、複製又は公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）（当該複製により作成される複製物を用いて行うこれらの著作物の複製又は当該公衆送信を受信して行うこれらの著作物の複製を防止し、又は抑止するための措置その他の著作権者の利益を不当に害しないための措置として政令で定める措置を講じて行うものに限る。）を行うことができる。（プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等）第四十七条の三プログラムの著作物の複製物の所有者は、自ら当該著作物を電子計算機において実行するために必要と認められる限度において、当該著作物を複製することができる。ただし、当該実行に係る複製物の使用につき、第百十三条第五項の規定が適用される場合は、この限りでない。２前項の複製物の所有者が当該複製物（同項の規定により作成された複製物を含む。）のいずれかについて滅失以外の事由により所有権を有しなくなつた後には、その者は、当該著作権者の別段の意思表示がない限り、その他の複製物を保存してはならない。（電子計算機における著作物の利用に付随する利用等）第四十七条の四電子計算機における利用（情報通信の技術を利用する方法による利用を含む。以下この条において同じ。）に供される著作物は、次に掲げる場合その他これらと同様に当該著作物の電子計算機における利用を円滑又は効率的に行うために当該電子計算機における利用に付随する利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。一電子計算機において、著作物を当該著作物の複製物を用いて利用する場合又は無線通信若しくは有線電気通信の送信がされる著作物を当該送信を受信して利用する場合において、これらの利用のための当該電子計算機による情報処理の過程において、当該情報処理を円滑又は効率的に行うために当該著作物を当該電子計算機の記録媒体に記録するとき。二自動公衆送信装置を他人の自動公衆送信の用に供することを業として行う者が、当該他人の自動公衆送信の遅滞若しくは障害を防止し、又は送信可能化された著作物の自動公衆送信を中継するための送信を効率的に行うために、これらの自動公衆送信のために送信可能化された著作物を記録媒体に記録する場合三情報通信の技術を利用する方法により情報を提供する場合において、当該提供を円滑又は効率的に行うための準備に必要な電子計算機による情報処理を行うことを目的として記録媒体への記録又は翻案を行うとき。２電子計算機における利用に供される著作物は、次に掲げる場合その他これらと同様に当該著作物の電子計算機における利用を行うことができる状態を維持し、又は当該状態に回復することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。一記録媒体を内蔵する機器の保守又は修理を行うために当該機器に内蔵する記録媒体（以下この号及び次号において「内蔵記録媒体」という。）に記録されている著作物を当該内蔵記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録し、及び当該保守又は修理の後に、当該内蔵記録媒体に記録する場合二記録媒体を内蔵する機器をこれと同様の機能を有する機器と交換するためにその内蔵記録媒体に記録されている著作物を当該内蔵記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録し、及び当該同様の機能を有する機器の内蔵記録媒体に記録する場合三自動公衆送信装置を他人の自動公衆送信の用に供することを業として行う者が、当該自動公衆送信装置により送信可能化された著作物の複製物が滅失し、又は毀損した場合の復旧の用に供するために当該著作物を記録媒体に記録するとき。（電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用等）第四十七条の五電子計算機を用いた情報処理により新たな知見又は情報を創出することによつて著作物の利用の促進に資する次の各号に掲げる行為を行う者（当該行為の一部を行う者を含み、当該行為を政令で定める基準に従つて行う者に限る。）は、公衆への提供等（公衆への提供又は提示をいい、送信可能化を含む。以下同じ。）が行われた著作物（以下この条及び次条第二項第二号において「公衆提供等著作物」という。）（公表された著作物又は送信可能化された著作物に限る。）について、当該各号に掲げる行為の目的上必要と認められる限度において、当該行為に付随して、いずれの方法によるかを問わず、利用（当該公衆提供等著作物のうちその利用に供される部分の占める割合、その利用に供される部分の量、その利用に供される際の表示の精度その他の要素に照らし軽微なものに限る。以下この条において「軽微利用」という。）を行うことができる。ただし、当該公衆提供等著作物に係る公衆への提供等が著作権を侵害するものであること（国外で行われた公衆への提供等にあつては、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものであること）を知りながら当該軽微利用を行う場合その他当該公衆提供等著作物の種類及び用途並びに当該軽微利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。一電子計算機を用いて、検索により求める情報（以下この号において「検索情報」という。）が記録された著作物の題号又は著作者名、送信可能化された検索情報に係る送信元識別符号（自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。第百十三条第二項及び第四項において同じ。）その他の検索情報の特定又は所在に関する情報を検索し、及びその結果を提供すること。二電子計算機による情報解析を行い、及びその結果を提供すること。三前二号に掲げるもののほか、電子計算機による情報処理により、新たな知見又は情報を創出し、及びその結果を提供する行為であつて、国民生活の利便性の向上に寄与するものとして政令で定めるもの２前項各号に掲げる行為の準備を行う者（当該行為の準備のための情報の収集、整理及び提供を政令で定める基準に従つて行う者に限る。）は、公衆提供等著作物について、同項の規定による軽微利用の準備のために必要と認められる限度において、複製若しくは公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この項及び次条第二項第二号において同じ。）を行い、又はその複製物による頒布を行うことができる。ただし、当該公衆提供等著作物の種類及び用途並びに当該複製又は頒布の部数及び当該複製、公衆送信又は頒布の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。（翻訳、翻案等による利用）第四十七条の六次の各号に掲げる規定により著作物を利用することができる場合には、当該著作物について、当該規定の例により当該各号に定める方法による利用を行うことができる。一第三十条第一項、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十四条第一項、第三十五条第一項又は前条第二項翻訳、編曲、変形又は翻案二第三十一条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第二項、第四項、第七項（第一号に係る部分に限る。）若しくは第九項（第一号に係る部分に限る。）、第三十二条、第三十六条第一項、第三十七条第一項若しくは第二項、第三十九条第一項、第四十条第二項又は第四十一条から第四十二条の二まで翻訳三第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項又は第四十七条変形又は翻案四第三十七条第三項翻訳、変形又は翻案五第三十七条の二翻訳又は翻案六第四十七条の三第一項翻案２前項の規定により創作された二次的著作物は、当該二次的著作物の原著作物を同項各号に掲げる規定（次の各号に掲げる二次的著作物にあつては、当該各号に定める規定を含む。以下この項及び第四十八条第三項第二号において同じ。）により利用することができる場合には、原著作物の著作者その他の当該二次的著作物の利用に関して第二十八条に規定する権利を有する者との関係においては、当該二次的著作物を前項各号に掲げる規定に規定する著作物に該当するものとみなして、当該各号に掲げる規定による利用を行うことができる。一第四十七条第一項の規定により同条第二項の規定による展示著作物の上映又は自動公衆送信を行うために当該展示著作物を複製することができる場合に、前項の規定により創作された二次的著作物同条第二項二前条第二項の規定により公衆提供等著作物について複製、公衆送信又はその複製物による頒布を行うことができる場合に、前項の規定により創作された二次的著作物同条第一項（複製権の制限により作成された複製物の譲渡）第四十七条の七第三十条の二第二項、第三十条の三、第三十条の四、第三十一条第一項（第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）若しくは第七項（第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）、第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第四項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十六条第一項、第三十七条、第三十七条の二（第二号を除く。以下この条において同じ。）、第三十九条第一項、第四十条第一項若しくは第二項、第四十一条、第四十一条の二第一項、第四十二条、第四十二条の二第一項、第四十二条の三、第四十二条の四第二項、第四十六条、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二、第四十七条の四又は第四十七条の五の規定により複製することができる著作物は、これらの規定の適用を受けて作成された複製物（第三十一条第一項若しくは第七項、第三十六条第一項、第四十一条の二第一項、第四十二条又は第四十二条の二第一項の規定に係る場合にあつては、映画の著作物の複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を含む。以下この条において同じ。）を除く。）の譲渡により公衆に提供することができる。ただし、第三十条の三、第三十一条第一項若しくは第七項、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第四十一条、第四十一条の二第一項、第四十二条、第四十二条の二第一項、第四十二条の三、第四十二条の四第二項、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二、第四十七条の四若しくは第四十七条の五の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（第三十一条第一項若しくは第七項、第四十一条の二第一項、第四十二条又は第四十二条の二第一項の規定に係る場合にあつては、映画の著作物の複製物を除く。）を第三十条の三、第三十一条第一項若しくは第七項、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第四十一条、第四十一条の二第一項、第四十二条、第四十二条の二第一項、第四十二条の三、第四十二条の四第二項、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二、第四十七条の四若しくは第四十七条の五に定める目的以外の目的のために公衆に譲渡する場合又は第三十条の四の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を当該著作物に表現された思想若しくは感情を自ら享受し若しくは他人に享受させる目的のために公衆に譲渡する場合は、この限りでない。（出所の明示）第四十八条次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する著作物の出所を、その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなければならない。一第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項、第三十七条第一項、第四十一条の二第一項、第四十二条、第四十二条の二第一項又は第四十七条第一項の規定により著作物を複製する場合二第三十四条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第三十九条第一項、第四十条第一項若しくは第二項、第四十七条第二項若しくは第三項又は第四十七条の二の規定により著作物を利用する場合三第三十二条若しくは第四十二条の規定により著作物を複製以外の方法により利用する場合又は第三十五条第一項、第三十六条第一項、第三十八条第一項、第四十一条、第四十一条の二第二項、第四十二条の二第二項、第四十六条若しくは第四十七条の五第一項の規定により著作物を利用する場合において、その出所を明示する慣行があるとき。２前項の出所の明示に当たつては、これに伴い著作者名が明らかになる場合及び当該著作物が無名のものである場合を除き、当該著作物につき表示されている著作者名を示さなければならない。３次の各号に掲げる場合には、前二項の規定の例により、当該各号に規定する二次的著作物の原著作物の出所を明示しなければならない。一第四十条第一項、第四十六条又は第四十七条の五第一項の規定により創作された二次的著作物をこれらの規定により利用する場合二第四十七条の六第一項の規定により創作された二次的著作物を同条第二項の規定の適用を受けて同条第一項各号に掲げる規定により利用する場合（複製物の目的外使用等）第四十九条次に掲げる者は、第二十一条の複製を行つたものとみなす。一第三十条第一項、第三十条の三、第三十一条第一項第一号、第二項第一号、第四項、第七項第一号若しくは第九項第一号、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文（同条第二号に係る場合にあつては、同号。次項第一号において同じ。）、第四十一条、第四十一条の二第一項、第四十二条、第四十二条の二第一項、第四十二条の三、第四十二条の四、第四十三条第二項、第四十四条第一項から第三項まで、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二又は第四十七条の五第一項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第一号又は第二号の複製物に該当するものを除く。）を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物の公衆への提示（送信可能化を含む。以下同じ。）を行つた者二第三十条の四の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第三号の複製物に該当するものを除く。）を用いて、当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させる目的のために、いずれの方法によるかを問わず、当該著作物を利用した者三第四十四条第四項の規定に違反して同項の録音物又は録画物を保存した放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者四第四十七条の三第一項の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第四号の複製物に該当するものを除く。）を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物の公衆への提示を行つた者五第四十七条の三第二項の規定に違反して同項の複製物（次項第四号の複製物に該当するものを除く。）を保存した者六第四十七条の四又は第四十七条の五第二項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第六号又は第七号の複製物に該当するものを除く。）を用いて、いずれの方法によるかを問わず、当該著作物を利用した者２次に掲げる者は、当該二次的著作物の原著作物につき第二十七条の翻訳、編曲、変形又は翻案を、当該二次的著作物につき第二十一条の複製を、それぞれ行つたものとみなす。一第三十条第一項、第三十一条第一項第一号、第二項第一号、第四項、第七項第一号若しくは第九項第一号、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文、第四十一条、第四十一条の二第一項、第四十二条、第四十二条の二第一項又は第四十七条第一項若しくは第三項に定める目的以外の目的のために、第四十七条の六第二項の規定の適用を受けて同条第一項各号に掲げるこれらの規定により作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物の公衆への提示を行つた者二第三十条の三又は第四十七条の五第一項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物の公衆への提示を行つた者三第三十条の四の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を用いて、当該二次的著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させる目的のために、いずれの方法によるかを問わず、当該二次的著作物を利用した者四第四十七条の六第二項の規定の適用を受けて第四十七条の三第一項の規定により作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物の公衆への提示を行つた者五第四十七条の三第二項の規定に違反して前号の複製物を保存した者六第四十七条の四に定める目的以外の目的のために、同条の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を用いて、いずれの方法によるかを問わず、当該二次的著作物を利用した者七第四十七条の五第二項に定める目的以外の目的のために、第四十七条の六第二項の規定の適用を受けて第四十七条の五第二項の規定により作成された二次的著作物の複製物を用いて、いずれの方法によるかを問わず、当該二次的著作物を利用した者（著作者人格権との関係）第五十条この款の規定は、著作者人格権に影響を及ぼすものと解釈してはならない。第四節　保護期間（保護期間の原則）第五十一条著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。２著作権は、この節に別段の定めがある場合を除き、著作者の死後（共同著作物にあつては、最終に死亡した著作者の死後。次条第一項において同じ。）七十年を経過するまでの間、存続する。（無名又は変名の著作物の保護期間）第五十二条無名又は変名の著作物の著作権は、その著作物の公表後七十年を経過するまでの間、存続する。ただし、その存続期間の満了前にその著作者の死後七十年を経過していると認められる無名又は変名の著作物の著作権は、その著作者の死後七十年を経過したと認められる時において、消滅したものとする。２前項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。一変名の著作物における著作者の変名がその者のものとして周知のものであるとき。二前項の期間内に第七十五条第一項の実名の登録があつたとき。三著作者が前項の期間内にその実名又は周知の変名を著作者名として表示してその著作物を公表したとき。（団体名義の著作物の保護期間）第五十三条法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作権は、その著作物の公表後七十年（その著作物がその創作後七十年以内に公表されなかつたときは、その創作後七十年）を経過するまでの間、存続する。２前項の規定は、法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作者である個人が同項の期間内にその実名又は周知の変名を著作者名として表示してその著作物を公表したときは、適用しない。３第十五条第二項の規定により法人その他の団体が著作者である著作物の著作権の存続期間に関しては、第一項の著作物に該当する著作物以外の著作物についても、当該団体が著作の名義を有するものとみなして同項の規定を適用する。（映画の著作物の保護期間）第五十四条映画の著作物の著作権は、その著作物の公表後七十年（その著作物がその創作後七十年以内に公表されなかつたときは、その創作後七十年）を経過するまでの間、存続する。２映画の著作物の著作権がその存続期間の満了により消滅したときは、当該映画の著作物の利用に関するその原著作物の著作権は、当該映画の著作物の著作権とともに消滅したものとする。３前二条の規定は、映画の著作物の著作権については、適用しない。第五十五条削除（継続的刊行物等の公表の時）第五十六条第五十二条第一項、第五十三条第一項及び第五十四条第一項の公表の時は、冊、号又は回を追つて公表する著作物については、毎冊、毎号又は毎回の公表の時によるものとし、一部分ずつを逐次公表して完成する著作物については、最終部分の公表の時によるものとする。２一部分ずつを逐次公表して完成する著作物については、継続すべき部分が直近の公表の時から三年を経過しても公表されないときは、すでに公表されたもののうちの最終の部分をもつて前項の最終部分とみなす。（保護期間の計算方法）第五十七条第五十一条第二項、第五十二条第一項、第五十三条第一項又は第五十四条第一項の場合において、著作者の死後七十年又は著作物の公表後七十年若しくは創作後七十年の期間の終期を計算するときは、著作者が死亡した日又は著作物が公表され若しくは創作された日のそれぞれ属する年の翌年から起算する。（保護期間の特例）第五十八条文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約により創設された国際同盟の加盟国、著作権に関する世界知的所有権機関条約の締約国又は世界貿易機関の加盟国である外国をそれぞれ文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約、著作権に関する世界知的所有権機関条約又は世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の規定に基づいて本国とする著作物（第六条第一号に該当するものを除く。）で、その本国において定められる著作権の存続期間が第五十一条から第五十四条までに定める著作権の存続期間より短いものについては、その本国において定められる著作権の存続期間による。第五節　著作者人格権の一身専属性等（著作者人格権の一身専属性）第五十九条著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない。（著作者が存しなくなつた後における人格的利益の保護）第六十条著作物を公衆に提供し、又は提示する者は、その著作物の著作者が存しなくなつた後においても、著作者が存しているとしたならばその著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならない。ただし、その行為の性質及び程度、社会的事情の変動その他によりその行為が当該著作者の意を害しないと認められる場合は、この限りでない。第六節　著作権の譲渡及び消滅（著作権の譲渡）第六十一条著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる。２著作権を譲渡する契約において、第二十七条又は第二十八条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する。（相続人の不存在の場合等における著作権の消滅）第六十二条著作権は、次に掲げる場合には、消滅する。一著作権者が死亡した場合において、その著作権が民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百五十九条（残余財産の国庫への帰属）の規定により国庫に帰属すべきこととなるとき。二著作権者である法人が解散した場合において、その著作権が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第二百三十九条第三項（残余財産の国庫への帰属）その他これに準ずる法律の規定により国庫に帰属すべきこととなるとき。２第五十四条第二項の規定は、映画の著作物の著作権が前項の規定により消滅した場合について準用する。第七節　権利の行使（著作物の利用の許諾）第六十三条著作権者は、他人に対し、その著作物の利用を許諾することができる。２前項の許諾を得た者は、その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において、その許諾に係る著作物を利用することができる。３利用権（第一項の許諾に係る著作物を前項の規定により利用することができる権利をいう。次条において同じ。）は、著作権者の承諾を得ない限り、譲渡することができない。４著作物の放送又は有線放送についての第一項の許諾は、契約に別段の定めがない限り、当該著作物の録音又は録画の許諾を含まないものとする。５著作物の放送又は有線放送及び放送同時配信等について許諾（第一項の許諾をいう。以下この項において同じ。）を行うことができる者が、特定放送事業者等（放送事業者又は有線放送事業者のうち、放送同時配信等を業として行い、又はその者と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が業として行う放送同時配信等のために放送番組若しくは有線放送番組を供給しており、かつ、その事実を周知するための措置として、文化庁長官が定める方法により、放送同時配信等が行われている放送番組又は有線放送番組の名称、その放送又は有線放送の時間帯その他の放送同時配信等の実施状況に関する情報として文化庁長官が定める情報を公表しているものをいう。以下この項において同じ。）に対し、当該特定放送事業者等の放送番組又は有線放送番組における著作物の利用の許諾を行つた場合には、当該許諾に際して別段の意思表示をした場合を除き、当該許諾には当該著作物の放送同時配信等（当該特定放送事業者等と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が当該放送番組又は有線放送番組の供給を受けて行うものを含む。）の許諾を含むものと推定する。６著作物の送信可能化について第一項の許諾を得た者が、その許諾に係る利用方法及び条件（送信可能化の回数又は送信可能化に用いる自動公衆送信装置に係るものを除く。）の範囲内において反復して又は他の自動公衆送信装置を用いて行う当該著作物の送信可能化については、第二十三条第一項の規定は、適用しない。（利用権の対抗力）第六十三条の二利用権は、当該利用権に係る著作物の著作権を取得した者その他の第三者に対抗することができる。（共同著作物の著作者人格権の行使）第六十四条共同著作物の著作者人格権は、著作者全員の合意によらなければ、行使することができない。２共同著作物の各著作者は、信義に反して前項の合意の成立を妨げることができない。３共同著作物の著作者は、そのうちからその著作者人格権を代表して行使する者を定めることができる。４前項の権利を代表して行使する者の代表権に加えられた制限は、善意の第三者に対抗することができない。（共有著作権の行使）第六十五条共同著作物の著作権その他共有に係る著作権（以下この条において「共有著作権」という。）については、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又は質権の目的とすることができない。２共有著作権は、その共有者全員の合意によらなければ、行使することができない。３前二項の場合において、各共有者は、正当な理由がない限り、第一項の同意を拒み、又は前項の合意の成立を妨げることができない。４前条第三項及び第四項の規定は、共有著作権の行使について準用する。（質権の目的となつた著作権）第六十六条著作権は、これを目的として質権を設定した場合においても、設定行為に別段の定めがない限り、著作権者が行使するものとする。２著作権を目的とする質権は、当該著作権の譲渡又は当該著作権に係る著作物の利用につき著作権者が受けるべき金銭その他の物（出版権の設定の対価を含む。）に対しても、行なうことができる。ただし、これらの支払又は引渡し前に、これらを受ける権利を差し押えることを必要とする。第八節　裁定による著作物の利用（著作権者不明等の場合における著作物の利用）第六十七条公表された著作物又は相当期間にわたり公衆に提供され、若しくは提示されている事実が明らかである著作物は、著作権者の不明その他の理由により相当な努力を払つてもその著作権者と連絡することができない場合として政令で定める場合は、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者のために供託して、その裁定に係る利用方法により利用することができる。２国、地方公共団体その他これらに準ずるものとして政令で定める法人（以下この項及び次条において「国等」という。）が前項の規定により著作物を利用しようとするときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定による供託を要しない。この場合において、国等が著作権者と連絡をすることができるに至つたときは、同項の規定により文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払わなければならない。３第一項の裁定を受けようとする者は、著作物の利用方法その他政令で定める事項を記載した申請書に、著作権者と連絡することができないことを疎明する資料その他政令で定める資料を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。４第一項の規定により作成した著作物の複製物には、同項の裁定に係る複製物である旨及びその裁定のあつた年月日を表示しなければならない。（裁定申請中の著作物の利用）第六十七条の二前条第一項の裁定（以下この条において単に「裁定」という。）の申請をした者は、当該申請に係る著作物の利用方法を勘案して文化庁長官が定める額の担保金を供託した場合には、裁定又は裁定をしない処分を受けるまでの間（裁定又は裁定をしない処分を受けるまでの間に著作権者と連絡をすることができるに至つたときは、当該連絡をすることができるに至つた時までの間）、当該申請に係る利用方法と同一の方法により、当該申請に係る著作物を利用することができる。ただし、当該著作物の著作者が当該著作物の出版その他の利用を廃絶しようとしていることが明らかであるときは、この限りでない。２国等が前項の規定により著作物を利用しようとするときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定による供託を要しない。３第一項の規定により作成した著作物の複製物には、同項の規定の適用を受けて作成された複製物である旨及び裁定の申請をした年月日を表示しなければならない。４第一項の規定により著作物を利用する者（以下「申請中利用者」という。）（国等を除く。次項において同じ。）が裁定を受けたときは、前条第一項の規定にかかわらず、同項の補償金のうち第一項の規定により供託された担保金の額に相当する額（当該担保金の額が当該補償金の額を超えるときは、当該額）については、同条第一項の規定による供託を要しない。５申請中利用者は、裁定をしない処分を受けたとき（当該処分を受けるまでの間に著作権者と連絡をすることができるに至つた場合を除く。）は、当該処分を受けた時までの間における第一項の規定による著作物の利用に係る使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者のために供託しなければならない。この場合において、同項の規定により供託された担保金の額のうち当該補償金の額に相当する額（当該補償金の額が当該担保金の額を超えるときは、当該額）については、当該補償金を供託したものとみなす。６申請中利用者（国等に限る。）は、裁定をしない処分を受けた後に著作権者と連絡をすることができるに至つたときは、当該処分を受けた時までの間における第一項の規定による著作物の利用に係る使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払わなければならない。７申請中利用者は、裁定又は裁定をしない処分を受けるまでの間に著作権者と連絡をすることができるに至つたときは、当該連絡をすることができるに至つた時までの間における第一項の規定による著作物の利用に係る使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければならない。８第四項、第五項又は前項の場合において、著作権者は、前条第一項又はこの条第五項若しくは前項の補償金を受ける権利に関し、第一項の規定により供託された担保金から弁済を受けることができる。９第一項の規定により担保金を供託した者は、当該担保金の額が前項の規定により著作権者が弁済を受けることができる額を超えることとなつたときは、政令で定めるところにより、その全部又は一部を取り戻すことができる。（著作物の放送等）第六十八条公表された著作物を放送し、又は放送同時配信等しようとする放送事業者又は放送同時配信等事業者は、その著作権者に対し放送若しくは放送同時配信等の許諾につき協議を求めたがその協議が成立せず、又はその協議をすることができないときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払つて、その著作物を放送し、又は放送同時配信等することができる。２前項の規定により放送され、又は放送同時配信等される著作物は、有線放送し、地域限定特定入力型自動公衆送信を行い、又は受信装置を用いて公に伝達することができる。この場合において、当該有線放送、地域限定特定入力型自動公衆送信又は伝達を行う者は、第三十八条第二項及び第三項の規定の適用がある場合を除き、通常の使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければならない。（商業用レコードへの録音等）第六十九条商業用レコードが最初に国内において販売され、かつ、その最初の販売の日から三年を経過した場合において、当該商業用レコードに著作権者の許諾を得て録音されている音楽の著作物を録音して他の商業用レコードを製作しようとする者は、その著作権者に対し録音又は譲渡による公衆への提供の許諾につき協議を求めたが、その協議が成立せず、又はその協議をすることができないときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払つて、当該録音又は譲渡による公衆への提供をすることができる。（裁定に関する手続及び基準）第七十条第六十七条第一項、第六十八条第一項又は前条の裁定の申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。２前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。３文化庁長官は、第六十八条第一項又は前条の裁定の申請があつたときは、その旨を当該申請に係る著作権者に通知し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えなければならない。４文化庁長官は、第六十七条第一項、第六十八条第一項又は前条の裁定の申請があつた場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、これらの裁定をしてはならない。一著作者がその著作物の出版その他の利用を廃絶しようとしていることが明らかであるとき。二第六十八条第一項の裁定の申請に係る著作権者がその著作物の放送又は放送同時配信等の許諾を与えないことについてやむを得ない事情があるとき。５文化庁長官は、前項の裁定をしない処分をしようとするとき（第七項の規定により裁定をしない処分をする場合を除く。）は、あらかじめ申請者にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならないものとし、当該裁定をしない処分をしたときは、理由を付した書面をもつて申請者にその旨を通知しなければならない。６文化庁長官は、第六十七条第一項の裁定をしたときは、その旨を官報で告示するとともに申請者に通知し、第六十八条第一項又は前条の裁定をしたときは、その旨を当事者に通知しなければならない。７文化庁長官は、申請中利用者から第六十七条第一項の裁定の申請を取り下げる旨の申出があつたときは、当該裁定をしない処分をするものとする。８前各項に規定するもののほか、この節に定める裁定に関し必要な事項は、政令で定める。第九節　補償金等（文化審議会への諮問）第七十一条文化庁長官は、次に掲げる事項を定める場合には、文化審議会に諮問しなければならない。一第三十三条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第二項又は第三十三条の三第二項の算出方法二第六十七条第一項、第六十七条の二第五項若しくは第六項、第六十八条第一項又は第六十九条の補償金の額（補償金の額についての訴え）第七十二条第六十七条第一項、第六十七条の二第五項若しくは第六項、第六十八条第一項又は第六十九条の規定に基づき定められた補償金の額について不服がある当事者は、これらの規定による裁定（第六十七条の二第五項又は第六項に係る場合にあつては、第六十七条第一項の裁定をしない処分）があつたことを知つた日から六月以内に、訴えを提起してその額の増減を求めることができる。２前項の訴えにおいては、訴えを提起する者が著作物を利用する者であるときは著作権者を、著作権者であるときは著作物を利用する者を、それぞれ被告としなければならない。（補償金の額についての審査請求の制限）第七十三条第六十七条第一項、第六十八条第一項又は第六十九条の裁定又は裁定をしない処分についての審査請求においては、その裁定又は裁定をしない処分に係る補償金の額についての不服をその裁定又は裁定をしない処分についての不服の理由とすることができない。ただし、第六十七条第一項の裁定又は裁定をしない処分を受けた者が著作権者の不明その他これに準ずる理由により前条第一項の訴えを提起することができない場合は、この限りでない。（補償金等の供託）第七十四条第三十三条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第二項、第三十三条の三第二項、第六十八条第一項又は第六十九条の補償金を支払うべき者は、次に掲げる場合には、その補償金の支払に代えてその補償金を供託しなければならない。一補償金の提供をした場合において、著作権者がその受領を拒んだとき。二著作権者が補償金を受領することができないとき。三その者が著作権者を確知することができないとき（その者に過失があるときを除く。）。四その者がその補償金の額について第七十二条第一項の訴えを提起したとき。五当該著作権を目的とする質権が設定されているとき（当該質権を有する者の承諾を得た場合を除く。）。２前項第四号の場合において、著作権者の請求があるときは、当該補償金を支払うべき者は、自己の見積金額を支払い、裁定に係る補償金の額との差額を供託しなければならない。３第六十七条第一項、第六十七条の二第五項若しくは前二項の規定による補償金の供託又は同条第一項の規定による担保金の供託は、著作権者が国内に住所又は居所で知れているものを有する場合にあつては当該住所又は居所の最寄りの供託所に、その他の場合にあつては供託をする者の住所又は居所の最寄りの供託所に、それぞれするものとする。４前項の供託をした者は、すみやかにその旨を著作権者に通知しなければならない。ただし、著作権者の不明その他の理由により著作権者に通知することができない場合は、この限りでない。第十節　登録（実名の登録）第七十五条無名又は変名で公表された著作物の著作者は、現にその著作権を有するかどうかにかかわらず、その著作物についてその実名の登録を受けることができる。２著作者は、その遺言で指定する者により、死後において前項の登録を受けることができる。３実名の登録がされている者は、当該登録に係る著作物の著作者と推定する。（第一発行年月日等の登録）第七十六条著作権者又は無名若しくは変名の著作物の発行者は、その著作物について第一発行年月日の登録又は第一公表年月日の登録を受けることができる。２第一発行年月日の登録又は第一公表年月日の登録がされている著作物については、これらの登録に係る年月日において最初の発行又は最初の公表があつたものと推定する。（創作年月日の登録）第七十六条の二プログラムの著作物の著作者は、その著作物について創作年月日の登録を受けることができる。ただし、その著作物の創作後六月を経過した場合は、この限りでない。２前項の登録がされている著作物については、その登録に係る年月日において創作があつたものと推定する。（著作権の登録）第七十七条次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。一著作権の移転若しくは信託による変更又は処分の制限二著作権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅（混同又は著作権若しくは担保する債権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限（登録手続等）第七十八条第七十五条第一項、第七十六条第一項、第七十六条の二第一項又は前条の登録は、文化庁長官が著作権登録原簿に記載し、又は記録して行う。２著作権登録原簿は、政令で定めるところにより、その全部又は一部を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。第四項において同じ。）をもつて調製することができる。３文化庁長官は、第七十五条第一項の登録を行つたときは、その旨をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。４何人も、文化庁長官に対し、著作権登録原簿の謄本若しくは抄本若しくはその附属書類の写しの交付、著作権登録原簿若しくはその附属書類の閲覧又は著作権登録原簿のうち磁気ディスクをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求することができる。５前項の請求をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。６前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。７第一項に規定する登録に関する処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。８著作権登録原簿及びその附属書類については、行政機関情報公開法の規定は、適用しない。９著作権登録原簿及びその附属書類に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。１０この節に規定するもののほか、第一項に規定する登録に関し必要な事項は、政令で定める。（プログラムの著作物の登録に関する特例）第七十八条の二プログラムの著作物に係る登録については、この節の規定によるほか、別に法律で定めるところによる。第三章　出版権（出版権の設定）第七十九条第二十一条又は第二十三条第一項に規定する権利を有する者（以下この章において「複製権等保有者」という。）は、その著作物について、文書若しくは図画として出版すること（電子計算機を用いてその映像面に文書又は図画として表示されるようにする方式により記録媒体に記録し、当該記録媒体に記録された当該著作物の複製物により頒布することを含む。次条第二項及び第八十一条第一号において「出版行為」という。）又は当該方式により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。以下この章において同じ。）を行うこと（次条第二項及び第八十一条第二号において「公衆送信行為」という。）を引き受ける者に対し、出版権を設定することができる。２複製権等保有者は、その複製権又は公衆送信権を目的とする質権が設定されているときは、当該質権を有する者の承諾を得た場合に限り、出版権を設定することができるものとする。（出版権の内容）第八十条出版権者は、設定行為で定めるところにより、その出版権の目的である著作物について、次に掲げる権利の全部又は一部を専有する。一頒布の目的をもつて、原作のまま印刷その他の機械的又は化学的方法により文書又は図画として複製する権利（原作のまま前条第一項に規定する方式により記録媒体に記録された電磁的記録として複製する権利を含む。）二原作のまま前条第一項に規定する方式により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて公衆送信を行う権利２出版権の存続期間中に当該著作物の著作者が死亡したとき、又は、設定行為に別段の定めがある場合を除き、出版権の設定後最初の出版行為又は公衆送信行為（第八十三条第二項及び第八十四条第三項において「出版行為等」という。）があつた日から三年を経過したときは、複製権等保有者は、前項の規定にかかわらず、当該著作物について、全集その他の編集物（その著作者の著作物のみを編集したものに限る。）に収録して複製し、又は公衆送信を行うことができる。３出版権者は、複製権等保有者の承諾を得た場合に限り、他人に対し、その出版権の目的である著作物の複製又は公衆送信を許諾することができる。４第六十三条第二項、第三項及び第六項並びに第六十三条の二の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第六十三条第三項中「著作権者」とあるのは「第七十九条第一項の複製権等保有者及び出版権者」と、同条第六項中「第二十三条第一項」とあるのは「第八十条第一項（第二号に係る部分に限る。）」と読み替えるものとする。（出版の義務）第八十一条出版権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、その出版権の目的である著作物につき当該各号に定める義務を負う。ただし、設定行為に別段の定めがある場合は、この限りでない。一前条第一項第一号に掲げる権利に係る出版権者（次条において「第一号出版権者」という。）次に掲げる義務イ複製権等保有者からその著作物を複製するために必要な原稿その他の原品若しくはこれに相当する物の引渡し又はその著作物に係る電磁的記録の提供を受けた日から六月以内に当該著作物について出版行為を行う義務ロ当該著作物について慣行に従い継続して出版行為を行う義務二前条第一項第二号に掲げる権利に係る出版権者（次条第一項第二号及び第百四条の十の三第二号ロにおいて「第二号出版権者」という。）次に掲げる義務イ複製権等保有者からその著作物について公衆送信を行うために必要な原稿その他の原品若しくはこれに相当する物の引渡し又はその著作物に係る電磁的記録の提供を受けた日から六月以内に当該著作物について公衆送信行為を行う義務ロ当該著作物について慣行に従い継続して公衆送信行為を行う義務（著作物の修正増減）第八十二条著作者は、次に掲げる場合には、正当な範囲内において、その著作物に修正又は増減を加えることができる。一その著作物を第一号出版権者が改めて複製する場合二その著作物について第二号出版権者が公衆送信を行う場合２第一号出版権者は、その出版権の目的である著作物を改めて複製しようとするときは、その都度、あらかじめ著作者にその旨を通知しなければならない。（出版権の存続期間）第八十三条出版権の存続期間は、設定行為で定めるところによる。２出版権は、その存続期間につき設定行為に定めがないときは、その設定後最初の出版行為等があつた日から三年を経過した日において消滅する。（出版権の消滅の請求）第八十四条出版権者が第八十一条第一号（イに係る部分に限る。）又は第二号（イに係る部分に限る。）の義務に違反したときは、複製権等保有者は、出版権者に通知してそれぞれ第八十条第一項第一号又は第二号に掲げる権利に係る出版権を消滅させることができる。２出版権者が第八十一条第一号（ロに係る部分に限る。）又は第二号（ロに係る部分に限る。）の義務に違反した場合において、複製権等保有者が三月以上の期間を定めてその履行を催告したにもかかわらず、その期間内にその履行がされないときは、複製権等保有者は、出版権者に通知してそれぞれ第八十条第一項第一号又は第二号に掲げる権利に係る出版権を消滅させることができる。３複製権等保有者である著作者は、その著作物の内容が自己の確信に適合しなくなつたときは、その著作物の出版行為等を廃絶するために、出版権者に通知してその出版権を消滅させることができる。ただし、当該廃絶により出版権者に通常生ずべき損害をあらかじめ賠償しない場合は、この限りでない。第八十五条削除（出版権の制限）第八十六条第三十条の二から第三十条の四まで、第三十一条第一項及び第七項（第一号に係る部分に限る。）、第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項及び第四項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十六条第一項、第三十七条、第三十七条の二、第三十九条第一項、第四十条第一項及び第二項、第四十一条、第四十一条の二第一項、第四十二条、第四十二条の二第一項、第四十二条の三、第四十二条の四第二項、第四十六条、第四十七条第一項及び第三項、第四十七条の二、第四十七条の四並びに第四十七条の五の規定は、出版権の目的となつている著作物の複製について準用する。この場合において、第三十条の二第一項ただし書及び第二項ただし書、第三十条の三、第三十条の四ただし書、第三十一条第一項第一号、第三十五条第一項ただし書、第四十一条の二第一項ただし書、第四十二条ただし書、第四十二条の二第一項ただし書、第四十七条第一項ただし書及び第三項ただし書、第四十七条の二、第四十七条の四第一項ただし書及び第二項ただし書並びに第四十七条の五第一項ただし書及び第二項ただし書中「著作権者」とあるのは「出版権者」と、同条第一項ただし書中「著作権を」とあるのは「出版権を」と、「著作権の」とあるのは「出版権の」と読み替えるものとする。２次に掲げる者は、第八十条第一項第一号の複製を行つたものとみなす。一第三十条第一項に定める私的使用の目的又は第三十一条第四項若しくは第九項第一号に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて原作のまま印刷その他の機械的若しくは化学的方法により文書若しくは図画として複製することにより作成された著作物の複製物（原作のまま第七十九条第一項に規定する方式により記録媒体に記録された電磁的記録として複製することにより作成されたものを含む。）を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物の公衆への提示を行つた者二前項において準用する第三十条の三、第三十一条第一項第一号若しくは第七項第一号、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文（同条第二号に係る場合にあつては、同号）、第四十一条、第四十一条の二第一項、第四十二条、第四十二条の二第一項、第四十二条の三、第四十二条の四第二項、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二又は第四十七条の五第一項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物の公衆への提示を行つた者三前項において準用する第三十条の四の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を用いて、当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させる目的のために、いずれの方法によるかを問わず、当該著作物を利用した者四前項において準用する第四十七条の四又は第四十七条の五第二項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を用いて、いずれの方法によるかを問わず、当該著作物を利用した者３第三十条の二から第三十条の四まで、第三十一条第二項（第二号に係る部分に限る。）、第五項、第七項前段及び第八項、第三十二条第一項、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第四項、第三十五条第一項、第三十六条第一項、第三十七条第二項及び第三項、第三十七条の二（第二号を除く。）、第四十条第一項、第四十一条、第四十一条の二第二項、第四十二条、第四十二条の二第二項、第四十二条の三、第四十二条の四第二項、第四十六条、第四十七条第二項及び第三項、第四十七条の二、第四十七条の四並びに第四十七条の五の規定は、出版権の目的となつている著作物の公衆送信について準用する。この場合において、第三十条の二第一項ただし書及び第二項ただし書、第三十条の三、第三十条の四ただし書、第三十一条第五項、第三十五条第一項ただし書、第三十六条第一項ただし書、第四十一条の二第二項ただし書、第四十二条ただし書、第四十二条の二第二項ただし書、第四十七条第二項ただし書及び第三項ただし書、第四十七条の二、第四十七条の四第一項ただし書及び第二項ただし書並びに第四十七条の五第一項ただし書及び第二項ただし書中「著作権者」とあるのは「出版権者」と、第三十一条第二項中「著作権者の」とあるのは「出版権者の」と、「著作権者若しくはその許諾を得た者又は第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくは」とあるのは「第七十九条の出版権の設定を受けた者又は」と、第四十七条の五第一項ただし書中「著作権を」とあるのは「出版権を」と、「著作権の」とあるのは「出版権の」と読み替えるものとする。（出版権の譲渡等）第八十七条出版権は、複製権等保有者の承諾を得た場合に限り、その全部又は一部を譲渡し、又は質権の目的とすることができる。（出版権の登録）第八十八条次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。一出版権の設定、移転、変更若しくは消滅（混同又は複製権若しくは公衆送信権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限二出版権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅（混同又は出版権若しくは担保する債権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限２第七十八条（第三項を除く。）の規定は、前項の登録について準用する。この場合において、同条第一項、第二項、第四項、第八項及び第九項中「著作権登録原簿」とあるのは、「出版権登録原簿」と読み替えるものとする。第四章　著作隣接権第一節　総則（著作隣接権）第八十九条実演家は、第九十条の二第一項及び第九十条の三第一項に規定する権利（以下「実演家人格権」という。）並びに第九十一条第一項、第九十二条第一項、第九十二条の二第一項、第九十五条の二第一項及び第九十五条の三第一項に規定する権利並びに第九十四条の二及び第九十五条の三第三項に規定する報酬並びに第九十五条第一項に規定する二次使用料を受ける権利を享有する。２レコード製作者は、第九十六条、第九十六条の二、第九十七条の二第一項及び第九十七条の三第一項に規定する権利並びに第九十七条第一項に規定する二次使用料及び第九十七条の三第三項に規定する報酬を受ける権利を享有する。３放送事業者は、第九十八条から第百条までに規定する権利を享有する。４有線放送事業者は、第百条の二から第百条の五までに規定する権利を享有する。５前各項の権利の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。６第一項から第四項までの権利（実演家人格権並びに第一項及び第二項の報酬及び二次使用料を受ける権利を除く。）は、著作隣接権という。（著作者の権利と著作隣接権との関係）第九十条この章の規定は、著作者の権利に影響を及ぼすものと解釈してはならない。第二節　実演家の権利（氏名表示権）第九十条の二実演家は、その実演の公衆への提供又は提示に際し、その氏名若しくはその芸名その他氏名に代えて用いられるものを実演家名として表示し、又は実演家名を表示しないこととする権利を有する。２実演を利用する者は、その実演家の別段の意思表示がない限り、その実演につき既に実演家が表示しているところに従つて実演家名を表示することができる。３実演家名の表示は、実演の利用の目的及び態様に照らし実演家がその実演の実演家であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるとき又は公正な慣行に反しないと認められるときは、省略することができる。４第一項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。一行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の規定により行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が実演を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該実演につき既にその実演家が表示しているところに従つて実演家名を表示するとき。二行政機関情報公開法第六条第二項の規定、独立行政法人等情報公開法第六条第二項の規定又は情報公開条例の規定で行政機関情報公開法第六条第二項の規定に相当するものにより行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が実演を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該実演の実演家名の表示を省略することとなるとき。三公文書管理法第十六条第一項の規定又は公文書管理条例の規定（同項の規定に相当する規定に限る。）により国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長が実演を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該実演につき既にその実演家が表示しているところに従つて実演家名を表示するとき。（同一性保持権）第九十条の三実演家は、その実演の同一性を保持する権利を有し、自己の名誉又は声望を害するその実演の変更、切除その他の改変を受けないものとする。２前項の規定は、実演の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変又は公正な慣行に反しないと認められる改変については、適用しない。（録音権及び録画権）第九十一条実演家は、その実演を録音し、又は録画する権利を専有する。２前項の規定は、同項に規定する権利を有する者の許諾を得て映画の著作物において録音され、又は録画された実演については、これを録音物（音を専ら影像とともに再生することを目的とするものを除く。）に録音する場合を除き、適用しない。（放送権及び有線放送権）第九十二条実演家は、その実演を放送し、又は有線放送する権利を専有する。２前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。一放送される実演を有線放送する場合二次に掲げる実演を放送し、又は有線放送する場合イ前条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て録音され、又は録画されている実演ロ前条第二項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録画されているもの（送信可能化権）第九十二条の二実演家は、その実演を送信可能化する権利を専有する。２前項の規定は、次に掲げる実演については、適用しない。一第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て録画されている実演二第九十一条第二項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録画されているもの（放送等のための固定）第九十三条実演の放送について第九十二条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得た放送事業者は、その実演を放送及び放送同時配信等のために録音し、又は録画することができる。ただし、契約に別段の定めがある場合及び当該許諾に係る放送番組と異なる内容の放送番組に使用する目的で録音し、又は録画する場合は、この限りでない。２次に掲げる者は、第九十一条第一項の録音又は録画を行つたものとみなす。一前項の規定により作成された録音物又は録画物を放送若しくは放送同時配信等の目的以外の目的又は同項ただし書に規定する目的のために使用し、又は提供した者二前項の規定により作成された録音物又は録画物の提供を受けた放送事業者又は放送同時配信等事業者で、これらを更に他の放送事業者又は放送同時配信等事業者の放送又は放送同時配信等のために提供したもの（放送のための固定物等による放送）第九十三条の二第九十二条第一項に規定する権利を有する者がその実演の放送を許諾したときは、契約に別段の定めがない限り、当該実演は、当該許諾に係る放送のほか、次に掲げる放送において放送することができる。一当該許諾を得た放送事業者が前条第一項の規定により作成した録音物又は録画物を用いてする放送二当該許諾を得た放送事業者からその者が前条第一項の規定により作成した録音物又は録画物の提供を受けてする放送三当該許諾を得た放送事業者から当該許諾に係る放送番組の供給を受けてする放送（前号の放送を除く。）２前項の場合において、同項各号に掲げる放送において実演が放送されたときは、当該各号に規定する放送事業者は、相当な額の報酬を当該実演に係る第九十二条第一項に規定する権利を有する者に支払わなければならない。（放送等のための固定物等による放送同時配信等）第九十三条の三第九十二条の二第一項に規定する権利（放送同時配信等に係るものに限る。以下この項及び第九十四条の三第一項において同じ。）を有する者（以下「特定実演家」という。）が放送事業者に対し、その実演の放送同時配信等（当該放送事業者と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が放送番組の供給を受けて行うものを含む。）の許諾を行つたときは、契約に別段の定めがない限り、当該許諾を得た実演（当該実演に係る第九十二条の二第一項に規定する権利について著作権等管理事業者による管理が行われているもの又は文化庁長官が定める方法により当該実演に係る特定実演家の氏名若しくは名称、放送同時配信等の許諾の申込みを受け付けるための連絡先その他の円滑な許諾のために必要な情報であつて文化庁長官が定めるものの公表がされているものを除く。）について、当該許諾に係る放送同時配信等のほか、次に掲げる放送同時配信等を行うことができる。一当該許諾を得た放送事業者が当該実演について第九十三条第一項の規定により作成した録音物又は録画物を用いてする放送同時配信等二当該許諾を得た放送事業者と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が当該放送事業者から当該許諾に係る放送番組の供給を受けてする放送同時配信等２前項の場合において、同項各号に掲げる放送同時配信等が行われたときは、当該放送事業者又は放送同時配信等事業者は、通常の使用料の額に相当する額の報酬を当該実演に係る特定実演家に支払わなければならない。３前項の報酬を受ける権利は、著作権等管理事業者であつて全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該指定を受けた著作権等管理事業者（以下この条において「指定報酬管理事業者」という。）によつてのみ行使することができる。４文化庁長官は、次に掲げる要件を備える著作権等管理事業者でなければ、前項の規定による指定をしてはならない。一営利を目的としないこと。二その構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。三その構成員の議決権及び選挙権が平等であること。四第二項の報酬を受ける権利を有する者（次項及び第七項において「権利者」という。）のためにその権利を行使する業務を自ら的確に遂行するに足りる能力を有すること。５指定報酬管理事業者は、権利者のために自己の名をもつてその権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。６文化庁長官は、指定報酬管理事業者に対し、政令で定めるところにより、第二項の報酬に係る業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又はその業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。７指定報酬管理事業者が第三項の規定により権利者のために請求することができる報酬の額は、毎年、指定報酬管理事業者と放送事業者若しくは放送同時配信等事業者又はその団体との間において協議して定めるものとする。８前項の協議が成立しないときは、その当事者は、政令で定めるところにより、同項の報酬の額について文化庁長官の裁定を求めることができる。９第七十条第三項、第六項及び第八項、第七十一条（第二号に係る部分に限る。）、第七十二条第一項、第七十三条本文並びに第七十四条第一項（第四号及び第五号に係る部分に限る。第十一項において同じ。）及び第二項の規定は、第二項の報酬及び前項の裁定について準用する。この場合において、第七十条第三項中「著作権者」とあり、及び同条第六項中「申請者に通知し、第六十八条第一項又は前条の裁定をしたときは、その旨を当事者」とあるのは「当事者」と、第七十四条第二項中「著作権者」とあるのは「第九十三条の三第三項に規定する指定報酬管理事業者」と読み替えるものとする。１０前項において準用する第七十二条第一項の訴えにおいては、訴えを提起する者が放送事業者若しくは放送同時配信等事業者又はその団体であるときは指定報酬管理事業者を、指定報酬管理事業者であるときは放送事業者若しくは放送同時配信等事業者又はその団体を、それぞれ被告としなければならない。１１第九項において準用する第七十四条第一項及び第二項の規定による報酬の供託は、指定報酬管理事業者の所在地の最寄りの供託所にするものとする。この場合において、供託をした者は、速やかにその旨を指定報酬管理事業者に通知しなければならない。１２私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定は、第七項の協議による定め及びこれに基づいてする行為については、適用しない。ただし、不公正な取引方法を用いる場合及び関連事業者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。１３第二項から前項までに定めるもののほか、第二項の報酬の支払及び指定報酬管理事業者に関し必要な事項は、政令で定める。（特定実演家と連絡することができない場合の放送同時配信等）第九十四条第九十三条の二第一項の規定により同項第一号に掲げる放送において実演が放送される場合において、当該放送を行う放送事業者又は当該放送事業者と密接な関係を有する放送同時配信等事業者は、次に掲げる措置の全てを講じてもなお当該実演に係る特定実演家と連絡することができないときは、契約に別段の定めがない限り、その事情につき、著作権等管理事業者であつて全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定したもの（以下この条において「指定補償金管理事業者」という。）の確認を受け、かつ、通常の使用料の額に相当する額の補償金であつて特定実演家に支払うべきものを指定補償金管理事業者に支払うことにより、放送事業者にあつては当該放送に用いる録音物又は録画物を用いて、放送同時配信等事業者にあつては当該放送に係る放送番組の供給を受けて、当該実演の放送同時配信等を行うことができる。一当該特定実演家の連絡先を保有している場合には、当該連絡先に宛てて連絡を行うこと。二著作権等管理事業者であつて実演について管理を行つているものに対し照会すること。三前条第一項に規定する公表がされているかどうかを確認すること。四放送同時配信等することを予定している放送番組の名称、当該特定実演家の氏名その他の文化庁長官が定める情報を文化庁長官が定める方法により公表すること。２前項の確認を受けようとする放送事業者又は放送同時配信等事業者は、同項各号に掲げる措置の全てを適切に講じてもなお放送同時配信等しようとする実演に係る特定実演家と連絡することができないことを疎明する資料を指定補償金管理事業者に提出しなければならない。３第一項の規定により補償金を受領した指定補償金管理事業者は、同項の規定により放送同時配信等された実演に係る特定実演家から請求があつた場合には、当該特定実演家に当該補償金を支払わなければならない。４前条第四項の規定は第一項の規定による指定について、同条第五項から第十三項までの規定は第一項の補償金及び指定補償金管理事業者について、それぞれ準用する。この場合において、同条第四項第四号中「第二項の報酬を受ける権利を有する者（次項及び第七項において「権利者」という。）のためにその権利を行使する」とあるのは「次条第一項の確認及び同項の補償金に係る」と、同条第五項中「権利者」とあるのは「特定実演家」と、同条第六項中「第二項の報酬」とあるのは「次条第一項の確認及び同項の補償金」と、同条第七項中「第三項の規定により権利者のために請求することができる報酬」とあるのは「次条第一項の規定により受領する補償金」と読み替えるものとする。（放送される実演の有線放送）第九十四条の二有線放送事業者は、放送される実演を有線放送した場合（営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、実演の提示につき受ける対価をいう。第九十五条第一項において同じ。）を受けない場合を除く。）には、当該実演（著作隣接権の存続期間内のものに限り、第九十二条第二項第二号に掲げるものを除く。）に係る実演家に相当な額の報酬を支払わなければならない。（商業用レコードに録音されている実演の放送同時配信等）第九十四条の三放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者は、第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て商業用レコード（送信可能化されたレコードを含む。次項、次条第一項、第九十六条の三第一項及び第二項並びに第九十七条第一項及び第三項において同じ。）に録音されている実演（当該実演に係る第九十二条の二第一項に規定する権利について著作権等管理事業者による管理が行われているもの又は文化庁長官が定める方法により当該実演に係る特定実演家の氏名若しくは名称、放送同時配信等の許諾の申込みを受け付けるための連絡先その他の円滑な許諾のために必要な情報であつて文化庁長官が定めるものの公表がされているものを除く。）について放送同時配信等を行うことができる。２前項の場合において、商業用レコードを用いて同項の実演の放送同時配信等を行つたときは、放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者は、通常の使用料の額に相当する額の補償金を当該実演に係る特定実演家に支払わなければならない。３前項の補償金を受ける権利は、著作権等管理事業者であつて全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該著作権等管理事業者によつてのみ行使することができる。４第九十三条の三第四項の規定は前項の規定による指定について、同条第五項から第十三項までの規定は第二項の補償金及び前項の規定による指定を受けた著作権等管理事業者について、それぞれ準用する。この場合において、同条第四項第四号中「第二項の報酬」とあるのは「第九十四条の三第二項の補償金」と、同条第七項及び第十項中「放送事業者」とあるのは「放送事業者、有線放送事業者」と読み替えるものとする。（商業用レコードの二次使用）第九十五条放送事業者及び有線放送事業者（以下この条及び第九十七条第一項において「放送事業者等」という。）は、第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て実演が録音されている商業用レコードを用いた放送又は有線放送を行つた場合（営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けずに、当該放送を受信して同時に有線放送を行つた場合を除く。）には、当該実演（第七条第一号から第六号までに掲げる実演で著作隣接権の存続期間内のものに限る。次項から第四項までにおいて同じ。）に係る実演家に二次使用料を支払わなければならない。２前項の規定は、実演家等保護条約の締約国については、当該締約国であつて、実演家等保護条約第十六条１（ａ）（ｉ）の規定に基づき実演家等保護条約第十二条の規定を適用しないこととしている国以外の国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家について適用する。３第八条第一号に掲げるレコードについて実演家等保護条約の締約国により与えられる実演家等保護条約第十二条の規定による保護の期間が第一項の規定により実演家が保護を受ける期間より短いときは、当該締約国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家が同項の規定により保護を受ける期間は、第八条第一号に掲げるレコードについて当該締約国により与えられる実演家等保護条約第十二条の規定による保護の期間による。４第一項の規定は、実演・レコード条約の締約国（実演家等保護条約の締約国を除く。）であつて、実演・レコード条約第十五条（３）の規定により留保を付している国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家については、当該留保の範囲に制限して適用する。５第一項の二次使用料を受ける権利は、国内において実演を業とする者の相当数を構成員とする団体（その連合体を含む。）でその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該団体によつてのみ行使することができる。６文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ、前項の指定をしてはならない。一営利を目的としないこと。二その構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。三その構成員の議決権及び選挙権が平等であること。四第一項の二次使用料を受ける権利を有する者（以下この条において「権利者」という。）のためにその権利を行使する業務をみずから的確に遂行するに足りる能力を有すること。７第五項の団体は、権利者から申込みがあつたときは、その者のためにその権利を行使することを拒んではならない。８第五項の団体は、前項の申込みがあつたときは、権利者のために自己の名をもつてその権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。９文化庁長官は、第五項の団体に対し、政令で定めるところにより、第一項の二次使用料に係る業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又はその業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。１０第五項の団体が同項の規定により権利者のために請求することができる二次使用料の額は、毎年、当該団体と放送事業者等又はその団体との間において協議して定めるものとする。１１前項の協議が成立しないときは、その当事者は、政令で定めるところにより、同項の二次使用料の額について文化庁長官の裁定を求めることができる。１２第七十条第三項、第六項及び第八項、第七十一条（第二号に係る部分に限る。）並びに第七十二条から第七十四条までの規定は、前項の裁定及び二次使用料について準用する。この場合において、第七十条第三項中「著作権者」とあるのは「当事者」と、第七十二条第二項中「著作物を利用する者」とあるのは「第九十五条第一項の放送事業者等」と、「著作権者」とあるのは「同条第五項の団体」と、第七十四条中「著作権者」とあるのは「第九十五条第五項の団体」と読み替えるものとする。１３私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定は、第十項の協議による定め及びこれに基づいてする行為については、適用しない。ただし、不公正な取引方法を用いる場合及び関連事業者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。１４第五項から前項までに定めるもののほか、第一項の二次使用料の支払及び第五項の団体に関し必要な事項は、政令で定める。（譲渡権）第九十五条の二実演家は、その実演をその録音物又は録画物の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。２前項の規定は、次に掲げる実演については、適用しない。一第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て録画されている実演二第九十一条第二項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録画されているもの３第一項の規定は、実演（前項各号に掲げるものを除く。以下この条において同じ。）の録音物又は録画物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には、適用しない。一第一項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡された実演の録音物又は録画物二第百三条において準用する第六十七条第一項の規定による裁定を受けて公衆に譲渡された実演の録音物又は録画物三第百三条において準用する第六十七条の二第一項の規定の適用を受けて公衆に譲渡された実演の録音物又は録画物四第一項に規定する権利を有する者又はその承諾を得た者により特定かつ少数の者に譲渡された実演の録音物又は録画物五国外において、第一項に規定する権利に相当する権利を害することなく、又は同項に規定する権利に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者により譲渡された実演の録音物又は録画物（貸与権等）第九十五条の三実演家は、その実演をそれが録音されている商業用レコードの貸与により公衆に提供する権利を専有する。２前項の規定は、最初に販売された日から起算して一月以上十二月を超えない範囲内において政令で定める期間を経過した商業用レコード（複製されているレコードのすべてが当該商業用レコードと同一であるものを含む。以下「期間経過商業用レコード」という。）の貸与による場合には、適用しない。３商業用レコードの公衆への貸与を営業として行う者（以下「貸レコード業者」という。）は、期間経過商業用レコードの貸与により実演を公衆に提供した場合には、当該実演（著作隣接権の存続期間内のものに限る。）に係る実演家に相当な額の報酬を支払わなければならない。４第九十五条第五項から第十四項までの規定は、前項の報酬を受ける権利について準用する。この場合において、同条第十項中「放送事業者等」とあり、及び同条第十二項中「第九十五条第一項の放送事業者等」とあるのは、「第九十五条の三第三項の貸レコード業者」と読み替えるものとする。５第一項に規定する権利を有する者の許諾に係る使用料を受ける権利は、前項において準用する第九十五条第五項の団体によつて行使することができる。６第九十五条第七項から第十四項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合においては、第四項後段の規定を準用する。第三節　レコード製作者の権利（複製権）第九十六条レコード製作者は、そのレコードを複製する権利を専有する。（送信可能化権）第九十六条の二レコード製作者は、そのレコードを送信可能化する権利を専有する。（商業用レコードの放送同時配信等）第九十六条の三放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者は、商業用レコード（当該商業用レコードに係る前条に規定する権利（放送同時配信等に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。）について著作権等管理事業者による管理が行われているもの又は文化庁長官が定める方法により当該商業用レコードに係る同条に規定する権利を有する者の氏名若しくは名称、放送同時配信等の許諾の申込みを受け付けるための連絡先その他の円滑な許諾のために必要な情報であつて文化庁長官が定めるものの公表がされているものを除く。次項において同じ。）を用いて放送同時配信等を行うことができる。２前項の場合において、商業用レコードを用いて放送同時配信等を行つたときは、放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者は、通常の使用料の額に相当する額の補償金を当該商業用レコードに係る前条に規定する権利を有する者に支払わなければならない。３前項の補償金を受ける権利は、著作権等管理事業者であつて全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該著作権等管理事業者によつてのみ行使することができる。４第九十三条の三第四項の規定は前項の規定による指定について、同条第五項から第十三項までの規定は第二項の補償金及び前項の規定による指定を受けた著作権等管理事業者について、それぞれ準用する。この場合において、同条第四項第四号中「第二項の報酬」とあるのは「第九十六条の三第二項の補償金」と、同条第七項及び第十項中「放送事業者」とあるのは「放送事業者、有線放送事業者」と読み替えるものとする。（商業用レコードの二次使用）第九十七条放送事業者等は、商業用レコードを用いた放送又は有線放送を行つた場合（営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、レコードに係る音の提示につき受ける対価をいう。）を受けずに、当該放送を受信して同時に有線放送を行つた場合を除く。）には、そのレコード（第八条第一号から第四号までに掲げるレコードで著作隣接権の存続期間内のものに限る。）に係るレコード製作者に二次使用料を支払わなければならない。２第九十五条第二項及び第四項の規定は、前項に規定するレコード製作者について準用し、同条第三項の規定は、前項の規定により保護を受ける期間について準用する。この場合において、同条第二項から第四項までの規定中「国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家」とあるのは「国民であるレコード製作者」と、同条第三項中「実演家が保護を受ける期間」とあるのは「レコード製作者が保護を受ける期間」と読み替えるものとする。３第一項の二次使用料を受ける権利は、国内において商業用レコードの製作を業とする者の相当数を構成員とする団体（その連合体を含む。）でその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該団体によつてのみ行使することができる。４第九十五条第六項から第十四項までの規定は、第一項の二次使用料及び前項の団体について準用する。（譲渡権）第九十七条の二レコード製作者は、そのレコードをその複製物の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。２前項の規定は、レコードの複製物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には、適用しない。一前項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡されたレコードの複製物二第百三条において準用する第六十七条第一項の規定による裁定を受けて公衆に譲渡されたレコードの複製物三第百三条において準用する第六十七条の二第一項の規定の適用を受けて公衆に譲渡されたレコードの複製物四前項に規定する権利を有する者又はその承諾を得た者により特定かつ少数の者に譲渡されたレコードの複製物五国外において、前項に規定する権利に相当する権利を害することなく、又は同項に規定する権利に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者により譲渡されたレコードの複製物（貸与権等）第九十七条の三レコード製作者は、そのレコードをそれが複製されている商業用レコードの貸与により公衆に提供する権利を専有する。２前項の規定は、期間経過商業用レコードの貸与による場合には、適用しない。３貸レコード業者は、期間経過商業用レコードの貸与によりレコードを公衆に提供した場合には、当該レコード（著作隣接権の存続期間内のものに限る。）に係るレコード製作者に相当な額の報酬を支払わなければならない。４第九十七条第三項の規定は、前項の報酬を受ける権利の行使について準用する。５第九十五条第六項から第十四項までの規定は、第三項の報酬及び前項において準用する第九十七条第三項に規定する団体について準用する。この場合においては、第九十五条の三第四項後段の規定を準用する。６第一項に規定する権利を有する者の許諾に係る使用料を受ける権利は、第四項において準用する第九十七条第三項の団体によつて行使することができる。７第五項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第五項中「第九十五条第六項」とあるのは、「第九十五条第七項」と読み替えるものとする。第四節　放送事業者の権利（複製権）第九十八条放送事業者は、その放送又はこれを受信して行なう有線放送を受信して、その放送に係る音又は影像を録音し、録画し、又は写真その他これに類似する方法により複製する権利を専有する。（再放送権及び有線放送権）第九十九条放送事業者は、その放送を受信してこれを再放送し、又は有線放送する権利を専有する。２前項の規定は、放送を受信して有線放送を行なう者が法令の規定により行なわなければならない有線放送については、適用しない。（送信可能化権）第九十九条の二放送事業者は、その放送又はこれを受信して行う有線放送を受信して、その放送を送信可能化する権利を専有する。２前項の規定は、放送を受信して自動公衆送信を行う者が法令の規定により行わなければならない自動公衆送信に係る送信可能化については、適用しない。（テレビジョン放送の伝達権）第百条放送事業者は、そのテレビジョン放送又はこれを受信して行なう有線放送を受信して、影像を拡大する特別の装置を用いてその放送を公に伝達する権利を専有する。第五節　有線放送事業者の権利（複製権）第百条の二有線放送事業者は、その有線放送を受信して、その有線放送に係る音又は影像を録音し、録画し、又は写真その他これに類似する方法により複製する権利を専有する。（放送権及び再有線放送権）第百条の三有線放送事業者は、その有線放送を受信してこれを放送し、又は再有線放送する権利を専有する。（送信可能化権）第百条の四有線放送事業者は、その有線放送を受信してこれを送信可能化する権利を専有する。（有線テレビジョン放送の伝達権）第百条の五有線放送事業者は、その有線テレビジョン放送を受信して、影像を拡大する特別の装置を用いてその有線放送を公に伝達する権利を専有する。第六節　保護期間（実演、レコード、放送又は有線放送の保護期間）第百一条著作隣接権の存続期間は、次に掲げる時に始まる。一実演に関しては、その実演を行つた時二レコードに関しては、その音を最初に固定した時三放送に関しては、その放送を行つた時四有線放送に関しては、その有線放送を行つた時２著作隣接権の存続期間は、次に掲げる時をもつて満了する。一実演に関しては、その実演が行われた日の属する年の翌年から起算して七十年を経過した時二レコードに関しては、その発行が行われた日の属する年の翌年から起算して七十年（その音が最初に固定された日の属する年の翌年から起算して七十年を経過する時までの間に発行されなかつたときは、その音が最初に固定された日の属する年の翌年から起算して七十年）を経過した時三放送に関しては、その放送が行われた日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した時四有線放送に関しては、その有線放送が行われた日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した時第七節　実演家人格権の一身専属性等（実演家人格権の一身専属性）第百一条の二実演家人格権は、実演家の一身に専属し、譲渡することができない。（実演家の死後における人格的利益の保護）第百一条の三実演を公衆に提供し、又は提示する者は、その実演の実演家の死後においても、実演家が生存しているとしたならばその実演家人格権の侵害となるべき行為をしてはならない。ただし、その行為の性質及び程度、社会的事情の変動その他によりその行為が当該実演家の意を害しないと認められる場合は、この限りでない。第八節　権利の制限、譲渡及び行使等並びに登録（著作隣接権の制限）第百二条第三十条第一項（第四号を除く。第九項第一号において同じ。）、第三十条の二から第三十二条まで、第三十五条、第三十六条、第三十七条第三項、第三十七条の二（第一号を除く。次項において同じ。）、第三十八条第二項及び第四項、第四十一条から第四十三条まで、第四十四条（第二項を除く。）、第四十六条から第四十七条の二まで、第四十七条の四並びに第四十七条の五の規定は、著作隣接権の目的となつている実演、レコード、放送又は有線放送の利用について準用し、第三十条第三項及び第四十七条の七の規定は、著作隣接権の目的となつている実演又はレコードの利用について準用し、第三十三条から第三十三条の三までの規定は、著作隣接権の目的となつている放送又は有線放送の利用について準用し、第四十四条第二項の規定は、著作隣接権の目的となつている実演、レコード又は有線放送の利用について準用する。この場合において、第三十条第一項第三号中「自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信」とあるのは「送信可能化（国外で行われる送信可能化」と、「含む。）」とあるのは「含む。）に係る自動公衆送信」と、第四十四条第一項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条第一項、第九十二条の二第一項、第九十六条の二、第九十九条第一項又は第百条の三」と、同条第二項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条第一項、第九十二条の二第一項、第九十六条の二又は第百条の三」と、同条第三項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条の二第一項又は第九十六条の二」と読み替えるものとする。２前項において準用する第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第四十一条の二第一項、第四十二条、第四十二条の二第一項若しくは第四十七条の規定又は次項若しくは第四項の規定により実演若しくはレコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像（以下「実演等」と総称する。）を複製する場合において、その出所を明示する慣行があるときは、これらの複製の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、その出所を明示しなければならない。３第三十三条の三第一項の規定により教科用図書に掲載された著作物を複製することができる場合には、同項の規定の適用を受けて作成された録音物において録音されている実演又は当該録音物に係るレコードを複製し、又は同項に定める目的のためにその複製物の譲渡により公衆に提供することができる。４視覚障害者等の福祉に関する事業を行う者で第三十七条第三項の政令で定めるものは、同項の規定により視覚著作物を複製することができる場合には、同項の規定の適用を受けて作成された録音物において録音されている実演又は当該録音物に係るレコードについて、複製し、又は同項に定める目的のために、送信可能化を行い、若しくはその複製物の譲渡により公衆に提供することができる。５著作隣接権の目的となつている実演であつて放送されるものは、地域限定特定入力型自動公衆送信を行うことができる。ただし、当該放送に係る第九十九条の二第一項に規定する権利を有する者の権利を害することとなる場合は、この限りでない。６前項の規定により実演の送信可能化を行う者は、第一項において準用する第三十八条第二項の規定の適用がある場合を除き、当該実演に係る第九十二条の二第一項に規定する権利を有する者に相当な額の補償金を支払わなければならない。７前二項の規定は、著作隣接権の目的となつているレコードの利用について準用する。この場合において、前項中「第九十二条の二第一項」とあるのは、「第九十六条の二」と読み替えるものとする。８第三十九条第一項又は第四十条第一項若しくは第二項の規定により著作物を放送し、又は有線放送することができる場合には、その著作物の放送若しくは有線放送について、これを受信して有線放送し、若しくは影像を拡大する特別の装置を用いて公に伝達し、又はその著作物の放送について、地域限定特定入力型自動公衆送信を行うことができる。９次に掲げる者は、第九十一条第一項、第九十六条、第九十八条又は第百条の二の録音、録画又は複製を行つたものとみなす。一第一項において準用する第三十条第一項、第三十条の三、第三十一条第一項第一号、第二項第一号、第四項、第七項第一号若しくは第九項第一号、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二第二号、第四十一条、第四十一条の二第一項、第四十二条、第四十二条の二第一項、第四十二条の三、第四十二条の四、第四十三条第二項、第四十四条第一項から第三項まで、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二又は第四十七条の五第一項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該実演、当該レコードに係る音若しくは当該放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像の公衆への提示を行つた者二第一項において準用する第三十条の四の規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を用いて、当該実演等を自ら享受し又は他人に享受させる目的のために、いずれの方法によるかを問わず、当該実演等を利用した者三第一項において準用する第四十四条第四項の規定に違反して同項の録音物又は録画物を保存した放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者四第一項において準用する第四十七条の四又は第四十七条の五第二項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を用いて、いずれの方法によるかを問わず、当該実演等を利用した者五第三十三条の三第一項又は第三十七条第三項に定める目的以外の目的のために、第三項若しくは第四項の規定の適用を受けて作成された実演若しくはレコードの複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該実演若しくは当該レコードに係る音の公衆への提示を行つた者（実演家人格権との関係）第百二条の二前条の著作隣接権の制限に関する規定（同条第七項及び第八項の規定を除く。）は、実演家人格権に影響を及ぼすものと解釈してはならない。（著作隣接権の譲渡、行使等）第百三条第六十一条第一項の規定は著作隣接権の譲渡について、第六十二条第一項の規定は著作隣接権の消滅について、第六十三条及び第六十三条の二の規定は実演、レコード、放送又は有線放送の利用の許諾について、第六十五条の規定は著作隣接権が共有に係る場合について、第六十六条の規定は著作隣接権を目的として質権が設定されている場合について、第六十七条、第六十七条の二（第一項ただし書を除く。）、第七十条（第三項から第五項までを除く。）、第七十一条（第二号に係る部分に限る。）、第七十二条、第七十三条並びに第七十四条第三項及び第四項の規定は著作隣接権者と連絡することができない場合における実演、レコード、放送又は有線放送の利用について、第六十八条、第七十条（第四項第一号及び第七項を除く。）、第七十一条（第二号に係る部分に限る。）、第七十二条、第七十三条本文及び第七十四条の規定は著作隣接権者に協議を求めたがその協議が成立せず、又はその協議をすることができない場合における実演、レコード、放送又は有線放送の利用について、第七十一条（第一号に係る部分に限る。）及び第七十四条の規定は第百二条第一項において準用する第三十三条から第三十三条の三までの規定による放送又は有線放送の利用について、それぞれ準用する。この場合において、第六十三条第六項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条の二第一項、第九十六条の二、第九十九条の二第一項又は第百条の四」と、第六十八条第二項中「第三十八条第二項及び第三項」とあるのは「第百二条第一項において準用する第三十八条第二項」と読み替えるものとする。（著作隣接権の登録）第百四条第七十七条及び第七十八条（第三項を除く。）の規定は、著作隣接権に関する登録について準用する。この場合において、同条第一項、第二項、第四項、第八項及び第九項中「著作権登録原簿」とあるのは、「著作隣接権登録原簿」と読み替えるものとする。第五章　著作権等の制限による利用に係る補償金第一節　私的録音録画補償金（私的録音録画補償金を受ける権利の行使）第百四条の二第三十条第三項（第百二条第一項において準用する場合を含む。以下この節において同じ。）の補償金（以下この節において「私的録音録画補償金」という。）を受ける権利は、私的録音録画補償金を受ける権利を有する者（次項及び次条第四号において「権利者」という。）のためにその権利を行使することを目的とする団体であつて、次に掲げる私的録音録画補償金の区分ごとに全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、それぞれ当該指定を受けた団体（以下この節において「指定管理団体」という。）によつてのみ行使することができる。一私的使用を目的として行われる録音（専ら録画とともに行われるものを除く。次条第二号イ及び第百四条の四において「私的録音」という。）に係る私的録音録画補償金二私的使用を目的として行われる録画（専ら録音とともに行われるものを含む。次条第二号ロ及び第百四条の四において「私的録画」という。）に係る私的録音録画補償金２指定管理団体は、権利者のために自己の名をもつて私的録音録画補償金を受ける権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。（指定の基準）第百四条の三文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ前条第一項の規定による指定をしてはならない。一一般社団法人であること。二前条第一項第一号に掲げる私的録音録画補償金に係る場合についてはイ、ハ及びニに掲げる団体を、同項第二号に掲げる私的録音録画補償金に係る場合についてはロからニまでに掲げる団体を構成員とすること。イ私的録音に係る著作物に関し第二十一条に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において私的録音に係る著作物に関し同条に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるものロ私的録画に係る著作物に関し第二十一条に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において私的録画に係る著作物に関し同条に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるものハ国内において実演を業とする者の相当数を構成員とする団体（その連合体を含む。）ニ国内において商業用レコードの製作を業とする者の相当数を構成員とする団体（その連合体を含む。）三前号イからニまでに掲げる団体がそれぞれ次に掲げる要件を備えるものであること。イ営利を目的としないこと。ロその構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。ハその構成員の議決権及び選挙権が平等であること。四権利者のために私的録音録画補償金を受ける権利を行使する業務（第百四条の八第一項の事業に係る業務を含む。以下この節において「補償金関係業務」という。）を的確に遂行するに足りる能力を有すること。（私的録音録画補償金の支払の特例）第百四条の四第三十条第三項の政令で定める機器（以下この条及び次条において「特定機器」という。）又は記録媒体（以下この条及び次条において「特定記録媒体」という。）を購入する者（当該特定機器又は特定記録媒体が小売に供された後最初に購入するものに限る。）は、その購入に当たり、指定管理団体から、当該特定機器又は特定記録媒体を用いて行う私的録音又は私的録画に係る私的録音録画補償金の一括の支払として、第百四条の六第一項の規定により当該特定機器又は特定記録媒体について定められた額の私的録音録画補償金の支払の請求があつた場合には、当該私的録音録画補償金を支払わなければならない。２前項の規定により私的録音録画補償金を支払つた者は、指定管理団体に対し、その支払に係る特定機器又は特定記録媒体を専ら私的録音及び私的録画以外の用に供することを証明して、当該私的録音録画補償金の返還を請求することができる。３第一項の規定による支払の請求を受けて私的録音録画補償金が支払われた特定機器により同項の規定による支払の請求を受けて私的録音録画補償金が支払われた特定記録媒体に私的録音又は私的録画を行う者は、第三十条第三項の規定にかかわらず、当該私的録音又は私的録画を行うに当たり、私的録音録画補償金を支払うことを要しない。ただし、当該特定機器又は特定記録媒体が前項の規定により私的録音録画補償金の返還を受けたものであるときは、この限りでない。（製造業者等の協力義務）第百四条の五前条第一項の規定により指定管理団体が私的録音録画補償金の支払を請求する場合には、特定機器又は特定記録媒体の製造又は輸入を業とする者（次条第三項において「製造業者等」という。）は、当該私的録音録画補償金の支払の請求及びその受領に関し協力しなければならない。（私的録音録画補償金の額）第百四条の六第百四条の二第一項の規定により指定管理団体が私的録音録画補償金を受ける権利を行使する場合には、指定管理団体は、私的録音録画補償金の額を定め、文化庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２前項の認可があつたときは、私的録音録画補償金の額は、第三十条第三項の規定にかかわらず、その認可を受けた額とする。３指定管理団体は、第百四条の四第一項の規定により支払の請求をする私的録音録画補償金に係る第一項の認可の申請に際し、あらかじめ、製造業者等の団体で製造業者等の意見を代表すると認められるものの意見を聴かなければならない。４文化庁長官は、第一項の認可の申請に係る私的録音録画補償金の額が、第三十条第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む。）及び第百四条の四第一項の規定の趣旨、録音又は録画に係る通常の使用料の額その他の事情を考慮した適正な額であると認めるときでなければ、その認可をしてはならない。５文化庁長官は、第一項の認可をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならない。（補償金関係業務の執行に関する規程）第百四条の七指定管理団体は、補償金関係業務を開始しようとするときは、補償金関係業務の執行に関する規程を定め、文化庁長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２前項の規程には、私的録音録画補償金（第百四条の四第一項の規定に基づき支払を受けるものに限る。）の分配に関する事項を含むものとし、指定管理団体は、第三十条第三項の規定の趣旨を考慮して当該分配に関する事項を定めなければならない。（著作権等の保護に関する事業等のための支出）第百四条の八指定管理団体は、私的録音録画補償金（第百四条の四第一項の規定に基づき支払を受けるものに限る。）の額の二割以内で政令で定める割合に相当する額を、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業のために支出しなければならない。２文化庁長官は、前項の政令の制定又は改正の立案をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならない。３文化庁長官は、第一項の事業に係る業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。（報告の徴収等）第百四条の九文化庁長官は、指定管理団体の補償金関係業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、補償金関係業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又は補償金関係業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。（政令への委任）第百四条の十この節に規定するもののほか、指定管理団体及び補償金関係業務に関し必要な事項は、政令で定める。第二節　図書館等公衆送信補償金（図書館等公衆送信補償金を受ける権利の行使）第百四条の十の二第三十一条第五項（第八十六条第三項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。第百四条の十の四第二項及び第百四条の十の五第二項において同じ。）の補償金（以下この節において「図書館等公衆送信補償金」という。）を受ける権利は、図書館等公衆送信補償金を受ける権利を有する者（次項及び次条第四号において「権利者」という。）のためにその権利を行使することを目的とする団体であつて、全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該指定を受けた団体（以下この節において「指定管理団体」という。）によつてのみ行使することができる。２指定管理団体は、権利者のために自己の名をもつて図書館等公衆送信補償金を受ける権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。（指定の基準）第百四条の十の三文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ前条第一項の規定による指定をしてはならない。一一般社団法人であること。二次に掲げる団体を構成員とすること。イ第三十一条第二項（第八十六条第三項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。次条第四項において同じ。）の規定による公衆送信（以下この節において「図書館等公衆送信」という。）に係る著作物に関し第二十三条第一項に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において図書館等公衆送信に係る著作物に関し同項に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるものロ図書館等公衆送信に係る著作物に関する第二号出版権者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において図書館等公衆送信に係る著作物に関する第二号出版権者の利益を代表すると認められるもの三前号イ及びロに掲げる団体がそれぞれ次に掲げる要件を備えるものであること。イ営利を目的としないこと。ロその構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。ハその構成員の議決権及び選挙権が平等であること。四権利者のために図書館等公衆送信補償金を受ける権利を行使する業務（第百四条の十の六第一項の事業に係る業務を含む。以下この節において「補償金関係業務」という。）を的確に遂行するに足りる能力を有すること。（図書館等公衆送信補償金の額）第百四条の十の四第百四条の十の二第二項の規定により指定管理団体が図書館等公衆送信補償金を受ける権利を行使する場合には、指定管理団体は、図書館等公衆送信補償金の額を定め、文化庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２前項の認可があつたときは、図書館等公衆送信補償金の額は、第三十一条第五項の規定にかかわらず、その認可を受けた額とする。３指定管理団体は、第一項の認可の申請に際し、あらかじめ、図書館等を設置する者の団体で図書館等を設置する者の意見を代表すると認められるものの意見を聴かなければならない。４文化庁長官は、第一項の認可の申請に係る図書館等公衆送信補償金の額が、第三十一条第二項の規定の趣旨、図書館等公衆送信に係る著作物の種類及び用途並びに図書館等公衆送信の態様に照らした著作権者等の利益に与える影響、図書館等公衆送信により電磁的記録を容易に取得することができることにより特定図書館等の利用者が受ける便益その他の事情を考慮した適正な額であると認めるときでなければ、その認可をしてはならない。５文化庁長官は、第一項の認可をするときは、文化審議会に諮問しなければならない。（補償金関係業務の執行に関する規程）第百四条の十の五指定管理団体は、補償金関係業務を開始しようとするときは、補償金関係業務の執行に関する規程を定め、文化庁長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２前項の規程には、図書館等公衆送信補償金の分配に関する事項を含むものとし、指定管理団体は、第三十一条第五項の規定の趣旨を考慮して当該分配に関する事項を定めなければならない。（著作権等の保護に関する事業等のための支出）第百四条の十の六指定管理団体は、図書館等公衆送信補償金の総額のうち、図書館等公衆送信による著作物の利用状況、図書館等公衆送信補償金の分配に係る事務に要する費用その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算出した額に相当する額を、著作権、出版権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業のために支出しなければならない。２文化庁長官は、前項の政令の制定又は改正の立案をするときは、文化審議会に諮問しなければならない。３文化庁長官は、第一項の事業に係る業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。（報告の徴収等）第百四条の十の七文化庁長官は、指定管理団体の補償金関係業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、補償金関係業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又は補償金関係業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。（政令への委任）第百四条の十の八この節に規定するもののほか、指定管理団体及び補償金関係業務に関し必要な事項は、政令で定める。第三節　授業目的公衆送信補償金（授業目的公衆送信補償金を受ける権利の行使）第百四条の十一第三十五条第二項（第百二条第一項において準用する場合を含む。第百四条の十三第二項及び第百四条の十四第二項において同じ。）の補償金（以下この節において「授業目的公衆送信補償金」という。）を受ける権利は、授業目的公衆送信補償金を受ける権利を有する者（次項及び次条第四号において「権利者」という。）のためにその権利を行使することを目的とする団体であつて、全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該指定を受けた団体（以下この節において「指定管理団体」という。）によつてのみ行使することができる。２指定管理団体は、権利者のために自己の名をもつて授業目的公衆送信補償金を受ける権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。（指定の基準）第百四条の十二文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ前条第一項の規定による指定をしてはならない。一一般社団法人であること。二次に掲げる団体を構成員とすること。イ第三十五条第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む。次条第四項において同じ。）の公衆送信（第三十五条第三項の公衆送信に該当するものを除く。以下この節において「授業目的公衆送信」という。）に係る著作物に関し第二十三条第一項に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において授業目的公衆送信に係る著作物に関し同項に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるものロ授業目的公衆送信に係る実演に関し第九十二条第一項及び第九十二条の二第一項に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において授業目的公衆送信に係る実演に関しこれらの規定に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるものハ授業目的公衆送信に係るレコードに関し第九十六条の二に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において授業目的公衆送信に係るレコードに関し同条に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるものニ授業目的公衆送信に係る放送に関し第九十九条第一項及び第九十九条の二第一項に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において授業目的公衆送信に係る放送に関しこれらの規定に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるものホ授業目的公衆送信に係る有線放送に関し第百条の三及び第百条の四に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において授業目的公衆送信に係る有線放送に関しこれらの規定に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの三前号イからホまでに掲げる団体がそれぞれ次に掲げる要件を備えるものであること。イ営利を目的としないこと。ロその構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。ハその構成員の議決権及び選挙権が平等であること。四権利者のために授業目的公衆送信補償金を受ける権利を行使する業務（第百四条の十五第一項の事業に係る業務を含む。以下この節において「補償金関係業務」という。）を的確に遂行するに足りる能力を有すること。（授業目的公衆送信補償金の額）第百四条の十三第百四条の十一第一項の規定により指定管理団体が授業目的公衆送信補償金を受ける権利を行使する場合には、指定管理団体は、授業目的公衆送信補償金の額を定め、文化庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２前項の認可があつたときは、授業目的公衆送信補償金の額は、第三十五条第二項の規定にかかわらず、その認可を受けた額とする。３指定管理団体は、第一項の認可の申請に際し、あらかじめ、授業目的公衆送信が行われる第三十五条第一項の教育機関を設置する者の団体で同項の教育機関を設置する者の意見を代表すると認められるものの意見を聴かなければならない。４文化庁長官は、第一項の認可の申請に係る授業目的公衆送信補償金の額が、第三十五条第一項の規定の趣旨、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）に係る通常の使用料の額その他の事情を考慮した適正な額であると認めるときでなければ、その認可をしてはならない。５文化庁長官は、第一項の認可をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならない。（補償金関係業務の執行に関する規程）第百四条の十四指定管理団体は、補償金関係業務を開始しようとするときは、補償金関係業務の執行に関する規程を定め、文化庁長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２前項の規程には、授業目的公衆送信補償金の分配に関する事項を含むものとし、指定管理団体は、第三十五条第二項の規定の趣旨を考慮して当該分配に関する事項を定めなければならない。（著作権等の保護に関する事業等のための支出）第百四条の十五指定管理団体は、授業目的公衆送信補償金の総額のうち、授業目的公衆送信による著作物等の利用状況、授業目的公衆送信補償金の分配に係る事務に要する費用その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算出した額に相当する額を、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業のために支出しなければならない。２文化庁長官は、前項の政令の制定又は改正の立案をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならない。３文化庁長官は、第一項の事業に係る業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。（報告の徴収等）第百四条の十六文化庁長官は、指定管理団体の補償金関係業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、補償金関係業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又は補償金関係業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。（政令への委任）第百四条の十七この節に規定するもののほか、指定管理団体及び補償金関係業務に関し必要な事項は、政令で定める。第六章　紛争処理（著作権紛争解決あつせん委員）第百五条この法律に規定する権利に関する紛争につきあつせんによりその解決を図るため、文化庁に著作権紛争解決あつせん委員（以下この章において「委員」という。）を置く。２委員は、文化庁長官が、著作権又は著作隣接権に係る事項に関し学識経験を有する者のうちから、事件ごとに三人以内を委嘱する。（あつせんの申請）第百六条この法律に規定する権利に関し紛争が生じたときは、当事者は、文化庁長官に対し、あつせんの申請をすることができる。（手数料）第百七条あつせんの申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。２前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。（あつせんへの付託）第百八条文化庁長官は、第百六条の規定に基づき当事者の双方からあつせんの申請があつたとき、又は当事者の一方からあつせんの申請があつた場合において他の当事者がこれに同意したときは、委員によるあつせんに付するものとする。２文化庁長官は、前項の申請があつた場合において、事件がその性質上あつせんをするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりにあつせんの申請をしたと認めるときは、あつせんに付さないことができる。（あつせん）第百九条委員は、当事者間をあつせんし、双方の主張の要点を確かめ、実情に即して事件が解決されるように努めなければならない。２委員は、事件が解決される見込みがないと認めるときは、あつせんを打ち切ることができる。（報告等）第百十条委員は、あつせんが終わつたときは、その旨を文化庁長官に報告しなければならない。２委員は、前条の規定によりあつせんを打ち切つたときは、その旨及びあつせんを打ち切ることとした理由を、当事者に通知するとともに文化庁長官に報告しなければならない。（政令への委任）第百十一条この章に規定するもののほか、あつせんの手続及び委員に関し必要な事項は、政令で定める。第七章　権利侵害（差止請求権）第百十二条著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、その著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。２著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物、侵害の行為によつて作成された物又は専ら侵害の行為に供された機械若しくは器具の廃棄その他の侵害の停止又は予防に必要な措置を請求することができる。（侵害とみなす行為）第百十三条次に掲げる行為は、当該著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。一国内において頒布する目的をもつて、輸入の時において国内で作成したとしたならば著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害となるべき行為によつて作成された物を輸入する行為二著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為によつて作成された物（前号の輸入に係る物を含む。）を、情を知つて、頒布し、頒布の目的をもつて所持し、若しくは頒布する旨の申出をし、又は業として輸出し、若しくは業としての輸出の目的をもつて所持する行為２送信元識別符号又は送信元識別符号以外の符号その他の情報であつてその提供が送信元識別符号の提供と同一若しくは類似の効果を有するもの（以下この項及び次項において「送信元識別符号等」という。）の提供により侵害著作物等（著作権（第二十八条に規定する権利（翻訳以外の方法により創作された二次的著作物に係るものに限る。）を除く。以下この項及び次項において同じ。）、出版権又は著作隣接権を侵害して送信可能化が行われた著作物等をいい、国外で行われる送信可能化であつて国内で行われたとしたならばこれらの権利の侵害となるべきものが行われた著作物等を含む。以下この項及び次項において同じ。）の他人による利用を容易にする行為（同項において「侵害著作物等利用容易化」という。）であつて、第一号に掲げるウェブサイト等（同項及び第百十九条第二項第四号において「侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等」という。）において又は第二号に掲げるプログラム（次項及び同条第二項第五号において「侵害著作物等利用容易化プログラム」という。）を用いて行うものは、当該行為に係る著作物等が侵害著作物等であることを知つていた場合又は知ることができたと認めるに足りる相当の理由がある場合には、当該侵害著作物等に係る著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。一次に掲げるウェブサイト等イ当該ウェブサイト等において、侵害著作物等に係る送信元識別符号等（以下この条及び第百十九条第二項において「侵害送信元識別符号等」という。）の利用を促す文言が表示されていること、侵害送信元識別符号等が強調されていることその他の当該ウェブサイト等における侵害送信元識別符号等の提供の態様に照らし、公衆を侵害著作物等に殊更に誘導するものであると認められるウェブサイト等ロイに掲げるもののほか、当該ウェブサイト等において提供されている侵害送信元識別符号等の数、当該数が当該ウェブサイト等において提供されている送信元識別符号等の総数に占める割合、当該侵害送信元識別符号等の利用に資する分類又は整理の状況その他の当該ウェブサイト等における侵害送信元識別符号等の提供の状況に照らし、主として公衆による侵害著作物等の利用のために用いられるものであると認められるウェブサイト等二次に掲げるプログラムイ当該プログラムによる送信元識別符号等の提供に際し、侵害送信元識別符号等の利用を促す文言が表示されていること、侵害送信元識別符号等が強調されていることその他の当該プログラムによる侵害送信元識別符号等の提供の態様に照らし、公衆を侵害著作物等に殊更に誘導するものであると認められるプログラムロイに掲げるもののほか、当該プログラムにより提供されている侵害送信元識別符号等の数、当該数が当該プログラムにより提供されている送信元識別符号等の総数に占める割合、当該侵害送信元識別符号等の利用に資する分類又は整理の状況その他の当該プログラムによる侵害送信元識別符号等の提供の状況に照らし、主として公衆による侵害著作物等の利用のために用いられるものであると認められるプログラム３侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等の公衆への提示を行つている者（当該侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等と侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等以外の相当数のウェブサイト等とを包括しているウェブサイト等において、単に当該公衆への提示の機会を提供しているに過ぎない者（著作権者等からの当該侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等において提供されている侵害送信元識別符号等の削除に関する請求に正当な理由なく応じない状態が相当期間にわたり継続していることその他の著作権者等の利益を不当に害すると認められる特別な事情がある場合を除く。）を除く。）又は侵害著作物等利用容易化プログラムの公衆への提供等を行つている者（当該公衆への提供等のために用いられているウェブサイト等とそれ以外の相当数のウェブサイト等とを包括しているウェブサイト等又は当該侵害著作物等利用容易化プログラム及び侵害著作物等利用容易化プログラム以外の相当数のプログラムの公衆への提供等のために用いられているウェブサイト等において、単に当該侵害著作物等利用容易化プログラムの公衆への提供等の機会を提供しているに過ぎない者（著作権者等からの当該侵害著作物等利用容易化プログラムにより提供されている侵害送信元識別符号等の削除に関する請求に正当な理由なく応じない状態が相当期間にわたり継続していることその他の著作権者等の利益を不当に害すると認められる特別な事情がある場合を除く。）を除く。）が、当該侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等において又は当該侵害著作物等利用容易化プログラムを用いて他人による侵害著作物等利用容易化に係る送信元識別符号等の提供が行われている場合であつて、かつ、当該送信元識別符号等に係る著作物等が侵害著作物等であることを知つている場合又は知ることができたと認めるに足りる相当の理由がある場合において、当該侵害著作物等利用容易化を防止する措置を講ずることが技術的に可能であるにもかかわらず当該措置を講じない行為は、当該侵害著作物等に係る著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。４前二項に規定するウェブサイト等とは、送信元識別符号のうちインターネットにおいて個々の電子計算機を識別するために用いられる部分が共通するウェブページ（インターネットを利用した情報の閲覧の用に供される電磁的記録で文部科学省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の集合物（当該集合物の一部を構成する複数のウェブページであつて、ウェブページ相互の関係その他の事情に照らし公衆への提示が一体的に行われていると認められるものとして政令で定める要件に該当するものを含む。）をいう。５プログラムの著作物の著作権を侵害する行為によつて作成された複製物（当該複製物の所有者によつて第四十七条の三第一項の規定により作成された複製物並びに第一項第一号の輸入に係るプログラムの著作物の複製物及び当該複製物の所有者によつて同条第一項の規定により作成された複製物を含む。）を業務上電子計算機において使用する行為は、これらの複製物を使用する権原を取得した時に情を知つていた場合に限り、当該著作権を侵害する行為とみなす。６技術的利用制限手段の回避（技術的利用制限手段により制限されている著作物等の視聴を当該技術的利用制限手段の効果を妨げることにより可能とすること（著作権者等の意思に基づいて行われる場合を除く。）をいう。次項並びに第百二十条の二第一号及び第二号において同じ。）を行う行為は、技術的利用制限手段に係る研究又は技術の開発の目的上正当な範囲内で行われる場合その他著作権者等の利益を不当に害しない場合を除き、当該技術的利用制限手段に係る著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。７技術的保護手段の回避又は技術的利用制限手段の回避を行うことをその機能とする指令符号（電子計算機に対する指令であつて、当該指令のみによつて一の結果を得ることができるものをいう。）を公衆に譲渡し、若しくは貸与し、公衆への譲渡若しくは貸与の目的をもつて製造し、輸入し、若しくは所持し、若しくは公衆の使用に供し、又は公衆送信し、若しくは送信可能化する行為は、当該技術的保護手段に係る著作権等又は当該技術的利用制限手段に係る著作権、出版権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなす。８次に掲げる行為は、当該権利管理情報に係る著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。一権利管理情報として虚偽の情報を故意に付加する行為二権利管理情報を故意に除去し、又は改変する行為（記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約による場合その他の著作物又は実演等の利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる場合を除く。）三前二号の行為が行われた著作物若しくは実演等の複製物を、情を知つて、頒布し、若しくは頒布の目的をもつて輸入し、若しくは所持し、又は当該著作物若しくは実演等を情を知つて公衆送信し、若しくは送信可能化する行為９第九十四条の二、第九十五条の三第三項若しくは第九十七条の三第三項に規定する報酬又は第九十五条第一項若しくは第九十七条第一項に規定する二次使用料を受ける権利は、前項の規定の適用については、著作隣接権とみなす。この場合において、前条中「著作隣接権者」とあるのは「著作隣接権者（次条第九項の規定により著作隣接権とみなされる権利を有する者を含む。）」と、同条第一項中「著作隣接権を」とあるのは「著作隣接権（同項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。）を」とする。１０国内において頒布することを目的とする商業用レコード（以下この項において「国内頒布目的商業用レコード」という。）を自ら発行し、又は他の者に発行させている著作権者又は著作隣接権者が、当該国内頒布目的商業用レコードと同一の商業用レコードであつて、専ら国外において頒布することを目的とするもの（以下この項において「国外頒布目的商業用レコード」という。）を国外において自ら発行し、又は他の者に発行させている場合において、情を知つて、当該国外頒布目的商業用レコードを国内において頒布する目的をもつて輸入する行為又は当該国外頒布目的商業用レコードを国内において頒布し、若しくは国内において頒布する目的をもつて所持する行為は、当該国外頒布目的商業用レコードが国内で頒布されることにより当該国内頒布目的商業用レコードの発行により当該著作権者又は著作隣接権者の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合に限り、それらの著作権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。ただし、国内において最初に発行された日から起算して七年を超えない範囲内において政令で定める期間を経過した国内頒布目的商業用レコードと同一の国外頒布目的商業用レコードを輸入する行為又は当該国外頒布目的商業用レコードを国内において頒布し、若しくは国内において頒布する目的をもつて所持する行為については、この限りでない。１１著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為は、その著作者人格権を侵害する行為とみなす。（善意者に係る譲渡権の特例）第百十三条の二著作物の原作品若しくは複製物（映画の著作物の複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を含む。）を除く。以下この条において同じ。）、実演の録音物若しくは録画物又はレコードの複製物の譲渡を受けた時において、当該著作物の原作品若しくは複製物、実演の録音物若しくは録画物又はレコードの複製物がそれぞれ第二十六条の二第二項各号、第九十五条の二第三項各号又は第九十七条の二第二項各号のいずれにも該当しないものであることを知らず、かつ、知らないことにつき過失がない者が当該著作物の原作品若しくは複製物、実演の録音物若しくは録画物又はレコードの複製物を公衆に譲渡する行為は、第二十六条の二第一項、第九十五条の二第一項又は第九十七条の二第一項に規定する権利を侵害する行為でないものとみなす。（損害の額の推定等）第百十四条著作権者等が故意又は過失により自己の著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者（以下この項において「侵害者」という。）に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、侵害者がその侵害の行為によつて作成された物（第一号において「侵害作成物」という。）を譲渡し、又はその侵害の行為を組成する公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。同号において「侵害組成公衆送信」という。）を行つたときは、次の各号に掲げる額の合計額を、著作権者等が受けた損害の額とすることができる。一譲渡等数量（侵害者が譲渡した侵害作成物及び侵害者が行つた侵害組成公衆送信を公衆が受信して作成した著作物又は実演等の複製物（以下この号において「侵害受信複製物」という。）の数量をいう。次号において同じ。）のうち販売等相応数量（当該著作権者等が当該侵害作成物又は当該侵害受信複製物を販売するとした場合にその販売のために必要な行為を行う能力に応じた数量をいう。同号において同じ。）を超えない部分（その全部又は一部に相当する数量を当該著作権者等が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量（同号において「特定数量」という。）を控除した数量）に、著作権者等がその侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額二譲渡等数量のうち販売等相応数量を超える数量又は特定数量がある場合（著作権者等が、その著作権、出版権又は著作隣接権の行使をし得たと認められない場合を除く。）におけるこれらの数量に応じた当該著作権、出版権又は著作隣接権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額２著作権者、出版権者又は著作隣接権者が故意又は過失によりその著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、当該著作権者、出版権者又は著作隣接権者が受けた損害の額と推定する。３著作権者、出版権者又は著作隣接権者は、故意又は過失によりその著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に対し、その著作権、出版権又は著作隣接権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を自己が受けた損害の額として、その賠償を請求することができる。４著作権者又は著作隣接権者は、前項の規定によりその著作権又は著作隣接権を侵害した者に対し損害の賠償を請求する場合において、その著作権又は著作隣接権が著作権等管理事業法第二条第一項に規定する管理委託契約に基づき著作権等管理事業者が管理するものであるときは、当該著作権等管理事業者が定める同法第十三条第一項に規定する使用料規程のうちその侵害の行為に係る著作物等の利用の態様について適用されるべき規定により算出したその著作権又は著作隣接権に係る著作物等の使用料の額（当該額の算出方法が複数あるときは、当該複数の算出方法によりそれぞれ算出した額のうち最も高い額）をもつて、前項に規定する金銭の額とすることができる。５裁判所は、第一項第二号及び第三項に規定する著作権、出版権又は著作隣接権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を認定するに当たつては、著作権者等が、自己の著作権、出版権又は著作隣接権の侵害があつたことを前提として当該著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者との間でこれらの権利の行使の対価について合意をするとしたならば、当該著作権者等が得ることとなるその対価を考慮することができる。６第三項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。（具体的態様の明示義務）第百十四条の二著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟において、著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者が侵害の行為を組成したもの又は侵害の行為によつて作成されたものとして主張する物の具体的態様を否認するときは、相手方は、自己の行為の具体的態様を明らかにしなければならない。ただし、相手方において明らかにすることができない相当の理由があるときは、この限りでない。（書類の提出等）第百十四条の三裁判所は、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害の行為について立証するため、又は当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類の提出を命ずることができる。ただし、その書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。２裁判所は、前項本文の申立てに係る書類が同項本文の書類に該当するかどうか又は同項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、書類の所持者にその提示をさせることができる。この場合においては、何人も、その提示された書類の開示を求めることができない。３裁判所は、前項の場合において、第一項本文の申立てに係る書類が同項本文の書類に該当するかどうか又は同項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかについて前項後段の書類を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等（当事者（法人である場合にあつては、その代表者）又は当事者の代理人（訴訟代理人及び補佐人を除く。）、使用人その他の従業者をいう。第百十四条の六第一項において同じ。）、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該書類を開示することができる。４裁判所は、第二項の場合において、同項後段の書類を開示して専門的な知見に基づく説明を聴くことが必要であると認めるときは、当事者の同意を得て、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編第五章第二節第一款に規定する専門委員に対し、当該書類を開示することができる。５前各項の規定は、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟における当該侵害の行為について立証するため必要な検証の目的の提示について準用する。（鑑定人に対する当事者の説明義務）第百十四条の四著作権、出版権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟において、当事者の申立てにより、裁判所が当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な事項について鑑定を命じたときは、当事者は、鑑定人に対し、当該鑑定をするため必要な事項について説明しなければならない。（相当な損害額の認定）第百十四条の五著作権、出版権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟において、損害が生じたことが認められる場合において、損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。（秘密保持命令）第百十四条の六裁判所は、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟において、その当事者が保有する営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項に規定する営業秘密をいう。以下同じ。）について、次に掲げる事由のいずれにも該当することにつき疎明があつた場合には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用し、又は当該営業秘密に係るこの項の規定による命令を受けた者以外の者に開示してはならない旨を命ずることができる。ただし、その申立ての時までに当事者等、訴訟代理人又は補佐人が第一号に規定する準備書面の閲読又は同号に規定する証拠の取調べ若しくは開示以外の方法により当該営業秘密を取得し、又は保有していた場合は、この限りでない。一既に提出され若しくは提出されるべき準備書面に当事者の保有する営業秘密が記載され、又は既に取り調べられ若しくは取り調べられるべき証拠（第百十四条の三第三項の規定により開示された書類を含む。）の内容に当事者の保有する営業秘密が含まれること。二前号の営業秘密が当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、又は当該営業秘密が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、これを防止するため当該営業秘密の使用又は開示を制限する必要があること。２前項の規定による命令（以下「秘密保持命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。一秘密保持命令を受けるべき者二秘密保持命令の対象となるべき営業秘密を特定するに足りる事実三前項各号に掲げる事由に該当する事実３秘密保持命令が発せられた場合には、その決定書を秘密保持命令を受けた者に送達しなければならない。４秘密保持命令は、秘密保持命令を受けた者に対する決定書の送達がされた時から、効力を生ずる。５秘密保持命令の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。（秘密保持命令の取消し）第百十四条の七秘密保持命令の申立てをした者又は秘密保持命令を受けた者は、訴訟記録の存する裁判所（訴訟記録の存する裁判所がない場合にあつては、秘密保持命令を発した裁判所）に対し、前条第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至つたことを理由として、秘密保持命令の取消しの申立てをすることができる。２秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判があつた場合には、その決定書をその申立てをした者及び相手方に送達しなければならない。３秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。４秘密保持命令を取り消す裁判は、確定しなければその効力を生じない。５裁判所は、秘密保持命令を取り消す裁判をした場合において、秘密保持命令の取消しの申立てをした者又は相手方以外に当該秘密保持命令が発せられた訴訟において当該営業秘密に係る秘密保持命令を受けている者があるときは、その者に対し、直ちに、秘密保持命令を取り消す裁判をした旨を通知しなければならない。（訴訟記録の閲覧等の請求の通知等）第百十四条の八秘密保持命令が発せられた訴訟（全ての秘密保持命令が取り消された訴訟を除く。）に係る訴訟記録につき、民事訴訟法第九十二条第一項の決定があつた場合において、当事者から同項に規定する秘密記載部分の閲覧等の請求があり、かつ、その請求の手続を行つた者が当該訴訟において秘密保持命令を受けていない者であるときは、裁判所書記官は、同項の申立てをした当事者（その請求をした者を除く。第三項において同じ。）に対し、その請求後直ちに、その請求があつた旨を通知しなければならない。２前項の場合において、裁判所書記官は、同項の請求があつた日から二週間を経過する日までの間（その請求の手続を行つた者に対する秘密保持命令の申立てがその日までにされた場合にあつては、その申立てについての裁判が確定するまでの間）、その請求の手続を行つた者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせてはならない。３前二項の規定は、第一項の請求をした者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせることについて民事訴訟法第九十二条第一項の申立てをした当事者のすべての同意があるときは、適用しない。（名誉回復等の措置）第百十五条著作者又は実演家は、故意又は過失によりその著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者に対し、損害の賠償に代えて、又は損害の賠償とともに、著作者又は実演家であることを確保し、又は訂正その他著作者若しくは実演家の名誉若しくは声望を回復するために適当な措置を請求することができる。（著作者又は実演家の死後における人格的利益の保護のための措置）第百十六条著作者又は実演家の死後においては、その遺族（死亡した著作者又は実演家の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹をいう。以下この条において同じ。）は、当該著作者又は実演家について第六十条又は第百一条の三の規定に違反する行為をする者又はするおそれがある者に対し第百十二条の請求を、故意又は過失により著作者人格権又は実演家人格権を侵害する行為又は第六十条若しくは第百一条の三の規定に違反する行為をした者に対し前条の請求をすることができる。２前項の請求をすることができる遺族の順位は、同項に規定する順序とする。ただし、著作者又は実演家が遺言によりその順位を別に定めた場合は、その順序とする。３著作者又は実演家は、遺言により、遺族に代えて第一項の請求をすることができる者を指定することができる。この場合において、その指定を受けた者は、当該著作者又は実演家の死亡の日の属する年の翌年から起算して七十年を経過した後（その経過する時に遺族が存する場合にあつては、その存しなくなつた後）においては、その請求をすることができない。（共同著作物等の権利侵害）第百十七条共同著作物の各著作者又は各著作権者は、他の著作者又は他の著作権者の同意を得ないで、第百十二条の規定による請求又はその著作権の侵害に係る自己の持分に対する損害の賠償の請求若しくは自己の持分に応じた不当利得の返還の請求をすることができる。２前項の規定は、共有に係る著作権又は著作隣接権の侵害について準用する。（無名又は変名の著作物に係る権利の保全）第百十八条無名又は変名の著作物の発行者は、その著作物の著作者又は著作権者のために、自己の名をもつて、第百十二条、第百十五条若しくは第百十六条第一項の請求又はその著作物の著作者人格権若しくは著作権の侵害に係る損害の賠償の請求若しくは不当利得の返還の請求を行なうことができる。ただし、著作者の変名がその者のものとして周知のものである場合及び第七十五条第一項の実名の登録があつた場合は、この限りでない。２無名又は変名の著作物の複製物にその実名又は周知の変名が発行者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の発行者と推定する。第八章　罰則第百十九条著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者（第三十条第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物若しくは実演等の複製を行つた者、第百十三条第二項、第三項若しくは第六項から第八項までの規定により著作権、出版権若しくは著作隣接権（同項の規定による場合にあつては、同条第九項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第百二十条の二第五号において同じ。）を侵害する行為とみなされる行為を行つた者、第百十三条第十項の規定により著作権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者又は次項第三号若しくは第六号に掲げる者を除く。）は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者（第百十三条第八項の規定により著作者人格権又は実演家人格権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。）二営利を目的として、第三十条第一項第一号に規定する自動複製機器を著作権、出版権又は著作隣接権の侵害となる著作物又は実演等の複製に使用させた者三第百十三条第一項の規定により著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者四侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等の公衆への提示を行つた者（当該侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等と侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等以外の相当数のウェブサイト等（第百十三条第四項に規定するウェブサイト等をいう。以下この号及び次号において同じ。）とを包括しているウェブサイト等において、単に当該公衆への提示の機会を提供したに過ぎない者（著作権者等からの当該侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等において提供されている侵害送信元識別符号等の削除に関する請求に正当な理由なく応じない状態が相当期間にわたり継続していたことその他の著作権者等の利益を不当に害すると認められる特別な事情がある場合を除く。）を除く。）五侵害著作物等利用容易化プログラムの公衆への提供等を行つた者（当該公衆への提供等のために用いられているウェブサイト等とそれ以外の相当数のウェブサイト等とを包括しているウェブサイト等又は当該侵害著作物等利用容易化プログラム及び侵害著作物等利用容易化プログラム以外の相当数のプログラムの公衆への提供等のために用いられているウェブサイト等において、単に当該侵害著作物等利用容易化プログラムの公衆への提供等の機会を提供したに過ぎない者（著作権者等からの当該侵害著作物等利用容易化プログラムにより提供されている侵害送信元識別符号等の削除に関する請求に正当な理由なく応じない状態が相当期間にわたり継続していたことその他の著作権者等の利益を不当に害すると認められる特別な事情がある場合を除く。）を除く。）六第百十三条第五項の規定により著作権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者３次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の拘禁刑若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第三十条第一項に定める私的使用の目的をもつて、録音録画有償著作物等（録音され、又は録画された著作物又は実演等（著作権又は著作隣接権の目的となつているものに限る。）であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの（その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。）をいう。）の著作権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）又は著作隣接権を侵害する送信可能化（国外で行われる送信可能化であつて、国内で行われたとしたならば著作隣接権の侵害となるべきものを含む。）に係る自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の録音又は録画（以下この号及び次項において「有償著作物等特定侵害録音録画」という。）を、自ら有償著作物等特定侵害録音録画であることを知りながら行つて著作権又は著作隣接権を侵害した者二第三十条第一項に定める私的使用の目的をもつて、著作物（著作権の目的となつているものに限る。以下この号において同じ。）であつて有償で公衆に提供され、又は提示されているもの（その提供又は提示が著作権を侵害しないものに限る。）の著作権（第二十八条に規定する権利（翻訳以外の方法により創作された二次的著作物に係るものに限る。）を除く。以下この号及び第五項において同じ。）を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の複製（録音及び録画を除く。以下この号において同じ。）（当該著作物のうち当該複製がされる部分の占める割合、当該部分が自動公衆送信される際の表示の精度その他の要素に照らし軽微なものを除く。以下この号及び第五項において「有償著作物特定侵害複製」という。）を、自ら有償著作物特定侵害複製であることを知りながら行つて著作権を侵害する行為（当該著作物の種類及び用途並びに当該有償著作物特定侵害複製の態様に照らし著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合を除く。）を継続的に又は反復して行つた者４前項第一号に掲げる者には、有償著作物等特定侵害録音録画を、自ら有償著作物等特定侵害録音録画であることを重大な過失により知らないで行つて著作権又は著作隣接権を侵害した者を含むものと解釈してはならない。５第三項第二号に掲げる者には、有償著作物特定侵害複製を、自ら有償著作物特定侵害複製であることを重大な過失により知らないで行つて著作権を侵害する行為を継続的に又は反復して行つた者を含むものと解釈してはならない。第百二十条第六十条又は第百一条の三の規定に違反した者は、五百万円以下の罰金に処する。第百二十条の二次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一技術的保護手段の回避若しくは技術的利用制限手段の回避を行うことをその機能とする装置（当該装置の部品一式であつて容易に組み立てることができるものを含む。）若しくは技術的保護手段の回避若しくは技術的利用制限手段の回避を行うことをその機能とするプログラムの複製物を公衆に譲渡し、若しくは貸与し、公衆への譲渡若しくは貸与の目的をもつて製造し、輸入し、若しくは所持し、若しくは公衆の使用に供し、又は当該プログラムを公衆送信し、若しくは送信可能化する行為（当該装置又は当該プログラムが当該機能以外の機能を併せて有する場合にあつては、著作権等を侵害する行為を技術的保護手段の回避により可能とし、又は第百十三条第六項の規定により著作権、出版権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を技術的利用制限手段の回避により可能とする用途に供するために行うものに限る。）をした者二業として公衆からの求めに応じて技術的保護手段の回避又は技術的利用制限手段の回避を行つた者三第百十三条第二項の規定により著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者四第百十三条第七項の規定により技術的保護手段に係る著作権等又は技術的利用制限手段に係る著作権、出版権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者五営利を目的として、第百十三条第八項の規定により著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者六営利を目的として、第百十三条第十項の規定により著作権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者第百二十一条著作者でない者の実名又は周知の変名を著作者名として表示した著作物の複製物（原著作物の著作者でない者の実名又は周知の変名を原著作物の著作者名として表示した二次的著作物の複製物を含む。）を頒布した者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第百二十一条の二次の各号に掲げる商業用レコード（当該商業用レコードの複製物（二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。）を含む。）を商業用レコードとして複製し、その複製物を頒布し、その複製物を頒布の目的をもつて所持し、又はその複製物を頒布する旨の申出をした者（当該各号の原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して七十年を経過した後において当該複製、頒布、所持又は申出を行つた者を除く。）は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一国内において商業用レコードの製作を業とする者が、レコード製作者からそのレコード（第八条各号のいずれかに該当するものを除く。）の原盤の提供を受けて製作した商業用レコード二国外において商業用レコードの製作を業とする者が、実演家等保護条約の締約国の国民、世界貿易機関の加盟国の国民又はレコード保護条約の締約国の国民（当該締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。）であるレコード製作者からそのレコード（第八条各号のいずれかに該当するものを除く。）の原盤の提供を受けて製作した商業用レコード第百二十二条第四十八条又は第百二条第二項の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。第百二十二条の二秘密保持命令に違反した者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２前項の罪は、国外において同項の罪を犯した者にも適用する。第百二十三条第百十九条第一項から第三項まで、第百二十条の二第三号から第六号まで、第百二十一条の二及び前条第一項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。２前項の規定は、次に掲げる行為の対価として財産上の利益を受ける目的又は有償著作物等の提供若しくは提示により著作権者等の得ることが見込まれる利益を害する目的で、次の各号のいずれかに掲げる行為を行うことにより犯した第百十九条第一項の罪については、適用しない。一有償著作物等について、原作のまま複製された複製物を公衆に譲渡し、又は原作のまま公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。次号において同じ。）を行うこと（当該有償著作物等の種類及び用途、当該譲渡の部数、当該譲渡又は公衆送信の態様その他の事情に照らして、当該有償著作物等の提供又は提示により著作権者等の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合に限る。）。二有償著作物等について、原作のまま複製された複製物を公衆に譲渡し、又は原作のまま公衆送信を行うために、当該有償著作物等を複製すること（当該有償著作物等の種類及び用途、当該複製の部数及び態様その他の事情に照らして、当該有償著作物等の提供又は提示により著作権者等の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合に限る。）。３前項に規定する有償著作物等とは、著作物又は実演等（著作権、出版権又は著作隣接権の目的となつているものに限る。）であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの（その提供又は提示が著作権、出版権又は著作隣接権を侵害するもの（国外で行われた提供又は提示にあつては、国内で行われたとしたならばこれらの権利の侵害となるべきもの）を除く。）をいう。４無名又は変名の著作物の発行者は、その著作物に係る第一項に規定する罪について告訴をすることができる。ただし、第百十八条第一項ただし書に規定する場合及び当該告訴が著作者の明示した意思に反する場合は、この限りでない。第百二十四条法人の代表者（法人格を有しない社団又は財団の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。一第百十九条第一項若しくは第二項第三号から第六号まで又は第百二十二条の二第一項三億円以下の罰金刑二第百十九条第二項第一号若しくは第二号又は第百二十条から第百二十二条まで各本条の罰金刑２法人格を有しない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。３第一項の場合において、当該行為者に対してした告訴又は告訴の取消しは、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴又は告訴の取消しは、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。４第一項の規定により第百十九条第一項若しくは第二項又は第百二十二条の二第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。附　則（施行期日）第一条この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。（適用範囲についての経過措置）第二条改正後の著作権法（以下「新法」という。）中著作権に関する規定は、この法律の施行の際現に改正前の著作権法（以下「旧法」という。）による著作権の全部が消滅している著作物については、適用しない。２この法律の施行の際現に旧法による著作権の一部が消滅している著作物については、新法中これに相当する著作権に関する規定は、適用しない。３この法律の施行前に行われた実演（新法第七条各号のいずれかに該当するものを除く。）又はこの法律の施行前にその音が最初に固定されたレコード（新法第八条各号のいずれかに該当するものを除く。）でこの法律の施行の際現に旧法による著作権が存するものについては、新法第七条及び第八条の規定にかかわらず、著作権法中著作隣接権に関する規定（第九十四条の二、第九十五条、第九十五条の三第三項及び第四項、第九十七条並びに第九十七条の三第三項から第五項までの規定を含む。）を適用する。（国等が作成した翻訳物等についての経過措置）第三条新法第十三条第四号に該当する著作物でこの法律の施行の際現に旧法による出版権が設定されているものについては、当該出版権の存続期間内に限り、同号の規定は、適用しない。（法人名義の著作物等の著作者についての経過措置）第四条新法第十五条及び第十六条の規定は、この法律の施行前に創作された著作物については、適用しない。（映画の著作物等の著作権の帰属についての経過措置）第五条この法律の施行前に創作された新法第二十九条に規定する映画の著作物の著作権の帰属については、なお従前の例による。２新法の規定は、この法律の施行前に著作物中に挿そう入された写真の著作物又はこの法律の施行前に嘱託によつて創作された肖像写真の著作物の著作権の帰属について旧法第二十四条又は第二十五条の規定により生じた効力を妨げない。（自動複製機器についての経過措置）第五条の二著作権法第三十条第一項第一号及び第百十九条第二項第二号の規定の適用については、当分の間、これらの規定に規定する自動複製機器には、専ら文書又は図画の複製に供するものを含まないものとする。（公開の美術の著作物についての経過措置）第六条この法律の施行の際現にその原作品が新法第四十五条第二項に規定する屋外の場所に恒常的に設置されている美術の著作物の著作権者は、その設置による当該著作物の展示を許諾したものとみなす。（著作物の保護期間についての経過措置）第七条この法律の施行前に公表された著作物の著作権の存続期間については、当該著作物の旧法による著作権の存続期間が新法第二章第四節の規定による期間より長いときは、なお従前の例による。（翻訳権の存続期間についての経過措置）第八条この法律の施行前に発行された著作物については、旧法第七条及び第九条の規定は、なおその効力を有する。（著作権の処分についての経過措置）第九条この法律の施行前にした旧法の著作権の譲渡その他の処分は、附則第十五条第一項の規定に該当する場合を除き、これに相当する新法の著作権の譲渡その他の処分とみなす。（合著作物についての経過措置）第十条この法律の施行前に二人以上の者が共同して創作した著作物でその各人の寄与を分離して個別的に利用することができるものについては、旧法第十三条第一項及び第三項の規定は、なおその効力を有する。２前項の著作物は、新法第五十一条第二項又は第五十二条第一項の規定の適用については、共同著作物とみなす。（裁定による著作物の利用についての経過措置）第十一条新法第六十九条の規定は、この法律の施行前に国内において販売された商業用レコードに録音されている音楽の著作物の他の商業用レコードの製作のための録音については、適用しない。２旧法第二十二条ノ五第二項又は第二十七条第一項若しくは第二項の規定により著作物を利用することができることとされた者は、なお従前の例により当該著作物を利用することができる。３旧法第二十二条ノ五第二項又は第二十七条第二項の規定に基づき文化庁長官が定めた償金の額は、新法第六十八条第一項又は第六十七条第一項の規定に基づき文化庁長官が定めた補償金の額とみなして、新法第七十二条及び第七十三条の規定を適用する。４前項の場合において、当該償金の額について不服のある当事者が裁定のあつたことをこの法律の施行前に知つているときは、新法第七十二条第一項に規定する期間は、この法律の施行の日から起算する。（登録についての経過措置）第十二条この法律の施行前にした旧法第十五条の著作権の登録、実名の登録及び第一発行年月日の登録に関する処分又は手続は、附則第十五条第三項の規定に該当する場合を除き、これらに相当する新法第七十五条から第七十七条までの登録に関する処分又は手続とみなす。２この法律の施行の際現に旧法第十五条第三項の著作年月日の登録がされている著作物については、旧法第三十五条第五項の規定は、なおその効力を有する。（出版権についての経過措置）第十三条この法律の施行前に設定された旧法による出版権でこの法律の施行の際現に存するものは、新法による出版権とみなす。２この法律の施行前にした旧法第二十八条ノ十の出版権の登録に関する処分又は手続は、これに相当する新法第八十八条の登録に関する処分又は手続とみなす。３第一項の出版権については、新法第八十条から第八十五条までの規定にかかわらず、旧法第二十八条ノ三から第二十八条ノ八までの規定は、なおその効力を有する。第十四条削除（著作隣接権についての経過措置）第十五条この法律の施行前にした旧法の著作権の譲渡その他の処分で、この法律の施行前に行われた実演又はこの法律の施行前にその音が最初に固定されたレコードでこの法律の施行の日から新法中著作隣接権に関する規定が適用されることとなるものに係るものは、新法のこれに相当する著作隣接権の譲渡その他の処分とみなす。２前項に規定する実演又はレコードでこの法律の施行の際現に旧法による著作権が存するものに係る著作隣接権の存続期間は、旧法によるこれらの著作権の存続期間の満了する日が新法第百一条の規定による期間の満了する日後の日であるときは、同条の規定にかかわらず、旧法による著作権の存続期間の満了する日（その日がこの法律の施行の日から起算して七十年を経過する日後の日であるときは、その七十年を経過する日）までの間とする。３この法律の施行前に第一項に規定する実演又はレコードについてした旧法第十五条第一項の著作権の登録に関する処分又は手続は、これに相当する新法第百四条の著作隣接権の登録に関する処分又は手続とみなす。４附則第十条第一項及び第十二条第二項の規定は、第一項に規定する実演又はレコードについて準用する。（複製物の頒布等についての経過措置）第十六条この法律の施行前に作成した著作物、実演又はレコードの複製物であつて、新法第二章第三節第五款（新法第百二条第一項において準用する場合を含む。）の規定を適用するとしたならば適法なものとなるべきものは、これらの規定に定める複製の目的の範囲内において、使用し、又は頒布することができる。この場合においては、新法第百十三条第一項第二号の規定は、適用しない。（権利侵害についての経過措置）第十七条この法律の施行前にした旧法第十八条第一項若しくは第二項の規定に違反する行為又は旧法第三章に規定する偽作に該当する行為（出版権を侵害する行為を含む。）については、新法第十四条及び第七章の規定にかかわらず、なお旧法第十二条、第二十八条ノ十一、第二十九条、第三十三条、第三十四条、第三十五条第一項から第四項まで、第三十六条及び第三十六条ノ二の規定の例による。（罰則についての経過措置）第十八条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この法律は、許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。（経過措置）２改正後の著作権法中著作隣接権に関する規定は、この法律の施行前にその音が最初に固定された著作権法第八条第六号に掲げるレコードについては、適用しない。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。附　則１この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。２この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、昭和六十年一月一日から施行する。（暫定措置法の廃止）２商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法（昭和五十八年法律第七十六号。以下「暫定措置法」という。）は、廃止する。（暫定措置法の廃止に伴う経過措置）３この法律の施行前に暫定措置法の規定により商業用レコードの公衆への貸与について許諾を得た者は、改正後の著作権法第二十六条の二、第九十五条の二及び第九十七条の二の規定にかかわらず、その許諾に係る条件の範囲内において当該商業用レコードに複製されている著作物、実演及びレコードを当該商業用レコードの貸与により公衆に提供することができる。４この法律の施行前にした暫定措置法第四条第一項の規定に違反する行為については、暫定措置法（これに基づく政令を含む。）の規定は、なおその効力を有する。附　則（施行期日）１この法律は、昭和六十一年一月一日から施行する。ただし、第七十六条の次に一条を加える改正規定及び第七十八条第一項の改正規定並びに附則第六項の規定は、改正後の著作権法第七十八条の二に規定する法律の施行の日から施行する。（職務上作成する著作物についての経過措置）２改正後の著作権法第十五条の規定は、この法律の施行後に創作された著作物について適用し、この法律の施行前に創作された著作物については、なお従前の例による。（創作年月日登録についての経過措置）３改正後の著作権法第七十八条の二に規定する法律の施行の日前六月以内に創作されたプログラムの著作物に係る著作権法第七十六条の二第一項の登録については、その施行の日から三月を経過する日までの間は、同項ただし書の規定は、適用しない。（プログラムの著作物の複製物の使用についての経過措置）４改正後の著作権法第百十三条第二項の規定は、この法律の施行前に作成されたプログラムの著作物の複製物であつて、改正後の著作権法第四十七条の二の規定を適用するとしたならば適法であり、かつ、保存し得るべきものとなるものについては、適用しない。（罰則についての経過措置）５この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この法律は、昭和六十二年一月一日から施行する。（有線放送のための映画の著作物の著作権の帰属についての経過措置）２この法律の施行前に創作された改正後の著作権法第二十九条第三項に規定する映画の著作物の著作権の帰属については、なお従前の例による。（有線放送事業者又は実演家に係る著作隣接権についての経過措置）３著作権法中有線放送事業者又は実演家に係る著作隣接権に関する規定（第九十五条並びに第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。）は、この法律の施行前に行われた有線放送又はその有線放送において送信された実演（同法第七条第一号から第三号までに規定する実演に該当するものを除く。）については、適用しない。（罰則についての経過措置）４この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。（経過措置）２改正後の著作権法第百二十一条第二号の規定は、この法律の施行後に行われる次に掲げる行為については、適用しない。一国内において商業用レコードの製作を業とする者がレコード製作者からそのレコード（第八条各号のいずれかに該当するものを除く。）の原盤の提供を受けて製作した商業用レコード（次号において「特定外国原盤商業用レコード」という。）で、当該原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して二十年を経過する日（次号において「改正前の禁止期間経過日」という。）がこの法律の施行前であるものを商業用レコードとして複製し、又はその複製物を頒布する行為二改正前の禁止期間経過日以前に特定外国原盤商業用レコードを複製した商業用レコードで、改正前の禁止期間経過日がこの法律の施行前であるものを頒布する行為附　則（施行期日）１この法律は、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。（条約により保護の義務を負う実演等についての経過措置）２改正後の著作権法（以下「新法」という。）中著作隣接権に関する規定（第九十五条及び第九十七条の規定を含む。）は、次に掲げるものについては、適用しない。一この法律の施行前に行われた新法第七条第五号に掲げる実演二この法律の施行前にその音が最初に固定された新法第八条第三号に掲げるレコードで次項に規定するもの以外のもの三この法律の施行前に行われた新法第九条第三号に掲げる放送３この法律の施行前にその音が最初に固定された新法第八条第三号に掲げるレコードで許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約により我が国が保護の義務を負うものについては、なお従前の例による。（国内に常居所を有しない外国人であった実演家についての経過措置）４著作権法中著作隣接権に関する規定（第九十五条並びに第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。）は、この法律の施行前に行われた実演に係る実演家で当該実演が行われた際国内に常居所を有しない外国人であったものについては、適用しない。ただし、著作権法の施行前に行われた実演で同法の施行の際現に旧著作権法（明治三十二年法律第三十九号）による著作権が存するものに係る実演家については、この限りでない。附　則（施行期日）１この法律は、平成四年一月一日から施行する。（経過措置）２著作権法第九十五条の三の規定は、著作権法の一部を改正する法律（平成元年法律第四十三号。次項第二号において「平成元年改正法」という。）の施行前に行われた著作権法第七条第五号に掲げる実演については、適用しない。３著作権法第九十七条の三の規定は、次に掲げるものについては、適用しない。一許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約（次号及び附則第五項第三号において「レコード保護条約」という。）により我が国が保護の義務を負うレコード（著作権法第八条第一号又は第二号に掲げるものを除く。）であって著作権法の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第四十九号）の施行前にその音が最初に固定されたもの二著作権法第八条第三号に掲げるレコード（レコード保護条約により我が国が保護の義務を負うものを除く。）であって平成元年改正法の施行前にその音が最初に固定されたもの４最初に販売された日がこの法律の施行前である商業用レコード（第七条第一号から第四号までに掲げる実演が録音されているもの及び第八条第一号又は第二号に掲げるレコードが複製されているものに限る。）を実演家又はレコード製作者が貸与により公衆に提供する権利に関する第九十五条の三第二項に規定する期間経過商業用レコードに係る期間の起算日については、なお従前の例による。５改正後の第百二十一条の二の規定は、この法律の施行後に行われる次に掲げる行為については、適用しない。一国内において商業用レコードの製作を業とする者がレコード製作者からそのレコード（第八条各号のいずれかに該当するものを除く。）の原盤の提供を受けて製作した商業用レコード（次号において「特定外国原盤商業用レコード」という。）で、当該原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して二十年を経過する日（次号において「二十年の禁止期間経過日」という。）が著作権法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第八十七号。次号及び第三号において「昭和六十三年改正法」という。）の施行前であるもの（当該商業用レコードの複製物（二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。）を含む。）を商業用レコードとして複製し、その複製物を頒布し、又はその複製物を頒布の目的をもって所持する行為二二十年の禁止期間経過日以前に特定外国原盤商業用レコードを複製した商業用レコードで、二十年の禁止期間経過日が昭和六十三年改正法の施行前であるものを頒布し、又は頒布の目的をもって所持する行為三著作権法の施行地外において商業用レコードの製作を業とする者が実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約又はレコード保護条約の締約国の国民（これらの条約の締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。）であるレコード製作者からそのレコード（第八条各号のいずれかに該当するものを除く。）の原盤の提供を受けて製作した商業用レコードで、当該原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して二十年を経過する日が昭和六十三年改正法の施行前であるもの（当該商業用レコードの複製物（二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。）を含む。）を商業用レコードとして複製し、その複製物を頒布し、又はその複製物を頒布の目的をもって所持する行為６この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、目次の改正規定、第七章を第八章とし、第六章を第七章とし、第五章を第六章とし、第四章の次に一章を加える改正規定（第百四条の四、第百四条の五並びに第百四条の八第一項及び第三項に係る部分を除く。）及び附則第十七条の改正規定は、公布の日から施行する。（経過措置）２改正後の著作権法（以下「新法」という。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前の購入（小売に供された後の最初の購入に限る。以下同じ。）に係る新法第百四条の四第一項の特定機器により施行日前の購入に係る同項の特定記録媒体に行われる新法第百四条の二第一項第一号の私的録音又は同項第二号の私的録画については、適用しない。３施行日前の購入に係る新法第百四条の四第一項の特定機器により施行日以後の購入に係る同項の特定記録媒体に新法第百四条の二第一項第一号の私的録音又は同項第二号の私的録画を行う場合には、当該特定機器は、新法第百四条の四第一項の規定により私的録音録画補償金が支払われたものとみなす。施行日以後の購入に係る同項の特定機器により施行日前の購入に係る同項の特定記録媒体に新法第百四条の二第一項第一号の私的録音又は同項第二号の私的録画を行う場合の当該特定記録媒体についても、同様とする。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。（政令への委任）第十五条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる日の翌日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（著作隣接権に関する規定の適用）２第一条の規定による改正後の著作権法（以下「新法」という。）第七条第四号に掲げる実演（同条第一号から第三号までに掲げる実演に該当するものを除く。）で次に掲げるもの又は同条第五号に掲げる実演で次に掲げるものに対する著作権法中著作隣接権に関する規定（第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。）の適用については、著作権法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第六十四号）附則第三項、著作権法の一部を改正する法律（平成元年法律第四十三号。以下「平成元年改正法」という。）附則第二項及び著作権法の一部を改正する法律（平成三年法律第六十三号。附則第四項において「平成三年改正法」という。）附則第二項の規定は、適用しない。一世界貿易機関の加盟国において行われた実演二次に掲げるレコードに固定された実演イ世界貿易機関の加盟国の国民（当該加盟国の法令に基づいて設立された法人及び当該加盟国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）をレコード製作者とするレコードロレコードでこれに固定されている音が最初に世界貿易機関の加盟国において固定されたもの三次に掲げる放送において送信された実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されたものを除く。）イ世界貿易機関の加盟国の国民である放送事業者の放送ロ世界貿易機関の加盟国にある放送設備から行われた放送３前項各号に掲げる実演に係る実演家で当該実演が行われた際国内に常居所を有しない外国人であったものに対する著作権法中著作隣接権に関する規定（第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。）の適用については、平成元年改正法附則第四項の規定は、適用しない。４次に掲げるレコードに対する著作権法中著作隣接権に関する規定（第九十七条の三第三項から第五項までの規定を含む。）の適用については、平成元年改正法附則第二項及び第三項並びに平成三年改正法附則第三項の規定は、適用しない。一新法第八条第三号に掲げるレコードで次に掲げるものイ世界貿易機関の加盟国の国民をレコード製作者とするレコードロレコードでこれに固定されている音が最初に世界貿易機関の加盟国において固定されたもの二著作権法第八条第五号に掲げるレコードで許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約（附則第六項において「レコード保護条約」という。）により我が国が保護の義務を負うもの５新法第九条第三号に掲げる放送で次に掲げるものに対する新法中著作隣接権に関する規定の適用については、平成元年改正法附則第二項の規定は、適用しない。一世界貿易機関の加盟国の国民である放送事業者の放送二世界貿易機関の加盟国にある放送設備から行われた放送（外国原盤商業用レコードの複製等についての経過措置）６新法第百二十一条の二の規定は、著作権法の施行地外において商業用レコードの製作を業とする者が世界貿易機関の加盟国の国民（実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約又はレコード保護条約の締約国の国民（これらの条約の締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。）である場合を除く。）であるレコード製作者からそのレコード（新法第八条各号のいずれかに該当するものを除く。）の原盤の提供を受けて製作した商業用レコードで、当該原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して二十年を経過する日が著作権法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第八十七号）の施行前であるもの（当該商業用レコードの複製物（二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。）を含む。）を商業用レコードとして複製し、その複製物を頒布し、又はその複製物を頒布の目的をもって所持する行為であって、この法律の施行後に行われるものについては、適用しない。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（写真の著作物の保護期間についての経過措置）２改正後の著作権法中著作物の保護期間に関する規定（次項において「新法」という。）は、写真の著作物については、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が存するものについて適用し、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が消滅している写真の著作物については、なお従前の例による。３この法律の施行前に創作された写真の著作物の著作権の存続期間は、当該写真の著作物の改正前の著作権法中著作物の保護期間に関する規定（以下「旧法」という。）による期間の満了する日が新法による期間の満了する日後の日であるときは、新法にかかわらず、旧法による期間の満了する日までの間とする。附　則（施行期日）１この法律は、平成十年一月一日から施行する。（自動公衆送信される状態に置かれている著作物等についての経過措置）２改正後の著作権法（以下「新法」という。）第二十三条第一項、第九十二条の二第一項又は第九十六条の二の規定は、この法律の施行の際現に自動公衆送信される状態に置かれている著作物、実演（改正前の著作権法（以下「旧法」という。）第九十二条第二項第二号に掲げるものに限る。以下この項において同じ。）又はレコードを、当該自動公衆送信に係る送信可能化を行った者（当該送信可能化を行った者とこの法律の施行の際現に当該著作物、実演又はレコードを当該送信可能化に係る新法第二条第一項第九号の五の自動公衆送信装置を用いて自動公衆送信される状態に置いている者が異なる場合には、当該自動公衆送信される状態に置いている者）が当該自動公衆送信装置を用いて送信可能化する場合には、適用しない。３この法律の施行の際現に自動公衆送信される状態に置かれている実演（旧法第九十二条第二項第二号に掲げるものを除く。）については、同条第一項の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。（罰則についての経過措置）４この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十一年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）の施行の日から施行する。（著作権法の一部改正に伴う経過措置）第二条第十一条の規定による改正後の著作権法第十八条第三項の規定は、この法律の施行前に著作者が情報公開法第二条第一項に規定する行政機関又は地方公共団体に提供した著作物でまだ公表されていないもの（その著作者の同意を得ないで公表された著作物を含む。）については、適用しない。附　則（施行期日）１この法律は、平成十二年一月一日から施行する。ただし、第二条第一項第十九号の次に二号を加える改正規定、第三十条第一項の改正規定、第百十三条の改正規定、第百十九条の改正規定、第百二十条の次に一条を加える改正規定、第百二十三条第一項の改正規定及び附則第五条の二の改正規定並びに附則第五項の規定は、平成十一年十月一日から施行する。（経過措置）２改正後の著作権法第二十六条の二第一項、第九十五条の二第一項及び第九十七条の二第一項の規定は、この法律の施行の際現に存する著作物の原作品若しくは複製物、実演の録音物若しくは録画物又はレコードの複製物（著作権法第二十一条、第九十一条第一項又は第九十六条に規定する権利を有する者の権利を害さずに作成されたものに限り、出版権者が作成した著作物の複製物を除く。）の譲渡による場合には、適用しない。３改正後の著作権法第二十六条の二第一項の規定は、この法律の施行前に設定された出版権でこの法律の施行の際現に存するものを有する者が当該出版権の存続期間中に行う当該出版権の目的となっている著作物の複製物の頒布については、適用しない。４出版権（この法律の施行前に設定されたものに限る。）が消滅した後において当該出版権を有していた者が行う当該出版権の存続期間中に作成した著作物の複製物の頒布については、なお従前の例による。５平成十一年十月一日からこの法律の施行の日の前日までの間は、改正後の著作権法第百十三条第四項中「第九十五条の三第三項」とあるのは「第九十五条の二第三項」と、「第九十七条の三第三項」とあるのは「第九十七条の二第三項」とする。６行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第四十三号。以下「整備法」という。）の施行の日がこの法律の施行の日後となる場合には、整備法の施行の日の前日までの間は、改正後の著作権法第四十七条の三中「第四十二条、第四十二条の二」とあるのは「第四十二条」と、「、第四十二条又は第四十二条の二」とあるのは「又は第四十二条」とする。７この法律の施行前にした行為及び附則第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律（第一条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。（政令への委任）第四条前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、平成十三年一月一日から施行する。ただし、第一条中著作権法第五十八条の改正規定及び第二条の規定は、著作権に関する世界知的所有権機関条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。（損害額の認定についての経過措置）２第一条の規定による改正後の著作権法第百十四条の四の規定は、この法律の施行前に、第二審である高等裁判所又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及び簡易裁判所の判決又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、適用しない。（罰則についての経過措置）３この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十三年十月一日から施行する。ただし、附則第九条の規定は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（著作権法の一部改正に伴う経過措置）第七条前条の規定による改正後の著作権法第十八条第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、前条の規定の施行前に著作者が独立行政法人等に提供した著作物でまだ公表されていないもの（その著作者の同意を得ないで公表された著作物を含む。）については、適用しない。附　則（施行期日）１この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。一第七条の改正規定、第八条の改正規定、第九十五条の改正規定、第九十五条の三の改正規定、第九十七条の改正規定、第九十七条の三の改正規定並びに附則第二項から第四項まで、第六項、第七項及び第九項の規定実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（以下「実演・レコード条約」という。）が日本国について効力を生ずる日二目次の改正規定（「第百条の四」を「第百条の五」に改める部分に限る。）、第八十九条第四項の改正規定、第九十九条の次に一条を加える改正規定、第四章第五節中第百条の四を第百条の五とし、第百条の三の次に一条を加える改正規定及び第百三条の改正規定平成十五年一月一日三前二号に掲げる規定以外の規定実演・レコード条約が日本国について効力を生ずる日又は平成十五年一月一日のうちいずれか早い日（著作隣接権に関する規定の適用）２改正後の著作権法（以下「新法」という。）第七条第四号に掲げる実演（同条第一号から第三号までに掲げる実演に該当するものを除く。）で次に掲げるもの又は同条第五号に掲げる実演で次に掲げるものに対する新法中著作隣接権に関する規定（第九十五条並びに第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。）の適用については、著作権法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第六十四号）附則第三項、著作権法の一部を改正する法律（平成元年法律第四十三号。以下「平成元年改正法」という。）附則第二項及び著作権法の一部を改正する法律（平成三年法律第六十三号。以下「平成三年改正法」という。）附則第二項の規定は、適用しない。一実演・レコード条約の締約国において行われた実演二次に掲げるレコードに固定された実演イ実演・レコード条約の締約国の国民（当該締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）をレコード製作者とするレコードロレコードでこれに固定されている音が最初に実演・レコード条約の締約国において固定されたもの３前項各号に掲げる実演に係る実演家で当該実演が行われた際国内に常居所を有しない外国人であったものに対する新法中著作隣接権に関する規定（第九十五条並びに第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。）の適用については、平成元年改正法附則第四項の規定は、適用しない。４次に掲げるレコードに対する新法中著作隣接権に関する規定（第九十七条及び第九十七条の三第三項から第五項までの規定を含む。）の適用については、平成元年改正法附則第二項及び第三項並びに平成三年改正法附則第三項の規定は、適用しない。一新法第八条第三号に掲げるレコードで次に掲げるものイ実演・レコード条約の締約国の国民をレコード製作者とするレコードロレコードでこれに固定されている音が最初に実演・レコード条約の締約国において固定されたもの二新法第八条第四号に掲げるレコードで許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約により我が国が保護の義務を負うもの（実演家人格権についての経過措置）５この法律の施行前にその実演家の許諾を得て作成された録音物又は録画物に固定されている実演については、新法第九十条の二第一項の規定及び第九十条の三第一項の規定は、適用しない。ただし、この法律の施行後、当該実演に表示されていた当該実演に係る実演家名の表示を削除し、若しくは改変した場合若しくは当該実演に新たに実演家名を表示した場合又は当該実演を改変した場合には、この限りでない。（商業用レコードの二次使用についての経過措置）６実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（以下この項及び次項において「実演家等保護条約」という。）の締約国であり、かつ実演・レコード条約の締約国である国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演であって、実演家等保護条約が日本国について効力を生じた日より前に当該固定がされた実演に係る実演家についての新法第九十五条第一項の規定の適用については、同条第二項の規定にかかわらず、同条第四項の規定の例による。７実演家等保護条約の締約国であり、かつ実演・レコード条約の締約国である国の国民をレコード製作者とするレコードであって、実演家等保護条約が日本国について効力を生じた日より前にその音が最初に固定されたレコードに係るレコード製作者についての新法第九十七条第一項の規定の適用については、同条第二項の規定において準用する新法第九十五条第二項の規定にかかわらず、新法第九十七条第二項の規定において準用する新法第九十五条第四項の規定の例による。（レコードの保護期間についての経過措置）８新法第百一条第二項第二号の規定は、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作隣接権が存するレコードについて適用し、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作隣接権が消滅しているレコードについては、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。（その他の経過措置の政令への委任）第四条前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十六年一月一日から施行する。（映画の著作物の保護期間についての経過措置）第二条改正後の著作権法（次条において「新法」という。）第五十四条第一項の規定は、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が存する映画の著作物について適用し、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が消滅している映画の著作物については、なお従前の例による。第三条著作権法の施行前に創作された映画の著作物であって、同法附則第七条の規定によりなお従前の例によることとされるものの著作権の存続期間は、旧著作権法（明治三十二年法律第三十九号）による著作権の存続期間の満了する日が新法第五十四条第一項の規定による期間の満了する日後の日であるときは、同項の規定にかかわらず、旧著作権法による著作権の存続期間の満了する日までの間とする。（罰則についての経過措置）第四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）の施行の日から施行する。（その他の経過措置の政令への委任）第六条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十七年一月一日から施行する。（商業用レコードの輸入等についての経過措置）第二条改正後の著作権法第百十三条第五項の規定は、この法律の施行前に輸入され、この法律の施行の際現に頒布の目的をもって所持されている同項に規定する国外頒布目的商業用レコードについては、適用しない。第三条改正後の著作権法第百十三条第五項に規定する国内頒布目的商業用レコードであってこの法律の施行の際現に発行されているものに対する同項の規定の適用については、同項ただし書中「国内において最初に発行された日」とあるのは「当該国内頒布目的商業用レコードが著作権法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十二号）の施行の際現に発行されているものである場合において、当該施行の日」と、「経過した」とあるのは「経過した後、当該」とする。（書籍等の貸与についての経過措置）第四条この法律の公布の日の属する月の翌々月の初日において現に公衆への貸与の目的をもって所持されている書籍又は雑誌（主として楽譜により構成されているものを除く。）の貸与については、改正前の著作権法附則第四条の二の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十七年四月一日から施行する。（経過措置の原則）第二条この法律による改正後の裁判所法、民事訴訟法、民事訴訟費用等に関する法律、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法及び著作権法の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前のこれらの法律の規定により生じた効力を妨げない。（特許法等の一部改正に伴う経過措置）第三条次に掲げる規定は、この法律の施行前に、訴訟の完結した事件、第二審である高等裁判所又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及び簡易裁判所の判決又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、適用しない。一から四まで略五第九条の規定による改正後の著作権法第百十四条の六から第百十四条の八までの規定附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（政令への委任）第五条附則第二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十九年七月一日から施行する。ただし、第一条及び附則第四条の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。（放送のための映画の著作物の著作権の帰属についての経過措置）第二条この法律の施行前に創作されたこの法律による改正後の著作権法（次条において「新法」という。）第二十九条第二項に規定する映画の著作物の著作権の帰属については、なお従前の例による。（放送される実演の有線放送についての経過措置）第三条新法第九十四条の二の規定は、著作権法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第六十四号）附則第三項若しくは著作権法の一部を改正する法律（平成元年法律第四十三号。以下この条において「平成元年改正法」という。）附則第二項の規定の適用により新法中著作隣接権に関する規定の適用を受けない実演又は平成元年改正法附則第四項の規定の適用により新法中著作隣接権に関する規定の適用を受けない実演家に係る実演については、適用しない。（罰則についての経過措置）第四条この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、平成二十一年度において使用される検定教科用図書等及び教科用特定図書等から適用する。（罰則についての経過措置）第六条前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十二年一月一日から施行する。ただし、第七十条第二項、第七十八条、第八十八条第二項及び第百四条の改正規定並びに附則第六条の規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（視覚障害者のための録音物の使用についての経過措置）第二条この法律の施行前にこの法律による改正前の著作権法（以下「旧法」という。）第三十七条第三項（旧法第百二条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けて作成された録音物（この法律による改正後の著作権法（以下「新法」という。）第三十七条第三項（新法第百二条第一項において準用する場合を含む。）の規定により複製し、又は自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行うことができる著作物、実演、レコード、放送又は有線放送に係るものを除く。）の使用については、新法第三十七条第三項及び第四十七条の九（これらの規定を新法第百二条第一項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。（裁定による著作物の利用等についての経過措置）第三条新法第六十七条及び第六十七条の二（これらの規定を新法第百三条において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日以後に新法第六十七条第一項（新法第百三条において準用する場合を含む。）の裁定の申請をした者について適用し、この法律の施行の日前に旧法第六十七条第一項の裁定の申請をした者については、なお従前の例による。（商業用レコードの複製物の頒布の申出についての経過措置）第四条新法第百二十一条の二の規定は、著作権法の一部を改正する法律（平成三年法律第六十三号）附則第五項又は著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成六年法律第百十二号）附則第六項の規定によりその頒布又は頒布の目的をもってする所持について同条の規定を適用しないこととされる商業用レコードを頒布する旨の申出をする行為であって、この法律の施行後に行われるものについては、適用しない。（罰則についての経過措置）第五条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から四まで略五附則第六十二条の規定不正競争防止法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第六十二号。同条及び附則第六十三条において「不正競争防止法一部改正法」という。）の公布の日又は施行日のいずれか遅い日附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十五年七月一日から施行する。（調整規定）第五条この法律の施行の日が著作権法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第四十三号）中第四十二条の三を第四十二条の四とし、第四十二条の二の次に一条を加える改正規定の施行の日前である場合には、前条のうち著作権法第四十二条の四の見出しの改正規定中「第四十二条の四」とあるのは、「第四十二条の三」とする。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十五年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第七条、第八条及び第十条の規定公布の日二第二条第一項第二十号並びに第十八条第三項及び第四項の改正規定、第十九条第四項に一号を加える改正規定、第三十条第一項第二号の改正規定、第四十二条の三を第四十二条の四とし、第四十二条の二の次に一条を加える改正規定、第四十七条の九の改正規定（「又は第四十六条」を「、第四十二条の三第二項又は第四十六条」に改める部分に限る。）、同条ただし書の改正規定（「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を加える部分に限る。）、第四十九条第一項第一号の改正規定（「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三第二項」を「第四十二条の四第二項」に改める部分に限る。）、第八十六条第一項及び第二項の改正規定（「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を加える部分に限る。）、第九十条の二第四項に一号を加える改正規定、第百二条第一項の改正規定（「第四十二条の三」を「第四十二条の四」に改める部分に限る。）、同条第九項第一号の改正規定（「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三第二項」を「第四十二条の四第二項」に改める部分に限る。）、第百十九条第一項の改正規定、同条に一項を加える改正規定並びに第百二十条の二第一号の改正規定並びに次条並びに附則第四条から第六条まで及び第九条の規定平成二十四年十月一日（経過措置）第二条この法律による改正後の著作権法（以下「新法」という。）第十八条第三項第一号から第三号までの規定は、前条第二号に掲げる規定の施行前に著作者が行政機関（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第二条第一項に規定する行政機関をいう。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。）又は地方公共団体若しくは地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下この項において同じ。）に提供した著作物でまだ公表されていないもの（その著作者の同意を得ないで公表された著作物を含む。）であって、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下この項において「公文書管理法」という。）第八条第一項若しくは第十一条第四項の規定により国立公文書館等（公文書管理法第二条第三項に規定する国立公文書館等をいう。次項において同じ。）に移管されたもの又は公文書管理条例（地方公共団体又は地方独立行政法人の保有する歴史公文書等（公文書管理法第二条第六項に規定する歴史公文書等をいう。以下この項において同じ。）の適切な保存及び利用について定める当該地方公共団体の条例をいう。以下この項において同じ。）に基づき地方公文書館等（歴史公文書等の適切な保存及び利用を図る施設として公文書管理条例が定める施設をいう。次項において同じ。）に移管されたものについては、適用しない。２新法第十八条第三項第四号及び第五号の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行前に著作者が国立公文書館等又は地方公文書館等に提供した著作物でまだ公表されていないもの（その著作者の同意を得ないで公表された著作物を含む。）については、適用しない。第三条この法律の施行の際現にこの法律による改正前の著作権法第三十一条第二項の規定により記録媒体に記録されている著作物であって、絶版等資料（新法第三十一条第一項第三号に規定する「絶版等資料」をいう。）に係るものについては、新法第三十一条第三項の規定により当該著作物の複製物を用いて自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行うことができる。（罰則の適用に関する経過措置）第四条この法律（附則第一条第二号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第五条前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。（国民に対する啓発等）第七条国及び地方公共団体は、国民が、著作権法第三十条第一項（同法第百二条第一項において準用する場合を含む。）に定める私的使用の目的をもって、有償著作物等特定侵害録音録画（同法第百十九条第三項第一号に規定する有償著作物等特定侵害録音録画をいう。以下この項において同じ。）を、自ら有償著作物等特定侵害録音録画であることを知りながら行って著作権又は著作隣接権を侵害する行為（以下「特定侵害行為」という。）の防止の重要性に対する理解を深めることができるよう、特定侵害行為の防止に関する啓発その他の必要な措置を講じなければならない。２国及び地方公共団体は、未成年者があらゆる機会を通じて特定侵害行為の防止の重要性に対する理解を深めることができるよう、学校その他の様々な場を通じて特定侵害行為の防止に関する教育の充実を図らなければならない。（関係事業者の措置）第八条著作権法第百十九条第三項第一号に規定する録音録画有償著作物等を公衆に提供し、又は提示する事業者は、特定侵害行為を防止するための措置を講ずるよう努めなければならない。（運用上の配慮）第九条著作権法第百十九条第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定の運用に当たっては、インターネットによる情報の収集その他のインターネットを利用して行う行為が不当に制限されることのないよう配慮しなければならない。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第六十四条、第六十六条及び第百二条の規定は、公布の日から施行する。（処分等の効力）第百条この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則に関する経過措置）第百一条この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第百二条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二附則第十七条の規定薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十七年一月一日から施行する。ただし、第七条の改正規定及び次条の規定は、視聴覚的実演に関する北京条約（同条において「視聴覚的実演条約」という。）が日本国について効力を生ずる日から施行する。（著作隣接権に関する規定の適用）第二条この法律による改正後の著作権法（以下この条において「新法」という。）第七条第四号に掲げる実演（同条第一号から第三号までに掲げる実演に該当するものを除く。）又は同条第五号に掲げる実演であって、視聴覚的実演条約の締約国の国民又は当該締約国に常居所を有する者である実演家に係るものに対する新法中著作隣接権に関する規定（第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。）の適用については、著作権法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第六十四号）附則第三項、著作権法の一部を改正する法律（平成元年法律第四十三号。次項において「平成元年改正法」という。）附則第二項及び著作権法の一部を改正する法律（平成三年法律第六十三号）附則第二項の規定は、適用しない。２視聴覚的実演条約の締約国の国民又は当該締約国に常居所を有する者である実演家（当該実演家に係る実演が行われた際国内に常居所を有しない外国人であった者に限る。）に対する新法中著作隣接権に関する規定（第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。）の適用については、平成元年改正法附則第四項の規定は、適用しない。（出版権についての経過措置）第三条この法律の施行前に設定されたこの法律による改正前の著作権法による出版権でこの法律の施行の際現に存するものについては、なお従前の例による。（政令への委任）第四条前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。（経過措置の原則）第五条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。（訴訟に関する経過措置）第六条この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。２この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。３不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第九条この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第十条附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日（第三号において「発効日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第九条の規定公布の日（著作権法の一部改正に伴う経過措置）第七条第八条の規定による改正後の著作権法（次項及び第三項において「新著作権法」という。）第五十一条第二項、第五十二条第一項、第五十三条第一項、第五十七条並びに第百一条第二項第一号及び第二号の規定は、施行日の前日において現に第八条の規定による改正前の著作権法（以下この項において「旧著作権法」という。）による著作権又は著作隣接権が存する著作物、実演及びレコードについて適用し、同日において旧著作権法による著作権又は著作隣接権が消滅している著作物、実演及びレコードについては、なお従前の例による。２新著作権法第百十六条第三項の規定は、著作者又は実演家の死亡の日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した日が施行日以後である場合について適用し、その経過した日が施行日前である場合については、なお従前の例による。３新著作権法第百二十一条の二の規定は、同条各号に掲げる商業用レコード（当該商業用レコードの複製物（二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。）を含む。）で、当該各号の原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した日が施行日前であるもの（当該固定した日が昭和四十二年十二月三十一日以前であるものを含む。）については、適用しない。（罰則に関する経過措置）第八条施行日前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第九条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成三十一年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第百十三条第四項の改正規定並びに附則第四条及び第七条から第十条までの規定公布の日二目次の改正規定、第三十五条の改正規定、第四十八条第一項第三号の改正規定（「第三十五条」を「第三十五条第一項」に改める部分に限る。）、第八十六条第三項前段の改正規定（「第三十五条第二項」を「第三十五条第一項」に改める部分に限る。）、同項後段の改正規定（「第三十五条第二項」を「第三十五条第一項ただし書」に改める部分に限る。）及び第五章の改正規定公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日（複製物の使用についての経過措置）第二条この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にこの法律による改正前の著作権法（以下「旧法」という。）第三十条の四若しくは第四十七条の四から第四十七条の九までの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物、旧法第四十三条の規定の適用を受けて旧法第三十条第一項、第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段、第三十三条の二第一項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文、第四十一条若しくは第四十二条の規定に従い作成された二次的著作物の複製物又は旧法第三十条の三若しくは第四十七条の三第一項の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物の使用については、この法律による改正後の著作権法（以下「新法」という。）第四十九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、旧法第四十九条第一項第一号中「を公衆に提示した」とあるのは「の公衆への提示（送信可能化を含む。以下この条において同じ。）を行つた」と、同項第三号並びに同条第二項第一号及び第二号中「を公衆に提示した」とあるのは「の公衆への提示を行つた」とする。２施行日前に旧法第百二条第一項において準用する旧法第三十条の四又は第四十七条の四から第四十七条の九までの規定の適用を受けて作成された実演若しくはレコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像の複製物の使用については、新法第百二条第九項の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、旧法第百二条第九項第一号中「を公衆に提示した」とあるのは「の公衆への提示（送信可能化を含む。第八号において同じ。）を行つた」と、同項第八号中「を公衆に提示した」とあるのは「の公衆への提示を行つた」とする。（裁定による著作物の利用等についての経過措置）第三条新法第六十七条及び第六十七条の二（これらの規定を著作権法第百三条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に新法第六十七条第一項（著作権法第百三条において準用する場合を含む。）の裁定の申請をした者について適用し、施行日前に旧法第六十七条第一項（著作権法第百三条において準用する場合を含む。）の裁定の申請をした者については、なお従前の例による。（準備行為）第四条新法第百四条の十一第一項の規定による指定、新法第百四条の十三第一項の規定による認可、同条第五項の規定による諮問、新法第百四条の十四第一項の規定による届出及び新法第百四条の十五第二項の規定による諮問並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、新法第五章第二節の規定の例により、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）前においても行うことができる。（第二号施行日の前日までの間の読替え）第五条施行日から第二号施行日の前日までの間における新法第四十七条の六第一項第一号及び第四十七条の七の規定の適用については、同号中「第三十五条第一項」とあるのは「第三十五条」と、同条中「（第三十一条第一項若しくは第三項後段」とあるのは「（第三十一条第一項若しくは第三項後段、第三十五条第一項」とする。（罰則についての経過措置）第六条この法律（附則第一条第二号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第七条附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。（調整規定）第八条附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日が環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）の施行の日前である場合には、第百十三条第五項の改正規定及び附則第一条第一号中「第百十三条第五項」とあるのは、「第百十三条第四項」とする。第九条施行日が環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号。以下「整備法」という。）の施行の日前である場合には、第二条第一項の改正規定中「削り、同項第二十一号中「利用する」を「実行する」に改める」とあるのは、「削る」とする。２前項の場合において、整備法第八条のうち著作権法第二条第一項中第二十三号を第二十四号とし、第二十二号を第二十三号とし、第二十一号を第二十二号とし、第二十号の次に一号を加える改正規定中「利用する」とあるのは、「実行する」とする。第十条第二号施行日が整備法の施行の日前である場合には、第二号施行日から整備法の施行の日の前日までの間における著作権法第二条第一項第二十号の規定の適用については、同号中「有線放送（次号」とあるのは、「有線放送（次号及び第百四条の十五第一項」とする。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。（罰則に関する経過措置）第二条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第三条前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二附則第四条及び第五条の規定この法律の公布の日又は著作権法の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十号）の公布の日のいずれか遅い日（著作権法改正法の一部改正に伴う調整規定）第五条施行日が著作権法改正法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後である場合には、著作権法改正法附則第八条中「。以下「整備法」という。）の」とあるのは「）の」と、著作権法改正法附則第九条第一項中「整備法」とあるのは「環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号。以下「整備法」という。）」とし、前条の規定は、適用しない。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第三十条及び第三十一条の規定公布の日（著作権法の一部改正に伴う経過措置）第二十条前条の規定による改正後の著作権法第七十七条（同法第百四条において準用する場合を含む。）及び第八十八条第一項の規定は、施行日以後の著作権、出版権若しくは著作隣接権又はこれらの権利を目的とする質権（以下この条において「著作権等」という。）の移転について適用し、施行日前の著作権等の移転については、なお従前の例による。（政令への委任）第三十一条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和三年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条（プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（以下「プログラム登録特例法」という。）第二十条第一号の改正規定に限る。）並びに次条並びに附則第三条、第六条、第七条、第十二条及び第十三条（映画の盗撮の防止に関する法律（平成十九年法律第六十五号）第四条第一項の改正規定中「含む」の下に「。第三項において同じ」を加える部分に限る。）の規定公布の日二第一条並びに附則第四条、第八条、第十一条及び第十三条（前号に掲げる改正規定を除く。）の規定令和二年十月一日（国民に対する啓発等）第二条国及び地方公共団体は、国民が、私的使用（第二条の規定による改正後の著作権法（以下「第二条改正後著作権法」という。）第三十条第一項に規定する私的使用をいう。）の目的をもって、特定侵害複製（同項第四号に規定する特定侵害複製をいう。以下この項において同じ。）を、特定侵害複製であることを知りながら行って著作権を侵害する行為（以下「特定侵害行為」という。）の防止の重要性に対する理解を深めることができるよう、特定侵害行為の防止に関する啓発その他の必要な措置を講じなければならない。２国及び地方公共団体は、未成年者があらゆる機会を通じて特定侵害行為の防止の重要性に対する理解を深めることができるよう、学校その他の様々な場を通じて特定侵害行為の防止に関する教育の充実を図らなければならない。（関係事業者の措置）第三条著作物（著作権の目的となっているものに限る。）を公衆に提供し、又は提示する事業者は、特定侵害行為を防止するための措置を講ずるよう努めなければならない。（罰則についての運用上の配慮）第四条第一条の規定による改正後の著作権法（附則第八条において「第一条改正後著作権法」という。）第百十九条第二項（第四号及び第五号に係る部分に限る。）及び第百二十条の二（第三号に係る部分に限る。）の規定の運用に当たっては、インターネットによる情報の提供その他のインターネットを利用して行う行為が不当に制限されることのないよう配慮しなければならない。第五条第二条改正後著作権法第百十九条第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定の運用に当たっては、インターネットによる情報の収集その他のインターネットを利用して行う行為が不当に制限されることのないよう配慮しなければならない。（検討）第六条政府は、この法律の施行後一年を目途として、第二条改正後著作権法第三十条第一項（第四号に係る部分に限る。）及び第百十九条第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定の施行の状況を勘案し、これらの規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。第七条政府は、著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する送信可能化への対処に関し、その施策の充実を図る観点から検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。（利用権の対抗力についての経過措置）第八条第一条改正後著作権法第六十三条の二（第一条改正後著作権法第八十条第四項及び第百三条において準用する場合を含む。）の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）の前日において現に存する第一条の規定による改正前の著作権法（以下この条において「第一条改正前著作権法」という。）第六十三条第一項（第一条改正前著作権法第百三条において準用する場合を含む。）及び第八十条第三項の許諾に係る著作物等（著作物、実演、レコード、放送又は有線放送をいう。以下この条において同じ。）を第一条改正前著作権法第六十三条第二項（第一条改正前著作権法第八十条第四項及び第百三条において準用する場合を含む。）の規定により利用することができる権利にも適用する。ただし、当該権利は、第二号施行日以後に当該権利に係る著作物等の著作権、出版権又は著作隣接権を取得した者その他の第三者に対してのみ対抗することができる。（手数料の納付についての経過措置）第九条この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下この条において同じ。）（第二条の規定による改正前の著作権法（以下この条において「第二条改正前著作権法」という。）第七十条第二項の政令で定める独立行政法人に限る。）が行った第二条改正前著作権法第六十七条第一項（第二条改正前著作権法第百三条において準用する場合を含む。）の裁定の申請及び第二条改正前著作権法第百六条のあっせんの申請に係る手数料の納付については、第二条改正後著作権法第七十条第二項及び第百七条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。２施行日前に国又は独立行政法人（第三条の規定による改正前のプログラム登録特例法第二十六条の政令で定める独立行政法人に限る。）が行った第二条改正前著作権法第七十五条第一項、第七十六条第一項、第七十六条の二第一項及び第七十七条の登録の申請並びに第二条改正前著作権法第七十八条第四項（第二条改正前著作権法第百四条において準用する場合を含む。）の請求に係る手数料の納付については、第二条改正後著作権法第七十八条第六項及び第三条の規定による改正後のプログラム登録特例法（次条において「新プログラム登録特例法」という。）第二十六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。（罰則についての経過措置）第十一条第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第十二条附則第八条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和三年九月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定公布の日二及び三略四第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日（罰則に関する経過措置）第七十一条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第七十二条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和四年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第七条の規定公布の日二附則第三条及び第四条の規定令和三年十月一日三第一条中著作権法第三条第一項の改正規定、同法第四条第一項の改正規定、同法第三十一条の改正規定、同法第三十八条第一項の改正規定、同法第四十七条の六第一項第二号の改正規定、同法第四十七条の七の改正規定、同法第四十九条第一項第一号の改正規定（「若しくは第三項後段」を「、第三項第一号若しくは第五項第一号」に改める部分に限る。）、同条第二項第一号の改正規定、同法第八十六条の改正規定及び同法第百二条第九項第一号の改正規定（「若しくは第三項後段」を「、第三項第一号若しくは第五項第一号」に改める部分に限る。）並びに附則第五条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日四第二条の規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日（経過措置）第二条第一条の規定（前条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の著作権法（以下「第一条改正後著作権法」という。）第二十九条第二項及び第三項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に創作される映画の著作物の著作権の帰属について適用し、施行日前に創作された映画の著作物の著作権の帰属については、なお従前の例による。（放送同時配信等の対象としない自動公衆送信を定めるための準備行為）第三条文化庁長官は、第一条改正後著作権法第二条第一項第九号の七に規定する著作権者、出版権者若しくは著作隣接権者の利益を不当に害するおそれがある自動公衆送信又は広く国民が容易に視聴することが困難な自動公衆送信を定めるために、施行日前においても、総務大臣に協議することができる。（著作権等管理事業者の指定等に関する準備行為）第四条文化庁長官は、施行日前においても、第一条改正後著作権法第九十三条の三第三項、第九十四条第一項、第九十四条の三第三項又は第九十六条の三第三項の規定及び第一条改正後著作権法第九十三条の三第四項（第一条改正後著作権法第九十四条第四項、第九十四条の三第四項及び第九十六条の三第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により、著作権等管理事業者（第一条改正後著作権法第二条第一項第二十三号に規定する著作権等管理事業者をいう。以下この条において同じ。）の指定をすることができる。この場合において、それらの指定は、施行日以後は、それぞれ第一条改正後著作権法第九十三条の三第三項、第九十四条第一項、第九十四条の三第三項又は第九十六条の三第三項の規定による指定とみなす。２前項の規定による指定を受けた著作権等管理事業者は、施行日前においても、第一条改正後著作権法第九十三条の三第七項及び第十二項（これらの規定を第一条改正後著作権法第九十四条第四項、第九十四条の三第四項及び第九十六条の三第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の例により、令和四年の第一条改正後著作権法第九十三条の三第七項に規定する報酬又は補償金の額について、放送事業者、有線放送事業者若しくは放送同時配信等事業者（第一条改正後著作権法第二条第一項第九号の八に規定する放送同時配信等事業者をいう。附則第八条第一項において同じ。）又はその団体と協議して定めることができる。（団体の指定等に関する準備行為）第五条文化庁長官は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第四号施行日」という。）前においても、第二条の規定による改正後の著作権法（以下この条及び附則第八条第二項において「第二条改正後著作権法」という。）第百四条の十の二第一項及び第百四条の十の三の規定の例により、団体の指定をすることができる。この場合において、当該指定は、第四号施行日以後は、第二条改正後著作権法第百四条の十の二第一項の規定による指定とみなす。２前項の規定による指定を受けた団体は、第四号施行日前においても、第二条改正後著作権法第百四条の十の四第一項及び第三項の規定の例により、同項の意見を聴き、及び同条第一項の認可の申請をすることができる。３文化庁長官は、前項の規定による認可の申請があった場合には、第四号施行日前においても、第二条改正後著作権法第百四条の十の四第四項及び第五項の規定の例により、文化審議会に諮問し、及びその認可をすることができる。この場合において、当該認可は、第四号施行日以後は、同条第一項の規定による認可とみなす。４第一項の規定による指定を受けた団体は、第四号施行日前においても、第二条改正後著作権法第百四条の十の五の規定の例により、同条第一項の補償金関係業務の執行に関する規程を定め、文化庁長官に届け出ることができる。この場合において、当該届出は、第四号施行日以後は、同項の規定による届出とみなす。５文化庁長官は、第二条改正後著作権法第百四条の十の六第一項の政令の制定の立案のために、第四号施行日前においても、文化審議会に諮問することができる。（罰則についての経過措置）第六条この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該各規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第七条附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に係る経過措置を含む。）は、政令で定める。（検討等）第八条政府は、この法律の施行後三年を目途として、放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者が業として行う放送同時配信等（第一条改正後著作権法第二条第一項第九号の七に規定する放送同時配信等をいう。以下この項において同じ。）の実施状況、これらの者による著作隣接権者への報酬及び補償金の支払の状況その他の第一条改正後著作権法の施行の状況を勘案し、放送同時配信等における著作物、実演及びレコードの公正な利用並びに著作権者及び著作隣接権者の適正な利益の確保に資する施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。２政府は、第二条改正後著作権法第三十一条第三項に規定する特定図書館等の設置者による図書館等公衆送信補償金（第二条改正後著作権法第百四条の十の二第一項に規定する図書館等公衆送信補償金をいう。以下この項において同じ。）の支払に要する費用を第二条改正後著作権法第三十一条第二項に規定する特定図書館等の利用者の負担に適切に反映させることが重要であることに鑑み、その費用の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、図書館等公衆送信補償金の趣旨及び制度の内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解と協力を得るよう努めなければならない。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定公布の日（政令への委任）第百二十五条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第六条の規定公布の日二第四十条の改正規定、第四十一条の次に一条を加える改正規定、第四十二条の改正規定、第四十二条の三を第四十二条の四とし、第四十二条の二を第四十二条の三とし、第四十二条の次に一条を加える改正規定、第四十七条の六第一項第二号の改正規定、第四十七条の七の改正規定、第四十八条第一項の改正規定、第四十九条の改正規定、第八十六条の改正規定、第百二条の改正規定及び第百十四条の改正規定並びに附則第五条及び第九条の規定令和六年一月一日三附則第三条及び第四条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日（罰則についての経過措置）第五条この法律（附則第一条第二号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第六条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に係る経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日二第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日三第一条中民事執行法第十八条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分に限る。）、同法第三十三条第一項の改正規定、同法中第八十六条を第八十六条の二とし、第八十五条の次に三条を加える改正規定（同法第八十五条の二及び第八十五条の三を加える部分を除く。）、同法第九十二条に五項を加える改正規定、同法第百十一条の改正規定（「第八十五条並びに」を「第八十五条から第八十六条まで及び」に改める部分に限る。）、同法第百四十二条第二項の改正規定、同法第百六十六条第二項の改正規定、同法第百六十七条の十一第七項の改正規定（「第九十二条第一項」の下に「及び第三項から第七項まで」を加える部分に限る。）、同法第百九十九条の次に二条を加える改正規定、同法第二百条第一項の改正規定及び同法附則に六条を加える改正規定、第三十五条及び第四十条の規定、第四十七条中鉄道抵当法第五十九条に二項を加える改正規定、第六十三条中民事調停法の目次の改正規定、同法第二十七条に一項を加える改正規定及び同法第二章に一節を加える改正規定、第六十七条中企業担保法第十七条第二項の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）及び同法第五十五条の改正規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律附則を同法附則第一条とし、同条に見出しを付し、同法附則に十二条を加える改正規定、第九十四条中船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第五十九条の次に一条を加える改正規定、第百十条中民事保全法第四十六条の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）、第百三十条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条の改正規定、第百四十五条中民事再生法第百十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第百五十三条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）、第百六十一条第一項の規定、第二百二条中会社更生法第百十条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）及び同法第百十五条の次に一条を加える改正規定、第二百十六条第一項の規定、第二百十九条中人事訴訟法第九条に一項を加える改正規定及び同法第三十三条に二項を加える改正規定、第二百四十九条中破産法第百二十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十二条第二項の改正規定、同法第百三十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第百九十一条第三項の改正規定（「第八十五条」の下に「から第八十六条まで」を加える部分に限る。）、第二百六十五条第一項の規定、第三百四条中非訟事件手続法第三十三条第四項の改正規定、同法第四十三条の改正規定及び同法第四十七条第一項の改正規定、第三百二十六条中家事事件手続法第四十条の改正規定、同法第四十九条の改正規定、同法第五十四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定、同法第六十条第二項の改正規定（「及び第二項」を「から第三項まで」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項の改正規定（「第三項まで、」を「第四項まで、」に改める部分及び「高等裁判所に」と」の下に「、第五十九条第三項中「家庭裁判所及び」とあるのは「高等裁判所及び」と」を加える部分に限る。）、同法第二百六十条第一項第六号の改正規定及び同法第二百六十一条第五項の改正規定、第三百四十一条中国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第七十条の改正規定、同法第七十五条第一項の改正規定、同法第八十条に一項を加える改正規定及び同法第百三条第六項の改正規定並びに第三百五十六条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第五十三条の改正規定（「、第八十七条の二」を削る部分に限る。）民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日附　則この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 48, "Year": 45, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 6, "LawNum": "昭和四十五年法律第四十八号", "category_id": 33 }
戸籍法目次第一章　総則（第一条―第五条）第二章　戸籍簿（第六条―第十二条の二）第三章　戸籍の記載（第十三条―第二十四条）第四章　届出第一節　通則（第二十五条―第四十八条）第二節　出生（第四十九条―第五十九条）第三節　認知（第六十条―第六十五条）第四節　養子縁組（第六十六条―第六十九条の二）第五節　養子離縁（第七十条―第七十三条の二）第六節　婚姻（第七十四条―第七十五条の二）第七節　離婚（第七十六条―第七十七条の二）第八節　親権及び未成年者の後見（第七十八条―第八十五条）第九節　死亡及び失踪（第八十六条―第九十四条）第十節　生存配偶者の復氏及び姻族関係の終了（第九十五条・第九十六条）第十一節　推定相続人の廃除（第九十七条）第十二節　入籍（第九十八条・第九十九条）第十三節　分籍（第百条・第百一条）第十四節　国籍の得喪（第百二条―第百六条）第十五節　氏名の変更（第百七条・第百七条の二）第十五節の二　氏名の振り仮名の変更（第百七条の三・第百七条の四）第十六節　転籍及び就籍（第百八条―第百十二条）第五章　戸籍の訂正（第百十三条―第百十七条）第六章　電子情報処理組織による戸籍事務の取扱いに関する特例等（第百十八条―第百二十一条の三）第七章　不服申立て（第百二十二条―第百二十五条）第八章　雑則（第百二十六条―第百三十一条）第九章　罰則（第百三十二条―第百四十条）附則第一章　総則第一条戸籍に関する事務は、この法律に別段の定めがあるものを除き、市町村長がこれを管掌する。前項の規定により市町村長が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。第二条市町村長は、自己又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属に関する戸籍事件については、その職務を行うことができない。第三条法務大臣は、市町村長が戸籍事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができる。市役所又は町村役場の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長（以下「管轄法務局長等」という。）は、戸籍事務の処理に関し必要があると認めるときは、市町村長に対し、報告を求め、又は助言若しくは勧告をすることができる。この場合において、戸籍事務の処理の適正を確保するため特に必要があると認めるときは、指示をすることができる。管轄法務局長等は、市町村長から戸籍事務の取扱いに関する照会を受けたときその他前項の規定による助言若しくは勧告又は指示をするために必要があると認めるときは、届出人、届出事件の本人その他の関係者に対し、質問をし、又は必要な書類の提出を求めることができる。戸籍事務については、地方自治法第二百四十五条の四、第二百四十五条の七第二項第一号、第三項及び第四項、第二百四十五条の八第十二項及び第十三項並びに第二百四十五条の九第二項第一号、第三項及び第四項の規定は、適用しない。第四条この法律中市、市長及び市役所に関する規定は、特別区においては特別区、特別区の区長及び特別区の区役所に、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市においては区及び総合区、区長及び総合区長並びに区及び総合区の区役所にこれを準用する。第五条削除第二章　戸籍簿第六条戸籍は、市町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及びこれと氏を同じくする子ごとに、これを編製する。ただし、日本人でない者（以下「外国人」という。）と婚姻をした者又は配偶者がない者について新たに戸籍を編製するときは、その者及びこれと氏を同じくする子ごとに、これを編製する。第七条戸籍は、これをつづつて帳簿とする。第八条戸籍は、正本と副本を設ける。正本は、これを市役所又は町村役場に備え、副本は、管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局がこれを保存する。第九条戸籍は、その筆頭に記載した者の氏名及び本籍でこれを表示する。その者が戸籍から除かれた後も、同様である。第十条戸籍に記載されている者（その戸籍から除かれた者（その者に係る全部の記載が市町村長の過誤によつてされたものであつて、当該記載が第二十四条第二項の規定によつて訂正された場合におけるその者を除く。）を含む。）又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属は、その戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書（以下「戸籍謄本等」という。）の交付の請求をすることができる。市町村長は、前項の請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる。第一項の請求をしようとする者は、郵便その他の法務省令で定める方法により、戸籍謄本等の送付を求めることができる。第十条の二前条第一項に規定する者以外の者は、次の各号に掲げる場合に限り、戸籍謄本等の交付の請求をすることができる。この場合において、当該請求をする者は、それぞれ当該各号に定める事項を明らかにしてこれをしなければならない。一自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために戸籍の記載事項を確認する必要がある場合権利又は義務の発生原因及び内容並びに当該権利を行使し、又は当該義務を履行するために戸籍の記載事項の確認を必要とする理由二国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある場合戸籍謄本等を提出すべき国又は地方公共団体の機関及び当該機関への提出を必要とする理由三前二号に掲げる場合のほか、戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合戸籍の記載事項の利用の目的及び方法並びにその利用を必要とする事由前項の規定にかかわらず、国又は地方公共団体の機関は、法令の定める事務を遂行するために必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求をすることができる。この場合において、当該請求の任に当たる権限を有する職員は、その官職、当該事務の種類及び根拠となる法令の条項並びに戸籍の記載事項の利用の目的を明らかにしてこれをしなければならない。第一項の規定にかかわらず、弁護士（弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む。次項において同じ。）、司法書士（司法書士法人を含む。次項において同じ。）、土地家屋調査士（土地家屋調査士法人を含む。次項において同じ。）、税理士（税理士法人を含む。次項において同じ。）、社会保険労務士（社会保険労務士法人を含む。次項において同じ。）、弁理士（弁理士法人を含む。次項において同じ。）、海事代理士又は行政書士（行政書士法人を含む。）は、受任している事件又は事務に関する業務を遂行するために必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求をすることができる。この場合において、当該請求をする者は、その有する資格、当該業務の種類、当該事件又は事務の依頼者の氏名又は名称及び当該依頼者についての第一項各号に定める事項を明らかにしてこれをしなければならない。第一項及び前項の規定にかかわらず、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士又は弁理士は、受任している事件について次に掲げる業務を遂行するために必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求をすることができる。この場合において、当該請求をする者は、その有する資格、当該事件の種類、その業務として代理し又は代理しようとする手続及び戸籍の記載事項の利用の目的を明らかにしてこれをしなければならない。一弁護士にあつては、裁判手続又は裁判外における民事上若しくは行政上の紛争処理の手続についての代理業務（弁護士法人については弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十条の六第一項各号に規定する代理業務を除き、弁護士・外国法事務弁護士共同法人については外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）第八十条第一項において準用する弁護士法第三十条の六第一項各号に規定する代理業務を除く。）二司法書士にあつては、司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第三号及び第六号から第八号までに規定する代理業務（同項第七号及び第八号に規定する相談業務並びに司法書士法人については同項第六号に規定する代理業務を除く。）三土地家屋調査士にあつては、土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第三条第一項第二号に規定する審査請求の手続についての代理業務並びに同項第四号及び第七号に規定する代理業務四税理士にあつては、税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第二条第一項第一号に規定する不服申立て及びこれに関する主張又は陳述についての代理業務五社会保険労務士にあつては、社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項第一号の三に規定する審査請求及び再審査請求並びにこれらに係る行政機関等の調査又は処分に関し当該行政機関等に対してする主張又は陳述についての代理業務並びに同項第一号の四から第一号の六までに規定する代理業務（同条第三項第一号に規定する相談業務を除く。）六弁理士にあつては、弁理士法（平成十二年法律第四十九号）第四条第一項に規定する特許庁における手続（不服申立てに限る。）、審査請求及び裁定に関する経済産業大臣に対する手続（裁定の取消しに限る。）についての代理業務、同条第二項第一号に規定する税関長又は財務大臣に対する手続（不服申立てに限る。）についての代理業務、同項第二号に規定する代理業務、同法第六条に規定する訴訟の手続についての代理業務並びに同法第六条の二第一項に規定する特定侵害訴訟の手続についての代理業務（弁理士法人については同法第六条に規定する訴訟の手続についての代理業務及び同項に規定する特定侵害訴訟の手続についての代理業務を除く。）第一項及び第三項の規定にかかわらず、弁護士は、刑事に関する事件における弁護人としての業務、少年の保護事件若しくは心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）第三条に規定する処遇事件における付添人としての業務、逃亡犯罪人引渡審査請求事件における補佐人としての業務、人身保護法（昭和二十三年法律第百九十九号）第十四条第二項の規定により裁判所が選任した代理人としての業務、人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）第十三条第二項及び第三項の規定により裁判長が選任した訴訟代理人としての業務又は民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第三十五条第一項に規定する特別代理人としての業務を遂行するために必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求をすることができる。この場合において、当該請求をする者は、弁護士の資格、これらの業務の別及び戸籍の記載事項の利用の目的を明らかにしてこれをしなければならない。前条第三項の規定は、前各項の請求をしようとする者について準用する。第十条の三第十条第一項又は前条第一項から第五項までの請求をする場合において、現に請求の任に当たつている者は、市町村長に対し、運転免許証を提示する方法その他の法務省令で定める方法により、当該請求の任に当たつている者を特定するために必要な氏名その他の法務省令で定める事項を明らかにしなければならない。前項の場合において、現に請求の任に当たつている者が、当該請求をする者（前条第二項の請求にあつては、当該請求の任に当たる権限を有する職員。以下この項及び次条において「請求者」という。）の代理人であるときその他請求者と異なる者であるときは、当該請求の任に当たつている者は、市町村長に対し、法務省令で定める方法により、請求者の依頼又は法令の規定により当該請求の任に当たるものであることを明らかにする書面を提供しなければならない。第十条の四市町村長は、第十条の二第一項から第五項までの請求がされた場合において、これらの規定により請求者が明らかにしなければならない事項が明らかにされていないと認めるときは、当該請求者に対し、必要な説明を求めることができる。第十一条戸籍簿の全部又は一部が、滅失したとき、又は滅失のおそれがあるときは、法務大臣は、その再製又は補完について必要な処分を指示する。この場合において、滅失したものであるときは、その旨を告示しなければならない。第十一条の二虚偽の届出等（届出、報告、申請、請求若しくは嘱託、証書若しくは航海日誌の謄本又は裁判をいう。以下この項において同じ。）若しくは錯誤による届出等又は市町村長の過誤によつて記載がされ、かつ、その記載につき第二十四条第二項、第百十三条、第百十四条又は第百十六条の規定によつて訂正がされた戸籍について、当該戸籍に記載されている者（その戸籍から除かれた者を含む。次項において同じ。）から、当該訂正に係る事項の記載のない戸籍の再製の申出があつたときは、法務大臣は、その再製について必要な処分を指示する。ただし、再製によつて記載に錯誤又は遺漏がある戸籍となるときは、この限りでない。市町村長が記載をするに当たつて文字の訂正、追加又は削除をした戸籍について、当該戸籍に記載されている者から、当該訂正、追加又は削除に係る事項の記載のない戸籍の再製の申出があつたときも、前項本文と同様とする。第十二条一戸籍内の全員をその戸籍から除いたときは、その戸籍は、これを戸籍簿から除いて別につづり、除籍簿として、これを保存する。第九条、第十一条及び前条の規定は、除籍簿及び除かれた戸籍について準用する。第十二条の二第十条から第十条の四までの規定は、除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書（以下「除籍謄本等」という。）の交付の請求をする場合に準用する。第三章　戸籍の記載第十三条戸籍には、本籍のほか、戸籍内の各人について、次に掲げる事項を記載しなければならない。一氏名二氏名の振り仮名（氏に用いられる文字の読み方を示す文字（以下「氏の振り仮名」という。）及び名に用いられる文字の読み方を示す文字（以下「名の振り仮名」という。）をいう。以下同じ。）三出生の年月日四戸籍に入つた原因及び年月日五実父母の氏名及び実父母との続柄六養子であるときは、養親の氏名及び養親との続柄七夫婦については、夫又は妻である旨八他の戸籍から入つた者については、その戸籍の表示九その他法務省令で定める事項前項第二号の読み方は、氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない。氏名の振り仮名に用いることができる仮名及び記号の範囲は、法務省令で定める。第十四条氏名を記載するには、左の順序による。第一夫婦が、夫の氏を称するときは夫、妻の氏を称するときは妻第二配偶者第三子子の間では、出生の前後による。戸籍を編製した後にその戸籍に入るべき原因が生じた者については、戸籍の末尾にこれを記載する。第十五条戸籍の記載は、届出、報告、申請、請求若しくは嘱託、証書若しくは航海日誌の謄本又は裁判によつてこれをする。第十六条婚姻の届出があつたときは、夫婦について新戸籍を編製する。但し、夫婦が、夫の氏を称する場合に夫、妻の氏を称する場合に妻が戸籍の筆頭に記載した者であるときは、この限りでない。前項但書の場合には、夫の氏を称する妻は、夫の戸籍に入り、妻の氏を称する夫は、妻の戸籍に入る。日本人と外国人との婚姻の届出があつたときは、その日本人について新戸籍を編製する。ただし、その者が戸籍の筆頭に記載した者であるときは、この限りでない。第十七条戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者以外の者がこれと同一の氏を称する子又は養子を有するに至つたときは、その者について新戸籍を編製する。第十八条父母の氏を称する子は、父母の戸籍に入る。前項の場合を除く外、父の氏を称する子は、父の戸籍に入り、母の氏を称する子は、母の戸籍に入る。養子は、養親の戸籍に入る。第十九条婚姻又は養子縁組によつて氏を改めた者が、離婚、離縁又は婚姻若しくは縁組の取消によつて、婚姻又は縁組前の氏に復するときは、婚姻又は縁組前の戸籍に入る。但し、その戸籍が既に除かれているとき、又はその者が新戸籍編製の申出をしたときは、新戸籍を編製する。前項の規定は、民法第七百五十一条第一項の規定によつて婚姻前の氏に復する場合及び同法第七百九十一条第四項の規定によつて従前の氏に復する場合にこれを準用する。民法第七百六十七条第二項（同法第七百四十九条及び第七百七十一条において準用する場合を含む。）又は同法第八百十六条第二項（同法第八百八条第二項において準用する場合を含む。）の規定によつて離婚若しくは婚姻の取消し又は離縁若しくは縁組の取消しの際に称していた氏を称する旨の届出があつた場合において、その届出をした者を筆頭に記載した戸籍が編製されていないとき、又はその者を筆頭に記載した戸籍に在る者が他にあるときは、その届出をした者について新戸籍を編製する。第二十条前二条の規定によつて他の戸籍に入るべき者に配偶者があるときは、前二条の規定にかかわらず、その夫婦について新戸籍を編製する。第二十条の二第百七条第二項又は第三項の規定によつて氏を変更する旨の届出があつた場合において、その届出をした者の戸籍に在る者が他にあるときは、その届出をした者について新戸籍を編製する。第百七条第四項において準用する同条第一項の規定によつて氏を変更する旨の届出があつたときは、届出事件の本人について新戸籍を編製する。第二十条の三第六十八条の二の規定によつて縁組の届出があつたときは、まず養子について新戸籍を編製する。ただし、養子が養親の戸籍に在るときは、この限りでない。第十四条第三項の規定は、前項ただし書の場合に準用する。第二十条の四性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成十五年法律第百十一号）第三条第一項の規定による性別の取扱いの変更の審判があつた場合において、当該性別の取扱いの変更の審判を受けた者の戸籍に記載されている者（その戸籍から除かれた者を含む。）が他にあるときは、当該性別の取扱いの変更の審判を受けた者について新戸籍を編製する。第二十一条成年に達した者は、分籍をすることができる。但し、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者は、この限りでない。分籍の届出があつたときは、新戸籍を編製する。第二十二条父又は母の戸籍に入る者を除く外、戸籍に記載がない者についてあらたに戸籍の記載をすべきときは、新戸籍を編製する。第二十三条第十六条乃至第二十一条の規定によつて、新戸籍を編製され、又は他の戸籍に入る者は、従前の戸籍から除籍される。死亡し、失踪の宣告を受け、又は国籍を失つた者も、同様である。第二十四条戸籍の記載が法律上許されないものであること又はその記載に錯誤若しくは遺漏があることを発見した場合には、市町村長は、遅滞なく届出人又は届出事件の本人にその旨を通知しなければならない。ただし、戸籍の記載、届書の記載その他の書類から市町村長において訂正の内容及び事由が明らかであると認めるときは、この限りでない。前項ただし書の場合においては、市町村長は、管轄法務局長等の許可を得て、戸籍の訂正をすることができる。前項の規定にかかわらず、戸籍の訂正の内容が軽微なものであつて、かつ、戸籍に記載されている者の身分関係についての記載に影響を及ぼさないものについては、同項の許可を要しない。裁判所その他の官庁、検察官又は吏員がその職務上戸籍の記載が法律上許されないものであること又はその記載に錯誤若しくは遺漏があることを知つたときは、遅滞なく届出事件の本人の本籍地の市町村長にその旨を通知しなければならない。第四章　届出第一節　通則第二十五条届出は、届出事件の本人の本籍地又は届出人の所在地でこれをしなければならない。外国人に関する届出は、届出人の所在地でこれをしなければならない。第二十六条本籍が明かでない者又は本籍がない者について、届出があつた後に、その者の本籍が明かになつたとき、又はその者が本籍を有するに至つたときは、届出人又は届出事件の本人は、その事実を知つた日から十日以内に、届出事件を表示して、届出を受理した市町村長にその旨を届け出なければならない。第二十七条届出は、書面又は口頭でこれをすることができる。第二十七条の二市町村長は、届出によつて効力を生ずべき認知、縁組、離縁、婚姻又は離婚の届出（以下この条において「縁組等の届出」という。）が市役所又は町村役場に出頭した者によつてされる場合には、当該出頭した者に対し、法務省令で定めるところにより、当該出頭した者が届出事件の本人（認知にあつては認知する者、民法第七百九十七条第一項に規定する縁組にあつては養親となる者及び養子となる者の法定代理人、同法第八百十一条第二項に規定する離縁にあつては養親及び養子の法定代理人となるべき者とする。次項及び第三項において同じ。）であるかどうかの確認をするため、当該出頭した者を特定するために必要な氏名その他の法務省令で定める事項を示す運転免許証その他の資料の提供又はこれらの事項についての説明を求めるものとする。市町村長は、縁組等の届出があつた場合において、届出事件の本人のうちに、前項の規定による措置によつては市役所又は町村役場に出頭して届け出たことを確認することができない者があるときは、当該縁組等の届出を受理した後遅滞なく、その者に対し、法務省令で定める方法により、当該縁組等の届出を受理したことを通知しなければならない。何人も、その本籍地の市町村長に対し、あらかじめ、法務省令で定める方法により、自らを届出事件の本人とする縁組等の届出がされた場合であつても、自らが市役所又は町村役場に出頭して届け出たことを第一項の規定による措置により確認することができないときは当該縁組等の届出を受理しないよう申し出ることができる。市町村長は、前項の規定による申出に係る縁組等の届出があつた場合において、当該申出をした者が市役所又は町村役場に出頭して届け出たことを第一項の規定による措置により確認することができなかつたときは、当該縁組等の届出を受理することができない。市町村長は、前項の規定により縁組等の届出を受理することができなかつた場合は、遅滞なく、第三項の規定による申出をした者に対し、法務省令で定める方法により、当該縁組等の届出があつたことを通知しなければならない。第二十七条の三市町村長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、届出人、届出事件の本人その他の関係者に対し、質問をし、又は必要な書類の提出を求めることができる。一届出の受理に際し、この法律の規定により届出人が明らかにすべき事項が明らかにされていないとき。二その他戸籍の記載のために必要があるとき。第二十八条法務大臣は、事件の種類によつて、届書の様式を定めることができる。前項の場合には、その事件の届出は、当該様式によつてこれをしなければならない。但し、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。第二十九条届書には、次に掲げる事項を記載し、届出人が、これに署名しなければならない。一届出事件二届出の年月日三届出人の出生の年月日、住所及び戸籍の表示四届出事件の本人の氏名及び氏名の振り仮名五届出人と届出事件の本人とが異なるときは、届出事件の本人の出生の年月日、住所及び戸籍の表示並びに届出人の資格第三十条届出事件によつて、届出人又は届出事件の本人が他の戸籍に入るべきときは、その戸籍の表示を、その者が従前の戸籍から除かれるべきときは、従前の戸籍の表示を、その者について新戸籍を編製すべきときは、その旨、新戸籍編製の原因及び新本籍を、届書に記載しなければならない。届出事件によつて、届出人若しくは届出事件の本人でない者が他の戸籍に入り、又はその者について新戸籍を編製すべきときは、届書にその者の氏名、出生の年月日及び住所を記載する外、その者が他の戸籍に入るか又はその者について新戸籍を編製するかの区別に従つて、前項に掲げる事項を記載しなければならない。届出人でない者について新戸籍を編製すべきときは、その者の従前の本籍と同一の場所を新本籍と定めたものとみなす。第三十一条届出をすべき者が未成年者又は成年被後見人であるときは、親権を行う者又は後見人を届出義務者とする。ただし、未成年者又は成年被後見人が届出をすることを妨げない。親権を行う者又は後見人が届出をする場合には、届書に次に掲げる事項を記載しなければならない。一届出をすべき者の氏名、出生の年月日及び本籍二行為能力の制限の原因三届出人が親権を行う者又は後見人である旨第三十二条未成年者又は成年被後見人がその法定代理人の同意を得ないですることができる行為については、未成年者又は成年被後見人が、これを届け出なければならない。第三十三条証人を必要とする事件の届出については、証人は、届書に出生の年月日、住所及び本籍を記載して署名しなければならない。第三十四条届書に記載すべき事項であつて、存しないもの又は知れないものがあるときは、その旨を記載しなければならない。市町村長は、特に重要であると認める事項を記載しない届書を受理することができない。第三十五条届書には、この法律その他の法令に定める事項の外、戸籍に記載すべき事項を明かにするために必要であるものは、これを記載しなければならない。第三十六条二箇所以上の市役所又は町村役場で戸籍の記載をすべき場合には、市役所又は町村役場の数と同数の届書を提出しなければならない。本籍地外で届出をするときは、前項の規定によるものの外、なお、一通の届書を提出しなければならない。前二項の場合に、相当と認めるときは、市町村長は、届書の謄本を作り、これを届書に代えることができる。第三十七条口頭で届出をするには、届出人は、市役所又は町村役場に出頭し、届書に記載すべき事項を陳述しなければならない。市町村長は、届出人の陳述を筆記し、届出の年月日を記載して、これを届出人に読み聞かせ、かつ、届出人に、その書面に署名させなければならない。届出人が疾病その他の事故によつて出頭することができないときは、代理人によつて届出をすることができる。ただし、第六十条、第六十一条、第六十六条、第六十八条、第七十条から第七十二条まで、第七十四条及び第七十六条の届出については、この限りでない。第三十八条届出事件について父母その他の者の同意又は承諾を必要とするときは、届書にその同意又は承諾を証する書面を添付しなければならない。ただし、同意又は承諾をした者に、届書にその旨を付記させて、署名させるだけで足りる。届出事件について裁判又は官庁の許可を必要とするときは、届書に裁判又は許可書の謄本を添付しなければならない。第三十九条届書に関する規定は、第三十七条第二項及び前条第一項の書面にこれを準用する。第四十条外国に在る日本人は、この法律の規定に従つて、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事に届出をすることができる。第四十一条外国に在る日本人が、その国の方式に従つて、届出事件に関する証書を作らせたときは、三箇月以内にその国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその証書の謄本を提出しなければならない。大使、公使又は領事がその国に駐在しないときは、三箇月以内に本籍地の市町村長に証書の謄本を発送しなければならない。第四十二条大使、公使又は領事は、前二条の規定によつて書類を受理したときは、遅滞なく、外務大臣を経由してこれを本人の本籍地の市町村長に送付しなければならない。第四十三条届出期間は、届出事件発生の日からこれを起算する。裁判が確定した日から期間を起算すべき場合に、裁判が送達又は交付前に確定したときは、その送達又は交付の日からこれを起算する。第四十四条市町村長は、届出を怠つた者があることを知つたときは、相当の期間を定めて、届出義務者に対し、その期間内に届出をすべき旨を催告しなければならない。届出義務者が前項の期間内に届出をしなかつたときは、市町村長は、更に相当の期間を定めて、催告をすることができる。前二項の催告をすることができないとき、又は催告をしても届出がないときは、市町村長は、管轄法務局長等の許可を得て、戸籍の記載をすることができる。第二十四条第四項の規定は、裁判所その他の官庁、検察官又は吏員がその職務上届出を怠つた者があることを知つた場合にこれを準用する。第四十五条市町村長は、届出を受理した場合に、届書に不備があるため戸籍の記載をすることができないときは、届出人に、その追完をさせなければならない。この場合には、前条の規定を準用する。第四十六条届出期間が経過した後の届出であつても、市町村長は、これを受理しなければならない。第四十七条市町村長は、届出人がその生存中に郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便によつて発送した届書については、当該届出人の死亡後であつても、これを受理しなければならない。前項の規定によつて届書が受理されたときは、届出人の死亡の時に届出があつたものとみなす。第四十八条届出人は、届出の受理又は不受理の証明書を請求することができる。利害関係人は、特別の事由がある場合に限り、届書その他市町村長の受理した書類の閲覧を請求し、又はその書類に記載した事項について証明書を請求することができる。第十条第三項及び第十条の三の規定は、前二項の場合に準用する。第二節　出生第四十九条出生の届出は、十四日以内（国外で出生があつたときは、三箇月以内）にこれをしなければならない。届書には、次の事項を記載しなければならない。一子の男女の別及び嫡出子又は嫡出でない子の別二出生の年月日時分及び場所三父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍四その他法務省令で定める事項医師、助産師又はその他の者が出産に立ち会つた場合には、医師、助産師、その他の者の順序に従つてそのうちの一人が法務省令・厚生労働省令の定めるところによつて作成する出生証明書を届書に添付しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。第五十条子の名には、常用平易な文字を用いなければならない。常用平易な文字の範囲は、法務省令でこれを定める。第五十一条出生の届出は、出生地でこれをすることができる。汽車その他の交通機関（船舶を除く。以下同じ。）の中で出生があつたときは母がその交通機関から降りた地で、航海日誌を備えない船舶の中で出生があつたときはその船舶が最初に入港した地で、出生の届出をすることができる。第五十二条嫡出子出生の届出は、父又は母がこれをし、子の出生前に父母が離婚をした場合には、母がこれをしなければならない。嫡出でない子の出生の届出は、母がこれをしなければならない。前二項の規定によつて届出をすべき者が届出をすることができない場合には、左の者は、その順序に従つて、届出をしなければならない。第一同居者第二出産に立ち会つた医師、助産師又はその他の者第一項又は第二項の規定によつて届出をすべき者が届出をすることができない場合には、その者以外の法定代理人も、届出をすることができる。第五十三条嫡出子否認の訴を提起したときであつても、出生の届出をしなければならない。第五十四条民法第七百七十三条の規定によつて裁判所が父を定むべきときは、出生の届出は、母がこれをしなければならない。この場合には、届書に、父が未定である事由を記載しなければならない。第五十二条第三項及び第四項の規定は、前項の場合にこれを準用する。第五十五条航海中に出生があつたときは、船長は、二十四時間以内に、第四十九条第二項に掲げる事項を航海日誌に記載して、署名しなければならない。前項の手続をした後に、船舶が日本の港に到着したときは、船長は、遅滞なく出生に関する航海日誌の謄本をその地の市町村長に送付しなければならない。船舶が外国の港に到着したときは、船長は、遅滞なく出生に関する航海日誌の謄本をその国に駐在する日本の大使、公使又は領事に送付し、大使、公使又は領事は、遅滞なく外務大臣を経由してこれを本籍地の市町村長に送付しなければならない。第五十六条病院、刑事施設その他の公設所で出生があつた場合に、父母が共に届出をすることができないときは、公設所の長又は管理人が、届出をしなければならない。第五十七条棄児を発見した者又は棄児発見の申告を受けた警察官は、二十四時間以内にその旨を市町村長に申し出なければならない。前項の申出があつたときは、市町村長は、氏名及び氏名の振り仮名を付け、本籍を定め、かつ、附属品、発見の場所、年月日時その他の状況並びに氏名、氏名の振り仮名、男女の別、出生の推定年月日及び本籍を調書に記載しなければならない。その調書は、これを届書とみなす。第五十八条前条第一項に規定する手続をする前に、棄児が死亡したときは、死亡の届出とともにその手続をしなければならない。第五十九条父又は母は、棄児を引き取つたときは、その日から一箇月以内に、出生の届出をし、且つ、戸籍の訂正を申請しなければならない。第三節　認知第六十条認知をしようとする者は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。一父が認知をする場合には、母の氏名及び本籍二死亡した子を認知する場合には、死亡の年月日並びにその直系卑属の氏名、出生の年月日及び本籍第六十一条胎内に在る子を認知する場合には、届書にその旨、母の氏名及び本籍を記載し、母の本籍地でこれを届け出なければならない。第六十二条民法第七百八十九条第二項の規定によつて嫡出子となるべき者について、父母が嫡出子出生の届出をしたときは、その届出は、認知の届出の効力を有する。第六十三条認知の裁判が確定したときは、訴を提起した者は、裁判が確定した日から十日以内に、裁判の謄本を添附して、その旨を届け出なければならない。その届書には、裁判が確定した日を記載しなければならない。訴えを提起した者が前項の規定による届出をしないときは、その相手方は、裁判の謄本を添付して、認知の裁判が確定した旨を届け出ることができる。この場合には、同項後段の規定を準用する。第六十四条遺言による認知の場合には、遺言執行者は、その就職の日から十日以内に、認知に関する遺言の謄本を添附して、第六十条又は第六十一条の規定に従つて、その届出をしなければならない。第六十五条認知された胎児が死体で生まれたときは、出生届出義務者は、その事実を知つた日から十四日以内に、認知の届出地で、その旨を届け出なければならない。但し、遺言執行者が前条の届出をした場合には、遺言執行者が、その届出をしなければならない。第四節　養子縁組第六十六条縁組をしようとする者は、その旨を届け出なければならない。第六十七条削除第六十八条民法第七百九十七条の規定によつて縁組の承諾をする場合には、届出は、その承諾をする者がこれをしなければならない。第六十八条の二第六十三条第一項の規定は、縁組の裁判が確定した場合に準用する。第六十九条第六十三条の規定は、縁組取消の裁判が確定した場合にこれを準用する。第六十九条の二第七十三条の二の規定は、民法第八百八条第二項において準用する同法第八百十六条第二項の規定によつて縁組の取消しの際に称していた氏を称しようとする場合に準用する。第五節　養子離縁第七十条離縁をしようとする者は、その旨を届け出なければならない。第七十一条民法第八百十一条第二項の規定によつて協議上の離縁をする場合には、届出は、その協議をする者がこれをしなければならない。第七十二条民法第八百十一条第六項の規定によつて離縁をする場合には、生存当事者だけで、その届出をすることができる。第七十三条第六十三条の規定は、離縁又は離縁取消の裁判が確定した場合にこれを準用する。第七十五条第二項の規定は、検察官が離縁の裁判を請求した場合に準用する。第七十三条の二民法第八百十六条第二項の規定によつて離縁の際に称していた氏を称しようとする者は、離縁の年月日を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。第六節　婚姻第七十四条婚姻をしようとする者は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。一夫婦が称する氏二その他法務省令で定める事項第七十五条第六十三条の規定は、婚姻取消の裁判が確定した場合にこれを準用する。検察官が訴を提起した場合には、裁判が確定した後に、遅滞なく戸籍記載の請求をしなければならない。第七十五条の二第七十七条の二の規定は、民法第七百四十九条において準用する同法第七百六十七条第二項の規定によつて婚姻の取消しの際に称していた氏を称しようとする場合に準用する。第七節　離婚第七十六条離婚をしようとする者は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。一親権者と定められる当事者の氏名及びその親権に服する子の氏名二その他法務省令で定める事項第七十七条第六十三条の規定は、離婚又は離婚取消の裁判が確定した場合にこれを準用する。前項に規定する離婚の届書には、左の事項をも記載しなければならない。一親権者と定められた当事者の氏名及びその親権に服する子の氏名二その他法務省令で定める事項第七十七条の二民法第七百六十七条第二項（同法第七百七十一条において準用する場合を含む。）の規定によつて離婚の際に称していた氏を称しようとする者は、離婚の年月日を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。第八節　親権及び未成年者の後見第七十八条民法第八百十九条第三項但書又は第四項の規定によつて協議で親権者を定めようとする者は、その旨を届け出なければならない。第七十九条第六十三条第一項の規定は、民法第八百十九条第三項ただし書若しくは第四項の協議に代わる審判が確定し、又は親権者変更の裁判が確定した場合において親権者に、親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの裁判が確定した場合においてその裁判を請求した者について準用する。第八十条親権若しくは管理権を辞し、又はこれを回復しようとする者は、その旨を届け出なければならない。第八十一条民法第八百三十八条第一号に規定する場合に開始する後見（以下「未成年者の後見」という。）の開始の届出は、同法第八百三十九条の規定による指定をされた未成年後見人が、その就職の日から十日以内に、これをしなければならない。届書には、次に掲げる事項を記載し、未成年後見人の指定に関する遺言の謄本を添付しなければならない。一後見開始の原因及び年月日二未成年後見人が就職した年月日第八十二条未成年後見人が死亡し、又は民法第八百四十七条第二号から第五号までに掲げる者に該当することとなつたことによりその地位を失つたことによつて未成年後見人が欠けたときは、後任者は、就職の日から十日以内に、未成年後見人が地位を失つた旨の届出をしなければならない。数人の未成年後見人の一部の者が死亡し、又は民法第八百四十七条第二号から第五号までに掲げる者に該当することとなつたことによりその地位を失つたときは、他の未成年後見人は、その事実を知つた日から十日以内に、未成年後見人が地位を失つた旨の届出をしなければならない。未成年者、その親族又は未成年後見監督人は、前二項の届出をすることができる。届書には、未成年後見人がその地位を失つた原因及び年月日を記載しなければならない。第八十三条削除第八十四条未成年者の後見の終了の届出は、未成年後見人が、十日以内に、これをしなければならない。その届書には、未成年者の後見の終了の原因及び年月日を記載しなければならない。第八十五条未成年後見人に関するこの節の規定は、未成年後見監督人について準用する。第九節　死亡及び失踪第八十六条死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知つた日から七日以内（国外で死亡があつたときは、その事実を知つた日から三箇月以内）に、これをしなければならない。届書には、次の事項を記載し、診断書又は検案書を添付しなければならない。一死亡の年月日時分及び場所二その他法務省令で定める事項やむを得ない事由によつて診断書又は検案書を得ることができないときは、死亡の事実を証すべき書面を以てこれに代えることができる。この場合には、届書に診断書又は検案書を得ることができない事由を記載しなければならない。第八十七条次の者は、その順序に従つて、死亡の届出をしなければならない。ただし、順序にかかわらず届出をすることができる。第一同居の親族第二その他の同居者第三家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人死亡の届出は、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人、任意後見人及び任意後見受任者も、これをすることができる。第八十八条死亡の届出は、死亡地でこれをすることができる。死亡地が明らかでないときは死体が最初に発見された地で、汽車その他の交通機関の中で死亡があつたときは死体をその交通機関から降ろした地で、航海日誌を備えない船舶の中で死亡があつたときはその船舶が最初に入港した地で、死亡の届出をすることができる。第八十九条水難、火災その他の事変によつて死亡した者がある場合には、その取調をした官庁又は公署は、死亡地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。但し、外国又は法務省令で定める地域で死亡があつたときは、死亡者の本籍地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。第九十条死刑の執行があつたときは、刑事施設の長は、遅滞なく刑事施設の所在地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。前項の規定は、刑事施設に収容中死亡した者の引取人がない場合にこれを準用する。この場合には、報告書に診断書又は検案書を添付しなければならない。第九十一条前二条に規定する報告書には、第八十六条第二項に掲げる事項を記載しなければならない。第九十二条死亡者の本籍が明かでない場合又は死亡者を認識することができない場合には、警察官は、検視調書を作り、これを添附して、遅滞なく死亡地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。死亡者の本籍が明かになり、又は死亡者を認識することができるに至つたときは、警察官は、遅滞なくその旨を報告しなければならない。第一項の報告があつた後に、第八十七条第一項第一号又は第二号に掲げる者が、死亡者を認識したときは、その日から十日以内に、死亡の届出をしなければならない。第九十三条第五十五条及び第五十六条の規定は、死亡の届出にこれを準用する。第九十四条第六十三条第一項の規定は、失踪宣告又は失踪宣告取消の裁判が確定した場合においてその裁判を請求した者にこれを準用する。この場合には、失踪宣告の届書に民法第三十一条の規定によつて死亡したとみなされる日をも記載しなければならない。第十節　生存配偶者の復氏及び姻族関係の終了第九十五条民法第七百五十一条第一項の規定によつて婚姻前の氏に復しようとする者は、その旨を届け出なければならない。第九十六条民法第七百二十八条第二項の規定によつて姻族関係を終了させる意思を表示しようとする者は、死亡した配偶者の氏名、本籍及び死亡の年月日を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。第十一節　推定相続人の廃除第九十七条第六十三条第一項の規定は、推定相続人の廃除又は廃除取消の裁判が確定した場合において、その裁判を請求した者にこれを準用する。第十二節　入籍第九十八条民法第七百九十一条第一項から第三項までの規定によつて父又は母の氏を称しようとする者は、その父又は母の氏名及び本籍を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。民法第七百九十一条第二項の規定によつて父母の氏を称しようとする者に配偶者がある場合には、配偶者とともに届け出なければならない。第九十九条民法第七百九十一条第四項の規定によつて従前の氏に復しようとする者は、同条第一項から第三項までの規定によつて氏を改めた年月日を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。前項の者に配偶者がある場合には、配偶者とともに届け出なければならない。第十三節　分籍第百条分籍をしようとする者は、その旨を届け出なければならない。他の市町村に新本籍を定める場合には、戸籍の謄本を届書に添附しなければならない。第百一条分籍の届出は、分籍地でこれをすることができる。第十四節　国籍の得喪第百二条国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）第三条第一項又は第十七条第一項若しくは第二項の規定によつて国籍を取得した場合の国籍取得の届出は、国籍を取得した者が、その取得の日から一箇月以内（その者がその日に国外に在るときは、三箇月以内）に、これをしなければならない。届書には、次の事項を記載し、国籍取得を証すべき書面を添付しなければならない。一国籍取得の年月日二国籍取得の際に有していた外国の国籍三父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍四配偶者の氏名及び本籍、配偶者が外国人であるときは、その氏名及び国籍五その他法務省令で定める事項第百二条の二帰化の届出は、帰化した者が、告示の日から一箇月以内に、これをしなければならない。この場合における届書の記載事項については、前条第二項の規定を準用する。第百三条国籍喪失の届出は、届出事件の本人、配偶者又は四親等内の親族が、国籍喪失の事実を知つた日から一箇月以内（届出をすべき者がその事実を知つた日に国外に在るときは、その日から三箇月以内）に、これをしなければならない。届書には、次の事項を記載し、国籍喪失を証すべき書面を添付しなければならない。一国籍喪失の原因及び年月日二新たに外国の国籍を取得したときは、その国籍第百四条国籍法第十二条に規定する国籍の留保の意思の表示は、出生の届出をすることができる者（第五十二条第三項の規定によつて届出をすべき者を除く。）が、出生の日から三箇月以内に、日本の国籍を留保する旨を届け出ることによつて、これをしなければならない。前項の届出は、出生の届出とともにこれをしなければならない。天災その他第一項に規定する者の責めに帰することができない事由によつて同項の期間内に届出をすることができないときは、その期間は、届出をすることができるに至つた時から十四日とする。第百四条の二国籍法第十四条第二項の規定による日本の国籍の選択の宣言は、その宣言をしようとする者が、その旨を届け出ることによつて、これをしなければならない。届書には、その者が有する外国の国籍を記載しなければならない。第百四条の三市町村長は、戸籍事務の処理に際し、国籍法第十四条第一項の規定により国籍の選択をすべき者が同項に定める期限内にその選択をしていないと思料するときは、その者の氏名、本籍その他法務省令で定める事項を管轄法務局長等に通知しなければならない。第百五条官庁又は公署がその職務上国籍を喪失した者があることを知つたときは、遅滞なく本籍地の市町村長に、国籍喪失を証すべき書面を添附して、国籍喪失の報告をしなければならない。報告書には、第百三条第二項に掲げる事項を記載しなければならない。第百六条外国の国籍を有する日本人がその外国の国籍を喪失したときは、その者は、その喪失の事実を知つた日から一箇月以内（その者がその事実を知つた日に国外に在るときは、その日から三箇月以内）に、その旨を届け出なければならない。届書には、外国の国籍の喪失の原因及び年月日を記載し、その喪失を証すべき書面を添付しなければならない。第十五節　氏名の変更第百七条やむを得ない事由によつて氏を変更しようとするときは、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者は、氏及び氏の振り仮名を変更することについて家庭裁判所の許可を得て、その許可を得た氏及び氏の振り仮名を届け出なければならない。外国人と婚姻をした者がその氏を配偶者の称している氏に変更しようとするときは、その者は、その婚姻の日から六箇月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ないで、その旨及び変更しようとする氏の振り仮名を届け出ることができる。前項の規定によつて氏を変更した者が離婚、婚姻の取消し又は配偶者の死亡の日以後にその氏を変更の際に称していた氏に変更しようとするときは、その者は、その日から三箇月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ないで、その旨を届け出ることができる。第一項の規定は、父又は母が外国人である者（戸籍の筆頭に記載した者又はその配偶者を除く。）でその氏をその父又は母の称している氏に変更しようとするものに準用する。第百七条の二正当な事由によつて名を変更しようとする者は、名及び名の振り仮名を変更することについて家庭裁判所の許可を得て、その許可を得た名及び名の振り仮名を届け出なければならない。第十五節の二　氏名の振り仮名の変更第百七条の三やむを得ない事由によつて氏の振り仮名を変更しようとするときは、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。第百七条の四正当な事由によつて名の振り仮名を変更しようとする者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。第十六節　転籍及び就籍第百八条転籍をしようとするときは、新本籍を届書に記載して、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者が、その旨を届け出なければならない。他の市町村に転籍をする場合には、戸籍の謄本を届書に添附しなければならない。第百九条転籍の届出は、転籍地でこれをすることができる。第百十条本籍を有しない者は、家庭裁判所の許可を得て、許可の日から十日以内に就籍の届出をしなければならない。届書には、第十三条第一項に掲げる事項のほか、就籍許可の年月日を記載しなければならない。第百十一条前条の規定は、確定判決によつて就籍の届出をすべき場合にこれを準用する。この場合には、判決の謄本を届書に添附しなければならない。第百十二条就籍の届出は、就籍地でこれをすることができる。第五章　戸籍の訂正第百十三条戸籍の記載が法律上許されないものであること又はその記載に錯誤若しくは遺漏があることを発見した場合には、利害関係人は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍の訂正を申請することができる。第百十四条届出によつて効力を生ずべき行為（第六十条、第六十一条、第六十六条、第六十八条、第七十条から第七十二条まで、第七十四条及び第七十六条の規定によりする届出に係る行為を除く。）について戸籍の記載をした後に、その行為が無効であることを発見したときは、届出人又は届出事件の本人は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍の訂正を申請することができる。第百十五条前二条の許可の裁判があつたときは、一箇月以内に、その謄本を添附して、戸籍の訂正を申請しなければならない。第百十六条確定判決によつて戸籍の訂正をすべきときは、訴を提起した者は、判決が確定した日から一箇月以内に、判決の謄本を添附して、戸籍の訂正を申請しなければならない。検察官が訴を提起した場合には、判決が確定した後に、遅滞なく戸籍の訂正を請求しなければならない。第百十七条第二十五条第一項、第二十七条から第三十二条まで、第三十四条から第三十九条まで、第四十三条から第四十八条まで、及び第六十三条第二項前段の規定は、戸籍訂正の申請に準用する。第六章　電子情報処理組織による戸籍事務の取扱いに関する特例等第百十八条法務大臣の指定する市町村長は、法務省令で定めるところにより戸籍事務を電子情報処理組織（法務大臣の使用に係る電子計算機（磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。）及び入出力装置を含む。以下同じ。）と市町村長の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）によつて取り扱うものとする。ただし、電子情報処理組織によつて取り扱うことが相当でない戸籍又は除かれた戸籍として法務省令で定めるものに係る戸籍事務については、この限りでない。前項の規定による指定は、市町村長の申出に基づき、告示してしなければならない。第百十九条前条第一項の場合においては、戸籍は、磁気ディスクに記録し、これをもつて調製する。前項の場合においては、磁気ディスクをもつて調製された戸籍を蓄積して戸籍簿とし、磁気ディスクをもつて調製された除かれた戸籍を蓄積して除籍簿とする。第百十九条の二前条の規定により磁気ディスクをもつて調製された戸籍又は除かれた戸籍の副本は、第八条第二項の規定にかかわらず、法務大臣が保存する。第百二十条第百十九条の規定により戸籍又は除かれた戸籍が磁気ディスクをもつて調製されているときは、第十条第一項又は第十条の二第一項から第五項まで（これらの規定を第十二条の二において準用する場合を含む。）の請求は、戸籍謄本等又は除籍謄本等に代えて、磁気ディスクをもつて調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面（以下「戸籍証明書」という。）又は磁気ディスクをもつて調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面（以下「除籍証明書」という。）についてすることができる。戸籍証明書又は除籍証明書は、第百条第二項及び第百八条第二項の規定並びに旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）その他の法令の規定の適用については、戸籍又は除かれた戸籍の謄本又は抄本とみなす。第百二十条の二第百十九条の規定により戸籍又は除かれた戸籍が磁気ディスクをもつて調製されているときは、次の各号に掲げる請求は、当該各号に定める者に対してもすることができる。一第十条第一項（第十二条の二において準用する場合を含む。次項及び次条（第三項を除く。）において同じ。）の請求指定市町村長（第百十八条第一項の規定による指定を受けている市町村長をいう。以下同じ。）のうちいずれかの者二第十条の二第二項（第十二条の二において準用する場合を含む。次条（第三項を除く。）において同じ。）の請求（市町村の機関がするものに限る。）当該市町村の長（指定市町村長に限る。）前項の規定によりする第十条第一項の請求（本籍地の市町村長以外の指定市町村長に対してするものに限る。）については、同条第三項及び第十条の三第二項の規定は適用せず、同条第一項中「現に請求の任に当たつている者」とあり、及び「当該請求の任に当たつている者」とあるのは、「当該請求をする者」とする。第百二十条の三前条第一項の規定によりする第十条第一項の請求又は前条第一項の規定によりする第十条の二第二項の請求（法務省令で定める事務を遂行するために必要がある場合における当該請求に限る。以下この条（第三項を除く。）において同じ。）は、戸籍電子証明書（第百十九条の規定により磁気ディスクをもつて調製された戸籍に記録された事項の全部又は一部を証明した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）又は除籍電子証明書（第百十九条の規定により磁気ディスクをもつて調製された除かれた戸籍に記録された事項の全部又は一部を証明した電磁的記録をいう。以下同じ。）についてもすることができる。前項の規定によりする第十条第一項又は第十条の二第二項の請求があつたときは、指定市町村長は、当該請求をした者に対し、戸籍電子証明書提供用識別符号（当該請求に係る戸籍電子証明書を識別することができるように付される符号であつて、法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）又は除籍電子証明書提供用識別符号（当該請求に係る除籍電子証明書を識別することができるように付される符号であつて、法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）を発行するものとする。指定市町村長は、行政機関等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第二号に規定する行政機関等その他の法務省令で定める者をいう。）から、法務省令で定めるところにより、前項の規定により発行された戸籍電子証明書提供用識別符号又は除籍電子証明書提供用識別符号を示して戸籍電子証明書又は除籍電子証明書の提供を求められたときは、法務省令で定めるところにより、当該戸籍電子証明書提供用識別符号に対応する戸籍電子証明書又は当該除籍電子証明書提供用識別符号に対応する除籍電子証明書を提供するものとする。第一項の規定によりする第十条第一項及び第十条の二第二項の請求については、これらの規定中「交付」とあるのは、「第百二十条の三第三項の規定により同項に規定する行政機関等に提供すること」とし、第一項の規定によりする第十条第一項の請求（本籍地の市町村長以外の指定市町村長に対してするものに限る。）については、同条第三項及び第十条の三第二項の規定は適用せず、同条第一項中「現に請求の任に当たつている者」とあり、及び「当該請求の任に当たつている者」とあるのは、「当該請求をする者」とする。第百二十条の四指定市町村長は、この法律の規定により提出すべきものとされている届書若しくは申請書又はその他の書類で戸籍の記載をするために必要なものとして法務省令で定めるもの（以下この項において「届書等」という。）を受理した場合には、法務省令で定めるところにより、当該届書等の画像情報（以下「届書等情報」という。）を作成し、これを電子情報処理組織を使用して、法務大臣に提供するものとする。前項の規定により届書等情報の提供を受けた法務大臣は、これを磁気ディスクに記録するものとする。第百二十条の五二箇所以上の市役所又は町村役場で戸籍の記載をすべき場合において、届出又は申請を受理した市町村長が指定市町村長であり、かつ、当該届出又は申請により戸籍の記載をすべき市町村長（当該届出又は申請を受理した市町村長を除く。）のうち指定市町村長であるもの（以下この項において「戸籍記載指定市町村長」という。）があるときは、法務大臣は、戸籍記載指定市町村長に対し、前条第一項の提供を受けた旨を通知するものとする。前項の場合においては、第三十六条第一項及び第二項（これらの規定を第百十七条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、提出すべき届書又は申請書の数は、戸籍の記載をすべき市町村長の数から当該市町村長のうち指定市町村長であるものの数を減じた数に一を加えた数とする。本籍地外で届出又は申請をする場合（二箇所以上の市役所又は町村役場で戸籍の記載をすべき場合を除く。）であつて、届出又は申請を受理した市町村長及び当該届出又は申請により戸籍の記載をすべき市町村長がいずれも指定市町村長であるときは、法務大臣は、当該戸籍の記載をすべき指定市町村長に対し、前条第一項の提供を受けた旨を通知するものとする。前項の場合においては、第三十六条第二項（第百十七条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。第百二十条の六利害関係人は、特別の事由がある場合に限り、届出若しくは申請を受理した指定市町村長又は当該届出若しくは申請によつて戸籍の記載をした指定市町村長に対し、当該届出又は申請に係る届書等情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧を請求し、又は届書等情報の内容について証明書を請求することができる。第十条第三項及び第十条の三の規定は、前項の場合に準用する。第百二十条の七第百条第二項の規定は、第百十九条の規定により届出事件の本人の戸籍が磁気ディスクをもつて調製されている場合において、届出地及び分籍地の市町村長がいずれも指定市町村長であるときは、適用しない。第百二十条の八第百八条第二項の規定は、第百十九条の規定により届出事件の本人の戸籍が磁気ディスクをもつて調製されている場合において、届出地及び転籍地の市町村長がいずれも指定市町村長であるときは、適用しない。第百二十一条法務大臣及び指定市町村長は、電子情報処理組織の構築及び維持管理並びに運用に係る事務に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、電子情報処理組織の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。第百二十一条の二電子情報処理組織の構築及び維持管理並びに運用に係る事務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない。第百二十一条の三法務大臣は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十九条第八号又は第九号の規定による提供の用に供する戸籍関係情報（同法第九条第三項に規定する戸籍関係情報をいう。）を作成するため、第百十九条の規定により磁気ディスクをもつて調製された戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報を利用することができる。第七章　不服申立て第百二十二条戸籍事件（第百二十四条に規定する請求に係るものを除く。）について、市町村長の処分を不当とする者は、家庭裁判所に不服の申立てをすることができる。第百二十三条戸籍事件（次条に規定する請求に係るものを除く。）に関する市町村長の処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。第百二十四条第十条第一項又は第十条の二第一項から第五項まで（これらの規定を第十二条の二において準用する場合を含む。）、第四十八条第二項、第百二十条第一項、第百二十条の二第一項、第百二十条の三第一項及び第百二十条の六第一項の規定によりする請求について市町村長が行う処分又はその不作為に不服がある者は、管轄法務局長等に審査請求をすることができる。第百二十五条削除第八章　雑則第百二十六条市町村長又は法務局若しくは地方法務局の長は、法務省令で定める基準及び手続により、統計の作成又は学術研究であつて、公益性が高く、かつ、その目的を達成するために戸籍若しくは除かれた戸籍に記載した事項又は届書その他市町村長の受理した書類に記載した事項に係る情報を利用する必要があると認められるもののため、その必要の限度において、これらの情報を提供することができる。第百二十七条戸籍事件に関する市町村長の処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。第百二十八条戸籍及び除かれた戸籍の副本、第四十八条第二項に規定する書類並びに届書等情報については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。第百二十九条戸籍及び除かれた戸籍の正本及び副本、第四十八条第二項に規定する書類並びに届書等情報に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。第百三十条情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用してする届出の届出地及び同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用してする申請の申請地については、第四章及び第五章の規定にかかわらず、法務省令で定めるところによる。第四十七条の規定は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用してした届出及び申請について準用する。第百三十一条この法律に定めるもののほか、届書その他戸籍事務の処理に関し必要な事項は、法務省令で定める。第九章　罰則第百三十二条第百二十一条の二の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。第百三十三条戸籍に関する事務に従事する市町村の職員若しくは職員であつた者又は市町村長の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行う戸籍に関する事務の処理に従事している者若しくは従事していた者が、その事務に関して知り得た事項を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。第百三十四条戸籍の記載又は記録を要しない事項について虚偽の届出をした者は、一年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。外国人に関する事項について虚偽の届出をした者も、同様とする。第百三十五条偽りその他不正の手段により、第十条第一項若しくは第十条の二第一項から第五項までの規定による戸籍謄本等の交付、第十二条の二の規定による除籍謄本等の交付若しくは第百二十条第一項の規定による戸籍証明書若しくは除籍証明書の交付を受けた者、第百二十条の三第二項の規定による戸籍電子証明書提供用識別符号若しくは除籍電子証明書提供用識別符号の発行を受けた者又は同条第三項の規定による戸籍電子証明書若しくは除籍電子証明書の提供を受けた者は、三十万円以下の罰金に処する。第百三十六条偽りその他不正の手段により、第四十八条第二項（第百十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による閲覧をし、若しくは同項の規定による証明書の交付を受けた者又は第百二十条の六第一項の規定による閲覧をし、若しくは同条の規定による証明書の交付を受けた者は、十万円以下の過料に処する。第百三十七条正当な理由がなくて期間内にすべき届出又は申請をしない者は、五万円以下の過料に処する。第百三十八条市町村長が、第四十四条第一項又は第二項（これらの規定を第百十七条において準用する場合を含む。）の規定によつて、期間を定めて届出又は申請の催告をした場合に、正当な理由がなくてその期間内に届出又は申請をしない者は、十万円以下の過料に処する。第百三十九条次の場合には、市町村長を十万円以下の過料に処する。一正当な理由がなくて届出又は申請を受理しないとき。二戸籍の記載又は記録をすることを怠つたとき。三正当な理由がなくて、届書その他受理した書類の閲覧を拒んだとき、又は第百二十条の六第一項の規定による請求を拒んだとき。四正当な理由がなくて、戸籍謄本等、除籍謄本等、第四十八条第一項若しくは第二項（これらの規定を第百十七条において準用する場合を含む。）の証明書、戸籍証明書若しくは除籍証明書を交付しないとき、戸籍電子証明書提供用識別符号若しくは除籍電子証明書提供用識別符号の発行をしないとき、又は戸籍電子証明書若しくは除籍電子証明書を提供しないとき。五その他戸籍事件について職務を怠つたとき。第百四十条過料についての裁判は、簡易裁判所がする。附　則第一条この法律は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。第二条この附則で、新法とは、この法律による改正後の戸籍法をいい、旧法とは、従前の戸籍法をいい、新民法とは、この法律と同日に施行される民法の一部を改正する法律をいい、旧民法とは、従前の民法をいい、応急措置法とは、昭和二十二年法律第七十四号をいう。第三条旧法の規定による戸籍は、これを新法の規定による戸籍とみなす。ただし、新法施行後十年を経過したときは、旧法の規定による戸籍は、法務省令の定めるところにより、新法によつてこれを改製しなければならない。旧法によつて定められた本籍は、新法によつて定められたものとみなす。第四条旧民法を適用する場合に関しては、新法施行後も、なお、旧法を適用する。第五条新法は、新法施行前の届出その他の事由によつて、戸籍の記載をし、又は新戸籍を編製する場合にもこれを適用する。第六条附則第三条第一項の戸籍に在る者について新戸籍を編製する場合には、同項の戸籍に在るその者の子でこれと引き続き氏を同じくする者は、新戸籍に入る。ただし、その子に配偶者又は戸籍を同じくする子があるときは、この限りでない。前項の場合に、新本籍が従前の本籍地と同一の市町村内に定められたときは、第三十条第二項の規定は、これを適用しない。第七条第十九条第一項及び第九十九条の規定は、新民法附則第十二条の規定によつて従前の氏に復する場合にこれを準用する。第八条附則第三条第一項の戸籍に在る者で配偶者のある者は、配偶者とともにしなければ、分籍をすることができない。第九条応急措置法施行後新法施行前に、応急措置法第六条第二項前段の規定によつて、親権者を定める協議が調つたときは、親権者は、新法施行の日から十日以内に、協議を証する書面を添付して、その旨を届け出なければならない。この場合には、第三十八条第一項ただし書及び第三十九条の規定を準用する。応急措置法施行後新法施行前に応急措置法第六条第二項後段又は第三項に規定する裁判が確定したときは、親権者は、新法施行の日から十日以内に、裁判の謄本を添付して、その旨を届け出なければならない。その届書には、裁判が確定した日を記載しなければならない。第十条第七十八条の規定は、新民法附則第十四条第一項ただし書の規定によつて協議で親権者を定めようとする者にこれを準用する。第六十三条の規定は、新民法附則第十四条第二項又は第三項に規定する裁判が確定した場合において親権者にこれを準用する。第十一条新法施行の際現に後見監督人の地位に在る者は、新法施行の日から十日以内に第八十五条において準用する第八十一条又は第八十二条に規定する届出をしなければならない。第十二条附則第三条第一項の戸籍について転籍の届出があつたときは、新法の規定にかかわらず、従前の戸籍によつて戸籍を編製する。第十三条左の法令は、これを廃止する。明治五年太政官布告第二百三十五号（改姓名に関する件）明治六年太政官布告第百十八号（御歴代の御諱及び御名の文字の使用に関する件）昭和十五年法律第四号（委託又は郵便による戸籍届出に関する件）昭和二十一年司法省令第四十七号（昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く出生及び死亡の届出等に関する件）この法律施行前にされた戸籍届出の委託については、昭和十五年法律第四号は、なお、その効力を有する。この場合には、同法第一条第一項の確認は、家庭裁判所がこれをする。第百二十二条の規定は、前項の確認にこれを準用する。第十四条この法律施行前にした行為に対する過料に関する規定の適用については、なお、従前の例による。第十五条この法律施行の際現に裁判所に係属している過料事件については、なお、従前の例による。附　則第十条この法律は、昭和二十四年一月一日から施行する。附　則１この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。但し、戸籍法第十一条及び第二十八条第一項の改正規定は、昭和二十三年二月十五日から適用する。附　則１この法律は、昭和二十五年七月一日から施行する。２この法律の施行前における国籍の取得又は喪失に関しては、この法律の施行後も、なお、改正前の戸籍法を適用する。附　則１この法律は、法施行の日から施行する。附　則１この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。附　則１この法律は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、昭和三十七年七月一日から施行する。附　則１この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。２この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。３この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。４前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。５第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。６この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。８この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。９前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三条中戸籍法第十条、第十二条第二項、第四十八条第三項、第五十二条第一項、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条及び第百二十四条の各改正規定並びに同法第十二条及び第百二十一条の次にそれぞれ一条を加える各改正規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（戸籍法の一部改正に伴う経過措置）４第三条中戸籍法第五十二条第一項の改正規定の施行の日前十三日以内に出生した子について、同項の規定の改正により新たに届出義務者となつた母の届出に関する戸籍法第四十三条第一項の規定の適用については、同項中「届出事件発生の日」とあるのは、「民法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第六十六号）第三条中戸籍法第五十二条第一項の改正規定の施行の日」とする。５附則第一項ただし書に掲げる各改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この法律は、昭和五十六年一月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、昭和六十年一月一日から施行する。（外国人と婚姻をした者の戸籍の編製に関する経過措置）第七条この法律の施行前に日本国民と日本国民でない者との婚姻の届出があつた場合の戸籍の編製については、なお従前の例による。（出生等の届出に関する経過措置）第八条出生、死亡若しくは帰化の届出又は国籍の留保の意思の表示に係る届出に関する第二条の規定による改正後の戸籍法（以下「新戸籍法」という。）の規定は、この法律の施行前に出生、死亡又は帰化があつた場合において同条の規定による改正前の戸籍法の規定により算定するとしたならばその期間の満了の日が施行日以後となる届出についても適用し、同条の規定による改正前の戸籍法の規定により算定するとしたならばその期間の満了の日が施行日前となる届出については、なお従前の例による。（国籍の喪失があつた場合の戸籍の届出に関する経過措置）第九条この法律の施行前に国籍の喪失があつた場合の国籍喪失の届出については、なお従前の例による。２この法律の施行前に国籍を喪失した者は、国籍喪失の届出をすることができる。この場合においては、新戸籍法第百三条第二項の規定を準用する。（外国の国籍の喪失の届出に関する経過措置）第十条新戸籍法第百六条第一項の規定は、この法律の施行前に外国の国籍を喪失した場合については、適用しない。２外国の国籍をも有していた日本国民でこの法律の施行前にその外国の国籍を喪失したものは、その喪失の届出をすることができる。この場合においては、新戸籍法第百六条第二項の規定を準用する。（外国人との婚姻による氏変更に関する経過措置）第十一条この法律の施行前に日本国民でない者と婚姻をした者が新戸籍法第百七条第二項の規定により施行日に氏の変更の届出をすることができる場合においては、その届出の期間は、施行日から六月とする。（罰則の適用に関する経過措置）第十二条この法律の施行前にした行為及び附則第八条又は第九条第一項の規定により従前の例によることとされる届出事件に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（附則第五条第一項又は第六条第一項の規定によつて国籍を取得した場合の届出）第十三条新戸籍法第百二条の規定は、附則第五条第一項又は第六条第一項の規定によつて国籍を取得した場合の国籍取得の届出について準用する。附　則（施行期日）第一条この法律は、昭和六十三年一月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。（政令への委任）第十五条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（戸籍の改製に関する経過措置）２第一条の規定による戸籍法の改正に伴う戸籍の改製に関する事務に、市町村長の委託を受けて従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。３第一条の規定による改正後の戸籍法第二条から第四条までの規定は、前項の事務について準用する。４前二項に定めるもののほか、第一条の規定による戸籍法の改正に伴う戸籍の改製に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定公布の日（国等の事務）第百五十九条この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。（処分、申請等に関する経過措置）第百六十条この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。２この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。（不服申立てに関する経過措置）第百六十一条施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。２前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。（手数料に関する経過措置）第百六十二条施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第百六十三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第百六十四条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。（検討）第二百五十条新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。第二百五十一条政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。（経過措置）第三条民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。一から二十五まで略第四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。（戸籍法の一部改正に伴う経過措置）第六条この法律の施行前に生じた事由による前条の規定による改正前の戸籍法第八十一条、第八十二条及び第八十四条（同法第八十五条において準用する場合を含む。）の届出については、前条の規定にかかわらず、なお従前の例による。２民法改正法附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人については、前条の規定にかかわらず、なお従前の例による。３この法律の施行前にした行為及び前二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（処分、手続等に関する経過措置）第四十二条この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則に関する経過措置）第四十三条この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（経過措置の政令への委任）第四十四条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。（その他の経過措置の政令への委任）第三条前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。（その他の経過措置の政令への委任）第五条前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。（経過措置）第二条この法律による改正後の第十一条の二第一項（第十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行前に虚偽の届出等（届出、報告、申請、請求若しくは嘱託、証書若しくは航海日誌の謄本又は裁判をいう。以下同じ。）若しくは錯誤による届出等又は市町村長の過誤による記載がされた戸籍又は除かれた戸籍であって、その記載につき第二十四条第二項、第百十三条、第百十四条又は第百十六条の規定によって訂正がされたものについても、適用する。ただし、当該除かれた戸籍が第百二十八条第一項ただし書の規定による改製によって除かれたもの又は当該改製前に除かれたものであるときは、この限りでない。２この法律による改正後の第十一条の二第二項（第十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行前に市町村長が記載をするに当たって文字の訂正、追加又は削除をした戸籍又は除かれた戸籍についても、適用する。ただし、当該除かれた戸籍が前項ただし書に規定するものであるときは、この限りでない。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。（その他の経過措置の政令への委任）第四条前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。（罰則に関する経過措置）第百十七条この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（経過措置）第二条この法律の施行前にこの法律による改正前の戸籍法（次項において「旧法」という。）第十条第一項、第十二条の二第一項又は第四十八条第二項の規定によりされた請求に係る戸籍事件及び当該戸籍事件についての不服申立てについては、なお従前の例による。２この法律の施行前に旧法第四十八条第一項の規定によりされた請求に係る戸籍事件については、なお従前の例による。第三条この法律の施行前にした行為及び前条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。（戸籍法の一部改正に伴う経過措置）第六条この法律の施行前に生じた事由であって、第四条の規定による改正前の戸籍法第七十九条において準用する同法第六十三条第一項の規定並びに同法第八十一条及び第八十二条（これらの規定を同法第八十五条において準用する場合を含む。）の規定により届け出なければならないとされているものについての届出については、なお従前の例による。２この法律の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。（経過措置の原則）第五条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。（訴訟に関する経過措置）第六条この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。２この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。３不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第九条この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第十条附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第二十四条、第四十四条及び第八十七条第二項の改正規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日三目次の改正規定（「特例」を「特例等」に改める部分に限る。）、第六章の章名の改正規定及び同章に三条を加える改正規定（第百二十一条の三に係る部分に限る。）並びに附則第十三条の規定公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日四略五第百二十条の次に七条を加える改正規定、第百二十四条の改正規定（「市役所又は町村役場の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長」を「管轄法務局長等」に改める部分を除く。）、第百二十八条から第百三十条までの改正規定、第百三十七条を改め、同条を第百三十九条とする改正規定（第百三十七条を改める部分に限る。）、第百三十四条を改め、同条を第百三十六条とする改正規定（第百三十四条を改める部分に限る。）及び第百三十三条を改め、同条を第百三十五条とする改正規定（第百三十三条を改める部分に限る。）並びに附則第七条から第十条まで及び第十四条（前号に掲げる部分を除く。）の規定公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（第三号施行日の前日までの間等の読替え）第二条この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から前条第三号に掲げる規定の施行の日（第三項において「第三号施行日」という。）の前日までの間は、この法律による改正後の戸籍法（以下「新法」という。）目次中「第百二十一条の三」とあるのは、「第百二十一条の二」とする。２施行日から前条第五号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、新法第百二十一条中「指定市町村長」とあるのは、「第百十八条第一項の規定による指定を受けている市町村長」とする。３第三号施行日から前条第四号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、新法第百二十一条の三中「第九条第三項」とあるのは、「第四十五条の二第一項」とする。（電子情報処理組織によって戸籍事務を取り扱う市町村長の指定に係る経過措置）第三条この法律の施行の際現にこの法律による改正前の戸籍法（以下「旧法」という。）第百十八条第一項（旧法第四条において準用する場合を含む。）の規定による指定を受けている市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。）は、施行日に新法第百十八条第一項（新法第四条において準用する場合を含む。）の規定による指定を受けたものとみなす。（政令への委任）第四条前二条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和三年九月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定公布の日二附則第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定を除く。）及び第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定に限る。）の規定戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日又はこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）のいずれか遅い日三略四第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日五及び六略七第二十七条（住民基本台帳法第二十四条の二の改正規定及び同法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第四十八条（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第七十一条の二を同法第七十一条の三とし、同法第七十一条の次に一条を加える改正規定を除く。）、第四十九条及び第五十一条並びに附則第九条（第三項を除く。）、第十条、第十五条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分に限る。）に限る。）、第二十二条、第二十五条、第二十六条、第二十八条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第三十九条、第四十三条、第四十七条、第四十九条、第五十四条、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）に限る。）、第五十七条、第六十六条及び第七十条の規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日（罰則に関する経過措置）第七十一条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第七十二条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。（検討）第七十三条政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三条第二項の改正規定及び同法第九条第二項の改正規定並びに第十三条の規定並びに附則第十七条、第十九条及び第二十条の規定公布の日二略三第三条中住民基本台帳法第七条の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第二十条第五項の改正規定、同法第二十一条の三第五項の改正規定、同法第三十条の四十一第一項の改正規定、同法第三十条の四十五の改正規定、同法第三十条の五十の改正規定及び同法第三十条の五十一の改正規定並びに第七条の規定並びに附則第四条、第六条から第十四条まで及び第二十八条の規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日（戸籍法の一部改正に伴う経過措置）第六条附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に戸籍の筆頭に記載されている者（以下「筆頭者」という。）（既にこの項又は次項の規定による届出をした者を除く。）は、第三号施行日から起算して一年以内に限り、当該筆頭者の戸籍に記載されている氏に係る氏の振り仮名の届出をすることができる。２前項の届出をすることができる筆頭者であって、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に同項の氏について第七条の規定による改正後の戸籍法（以下「新戸籍法」という。）第十三条第二項の規定による同条第一項第二号の読み方（以下「一般の読み方」という。）以外の氏の読み方を使用しているものは、第三号施行日から起算して一年以内に限り、前項の届出に代えて現に使用している氏の読み方を示す文字を戸籍の記載事項とする旨の届出をすることができる。この場合において、当該届出に係る戸籍に記載されている者に係る新戸籍法第十三条第一項第二号、第二十九条第四号、第百七条第一項及び第百七条の三の規定その他の法令の規定の適用については、当該届出に係る文字を氏の振り仮名とみなす。３第一項の届出をすることができる筆頭者が当該戸籍から除籍されているときは、次に掲げる者は、第三号施行日から起算して一年以内に限り、その順序に従って、前二項の届出をすることができる。ただし、既に当該戸籍について前二項の届出がされているときは、この限りでない。一配偶者（その戸籍から除かれた者を除く。）二子（その戸籍から除かれた者を除く。）４第二項の届出をする者は、現に使用している氏の読み方が通用していることを証する書面を提出しなければならない。第七条附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に戸籍に記載されている者（筆頭者を除く。）であって、第三号施行日以後に新たに編製される戸籍（以下この条及び附則第十一条において「新戸籍」という。）の筆頭に記載されるもの（既にこの項又は次項の規定による届出をした者を除く。）は、第三号施行日から起算して一年以内に限り、当該新戸籍に記載されている氏に係る氏の振り仮名の届出をすることができる。２前項に規定する者であって、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に同項の氏について一般の読み方以外の氏の読み方を使用しているものは、第三号施行日から起算して一年以内に限り、同項の届出に代えて現に使用している氏の読み方を示す文字を当該者に係る新戸籍の記載事項とする旨の届出をすることができる。この場合において、当該届出に係る新戸籍に記載されている者に係る新戸籍法第十三条第一項第二号、第二十九条第四号、第百七条第一項及び第百七条の三の規定その他の法令の規定の適用については、当該届出に係る文字を氏の振り仮名とみなす。３第一項に規定する者が当該者に係る新戸籍から除籍されているときは、次に掲げる者は、第三号施行日から起算して一年以内に限り、その順序に従って、前二項の届出をすることができる。ただし、既に当該新戸籍について前二項の届出がされているときは、この限りでない。一配偶者（その戸籍から除かれた者を除く。）二子（その戸籍から除かれた者を除く。）４前三項の規定は、新戸籍が編製される日前に当該新戸籍に記載される氏について前条第一項又は第二項の届出がされているときは、適用しない。５第二項の届出をする者は、現に使用している氏の読み方が通用していることを証する書面を提出しなければならない。第八条附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に戸籍に記載されている者（既にこの項又は次項の規定による届出をした者を除く。）は、第三号施行日から起算して一年以内に限り、当該者の戸籍に記載されている名に係る名の振り仮名の届出をすることができる。２前項に規定する者であって、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に同項の名について一般の読み方以外の名の読み方を使用しているものは、第三号施行日から起算して一年以内に限り、同項の届出に代えて現に使用している名の読み方を示す文字を戸籍の記載事項とする旨の届出をすることができる。この場合において、当該届出をした者に係る新戸籍法第十三条第一項第二号、第二十九条第四号、第百七条の二及び第百七条の四の規定その他の法令の規定の適用については、当該届出に係る文字を名の振り仮名とみなす。３前項の届出をする者は、現に使用している名の読み方が通用していることを証する書面を提出しなければならない。第九条本籍地の市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項において「指定都市」という。）にあっては、区長又は総合区長とする。以下この条及び附則第十三条において同じ。）は、第三号施行日から起算して一年を経過した日に、市役所（特別区の区役所を含むものとし、指定都市にあっては、区又は総合区の区役所とする。）又は町村役場の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長（次項において「管轄法務局長等」という。）の許可を得て、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に戸籍に記載されている者に係る氏の振り仮名を戸籍に記載するものとする。ただし、同日の前日までに附則第六条第一項若しくは第二項の届出又は附則第七条第一項若しくは第二項の届出があったときは、この限りでない。２本籍地の市町村長は、第三号施行日から起算して一年を経過した日に、管轄法務局長等の許可を得て、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に戸籍に記載されている者（同日の前日までに前条第一項又は第二項の届出をした者を除く。）に係る名の振り仮名を戸籍に記載するものとする。３本籍地の市町村長は、前二項の場合において、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に戸籍に記載されている者に一般の読み方以外の氏の読み方又は名の読み方が使用されていると認めるときは、前二項の規定にかかわらず、氏の振り仮名又は名の振り仮名に代えてその使用されている氏の読み方又は名の読み方を示す文字を当該者の戸籍に記載することができる。この場合において、この項の規定により当該文字を戸籍に記載された者に係る新戸籍法第十三条第一項第二号、第二十九条第四号、第百七条第一項及び第百七条の二の規定その他の法令の規定の適用については、当該記載に係る文字を氏の振り仮名又は名の振り仮名とみなす。４本籍地の市町村長は、第三号施行日後遅滞なく、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に戸籍に記載されている者に対し、前三項の規定により当該者の戸籍に記載しようとする氏の振り仮名若しくは名の振り仮名又は一般の読み方以外の氏の読み方若しくは名の読み方を示す文字を通知するものとする。ただし、あらかじめ通知することが困難である場合は、この限りでない。第十条前条第一項の規定により戸籍に氏の振り仮名が記載されたときは、当該戸籍の筆頭者（既にこの項又は次項の規定による届出をした者を除く。同項において同じ。）は、氏の振り仮名を変更する旨の届出をすることができる。２前条第一項の規定により戸籍に氏の振り仮名が記載された場合において、当該戸籍の筆頭者が附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に一般の読み方以外の氏の読み方を使用しているときは、当該戸籍の筆頭者は、戸籍の記載事項を現に使用している氏の読み方を示す文字に変更する旨の届出をすることができる。この場合において、当該届出に係る戸籍に記載されている者に係る新戸籍法第十三条第一項第二号、第二十九条第四号、第百七条第一項及び第百七条の三の規定その他の法令の規定の適用については、当該届出に係る文字を氏の振り仮名とみなす。３前条第三項の規定により戸籍に一般の読み方以外の氏の読み方を示す文字を記載されたときは、当該戸籍の筆頭者（既にこの項又は次項の規定による届出をした者を除く。同項において同じ。）は、戸籍の記載事項を一般の読み方による氏の振り仮名に変更する旨の届出をすることができる。４前条第三項の規定により戸籍に一般の読み方以外の氏の読み方を示す文字を記載された場合において、当該戸籍の筆頭者が附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に戸籍に記載された氏の読み方以外の氏の読み方であって一般の読み方以外のものを使用しているときは、当該戸籍の筆頭者は、戸籍の記載事項を現に使用している氏の読み方を示す文字に変更する旨の届出をすることができる。この場合において、当該届出に係る戸籍に記載されている者に係る新戸籍法第十三条第一項第二号、第二十九条第四号、第百七条第一項及び第百七条の三の規定その他の法令の規定の適用については、当該届出に係る文字を氏の振り仮名とみなす。５新戸籍法第百七条の三の規定は、前各項の届出には、適用しない。６第一項から第四項までの届出をしようとする者に配偶者があるときは、配偶者とともに当該届出をしなければならない。７附則第六条第三項の規定は、第一項から第四項までの筆頭者が当該戸籍から除籍されている場合について準用する。この場合において、同条第三項中「第三号施行日から起算して一年以内に限り、その」とあるのは、「その」と読み替えるものとする。８第二項又は第四項の届出をする者は、当該届出に係る現に使用している氏の読み方が通用していることを証する書面を提出しなければならない。第十一条前条の規定は、附則第九条第一項又は第三項の規定により氏の振り仮名又は一般の読み方以外の氏の読み方を示す文字が記載された戸籍に記載されている者（筆頭者を除く。）であって、新戸籍の筆頭に記載されるものについて準用する。ただし、当該新戸籍が編製される日前に当該新戸籍に記載される氏について前条第一項から第四項までの届出又はこの条において準用する前条第一項から第四項までの届出がされているときは、この限りでない。第十二条附則第九条第二項の規定により戸籍に名の振り仮名を記載された者（既にこの項又は次項の規定による届出をした者を除く。同項において同じ。）は、当該名の振り仮名を変更する旨の届出をすることができる。２附則第九条第二項の規定により戸籍に名の振り仮名を記載された者であって、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に一般の読み方以外の名の読み方を使用しているものは、戸籍の記載事項を現に使用している名の読み方を示す文字に変更する旨の届出をすることができる。この場合において、当該届出により戸籍の記載事項を変更した者に係る新戸籍法第十三条第一項第二号、第二十九条第四号、第百七条の二及び第百七条の四の規定その他の法令の規定の適用については、当該届出に係る文字を名の振り仮名とみなす。３附則第九条第三項の規定により戸籍に一般の読み方以外の名の読み方を示す文字を記載された者（既にこの項又は次項の規定による届出をした者を除く。同項において同じ。）は、戸籍の記載事項を一般の読み方による名の振り仮名に変更する旨の届出をすることができる。４附則第九条第三項の規定により戸籍に一般の読み方以外の名の読み方を示す文字を記載された者であって、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に戸籍に記載された名の読み方以外の名の読み方であって一般の読み方以外のものを使用しているものは、戸籍の記載事項を現に使用している名の読み方を示す文字に変更する旨の届出をすることができる。この場合において、当該届出により名の読み方を示す文字を変更した者に係る新戸籍法第十三条第一項第二号、第二十九条第四号、第百七条の二及び第百七条の四の規定その他の法令の規定の適用については、当該届出に係る文字を名の振り仮名とみなす。５新戸籍法第百七条の四の規定は、前各項の届出には、適用しない。６第二項又は第四項の届出をする者は、当該届出に係る現に使用している名の読み方が通用していることを証する書面を提出しなければならない。第十三条本籍地の市町村長は、附則第六条から前条までの規定の施行に必要な限度において、関係地方公共団体の長その他の者に対し、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に戸籍に記載されている者に係る氏名の振り仮名並びに現に使用されている氏の読み方及び名の読み方を示す文字に関する情報の提供を求めることができる。第十四条一般の読み方以外の氏の読み方又は名の読み方を示す文字に用いることができる仮名及び記号の範囲は、新戸籍法第十三条第三項の法務省令で定められた仮名及び記号の範囲とする。（政令への委任）第二十条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日二第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第六条の規定戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（政令への委任）第五条前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第十六条から第十八条まで及び第十九条第一項の規定は、公布の日から施行する。（政令への委任）第十六条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 224, "Year": 22, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 22, "LawNum": "昭和二十二年法律第二百二十四号", "category_id": 46 }
民法施行法民法施行法第一章　通則第二章　総則編ニ関スル規定第三章　物権編ニ関スル規定第四章　債権編ニ関スル規定第五章　親族編ニ関スル規定第六章　相続編ニ関スル規定第一章　通則第一条民法施行前ニ生シタル事項ニ付テハ本法ニ別段ノ定アル場合ヲ除ク外民法ノ規定ヲ適用セス第二条削除第三条削除第四条削除第五条証書ハ左ノ場合ニ限リ確定日付アルモノトス一公正証書ナルトキハ其日付ヲ以テ確定日付トス二登記所又ハ公証人役場ニ於テ私署証書ニ日付アル印章ヲ押捺シタルトキハ其印章ノ日付ヲ以テ確定日付トス三私署証書ノ署名者中ニ死亡シタル者アルトキハ其死亡ノ日ヨリ確定日付アルモノトス四確定日付アル証書中ニ私署証書ヲ引用シタルトキハ其証書ノ日付ヲ以テ引用シタル私署証書ノ確定日付トス五官庁又ハ公署ニ於テ私署証書ニ或事項ヲ記入シ之ニ日付ヲ記載シタルトキハ其日付ヲ以テ其証書ノ確定日付トス六郵便認証司（郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第五十九条第一項ニ規定スル郵便認証司ヲ謂フ）ガ同法第五十八条第一号ニ規定スル内容証明ノ取扱ニ係ル認証ヲ為シタルトキハ同号ノ規定ニ従ヒテ記載シタル日付ヲ以テ確定日付トス指定公証人（公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第七条ノ二第一項ニ規定スル指定公証人ヲ謂フ以下之ニ同ジ）ガ其設ケタル公証人役場ニ於テ請求ニ基キ法務省令ノ定ムル方法ニ依リ電磁的記録（電子的方式、磁気的方式其他人ノ知覚ヲ以テ認識スルコト能ハザル方式（以下電磁的方式ト称ス）ニ依リ作ラルル記録ニシテ電子計算機ニ依ル情報処理ノ用ニ供セラルルモノヲ謂フ以下之ニ同ジ）ニ記録セラレタル情報ニ日付ヲ内容トスル情報（以下日付情報ト称ス）ヲ電磁的方式ニ依リ付シタルトキハ当該電磁的記録ニ記録セラレタル情報ハ確定日付アル証書ト看做ス但公務員ガ職務上作成シタル電磁的記録以外ノモノニ付シタルトキニ限ル前項ノ場合ニ於テハ日付情報ノ日付ヲ以テ確定日付トス第六条私署証書ニ確定日附ヲ附スルコトヲ登記所又ハ公証人役場ニ請求スル者アルトキハ登記官又ハ公証人ハ確定日附簿ニ署名者ノ氏名又ハ其一人ノ氏名ニ外何名ト附記シタルモノ及ヒ件名ヲ記載シ其証書ニ登簿番号ヲ記入シ帳簿及ヒ証書ニ日附アル印章ヲ押捺シ且其印章ヲ以テ帳簿ト証書トニ割印ヲ為スコトヲ要ス証書カ数紙ヨリ成レル場合ニ於テハ前項ニ掲ケタル印章ヲ以テ毎紙ノ綴目又ハ継目ニ契印ヲ為スコトヲ要ス第七条公証人法第六十条及ビ第六十一条ノ規定ハ指定公証人ガ第五条第二項ニ規定スル請求ニ因リ日付情報ヲ付スル場合ニ之ヲ準用ス本法ニ規定スルモノノ外第五条第二項ニ規定スル日付情報ヲ付スルコトニ関スル事項ハ法務省令ヲ以テ之ヲ定ム第八条私署証書ニ確定日附ヲ附スルコトヲ登記所又ハ公証人役場ニ請求スル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ手数料ヲ納ムルコトヲ要ス前項ノ規定ニ依リ登記所ニ為ス請求ニ係ル手数料ノ納付ハ収入印紙ヲ以テ之ヲ為スコトヲ要ス第一項ノ規定ハ第五条第二項ニ規定スル請求ヲ行フ者並ニ前条第一項ニ於テ準用スル公証人法第六十条第二項及ビ第三項ノ規定ニ依ル請求ヲ行フ者ニ之ヲ準用ス第九条左ノ法令ハ民法施行ノ日ヨリ之ヲ廃止ス一明治五年第二百九十五号布告二明治六年第二十一号布告三同年第二十八号布告四同年第四十号布告五同年第百六十二号布告六同年第百七十七号布告七同年第二百十五号布告代人規則八同年第二百五十二号布告九同年第三百六号布告動産不動産書入金穀貸借規則十同年第三百六十二号布告出訴期限規則十一明治七年第二十七号布告十二明治八年第六号布告十三同年第六十三号布告十四同年第百二号布告金穀貸借請人証人弁償規則十五同年第百四十八号布告建物書入質規則及ヒ建物売買譲渡規則十六明治九年第七十五号布告十七同年第九十九号布告十八明治十年第五十号布告十九明治十四年第七十三号布告二十明治十七年第二十号布告二十一明治二十三年法律第九十四号財産委棄法二十二同年勅令第二百十七号弁済提供規則明治六年第十八号布告地所質入書入規則ハ第十一条ヲ除ク外民法施行ノ日ヨリ之ヲ廃止ス第十条削除第十一条本法ハ民法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス第二章　総則編ニ関スル規定第十二条民法施行前ニ民法第七条又ハ第十一条ニ掲ケタル原因ノ為メニ後見人ヲ附シタル者ハ其施行ノ日ヨリ禁治産者又ハ準禁治産者ト看做ス後見人ハ民法施行ノ日ヨリ一个月内ニ禁治産又ハ準禁治産ノ請求ヲ為スコトヲ要ス第十三条後見人其他民法第七条ニ掲ケタル者カ民法施行ノ日ヨリ一个月内ニ禁治産又ハ準禁治産ノ請求ヲ為ササリシトキハ其期間経過ノ後ハ前条第一項ノ規定ヲ適用セス前項ノ期間内ニ禁治産又ハ準禁治産ノ請求アリタルモ裁判所ニ於テ之ヲ却下シタルトキハ抗告期間経過ノ後、若シ抗告アリタルトキハ最後ノ抗告棄却ノ時ヨリ又訴ニ於テ禁治産又ハ準禁治産ノ宣告ヲ取消シタルトキハ其判決確定ノ日ヨリ前条第一項ノ規定ヲ適用セス第十五条民法施行ノ日ニ於テ刑事禁治産者タル者ハ其施行ノ日ヨリ能力ヲ回復ス第十六条民法施行前ヨリ刑事禁治産者ノ財産ヲ管理スル者ハ刑事禁治産者又ハ刑事禁治産者カ定メタル他ノ管理者カ其財産ヲ管理スルコトヲ得ルマテ管理ヲ継続スルコトヲ要ス前項ノ場合ニ於テ管理者ハ民法第百三条ニ定メタル権限ヲ有ス但刑事禁治産者カ別段ノ意思ヲ表示シタルトキハ此限ニ在ラス第十七条民法第二十五条乃至第二十九条ノ規定ハ民法施行前ニ住所又ハ居所ヲ去リタル者ニ付テモ亦之ヲ適用ス民法施行前ヨリ不在者ノ財産ヲ管理スル者ハ其施行ノ日ヨリ民法ノ規定ニ従ヒテ其管理ヲ継続ス第十八条民法第三十条及ヒ第三十一条ノ規定ハ民法施行前ヨリ生死分明ナラサル者ニモ亦之ヲ適用ス民法施行前既ニ民法第三十条ノ期間ヲ経過シタル者ニ付テハ直チニ失踪ノ宣告ヲ為スコトヲ得此場合ニ於テハ失踪者ハ民法ノ施行ト同時ニ死亡シタルモノト看做ス第十九条乃至第二十八条削除第二十九条民法施行前ニ出訴期限ヲ経過シタル債権ハ時効ニ因リテ消滅シタルモノト看做ス第三十条民法施行前ニ出訴期限ヲ経過セサル債権ニ付テハ民法中時効ニ関スル規定ヲ適用ス第三十一条民法施行前ニ進行ヲ始メタル出訴期限カ民法ニ定メタル時効ノ期間ヨリ長キトキハ旧法ノ規定ニ従フ但其残期カ民法施行ノ日ヨリ起算シ民法ニ定メタル時効ノ期間ヨリ長キトキハ其日ヨリ起算シテ民法ノ規定ヲ適用ス第三十二条前条但書ノ規定ハ旧法ニ出訴期限ナキ権利ニ之ヲ準用ス第三十三条前三条ノ場合ニ於テ民法中時効ノ中断及ヒ停止ニ関スル規定ハ民法施行ノ日ヨリ之ヲ適用ス第三十四条第三十条乃至第三十二条ノ規定ハ時効期間ノ性質ヲ有セサル法定期間ニ之ヲ準用ス第三章　物権編ニ関スル規定第三十五条慣習上物権ト認メタル権利ニシテ民法施行前ニ発生シタルモノト雖モ其施行ノ後ハ民法其他ノ法律ニ定ムルモノニ非サレハ物権タル効力ヲ有セス第三十六条民法ニ定メタル物権ハ民法施行前ニ発生シタルモノト雖モ其施行ノ日ヨリ民法ニ定メタル効力ヲ有ス第三十七条民法又ハ不動産登記法ノ規定ニ依リ登記スヘキ権利ハ従来登記ナクシテ第三者ニ対抗スルコトヲ得ヘカリシモノト雖モ民法施行ノ日ヨリ一年内ニ之ヲ登記スルニ非サレハ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス第三十八条民法施行前ヨリ占有又ハ準占有ヲ為ス者ニハ其施行ノ日ヨリ民法ノ規定ヲ適用ス第三十九条民法施行前ヨリ動産ヲ占有スル者カ民法第百九十二条ノ条件ヲ具備スルトキハ民法ノ施行ト同時ニ其動産ノ上ニ行使スル権利ヲ取得ス第四十条遺失物ハ明治九年第五十六号布告遺失物取扱規則第二条ニ依リ榜示ヲ為シタル後一年内ニ其所有者ノ知レサルトキハ民法施行前ニ其榜示ヲ為シタルトキト雖モ拾得者其所有権ヲ取得ス但漂著物ニ付テハ明治八年第六十六号布告内国船難破及漂流物取扱規則ノ規定ニ従フ第四十一条埋蔵物ニ付テハ特別法ノ施行ニ至ルマテ遺失物ト同一ノ手続ニ依リテ公告ヲ為スコトヲ要ス第四十二条民法施行前ヨリ民法第二百四十二条乃至第二百四十六条ノ規定ニ依レハ所有権ヲ取得スヘカリシ状況ニ在ル者ハ民法ノ施行ト同時ニ民法ノ規定ニ従ヒテ所有権ヲ取得ス但第三者カ正当ニ取得シタル権利ヲ妨ケス第四十三条共有者カ民法施行前ニ於テ五年ヲ超ユル期間内共有物ノ分割ヲ為ササル契約ヲ為シタルトキハ其契約ハ民法施行ノ日ヨリ五年ヲ超エサル範囲内ニ於テ其効力ヲ有ス第四十四条民法施行前ニ設定シタル地上権ニシテ存続期間ノ定ナキモノニ付キ当事者カ民法第二百六十八条第二項ノ請求ヲ為シタルトキハ裁判所ハ設定ノ時ヨリ二十年以上民法施行ノ日ヨリ五十年以下ノ範囲内ニ於テ其存続期間ヲ定ム地上権者カ民法施行前ヨリ有シタル建物又ハ竹木アルトキハ地上権ハ其建物ノ朽廃又ハ其竹木ノ伐採期ニ至ルマテ存続ス地上権者カ前項ノ建物ニ修繕又ハ変更ヲ加ヘタルトキハ地上権ハ原建物ノ朽廃スヘカリシ時ニ於テ消滅ス第四十五条廃止第四十六条民法第二百七十五条及ヒ第二百七十六条ノ期間ハ民法施行前ヨリ同条ニ定メタル事実カ始マリタルトキト雖モ其始ヨリ之ヲ起算ス第四十七条民法施行前ニ設定シタル永小作権ハ其存続期間カ五十年ヨリ長キトキト雖モ其効力ヲ存ス但其期間カ民法施行ノ日ヨリ起算シテ五十年ヲ超ユルトキハ其日ヨリ起算シテ之ヲ五十年ニ短縮ス民法施行前ニ期間ヲ定メスシテ設定シタル永小作権ノ存続期間ハ慣習ニ依リ五十年ヨリ短キ場合ヲ除ク外民法施行ノ日ヨリ五十年トス民法施行前ニ永久存続スヘキモノトシテ設定シタル永小作権ハ民法施行ノ日ヨリ五十年ヲ経過シタル後一年内ニ所有者ニ於テ相当ノ償金ヲ払ヒテ其消滅ヲ請求スルコトヲ得若シ所有者カ此権利ヲ抛棄シ又ハ一年内ニ此権利ヲ行使セサルトキハ爾後一年内ニ永小作人ニ於テ相当ノ代価ヲ払ヒテ所有権ヲ買取ルコトヲ要ス第四十八条民法ノ規定ニ従ヘハ民法施行前ヨリ先取特権ヲ有スヘカリシ債権者ハ其施行ノ日ヨリ先取特権ヲ有ス第四十九条民法第三百七十条ノ規定ハ民法施行前ニ抵当権ノ目的タル不動産ニ附加シタル物ニモ亦之ヲ適用ス第五十条民法第三百七十五条ノ規定ハ民法施行前ニ設定シタル抵当権ニモ亦之ヲ適用ス但民法施行ノ日ヨリ一年内ニ特別ノ登記ヲ為シタル利息其他ノ定期金ニ付テハ元本ト同一ノ順位ヲ以テ抵当権ヲ行フコトヲ得第四章　債権編ニ関スル規定第五十三条民法施行前ヨリ債務ヲ負担スル者カ其施行ノ後ニ至リ債務ヲ履行セサルトキハ民法ノ規定ニ従ヒ不履行ノ責ニ任ス前項ノ規定ハ債権者カ債務ノ履行ヲ受クルコトヲ拒ミ又ハ之ヲ受クルコト能ハサル場合ニ之ヲ準用ス第五十六条金銭ヲ目的トスル債務ヲ負担シタル者カ民法施行前ヨリ其履行ヲ怠リタルトキハ損害賠償ノ額ハ其施行ノ日以後ハ民法第四百四条ニ定メタル利率ニ依リテ之ヲ定ム但民法第四百十九条第一項但書ノ適用ヲ妨ケス第五十七条削除第五十八条民法施行前ニ発生シタル債務ト雖モ相殺ニ因リテ之ヲ免ルルコトヲ得双方ノ債務カ民法施行前ヨリ互ニ相殺ヲ為スニ適シタルトキハ相殺ノ意思表示ハ民法施行ノ日ニ遡リテ其効力ヲ生ス第五十九条民法第六百五条ノ規定ハ民法施行前ニ為シタル不動産ノ賃貸借ニモ亦之ヲ適用ス第六十条第四十五条ノ規定ハ外国人又ハ外国法人ニ土地ヲ賃貸シタル場合ニ之ヲ準用ス第五章　親族編ニ関スル規定第六十二条民法施行ノ際家族タル者ハ民法ノ規定ニ依レハ家族タルコトヲ得サル者ト雖モ之ヲ家族トス家族ハ民法施行ノ日ヨリ民法ノ規定ニ従ヒテ戸主権ニ服ス第六十三条民法ノ規定ニ依レハ父又ハ母ノ家ニ入ルヘキ者ト雖モ民法施行ノ際他家ニ在ル者ニハ其規定ヲ適用セス第六十四条民法施行前ニ隠居者又ハ家督相続人カ詐欺又ハ強迫ニ因リ隠居ヲ為シ又ハ相続ヲ承認シタルトキハ民法第七百五十九条ノ規定ニ依リテ之ヲ取消スコトヲ得但第三十二条及ヒ第三十四条ノ適用ヲ妨ケス民法第七百六十条ノ規定ハ民法施行前ニ家督相続人ノ債権者ト為リタル者ニモ亦之ヲ適用ス第六十五条民法施行前ニ為シタル婚姻又ハ養子縁組カ其当時ノ法律ニ依レハ無効ナルトキト雖モ民法ノ規定ニ依リ有効ナルヘキトキハ民法施行ノ日ヨリ有効トス第六十六条民法第七百六十七条第一項ノ期間ハ前婚カ民法施行前ニ解消シ又ハ取消サレタルトキト雖モ其解消又ハ取消ノ時ヨリ之ヲ起算ス第六十七条民法施行前ニ生シタル事実カ民法ニ依リ婚姻又ハ養子縁組ノ取消ノ原因タルヘキトキハ其婚姻又ハ養子縁組ハ之ヲ取消スコトヲ得但其事実カ既ニ民法ニ定メタル期間ヲ経過シタルモノナルトキハ此限ニ在ラス第六十八条民法施行前ニ為シタル婚姻又ハ養子縁組ト雖モ其施行ノ日ヨリ民法ニ定メタル効力ヲ生ス第六十九条民法施行前ニ婚姻ヲ為シタル者カ夫婦ノ財産ニ付キ別段ノ契約ヲ為ササリシトキハ其財産関係ハ民法施行ノ日ヨリ法定財産制ニ依ル民法施行前ニ夫婦カ其財産ニ付キ契約ヲ為シタルトキハ其契約ハ婚姻届出ノ後ニ為シタルモノト雖モ其効力ヲ存ス但其契約カ法定財産制ニ異ナルトキハ民法施行ノ日ヨリ六个月内ニ其登記ヲ為スニ非サレハ之ヲ以テ夫婦ノ承継人及ヒ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス第七十条民法施行前ニ生シタル事実カ民法ニ依リ離婚又ハ離縁ノ原因タルヘキトキハ夫婦又ハ養子縁組ノ当事者ノ一方ハ離婚又ハ離縁ノ訴ヲ提起スルコトヲ得第六十七条但書ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス第七十一条嫡出ノ推定及ヒ否認ニ関スル民法ノ規定ハ民法施行前ニ懐胎シタル子ニモ亦之ヲ適用ス第七十二条子ハ民法施行ノ日ヨリ民法ノ規定ニ従ヒテ父又ハ母ノ親権ニ服ス第七十三条裁判所ハ民法施行前ニ生シタル事実ニ拠リテ親権又ハ管理権ノ喪失ヲ宣告スルコトヲ得第七十四条民法第九百条第一号ノ場合ニ於テ民法施行ノ際未成年者ノ後見人タル者アルトキハ其後見人ハ民法施行ノ日ヨリ民法ノ規定ニ従ヒテ其任務ヲ行フ第七十五条民法第九百条第一号ノ場合ニ於テ民法施行ノ際未成年者カ後見人ヲ有セサルトキハ民法ニ定メタル者其後見人ト為ル第七十六条民法施行前ニ民法第七条又ハ第十一条ニ掲ケタル原因ノ為メニ後見人ヲ附シタル者アル場合ニ於テ後見人其他民法第七条ニ掲ケタル者ノ請求ニ因リ禁治産ノ宣告アリタルトキハ後見人ハ其宣告ノ時ヨリ民法ノ規定ニ従ヒテ後見人ノ任務ヲ行ヒ準禁治産ノ宣告アリタルトキハ保佐人ノ任務ヲ行フ第七十七条民法施行前ニ未成年又ハ民法第七条若クハ第十一条ニ掲ケタル原因ニ非サル事由ノ為メニ選任シタル後見人ノ任務ハ民法施行ノ日ヨリ終了ス未成年者ノ後見人又ハ民法第七条若クハ第十一条ニ掲ケタル原因ノ為メニ選任シタル後見人カ民法第九百八条ニ該当スルトキ亦同シ第七十八条民法第九百三十七条及ヒ第九百四十条乃至第九百四十二条ノ規定ハ前条ノ場合ニ之ヲ準用ス民法第九百三十八条ノ規定ハ前条第二項ノ場合ニ之ヲ準用ス第七十九条第七十四条又ハ第七十六条ノ規定ニ依リテ後見人ノ任務ヲ行フ者ハ後見監督人ヲ選任セシムル為メ遅滞ナク親族会ノ招集ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ要ス若シ之ニ違反シタルトキハ親族会ハ其後見人ヲ免黜スルコトヲ得第八十条第七十四条又ハ第七十六条ノ規定ニ依リテ後見人ノ任務ヲ行フ者ハ遅滞ナク被後見人ノ財産ヲ調査シ其目録ヲ調製スルコトヲ要ス民法第九百十七条第二項、第三項、第九百十八条及ヒ第九百十九条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス第八十一条民法第九百二十四条及ヒ第九百二十七条ノ規定ハ後見人カ第七十四条又ハ第七十六条ノ規定ニ依リテ其任務ヲ行フ場合ニ之ヲ準用ス第八十二条民法第九百三十条ノ規定ハ後見人カ民法施行前ニ被後見人ノ財産又ハ被後見人ニ対スル第三者ノ権利ヲ譲受ケタル場合ニモ亦之ヲ適用ス第八十三条後見人カ民法施行前ヨリ被後見人ノ財産ヲ賃借セルトキハ後見監督人ヲ選任セシムル為メ招集シタル親族会ノ同意ヲ求ムルコトヲ要ス若シ親族会カ同意ヲ為ササリシトキハ賃貸借ハ其効力ヲ失フ第六章　相続編ニ関スル規定第八十四条民法施行前ニ民法第九百六十九条及ヒ第九百九十七条ニ掲ケタル行為ヲ為シタル者ト雖モ相続人タルコトヲ得ス第八十五条民法第九百七十四条及ヒ第九百九十五条ノ規定ハ相続人タルヘキ者カ民法施行前ニ死亡シ又ハ其相続権ヲ失ヒタル場合ニモ亦之ヲ適用ス第八十六条相続人廃除ノ原因タル事実カ民法施行前ニ生シタルトキト雖モ廃除ノ請求ヲ為スコトヲ得第八十七条相続人廃除ノ取消ニ関スル民法ノ規定ハ其施行前ニ廃除シタル相続人ニモ亦之ヲ適用ス第八十八条家督相続人指定ノ取消ニ関スル民法ノ規定ハ其施行前ニ指定シタル家督相続人ニモ亦之ヲ適用ス第八十九条民法第九百八十九条ノ規定ハ民法施行前ニ前戸主ノ債権者ト為リタル者ニモ亦之ヲ適用ス第九十条民法第千七条及ヒ第千八条ノ規定ハ民法施行前ニ為シタル贈与ニモ亦之ヲ適用ス第九十一条相続ノ承認、抛棄及ヒ財産ノ分離ニ関スル民法ノ規定ハ其施行前ニ開始シタル相続ニハ之ヲ適用セス第九十二条相続人曠欠ノ場合ニ関スル民法ノ規定ハ其施行前ニ開始シタル相続ニ付テハ其施行ノ日ヨリ之ヲ適用ス第九十三条相続財産ノ管理人カ民法第千五十七条ノ規定ニ依リ為スヘキ公告ハ裁判所カ同法第千五十八条ノ規定ニ依リ為スヘキ公告ト同一ノ方法ヲ以テ之ヲ為スコトヲ要ス第九十四条遺言ノ成立及ヒ取消ニ付テハ其当時ノ法律ヲ適用シ其効力ニ付テハ遺言者ノ死亡ノ時ノ法律ヲ適用ス第九十五条民法第千百三十二条乃至第千百三十六条及ヒ第千百三十八条乃至第千百四十五条ノ規定ハ民法施行前ニ為シタル贈与ニモ亦之ヲ適用ス附　則第五条本法ハ発布ノ日ヨリ之ヲ施行ス附　則本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム附　則第三百八十三条本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム附　則１この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。附　則１この法律は、公布の日から施行する。附　則この法律は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。（法人の設立許可の取消し等に関する経過措置）第二条この法律による改正後の民法第七十一条及び民法施行法第二十三条第一項の規定は、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前の当該規定によつて生じた効力を妨げない。（法人の解散の登記に関する経過措置）第三条この法律の施行前に主務官庁が設立許可を取り消し、又は解散を命じた法人の解散の登記に関しては、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、昭和六十年七月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一から四まで略五第六条から第二十一条まで、第二十五条及び第三十四条並びに附則第八条から第十三条までの規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（その他の処分、申請等に係る経過措置）第六条この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）第二条この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）第十四条この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。（政令への委任）第十五条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定公布の日（事務の区分に関する経過措置）第五十一条第九十三条の規定による改正後の民法第八十三条ノ三第一項及び第九十四条の規定による改正後の民法施行法第二十三条第四項前段の各規定により都道府県が処理することとされる事務は、施行日から起算して二年間は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。（国等の事務）第百五十九条この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。（処分、申請等に関する経過措置）第百六十条この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。２この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。（不服申立てに関する経過措置）第百六十一条施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。２前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。（手数料に関する経過措置）第百六十二条施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第百六十三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第百六十四条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。２附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。（検討）第二百五十条新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。第二百五十一条政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定公布の日（その他の経過措置の政令への委任）第三十九条この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）第三十九条この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第四十条附則第三条から第十条まで、第二十九条及び前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則この法律は、会社法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。（民法施行法の一部改正に伴う経過措置）第五十七条この法律の施行前に旧公社においてある事項を記入し、日付を記載した私署証書は、確定日付のある証書とみなす。（罰則に関する経過措置）第百十七条この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。ただし、第百三十三条第一項及び第三項（第三号に係る部分に限る。）、第百三十四条、第百三十五条第二項（第四号に係る部分に限る。）、第百三十七条、第百三十八条第一項、第百四十二条（公益法人認定法第四十七条の規定を準用する部分に限る。）、第百六十九条（内閣府設置法附則第二条第一項に一号を加える改正規定中特例民法法人の監督に関する関係行政機関の事務の調整に係る部分を除く。）並びに第二百三条の規定は、公益法人認定法附則第一項第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第四条（建設業法第二十二条第一項及び第三項の改正規定、同法第二十三条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二十四条、第二十六条第三項から第五項まで、第四十条の三及び第五十五条の改正規定を除く。）及び附則第十三条（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）附則第一項ただし書の改正規定に限る。）の規定平成十九年四月一日附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第二条第一項第四号、第十六号及び第十七号、第二章第四節、第十六節及び第十七節並びに附則第四十九条から第六十五条までの規定は、平成二十年度の予算から適用する。一から二まで略三附則第二百六十条、第二百六十二条、第二百六十四条、第二百六十五条、第二百七十条、第二百九十六条、第三百十一条、第三百三十五条、第三百四十条、第三百七十二条及び第三百八十二条の規定平成二十三年四月一日（登記印紙の廃止に伴う経過措置）第三百八十二条附則第二百六十条の規定による改正後の民法施行法第八条第二項、附則第二百六十二条の規定による改正後の抵当証券法第三条第五項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）、商業登記法第十三条第二項本文（他の法令において準用する場合を含む。）、附則第三百十一条の規定による改正後の電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第三条第四項本文、附則第三百三十五条の規定による改正後の動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第二十一条第二項本文、附則第三百四十条の規定による改正後の後見登記等に関する法律第十一条第二項本文又は不動産登記法第百十九条第四項本文（同法第百十九条の二第四項、第百二十条第三項、第百二十一条第五項及び第百四十九条第三項並びに他の法令において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当分の間、手数料を納付するときは、収入印紙又は登記印紙をもってすることができる。（罰則に関する経過措置）第三百九十一条この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第三百九十二条附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。附　則この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。（経過措置の原則）第五条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。（訴訟に関する経過措置）第六条この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。２この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。３不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第九条この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第十条附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。附　則この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定公布の日二略三第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分に限る。）、第三条から第五条までの規定、第六条中商業登記法第七条の二、第十一条の二、第十五条、第十七条及び第十八条の改正規定、同法第四十八条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第五十条まで並びに同法第八十二条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第八十七条第一項及び第二項並びに第九十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）並びに同法第九十五条、第百十一条、第百十八条及び第百三十八条の改正規定、第九条中社債、株式等の振替に関する法律第百五十一条第二項第一号の改正規定、同法第百五十五条第一項の改正規定（「（以下この条」の下に「及び第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同法第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十八条第二項の表第百五十九条第三項第一号の項の次に次のように加える改正規定、同法第二百三十五条第一項の改正規定（「まで」の下に「、第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同条第二項の表第百五十九条第一項の項の次に次のように加える改正規定及び同法第二百三十九条第二項の表に次のように加える改正規定、第十条第二項から第二十三項までの規定、第十一条中会社更生法第二百六十一条第一項後段を削る改正規定、第十四条中会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十六条の改正規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の目次の改正規定（「従たる事務所の所在地における登記（第三百十二条―第三百十四条）」を「削除」に改める部分に限る。）、同法第四十七条の次に五条を加える改正規定、同法第三百一条第二項第四号の次に一号を加える改正規定、同法第六章第四節第三款、第三百十五条及び第三百二十九条の改正規定、同法第三百三十条の改正規定（「第四十九条から第五十二条まで」を「第五十一条、第五十二条」に、「及び第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条」に改め、「、「支店」とあるのは「従たる事務所」と」を削る部分に限る。）並びに同法第三百四十二条第十号の次に一号を加える改正規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（「（第三項を除く。）、第十八条」を削る部分に限る。）、第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条及び第二十三条の規定、第二十五条中金融商品取引法第八十九条の三の改正規定、同法第八十九条の四第二項を削る改正規定、同法第九十条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第九十条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第九十条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）、同法第百条の四、第百一条の二十第一項、第百二条第一項及び第百二条の十の改正規定、同法第百二条の十一の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百二条の十一において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第百二条の十一において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）並びに同法第百四十五条第一項及び第百四十六条の改正規定、第二十七条中損害保険料率算出団体に関する法律第二十三条から第二十四条の二までの改正規定及び同法第二十五条の改正規定（「第二十三条の二まで、」を「第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から」に、「第十五号及び第十六号」を「第十四号」に改める部分を除く。）、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項の改正規定（「第三百五条第一項本文及び第四項」の下に「から第六項まで」を加える部分を除く。）、同法第百六十四条第四項の改正規定、同法第百六十六条第二項第八号の次に一号を加える改正規定、同法第百七十七条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項」を削る部分及び「、同法第二十四条第七号中「若しくは第三十条第二項若しくは」とあるのは「若しくは」と」を削り、「第百七十五条」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百七十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第二百四十九条第十九号の次に一号を加える改正規定、第三十四条中信用金庫法の目次の改正規定（「第四十八条の八」を「第四十八条の十三」に改める部分に限る。）、同法第四十六条第一項の改正規定、同法第四章第七節中第四十八条の八の次に五条を加える改正規定、同法第六十五条第二項、第七十四条から第七十六条まで及び第七十七条第四項の改正規定、同法第八十五条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第八十七条の四第四項の改正規定並びに同法第九十一条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第三十六条中労働金庫法第七十八条から第八十条まで及び第八十一条第四項の改正規定並びに同法第八十九条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第三十八条中金融機関の合併及び転換に関する法律第六十四条第一項の改正規定、第四十条の規定（同条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第二項及び第二十二条第五項第三号の改正規定を除く。）、第四十一条中保険業法第四十一条第一項の改正規定、同法第四十九条第一項の改正規定（「規定中」を「規定（同法第二百九十八条（第一項第三号及び第四号を除く。）、第三百十一条第四項並びに第五項第一号及び第二号、第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号、第三百十四条、第三百十八条第四項、第三百二十五条の二並びに第三百二十五条の五第二項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、これらの規定（同法第二百九十九条第一項及び第三百二十五条の三第一項第五号を除く。）中」に改め、「とあり、及び「取締役会設置会社」」を削り、「相互会社」と、」の下に「これらの規定中」を加え、「、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と」を削り、「各号を除く。）及び第四項中」を「第三号及び第四号を除く。）中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、「次項本文及び次条から第三百二条まで」とあるのは「次条及び第三百条」と、同条第四項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、」に、「第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項」を「第三百十一条第一項中「議決権行使書面に」とあるのは「議決権行使書面（保険業法第四十八条第三項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に」と、同条第四項並びに第五項第一号及び第二号並びに同法第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号」に改め、「共同」を削る部分を除く。）、同法第六十四条第二項及び第三項の改正規定、同法第六十七条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に改め、「支店所在地における登記、」を削り、「登記）並びに」を「登記）、」に、「第百四十八条」を「第百三十七条」に、「職権抹消、」を「職権抹消）並びに第百三十九条から第百四十八条まで（」に改める部分及び「第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」を「第四十七条第三項中「前項」とあるのは「保険業法第六十四条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十二第四項」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「保険業法（平成七年法律第百五号）第六十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「保険業法第六十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と、同法第百四十八条中「この法律に」とあるのは「保険業法に」と、「この法律の施行」とあるのは「相互会社に関する登記」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項並びに第九十六条の十四第一項及び第二項の改正規定、同法第九十六条の十六第四項の改正規定（「並びに」を「及び」に改め、「及び第四項」を削る部分に限る。）、同法第百六十九条の五第三項を削る改正規定、同法第百七十一条及び第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百十六条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）」を削り、「第十一号及び第十二号」を「第十号及び第十一号」に改める部分及び「において」の下に「、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」と」を加える部分を除く。）並びに同法第三百三十三条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第一項後段を削る改正規定並びに同法第三百三十五条第一項後段及び第三百五十五条第一項後段を削る改正規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第二十二条第二項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第六十五条第三項の改正規定、同法第百八十三条第一項の改正規定（「第二十七条」を「第十九条の三」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（」に改める部分、「、同法第二十四条第七号中「書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分及び「準用する会社法第五百七条第三項」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十三条第一項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第三百十六条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十八条の規定、第五十条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第十五条の三の改正規定（「（第三項を除く。）」を削る部分に限る。）、第五十二条、第五十三条及び第五十五条の規定、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第二十二条の改正規定（「、同法第九百三十七条第一項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第六十七条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、同法第三十九条、第五十六条第六項、第五十七条及び第六十七条から第六十九条までの改正規定、同法第七十八条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに同法第八十三条の改正規定、第五十八条及び第六十一条の規定、第六十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六十九条中消費生活協同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定並びに同法第九十二条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第七十一条中医療法第四十六条の三の六及び第七十条の二十一第六項の改正規定並びに同法第九十三条の改正規定（同条第四号中「第五十一条の三」を「第五十一条の三第一項」に改める部分を除く。）、第七十七条の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（「第十七条（第三項ヲ除ク）」を「第十七条」に改める部分に限る。）、第八十一条中農業協同組合法第三十六条第七項の改正規定、同法第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の七第三項の改正規定及び同法第百一条第一項第四十号の次に一号を加える改正規定、第八十三条中水産業協同組合法第四十条第七項の改正規定、同法第四十七条の五の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条第二項の改正規定及び同法第百三十条第一項第三十八号の次に一号を加える改正規定、第八十五条中漁船損害等補償法第七十一条から第七十三条までの改正規定及び同法第八十三条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第八十七条中森林組合法第五十条第七項の改正規定、同法第六十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第六十条の四第三項及び第百条第二項の改正規定並びに同法第百二十二条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十二条第二項の改正規定、第九十条中農林中央金庫法第四十六条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条第三項の改正規定及び同法第百条第一項第十六号の次に一号を加える改正規定、第九十三条中中小企業等協同組合法の目次の改正規定、同法第四章第二節第一款及び第二款の款名を削る改正規定、同法第九十三条から第九十五条まで、第九十六条第四項及び第九十七条第一項の改正規定並びに同法第百三条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分及び「、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、第九十六条の規定（同条中商品先物取引法第十八条第二項の改正規定、同法第二十九条の改正規定（前号に掲げる部分に限る。）並びに同法第五十八条、第七十七条第二項及び第百四十四条の十一第二項の改正規定を除く。）、第九十八条中輸出入取引法第十九条第一項の改正規定（「第八項」の下に「、第三十八条の六」を加える部分を除く。）、第百条の規定（同条中中小企業団体の組織に関する法律第百十三条第一項第十三号の改正規定を除く。）、第百二条中技術研究組合法の目次の改正規定、同法第八章第二節の節名の改正規定、同章第三節、第百五十九条第三項から第五項まで及び第百六十条第一項の改正規定並びに同法第百六十八条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改め、「第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「技術研究組合法第百五十六条第二項各号」と、同法第五十条第一項、」を削る部分に限る。）、第百七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第百十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条中不動産登記法第百三十一条第五項の改正規定及び附則第三十四条の規定公布の日（その他の経過措置の政令等への委任）第三十四条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日	{ "Era": "Meiji", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 11, "Year": 31, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 21, "LawNum": "明治三十一年法律第十一号", "category_id": 46 }
商品投資顧問業者の業務に関する省令商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第三章第二節及び第四十六条並びに商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令（平成四年政令第四十五号）第十二条の規定に基づき、並びにこれらの法令を実施するため、商品投資顧問業者の業務に関する省令を次のように定める。（掲示すべき標識の様式等）第一条商品投資に係る事業の規制に関する法律（以下「法」という。）第十三条第一項の主務省令で定める様式は、別紙様式第一号に定める様式とする。２法第十三条第一項の規定による公衆の閲覧は、商品投資顧問業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。（広告の表示事項）第二条商品投資顧問業者は、その行う商品投資顧問業の内容について広告するときは、法第二十五条に規定する事項を公衆の見やすいように表示しなければならない。ただし、商品投資顧問業者が、その商号、住所及び電話番号のみを広告する場合は、この限りでない。（誇大広告をしてはならない事項）第三条法第十五条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一商品投資に係る損失の全部若しくは一部の負担又は収益の保証に関する事項二商品投資に係る商品市場に関する事項三商品投資顧問業者の資力又は信用に関する事項四商品投資顧問業者の商品投資顧問業の実績に関する事項五報酬の額及び支払いの時期に関する事項六契約の解除に関する事項七損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項八商品投資に係る投資判断の一任の範囲及び商品投資の実行に関する事項（投資者の保護に欠ける禁止行為）第四条法第十七条第三号の主務省令で定めるものは、次に掲げる行為とする。一商品投資顧問契約の締結をさせ、又は商品投資顧問契約の解除を妨げるため、人を威迫して困惑させること。二商品投資顧問契約の締結又は更新につき、顧客に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘すること。三商品投資顧問契約の締結又は更新につき、その契約の締結又は更新をしない旨の意思（その契約の締結又は更新の勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示した顧客に対して繰り返して勧誘し、当該顧客に迷惑を覚えさせること。四商品投資顧問契約の締結又は更新につき、顧客に対して特別の利益を提供することを約して勧誘すること。五投資判断の一任の範囲若しくは投資の実行に関する事項又は報酬の額若しくは支払の時期の変更を法第十九条に規定する書面に準ずる書面を交付しないで行うこと。六顧客のために商品投資を行う場合において、当該商品投資に係る取引の相手方の代理人になること。ただし、あらかじめ個別の取引ごとに双方の顧客の同意を得て取引を行う場合は、この限りでない。七その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を怠ること。八その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を怠ること。２前項第五号の書面には、法第十九条各号に掲げる事項を記載するものとする。３商品投資顧問業者は、第一項第五号の規定による書面の交付に代えて、第六項で定めるところにより、当該顧客の承諾を得て、前項に規定する事項に係る情報を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該商品投資顧問業者は、当該書面を交付したものとみなす。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ商品投資顧問業者の使用に係る電子計算機と顧客の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ商品投資顧問業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する事項に係る情報を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、当該顧客の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、商品投資顧問業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）二電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項に係る情報を記録したものを交付する方法４前項に掲げる方法は、顧客がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。５第三項第一号の「電子情報処理組織」とは、商品投資顧問業者の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。６商品投資顧問業者は、第三項の規定により第二項に規定する事項に係る情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該顧客に対し、次に掲げるその用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。一第三項に規定する方法のうち商品投資顧問業者が使用するもの二ファイルへの記録の方式７前項の規定による承諾を得た商品投資顧問業者は、当該顧客から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該顧客に対し、第二項に規定する事項に係る情報の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該顧客が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。（商品投資顧問契約の締結前の書面の交付）第五条法第十八条の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一商品投資顧問業者の商号、住所及び代表者の氏名二商品投資顧問業者の許可番号三商品投資顧問業者の資本金の額、取締役、会計参与及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役及び会計参与、指名委員会等設置会社にあっては取締役、会計参与及び執行役）の氏名又は名称並びにその主要株主（総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この号及び第十五条第二項第一号において同じ。）の百分の十以上の議決権に係る株式を自己又は他人の名義をもって所有している者をいう。第十五条第三項第一号において同じ。）の商号、名称又は氏名四商品投資顧問契約に基づき顧客のために行う当該顧客の資産に係る商品投資の方法及び取引の種類五商品投資顧問契約に基づく投資判断を行う者、又は当該投資判断に基づき商品投資を行う者（以下「商品投資判断者等」という。）の氏名六報酬に関する事項七損害賠償の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容八商品投資に係る投資判断の一任の範囲及び商品投資の実行に関する事項２法第十八条に規定する書面には、次に掲げる事項を枠の中に記載しなければならない。一当該書面の内容を十分に読むべき旨二商品投資顧問業者は、その行う商品投資顧問業に関して、顧客を相手方として商品投資に係る取引を行ってはならない旨三商品投資顧問業者は、いかなる名目によるかを問わず、その行う商品投資顧問業に関して、顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は当該商品投資顧問業者と密接な関係を有する者に顧客の金銭若しくは有価証券を預託させてはならない旨四商品投資顧問業者は、その行う商品投資顧問業に関して、顧客に金銭若しくは有価証券を貸付け、又は顧客への第三者による金銭若しくは有価証券の貸付けにつき媒介、取次ぎ若しくは代理をしてはならない旨３前項の書面には、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。（商品投資顧問契約の締結時の書面の交付）第六条法第十九条第五号の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一商品投資顧問業者の商号、住所及び代表者の氏名二商品投資顧問業者の許可番号三契約年月日四契約期間五商品投資顧問契約に係る顧客の商号、名称又は氏名及び住所六商品投資顧問契約に係る顧客の資産の内容及び金額七商品投資判断者等の氏名八商品投資顧問契約に基づき顧客のために行う当該顧客の資産に係る商品投資の方法及び取引の種類九商品投資顧問業者は、いかなる名目によるかを問わず、その行う商品投資顧問業に関して、顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は当該商品投資顧問業者と密接な関係を有する者に顧客の金銭若しくは有価証券を預託させてはならない旨十商品投資顧問業者は、その行う商品投資顧問業に関して、顧客に金銭若しくは有価証券を貸付け、又は顧客への第三者による金銭若しくは有価証券の貸付けにつき媒介、取次ぎ若しくは代理をしてはならない旨２法第十九条に規定する書面には、前条第二項各号に掲げる事項を枠の中に記載しなければならない。３前項の書面には、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。（報告書の交付）第七条法第二十条に規定する報告書は、六月に一回以上作成し、顧客に交付しなければならない。２前項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一当該報告書の作成の日及び前回の報告書の作成の日二商品投資顧問契約に係る当該顧客の資産を構成する商品投資に係る取引の種類、対象となるもの（特定商品指数を含む。以下同じ。）、数、売買の別（商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第三項第二号、第三号若しくは第四号に掲げる取引（これらの取引に類似する外国商品市場取引を含む。）又は法第二条第一項第二号に掲げる取引にあっては、それぞれ次条第二項各号に掲げる事項。以下同じ。）及び対価の額（約定価格及び約定数値を含む。以下同じ。）（契約を締結している顧客に対する書面の交付）第八条法第二十一条に規定する書面は、六月に一回以上作成し、顧客に交付しなければならない。２法第二十一条第二号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一商品先物取引法第二条第三項第二号に掲げる取引（これに類似する外国商品市場取引を含む。）については、現実の商品の価格が約定価格を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者であったか又は当該金銭を受領する立場の当事者であったかの別二商品先物取引法第二条第三項第三号に掲げる取引（これに類似する外国商品市場取引を含む。）については、現実の商品指数が約定指数を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者であったか又は当該金銭を受領する立場の当事者であったかの別三商品先物取引法第二条第三項第四号に掲げる取引（これに類似する外国商品市場取引を含む。）については、オプションを付与する立場の当事者であったか又は取得する立場の当事者であったかの別四法第二条第一項第二号に掲げる取引については、オプションを付与する立場の当事者であったか又は取得する立場の当事者であったかの別３法第二十一条第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第二十一条第一号に定める取引の事実があるときは、当該取引の種類、対象となるもの、数及び対価の額二商品投資顧問契約を締結している顧客から一任されて行った商品投資に係る取引の種類、対象となるもの、数、売買の別及び対価の額三当該商品投資顧問業者の利害関係人（商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令（以下「令」という。）第八条第二号及び第三号並びに第四号（第二号及び第三号に係る部分に限る。）に掲げるものに該当するものをいう。第十六条第四号において同じ。）である者に委託して行った商品投資に係る取引がある場合は、当該商品投資に係る取引ごとに、その内容（情報通信の技術を利用する方法）第九条法第二十二条の主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ商品投資顧問業者の使用に係る電子計算機と顧客の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ商品投資顧問業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面又は報告書に記載すべき事項に係る情報を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、当該顧客の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法（法第二十二条前段に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、商品投資顧問業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面又は報告書に記載すべき事項に係る情報を記録したものを交付する方法２前項に掲げる方法は、顧客がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。３商品投資顧問業者は、第一項に掲げる方法により法第二十二条に規定する書面（法第二十一条に規定する書面を除く。）の交付に代えて当該書面に記載すべき事項に係る情報を提供するときは、顧客に対し、枠の中に第五条第二項又は第六条第二項に規定する事項に係る情報が表示された画像を閲覧させることその他の方法により当該事項に関して注意を促さなければならない。４第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、商品投資顧問業者の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第十条令第七条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。一前条第一項に規定する方法のうち商品投資顧問業者が使用するもの二ファイルへの記録の方式（業務及び財産の状況を記載した書類の閲覧等）第十一条法第二十三条に規定する業務及び財産の状況を記載した書類は、別紙様式第二号により作成するものとする。２商品投資顧問業者は、前項の書類を、事業年度ごとに当該事業年度経過後三月以内に作成し、遅滞なく営業所に備え置くこととする。３商品投資顧問業者は、第一項の書類を備え置いた日から起算して三年を経過する日までの間、営業所の営業時間中、顧客の求めに応じて閲覧させることとする。４商品投資顧問業者は、第一項の書類を、事業年度ごとに当該事業年度経過後三月以内にその写し一通を添付して、主務大臣に提出しなければならない。（電磁的方法による備置き等）第十二条前条第一項に規定する書類の内容が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。次項及び第十四条において同じ。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして備え置かれるときは、当該記録の備置きをもって法第二十三条に規定する書類の備置きに代えることができる。この場合において、商品投資顧問業者は、当該記録が滅失し、又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。２商品投資顧問業者は、前項の場合において、当該電磁的方法により記録されている内容を同項の電子計算機その他の機器を用いて表示したものの閲覧又は当該内容を出力した書面の閲覧をもって法第二十三条に規定する書類の閲覧に代えることができる。（帳簿書類の閲覧の方法）第十三条商品投資顧問業者は、法第二十四条第一項の規定に基づき、次に掲げる帳簿書類を商品投資顧問契約ごとに区分して本店及び当該商品投資顧問契約に係る業務を営む営業所に備え置き、同条第二項に規定するときを除くほか、その営業時間中に、顧客の求めに応じて閲覧及び謄写させなければならない。一当該顧客の締結した商品投資顧問契約に係る法第十八条、第十九条及び第二十一条に規定する書面の写し二当該顧客の締結した商品投資顧問契約に係る法第二十条に規定する報告書の写し三商品投資顧問契約を締結している顧客から一任されて行った商品投資の内容を当該取引の相手方となった者の商号、名称又は氏名を付記して記録した書面（電磁的方法による備置き等）第十四条前条に掲げる帳簿書類の内容が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに印刷されることができるようにして備え置かれるときは、当該記録の備置きをもって法第二十四条第一項に規定する帳簿書類の備置きに代えることができる。この場合において、商品投資顧問業者は、当該記録が滅失し、又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。２商品投資顧問業者は、前項の場合において、当該電磁的方法により記録されている内容を同項の電子計算機その他の機器を用いて表示したものの閲覧若しくは謄写又は当該内容を出力した書面の閲覧若しくは謄写をもって法第二十四条第一項に規定する帳簿書類の閲覧又は謄写に代えることができる。（密接な関係を有する者の範囲）第十五条令第八条各号列記以外の部分の経済産業省令で定める者は、次に掲げる者とする。一銀行二株式会社商工組合中央金庫三農林中央金庫四信用金庫及び信用金庫連合会、労働金庫及び労働金庫連合会並びに信用協同組合及び信用協同組合連合会五商品先物取引業者２令第八条第二号の経済産業省令で定める要件は、次に掲げるいずれかの要件とする。一次に掲げる者が自己又は他人（仮設人を含む。以下この条において同じ。）の名義をもって所有している当該商品投資顧問業者の議決権に係る株式の数の合計が、当該商品投資顧問業者の総株主の議決権に係る株式の総数の百分の五十を超えていること（イに掲げる者が信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。以下この条において同じ。）である場合においては、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該信託会社等に指図することができるものに限る。）を含まないものとする。）。イ当該者ロ当該者が法人（法人でない社団又は財団を含む。以下この条において同じ。）である場合におけるその役員（当該法人が株式会社である場合にあっては、その取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。以下この号及び次項第一号において同じ。）及び監査役（監査等委員会設置会社である場合にあっては取締役及び会計参与、指名委員会等設置会社である場合にあっては取締役、会計参与及び執行役）、当該法人が一般社団法人又は一般財団法人である場合にあっては、その理事及び監事、当該法人が法人でない社団又は財団である場合にあっては、その代表者、管理人又は業務を執行する社員のことをいう。以下この条において同じ。）及び主要株主等（総株主等の議決権（総株主、総社員又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の百分の十以上の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有している者をいう。以下この号において同じ。）ハイ又はロに掲げる者の親族（配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族に限る。以下この条において同じ。）ニロに掲げる主要株主等が法人である場合におけるその役員、当該主要株主等の関係親法人（法人が他の法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有している場合における当該法人をいう。以下同じ。）、準関係親法人（関係親法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式又は出資を一の法人又は当該法人及びその関係子法人（ヘに規定する関係子法人をいう。）が自己又は他人の名義をもって所有している場合における当該法人をいう。以下この条において同じ。）及びそれらの役員ホイからニまでに掲げる者が、法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有している場合における当該法人及びその役員ヘホに掲げる法人の関係子法人（法人が他の法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有している場合における当該他の法人をいう。以下この条において同じ。）、準関係子法人（関係子法人及びその関係子法人又は当該関係子法人が他の法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有している場合における当該他の法人をいう。以下この条において同じ。）及びそれらの役員二前号のイからヘまでに掲げる者並びに前号のイに掲げる当該者の役員であった者（役員でなくなった日から二年を経過するまでの者に限る。）及び使用人が、当該商品投資顧問業者の取締役、会計参与及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役及び会計参与、指名委員会等設置会社にあっては取締役、会計参与及び執行役）又はその代表取締役若しくは代表執行役の総数の過半数を占めていること。３令第八条第三号の経済産業省令で定める要件は、次に掲げるいずれかの要件とする。一次に掲げる者が自己又は他人の名義をもって所有している当該法人の議決権に係る株式の数又は出資の金額の合計が、当該法人の総株主等の議決権に係る株式の総数又は出資の総額の百分の五十を超えていること（イに掲げる者が信託会社等である場合においては、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は出資に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該信託会社等に指図することができるものに限る。）を含まないものとする。）。イ当該商品投資顧問業者ロ当該商品投資顧問業者の取締役、会計参与、監査役及び主要株主（監査等委員会設置会社にあっては取締役、会計参与及び主要株主、指名委員会等設置会社にあっては取締役、会計参与、執行役及び主要株主）ハロに掲げる者の親族ニロに掲げる主要株主が法人である場合におけるその役員並びに当該主要株主の関係親法人、準関係親法人及びそれらの役員ホイからニまでに掲げる者が、法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有している場合における当該法人及びその役員ヘホに掲げる法人の関係子法人、準関係子法人及びそれらの役員二前号のイからヘまでに掲げる者並びに当該商品投資顧問業者の取締役、会計参与、監査役又は執行役であった者（取締役、会計参与、監査役又は執行役でなくなった日から二年を経過するまでの者に限る。）及び使用人が、当該法人の役員又はその代表権限を有する役員の過半数を占めていること。（金銭又は有価証券の預託の受入れ等の禁止の例外となる顧客の範囲）第十五条の二法第二十五条ただし書の顧客は、商品先物取引法第二条第二十五項に規定する特定委託者（商品先物取引法第百九十七条の四第五項又は第八項の規定により一般顧客とみなされる者を除き、同法第百九十七条の五第四項（同法第百九十七条の六第六項において準用する場合を含む。）又は同法第百九十七条の五第六項（同法第百九十七条の六第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定委託者とみなされる者を含む。）及び同法第二条第二十六項に規定する特定当業者（同法第百九十七条の八第二項において準用する同法第百九十七条の四第五項又は第八項の規定により一般顧客とみなされる者を除き、同法第百九十七条の九第二項において準用する同法第百九十七条の五第四項又は第六項の規定により特定当業者とみなされる者を含む。）とする。（禁止行為）第十六条法第二十八条第三号の主務省令で定める行為は、次に掲げるものとする。一商品投資顧問契約を締結した顧客相互間において、他の顧客の利益を図るため特定の顧客の利益を害することとなる取引を行うことを内容とした投資判断に基づく商品投資に係る取引を行うこと。二通常の取引の条件と異なる条件であり、かつ、当該条件での取引が当該顧客の利益を害することとなる条件での取引を行うことを内容とした投資判断に基づく商品投資に係る取引を行うこと（前号に掲げる行為に該当するものを除く。）。三商品投資顧問契約を締結した顧客以外の者の利益を図る取引を行うことを内容とした投資判断に基づく商品投資に係る取引を行うこと。四商品投資顧問業者の利害関係人である者の利益を図るため、投資判断に基づく取引の方針、取引の額又は市場の状況に照らして不必要と認められる頻度又は規模の取引を内容とした商品投資に係る取引を行うこと。五商品先物取引仲介業（商品先物取引法第二条第二十八項に規定する商品先物取引仲介業をいう。）を行う場合には、次に掲げるいずれかの行為を行うこと。イ商品先物取引仲介業による利益を図るため、その行う商品投資顧問業に関して取引の方針、取引の額又は市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした商品投資を行うこと。ロ商品先物取引仲介業により知り得た商品先物取引仲介業に係る顧客の商品デリバティブ取引に係る注文の動向その他特別の情報を利用して、顧客の利益を図るために商品投資を行うこと（当該商品先物取引仲介業に係る顧客の同意を得て行うものを除く。）。（商品先物取引業を行う場合の禁止行為）第十六条の二法第二十八条の二第二号の主務省令で定める行為は、商品投資顧問業者が、その行う商品先物取引業により知り得た商品先物取引業に係る顧客の商品デリバティブ取引に係る注文の動向その他特別の情報を利用して、顧客の利益を図るために商品投資を行う行為（当該商品先物取引業に係る顧客の同意を得て行うものを除く。）とする。（営業のために締結する商品投資顧問契約の適用除外）第十七条法第四十条第一項の主務省令で定める金額は、五億円とする。２法第四十条第一項の主務省令で定めるその他の者は、次に掲げる者とする。一金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業（同条第八項に規定する有価証券関連業に該当するものを除く。）を行う者に限る。）又は同法第二条第十一項に規定する登録金融機関二金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号）第十条第一項各号（第二十五号を除く。）に掲げる者（前号に掲げる者を除く。）三商品先物取引業者四商品投資顧問業者五商品投資販売業者（金融商品取引法第二十九条の登録を受けて同法第二十八条第二項に規定する第二種金融商品取引業を行う者に該当する法人に限る。）六特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この号において同じ。）であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものイ当該特別目的会社が商品投資契約に係る利益の分配等若しくは収益の分配等又は信託財産の全部若しくは一部を商品投資により運用することを目的とする信託収益の分配及び元本の返還を行うことを目的として設立されていること。ロ当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されていること。七外国の法令上前各号に掲げる者に相当する者附　則この省令は、法の施行の日（平成四年四月二十日）から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第百七号）の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。附　則この省令は、平成十三年一月六日から施行する。附　則この省令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十一月三十日）から施行する。附　則この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、平成十四年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成十五年四月一日から施行する。附　則この省令は、信託業法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。附　則この省令は、平成十七年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成十七年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成十七年五月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。附　則この省令は、株式会社商工組合中央金庫法の施行の日（平成二十年十月一日）から施行する。附　則この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十三年一月一日）から施行する。附　則この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。附　則この省令は、電気事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。（業務及び財産の状況を記載した書類の閲覧等に関する経過措置）第二条この省令による改正後の商品投資顧問業者の業務に関する省令（以下「新規則」という。）別紙様式第二号は、平成三十年四月一日以後開始し、又は開始した事業年度に係る新規則第十一条第一項に掲げる書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成三十年三月三十一日以後最初に終了し、又は終了した事業年度に係るものについては、新規則別紙様式第二号を適用することができる。附　則この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、令和六年四月一日から施行する。別紙様式第１号（第１条関係）別紙様式第２号（第１１条第１項関係）	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 22, "Year": 4, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 17, "LawNum": "平成四年通商産業省令第二十二号", "category_id": 19 }
商品先物取引法に基づく不利益処分に係る聴聞手続規則行政手続法（平成五年法律第八十八号）及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成五年法律第八十九号）の施行に伴い、並びに商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）を実施するため、商品取引所法に基づく不利益処分に係る聴聞手続規則を次のように定める。（趣旨）第一条主務大臣（商品先物取引法第三百五十四条第三項の規定により地方支分部局の長が権限を行う場合にあっては、当該地方支分部局の長。以下同じ。）が商品先物取引法に基づき行う不利益処分に係る行政手続法の規定に基づく聴聞の手続については、この省令の定めるところによる。（用語）第二条この省令において使用する用語は、商品先物取引法及び行政手続法において使用する用語の例による。（聴聞の期日の変更）第三条主務大臣が行政手続法第十五条第一項の通知をした場合（同条第三項の規定による通知をした場合を含む。）において、当事者は、やむを得ない理由があるときには、主務大臣に対し、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。２主務大臣は、前項の申出により、又は職権により聴聞の期日を変更することができる。３主務大臣は、前項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかに、その旨を当事者、参加人（聴聞の期日を変更した時までに行政手続法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）、参考人及び鑑定人に通知しなければならない。（関係人の参加許可の手続）第四条行政手続法第十七条第一項の規定による許可の申請は、聴聞の期日の十日前までに、申請者の氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を提出してするものとする。（文書等の閲覧の手続）第五条行政手続法第十八条第一項の規定による閲覧の請求は、請求者の氏名、住所及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した書面を提出してするものとする。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合については、口頭で求めれば足りるものとする。２主務大臣は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知するものとする。この場合において、主務大臣は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備が妨げられることがないよう配慮するものとする。３主務大臣は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の請求があった場合に、当該審理において閲覧させることができないとき（行政手続法第十八条第一項後段の規定による拒否の場合を除く。）は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該申請者に通知しなければならない。（主宰者の指名の手続）第六条行政手続法第十九条第一項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。２主宰者が行政手続法第十九条第二項各号のいずれかに該当するに至ったときは、主務大臣は、速やかに新たな主宰者を指名しなければならない。（補佐人の出頭許可の手続）第七条行政手続法第二十条第三項の規定による許可の申請は、聴聞の期日の十日前までに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を提出してするものとする。２聴聞の審理における補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、当該当事者又は参加人が自ら陳述したものとみなす。（聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持）第八条主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するとき、その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、陳述を制限することができる。２主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずることその他聴聞の審理の秩序を維持するために必要な措置を講ずることができる。（聴聞の期日等の公示等）第九条主務大臣は、聴聞を行おうとする場合は、聴聞の期日及び場所を公示するものとする。ただし、聴聞の期日における審理を公開しない場合は、この限りでない。２前項ただし書の場合には、当事者にその旨を通知するものとする。（陳述書の記載事項）第十条行政手続法第二十一条第一項に規定する陳述書には、提出する者の氏名、住所、聴聞の件名及び当該事案についての意見を記載するものとする。（聴聞調書及び報告書の記載事項）第十一条行政手続法第二十四条第一項に規定する聴聞調書には、次に掲げる事項（聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第四号に掲げる事項を除く。）を記載するものとする。一聴聞の件名二聴聞の期日及び場所三主宰者の氏名及び職名四聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人並びにこれらの者の代理人及び補佐人並びに参考人及び鑑定人（以下この項において「当事者等」という。）の氏名及び住所並びに聴聞の期日に出頭した農林水産省及び経済産業省の職員の氏名及び職名五聴聞の期日に出頭しなかった当事者等の氏名及び住所並びに当該当事者等（参考人及び鑑定人を除く。）が出頭しなかったことについての正当な理由の有無六当事者等並びに農林水産省及び経済産業省の職員の陳述の要旨（提出された陳述書における意見の陳述を含む。）七提出された証拠書類等の標目八その他参考となるべき事項２聴聞調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。３行政手続法第二十四条第三項に規定する報告書には、次に掲げる事項を記載するものとする。一不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張二前号の主張に理由があるか否かについての主宰者の意見三前号の意見についての理由（聴聞調書及び報告書の閲覧の手続）第十二条行政手続法第二十四条第四項の規定による閲覧の請求は、請求者の氏名、住所及び閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した書面を、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては主務大臣に提出してするものとする。２主宰者又は主務大臣は、聴聞調書又は報告書の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知するものとする。附　則この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。附　則この省令は、平成八年十月一日から施行する。附　則この省令は、平成十三年一月六日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、商品取引所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年五月一日。以下「施行日」という。）から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、改正法の施行の日（平成二十三年一月一日。以下「施行日」という。）から施行する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 4, "Year": 6, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 30, "LawNum": "平成六年農林水産省・通商産業省令第四号", "category_id": 19 }
船籍港の所在地を管轄する登記所が二以上ある船舶の管轄登記所を指定する省令船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第四条第二項の規定に基づき、船籍港が数箇の登記所の管轄地に跨がる船舶の管轄登記所を指定する省令（昭和四十一年法務省令第四十一号）の全部を改正する省令を次のように定める。第一条東京都の区のある地域を船籍港と定めた船舶の登記の事務は、東京法務局が取り扱う。２神奈川県川崎市の区域を船籍港と定めた船舶の登記の事務は、横浜地方法務局川崎支局が取り扱う。第二条前条の場合を除くほか、船籍港の所在地を管轄する登記所が二以上あるときは、その船舶の登記の事務は、商業登記につき事務の委任を受けた登記所が取り扱う。附　則この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。附　則この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一から六まで略七第二条中別表札幌法務局の部、秋田地方法務局の部、水戸地方法務局の部竜ヶ崎支局の款、京都地方法務局の部、神戸地方法務局の部豊岡支局の款、松江地方法務局の部、山口地方法務局の部同地方法務局の款及び宇部支局の款、大分地方法務局の部日田支局の款並びに鹿児島地方法務局の部の改正規定、第三条中別表山口地方法務局の部の改正規定、第五条中登記事務委任規則第十二条、第三十八条及び第四十条の改正規定、第七条中別表第一本荘人権擁護委員協議会の項の改正規定並びに第八条の規定平成十七年三月二十二日附　則この省令は、平成二十一年十一月九日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一略二第一条の規定、第二条中登記事務委任規則第二条、第六条、第十七条及び第四十五条第二項の改正規定並びに第三条の規定平成二十一年十一月二十四日附　則この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一略二第二条中登記事務委任規則第八条、第九条、第二十八条、第三十二条第三項及び第四十五条の改正規定並びに第三条の規定平成二十二年一月十二日	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 28, "Year": 17, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 28, "LawNum": "平成十七年法務省令第二十八号", "category_id": 46 }
農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記の手続に関する省令農業振興地域の整備に関する法律による不動産登記に関する政令（昭和五十五年政令第百七十八号）第三条の規定に基づき、この省令を制定する。土地改良登記規則（平成十七年法務省令第二十号）第一条、第二条第三項、第十七条（第三項を除く。）、第十八条から第二十一条まで、第二十四条及び第二十五条の規定は、農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第十三条の二第一項及び第二項、農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）第七条第二項第三号、集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第十一条第一項並びに市民農園整備促進法（平成二年法律第四十四号）第五条第一項の規定による交換分合に係る不動産の登記について準用する。この場合において、農住組合法第七条第二項第三号の規定による交換分合について準用する場合を除き、同令中「申請」、「申請人」及び「申請情報」とあるのは、それぞれ嘱託、嘱託者及び嘱託情報と読み替えるものとする。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 43, "Year": 55, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 20, "LawNum": "昭和五十五年法務省令第四十三号", "category_id": 46 }
採石法施行規則採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）の規定に基き、および同法を実施するため、採石法施行規則を次のように制定する。（採石権の設定等についての協議の許可の申請）第一条採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号。以下「法」という。）第九条第一項の規定により採石権の設定についての協議の許可の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、土地の登記事項証明書（未登記の土地については、土地台帳の謄本。以下同じ。）、関係地の図面並びに土地の所有者及び土地に関して第三者に対抗することができる権利を有する者（以下「権利者」という。）と交渉した経過を記載した書面（交渉することができなかつたときは、その理由書）を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。一申請人の氏名又は名称及び住所二採石権の設定を受けようとする土地の区域及び地目三土地の所有者、権利者及び権利者以外の土地に関して権利を有する者の氏名又は名称及び住所四申請の目的及び理由２法第九条第一項の規定により採石権の譲受についての協議の許可の申請をしようとする者は、左に掲げる事項を記載した申請書を前項に準じて提出しなければならない。一申請人の氏名または名称および住所二譲り受けようとする採石権の目的となつている土地の所在地およびその範囲三採石権者の氏名または名称および住所四申請の目的および理由３相互に隣接する土地について、同時に採石権の設定および譲受についての協議の許可の申請をしようとする者は、前二項各号に掲げる事項を併記した申請書を第一項に準じて提出しなければならない。（採石権の設定等に関する決定の申請）第二条法第十二条の規定により採石権の設定または譲受に関する決定の申請をしようとする者は、前条第一項各号または第二項各号に掲げる事項の外、協議の許可を受けた年月日を記載した申請書を前条に準じて提出しなければならない。（権利の設定等の許可の申請）第三条法第十四条第一項の新たな権利の設定についての許可の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、土地の登記事項証明書を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。一申請人の氏名又は名称及び住所二新たな権利を設定する土地の区域三設定しようとする新たな権利の種類及び新たな権利を設定しようとする理由２法第十四条第二項の採石権の変更又は消滅についての許可の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、土地の登記事項証明書を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。一申請人の氏名又は名称及び住所二変更し、又は消滅させようとする採石権の目的となつている土地の所在地及び変更しようとするときは、その範囲三採石権を変更し、又は消滅させようとする理由（買取に関する決定の申請）第四条法第十五条第一項（法第三十条で準用する場合を含む。）の規定により土地の買取に関する決定の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業局長に提出しなければならない。一申請人の氏名又は名称及び住所二買取を求める土地の区域及び地目三その土地を従来用いていた目的及びその目的に供することができなくなる理由２前項の場合において、残地の買取の決定を併せて申請しようとするときは、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申請書に、買取を求める残地についての土地の登記事項証明書及び買取を求める全部の土地と残地との関係を明示した関係地の図面を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。一買取を求める残地の区域及び地目二残地を従来用いていた目的及びその目的に供することができなくなる理由３法第十五条第二項の規定により変更後の権利の買取の決定の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、買取を求める権利の目的となつている土地についての土地の登記事項証明書及び権利の変更を明示した関係地の図面を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。一申請人の氏名又は名称及び住所二変更される権利の目的となつている土地の所在地及びその範囲三買取を求める変更後の権利の目的となつている土地の所在地及びその範囲四変更後の権利を従来の用いていた目的及びその目的に供することができなくなる理由（担保についての決定の申請）第五条法第二十四条第二項（法第三十条で準用する場合を含む。）の規定により担保の提供の承諾についての決定の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、採石権者となつた者と交渉した経過を記載した書面（交渉することができなかつたときは、その理由書）を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。一申請人の氏名又は名称及び住所二採石権者となつた者の氏名又は名称及び住所三採石料並びにその支払の時期及び方法四申請の目的及び理由（登記のまヽつヽ消の嘱託の申請）第六条法第二十七条の処分の制限の登記のまヽつヽ消の嘱託の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業局長に提出しなければならない。一申請人の氏名又は名称及び住所二採石権の設定を受けようとする者又は採石権を譲り受けようとする者の氏名又は名称及び住所三申請の目的及び理由（存続期間の更新に関する決定の申請）第七条第一条第一項の規定は、法第二十八条の規定による採石権の存続期間の更新に関する決定の申請に準用する。（登録の申請）第八条法第三十二条の二第一項の規定により法第三十二条の登録の申請をしようとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事に様式第一による申請書を提出しなければならない。２法第三十二条の二第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるとおりとする。一法第三十二条の登録を受けようとする者（以下本項において「申請者」という。）が法第三十二条の四第一項第一号から第五号まで及び第七号に該当しない者であることを誓約する書面二事務所に置く業務管理者が業務管理者試験に合格した者又は法第三十二条の四第一項第六号ロの規定による認定を受けた者であることを証する書面三事務所に置く業務管理者が法第三十二条の四第一項第一号から第四号までに該当しない者であることを誓約する書面四事務所に置く業務管理者が申請者又はその従業員（申請者が法人である場合には、その法人の業務を行う役員を含む。）であることを証する書面及び当該業務管理者の住民票（都道府県知事が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の十五第一項の規定により当該業務管理者に係る同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報を利用することができないときに限る。）五申請者が法人である場合は、その法人の登記事項証明書六申請者（申請者が法人である場合には、その法人の業務を行う役員）及び事務所に置く業務管理者の生年月日を証する書面第八条の二削除（承継の届出）第八条の三法第三十二条の六第二項の規定により採石業者の地位の承継の届出をしようとする者は、当該届出をしようとする者の登録をした都道府県知事に様式第三による届書を、当該承継に係る採石業の登録をした都道府県知事に様式第四による届書を提出しなければならない。２前項の届書には、次の書面を添付しなければならない。一法第三十二条の六第一項の規定により採石業者の事業の全部を譲り受けて採石業者の地位を承継した者にあつては、様式第四の二による書面及び事業の全部の譲渡しがあつたことを証する書面二法第三十二条の六第一項の規定により採石業者の地位を承継した相続人であつて、二以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあつては、様式第五による書面及び戸籍謄本三法第三十二条の六第一項の規定により採石業者の地位を承継した相続人であつて、前号の相続人以外のものにあつては、様式第六による書面及び戸籍謄本四法第三十二条の六第一項の規定により合併により採石業者の地位を承継した法人にあつては、その法人の登記事項証明書五法第三十二条の六第一項の規定により分割により採石業者の地位を承継した法人にあつては、様式第六の二による書面、事業の全部の承継があつたことを証する書面及びその法人の登記事項証明書六承継人が法第三十二条の四第一項第一号から第五号まで及び第七号に該当しないことを誓約する書面七承継人（承継人が法人である場合には、その法人の業務を行う役員）の生年月日を証する書面（登録事項の変更の届出）第八条の四法第三十二条の七第一項の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第七による届書を法第三十二条の登録をした都道府県知事に提出しなければならない。２前項の場合において、当該届出に係る変更が法人の業務を行なう役員に係るものであるときはそれらの者が法第三十二条の四第一項第一号から第四号までに該当しないことを誓約する書面及び第八条第二項第六号（当該変更に係るものに限る。）に掲げる書面、当該変更が業務管理者の変更または事務所の新設に係るものであるときは第八条第二項第二号から第四号まで及び第六号（当該変更に係るものに限る。）に掲げる書類を添附しなければならない。（廃止の届出）第八条の五法第三十二条の八の規定により採石業の廃止の届出をしようとする者は、様式第八による届書を法第三十二条の登録をした都道府県知事に提出しなければならない。（業務管理者の職務）第八条の六法第三十二条の十二第一項の経済産業省令で定める業務管理者の職務は、次の各号に掲げるとおりとする。一採取計画の作成及び変更に参画すること。二岩石採取場において、認可採取計画に従つて岩石の採取及び災害の防止が行われるよう監督すること。三岩石の採取に従事する者に対する岩石の採取に伴う災害の防止に関する教育の計画の立案若しくは実施又はその監督を行うこと。四法第三十四条の二の帳簿の記載及び法第四十二条の報告について監督すること。五岩石の採取に伴う災害が発生した場合に、その原因を調査し、及びその対策を講ずること。（業務管理者試験）第八条の七業務管理者試験は、毎年少なくとも一回実施するものとし、当該業務管理者試験を施行する場所および期日ならびに受験願書の提出期限は、あらかじめ都道府県の公報で公告しなければならない。（試験科目等）第八条の八業務管理者試験は、筆記による試験とし、当該試験においては、次に掲げる事項ごとに定める合格基準のいずれにも適合しているときは、合格とする。一岩石の採取に関する法令事項（環境保全関係法令を含む。）二岩石の採掘、発破、破砕選別、汚濁水の処理、脱水ケーキ（脱水処理に伴つて生ずる湿状の岩石粉をいう。以下同じ。）の処理、廃土及び廃石のたい積並びに採掘終了時の措置に関する技術的な事項（受験手続）第八条の九業務管理者試験を受けようとする者は、様式第九による受験願書に写真（縦六センチメートル、横四センチメートルのものであつて、受験願書提出前六月以内に撮影した正面上半身像で、その裏面に、撮影年月日、氏名及び年齢を記載したもの）を添付して都道府県知事に提出しなければならない。（合格証）第八条の十都道府県知事は、業務管理者試験に合格した者に対し、様式第十一による合格証を交付するものとする。（認定の申請）第八条の十一法第三十二条の四第一項第六号ロの規定による認定を受けようとする者は、様式第十二による申請書に次の各号に掲げる書類を添付して都道府県知事に提出しなければならない。一岩石の採取に従事した期間を記載した書面及びこれを証する書面並びにその期間において岩石の採取に伴う災害を生じさせたことがないことを疎明する書面二鉱山保安法施行規則（平成十六年経済産業省令第九十六号）附則第二条の規定による廃止前の保安技術職員国家試験規則（昭和二十五年通商産業省令第七十二号）第四条に規定する上級保安技術職員試験に合格した者にあつては、その合格証の写し三経済産業大臣又は都道府県知事が行う岩石の採取に伴う災害の防止に関する講習の課程を修了した者にあつては、これを証する書面四履歴書（様式第十によるもの）五写真（縦六センチメートル、横四センチメートルのものであつて、申請前六月以内に撮影した正面上半身像で、その裏面に、撮影年月日、氏名及び年齢を記載したもの）（認定証）第八条の十二都道府県知事は、法第三十二条の四第一項第六号ロの規定による認定をしたときは、様式第十三による認定証を交付するものとする。（合格証等の再交付の手続）第八条の十三第八条の十の合格証又は前条の認定証を汚し、損じ、又は失つてその再交付を受けようとする者は、様式第十四による申請書に写真（縦六センチメートル、横四センチメートルのものであつて、申請前六月以内に撮影した正面上半身像で、その裏面に、撮影年月日、氏名及び年齢を記載したもの）を添付して当該合格証又は認定証の交付をした都道府県知事に提出しなければならない。（採取計画に定めるべき事項）第八条の十四法第三十三条の二第五号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。一岩石の賦存の状況二採取をする岩石の用途三廃土又は廃石のたい積の方法（認可の申請）第八条の十五法第三十三条の三第一項の規定により法第三十三条の認可の申請をしようとする者は、様式第十五による申請書を都道府県知事（岩石採取場の所在地が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域に属する場合にあつては、当該所在地を管轄する指定都市の長。以下第八条の十六、第八条の十七及び第八条の十八において同じ。）に提出しなければならない。２法第三十三条の三第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるとおりとする。一岩石採取場の位置を示す縮尺五万分の一の地図二岩石採取場及びその周辺の状況を示す図面三掘採に係る土地の実測平面図四掘採に係る土地の実測縦断面図及び実測横断面図に当該土地の計画地盤面を記載したもの五法第三十二条の登録を受けていることを示す書面六岩石採取場を管理する事務所の名称及び所在地、当該事務所の業務管理者の氏名並びに当該業務管理者が当該岩石採取場において認可採取計画に従つて岩石の採取及び災害の防止が行われるよう監督するための計画を記載した書面七岩石採取場で岩石の採取を行うことについて申請者が権原を有すること又は権原を取得する見込みが十分であることを示す書面八岩石の採取に係る行為に関し、他の行政庁の許可、認可その他の処分を受けることを必要とするときは、その処分を受けていることを示す書面又は受ける見込みに関する書面九岩石採取場からの岩石の搬出の方法及び当該岩石採取場から国道又は都道府県道にいたるまでの岩石の搬出の経路を記載した書面十採取跡における災害の防止のために必要な資金計画を記載した書面十一その他参考となる事項を記載した図面又は書面（採取計画の変更の認可の申請）第八条の十六法第三十三条の五第一項の規定により法第三十三条の認可を受けた採取計画の変更の認可の申請をしようとする者は、様式第十六による申請書を当該採取計画の認可をした都道府県知事に提出しなければならない。２前項の申請書には、前条第二項各号に掲げる図面または書面のうち採取計画の変更により記載内容の変更を必要とするものを添附しなければならない。（軽微な変更）第八条の十六の二法第三十三条の五第一項の経済産業省令で定める軽微な変更は、当該変更によつて当該変更に係る採取計画に関し新たに災害が発生するおそれがないものとする。２前項の採取計画の軽微な変更の基準に関し必要な事項は、当該変更に係る採取計画の認可をした都道府県（岩石採取場の所在地が指定都市の区域に属する場合にあつては、当該所在地を管轄する指定都市。）の条例、規則その他の定めで定めることができる。（氏名等の変更の届出）第八条の十七法第三十三条の五第四項の規定により法第三十三条の三第一項第一号または第二号の事項について変更の届出をしようとする者は、様式第十七による届書を法第三十三条の認可をした都道府県知事に提出しなければならない。（休止及び廃止の届出等）第八条の十八法第三十三条の十の規定により法第三十三条の認可に係る岩石採取場における岩石の採取の休止又は廃止の届出をしようとする者は、様式第十八による届書を当該認可をした都道府県知事に提出しなければならない。２坑内掘りにより岩石の採取を行つた者が前項の届出を行うときは、同項の届書のほか、岩石の採取の休止又は廃止の際の土地の実測平面図、実測縦断面図及び実測横断面図（坑内掘りによる掘採に係るものに限る。）を提出しなければならない。（標識の様式及び記載事項、公衆の閲覧及び公衆の閲覧に供する措置を要しない場合）第八条の十九法第三十三条の十五の規定により採石業者が掲げる標識は、様式第十九によるものとする。２法第三十三条の十五の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二当該岩石採取場を管理する事務所の名称、所在地及び電話番号三登録年月日及び登録番号四当該岩石採取場に係る採取計画の認可年月日及び認可番号五採取をする岩石の種類、数量及びその採取の期間六掘採の方法及び掘採をする土地の面積七岩石の採取のための火薬類の使用の有無八岩石の採取のための機械の種類及び数九岩石採取場及びその周辺の状況を示す見取図十業務管理者の氏名３法第三十三条の十五に規定する公衆の閲覧は、ウェブサイトへの掲載により行うものとする。４法第三十三条の十五に規定する経済産業省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。一常時雇用する従業員の数が二十人以下である場合二自ら管理するウェブサイトを有していない場合（経済産業省令で定める物件）第八条の二十法第三十三条の十六の経済産業省令で定める物件は、法第三十三条の認可に係る岩石採取場に係る廃土又は廃石のたい積したものとする。（事業の実施についての決定の申請）第九条法第三十四条第二項の規定により事業の実施についての決定の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、鉱業権者若しくは租鉱権者又は採石業者と交渉した経過を記載した書面（交渉することができなかつたときは、その理由書）を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。一申請人の氏名又は名称及び住所二鉱業権者若しくは租鉱権者又は採石業者の氏名又は名称及び住所三採石業を行う土地の区域と鉱区又は租鉱区とが重複する部分の所在地四申請人が行う事業の概要五申請の目的及び理由（帳簿の記載）第九条の二採石業者は、岩石採取場を管理する事務所ごとに帳簿を備え、記載の日から二年間保存しなければならない。２法第三十四条の二の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。一岩石採取場ごとの一日当たりの岩石の採取実績二業務管理者が当該岩石採取場において岩石の採取に従事する者を監督した日時及びその内容三廃土又は廃石の処理、汚濁水の処理、脱水ケーキの処理及び採取跡の崩壊防止施設の設置その他採取に伴う災害の防止のために講じた措置四岩石の採取に伴う災害が発生した場合にあつては、災害の状況、その原因及びそれに対して講じた措置（電磁的方法による保存）第九条の三前条第二項各号に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第三十四条の二に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。２前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。（土地の使用の許可の申請）第十条法第三十六条第一項の規定により他人の土地の使用の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、土地の登記事項証明書、関係地の図面及び工事設計書を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。一申請人の氏名又は名称及び住所二土地の区域及び地目三土地の所有者の氏名又は名称及び住所四使用の目的及び理由五使用の予定期間２前項の申請をする場合には、使用しようとする土地の存する都道府県及び市町村の数に応じた部数の申請書及び関係地の図面の副本を提出しなければならない。第十条の二前条の関係地の図面は、次の各号に定めるところによつて作成し、符号は、国土地理院発行の五万分の一地形図の図式により、これにないものは適宜のものによるものとする。一縮尺二万五千分の一（二万五千分の一がない場合は五万分の一）の一般図によつて関係地の位置を示すこと。二縮尺百分の一から三千分の一程度までの間で、関係地を表示するに便利な適宜の縮尺の地形図によつて関係地を使用の部分は薄い緑色で着色し、関係地内に物件があるときは、その主要なものを図示すること。２前条の工事設計書に図示する施設の位置および内容の図面は、縮尺百分の一から三千分の一程度までのものとする。第十条の三経済産業局長が法第三十六条第六項の規定により市町村の長に送付する図面は、第十条の関係地の図面とする。（使用の手続の保留）第十条の四法第三十六条の二第一項の規定により使用の手続の保留の申立てをしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申立書を経済産業局長に提出しなければならない。この場合においては、第十条の関係地の図面に、使用の手続を保留する土地の範囲を黒色の斜線をもつて表示するものとする。一申立人の氏名又は名称及び住所二使用しようとする土地の所在地及び面積三使用の手続を保留する土地の所在地及び面積四使用の手続を保留する理由五使用の手続開始の予定期日（報告）第十一条採石業者は、毎年三月末日までに、岩石採取場ごとに、経済産業大臣が告示で定める様式により、次に掲げる事項を記載した業務の状況に関する報告書を当該岩石採取場の所在地を管轄する経済産業局長に提出しなければならない。一採石業者の氏名又は名称及び住所二採取場の位置三採取する岩石の名称四岩石の採取の根拠となる権利の種類五製品の品目及び品目別の一年間の生産量六公益の保護のためにとつた措置（証票）第十二条法第四十二条第二項の立入検査をする職員の身分を示す証票は、様式第二十一によるものとする。第十三条削除（意見聴取会）第十四条法第三十八条で準用する鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第百二十六条又は法第十七条第一項（法第二十四条第四項及び第三十条で準用する場合を含む。）、法第三十四条第三項、法第三十四条の五若しくは法第三十六条第二項の規定による意見の聴取（経済産業大臣又は経済産業局長がした処分に係るものに限る。）は、経済産業大臣若しくは経済産業局長又はこれらの者が指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によつて行う。第十五条議長は、必要があると認めるときは、関係行政機関の職員及び学識経験のある者その他参考人に、意見聴取会へ出席を求めることができる。第十六条利害関係人又はその代理人として意見聴取会（法第三十八条で準用する鉱業法第百二十六条の規定によるものを除く。）に出席しようとする者は、書面をもつて当該事案について利害関係のあることを疎明しなければならない。第十七条意見聴取会においては、まず、審査請求の場合にあつては、審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させ、その他の場合にあつては、議長が処分又は申請の要旨及び理由を説明しなければならない。２審査請求に係る意見聴取会に、審査請求人又はその代理人が出席していないときは、審査請求書の朗読をもつてその陳述に代えることができる。第十八条議長は、議事を整理するために必要があると認めるときは、陳述または証拠の呈示を制限することができる。２議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。第十九条議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。この場合は、議長は、次回の期日及び場所を定め、これを当事者及び利害関係人に通知し、かつ、公示しなければならない。第二十条意見聴取会については、調書を作成し、当該事案の記録につづらなければならない。２前項の調書には、左に掲げる事項を記載し、議長が署名押印しなければならない。一事案の表示二意見聴取会の期日及び場所三議長の職名及び氏名四出席した当事者又はその代理人の氏名及び住所五出席した利害関係人又はその代理人の氏名及び住所六その他の出席者の氏名七弁論及び陳述又はそれらの要旨八証拠が提示されたときは、その旨及び証拠の標目九その他意見聴取会の経過に関する主要な事項第二十一条当事者またはその代理人は、当該事案の記録を閲覧することができる。参加人その他書面をもつて当該事案について利害関係があることを疎明した者およびこれらの代理人も、同様とする。（公示）第二十二条法第四十一条の規定による処分の要旨の公示は、経済産業局の掲示場に掲示するとともに、インターネットを利用することにより、これを行う。２前項の規定は、第十四条の意見の聴取に係る公示に準用する。（申請書等の提出部数）第二十三条第一条から第七条まで、第九条、第十条の四または第十一条の規定により提出する申請書その他の書類の部数は、正本一通および写し一通とする。２第八条、第八条の三、第八条の四または第八条の十一の規定により提出する申請書その他の書類の部数は、正本一通および写し一通とする。３第八条の五、第八条の九、第八条の十三、第八条の十七又は第八条の十八の規定により提出する届書その他の書類の部数は、正本一通とする。４第八条の十五または第八条の十六の規定により提出する申請書その他の書類の部数は、正本一通および当該岩石採取場が所在する市町村の数に二を加えた数の写しとする。（電磁的記録媒体による手続）第二十四条次の各号に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）及び様式第二十二の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。一第一条第一項（第七条において準用する場合を含む。）の申請書及び添付書類又は同条第二項若しくは第三項の申請書及び添付書類二第三条各項の申請書三第四条各項の申請書四第五条の申請書及び添付書類五第六条の申請書六第九条の申請書及び添付書類七第十条第一項の申請書八第十条の四の申立書（採取計画に関する協議）第二十五条法第四十二条の二に規定する協議は、採取計画の認可の手続の例により行なわれなければならない。（条例等に係る適用除外）第二十六条第八条第一項、第八条の四、第八条の五、第八条の七、第八条の九、第八条の十一、第八条の十五から第八条の十八まで、第十二条及び第二十三条（都道府県知事の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。２第八条の十五から第八条の十八まで、第十二条及び第二十三条（指定都市の長の事務に係る部分に限る。）の規定は、指定都市の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則１この省令は、公布の日から施行する。附　則１この省令は、公布の日から施行する。２この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても、適用する。ただし、この省令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。３この省令の施行前にされた異議の申立その他の不服申立てについては、この省令の施行後も、なお従前の例による。附　則１この省令は、公布の日から起算して六十日を経過した日から施行する。附　則１この省令は、昭和四十三年一月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、採石法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第百六号）の施行の日（昭和四十六年九月一日）から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成二年二月一日から施行する。附　則（施行期日）この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。附　則１この省令は、公布の日から施行する。２この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の採石法施行規則の様式に基づく用紙については、平成七年九月三十日までの間は、これを使用することができる。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則第一条この省令は、平成十年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則１この省令は、平成十二年四月一日から施行する。２この省令の施行前にされた採石法又は同法に基づく命令の規定による審査請求又は異議申立てに係る意見の聴取に関する手続については、この省令の施行後も、なお従前の例による。附　則この省令は、平成十三年一月六日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、商法等の一部を改正する法律及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。附　則この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。附　則この省令は、平成十七年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、平成十八年七月一日から施行する。（経過措置）第二条この省令の施行の際現に採石法（以下「法」という。）第三十三条の三第一項の規定に基づき行われている採取計画の認可の申請及び法第三十三条の五第一項の規定に基づき行われている採取計画の変更の認可の申請については、なお従前の例による。附　則この省令は、平成二十一年二月十六日から施行する。附　則この省令は、鉱業法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年一月二十一日）から施行する。附　則この省令は平成二十七年四月一日から施行する。附　則この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年十二月二十六日）から施行する。附　則この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則（施行期日）１この省令は、令和五年六月九日から施行する。（経過措置）２この省令による改正後のそれぞれの省令の規定による写真の提出については、これらの規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。附　則この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条中採石法施行規則第八条の十九第二項の次に二項を加える改正規定、同令第二十二条第一項の改正規定及び同令様式第十九の改正規定並びに第二十五条中液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第八条の次に二条を加える改正規定及び同令様式第四の改正規定は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。様式第１（第８条関係）様式第２削除様式第３（第８条の３関係）様式第４（第８条の３関係）様式第４の２（第８条の３関係）様式第５（第８条の３関係）様式第６（第８条の３関係）様式第６の２（第８条の３関係）様式第７（第８条の４関係）様式第８（第８条の５関係）様式第９（第８条の９関係）様式第１０（第８条の１１関係）様式第１１（第８条の１０関係）様式第１２（第８条の１１関係）様式第１３（第８条の１２関係）様式第１４（第８条の１３関係）様式第１５（第８条の１５関係）様式第１６（第８条の１６関係）様式第１７（第８条の１７関係）様式第１８（第８条の１８関係）様式第１９（第８条の１９関係）様式第２０削除様式第２１（第１２条関係）様式第２２（第２４条関係）	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 6, "Year": 26, "PromulgateMonth": 1, "PromulgateDay": 31, "LawNum": "昭和二十六年通商産業省令第六号", "category_id": 9 }
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律目次第一章　総則（第一条―第四条）第二章　認証紛争解決手続の業務第一節　民間紛争解決手続の業務の認証（第五条―第十三条）第二節　認証紛争解決事業者の業務（第十四条―第十九条）第三節　報告等（第二十条―第二十四条）第三章　認証紛争解決手続の利用に係る特例（第二十五条―第二十七条の十一）第四章　雑則（第二十八条―第三十一条）第五章　罰則（第三十二条―第三十四条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、裁判外紛争解決手続（訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいう。以下同じ。）が、第三者の専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図る手続として重要なものとなっていることに鑑み、裁判外紛争解決手続についての基本理念及び国等の責務を定めるとともに、民間紛争解決手続の業務に関し、認証の制度を設け、併せて時効の完成猶予等に係る特例を定めてその利便の向上を図ること等により、紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にし、もって国民の権利利益の適切な実現に資することを目的とする。（定義）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一民間紛争解決手続民間事業者が、紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について、紛争の当事者双方からの依頼を受け、当該紛争の当事者との間の契約に基づき、和解の仲介を行う裁判外紛争解決手続をいう。ただし、法律の規定により指定を受けた者が当該法律の規定による紛争の解決の業務として行う裁判外紛争解決手続で政令で定めるものを除く。二手続実施者民間紛争解決手続において和解の仲介を実施する者をいう。三認証紛争解決手続第五条の認証を受けた業務として行う民間紛争解決手続をいう。四認証紛争解決事業者第五条の認証を受け、認証紛争解決手続の業務を行う者をいう。五特定和解認証紛争解決手続において紛争の当事者間に成立した和解であって、当該和解に基づいて民事執行をすることができる旨の合意がされたものをいう。（基本理念等）第三条裁判外紛争解決手続は、法による紛争の解決のための手続として、紛争の当事者の自主的な紛争解決の努力を尊重しつつ、公正かつ適正に実施され、かつ、専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図るものでなければならない。２裁判外紛争解決手続を行う者は、前項の基本理念にのっとり、相互に連携を図りながら協力するように努めなければならない。（国等の責務）第四条国は、裁判外紛争解決手続の利用の促進を図るため、裁判外紛争解決手続に関する内外の動向、その利用の状況その他の事項についての調査及び分析並びに情報の提供その他の必要な措置を講じ、裁判外紛争解決手続についての国民の理解を増進させるように努めなければならない。２地方公共団体は、裁判外紛争解決手続の普及が住民福祉の向上に寄与することにかんがみ、国との適切な役割分担を踏まえつつ、裁判外紛争解決手続に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。第二章　認証紛争解決手続の業務第一節　民間紛争解決手続の業務の認証（民間紛争解決手続の業務の認証）第五条民間紛争解決手続を業として行う者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）は、その業務について、法務大臣の認証を受けることができる。（認証の基準）第六条法務大臣は、前条の認証の申請をした者（以下「申請者」という。）が行う当該申請に係る民間紛争解決手続の業務が次に掲げる基準に適合し、かつ、申請者が当該業務を行うのに必要な知識及び能力並びに経理的基礎を有するものであると認めるときは、当該業務について認証をするものとする。一その専門的な知見を活用して和解の仲介を行う紛争の範囲を定めていること。二前号の紛争の範囲に対応して、個々の民間紛争解決手続において和解の仲介を行うのにふさわしい者を手続実施者として選任することができること。三手続実施者の選任の方法及び手続実施者が紛争の当事者と利害関係を有することその他の民間紛争解決手続の公正な実施を妨げるおそれがある事由がある場合において、当該手続実施者を排除するための方法を定めていること。四申請者の実質的支配者等（申請者の株式の所有、申請者に対する融資その他の事由を通じて申請者の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして法務省令で定める者をいう。以下この号において同じ。）又は申請者の子会社等（申請者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして法務省令で定める者をいう。）を紛争の当事者とする紛争について民間紛争解決手続の業務を行うこととしている申請者にあっては、当該実質的支配者等又は申請者が手続実施者に対して不当な影響を及ぼすことを排除するための措置が講じられていること。五手続実施者が弁護士でない場合（司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号に規定する紛争について行う民間紛争解決手続において、手続実施者が同条第二項に規定する司法書士である場合を除く。）において、民間紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、弁護士の助言を受けることができるようにするための措置を定めていること。六民間紛争解決手続の実施に際して行う通知について相当な方法を定めていること。七民間紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行について定めていること。八紛争の当事者が申請者に対し民間紛争解決手続の実施の依頼をする場合の要件及び方式を定めていること。九申請者が紛争の一方の当事者から前号の依頼を受けた場合において、紛争の他方の当事者に対し、速やかにその旨を通知するとともに、当該紛争の他方の当事者がこれに応じて民間紛争解決手続の実施を依頼するか否かを確認するための手続を定めていること。十民間紛争解決手続において提出された資料の保管、返還その他の取扱いの方法を定めていること。十一民間紛争解決手続において陳述される意見又は提出され、若しくは提示される資料に含まれる紛争の当事者又は第三者の秘密について、当該秘密の性質に応じてこれを適切に保持するための取扱いの方法を定めていること。第十六条に規定する手続実施記録に記載されているこれらの秘密についても、同様とする。十二紛争の当事者が民間紛争解決手続を終了させるための要件及び方式を定めていること。十三手続実施者が民間紛争解決手続によっては紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該民間紛争解決手続を終了し、その旨を紛争の当事者に通知することを定めていること。十四申請者（法人にあってはその役員、法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあってはその代表者又は管理人）、その代理人、使用人その他の従業者及び手続実施者について、これらの者が民間紛争解決手続の業務に関し知り得た秘密を確実に保持するための措置を定めていること。十五申請者（手続実施者を含む。）が支払を受ける報酬又は費用がある場合には、その額又は算定方法、支払方法その他必要な事項を定めており、これが著しく不当なものでないこと。十六申請者が行う民間紛争解決手続の業務に関する苦情の取扱いについて定めていること。（欠格事由）第七条前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、第五条の認証を受けることができない。一心身の故障により民間紛争解決手続の業務を適正に行うことができない者として法務省令で定めるもの二民間紛争解決手続の業務に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者三破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者四禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者五この法律又は弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者六第二十三条第一項又は第二項の規定により認証を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者七認証紛争解決事業者で法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。第九号、次条第二項第一号、第十三条第一項第三号及び第二項第一号並びに第十七条第三項において同じ。）であるものが第二十三条第一項又は第二項の規定により認証を取り消された場合において、その取消しの日前六十日以内にその役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。第九号及び第十三条第二項第一号において同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しないもの八暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）九法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに前各号のいずれかに該当する者のあるもの十個人でその政令で定める使用人のうちに第一号から第八号までのいずれかに該当する者のあるもの十一暴力団員等をその民間紛争解決手続の業務に従事させ、又は当該業務の補助者として使用するおそれのある者十二暴力団員等がその事業活動を支配する者（認証の申請）第八条第五条の認証の申請は、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣に提出してしなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名二民間紛争解決手続の業務を行う事務所の所在地三前二号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一法人にあっては、定款その他の基本約款を記載した書類二その申請に係る民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法を記載した書類三その申請に係る民間紛争解決手続の業務に関する事業報告書又は事業計画書四申請者の財産目録、貸借対照表、収支計算書又は損益計算書その他の当該申請に係る民間紛争解決手続の業務を行うのに必要な経理的基礎を有することを明らかにする書類であって法務省令で定めるもの五前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める書類３第五条の認証の申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。（認証に関する意見聴取）第九条法務大臣は、第五条の認証の申請に対する処分をしようとする場合又は当該申請に対する処分についての審査請求に対する裁決をしようとする場合には、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、あらかじめ、申請者が法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であるときはこれらの法人を所管する大臣に、申請者が設立に関し許可又は認可を受けている法人であるときはその許可又は認可をした大臣又は国家公安委員会に、それぞれ協議しなければならない。２法務大臣は、第五条の認証をしようとするときは、第七条第八号から第十二号までに該当する事由（同条第九号及び第十号に該当する事由にあっては、同条第八号に係るものに限る。）の有無について、警察庁長官の意見を聴かなければならない。３法務大臣は、第一項に規定する処分又は裁決をしようとする場合には、法務省令で定めるところにより、次条第一項に規定する認証審査参与員の意見を聴かなければならない。（認証審査参与員）第十条法務省に、第五条の認証の申請及び当該申請に対する処分についての審査請求、第十二条第一項の変更の認証の申請及び当該申請に対する処分についての審査請求並びに第二十三条第二項の規定による認証の取消し及び当該取消しについての審査請求に関し、法務大臣に対し、専門的な知識経験に基づく意見を述べさせるため、認証審査参与員若干人を置く。２認証審査参与員は、行政不服審査法第三十一条第一項の規定による審査請求人又は同法第十三条第四項に規定する参加人の意見の陳述に係る手続に立ち会い、及び同法第二十八条に規定する審理関係人に直接問いを発することができる。３認証審査参与員は、民間紛争解決手続に関する専門的な知識経験を有する者のうちから、法務大臣が任命する。４認証審査参与員の任期は、二年とする。ただし、再任を妨げない。５認証審査参与員は、非常勤とする。（認証の公示等）第十一条法務大臣は、第五条の認証をしたときは、認証紛争解決事業者の氏名又は名称及び住所を官報で公示しなければならない。２認証紛争解決事業者は、認証紛争解決手続を利用し、又は利用しようとする者に適正な情報を提供するため、法務省令で定めるところにより、認証紛争解決事業者である旨並びにその認証紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法に係る事項であって法務省令で定めるものを、認証紛争解決手続の業務を行う事務所において見やすいように掲示し、又はインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。３認証紛争解決事業者でない者は、その名称中に認証紛争解決事業者であると誤認されるおそれのある文字を用い、又はその業務に関し、認証紛争解決事業者であると誤認されるおそれのある表示をしてはならない。（変更の認証）第十二条認証紛争解決事業者は、その認証紛争解決手続の業務の内容又はその実施方法を変更しようとするときは、法務大臣の変更の認証を受けなければならない。ただし、法務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。２前項の変更の認証を受けようとする者は、法務省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を法務大臣に提出しなければならない。３前項の申請書には、変更後の業務の内容及びその実施方法を記載した書類その他法務省令で定める書類を添付しなければならない。４第六条、第八条第三項及び前条第一項の規定は第一項の変更の認証について、第九条第一項及び第三項の規定は第一項の変更の認証の申請に対する処分をしようとする場合及び当該処分についての審査請求に対する裁決をしようとする場合について、それぞれ準用する。（変更等の届出）第十三条認証紛争解決事業者は、次に掲げる変更があったときは、法務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を法務大臣に届け出なければならない。一氏名若しくは名称又は住所の変更二認証紛争解決手続の業務の内容又はその実施方法についての前条第一項ただし書の法務省令で定める軽微な変更三法人にあっては、定款その他の基本約款（前二号に掲げる変更に係るものを除く。）の変更四前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項の変更２次の各号に掲げる者が心身の故障により認証紛争解決手続の業務を適正に行うことができないおそれがある場合として法務省令で定める場合に該当するに至ったときは、当該各号に定める者は、法務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を法務大臣に届け出るものとする。一法人である認証紛争解決事業者の役員又は第七条第九号の政令で定める使用人当該認証紛争解決事業者二個人である認証紛争解決事業者当該認証紛争解決事業者又はその法定代理人若しくは同居の親族三個人である認証紛争解決事業者の第七条第十号の政令で定める使用人当該認証紛争解決事業者３法務大臣は、第一項第一号に掲げる変更について同項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。第二節　認証紛争解決事業者の業務（説明義務）第十四条認証紛争解決事業者は、認証紛争解決手続を実施する契約の締結に先立ち、紛争の当事者に対し、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項について、これを記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第二十七条の二第三項において同じ。）を提供して説明をしなければならない。一手続実施者の選任に関する事項二紛争の当事者が支払う報酬又は費用に関する事項三第六条第七号に規定する認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行四前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項（暴力団員等の使用の禁止）第十五条認証紛争解決事業者は、暴力団員等を業務に従事させ、又は業務の補助者として使用してはならない。（手続実施記録の作成及び保存）第十六条認証紛争解決事業者は、法務省令で定めるところにより、その実施した認証紛争解決手続に関し、次に掲げる事項を記載した手続実施記録を作成し、保存しなければならない。一紛争の当事者との間で認証紛争解決手続を実施する契約を締結した年月日二紛争の当事者及びその代理人の氏名又は名称三手続実施者の氏名四認証紛争解決手続の実施の経緯五認証紛争解決手続の結果（認証紛争解決手続の終了の理由及びその年月日を含む。）六前各号に掲げるもののほか、実施した認証紛争解決手続の内容を明らかにするため必要な事項であって法務省令で定めるもの（合併の届出等）第十七条認証紛争解決事業者は、次に掲げる行為をしようとするときは、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を法務大臣に届け出なければならない。一当該認証紛争解決事業者が消滅することとなる合併（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、合併に相当する行為。第三項において同じ。）二認証紛争解決手続の業務に係る営業又は事業の全部又は一部の譲渡三当該認証紛争解決事業者を分割をする法人とする分割でその認証紛争解決手続の業務に係る営業又は事業の全部又は一部を承継させるもの四認証紛争解決手続の業務の廃止２法務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。３第一項各号に掲げる行為をした者（同項第一号に掲げる行為にあっては、合併後存続する法人又は合併により設立される法人）は、その行為をした日に認証紛争解決手続が実施されていたときは、当該行為をした日から二週間以内に、当該認証紛争解決手続の当事者に対し、当該行為をした旨及び第十九条の規定により認証がその効力を失った旨を通知しなければならない。（解散の届出等）第十八条認証紛争解決事業者が破産及び合併以外の理由により解散（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、解散に相当する行為。以下同じ。）をした場合には、その清算人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人であった者。次項において同じ。）は、当該解散の日から一月以内に、その旨を法務大臣に届け出なければならない。２前項の清算人は、当該解散の日に認証紛争解決手続が実施されていたときは、その日から二週間以内に、当該認証紛争解決手続の当事者に対し、当該解散をした旨及び次条の規定により認証がその効力を失った旨を通知しなければならない。３前条第二項の規定は、第一項の規定による届出があった場合について準用する。（認証の失効）第十九条次に掲げる場合においては、第五条の認証は、その効力を失う。一認証紛争解決事業者が第十七条第一項各号に掲げる行為をしたとき。二認証紛争解決事業者が前条第一項の解散をしたとき。三認証紛争解決事業者が死亡したとき。第三節　報告等（事業報告書等の提出）第二十条認証紛争解決事業者は、その認証紛争解決手続の業務に関し、毎事業年度の経過後三月以内に、法務省令で定めるところにより、その事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書又は損益計算書を作成し、これを法務大臣に提出しなければならない。（報告及び検査）第二十一条法務大臣は、認証紛争解決事業者について、第二十三条第一項各号又は第二項各号のいずれかに該当する事由があると疑うに足りる相当な理由がある場合には、その認証紛争解決手続の業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、法務省令で定めるところにより、認証紛争解決事業者に対し、当該業務の実施の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該認証紛争解決事業者の事務所に立ち入り、当該業務の実施の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。２前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。（勧告等）第二十二条法務大臣は、認証紛争解決事業者について、次条第二項各号のいずれかに該当する事由があると疑うに足りる相当な理由がある場合において、その認証紛争解決手続の業務の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、当該認証紛争解決事業者に対し、期限を定めて、当該業務に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。２法務大臣は、前項の勧告を受けた認証紛争解決事業者が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該認証紛争解決事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。（認証の取消し）第二十三条法務大臣は、認証紛争解決事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認証を取り消さなければならない。一第七条各号（第六号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。二偽りその他不正の手段により第五条の認証又は第十二条第一項の変更の認証を受けたとき。三正当な理由がなく、前条第二項の規定による命令に従わないとき。２法務大臣は、認証紛争解決事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認証を取り消すことができる。一その行う認証紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法が第六条各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったとき。二認証紛争解決手続の業務を行うのに必要な知識若しくは能力又は経理的基礎を有するものでなくなったとき。三この法律の規定に違反したとき。３法務大臣は、前二項の規定による認証の取消しをしようとするときは、第七条第八号から第十二号までに該当する事由（同条第九号及び第十号に該当する事由にあっては、同条第八号に係るものに限る。）又は第十五条の規定に違反する事実の有無について、警察庁長官の意見を聴くことができる。４法務大臣は、第一項又は第二項の規定により認証を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。５第一項又は第二項の規定により認証の取消しの処分を受けた者は、当該処分の日から二週間以内に、当該処分の日に認証紛争解決手続が実施されていた紛争の当事者に対し、当該処分があった旨を通知しなければならない。６第九条第一項及び第三項の規定は、第二項の規定により認証の取消しの処分をしようとする場合及び当該処分についての審査請求に対する裁決をしようとする場合について準用する。（民間紛争解決手続の業務の特性への配慮）第二十四条法務大臣は、第二十一条第一項の規定により報告を求め、若しくはその職員に検査若しくは質問をさせ、又は第二十二条の規定により勧告をし、若しくは命令をするに当たっては、民間紛争解決手続が紛争の当事者と民間紛争解決手続の業務を行う者との間の信頼関係に基づいて成り立つものであり、かつ、紛争の当事者の自主的な紛争解決の努力が尊重されるべきものであることその他の民間紛争解決手続の業務の特性に配慮しなければならない。第三章　認証紛争解決手続の利用に係る特例（時効の完成猶予）第二十五条認証紛争解決手続によっては紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由に手続実施者が当該認証紛争解決手続を終了した場合において、当該認証紛争解決手続の実施の依頼をした当該紛争の当事者がその旨の通知を受けた日から一月以内に当該認証紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関しては、当該認証紛争解決手続における請求の時に、訴えの提起があったものとみなす。２第十九条の規定により第五条の認証がその効力を失い、かつ、当該認証がその効力を失った日に認証紛争解決手続が実施されていた紛争がある場合において、当該認証紛争解決手続の実施の依頼をした当該紛争の当事者が第十七条第三項若しくは第十八条第二項の規定による通知を受けた日又は第十九条各号に規定する事由があったことを知った日のいずれか早い日（認証紛争解決事業者の死亡により第五条の認証がその効力を失った場合にあっては、その死亡の事実を知った日）から一月以内に当該認証紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときも、前項と同様とする。３第五条の認証が第二十三条第一項又は第二項の規定により取り消され、かつ、その取消しの処分の日に認証紛争解決手続が実施されていた紛争がある場合において、当該認証紛争解決手続の実施の依頼をした当該紛争の当事者が同条第五項の規定による通知を受けた日又は当該処分を知った日のいずれか早い日から一月以内に当該認証紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときも、第一項と同様とする。（訴訟手続の中止）第二十六条紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について当該紛争の当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、当該紛争の当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。一当該紛争について、当該紛争の当事者間において認証紛争解決手続が実施されていること。二前号に規定する場合のほか、当該紛争の当事者間に認証紛争解決手続によって当該紛争の解決を図る旨の合意があること。２受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。３第一項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第一項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。（調停の前置に関する特則）第二十七条民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第二十四条の二第一項の事件又は家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第二百五十七条第一項の事件（同法第二百七十七条第一項の事件を除く。）について訴えを提起した当事者が当該訴えの提起前に当該事件について認証紛争解決手続の実施の依頼をし、かつ、当該依頼に基づいて実施された認証紛争解決手続によっては当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由に当該認証紛争解決手続が終了した場合においては、民事調停法第二十四条の二又は家事事件手続法第二百五十七条の規定は、適用しない。この場合において、受訴裁判所は、適当であると認めるときは、職権で、事件を調停に付することができる。（特定和解の執行決定）第二十七条の二特定和解に基づいて民事執行をしようとする当事者は、債務者を被申立人として、裁判所に対し、執行決定（特定和解に基づく民事執行を許す旨の決定をいう。以下この章において同じ。）を求める申立てをしなければならない。２前項の申立てをする者（次項及び第四項において「申立人」という。）は、次に掲げる書面を提出しなければならない。一当事者が作成した特定和解の内容が記載された書面二認証紛争解決事業者又は手続実施者が作成した特定和解が認証紛争解決手続において成立したものであることを証明する書面３前項の書面については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録に係る記録媒体の提出をもって、当該書面の提出に代えることができる。この場合において、当該記録媒体を提出した申立人は、当該書面を提出したものとみなす。４第一項の申立てを受けた裁判所は、他の裁判所又は仲裁廷に対して当該特定和解に関する他の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、同項の申立てに係る手続を中止することができる。この場合において、裁判所は、申立人の申立てにより、被申立人に対し、担保を立てるべきことを命ずることができる。５第一項の申立てに係る事件は、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。一当事者が合意により定めた地方裁判所二当該事件の被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所三請求の目的又は差し押さえることができる被申立人の財産の所在地を管轄する地方裁判所６前項の規定により二以上の裁判所が管轄権を有するときは、先に申立てがあった裁判所が管轄する。７裁判所は、第一項の申立てに係る事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送しなければならない。８裁判所は、第六項の規定により管轄する事件について、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、当該事件の全部又は一部を同項の規定により管轄権を有しないこととされた裁判所に移送することができる。９前二項の規定による決定に対しては、その告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。１０裁判所は、次項の規定により第一項の申立てを却下する場合を除き、執行決定をしなければならない。１１裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、次の各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるとき（第一号から第五号までに掲げる事由にあっては、被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）に限り、当該申立てを却下することができる。一特定和解が、無効、取消しその他の事由により効力を有しないこと。二特定和解に基づく債務の内容を特定することができないこと。三特定和解に基づく債務の全部が履行その他の事由により消滅したこと。四認証紛争解決事業者又は手続実施者がこの法律若しくはこの法律に基づく法務省令の規定又は認証紛争解決手続を実施する契約において定められた手続の準則（公の秩序に関しないものに限る。）に違反した場合であって、その違反する事実が重大であり、かつ、当該特定和解の成立に影響を及ぼすものであること。五手続実施者が、当事者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実を開示しなかった場合であって、当該事実が重大であり、かつ、当該特定和解の成立に影響を及ぼすものであること。六特定和解の対象である事項が、和解の対象とすることができない紛争に関するものであること。七特定和解に基づく民事執行が、公の秩序又は善良の風俗に反すること。１２裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、第一項の申立てについての決定をすることができない。１３第一項の申立てについての決定に対しては、その告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。（適用除外）第二十七条の三前条の規定は、次に掲げる特定和解については、適用しない。一消費者（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第一項に規定する消費者をいう。）と事業者（同条第二項に規定する事業者をいう。）との間で締結される契約に関する紛争に係る特定和解二個別労働関係紛争（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第一条に規定する個別労働関係紛争をいう。）に係る特定和解三人事に関する紛争その他家庭に関する紛争に係る特定和解（民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百五十一条の二第一項各号に掲げる義務に係る金銭債権に係るものを除く。）四調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律（令和五年法律第十六号）第二条第三項に規定する国際和解合意に該当する特定和解であって、同法の規定の適用を受けるもの（任意的口頭弁論）第二十七条の四執行決定の手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。（事件の記録の閲覧等）第二十七条の五執行決定の手続について利害関係を有する者は、裁判所書記官に対し、次に掲げる事項を請求することができる。一事件の記録の閲覧又は謄写二事件の記録中の電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録の複製三事件の記録の正本、謄本又は抄本の交付四事件に関する事項の証明書の交付（期日の呼出し）第二十七条の六執行決定の手続における期日の呼出しは、呼出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によってする。２呼出状の送達及び当該事件について出頭した者に対する期日の告知以外の方法による期日の呼出しをしたときは、期日に出頭しない者に対し、法律上の制裁その他期日の不遵守による不利益を帰することができない。ただし、その者が期日の呼出しを受けた旨を記載した書面を提出したときは、この限りでない。（公示送達の方法）第二十七条の七執行決定の手続における公示送達は、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。（電子情報処理組織による申立て等）第二十七条の八執行決定の手続における申立てその他の申述（以下この条において「申立て等」という。）のうち、当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次項及び第四項において同じ。）をもってするものとされているものであって、最高裁判所の定める裁判所に対してするもの（当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官又は裁判所書記官に対してするものを含む。）については、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第三項において同じ。）と申立て等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を用いてすることができる。２前項の規定によりされた申立て等については、当該申立て等を書面等をもってするものとして規定した申立て等に関する法令の規定に規定する書面等をもってされたものとみなして、当該申立て等に関する法令の規定を適用する。３第一項の規定によりされた申立て等は、同項の裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該裁判所に到達したものとみなす。４第一項の場合において、当該申立て等に関する他の法令の規定により署名等（署名、記名、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。以下この項において同じ。）をすることとされているものについては、当該申立て等をする者は、当該法令の規定にかかわらず、当該署名等に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならない。５第一項の規定によりされた申立て等が第三項に規定するファイルに記録されたときは、第一項の裁判所は、当該ファイルに記録された情報の内容を書面に出力しなければならない。６第一項の規定によりされた申立て等に係るこの法律その他の法令の規定による事件の記録の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、前項の書面をもってするものとする。当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。（裁判書）第二十七条の九執行決定の手続に係る裁判の裁判書を作成する場合には、当該裁判書には、当該裁判に係る主文、当事者及び法定代理人並びに裁判所を記載しなければならない。２前項の裁判書を送達する場合には、当該送達は、当該裁判書の正本によってする。（民事訴訟法の準用）第二十七条の十特別の定めがある場合を除き、執行決定の手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編から第四編までの規定（同法第七十一条第二項、第九十一条の二、第九十二条第九項及び第十項、第九十二条の二第二項、第九十四条、第百条第二項、第一編第五章第四節第三款、第百十一条、第一編第七章、第百三十三条の二第五項及び第六項、第百三十三条の三第二項、第百五十一条第三項、第百六十条第二項、第百八十五条第三項、第二百五条第二項、第二百十五条第二項、第二百二十七条第二項並びに第二百三十二条の二の規定を除く。）を準用する。この場合において、別表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。（最高裁判所規則）第二十七条の十一この法律に定めるもののほか、執行決定の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。第四章　雑則（報酬）第二十八条認証紛争解決事業者（認証紛争解決手続における手続実施者を含む。）は、紛争の当事者又は紛争の当事者以外の者との契約で定めるところにより、認証紛争解決手続の業務を行うことに関し、報酬を受けることができる。（協力依頼）第二十九条法務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。（法務大臣への意見）第三十条警察庁長官は、認証紛争解決事業者について、第七条第八号から第十二号までに該当する事由（同条第九号及び第十号に該当する事由にあっては、同条第八号に係るものに限る。）又は第十五条の規定に違反する事実があると疑うに足りる相当な理由があるため、法務大臣が当該認証紛争解決事業者に対して適当な措置をとることが必要であると認める場合には、法務大臣に対し、その旨の意見を述べることができる。（認証紛争解決手続の業務に関する情報の公表）第三十一条法務大臣は、認証紛争解決手続の業務に関する情報を広く国民に提供するため、法務省令で定めるところにより、認証紛争解決事業者の氏名又は名称及び住所、当該業務を行う事務所の所在地並びに当該業務の内容及びその実施方法に係る事項であって法務省令で定めるものについて、インターネットの利用その他の方法により公表することができる。第五章　罰則第三十二条偽りその他不正の手段により第五条の認証又は第十二条第一項の変更の認証を受けたときは、当該違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２第十五条の規定に違反して暴力団員等をその認証紛争解決手続の業務に従事させ、又は当該業務の補助者として使用したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。３次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。一第八条第一項の申請書若しくは同条第二項各号に掲げる書類又は第十二条第二項の申請書若しくは同条第三項の書類に虚偽の記載をして提出したとき。二第十一条第三項の規定に違反したとき。第三十三条法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条各項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、当該各項の罰金刑を科する。２法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。第三十四条次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。一第十一条第二項の規定による掲示及び公表のいずれもせず、又は虚偽の掲示をし、若しくは虚偽の公表をした者二第十三条第一項、第十七条第一項又は第十八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者三第十六条の規定に違反して手続実施記録を作成せず、若しくは虚偽の手続実施記録を作成し、又は手続実施記録を保存しなかった者四第十七条第三項、第十八条第二項又は第二十三条第五項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者五第二十条の規定に違反して事業報告書、財産目録、貸借対照表若しくは収支計算書若しくは損益計算書を提出せず、又はこれらの書類に虚偽の記載をして提出した者六第二十一条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者七第二十二条第二項の規定による命令に違反した者２認証紛争解決事業者（法人にあってはその代表者、法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあってはその代表者又は管理人）、その代理人、使用人その他の従業者が第二十一条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したときは、五十万円以下の過料に処する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（検討）第二条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。附　則この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。（経過措置の原則）第五条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。（訴訟に関する経過措置）第六条この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。２この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。３不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第九条この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第十条附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定公布の日（行政庁の行為等に関する経過措置）第二条この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（検討）第七条政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第十一条第二項の改正規定及び第三十四条第一項第一号の改正規定は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。（特定和解の執行決定に関する経過措置）第二条この法律による改正後の裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（次条において「新法」という。）第二十七条の二の規定は、この法律の施行の日以後に成立する特定和解について適用する。（民事訴訟法等改正法の施行の日の前日までの間における経過措置）第三条新法第二十七条の六から第二十七条の九までの規定は、民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号。次項において「民事訴訟法等改正法」という。）の施行の日の前日までの間は、適用しない。２民事訴訟法等改正法の施行の日の前日までの間における新法第二十七条の十の規定の適用については、同条中「第七十一条第二項、第九十一条の二、第九十二条第九項及び第十項、第九十二条の二第二項、第九十四条、第百条第二項、第一編第五章第四節第三款、第百十一条、第一編第七章、第百三十三条の二第五項及び第六項、第百三十三条の三第二項、第百五十一条第三項、第百六十条第二項、第百八十五条第三項、第二百五条第二項、第二百十五条第二項、第二百二十七条第二項並びに第二百三十二条の二の規定を除く。）を準用する。この場合において、別表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする」とあるのは、「第八十七条の二の規定を除く。）を準用する」とする。（罰則に関する経過措置）第六条附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日二第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日別表（第二十七条の十関係）第百十二条第一項本文前条の規定による措置を開始した裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨の裁判所の掲示場への掲示を始めた第百十二条第一項ただし書前条の規定による措置を開始した当該掲示を始めた第百十三条書類又は電磁的記録書類記載又は記録記載第百十一条の規定による措置を開始した裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨の裁判所の掲示場への掲示を始めた第百三十三条の三第一項記載され、又は記録された書面又は電磁的記録記載された書面当該書面又は電磁的記録当該書面又は電磁的記録その他これに類する書面又は電磁的記録その他これに類する書面第百五十一条第二項及び第二百三十一条の二第二項方法又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する方法方法第百六十条第一項最高裁判所規則で定めるところにより、電子調書（期日又は期日外における手続の方式、内容及び経過等の記録及び公証をするためにこの法律その他の法令の規定により裁判所書記官が作成する電磁的記録をいう。以下同じ。）調書第百六十条第三項前項の規定によりファイルに記録された電子調書の内容に調書の記載について第百六十条第四項第二項の規定によりファイルに記録された電子調書調書当該電子調書当該調書第百六十条の二第一項前条第二項の規定によりファイルに記録された電子調書の内容調書の記載第百六十条の二第二項その旨をファイルに記録して調書を作成して第二百五条第三項事項又は前項の規定によりファイルに記録された事項若しくは同項の記録媒体に記録された事項事項第二百十五条第四項事項又は第二項の規定によりファイルに記録された事項若しくは同項の記録媒体に記録された事項事項第二百三十一条の三第二項若しくは送付し、又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する又は送付する第二百六十一条第四項電子調書調書記録しなければ記載しなければ	{ 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塩事業法施行規則塩事業法（平成八年法律第三十九号）及び塩事業法施行令（平成八年政令第二百十六号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、塩事業法施行規則を次のように定める。目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　塩需給見通し（第三条）第三章　塩製造業（第四条―第十二条）第四章　塩特定販売業（第十三条―第十六条）第五章　塩卸売業（第十七条―第十九条）第六章　塩事業センター（第二十条―第二十六条）第七章　雑則（第二十七条）附則第一章　総則（用語）第一条この省令において、塩事業法（平成八年法律第三十九号。以下「法」という。）の用語と同一の用語は、法の用語と同一の意味をもつものとする。（含塩鉱物）第二条法第二条第一項ただし書に規定する財務省令で定める鉱物は、ポリハリット、キイゼリット、カルナリット、クルギット、タクヒドリット、ピンノイト、グラウベリット、アストラカニット、シェーニット、ボラチット及びアンヒドリットとする。第二章　塩需給見通し（塩需給見通し）第三条法第三条第一項に規定する塩需給見通しは、毎年度開始前に策定するものとする。第三章　塩製造業（特殊用塩）第四条法第五条第一項に規定する用途又は性状が特殊な塩であって財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条に規定する医薬品、医薬部外品又は化粧品に該当する塩二試薬塩化ナトリウム三細菌等の試験研究用の培地として使用される塩その他の専ら学術研究又は教育の用に供される塩四銅のメッキ処理過程等において専ら触媒の用に供される塩五亜鉛、鉄その他の金属成分を含有する塩で、直方体又は球形等の塊状に成形されたもの六塩化ナトリウムの含有量が百分の六十以下の塩で、塩化ナトリウムとそれ以外の成分が容易に分離し難いもの七販売先を限定して試験的に販売される塩であって一年間の販売数量が百トン以内のもの（特殊製法塩）第五条法第五条第一項に規定する製造の方法が特殊な塩であって財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一塩以外の物を製造する過程又は廃棄物を処理する過程において副産物として得られた塩（食用に供されるものを除く。）二平釜式、蒸気利用式、温泉熱利用式その他の真空式以外の方法により製造（加工を除く。）した塩（前号に掲げるものを除く。）三他の者から譲り受けた塩又は引渡しを受けた塩を原料として製造した塩であって、香辛料、にがり、添加物（食品衛生法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十三号）別表第一に掲げるもの、食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律（平成七年法律第百一号）附則第二条第一項に規定する既存添加物名簿に記載されているもの及び食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第四条第三項に規定する天然香料をいう。）又はごま、こんぶその他の食品が混和されたもの四他の者から譲り受けた塩又は引渡しを受けた塩を原料として製造した塩であって、乾燥剤、固結防止剤又は還元剤が混和されたもの（食用に供されるものを除く。）（塩製造業の登録の申請）第六条法第五条第二項の規定により同条第一項の登録を受けようとする者（次条において「登録申請者」という。）は、別紙様式第一号による登録申請書をその者の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該主たる事務所の所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。２法第五条第二項第七号に規定する財務省令で定める事項は、現に営んでいる他の事業の種類とする。（登録申請書の添付書類）第七条法第五条第三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一登録申請者が個人である場合にあっては、次に掲げる書類イ登録申請者（未成年者（法第五条第二項第三号に規定する未成年者をいう。ロ及びハにおいて同じ。）又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合にあっては、その法定代理人（塩の製造に係る営業に関し代理権を有する者に限る。ロ及びハにおいて同じ。）を含む。）の住民票の抄本又はこれに代わる書面ロ登録申請者（未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合にあっては、その法定代理人をいう。）が法第七条第一項第三号及び成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人に該当しない旨の市町村（東京都の特別区を含む。）の長の証明書ハ登録申請者（未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合にあっては、その法定代理人をいう。）の後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）第十条第一項第一号に規定する登記事項証明書ニ登録申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者であるときは、未成年者の登記事項証明書二登録申請者が法人である場合にあっては、定款又は寄附行為及び登記事項証明書２法第五条第三項に規定する法第七条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面は、別紙様式第二号により作成しなければならない。（塩製造業の承継の届出等）第八条法第八条第一項の規定により塩製造業者の地位を承継した者（以下この項において「承継者」という。）は、同条第三項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第三号による承継届出書に次に掲げる書類を添付して、当該地位を承継された塩製造業者に係る登録をしていた財務局長又は福岡財務支局長に提出しなければならない。一承継者が法第七条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する別紙様式第二号により作成した書面及び承継者に係る前条第一項各号に掲げる書類二承継者が相続人である場合であって、二人以上の相続人の全員の同意により選定されたものであるときは、別紙様式第四号による当該事実を証明する書面及び戸籍謄本又は不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写し（以下「法定相続情報一覧図の写し」という。）三承継者が相続人である場合であって、前号の相続人以外のものであるときは、別紙様式第五号による相続を証明する書面及び戸籍謄本又は法定相続情報一覧図の写し四承継者が分割により事業の全部を承継した法人である場合は、当該事業の全部を承継したことを証明する分割計画書の写し若しくは分割契約書の写し２法第八条第二項前段の規定により塩の製造を業として行う者は、同条第三項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第六号による届出書に戸籍謄本又は法定相続情報一覧図の写しを添付して、その者により相続された塩製造業者に係る登録をしていた財務局長又は福岡財務支局長に提出しなければならない。（登録事項の変更等の届出）第九条塩製造業者は、法第九条の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第七号による変更届出書をその者に係る登録をしている財務局長又は福岡財務支局長に提出しなければならない。この場合において、当該塩製造業者は、法第五条第二項第一号から第三号までに掲げる事項を変更する場合及び次条各号のいずれかに該当する場合にあっては、住民票の抄本その他の変更の事実を証明する書類を添付しなければならない。（法第九条第一項第二号に規定する財務省令で定めるとき）第九条の二法第九条第一項第二号に規定する財務省令で定めるときは、次の各号に掲げるときとする。一塩製造業者に法定代理人（塩の製造に係る営業に関し代理権を有する成年後見人、保佐人又は補助人に限る。）が新たに選任されたとき。二塩製造業者の法定代理人（塩の製造に係る営業に関し代理権を有する成年後見人、保佐人又は補助人に限る。）の氏名、商号、名称又は住所に変更があったとき。三塩製造業者の法定代理人（塩の製造に係る営業に関し代理権を有する者に限る。）が法人である場合において、その代表者の氏名又は住所に変更があったとき。（帳簿の記載事項等）第十条法第十条に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。一製造場別の塩の種類別の製造数量二塩の種類別販売先別の販売数量（製造した塩を自ら使用した場合にあっては、塩の種類別用途別の使用数量）２塩製造業者は、塩の製造又は販売若しくは使用の都度、前項各号に掲げる事項をその帳簿に記載しなければならない。３前項の帳簿は、記載の日から三年間保存しなければならない。（塩製造業の廃止の届出）第十一条法第十二条第一項の規定による届出をしようとする者は、別紙様式第八号による廃止届出書をその者に係る登録をしていた財務局長又は福岡財務支局長に提出しなければならない。（特殊用塩等製造業の届出）第十二条法第十五条第一項の規定による届出をしようとする者（以下この項において「届出者」という。）は、別紙様式第九号による届出書に次に掲げる書類を添付して、その者の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該主たる事務所の所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。一届出者が個人である場合にあっては、住民票の抄本又はこれに代わる書面二届出者が法人である場合にあっては、登記事項証明書２法第十五条第一項第七号の財務省令で定める事項は、製造しようとする特殊用塩又は特殊製法塩の主な原材料（塩である場合には、その種類）とする。３特殊用塩等製造業者は、法第十五条第二項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第十号の変更届出書をその者が同条第一項の届出をしている財務局長又は福岡財務支局長に提出しなければならない。この場合において、当該特殊用塩等製造業者は、同条第一項第一号又は第二号に掲げる事項を変更する場合にあっては、住民票の抄本その他の変更の事実を証明する書類を添付しなければならない。４法第十五条第三項の規定による届出をしようとする者は、別紙様式第十一号の廃止届出書をその者が同条第一項の届出をしていた財務局長又は福岡財務支局長に提出しなければならない。第四章　塩特定販売業（塩特定販売業の登録の申請）第十三条法第十六条第二項の規定により同条第一項の登録を受けようとする者（次条において「登録申請者」という。）は、別紙様式第十二号による登録申請書をその者の主たる事務所の所在地を管轄する税関長に提出しなければならない。２法第十六条第二項第六号に規定する財務省令で定める事項は、現に営んでいる他の事業の種類とする。（登録申請書の添付書類）第十四条法第十六条第三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一登録申請者が個人である場合にあっては、次に掲げる書類イ登録申請者（未成年者（法第五条第二項第三号に規定する未成年者をいう。ロ及びハにおいて同じ。）又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合にあっては、その法定代理人（塩の特定販売に係る営業に関し代理権を有する者に限る。ロ及びハにおいて同じ。）を含む。以下第三項において同じ。）の住民票の抄本又はこれに代わる書面ロ登録申請者（未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合にあっては、その法定代理人をいう。）が法第十七条において準用する法第七条第一項第三号及び成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人に該当しない旨の市町村（東京都の特別区を含む。）の長の証明書ハ登録申請者（未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合にあっては、その法定代理人をいう。）の後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）第十条第一項第一号に規定する登記事項証明書ニ登録申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者であるときは、未成年者の登記事項証明書二登録申請者が法人である場合にあっては、定款又は寄附行為及び登記事項証明書２法第十六条第三項に規定する法第十七条において準用する法第七条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面は、別紙様式第十三号により作成しなければならない。３第一項の規定にかかわらず、前条第一項に規定する税関長が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により地方公共団体情報システム機構から当該登録申請者の氏名、生年月日及び住所に関する情報の提供を受け、これを確認することができるときは、法第十六条第三項に規定する財務省令で定める書類は、第一項第一号ロからニまで及び第二号に掲げるものとする。（準用）第十五条第八条から第十一条までの規定は、塩特定販売業者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。第八条第一項法第八条第一項法第十七条において準用する法第八条第一項同条第三項法第十七条において準用する法第八条第三項別紙様式第三号別紙様式第十四号財務局長又は福岡財務支局長税関長法第七条第一項法第十七条において準用する法第七条第一項別紙様式第二号別紙様式第十三号前条第一項第十四条第一項別紙様式第四号別紙様式第十五号別紙様式第五号別紙様式第十六号第八条第二項法第八条第二項法第十七条において準用する法第八条第二項同条第三項法第十七条において準用する法第八条第三項別紙様式第六号別紙様式第十七号財務局長又は福岡財務支局長税関長第九条法第九条法第十七条において準用する法第九条別紙様式第七号別紙様式第十八号財務局長又は福岡財務支局長税関長法第五条第二項第一号から第三号まで法第十六条第二項第一号から第三号まで第九条の二法第九条第一項第二号法第十七条において準用する法第九条第一項第二号第十条第一項法第十条法第十七条において準用する法第十条製造場別の塩の種類別の製造数量受入場所別の塩の種類別の受入数量塩の種類別販売先別の販売数量（製造した塩を自ら使用した場合にあっては、塩の種類別用途別の使用数量）塩の種類別販売先別の販売数量（受け入れた塩を自ら使用した場合にあっては、塩の種類別用途別の使用数量）第十条第二項製造又は販売若しくは使用の都度受入れ又は販売若しくは使用の都度第十一条法第十二条第一項法第十七条において準用する法第十二条第一項別紙様式第八号別紙様式第十九号財務局長又は福岡財務支局長税関長（添付書類の省略）第十五条の二塩特定販売業者が法第十七条において準用する法第八条第三項の規定による届出をしようとする場合において、その届出書に添付すべき書類のうち住民票の抄本については、税関長が住民基本台帳法第三十条の九の規定により地方公共団体情報システム機構から登録申請者の氏名、生年月日及び住所に関する情報の提供を受け、これを確認することができるときは、前条において準用する第八条第一項第一号の規定にかかわらず、添付することを要しない。２塩特定販売業者が法第十七条において準用する法第九条の規定による届出をしようとする場合において、その届出書に添付すべき書類のうち住民票の抄本については、税関長が住民基本台帳法第三十条の九の規定により地方公共団体情報システム機構から登録申請者の氏名、生年月日及び住所に関する情報の提供を受け、これを確認することができるときは、前条において準用する第九条後段の規定にかかわらず、添付することを要しない。（特殊用塩特定販売業の届出）第十六条法第十八条第一項の規定による届出をしようとする者（以下この項において「届出者」という。）は、別紙様式第二十号による届出書に次に掲げる書類を添付して、その者の主たる事務所の所在地を管轄する税関長に提出しなければならない。ただし、税関長が住民基本台帳法第三十条の九の規定により地方公共団体情報システム機構から当該届出者の氏名、生年月日及び住所に関する情報の提供を受け、これを確認することができるときは、第一号に掲げる住民票の抄本を添付することを要しない。一届出者が個人である場合にあっては、住民票の抄本又はこれに代わる書面二届出者が法人である場合にあっては、登記事項証明書２法第十八条第一項第五号の財務省令で定める事項は、塩の特定販売を行おうとする特殊用塩の原産地とする。３特殊用塩特定販売業者は、法第十八条第二項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第二十一号の変更届出書をその者が同条第一項の届出をしている税関長に提出しなければならない。この場合において、当該特殊用塩特定販売業者は、同条第一項第一号又は第二号に掲げる事項を変更する場合にあっては、住民票の抄本その他の変更の事実を証明する書類を添付しなければならない。ただし、税関長が住民基本台帳法第三十条の九の規定により地方公共団体情報システム機構から当該特殊用塩特定販売業者の氏名、生年月日及び住所に関する情報の提供を受け、これを確認することができるときは、住民票の抄本を添付することを要しない。４法第十八条第三項の規定による届出をしようとする者は、別紙様式第二十二号の廃止届出書をその者が同条第一項の届出をしていた税関長に提出しなければならない。第五章　塩卸売業（塩卸売業の登録の申請）第十七条法第十九条第二項の規定により同条第一項の登録を受けようとする者（次条において「登録申請者」という。）は、別紙様式第二十三号による登録申請書をその者の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該主たる事務所の所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。２法第十九条第二項第六号に規定する財務省令で定める事項は、現に営んでいる他の事業の種類とする。（登録申請書の添付書類）第十八条法第十九条第三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一登録申請者が個人である場合にあっては、次に掲げる書類イ登録申請者（未成年者（法第五条第二項第三号に規定する未成年者をいう。ロ及びハにおいて同じ。）又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合にあっては、その法定代理人（塩の卸売に係る営業に関し代理権を有する者に限る。ロ及びハにおいて同じ。）を含む。）の住民票の抄本又はこれに代わる書面ロ登録申請者（未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合にあっては、その法定代理人をいう。）が法第二十条において準用する法第七条第一項第三号及び成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人に該当しない旨の市町村（東京都の特別区を含む。）の長の証明書ハ登録申請者（未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合にあっては、その法定代理人をいう。）の後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）第十条第一項第一号に規定する登記事項証明書ニ登録申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者であるときは、未成年者の登記事項証明書二登録申請者が法人である場合にあっては、定款又は寄附行為及び登記事項証明書２法第十九条第三項に規定する法第二十条において準用する法第七条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面は、別紙様式第二十四号により作成しなければならない。（準用）第十九条第八条から第十一条までの規定は、塩卸売業者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。第八条第一項法第八条第一項法第二十条において準用する法第八条第一項同条第三項法第二十条において準用する法第八条第三項別紙様式第三号別紙様式第二十五号法第七条第一項法第二十条において準用する法第七条第一項別紙様式第二号別紙様式第二十四号前条第一項第十八条第一項別紙様式第四号別紙様式第二十六号別紙様式第五号別紙様式第二十七号第八条第二項法第八条第二項法第二十条において準用する法第八条第二項同条第三項法第二十条において準用する法第八条第三項別紙様式第六号別紙様式第二十八号第九条法第九条法第二十条において準用する法第九条別紙様式第七号別紙様式第二十九号法第五条第二項第一号から第三号まで法第十九条第二項第一号から第三号まで第九条の二法第九条第一項第二号法第二十条において準用する法第九条第一項第二号第十条第一項法第十条法第二十条において準用する法第十条製造場別の塩の種類別の製造数量仕入先別の塩の種類別の仕入数量塩の種類別販売先別の販売数量（製造した塩を自ら使用した場合にあっては、塩の種類別用途別の使用数量）塩の種類別販売先別の販売数量第十条第二項製造又は販売若しくは使用の都度仕入れ又は販売の都度第十一条法第十二条第一項法第二十条において準用する法第十二条第一項別紙様式第八号別紙様式第三十号第六章　塩事業センター（塩事業センターの指定の申請）第二十条法第二十一条第一項の規定により指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。一名称及び住所並びに代表者の氏名二事務所の所在地２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一定款二登記事項証明書三役員の氏名、住所及び略歴を記載した書類四申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書五申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）（名称等の変更の届出）第二十一条法第二十一条第二項に規定するセンター（以下「センター」という。）は、同条第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を財務大臣に提出しなければならない。一変更後の名称若しくは住所又は事務所の所在地二変更しようとする年月日三変更しようとする理由（業務の一部委託の承認申請）第二十二条センターは、法第二十三条第三項の規定により、その業務の一部を他の者に委託しようとするときは、次の事項を記載した委託承認申請書を財務大臣に提出しなければならない。一受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二委託しようとする業務内容及び範囲三委託の期間四委託を必要とする理由２前項の委託承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一受託者が個人である場合には、住民票の抄本又はこれに代わる書面二受託者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書３財務大臣は、第一項の委託承認申請書を受理した場合において、その業務の委託がセンターの業務を運営するために必要であり、かつ、受託者が確実にその業務を行うことができるものであると認められるときは、これを承認するものとする。（生活用塩供給等業務規程の変更の認可の申請）第二十三条センターは、法第二十四条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。一変更しようとする事項二変更しようとする年月日三変更しようとする理由（生活用塩供給等業務規程の記載事項）第二十四条法第二十四条第三項に規定する財務省令で定める生活用塩供給等業務規程に記載すべき事項は、次のとおりとする。一法第二十二条第一項第一号の生活用塩の供給に係る業務に関する次に掲げる事項イ塩の買入れに関する事項ロ販売店契約に関する事項ハ業務の委託に関する事項ニその他業務の実施に関し必要な事項二法第二十二条第一項第二号の塩の備蓄に関する事項三法第二十二条第一項第三号の緊急時における塩の供給に関する事項四法第二十二条第一項第四号の助言、指導その他の援助に関する事項五法第二十四条第一項に規定する生活用塩供給等業務に係る財務諸表の開示に関する事項（資金の相互流用）第二十五条法第二十五条第二項に規定する財務省令で定める場合は、次に掲げるとおりとする。一一業務勘定において支払上一時的に現金に不足が生じる場合二各業務勘定に共通する経費の支払を一業務勘定で行う場合２前項の場合において、資金の相互流用をしたときは、センターは、次に掲げる日までに当該資金の決済を行わなければならない。一前項第一号の場合においては、当該資金の相互流用を行った日の属する月の末日二前項第二号の場合においては、当該資金の相互流用を行った日の属する月の翌月末日（事業計画等の認可申請）第二十六条センターは、法第二十六条第一項前段の規定による事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添え、財務大臣に提出しなければならない。一事業計画書二収支予算書三資金計画書その他の参考となる書類２前項第一号の事業計画書には、法第二十二条第一項各号に掲げる業務の実施に関する計画その他必要な事項を記載しなければならない。３第一項第二号の収支予算書は、法第二十五条第一項の規定により区分した経理ごとに勘定を設け、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。４センターは、法第二十六条第一項後段の規定による事業計画及び収支予算の変更の認可を受けようとするときは、当該変更の理由及び内容を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。（添付書類の原本の還付請求）第二十七条申請又は届出をした者は、別紙様式第三十一号による原本還付申請書によって、当該申請書又は届出書の添付書類の原本（以下「当該原本」という。）の還付を請求することができる。ただし、当該申請又は届出のためにのみ作成された書類であって財務大臣が定めるものについては、この限りでない。２第一項の規定による請求があった場合には、申請又は届出を受けた財務局長若しくは福岡財務支局長若しくは税関長又は財務大臣は、当該原本の写しを作成した上で、当該原本を還付しなければならない。３前項の規定により作成された写しは、申請書又は届出書の添付書類として扱うものとする。４第二項の規定にかかわらず、申請又は届出を受けた財務局長若しくは福岡財務支局長若しくは税関長又は財務大臣は、偽造された書類その他の不正な申請又は届出のために用いられた疑いがある書類については、これを還付することができない。５第二項の規定による原本の還付は、第一項の規定により原本の還付を請求する者の申出により、原本を送付する方法によることができる。この場合においては、当該者は、送付先の住所をも申し出なければならない。６前項の場合における書類の送付は、同項の住所に宛てて、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者（以下「信書便事業者」と総称する。）による同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）の役務であって当該信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによってするものとする。７前項の送付に要する費用は、郵便により送付する場合にあっては郵便切手で、信書便により送付する場合にあっては、当該信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票を提出する方法で納付しなければならない。附　則（施行期日）第一条この省令は、法の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。ただし、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十六条までの規定並びに附則第三条及び第四条の規定は、公布の日から施行する。（塩専売法施行規則等の廃止）第二条次に掲げる省令は、廃止する。一塩専売法施行規則（昭和六十年大蔵省令第六号）二塩専売法の規定に基づく不利益処分に関する聴聞手続規則（平成六年大蔵省令第九十九号）（助成業務を行う場合の事業計画等の認可申請）第三条センターが法附則第三条第一項の規定により助成業務を行う場合における第二十六条の規定の適用については、同条第二項中「法第二十二条第一項各号」とあるのは「法第二十二条第一項各号及び附則第三条第一項各号」と、同条第三項中「法第二十五条第一項」とあるのは「法第二十五条第一項及び附則第三条第三項」とする。（資金の相互流用）第四条法附則第三条第四項に規定する財務省令で定める場合は、次に掲げるとおりとする。一一業務勘定において支払上一時的に現金に不足が生じる場合二各業務勘定に共通する経費の支払を一業務勘定で行う場合２前項の場合において、資金の相互流用をしたときは、センターは、次に掲げる日までに当該資金の決済を行わなければならない。一前項第一号の場合においては、当該資金の相互流用を行った日の属する月の末日二前項第二号の場合においては、当該資金の相互流用を行った日の属する月の翌月末日（会社による拠出に係る登録免許税の特例を受けるための手続）第五条センターが、その受ける法附則第六条第一項の規定により会社から拠出された財産の登記又は登録につき法附則第七条第三項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記又は登録の申請書に、当該登記又は登録が同項の規定に該当するものであることについての大蔵大臣の証明書を添付しなければならない。（法の施行日の属する年度の塩需給見通し）第六条法の施行の日（平成九年四月一日）の属する年度における第三条の規定の適用については、同条中「毎年度開始前に」とあるのは、「年度開始後速やかに」とする。（特別価格で売り渡された塩に関する経過措置）第七条法附則第二十七条に規定する者が、同条の規定によりなおその効力を有するものとされる法附則第十条の規定による廃止前の塩専売法（昭和五十九年法律第七十号。以下「旧法」という。）第二十七条第三項及び第六項の規定の適用を受ける場合については、附則第二条の規定による廃止前の塩専売法施行規則（以下「旧規則」という。）第二十一条及び第二十二条第二項から第四項までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。旧規則第二十一条法第二十七条第三項塩事業法（平成八年法律第三十九号）附則第二十七条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法附則第十条の規定による廃止前の塩専売法（昭和五十九年法律第七十号）第二十七条第三項会社大蔵大臣旧規則第二十二条第二項各号列記以外の部分法第二十七条第五項塩事業法附則第二十七条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法附則第十条の規定による廃止前の塩専売法第二十七条第五項会社に塩事業法第二十一条第二項に規定するセンターに旧規則第二十二条第二項第二号化学製品塩事業法施行令（平成八年政令第二百十六号）附則第九条第二項に規定する化学製品旧規則第二十二条第三項法第二十七条第一項の用塩事業法施行令附則第九条第一項に規定する用途会社塩事業法第二十一条第二項に規定するセンター旧規則第二十二条第四項法第二十七条第一項の塩蔵の用塩事業法施行令附則第九条第一項第二号に規定する漁獲物の塩蔵の用同条第五項塩事業法附則第二十七条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法附則第十条の規定による廃止前の塩専売法第二十七条第五項会社塩事業法第二十一条第二項に規定するセンター（輸出前の譲渡等に関する経過措置）第八条法附則第二十八条に規定する者が、同条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第三十七条の規定の適用を受ける場合については、旧規則第二十八条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。旧規則第二十八条法第三十七条第一項塩事業法（平成八年法律第三十九号）附則第二十八条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法附則第十条の規定による廃止前の塩専売法（昭和五十九年法律第七十号）第三十七条第一項会社大蔵大臣（届出等に関する経過措置）第九条法附則第三十条に規定する場合において、同条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法の規定による届出又は報告をする者については、旧規則第八条第一項、第九条、第二十条第一項若しくは第二十七条第一項若しくは第二項又は第十二条第二項若しくは第二十五条第三項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定による届出又は報告は、その者の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長又は福岡財務支局長に対してするものとする。（塩製造業者がセンター及び塩卸売業者以外の者に塩を売り渡す場合の承認の申請）第十条塩製造業者は、法附則第三十七条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を、その者に係る登録をしている財務局長又は福岡財務支局長に提出しなければならない。一売り渡す塩の数量二塩を売り渡す相手方の商号、名称又は氏名及び住所（売り渡す相手方が法人である場合には、その代表者の氏名及び住所を含む。）三令附則第十一条第一項第二号の場合にあっては、センター又は塩卸売業者に塩を売り渡すことが困難である理由２前項に規定する承認を受けようとする塩製造業者は、令附則第十一条第一項第一号の場合にあっては、前項の申請書に、輸出のために塩を買い受けようとする者に塩を売り渡すことを証する書類を添付しなければならない。（塩の特定販売から除外する塩）第十一条法附則第三十八条第一項に規定する旅行者が自己の用に供するため携帯して輸入をした塩その他の塩であって財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一旅行者が自己の用に供するため携帯して又は税関に申告の上別送して輸入をした塩であって、一人につき一回三十キログラム以内のもの二国際郵便により送付されるもの三試験用、標本用又は見本用に直接使用されると認められるもの四博物館等の展示用として使用されるもの（経由官庁）第十二条令附則第十三条第一項に規定する者が同項に規定する書面を税関長に提出しようとするときは、同項に規定する特定化学製品用塩の輸入地を管轄する税関官署の長を経由して提出しなければならない。（塩卸売業の登録要件等）第十三条法附則第四十条第一項に規定する塩の卸売を業として行うに足る経験を有するものとして財務省令で定める要件は、法第十九条第一項の登録を受けようとする者（当該登録を受けようとする者が法人である場合にあっては、その代表者のうちのいずれかの者）が旧法第十九条第三項に規定する塩の買受け及び販売の業務又は法第二条第四項に規定する塩の卸売の業務に通算して五年以上従事した経験を有していることとする。２法附則第四十条第二項に規定する財務省令で定める書類は、前項に定める経験を有することを証する書類とする。（生活用塩供給等業務規程の記載事項）第十四条センターは、法附則第四十一条第一項の規定により生活用以外の用途に使用される塩（特定化学製品用塩を除く。以下この条において同じ。）の供給を行う場合には、生活用塩供給等業務規程に、第二十四条各号に掲げる事項のほか、生活用以外の用途に使用される塩の供給に係る業務に関する事項を記載しなければならない。（地価税の課税の特例）第十五条法附則第四十二条第三項に規定する財務省令で定める書類は、同条第一項の規定の適用を受けようとする地価税法（平成三年法律第六十九号）第二条第一号に規定する土地等（以下この条において「土地等」という。）が同項に規定する製造場等又は同項に規定する貯蔵所の用に供されている土地等に該当する旨を証する財務大臣の書類（当該土地等の所在地及び面積の記載があるものに限る。）とする。附　則１この省令は、平成十一年四月一日から施行する。２この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の別紙様式第一号、別紙様式第三号、別紙様式第六号から別紙様式第十二号、別紙様式第十四号、別紙様式第十七号から別紙様式第二十三号、別紙様式第二十五号及び別紙様式第二十八号から別紙様式第三十号による様式については、当分の間、これを使用することができる。附　則１この省令は、平成十二年四月一日から施行する。２この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の別紙様式第一号から別紙様式第三号、別紙様式第六号から別紙様式第八号、別紙様式第十二号から別紙様式第十四号、別紙様式第十七号から別紙様式第十九号、別紙様式第二十三号から別紙様式第二十五号、別紙様式第二十八号から別紙様式第三十号による様式については、当分の間、これを使用することができる。附　則１この省令は、平成十三年一月六日から施行する。附　則この省令は、平成十三年四月一日から施行する。附　則この省令は、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。ただし、第七条第一項第一号ニ、第十四条第一項第一号ニ及び第十八条第一項第一号ニの改正規定中「能力」を「行為能力」に改める部分は、民法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。附　則この省令は、平成二十九年七月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。附　則（施行期日）１この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際、現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。別紙様式第１号（第６条第１項関係）別紙様式第２号（第７条第２項関係）別紙様式第３号（第８条第１項関係）別紙様式第４号（第８条第１項関係）別紙様式第５号（第８条第１項関係）別紙様式第６号（第８条第２項関係）別紙様式第７号（第９条関係）別紙様式第８号（第１１条関係）別紙様式第９号（第１２条第１項関係）別紙様式第１０号（第１２条第３項関係）別紙様式第１１号（第１２条第４項関係）別紙様式第１２号（第１３条第１項関係）別紙様式第１３号（第１４条第２項関係）別紙様式第１４号（第１５条関係）別紙様式第１５号（第１５条関係）別紙様式第１６号（第１５条関係）別紙様式第１７号（第１５条関係）別紙様式第１８号（第１５条関係）別紙様式第１９号（第１５条関係）別紙様式第２０号（第１６条第１項関係）別紙様式第２１号（第１６条第３項関係）別紙様式第２２号（第１６条第４項関係）別紙様式第２３号（第１７条第１項関係）別紙様式第２４号（第１８条第２項関係）別紙様式第２５号（第１９条関係）別紙様式第２６号（第１９条関係）別紙様式第２７号（第１９条関係）別紙様式第２８号（第１９条関係）別紙様式第２９号（第１９条関係）別紙様式第３０号（第１９条関係）別紙様式第３１号（第２７条第１項関係）	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 45, "Year": 8, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 18, "LawNum": "平成八年大蔵省令第四十五号", "category_id": 18 }
総務大臣の所管に属する特例民法法人の監督に関する省令一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第一章第四節の規定を実施するため、総務大臣の所管に属する特例民法法人の監督に関する省令を次のように定める。（趣旨）第一条総務大臣の所管に属する特例民法法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第四十二条第二項に規定する特例民法法人をいい、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十九年政令第三十九号）第一条の規定による廃止前の公益法人に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令（平成四年政令第百六十一号）第一条第一項の規定により主務官庁の権限に属する事務を都道府県知事が行うものとされていた公益法人（同項に規定する公益法人をいう。）であったものを除く。以下同じ。）の監督（整備法第九十五条の規定によりなお従前の例によることとされるものを除く。）に関する手続は、整備法及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令（平成十九年政令第二百七十七号。以下「整備法施行令」という。）の定めるところによるほか、この省令の定めるところによる。（吸収合併契約の承認に関する手続の承認の申請）第二条合併をする特例財団法人（整備法第四十二条第一項に規定する特例財団法人をいう。以下同じ。）（評議員設置特例財団法人（整備法第四十八条第三項第三号に規定する評議員設置特例財団法人をいう。）を除く。）は、整備法第六十七条第二項の規定により吸収合併契約の承認に関する手続の承認を受けようとするときは、様式第一号の申請書を総務大臣（附則第二項の規定による廃止前の総務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令（平成十二年総理府・郵政省・自治省令第一号。以下「旧公益法人省令」という。）第二条第二号に規定する地方法人であった特例民法法人にあっては、同条第三号に規定する管轄地方局長であった総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長。以下同じ。）に提出しなければならない。（特例民法法人の合併の認可の申請）第三条合併をする特例民法法人は、整備法第六十九条第一項の規定により合併の認可を受けようとするときは、様式第二号の申請書（整備法施行令第一条第一項の規定により合併をする特例民法法人が共同して認可の申請をしようとするときは、様式第三号の申請書）に次に掲げる書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。一整備法第六十九条第三項第一号から第四号までに掲げる書類二整備法施行令第二条第一号及び第二号に掲げる書類三合併存続特例民法法人（整備法第六十九条第一項に規定する合併存続特例民法法人をいう。以下同じ。）における合併後の理事及び監事の名簿２前項の規定により提出する同項第二号の整備法施行令第二条第一号に掲げる書類の様式は、様式第四号のとおりとする。（特例民法法人の合併の登記の届出）第四条合併存続特例民法法人は、整備法第七十二条第二項の規定により合併の登記の届出をしようとするときは、様式第五号の届出書に当該合併存続特例民法法人の登記事項証明書を添えて総務大臣に提出しなければならない。（特例財団法人の最初の評議員の選任に関する理事の定めの認可の申請）第五条特例財団法人は、整備法第九十二条の規定により最初の評議員の選任に関する理事の定めの認可を受けようとするときは、様式第六号の申請書を総務大臣に提出しなければならない。附　則１この省令は、整備法の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。２旧公益法人省令は、廃止する。３整備法第九十五条の規定によりなお従前の例により特例民法法人の業務の監督が行われる間は、旧公益法人省令第十条の規定（第一項の規定を除く。）は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。附　則この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。様式第一号（第二条関係）様式第二号（第三条関係）様式第三号（第三条関係）様式第四号（第三条関係）様式第五号（第四条関係）様式第六号（第五条関係）	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 132, "Year": 20, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 1, "LawNum": "平成二十年総務省令第百三十二号", "category_id": 46 }
石油パイプライン事業法施行令内閣は、石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）第二条第一項及び第二項、第三十三条、第三十四条第七項並びに附則第四条の規定に基づき、この政令を制定する。（政令で定める炭化水素油）第一条石油パイプライン事業法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める炭化水素油は、原油、揮発油、灯油、軽油及び重油とする。（石油パイプラインから除かれる施設）第二条法第二条第二項の政令で定める施設は、次のとおりとする。一港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）に規定する港湾区域及び臨港地区並びにこれらの境界外一キロメートル以内の水域及び陸域に設置される石油荷役施設及び船舶給油施設二飛行場並びにその境界外一キロメートル以内の水域及び陸域に設置される航空機給油施設三漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）に規定する漁港の区域並びにその境界外一キロメートル以内の水域及び陸域に設置される漁船給油施設四石油輸送を行なう施設であつて、当該施設に属する導管（法第五条第二項第二号イの主務省令で定める導管をいう。以下同じ。）の延長（導管の起点又は終点が二以上ある場合にあつては、任意の起点から任意の終点までの導管の延長のうち最大のもの）が十五キロメートル以下であるもの（手数料）第三条法第十六条第一項若しくは第四項、第十八条第一項又は第十九条第二項の検査を受けようとする者が法第三十三条の規定により納付しなければならない手数料の額は、別表第一の上欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に定める金額（電子申請等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う同法第三条第八号に規定する申請等をいう。以下同じ。）による場合にあつては、同表の下欄に定める金額）とする。２法第二十九条の検査を受けようとする者が法第三十三条の規定により納付しなければならない手数料の額は、別表第二の上欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に定める金額（電子申請等による場合にあつては、同表の下欄に定める金額）とする。（損失補償の裁決申請手続）第四条法第三十四条第七項の規定により、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする者は、主務省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。一裁決申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名二相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名三損失の事実四損失の補償の見積り及びその内容五協議の経過附　則（施行期日）１この政令は、法の施行の日（昭和四十七年十二月二十五日）から施行する。（新東京国際空港公団が行なう石油パイプライン事業に係る経過措置）２法の施行前に新東京国際空港公団法（昭和四十年法律第百十五号）第二十六条の規定による運輸大臣の認可を受けた事業計画に基づく石油パイプラインに関する工事に係る事業用施設について、新東京国際空港公団が法の施行の日から一月以内に法第五条第二項第二号から第四号までに掲げる事項を運輸大臣に届け出たときは、新東京国際空港公団は、当該事業用施設により行なう石油パイプライン事業について、法の施行の日に同条第一項の許可を受けたものとみなす。附　則この政令は、昭和五十九年四月二十日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、平成元年四月一日から施行する。附　則この政令は、平成三年四月一日から施行する。附　則この政令は、平成六年四月一日から施行する。附　則この政令は、平成九年四月一日から施行する。附　則この政令は、平成十二年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十四年四月一日から施行する。附　則この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。附　則この政令は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。別表第一（第三条関係）区分金額電子申請等による場合における金額一　導管及びその附属設備について検査を受けようとするとき。イ　導管の延長が百キロメートル以下であるとき。五十二万六千三百円五十一万六千四百円ロ　導管の延長が百キロメートルを超えるとき。五十二万六千三百円に導管の延長が百キロメートルを超える百キロメートル又はその端数を増すごとに三十万千九百円を加算した額五十一万六千四百円に導管の延長が百キロメートルを超える百キロメートル又はその端数を増すごとに三十万千九百円を加算した額二　導管以外の工作物及びその附属設備について検査を受けようとするとき。イ　設置の場所が一であるとき。五十二万六千三百円五十一万六千四百円ロ　設置の場所が二以上であるとき。五十二万六千三百円に設置の場所一を増すごとに三十万千九百円を加算した額五十一万六千四百円に設置の場所一を増すごとに三十万千九百円を加算した額別表第二（第三条関係）区分金額電子申請等による場合における金額一　導管の延長が百キロメートル以下である事業用施設について検査を受けようとするとき。五十二万六千三百円五十一万六千四百円二　導管の延長が百キロメートルを超える事業用施設について検査を受けようとするとき。五十二万六千三百円に導管の延長が百キロメートルを超える百キロメートル又はその端数を増すごとに三十万千九百円を加算した額五十一万六千四百円に導管の延長が百キロメートルを超える百キロメートル又はその端数を増すごとに三十万千九百円を加算した額	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 437, "Year": 47, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 21, "LawNum": "昭和四十七年政令第四百三十七号", "category_id": 9 }
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律の施行に伴う大韓民国の国民等の有する郵便貯金、郵便為替及び郵便振替貯金に関する権利並びに簡易生命保険及び郵便年金に関する権利の確認に関する省令財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律の施行に伴う大韓民国の国民等の有する郵便貯金、郵便為替及び郵便振替貯金に関する権利並びに簡易生命保険及び郵便年金に関する権利の確認に関する省令を次のように定める。（この省令の趣旨）第一条この省令は、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律（昭和四十年法律第百四十四号。以下「措置法」という。）の施行に伴う大韓民国の国民（法人を含む。次条において同じ。）の有する郵便貯金、郵便為替及び郵便振替貯金に関する権利並びに簡易生命保険及び郵便年金に関する権利の確認に関し、必要な事項を定めるものとする。（証明書類の提出等）第二条日本郵政公社は、大韓民国の国民の有する郵便貯金、郵便為替若しくは郵便振替貯金に関する権利又は簡易生命保険若しくは郵便年金に関する権利について請求又は届出があつた場合において、措置法の規定の適用の有無を確認するため必要があると認めたときは、当該権利者に対し、国籍（法人にあつては、その準拠法）並びに本邦における居住の事実及びその期間を証明するに足りる書類の提出又は提示を求めることができる。（権利の確認）第三条前条の書類の提出又は提示があつたときは、日本郵政公社において、その書類の内容等に基づき、当該権利が措置法の規定により消滅していないことを確かめたうえでなければ、その請求又は届出に係る取扱いをしてはならない。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、平成十五年四月一日から施行する。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 43, "Year": 40, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 18, "LawNum": "昭和四十年郵政省令第四十三号", "category_id": 50 }
大正十一年司法省令第四十五号（信託表示簿及日附アル印章調製方）信託表示簿及日附アル印章調製方左ノ通相定ム第一条公証人役場ニ備フヘキ信託表示簿及日附アル印章ハ左記雛形ニ依リ之ヲ調製スヘシ第二条信託表示簿ニハ公証人其ノ枚数ヲ表紙ノ裏面ニ記載シ職氏名ヲ署シ職印ヲ押捺シ毎葉ノ綴目ニ職印ヲ以テ契印ヲ為スコトヲ要ス附　則本令ハ大正十二年一月一日ヨリ之ヲ施行ス附　則１この府令は、公布の日から施行する。信託表示簿雛形	{ "Era": "Taisho", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 45, "Year": 11, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 29, "LawNum": "大正十一年司法省令第四十五号", "category_id": 46 }
軽犯罪法第一条左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。一人が住んでおらず、且つ、看守していない邸宅、建物又は船舶の内に正当な理由がなくてひそんでいた者二正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者三正当な理由がなくて合かぎ、のみ、ガラス切りその他他人の邸宅又は建物に侵入するのに使用されるような器具を隠して携帯していた者四生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの五公共の会堂、劇場、飲食店、ダンスホールその他公共の娯楽場において、入場者に対して、又は汽車、電車、乗合自動車、船舶、飛行機その他公共の乗物の中で乗客に対して著しく粗野又は乱暴な言動で迷惑をかけた者六正当な理由がなくて他人の標灯又は街路その他公衆の通行し、若しくは集合する場所に設けられた灯火を消した者七みだりに船又はいかだを水路に放置し、その他水路の交通を妨げるような行為をした者八風水害、地震、火事、交通事故、犯罪の発生その他の変事に際し、正当な理由がなく、現場に出入するについて公務員若しくはこれを援助する者の指示に従うことを拒み、又は公務員から援助を求められたのにかかわらずこれに応じなかつた者九相当の注意をしないで、建物、森林その他燃えるような物の附近で火をたき、又はガソリンその他引火し易い物の附近で火気を用いた者十相当の注意をしないで、銃砲又は火薬類、ボイラーその他の爆発する物を使用し、又はもてあそんだ者十一相当の注意をしないで、他人の身体又は物件に害を及ぼす虞のある場所に物を投げ、注ぎ、又は発射した者十二人畜に害を加える性癖のあることの明らかな犬その他の鳥獣類を正当な理由がなくて解放し、又はその監守を怠つてこれを逃がした者十三公共の場所において多数の人に対して著しく粗野若しくは乱暴な言動で迷惑をかけ、又は威勢を示して汽車、電車、乗合自動車、船舶その他の公共の乗物、演劇その他の催し若しくは割当物資の配給を待ち、若しくはこれらの乗物若しくは催しの切符を買い、若しくは割当物資の配給に関する証票を得るため待つている公衆の列に割り込み、若しくはその列を乱した者十四公務員の制止をきかずに、人声、楽器、ラジオなどの音を異常に大きく出して静穏を害し近隣に迷惑をかけた者十五官公職、位階勲等、学位その他法令により定められた称号若しくは外国におけるこれらに準ずるものを詐称し、又は資格がないのにかかわらず、法令により定められた制服若しくは勲章、記章その他の標章若しくはこれらに似せて作つた物を用いた者十六虚構の犯罪又は災害の事実を公務員に申し出た者十七質入又は古物の売買若しくは交換に関する帳簿に、法令により記載すべき氏名、住居、職業その他の事項につき虚偽の申立をして不実の記載をさせた者十八自己の占有する場所内に、老幼、不具若しくは傷病のため扶助を必要とする者又は人の死体若しくは死胎のあることを知りながら、速やかにこれを公務員に申し出なかつた者十九正当な理由がなくて変死体又は死胎の現場を変えた者二十公衆の目に触れるような場所で公衆にけん悪の情を催させるような仕方でしり、ももその他身体の一部をみだりに露出した者二十一削除二十二こじきをし、又はこじきをさせた者二十三正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者二十四公私の儀式に対して悪戯などでこれを妨害した者二十五川、みぞその他の水路の流通を妨げるような行為をした者二十六街路又は公園その他公衆の集合する場所で、たんつばを吐き、又は大小便をし、若しくはこれをさせた者二十七公共の利益に反してみだりにごみ、鳥獣の死体その他の汚物又は廃物を棄てた者二十八他人の進路に立ちふさがつて、若しくはその身辺に群がつて立ち退こうとせず、又は不安若しくは迷惑を覚えさせるような仕方で他人につきまとつた者二十九他人の身体に対して害を加えることを共謀した者の誰かがその共謀に係る行為の予備行為をした場合における共謀者三十人畜に対して犬その他の動物をけしかけ、又は馬若しくは牛を驚かせて逃げ走らせた者三十一他人の業務に対して悪戯などでこれを妨害した者三十二入ることを禁じた場所又は他人の田畑に正当な理由がなくて入つた者三十三みだりに他人の家屋その他の工作物にはり札をし、若しくは他人の看板、禁札その他の標示物を取り除き、又はこれらの工作物若しくは標示物を汚した者三十四公衆に対して物を販売し、若しくは頒布し、又は役務を提供するにあたり、人を欺き、又は誤解させるような事実を挙げて広告をした者第二条前条の罪を犯した者に対しては、情状に因り、その刑を免除し、又は拘留及び科料を併科することができる。第三条第一条の罪を教唆し、又は幇助した者は、正犯に準ずる。第四条この法律の適用にあたつては、国民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあつてはならない。附　則この法律は、昭和二十三年五月二日から、これを施行する。警察犯処罰令（明治四十一年内務省令第十六号）は、これを廃止する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。（罰則に関する経過措置）５この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 39, "Year": 23, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 1, "LawNum": "昭和二十三年法律第三十九号", "category_id": 2 }
気象業務法目次第一章　総則（第一条―第三条）第二章　観測（第四条―第十二条）第三章　予報及び警報（第十三条―第二十四条）第三章の二　気象予報士（第二十四条の二―第二十四条の二十七）第三章の三　民間気象業務支援センター（第二十四条の二十八―第二十四条の三十三）第四章　無線通信による資料の発表（第二十五条・第二十六条）第五章　検定（第二十七条―第三十四条）第六章　雑則（第三十五条―第四十三条の五）第七章　罰則（第四十四条―第五十条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、気象業務に関する基本的制度を定めることによつて、気象業務の健全な発達を図り、もつて災害の予防、交通の安全の確保、産業の興隆等公共の福祉の増進に寄与するとともに、気象業務に関する国際的協力を行うことを目的とする。（定義）第二条この法律において「気象」とは、大気（電離層を除く。）の諸現象をいう。２この法律において「地象」とは、地震及び火山現象並びに気象に密接に関連する地面及び地中の諸現象をいう。３この法律において「水象」とは、気象、地震又は火山現象に密接に関連する陸水及び海洋の諸現象をいう。４この法律において「気象業務」とは、次に掲げる業務をいう。一気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表二気象、地象（地震にあつては、発生した断層運動による地震動（以下単に「地震動」という。）に限る。）及び水象の予報及び警報三気象、地象及び水象に関する情報の収集及び発表四地球磁気及び地球電気の常時観測並びにその成果の収集及び発表五前各号の事項に関する統計の作成及び調査並びに統計及び調査の成果の発表六前各号の業務を行うに必要な研究七前各号の業務を行うに必要な附帯業務５この法律において「観測」とは、自然科学的方法による現象の観察及び測定をいう。６この法律において「予報」とは、観測の成果に基づく現象の予想の発表をいう。７この法律において「警報」とは、重大な災害の起こるおそれのある旨を警告して行う予報をいう。８この法律において「気象測器」とは、気象、地象及び水象の観測に用いる器具、器械及び装置をいう。（気象庁長官の任務）第三条気象庁長官は、第一条の目的を達成するため、次に掲げる事項を行うように努めなければならない。一気象、地震及び火山現象に関する観測網を確立し、及び維持すること。二気象、地震動、火山現象、津波及び高潮の予報及び警報の中枢組織を確立し、及び維持すること。三気象、地震動及び火山現象の観測、予報及び警報に関する情報を迅速に交換する組織を確立し、及び維持すること。四地震（地震動を除く。）の観測の成果を迅速に交換する組織を確立し、及び維持すること。五気象の観測の方法及びその成果の発表の方法について統一を図ること。六気象の観測の成果、気象の予報及び警報並びに気象に関する調査及び研究の成果の産業、交通その他の社会活動に対する利用を促進すること。第二章　観測（気象庁の行う観測の方法）第四条気象庁は、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象の観測を行う場合には、国土交通省令で定める方法に従つてするものとする。（観測等の委託）第五条気象庁長官は、必要があると認めるときは、政府機関、地方公共団体、会社その他の団体又は個人に、気象、地象、地動及び水象の観測又は気象、地象、地動及び水象に関する情報の提供を委託することができる。（気象庁以外の者の行う気象観測）第六条気象庁以外の政府機関又は地方公共団体が気象の観測を行う場合には、国土交通省令で定める技術上の基準に従つてこれをしなければならない。但し、左に掲げる気象の観測を行う場合は、この限りでない。一研究のために行う気象の観測二教育のために行う気象の観測三国土交通省令で定める気象の観測２政府機関及び地方公共団体以外の者が次に掲げる気象の観測を行う場合には、前項の技術上の基準に従つてこれをしなければならない。ただし、国土交通省令で定める気象の観測を行う場合は、この限りでない。一その成果を発表するための気象の観測二その成果を災害の防止に利用するための気象の観測３前二項の規定により気象の観測を技術上の基準に従つてしなければならない者がその施設を設置したときは、国土交通省令の定めるところにより、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。これを廃止したときも同様とする。４気象庁長官は、気象に関する観測網を確立するため必要があると認めるときは、前項前段の規定により届出をした者に対し、気象の観測の成果を報告することを求めることができる。第七条船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第四条の規定により無線電信を施設することを要する船舶で政令で定めるものは、国土交通省令の定めるところにより、気象測器を備え付けなければならない。２前項の船舶は、国土交通省令で定める区域を航行するときは、前条第一項の技術上の基準に従い気象及び水象を観測し、国土交通省令の定めるところにより、その成果を気象庁長官に報告しなければならない。第八条第十六条の航空予報図の交付を受けた航空機は、航行を行う場合には、その飛行中、国土交通省令の定めるところにより、気象の状況を気象庁長官に報告しなければならない。２前項の航空機は、その航行を終つたときは、国土交通省令の定めるところにより、その飛行した区域の気象の状況を気象庁長官に報告しなければならない。（観測に使用する気象測器）第九条第六条第一項若しくは第二項の規定により技術上の基準に従つてしなければならない気象の観測に用いる気象測器、第七条第一項の規定により船舶に備え付ける気象測器又は第十七条第一項の許可を受けた者が同項の予報業務のための観測に用いる気象測器であつて、正確な観測の実施及び観測の方法の統一を確保するために一定の構造（材料の性質を含む。）及び性能を有する必要があるものとして別表の上欄に掲げるものは、第三十二条の三及び第三十二条の四の規定により気象庁長官の登録を受けた者が行う検定に合格したものでなければ、使用してはならない。ただし、特殊の種類又は構造の気象測器で国土交通省令で定めるものは、この限りでない。２第十七条第一項の許可を受けた者は、気象庁が行つた観測又は前項の検定に合格した気象測器を用いた観測（以下この項において「本観測」という。）の成果に基づいて同条第一項の予報業務を行うに当たり、本観測の成果を補完するために行う観測（以下この項において「補完観測」という。）に用いる気象測器については、前項の検定に合格していないものであつても、国土交通省令で定めるところにより、本観測の正確な実施に支障を及ぼすおそれがなく、かつ、補完観測が当該予報業務の適確な遂行に資するものであることについての気象庁長官の確認を受けたときは、同項の規定にかかわらず、当該補完観測に使用することができる。（観測の実施方法の指導）第十条気象庁長官は、第六条第一項若しくは第二項の規定により技術上の基準に従つてしなければならない気象の観測を行う者又は第七条第一項の船舶若しくは第八条第一項の航空機において気象の観測に従事する者に対し、観測の実施方法について指導をすることができる。（観測成果等の発表）第十一条気象庁は、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象の観測の成果並びに気象、地象及び水象に関する情報を直ちに発表することが公衆の利便を増進すると認めるときは、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（以下単に「報道機関」という。）の協力を求めて、直ちにこれを発表し、公衆に周知させるように努めなければならない。（地震防災対策強化地域に係る地震に関する情報等の報告）第十一条の二気象庁長官は、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象の観測及び研究並びに地震に関する土地及び水域の測量の成果に基づき、大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第三条第一項に規定する地震防災対策強化地域に係る大規模な地震が発生するおそれがあると認めるときは、直ちに、政令で定めるところにより、発生のおそれがあると認める地震に関する情報（当該地震の発生により生ずるおそれのある津波の予想に関する情報を含む。）を内閣総理大臣に報告しなければならない。２気象庁長官は、前項の規定により報告をした後において、当該地震に関し新たな事情が生じたと認めるときは、その都度、当該新たな事情に関する情報を同項の規定に準じて報告しなければならない。この場合において、同項中「内閣総理大臣」とあるのは、「内閣総理大臣（大規模地震対策特別措置法第十条第一項の規定により地震災害警戒本部が設置されたときは、内閣総理大臣及び地震災害警戒本部長）」と読み替えるものとする。（費用の負担等）第十二条気象庁長官は、第六条第四項、第七条第二項又は第八条の規定により報告を行う者に対し、政令の定めるところにより、予算の範囲内において、その費用を負担することができる。２気象庁長官は、必要があると認めるときは、第六条第四項の規定により報告を行う者又は第七条第一項の船舶に対し、政令の定めるところにより、気象測器その他の機器を貸し付けることができる。第三章　予報及び警報（予報及び警報）第十三条気象庁は、政令の定めるところにより、気象、地象（地震にあつては、地震動に限る。第十六条を除き、以下この章において同じ。）、津波、高潮、波浪及び洪水についての一般の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。ただし、次条第一項の規定により警報をする場合は、この限りでない。２気象庁は、前項の予報及び警報の外、政令の定めるところにより、津波、高潮、波浪及び洪水以外の水象についての一般の利用に適合する予報及び警報をすることができる。３気象庁は、前二項の予報及び警報をする場合は、自ら予報事項及び警報事項の周知の措置を執る外、報道機関の協力を求めて、これを公衆に周知させるように努めなければならない。第十三条の二気象庁は、予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合として降雨量その他に関し気象庁が定める基準に該当する場合には、政令の定めるところにより、その旨を示して、気象、地象、津波、高潮及び波浪についての一般の利用に適合する警報をしなければならない。２気象庁は、前項の基準を定めようとするときは、あらかじめ関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。この場合において、関係都道府県知事が意見を述べようとするときは、あらかじめ関係市町村長の意見を聴かなければならない。３気象庁は、第一項の基準を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。４前二項の規定は、第一項の基準の変更について準用する。５前条第三項の規定は、第一項の警報（第十五条の二第一項において「特別警報」という。）をする場合に準用する。第十四条気象庁は、政令の定めるところにより、気象、地象、津波、高潮及び波浪についての航空機及び船舶の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。２気象庁は、気象、地象及び水象についての鉄道事業、電気事業その他特殊な事業の利用に適合する予報及び警報をすることができる。３第十三条第三項の規定は、第一項の予報及び警報をする場合に準用する。第十四条の二気象庁は、政令の定めるところにより、気象、津波、高潮及び洪水についての水防活動の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。２気象庁は、水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第十条第二項の規定により指定された河川について、水防に関する事務を行う国土交通大臣と共同して、当該河川の水位又は流量（氾濫した後においては、水位若しくは流量又は氾濫により浸水する区域及びその水深）を示して洪水についての水防活動の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。３気象庁は、水防法第十一条第一項の規定により指定された河川について、都道府県知事と共同して、水位又は流量を示して洪水についての水防活動の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。この場合において、同法第十一条の二第二項の規定による情報の提供を受けたときは、これを踏まえるものとする。４気象庁は、水防法第十一条の二第二項の規定により提供を受けた情報を活用するに当たつて、特に専門的な知識を必要とする場合には、水防に関する事務を行う国土交通大臣の技術的助言を求めなければならない。５第十三条第三項の規定は、第一項から第三項までの予報及び警報をする場合に準用する。この場合において、同条第三項中「前二項の予報及び警報をする場合は、」とあるのは、「第十四条の二第一項から第三項までの予報及び警報をする場合は、それぞれ、単独で、水防に関する事務を行う国土交通大臣と共同して又は都道府県知事と共同して、」と読み替えるものとする。６第二項又は第三項の規定により予報及び警報をする国土交通大臣又は都道府県知事については、第十七条及び第二十三条の規定は、適用しない。第十五条気象庁は、第十三条第一項、第十四条第一項又は前条第一項から第三項までの規定により、気象、地象、津波、高潮、波浪及び洪水の警報をしたときは、政令の定めるところにより、直ちにその警報事項を警察庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、都道府県、東日本電信電話株式会社（日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第二項に規定する東日本電信電話株式会社をいう。以下同じ。）、西日本電信電話株式会社（同法第一条の二第三項に規定する西日本電信電話株式会社をいう。以下同じ。）又は日本放送協会の機関に通知しなければならない。地震動の警報以外の警報をした場合において、警戒の必要がなくなつたときも同様とする。２前項の通知を受けた警察庁、消防庁、都道府県、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の機関は、直ちにその通知された事項を関係市町村長に通知するように努めなければならない。３前項の通知を受けた市町村長は、直ちにその通知された事項を公衆及び所在の官公署に周知させるように努めなければならない。４第一項の通知を受けた国土交通省の機関は、直ちにその通知された事項を航行中の航空機に周知させるように努めなければならない。５第一項の通知を受けた海上保安庁の機関は、直ちにその通知された事項を航海中及び入港中の船舶に周知させるように努めなければならない。６第一項の通知を受けた日本放送協会の機関は、直ちにその通知された事項の放送をしなければならない。第十五条の二気象庁は、第十三条の二第一項の規定により、気象、地象、津波、高潮及び波浪の特別警報をしたときは、政令の定めるところにより、直ちにその特別警報に係る警報事項を警察庁、消防庁、海上保安庁、都道府県、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社又は日本放送協会の機関に通知しなければならない。地震動の特別警報以外の特別警報をした場合において、当該特別警報の必要がなくなつたときも同様とする。２前項の通知を受けた都道府県の機関は、直ちにその通知された事項を関係市町村長に通知しなければならない。３前条第二項の規定は、警察庁、消防庁、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の機関が第一項の通知を受けた場合に準用する。４第二項又は前項において準用する前条第二項の通知を受けた市町村長は、直ちにその通知された事項を公衆及び所在の官公署に周知させる措置をとらなければならない。５前条第五項の規定は海上保安庁の機関が第一項の通知を受けた場合に、同条第六項の規定は日本放送協会の機関が第一項の通知を受けた場合に、それぞれ準用する。（航空予報図の交付）第十六条気象庁は、国土交通省令で定める航空機に対し、その航行前、気象、地象（地震を除く。）又は水象についての予想を記載した航空予報図を交付しなければならない。（予報業務の許可）第十七条気象庁以外の者が気象、地象、津波、高潮、波浪又は洪水の予報の業務（以下「予報業務」という。）を行おうとする場合は、気象庁長官の許可を受けなければならない。２前項の許可（以下この章において「許可」という。）は、予報業務の目的及び範囲（土砂崩れ（崖崩れ、土石流及び地滑りをいう。以下同じ。）、高潮、波浪又は洪水の予報の業務（以下「気象関連現象予報業務」という。）をその範囲に含む予報業務の許可にあつては、当該気象関連現象予報業務のための気象の予想を行うか否かの別を含む。第十九条第一項及び第四十六条第三号において同じ。）を定めて行う。３噴火、火山ガスの放出、土砂崩れ、津波、高潮又は洪水の予報の業務（以下「特定予報業務」という。）をその範囲に含む予報業務の許可については、当該特定予報業務に係る予報業務の目的は、第十九条の三の規定による説明を受けた者にのみ利用させるものに限られるものとする。（許可の基準）第十八条気象庁長官は、許可の申請書を受理したときは、次の基準によつて審査しなければならない。一当該予報業務を適確に遂行するに足りる観測その他の予報資料の収集及び予報資料の解析の施設及び要員を有するものであること。二当該予報業務の目的及び範囲に係る気象庁の警報事項を迅速に受けることができる施設及び要員を有するものであること。三特定予報業務を行おうとする場合にあつては、第十九条の三の規定による説明を適確に行うことができる施設及び要員を有するものであること並びに当該説明を受けた者以外の者に予報事項が伝達されることを防止するために必要な措置が講じられていること。四気象又は地象（地震動、火山現象及び土砂崩れを除く。以下この号及び第十九条の二において同じ。）の予報の業務を行おうとする場合にあつては、当該業務に係る気象又は地象の予想を行う事業所につき、同条前段の要件を備えることとなつていること。五地震動、火山現象又は津波の予報の業務を行おうとする場合にあつては、当該業務に係る地震動、火山現象又は津波の予想の方法がそれぞれ国土交通省令で定める技術上の基準に適合するものであること。六気象関連現象予報業務を行おうとする場合にあつては、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める基準に適合するものであること。イ当該気象関連現象予報業務のための気象の予想を行わない場合当該気象関連現象予報業務に係る土砂崩れ、高潮、波浪又は洪水の予想の方法がそれぞれ国土交通省令で定める技術上の基準に適合するものであること。ロ当該気象関連現象予報業務のための気象の予想を行う場合当該気象関連現象予報業務のための気象の予想を行う事業所につき第十九条の二前段の要件を備えることとなつていること及び当該気象関連現象予報業務に係る土砂崩れ、高潮、波浪又は洪水の予想の方法がそれぞれイの技術上の基準に適合するものであること。２気象庁長官は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めるときは、次の場合を除いて許可しなければならない。一許可を受けようとする者が、この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であるとき。二許可を受けようとする者が、第二十一条の規定により許可の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者であるとき。三許可を受けようとする者が、法人である場合において、その法人の役員が第一号又は前号に該当する者であるとき。３気象庁長官は、土砂崩れ又は洪水の予報の業務をその範囲に含む予報業務の許可をしようとするときは、当該予報業務のうち土砂崩れ又は洪水の予想の方法が第一項第六号イの技術上の基準に適合するものであることについて、砂防又は水防に関する事務を行う国土交通大臣に協議しなければならない。（変更認可）第十九条許可を受けた者が第十七条第二項の予報業務の目的又は範囲を変更しようとするときは、気象庁長官の認可を受けなければならない。２前条の規定は、前項の場合に準用する。（気象予報士の設置及び業務）第十九条の二次の各号のいずれかに該当する者は、当該予報業務のうち気象又は地象の予想を行う事業所ごとに、国土交通省令で定めるところにより、気象予報士（第二十四条の二十の登録を受けている者をいう。以下同じ。）を置かなければならない。この場合において、当該気象又は地象の予想については、気象予報士に行わせなければならない。一気象又は地象の予報の業務をその範囲に含む予報業務の許可を受けた者二気象関連現象予報業務をその範囲に含む予報業務の許可を受けた者（前号に掲げる者を除く。）であつて、当該気象関連現象予報業務のための気象の予想を行うもの（特定予報業務をその範囲に含む予報業務の許可を受けた者の説明義務）第十九条の三特定予報業務をその範囲に含む予報業務の許可を受けた者は、国土交通省令で定めるところにより、当該特定予報業務を利用しようとする者に対し、その利用に当たつて留意すべき事項その他の国土交通省令で定める事項を説明しなければならない。（警報事項の伝達）第二十条許可を受けた者は、当該予報業務の目的及び範囲に係る気象庁の警報事項を当該予報業務の利用者に迅速に伝達するように努めなければならない。（業務改善命令）第二十条の二気象庁長官は、許可を受けた者が第十八条第一項各号のいずれかに該当しないこととなつた場合その他許可を受けた者の予報業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該許可を受けた者に対し、その施設及び要員又はその現象の予想の方法について同項各号に適合するための措置その他当該予報業務の運営を改善するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。（許可の取消し等）第二十一条気象庁長官は、許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて業務の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。一この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。二第十八条第二項第一号又は第三号に該当することとなつたとき。（予報業務の休廃止）第二十二条許可を受けた者が予報業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。（警報の制限）第二十三条気象庁以外の者は、気象、地象、津波、高潮、波浪及び洪水の警報をしてはならない。ただし、政令で定める場合は、この限りでない。（予報及び警報の標識）第二十四条形象、色彩、灯光又は音響による標識によつて気象、地象、津波、高潮、波浪又は洪水についての予報事項又は警報事項を発表し、又は伝達する者は、国土交通省令で定める方法に従つてこれをしなければならない。第三章の二　気象予報士（試験）第二十四条の二気象予報士になろうとする者は、気象庁長官の行う気象予報士試験（以下「試験」という。）に合格しなければならない。２試験は、気象予報士の業務に必要な知識及び技能について行う。（試験の一部免除）第二十四条の三試験を受ける者が、予報業務その他国土交通省令で定める気象業務に関し国土交通省令で定める業務経歴又は資格を有する者である場合には、国土交通省令で定めるところにより、試験の一部を免除することができる。（気象予報士となる資格）第二十四条の四試験に合格した者は、気象予報士となる資格を有する。（指定試験機関の指定等）第二十四条の五気象庁長官は、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。２指定試験機関の指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。３気象庁長官は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。（指定の基準）第二十四条の六気象庁長官は、他に指定試験機関の指定を受けた者がなく、かつ、前条第二項の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。一職員、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。二前号の試験事務の実施に関する計画を適正かつ確実に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。三試験事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて試験事務が不公正になるおそれがないこと。２気象庁長官は、前条第二項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。一一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。二この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であること。三第二十四条の十六第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。四その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。イ第二号に該当する者ロ第二十四条の九第三項の規定による命令により解任され、その解任の日から二年を経過しない者（指定の公示等）第二十四条の七気象庁長官は、指定試験機関の指定をしたときは、指定試験機関の名称及び住所、試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日を公示しなければならない。２指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。３気象庁長官は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。（試験員）第二十四条の八指定試験機関は、試験事務を行う場合において、気象予報士として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、国土交通省令で定める要件を備える者（以下「試験員」という。）に行わせなければならない。（役員等の選任及び解任）第二十四条の九試験事務に従事する指定試験機関の役員の選任及び解任は、気象庁長官の認可を受けなければ、その効力を生じない。２指定試験機関は、試験員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。３気象庁長官は、指定試験機関の役員又は試験員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは第二十四条の十一第一項の試験事務規程に違反したとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、その役員又は試験員を解任すべきことを命ずることができる。（秘密保持義務等）第二十四条の十指定試験機関の役員若しくは職員（試験員を含む。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。２試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員（試験員を含む。）は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。（試験事務規程）第二十四条の十一指定試験機関は、国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項について試験事務規程を定め、気象庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２気象庁長官は、前項の認可をした試験事務規程が試験事務の公正かつ適確な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。（事業計画等）第二十四条の十二指定試験機関は、毎事業年度、試験事務に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、気象庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２指定試験機関は、毎事業年度、試験事務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に気象庁長官に提出しなければならない。（帳簿の備付け等）第二十四条の十三指定試験機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに試験事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載し、及びこれを保存しなければならない。（監督命令）第二十四条の十四気象庁長官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。（試験事務の休廃止）第二十四条の十五指定試験機関は、気象庁長官の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。２気象庁長官は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。（指定の取消し等）第二十四条の十六気象庁長官は、指定試験機関が第二十四条の六第二項各号（第三号を除く。）の一に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。２気象庁長官は、指定試験機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。一この章の規定に違反したとき。二第二十四条の六第一項各号の一に適合しなくなつたと認められるとき。三第二十四条の九第三項、第二十四条の十一第二項又は第二十四条の十四の規定による命令に違反したとき。四第二十四条の十一第一項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。五不正な手段により指定を受けたとき。３気象庁長官は、第一項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。（気象庁長官による試験事務の実施）第二十四条の十七気象庁長官は、指定試験機関が第二十四条の十五第一項の規定により試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、第二十四条の五第三項の規定にかかわらず、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。２気象庁長官は、前項の規定により試験事務を行うこととし、又は同項の規定により行つている試験事務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。３気象庁長官が、第一項の規定により試験事務を行うこととし、第二十四条の十五第一項の規定により試験事務の廃止を許可し、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。（合格の取消し等）第二十四条の十八気象庁長官は、不正な手段によつて試験を受け、又は受けようとした者に対しては、試験の合格の決定を取り消し、又はその試験を停止することができる。２指定試験機関は、前項に規定する気象庁長官の職権を行うことができる。３気象庁長官は、前二項の規定による処分を受けた者に対し、情状により、二年以内の期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。（指定試験機関がした処分等に係る審査請求）第二十四条の十九指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為については、気象庁長官に対し、審査請求をすることができる。この場合において、気象庁長官は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。（登録）第二十四条の二十気象予報士となる資格を有する者が気象予報士となるには、気象庁長官の登録を受けなければならない。（欠格事由）第二十四条の二十一次の各号の一に該当する者は、前条の登録を受けることができない。一この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者二第二十四条の二十五第一項第三号の規定による登録の抹消の処分を受け、その処分の日から二年を経過しない者（登録の申請）第二十四条の二十二第二十四条の二十の登録を受けようとする者は、登録申請書を気象庁長官に提出しなければならない。２前項の登録申請書には、気象予報士となる資格を有することを証する書類を添付しなければならない。（登録の実施）第二十四条の二十三気象庁長官は、前条の規定による書類の提出があつたときは、その者が第二十四条の二十一各号の一に該当する場合を除き、次に掲げる事項を気象予報士名簿に登録しなければならない。一登録年月日及び登録番号二氏名及び生年月日三その他国土交通省令で定める事項（登録事項の変更の届出）第二十四条の二十四気象予報士は、前条の規定により気象予報士名簿に登録を受けた事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。（登録の抹消）第二十四条の二十五気象庁長官は、気象予報士が次の各号の一に該当する場合又は本人から第二十四条の二十の登録の抹消の申請があつた場合には、当該気象予報士に係る当該登録を抹消しなければならない。一死亡したとき。二第二十四条の二十一第一号に該当することとなつたとき。三偽りその他不正な手段により第二十四条の二十の登録を受けたことが判明したとき。四第二十四条の十八第一項の規定により試験の合格の決定を取り消されたとき。２気象予報士が前項第一号又は第二号に該当することとなつたときは、その相続人又は当該気象予報士は、遅滞なく、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。（試験手数料等）第二十四条の二十六試験又は第二十四条の二十の登録を受けようとする者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国（指定試験機関が行う試験を受けようとする者にあつては、指定試験機関）に納めなければならない。２前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。（国土交通省令への委任）第二十四条の二十七この章に定めるもののほか、試験、指定試験機関及び第二十四条の二十の登録に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。第三章の三　民間気象業務支援センター（指定）第二十四条の二十八気象庁長官は、気象業務の健全な発達を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する業務に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、民間気象業務支援センター（以下「センター」という。）として指定することができる。一職員、業務の実施の方法その他の事項についての業務の実施に関する計画が業務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。二前号の業務の実施に関する計画を適正かつ確実に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。（業務）第二十四条の二十九センターは、第十七条の規定により許可を受けて行われる予報業務その他の民間における気象業務の健全な発達を支援し、及び産業、交通その他の社会活動における気象に関する情報の利用の促進を図るため、次に掲げる業務を行うものとする。一観測の成果、気象庁がその業務の実施の過程において作成した予報に関する情報その他の気象庁が保有する情報（以下「気象情報」という。）の提供を行うこと。二前号に掲げる業務（以下「情報提供業務」という。）及び気象情報の利用に関する調査及び研究を行うこと。三気象情報の利用に関する事項について相談その他の援助を行うこと。四気象情報を利用する者に対する研修を行うこと。五前各号に掲げるもののほか、民間における気象業務の健全な発達を支援し、及び気象情報の社会活動における利用の促進を図るために必要な業務を行うこと。（センターへの情報提供等）第二十四条の三十気象庁長官は、センターに対し、情報提供業務の実施に必要な気象情報であつて国土交通省令で定めるものを提供するとともに、当該業務の実施に関し必要な指導及び助言を行うものとする。（情報提供業務規程）第二十四条の三十一センターは、情報提供業務を行うときは、当該業務の開始前に、当該業務の実施方法、当該業務に関する料金その他の国土交通省令で定める事項について情報提供業務規程を定め、気象庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２気象庁長官は、前項の認可をした情報提供業務規程が情報提供業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、センターに対し、これを変更すべきことを命ずることができる。（区分経理）第二十四条の三十二センターは、国土交通省令で定めるところにより、情報提供業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。（準用規定）第二十四条の三十三第二十四条の六第二項（第一号を除く。）、第二十四条の七、第二十四条の九第一項及び第三項、第二十四条の十二並びに第二十四条の十四から第二十四条の十六までの規定は、センターについて準用する。この場合において、第二十四条の六第二項中「前条第二項」とあるのは「第二十四条の二十八」と、同項第三号中「第二十四条の十六第一項又は第二項」とあるのは「第二十四条の三十三において準用する第二十四条の十六第一項又は第二項」と、同項第四号中「第二十四条の九第三項」とあるのは「第二十四条の三十三において準用する第二十四条の九第三項」と、第二十四条の七第一項中「、試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日」とあるのは「並びに第二十四条の二十九に規定する業務を行う事務所の所在地」と、同条第二項、第二十四条の九第一項及び第三項、第二十四条の十二、第二十四条の十四、第二十四条の十五の見出し及び同条第一項並びに第二十四条の十六第二項及び第三項中「試験事務」とあるのは「第二十四条の二十九に規定する業務」と、第二十四条の九第三項中「役員又は試験員」とあるのは「役員」と、「第二十四条の十一第一項の試験事務規程」とあるのは「第二十四条の三十一第一項の情報提供業務規程」と、第二十四条の十六第一項中「第二十四条の六第二項各号」とあるのは「第二十四条の三十三において準用する第二十四条の六第二項各号」と、同条第二項第一号中「この章」とあるのは「第二十四条の三十一第一項若しくは第二十四条の三十二の規定又は第二十四条の三十三において準用するこの章」と、同項第二号中「第二十四条の六第一項各号の一」とあるのは「第二十四条の二十八各号の一」と、同項第三号中「第二十四条の九第三項、第二十四条の十一第二項又は第二十四条の十四」とあるのは「第二十四条の三十一第二項の規定又は第二十四条の三十三において準用する第二十四条の九第三項若しくは第二十四条の十四」と、同項第四号中「第二十四条の十一第一項の規定により認可を受けた試験事務規程」とあるのは「第二十四条の三十一第一項の規定により認可を受けた情報提供業務規程」と読み替えるものとする。第四章　無線通信による資料の発表（無線通信による資料の発表）第二十五条気象庁は、国土交通省令の定めるところにより、次に掲げるものを総合して作成する資料を国内及び国外の気象業務を行う機関、船舶又は航空機において受信されることを目的とする無線通信により発表しなければならない。一国内及び国外の気象、地象及び水象の観測の成果二国内及び国外の気象、地象（地震を除く。）及び水象の予報事項及び警報事項三前二号に掲げるもののほか、国内及び国外の気象、地象及び水象に関する情報第二十六条気象庁以外の者で、その行つた気象の観測の成果を国内若しくは国外の気象業務を行う機関、船舶又は航空機において受信されることを目的とする無線通信により発表する業務を行おうとするものは、気象庁長官の許可を受けなければならない。ただし、船舶又は航空機が当該業務を行う場合は、この限りでない。２第十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項並びに第二十条の二から第二十二条までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第二十条の二中「第十八条第一項各号のいずれか」とあり、及び「同項各号」とあるのは、「第十八条第一項第一号」と読み替えるものとする。第五章　検定第二十七条削除（合格基準等）第二十八条第九条第一項の登録を受けた者（以下「登録検定機関」という。）は、別表の上欄に掲げる気象測器について、検定の申請があつたときは、その気象測器が次の各号のいずれにも適合するかどうかについて検査し、適合すると認めるときは、合格の検定をしなければならない。一その種類に応じて国土交通省令で定める構造（材料の性質を含む。）を有すること。二その器差が国土交通省令で定める検定公差を超えないこと。２登録検定機関は、第三十二条第一項の型式証明を受けた型式の気象測器について、前項の検査を行う場合には、同項第一号に適合するかどうかの検査を行わないことができる。３前項の規定により第一項第一号に適合するかどうかの検査を行わない場合における同項第二号に適合するかどうかの検査については、第三十二条の二第一項の認定を受けた者が国土交通省令で定めるところにより器差の測定を行つたときは、その測定の結果を記載した書類によりこれを行うことができる。（検定証印及び検定証書）第二十九条検定に合格した気象測器には、国土交通省令の定めるところにより、検定証印を付する。ただし、その構造上検定証印を付することが困難な気象測器であつて、国土交通省令で定めるものについては、この限りでない。２気象測器が検定に合格したときは、登録検定機関は、検定を申請した者に対し、検定証書を交付しなければならない。第三十条削除（検定の有効期間）第三十一条構造、使用条件、使用状況等からみて検定について有効期間を定めることが適当であると認められるものとして国土交通省令で定める気象測器の検定の有効期間は、その国土交通省令で定める期間とする。（型式証明）第三十二条気象庁長官は、申請により、国土交通省令で定める気象測器の型式について、型式証明を行う。２気象庁長官は、前項の申請があつたときは、その申請に係る気象測器が第二十八条第一項第一号に適合するかどうかを検査し、これに適合すると認めるときは、前項の型式証明をしなければならない。３型式証明は、申請者に型式証明書を交付することによつて行う。（測定能力の認定）第三十二条の二気象庁長官は、申請により、気象測器の器差の測定を行う者について、国土交通省令で定める区分に従い、その事務所ごとに、次の各号に適合している旨の認定をすることができる。一気象測器の器差の測定を行う者の能力が国土交通省令で定める基準を満たすものであること。二気象測器の器差の測定に用いる国土交通省令で定める測定器その他の設備が、国土交通省令で定める期間内に気象庁長官による校正その他国土交通省令で定める校正を受けたものであること。三気象測器の器差の測定に係る業務の実施の方法が適正なものであること。２気象庁長官は、前項の認定を受けた者（以下「認定測定者」という。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。一前項各号のいずれかに適合しなくなつたとき。二不正な手段により前項の認定を受けたとき。３前二項に規定するもののほか、認定及びその取消しに関し必要な事項は、国土交通省令で定める。（登録）第三十二条の三第九条第一項の登録は、気象測器の検定の実施に関する事務（以下「検定事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。（登録の要件等）第三十二条の四気象庁長官は、前条の規定により登録を申請した者（以下この項及び次項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。一別表の上欄に掲げる気象測器の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる測定器（気象庁長官による校正又は計量法（平成四年法律第五十一号）第百三十五条若しくは第百四十四条の規定に基づく校正を受けているものに限る。）及び設備を使用して検定事務を行うものであること。二次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が検定事務を実施し、その人数が検定事務を行う事務所ごとに二名以上であること。イ学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校において理学又は工学の課程を修めて卒業した（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後、三年以上気象測器の検定の実務に従事した経験を有する者であること。ロイに掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。三登録申請者が、第九条第一項本文に規定する気象測器の製造、輸入又は販売を業とする者（以下この号及び第三十二条の十第二項において「気象測器製造業者等」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。イ登録申請者が株式会社である場合にあつては、気象測器製造業者等がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。ロ登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める気象測器製造業者等の役員又は職員（過去二年間に当該気象測器製造業者等の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。ハ登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、気象測器製造業者等の役員又は職員（過去二年間に当該気象測器製造業者等の役員又は職員であつた者を含む。）であること。２気象庁長官は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。一この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であること。二第三十二条の十三第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。三法人にあつては、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があること。３登録は、登録検定機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。一登録年月日及び登録番号二登録検定機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名三登録検定機関が検定事務を行う事務所の所在地四登録検定機関の行う検定の範囲五前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項（登録の公示等）第三十二条の五気象庁長官は、第九条第一項の登録をしたときは、前条第三項第二号から第五号までに掲げる事項及び検定事務の開始の日を公示しなければならない。２登録検定機関は、前条第三項第二号、第三号又は第五号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。３気象庁長官は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。（登録の更新）第三十二条の六第九条第一項の登録は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。２第三十二条の三及び第三十二条の四の規定は、前項の登録の更新の場合について準用する。（検定の義務）第三十二条の七登録検定機関は、検定の申請があつたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、検定を行わなければならない。２登録検定機関は、別表の下欄に掲げる測定器について、国土交通省令で定める期間ごとに、気象庁長官による校正又は計量法第百三十五条若しくは第百四十四条の規定に基づく校正を受けなければならない。３前項に規定するもののほか、登録検定機関は、公正に、かつ、第三十二条の四第一項第一号及び第二号に掲げる要件に適合する方法により検定を行わなければならない。（検定事務規程）第三十二条の八登録検定機関は、検定事務に関する規程（以下「検定事務規程」という。）を定め、検定事務の開始前に、気象庁長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２検定事務規程には、検定事務の実施方法、検定に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。（検定事務の休廃止）第三十二条の九登録検定機関は、検定事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。２気象庁長官は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。（財務諸表等の備付け及び閲覧等）第三十二条の十登録検定機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第五十条第二号において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。２気象測器製造業者等その他の利害関係人は、登録検定機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録検定機関の定めた費用を支払わなければならない。一財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求二前号の書面の謄本又は抄本の請求三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求（適合命令）第三十二条の十一気象庁長官は、登録検定機関が第三十二条の四第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録検定機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。（改善命令）第三十二条の十二気象庁長官は、登録検定機関が第三十二条の七の規定に違反していると認めるときは、その登録検定機関に対し、同条の規定による検定事務を行うべきこと又は検定の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。（登録の取消し等）第三十二条の十三気象庁長官は、登録検定機関が第三十二条の四第二項第一号又は第三号に該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。２気象庁長官は、登録検定機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて検定事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。一第三十二条の四第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認められるとき。二第三十二条の五第二項、第三十二条の八、第三十二条の九第一項、第三十二条の十第一項又は第三十二条の十五において準用する第二十四条の十三の規定に違反したとき。三正当な理由がないのに第三十二条の十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。四前二条の規定による命令に違反したとき。五不正な手段により第九条第一項の登録を受けたとき。３気象庁長官は、第一項若しくは前項の規定により第九条第一項の登録を取り消し、又は前項の規定により検定事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。（気象庁長官による検定事務の実施）第三十二条の十四気象庁長官は、第九条第一項の登録を受けた者がいないとき、登録検定機関から第三十二条の九第一項の規定による検定事務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、前条第一項若しくは第二項の規定により第九条第一項の登録を取り消し、又は前条第二項の規定により登録検定機関に対し検定事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録検定機関が天災その他の事由により検定事務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、検定事務の全部又は一部を自ら行うことができる。２気象庁長官は、前項の規定により検定事務を行うこととし、又は同項の規定により行つている検定事務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。３気象庁長官が、第一項の規定により検定事務の全部又は一部を行うこととした場合における検定事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。（準用規定）第三十二条の十五第二十四条の十三の規定は、登録検定機関について準用する。この場合において、同条中「試験事務」とあるのは、「検定事務」と読み替えるものとする。（型式証明手数料等）第三十三条第三十二条第一項の型式証明、第三十二条の二第一項の認定、同項第二号、第三十二条の四第一項第一号若しくは第三十二条の七第二項の気象庁長官による校正又は第三十二条の十四第一項の規定により気象庁長官が行う検定を受けようとする者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納めなければならない。（実施細目）第三十四条検定証印の様式、検定証書及び型式証明書の様式及び再交付その他検定及び型式証明並びに認定測定者及び登録検定機関に関する細目的事項は、国土交通省令で定める。第六章　雑則（気象証明等）第三十五条気象庁は、一般の依頼により、気象、地象及び水象に関する事実について証明及び鑑定を行う。２前項の証明又は鑑定を受けようとする者は、国土交通省令の定めるところにより、手数料を納めなければならない。（刊行物の発行等）第三十六条気象庁は、第十一条に規定するものの外、一般の利用に供するため、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象に関する観測、調査及び研究の成果並びに統計を刊行物の発行その他の方法により発表するものとする。（気象測器等の保全）第三十七条何人も、正当な理由がないのに、気象庁若しくは第六条第一項若しくは第二項の規定により技術上の基準に従つてしなければならない気象の観測を行う者が屋外に設置する気象測器又は気象、地象（地震にあつては、地震動に限る。）、津波、高潮、波浪若しくは洪水についての警報の標識を壊し、移し、その他これらの気象測器又は標識の効用を害する行為をしてはならない。（土地又は水面の立入）第三十八条気象庁長官は、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測を行うため必要がある場合においては、当該業務に従事する職員を国、地方公共団体又は私人が所有し、占有し、又は占用する土地又は水面に立ち入らせることができる。２前項の規定により宅地又はかき、さく等で囲まれた土地若しくは水面に立ち入らせる場合においては、あらかじめその旨をその所有者、占有者又は占用者に通知しなければならない。但し、これらの者に対し、あらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでない。（障害物の除去等）第三十九条気象庁長官は、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象を観測するためやむを得ない必要がある場合においては、あらかじめ所有者又は占有者の承諾を得て、当該業務に従事する職員に、障害となる植物又はかき、さく等を伐除させることができる。２気象庁長官は、離島、湖沼、山林、原野又はこれらに類する場所で、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象を観測する場合において、あらかじめ所有者又は占有者の承諾を得ることが困難であり、且つ、当該物件の現状を著しく損傷しないときは、前項の規定にかかわらず、所有者又は占有者の承諾を得ないで、当該業務に従事する職員に、障害となる植物又はかき、さく等を伐除させることができる。この場合においては、すみやかにその旨を所有者又は占有者に通知しなければならない。（損失の補償）第四十条前二条の規定による立入又は伐除により損失を生じた場合においては、国は、その損失をうけた者に対し、通常生ずべき損失を補償する。２前項の補償の額は、気象庁長官が決定する。３前項の決定に不服がある者は、その決定を知つた日から六箇月以内に、訴えをもつて補償の額の増額を請求することができる。４前項の訴えにおいては、国を被告とする。（許可等の条件）第四十条の二許可又は認可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。２前項の条件は、公共の利益を確保するため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可又は認可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。（報告及び検査）第四十一条気象庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、第十七条第一項若しくは第二十六条第一項の規定により許可を受けた者又は第七条第一項の船舶に対し、それらの行う気象業務に関し、報告させることができる。２気象庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、指定試験機関、センター又は登録検定機関に対し、その業務に関し、報告させることができる。３気象庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、認定測定者に対し、その業務に関し、報告させることができる。４気象庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、第十七条第一項若しくは第二十六条第一項の規定により許可を受けた者若しくは第六条第一項若しくは第二項の規定により技術上の基準に従つてしなければならない気象の観測を行う者の事業所若しくは観測を行う場所又は第七条第一項の船舶に立ち入り、気象記録、気象測器その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。５気象庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定試験機関、センター又は登録検定機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。６気象庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、認定測定者の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。７前三項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。（身分証票）第四十二条第三十八条、第三十九条又は前条第四項から第六項までの規定により当該業務に従事する職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。（特殊な業務の受託）第四十三条気象庁は、その業務の遂行に支障のない限り、一般の委託により、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象並びにこれらに密接な関連のある事項についての特殊な観測、予報、情報の収集及び作成、調査並びに研究並びにこれらの指導を行い、気象測器並びに地動、地球磁気及び地球電気の観測に用いる器具、器械及び装置の設計、製作、検定、修理及び調整を行うことができる。２前項の委託をする者は、国土交通省令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。（交通政策審議会への諮問等）第四十三条の二交通政策審議会は、気象庁長官の諮問に応じ、第三条各号に掲げる事項その他気象業務に関する重要事項を調査審議する。２交通政策審議会は、前項に規定する事項に関し、関係行政機関に対し、意見を述べることができる。（経過措置）第四十三条の三この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。（権限の委任）第四十三条の四この法律に規定する気象庁長官の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を管区気象台長又は沖縄気象台長に委任することができる。２前項の規定により管区気象台長又は沖縄気象台長に委任された権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方気象台長に委任することができる。（国土交通省令への委任）第四十三条の五この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。第七章　罰則第四十四条第三十七条の規定に違反したときは、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第四十五条次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。一第二十四条の十第一項の規定に違反してその職務に関して知り得た秘密を漏らした者二指定試験機関が第二十四条の十六第二項の規定による試験事務の停止の命令に違反した場合におけるその違反行為をした指定試験機関の役員又は職員三センターが第二十四条の三十三において準用する第二十四条の十六第二項の規定による第二十四条の二十九に規定する業務の停止の命令に違反した場合におけるその違反行為をしたセンターの役員又は職員四登録検定機関が第三十二条の十三第二項の規定による検定事務の停止の命令に違反した場合におけるその違反行為をした登録検定機関の役員又は職員第四十六条次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。一第九条の規定に違反したとき。二第十七条第一項の規定に違反して許可を受けないで予報業務を行つたとき。三第十九条の規定に違反して認可を受けないで予報業務の目的又は範囲を変更したとき。四第十九条の二後段の規定に違反して気象予報士以外の者に現象の予想を行わせたとき。五第二十一条（第二十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反したとき。六第二十三条の規定に違反して警報をしたとき。七第二十六条第一項の規定に違反して許可を受けないで気象の観測の成果を発表する業務を行つたとき。第四十七条次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。一第二十条の二（第二十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。二第三十八条第一項の規定による立入りを拒み、又は妨げたとき。三第四十一条第一項又は第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。四第四十一条第四項又は第六項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。第四十八条次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関、センター又は登録検定機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。一第二十四条の十三（第三十二条の十五において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。二第二十四条の十五第一項（第二十四条の三十三において準用する場合を含む。）の規定に違反して試験事務の全部又は第二十四条の二十九に規定する業務の全部を廃止したとき。三第三十二条の九第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。四第四十一条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。五第四十一条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。第四十九条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、第四十四条、第四十六条又は第四十七条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。第五十条次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。一第二十二条（第二十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者二第三十二条の十第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者附　則１この法律の施行期日は、公布の日から起算して六箇月をこえない期間内において、政令で定める。附　則１この法律は、公社法の施行の日から施行する。附　則１この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。附　則１この法律は、公布の日から施行する。附　則この法律は、昭和三十一年七月一日から施行する。附　則１この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。２この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。３この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。４この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。５この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。６この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。７この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。８前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。附　則１この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。２この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。３この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。４前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。５第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。６この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。８この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。９前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。附　則１この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日等）１この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。（政令への委任）第二十八条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。（政令への委任）第四十二条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条及び第二十七条の改正規定並びに第七章中第四十三条の二を第四十三条の三とし、第四十三条の次に一条を加える改正規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から、第十八条第一項に一号を加える改正規定、第十九条の次に二条を加える改正規定、第二十六条第二項の改正規定（「第一項第二号」の下に「及び第三号」を加える部分に限る。）、第四十六条中第三号を第七号とし、第二号の次に四号を加える改正規定（同条第四号に係る部分に限る。）及び附則第六条の規定は、この法律の施行の日から一年を経過した日から施行する。（経過措置）第二条この法律の施行前に気象庁長官がこの法律による改正前の気象業務法（以下「旧法」という。）第二十一条ただし書（旧法第二十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定によりした旧法第十八条第一項第一号又は第二号に適合するための措置をとるべきことの命令は、この法律による改正後の気象業務法（以下「新法」という。）第二十条の二（新法第二十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定により気象庁長官がした命令とみなす。第三条この法律の施行の際現に旧法第十七条第一項又は第二十六条第一項の規定により許可を受けている者に対する新法第二十一条（新法第二十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令又は許可の取消しの処分に関しては、この法律の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第五条前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）第二条この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第十三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）第十四条この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。（政令への委任）第十五条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十二年三月二十一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定公布の日（委員等の任期に関する経過措置）第二十八条この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。一から四十九まで略五十気象審議会（別に定める経過措置）第三十条第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。附　則（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（経過措置）２この法律の施行の際現にこの法律による改正前の気象業務法第二十七条の検定に合格している気象測器の当該検定の有効期間については、なお従前の例による。３この法律による改正後の気象業務法第三十二条の三第一項の指定の際現に気象庁長官に対してされているこの法律による改正前又は改正後の気象業務法第二十八条第一項の規定による検定の申請についての合格又は不合格の処分は、この法律による改正後の気象業務法第三十二条の三第三項の規定にかかわらず、気象庁長官が行う。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十六年三月一日から施行する。（気象業務法の一部改正に伴う経過措置）第七条第六条の規定による改正後の気象業務法（以下この条において「新気象業務法」という。）第九条の登録を受けようとする者は、第六条の規定の施行前においても、その申請を行うことができる。新気象業務法第三十二条の八第一項の規定による検定事務規程の届出についても、同様とする。２第六条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の気象業務法（以下この条において「旧気象業務法」という。）第三十二条の三第一項の指定を受けている者は、新気象業務法第九条の登録を受けているものとみなす。この場合において、当該登録の有効期間は、旧気象業務法第三十二条の三第一項の指定の有効期間の残存期間とする。３第六条の規定の施行前にされた旧気象業務法第二十八条第一項の規定による検定の申請であって、第六条の規定の施行の際、合格又は不合格の処分がなされていないものについての処分については、なお従前の例による。４第六条の規定の施行の際現に旧気象業務法第三十二条の三第一項の指定を受けている者が行うべき第六条の規定の施行の日の属する事業年度の検定事務に係る事業報告書及び収支決算書の作成並びにこれらの書類の気象庁長官に対する提出については、なお従前の例による。５第六条の規定の施行前に旧気象業務法第二十八条第一項の規定により指定検定機関がした検定事務（第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。）に係る処分又はその不作為に関する行政不服審査法による審査請求については、なお従前の例による。（処分、手続等の効力に関する経過措置）第十四条附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）中相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。（罰則の適用に関する経過措置）第十五条この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第十六条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則この法律は、会社法の施行の日から施行する。附　則この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。（経過措置）第二条この法律の施行の際現に地震動（発生した断層運動による地震動をいう。以下同じ。）又は火山現象の予報の業務を行っている者（次条に規定する者を除く。）は、この法律の施行の日から起算して一月間（当該期間内にこれらの業務に係るこの法律による改正後の気象業務法（以下「新法」という。）第十七条第一項の許可の申請について不許可の処分があったときは、当該処分のあった日までの間）は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該地震動又は火山現象の予報の業務を行うことができる。その者がその期間内にこれらの業務に係る同項の許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。２前項の規定により引き続き地震動又は火山現象の予報の業務を行う場合においては、その者を新法第十七条第一項の許可を受けた者とみなして、新法第四十一条第一項及び第四項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。第三条この法律の施行の際現にこの法律による改正前の気象業務法第十七条第一項の許可を受けている者であって、地震動又は火山現象の予報の業務を行っているものは、この法律の施行の日から起算して一月間（当該期間内にこれらの業務に係る新法第十九条第一項の認可の申請について不認可の処分があったときは、当該処分のあった日までの間）は、新法第十九条第一項の規定にかかわらず、引き続き当該地震動又は火山現象の予報の業務を行うことができる。その者がその期間内にこれらの業務に係る同項の認可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について認可又は不認可の処分があるまでの間も、同様とする。（罰則に関する経過措置）第四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（検討）第五条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一次条及び附則第四条の規定公布の日二第一条中気象業務法第四十三条の四第一項の改正規定及び第二条の規定平成二十五年十月一日（新気象業務法第十三条の二第一項の基準に関する経過措置）第二条気象庁は、この法律の施行前においても、第一条の規定による改正後の気象業務法（以下「新気象業務法」という。）第十三条の二の規定の例により、同条第一項の基準を定め、これを公表することができる。２前項の規定により定められた基準は、この法律の施行の日において新気象業務法第十三条の二第一項の規定により定められたものとみなす。（罰則に関する経過措置）第三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第四条前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。（検討）第五条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新気象業務法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。（経過措置の原則）第五条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。（訴訟に関する経過措置）第六条この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。２この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。３不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第九条この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第十条附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、次条及び附則第四十八条の規定は、公布の日から施行する。（政令への委任）第四十八条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中気象業務法第十四条の二の改正規定及び第二条の規定並びに附則第六条の規定は、公布の日から施行する。（津波の予報の業務に関する経過措置）第二条この法律の施行の際現にこの法律による改正前の気象業務法（以下「旧気象業務法」という。）第十七条第一項の許可であって津波の予報の業務に係るものを受けている者の当該津波の予報の業務の範囲については、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後は、同条第二項の規定により地震に密接に関連する海洋の現象である津波の予報の業務に限定されているものとみなす。２この法律の施行の際現に火山現象に密接に関連する海洋の現象である津波の予報の業務を行っている者は、施行日から起算して三月を経過する日までの間（その者が当該期間内に当該業務に係るこの法律による改正後の気象業務法（以下「新気象業務法」という。）第十七条第一項の許可又は新気象業務法第十九条第一項の認可の申請をした場合には、当該申請について許可若しくは許可の拒否又は認可若しくは認可の拒否の処分があるまでの間）は、新気象業務法第十七条第一項の規定にかかわらず、引き続き当該業務を行うことができる。３前項の規定により引き続き火山現象に密接に関連する海洋の現象である津波の予報の業務を行う者については、当該業務について新気象業務法第十七条第一項の許可を受けた者とみなして、新気象業務法第四十一条第一項及び第四項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。（高潮又は波浪の予報の業務に関する経過措置）第三条この法律の施行の際現に旧気象業務法第十七条第一項の許可であって高潮又は波浪の予報の業務に係るものを受けている者は、施行日から起算して三年を経過する日までの間に、当該許可に係る予報業務が新気象業務法第十八条第一項第一号（同項第六号に係る部分に限る。）及び第六号の基準に適合することについて、気象庁長官の認可を受けなければならない。２前項に規定する者の許可の基準並びに気象予報士の設置及び業務は、同項の認可を受けるまでの間は、なお従前の例による。（特定予報業務に関する経過措置）第四条この法律の施行の際現に旧気象業務法第十七条第一項の許可であって新気象業務法第十七条第三項に規定する特定予報業務（以下この条において「特定予報業務」という。）に係るものを受けている者については、次項の認可を受けるまでの間は、当該特定予報業務の目的は、新気象業務法第十七条第三項の規定にかかわらず、施行日に当該特定予報業務を利用している者（第四項において「既存利用者」という。）にのみ利用させるものとし、新気象業務法第十九条の三の規定は、適用しない。２前項に規定する者は、施行日から起算して六月を経過する日（第四項において「六月経過日」という。）までの間に、当該許可に係る特定予報業務が新気象業務法第十八条第一項第三号の基準に適合することについて、気象庁長官の認可を受けなければならない。３第一項に規定する者の許可の基準は、前項の認可を受けるまでの間は、なお従前の例による。４第二項の認可を受けた者についての新気象業務法第十七条第三項及び第十九条の三の規定の適用については、当該認可を受けてから六月経過日までの間は、既存利用者を同条の規定による説明を受けた者とみなす。（罰則に関する経過措置）第五条この法律の施行前にした行為及び附則第三条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第六条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。（検討）第七条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新気象業務法の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日の翌日から施行する。別表（第九条、第二十八条、第三十二条の四、第三十二条の七関係）気象測器測定器及び設備温度計測定器電気式温度計設備恒温検査槽気圧計測定器電気式気圧計設備圧力検査装置湿度計測定器通風型乾湿計、電気式湿度計又は鏡面冷却式露点計を用いた露点式湿度計設備湿度検査槽風速計測定器超音波式風速計ピトー管差圧計設備風洞日射計測定器電気式日射計雨量計測定器ビュレット雪量計測定器長さ計	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 165, "Year": 27, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "昭和二十七年法律第百六十五号", "category_id": 33 }
経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）及び消費生活用製品安全法施行令（昭和四十九年政令第四十八号）に基づき、並びに同法を実施するため、通商産業省関係特定製品の安全基準等に関する省令を次のように制定する。目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　基準及び販売の制限（第三条・第四条）第三章　事業の届出等（第五条―第二十二条）第四章　検査機関の登録（第二十三条―第二十七条）第五章　国内登録検査機関（第二十八条―第三十二条）第六章　外国登録検査機関（第三十三条―第三十七条）第七章　雑則（第三十八条―第五十一条）附則第一章　総則（定義）第一条この省令において使用する用語は、消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号。以下「法」という。）及び消費生活用製品安全法施行令（昭和四十九年政令第四十八号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。（適用）第二条この省令は、特定製品のうち令別表第一に掲げるもの及び令別表第二に掲げるものについて適用する。第二章　基準及び販売の制限（技術上の基準）第三条法第三条の主務省令で定める技術上の基準は、別表第一の特定製品の区分の欄に掲げる区分ごとにそれぞれ同表の技術上の基準の欄に掲げるとおりとする。（販売等に係る例外の届出等）第四条法第四条第二項第一号の届出をしようとする者は、様式第一による届出書に当該特定製品が輸出用のものであることを証する書面を添えて経済産業大臣（令第十七条第一項に規定する者にあつてはその者の当該工場又は事業場の所在地を管轄する経済産業局長、同条第二項に規定する者にあつてはその者の当該事務所、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長）に提出しなければならない。２法第四条第二項第二号の承認を受けようとする者は、様式第二による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。３経済産業大臣は、前項の承認の申請があつた場合において必要があると認めるときは、申請者に対し、当該申請に係る特定製品の見本品又は検査記録の提出を求めることができる。第三章　事業の届出等（特定製品の区分）第五条法第六条の主務省令で定める特定製品の区分は、別表第一の特定製品の区分の欄に掲げるとおりとする。（事業の届出）第六条法第六条の規定により事業の届出をしようとする者は、様式第三による届出書を経済産業大臣（令第十七条第三項に規定する者にあつてはその者の当該工場又は事業場の所在地を管轄する経済産業局長、同条第四項に規定する者にあつてはその者の当該事務所、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長。第八条第一項、第九条、第十一条及び第十二条において同じ。）に提出しなければならない。（型式の区分）第七条法第六条第二号の主務省令で定める型式の区分は、別表第二の特定製品の区分の欄に掲げるものについて、それぞれ同表の型式の区分の欄において材質等の区分として掲げるとおりとする。この場合において、要素が二以上ある特定製品については、それぞれの材質等の区分として掲げる区分の一をすべての要素について組み合わせたものごとに一の型式の区分とする。（承継の届出）第八条法第七条第二項の規定により届出事業者の地位の承継の届出をしようとする者は、様式第四による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。２前項の届出書には、次の書面を添付しなければならない。一法第七条第一項の規定により届出に係る事業の全部を譲り受けて、届出事業者の地位を承継した者にあつては、様式第五による書面二法第七条第一項の規定により届出事業者の地位を承継した相続人であつて、二以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあつては、様式第六による書面及び戸籍謄本三法第七条第一項の規定により届出事業者の地位を承継した相続人であつて、前号の相続人以外のものにあつては、様式第七による書面及び戸籍謄本四法第七条第一項の規定により合併によつて届出事業者の地位を承継した法人にあつては、その法人の登記事項証明書五法第七条第一項の規定により分割によつて届出事業者の地位を承継した法人にあつては、様式第七の二による書面及びその法人の登記事項証明書（変更の届出）第九条法第八条の規定により事業の届出事項の変更の届出をしようとする者は、様式第八による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。（軽微な変更）第十条法第八条ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、届出事業者が法人であるときの、法人の代表者の氏名の変更とする。（廃止の届出）第十一条法第九条の規定により事業の廃止の届出をしようとする者は、様式第九による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。（届出事項に係る情報の提供）第十二条法第十条の規定により情報の提供の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を経済産業大臣に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所二請求をしようとする情報の概要（基準適合義務に係る例外の届出等）第十三条法第十一条第一項第一号の届出については第四条第一項の規定を、法第十一条第一項第二号の承認の申請については第四条第二項及び第三項の規定を準用する。この場合において、同条第一項中「第十七条第一項」とあるのは「第十七条第三項」と、「同条第二項」とあるのは「同条第四項」と読み替えるものとする。（検査の方式等）第十四条法第十一条第二項の規定により、届出事業者は、その製造又は輸入に係る特定製品（同条第一項ただし書の規定の適用を受けて製造され、又は輸入されるものを除く。以下この条において同じ。）について、別表第一の特定製品の区分ごとにそれぞれ同表の技術上の基準の欄に掲げる技術上の基準への適合を確認するために適切と認められる方法による検査を行わなければならない。２法第十一条第二項の規定により届出事業者が検査記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。一特定製品の区分並びに構造、材質及び性能の概要二検査を行つた年月日及び場所三検査を実施した者の氏名四検査を行つた特定製品の数量五検査の方法六検査の結果３法第十一条第二項の規定により検査記録を保存しなければならない期間は、検査の日から三年とする。（電磁的方法による保存）第十五条法第十一条第二項に規定する検査記録は、前条第二項各号に掲げる事項を電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。第三十二条において同じ。）により記録することにより作成し、保存することができる。２前項の規定による保存をする場合には、同項の検査記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。３第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。（法第六条第四号の措置の基準）第十六条法第十一条第三項の法第六条第四号の措置に関し主務省令で定める基準は、届出事業者が、その製造し、又は輸入する当該特定製品の欠陥により一般消費者の生命又は身体について生じた損害を賠償することによつて生ずる損失を被害者一人当たり一千万円以上かつ年間三千万円以上を限度額としててん補することを内容とする損害賠償責任保険契約の被保険者となつていることとする。（証明書と同等なもの）第十七条法第十二条第一項に規定する同条第二項の証明書と同等なものとして主務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。一届出事業者が輸入しようとする特別特定製品の型式について、他の届出事業者が国内登録検査機関又は外国登録検査機関から交付を受けた法第十二条第二項の証明書に係る型式と同一の型式の区分に属し、かつ、同一の製造事業者に係るものである旨の国内登録検査機関又は外国登録検査機関による確認を受けたときは、当該他の届出事業者が当該証明書の交付を受けた日から起算して特別特定製品ごとに同条第一項の政令で定める期間を経過する日までの間は、その確認を受けた書面二前号に掲げるもののほか、経済産業大臣が同等なものとして特に認めるもの（法第十二条第一項第二号の主務省令で定めるもの）第十八条法第十二条第一項第二号の主務省令で定めるものは、品質管理に関する事項とする。（適合性検査の方法）第十九条法第十二条第二項の主務省令で定める検査の方法は、次の各号に掲げるものごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。一法第十二条第一項第一号に掲げるもの特別特定製品について、第三条の技術上の基準への適合を確認するために適切と認められる方法二法第十二条第一項第二号に掲げるもの試験用の特別特定製品について第三条の技術上の基準への適合を確認するために適切と認められる方法及び検査設備及び前条で定めるものについてその適合性検査に係る届出事業者の工場又は事業場における次条各号に掲げる基準への適合を確認するために適切と認められる方法（法第十二条第二項の主務省令で定める基準）第二十条法第十二条第二項の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。一別表第三の検査設備の欄に掲げる検査設備ごとにそれぞれ同表の検査設備の基準の欄に掲げるもの二別表第四の品質管理に関する事項の欄に掲げる事項ごとにそれぞれ同表の基準の欄に掲げるもの（証明書の記載事項）第二十一条法第十二条第二項の証明書の記載事項は、次の各号に掲げるものとする。一国内登録検査機関又は外国登録検査機関の名称二申請者の氏名又は名称及び住所三特別特定製品の型式の区分四特別特定製品の製造番号及び製造期間（法第十二条第一項第一号に係るものに限る。）五特別特定製品を製造する工場又は事業場の名称及び所在地（輸入事業者にあつては、当該特別特定製品の製造事業者の氏名又は名称及び住所）六検査の方法七法第三条の主務省令で定める技術上の基準及び法第十二条第二項の主務省令で定める基準（法第十二条第一項第二号に係るものに限る。）に適合している旨八証明書の交付年月日（表示）第二十二条法第十三条の主務省令で定める方式は、次の各号に掲げる表示を、別表第五の特定製品の区分の欄に掲げる区分ごとにそれぞれ同表の表示の方法の欄に掲げる方法により表示する方式とする。一別表第五第三号、第五号、第六号及び第十号の特定製品の区分に属する特定製品にあつては、別表第六に定める様式の表示二別表第五第一号、第二号、第四号、第七号から第九号まで、第十一号及び第十二号の特定製品の区分に属する特定製品にあつては、別表第七に定める様式の表示第四章　検査機関の登録（登録の区分）第二十三条法第十六条第一項の主務省令で定める特別特定製品の区分は、次のとおりとする。一乳幼児用ベッド二携帯用レーザー応用装置三浴槽用温水循環器四ライター（登録の申請）第二十四条法第十六条第一項の規定により登録の申請をしようとする者は、様式第十による申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。一登記事項証明書又はこれに準ずるもの二申請者が法第十七条各号の規定に該当しないことを説明した書面三申請者が法第十八条第一項各号の規定に適合することを説明した書類第二十五条及び第二十六条削除（登録の更新の手続）第二十七条法第十九条第一項の規定により、国内登録検査機関又は外国登録検査機関が登録の更新を受けようとする場合は、第二十三条及び第二十四条の規定を準用する。第五章　国内登録検査機関（事業所の変更の届出）第二十八条国内登録検査機関は、法第二十一条の規定により事業所の所在地の変更の届出をするときは、様式第十一による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。（業務規程）第二十九条国内登録検査機関は、法第二十二条第一項の規定により業務規程の届出をするときは、適合性検査の業務を開始しようとする日の二週間前までに、様式第十二による届出書に業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。２前項の規定は、法第二十二条第一項後段の規定による業務規程の変更の届出に準用する。３法第二十二条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一適合性検査の業務を行う時間及び休日に関する事項二適合性検査の業務を行う場所に関する事項三検査員の配置に関する事項四適合性検査に係る料金の算定に関する事項五適合性検査に関する証明書の交付に関する事項六検査員の選任及び解任に関する事項七適合性検査の申請書の保存に関する事項八適合性検査の方法に関する事項九他の事業者に適合性検査の一部又は全部を委託する場合は、当該事業者の名称及び所在地並びに委託する適合性検査の内容十前各号に掲げるもののほか、適合性検査の業務に関し必要な事項（業務の休廃止）第三十条国内登録検査機関は、法第二十三条の規定により適合性検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をするときは、様式第十三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。（電磁的記録に記録された事項を表示する方法等）第三十条の二法第二十四条第二項第三号の主務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。２法第二十四条第二項第四号の主務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、国内登録検査機関が定めるものとする。一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法（帳簿）第三十一条法第二十八条の主務省令で定める事項は次のとおりとする。一適合性検査を申請した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二適合性検査の申請を受けた年月日三適合性検査の申請に係る品目及び当該品目に係る法第六条第二号の主務省令で定める型式の区分四適合性検査を行つた特別特定製品の品名並びに構造、材質及び性能の概要五適合性検査を行つた年月日六適合性検査を実施した検査員の氏名七適合性検査の概要及び結果２国内登録検査機関は、前項各号に掲げる事項を帳簿に記載するときは、特別特定製品ごと及び法第十二条第一項各号に掲げるものごとに区分して、記載しなければならない。３法第二十八条の規定により帳簿を保存しなければならない期間は、記載の日から三年とする。（電磁的方法による保存）第三十二条前条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第二十八条（法第三十条第二項において準用する場合を含む。）に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。２前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。第六章　外国登録検査機関第三十三条削除（国内登録検査機関に係る規定の準用）第三十四条第二十八条から第三十二条までの規定は、外国登録検査機関に準用する。この場合において、第二十八条中「法第二十一条」とあるのは「法第三十条第二項において準用する法第二十一条」と、第二十九条中「法第二十二条」とあるのは「法第三十条第二項において準用する法第二十二条」と、第三十条中「法第二十三条」とあるのは「法第三十条第二項において準用する法第二十三条」と、第三十一条中「法第二十八条」とあるのは「法第三十条第二項において準用する法第二十八条」と読み替えるものとする。（旅費の額）第三十五条令第九条の旅費の額に相当する額（以下「旅費相当額」という。）は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）の規定の例により計算した旅費の額とする。この場合において、当該検査のためその地に出張する職員は、一般職の職員の給与等に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が四級である者であるものとしてその旅費の額を計算するものとする。（在勤官署の所在地）第三十六条旅費相当額を計算する場合において、当該検査のため、その地に出張する職員の旅費法第二条第一項第六号の在勤官署の所在地は、東京都千代田区霞が関一丁目三番一号とする。（旅費の額の計算に係る細目）第三十七条旅費法第六条第一項の支度料は、旅費相当額に算入しない。２検査を実施する日数は、当該検査に係る事務所又は事業所ごとに三日として旅費相当額を計算する。３旅費法第六条第一項の旅行雑費は、一万円として旅費相当額を計算する。４主務大臣が、旅費法第四十六条第一項の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。５機構が、旅費法第四十六条第一項の規定の例により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。第七章　雑則（立入検査の証明書）第三十八条法第四十一条第五項の規定により機構の職員が同条第一項又は第二項の規定による立入検査をする場合及び同条第七項の規定により機構の職員が同条第三項の規定による立入検査をする場合における同条第十一項の証明書は、様式第十四によるものとする。（聴聞の参考人）第三十九条聴聞の主宰者は、必要があると認めるときは、行政庁の職員、学識経験のある者その他の参考人に対し、聴聞に関する手続に参加することを求めることができる。（聴聞の期日又は場所の変更）第四十条行政庁が行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の通知をした場合（同条第三項の規定により通知をした場合を含む。）において、当事者は、やむを得ない理由があるときには、行政庁に対し、聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。２行政庁は、前項の申出により、又は職権により、聴聞の期日又は場所を変更することができる。３行政庁は、前項の規定により聴聞の期日又は場所を変更したときは、速やかに、その旨を当事者、参加人（その時までに行政手続法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）及び参考人（その時までに前条の求めを受諾している者に限る。）に通知しなければならない。（関係人の参加許可の手続）第四十一条行政手続法第十七条第一項の規定による許可の申請については、自らを利害関係人として当該聴聞手続に参加しようとする者は、聴聞の期日の十四日前までに、その氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。２主宰者は、前項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該申請をした者に通知しなければならない。（文書等の閲覧の手続）第四十二条行政手続法第十八条第一項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人（以下この条において「当事者等」と総称する。）は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した書面を行政庁に提出してこれを行うものとする。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となつた場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。２行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、行政庁は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。３行政庁は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となつた資料の閲覧の求めがあつた場合に、当該審理において閲覧させることができないとき（行政手続法第十八条第一項後段の規定による拒否の場合を除く。）は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、主宰者は、行政手続法第二十二条第一項の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。（主宰者の指名及び変更）第四十三条行政手続法第十九条第一項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。２行政庁は、行政手続法第十五条第一項の書面においては、同項各号列記の事項に加えて、聴聞の主宰者の氏名及び職名を教示しなければならない。３行政庁は、職権により、主宰者を変更することができる。４主宰者が行政手続法第十九条第二項各号のいずれかに該当するに至つたときは、行政庁は、速やかに、主宰者を変更しなければならない。５行政庁は、前二項の規定により主宰者を変更したときは、速やかに、その旨を当事者、参加人（その時までに行政手続法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）及び参考人（その時までに第三十九条の求めを受諾している者に限る。）に通知しなければならない。（聴聞事務補助者）第四十四条主宰者は、聴聞事務補助者を指名し、聴聞の期日における審理にこれを出席させ、聴聞の主宰に関する事務を補助させることができる。２行政手続法第十九条第二項の規定は、聴聞事務補助者について準用する。（補佐人の出頭許可の手続）第四十五条行政手続法第二十条第三項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、聴聞の期日の七日前までに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。ただし、行政手続法第二十二条第二項（行政手続法第二十五条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知をされた聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であつて既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りではない。２主宰者は、補佐人の出頭を許可したときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。３補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものと見なす。（聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持）第四十六条主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述又は証拠書類等の提出を制限することができる。２主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずることその他適当な措置を採ることができる。（聴聞の期日における審理の公開）第四十七条行政庁は、行政手続法第二十条第六項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めるときは、聴聞の期日、場所及び事案の内容を公示するものとする。この場合において、行政庁は、当事者、参加人（その時までに行政手続法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）及び参考人（その時までに第三十九条の求めを受諾している者に限る。）に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。２前項前段の規定は、法令の規定により聴聞の期日における審理を公開とするものについて準用する。（陳述書の提出の方法）第四十八条行政手続法第二十一条第一項の規定による陳述書の提出は、提出する者の氏名、住所、聴聞の件名及び当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実及び当該事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。（聴聞調書及び報告書の記載事項）第四十九条聴聞調書には、次に掲げる事項（聴聞の期日における審理が行われなかつた場合においては、第四号に掲げる事項を除く。）を記載し、主宰者がこれに記名しなければならない。一聴聞の件名二聴聞の期日及び場所三主宰者の氏名及び職名四聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人並びにこれらの者の代理人及び補佐人（以下この項及び第三項において「当事者等」と総称する。）並びに参考人（行政庁の職員であるものを除く。）の氏名及び住所並びに参考人（行政庁の職員であるものに限る。）の氏名及び職名五聴聞の期日に出頭しなかつた当事者等の氏名及び住所並びに当該当事者等のうち当事者及びその代理人については出頭しなかつたことについての正当な理由の有無六当事者等及び参考人の陳述の要旨（提出された陳述書における意見の陳述を含む。）七証拠書類等の標目八その他参考となるべき事項２聴聞調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。３報告書には、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名しなければならない。一不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張二前号の主張に理由があるか否かについての主宰者の意見三前号の意見についての理由（聴聞調書及び報告書の閲覧の手続）第五十条行政手続法第二十四条第四項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は参加人は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した書面を、聴聞の終結前にあつては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあつては行政庁に提出してこれを行うものとする。２主宰者又は行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。（適合性検査についての申請）第五十一条法第五十一条第一項の規定により申請をしようとする者は、様式第十五による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。２前項の規定は、法第五十一条第四項において準用する同条第一項の規定による申請に準用する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の家庭用の圧力なべ及び圧力がま（内容積が十リットル以下のものであつて、〇・一キログラム毎平方センチメートル以上のゲージ圧力で使用するよう設計したものに限る。）の項の改正規定並びに別表第六の改正規定については、公布の日から起算して一月を経過する日から施行する。附　則この省令は、昭和五十五年三月一日から施行する。附　則この省令は、昭和五十七年三月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。一別表第一及び別表第六中金属製バット（野球用又はソフトボール用のものに限る。）の項の改正規定並びに別表第一及び別表第六中登山用ロープ（身体確保用のものに限る。）の項の改正規定昭和五十六年九月一日二別表第一及び別表第六中ローラスケート（前部及び後部にそれぞれ二個の車輪を並列に取り付けたものに限るものとし、くつが装着される部分の最大の長さが十八センチメートル未満のもので車輪にベアリングを用いていないものを除く。）の項の改正規定並びに別表第七の改正規定昭和五十六年十二月一日附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十七号）の施行の日（昭和五十八年八月一日）から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、昭和五十九年五月一日から施行する。附　則この省令は、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律第十条の規定（消費生活用製品安全法別表の改正規定を除く。）の施行の日（昭和六十一年六月二十日）から施行する。附　則この省令は、昭和六十一年十月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則１この省令は、平成三年四月一日から施行する。２この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則この省令は、平成八年一月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、平成十二年十月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、平成十二年十月一日から施行する。（処分等の効力）第二条この省令の施行前にこの省令の規定による改正前の通商産業省関係特定製品の安全基準等に関する省令の規定によつてした処分、手続その他の行為であつて、この省令の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この省令の規定による改正後の省令の相当の規定によつてしたものとみなす。附　則この省令は、平成十三年一月六日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）第二条この省令の規定による改正後の経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令（以下「新省令」という。）別表第一の５．携帯用レーザー応用装置（レーザー光（可視光線に限る。）を外部に照射して文字又は図形を表示することを目的として設計したものに限る。）の項の技術上の基準の欄中１（１）⑤の要件は、この省令の施行の日から三月間は、適用しない。第三条この省令の施行の日から起算して一月を経過するまでの間に限り、消費生活用製品安全法施行令（昭和四十九年政令第四十八号）別表第二の二の項の上欄に掲げる特別特定製品（以下「追加特別特定製品」という。）に係る認定検査機関が消費生活用製品安全法（以下「法」という。）第二十二条第一項の届出（同項後段の変更の届出を含む。）をする場合における新省令第二十九条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の適用については、同条第一項中「二週間」とあるのは、「三日」とする。２この省令の施行の日から起算して一月を経過するまでの間に限り、追加特別特定製品に係る承認検査機関が法第二十九条第二項において準用する法第二十二条第一項の届出（法第二十九条第二項において準用する法第二十二条第一項後段の変更の届出を含む。）をする場合における新省令第三十四条において準用する新省令第二十九条第一項（新省令第三十四条において準用する新省令第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の適用については、同条第一項中「二週間」とあるのは、「三日」とする。附　則（施行期日）１この省令は、商法等の一部を改正する法律及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。附　則この省令は、平成十三年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成十三年十二月二十八日から施行する。ただし、第五十五条の次に一条を加える改正規定（第五十六条第五項第二号に係る部分に限る。）は、平成十四年三月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）この省令は、平成十五年八月一日から施行する。ただし、第二十三条第二号の次に一号を加える改正規定は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成十六年三月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、平成十六年三月一日から施行する。（消費生活用製品安全法第十二条第一項に規定する認定検査機関を認定する省令等の廃止）第二条次に掲げる省令は、廃止する。一消費生活用製品安全法第十二条第一項に規定する認定検査機関を認定する省令（平成十三年経済産業省令第百十一号）二液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第四十七条第一項に規定する認定検査機関を認定する省令（平成十三年経済産業省令第百十二号）三電気用品安全法第九条第一項に規定する認定検査機関等を認定又は承認する省令（平成十三年経済産業省令第百六十号）附　則この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、改正法の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。附　則この省令は、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年五月十四日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。（経過措置）第二条届出事業者は、密閉燃焼式の石油ストーブであつて強制対流形のもの又は半密閉燃焼式の石油ストーブであつて強制対流形のものを製造し、又は輸入する場合においては、この省令の施行の日から一年間は、この省令による改正後の経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令（以下「新省令」という。）別表第一の九．石油ストーブの項の技術上の基準の欄一（二）の規定を適用しないことができる。２密閉燃焼式の石油ストーブであつて強制対流形のもの又は半密閉燃焼式の石油ストーブであつて強制対流形のものについての新省令別表第一の九．石油ストーブの項の技術上の基準の欄十二（三）の規定の適用については、この省令の施行の日から一年間は、同欄十二（三）中「安全に使用する上で必要となる使用上の注意事項の表示」とあるのは、「不完全燃焼防止装置を有する場合にはその旨の表示又は不完全燃焼防止装置を有しない場合にはその旨及び充分に換気をしないと死亡事故に至るおそれがある旨の表示、及び安全に使用する上で必要となる使用上の注意事項の表示」と読み替えるものとする。第三条届出事業者は、開放燃焼式の石油ストーブであつて強制通気形のものを製造し、又は輸入する場合においては、この省令の施行の日から九月間は、新省令別表第一の九．石油ストーブの項の技術上の基準の欄一（三）④及び⑤の規定は、適用しないことができる。２開放燃焼式の石油ストーブであつて強制通気形のものについての新省令別表第一の九．石油ストーブの項の技術上の基準の欄十二（三）の規定の適用については、この省令の施行の日から九月間は、同欄十二（三）中「安全に使用する上で必要となる使用上の注意事項の表示」とあるのは、「不完全燃焼通知機能及び再点火防止機能を有する場合にはその旨の表示又は不完全燃焼通知機能及び再点火防止機能を有しない場合にはその旨及び充分に換気をしないと死亡事故に至るおそれがある旨の表示、及び安全に使用する上で必要となる使用上の注意事項の表示」と読み替えるものとする。第四条届出事業者は、開放燃焼式のストーブであつて気密油タンクを有するものを製造し、又は輸入する場合においては、この省令の施行の日から九月間は、新省令別表第一の九．石油ストーブの項の技術上の基準の欄十一（一）の規定は、適用しないことができる。２開放燃焼式のストーブであつて気密油タンクを有するものについての新省令別表第一の九．石油ストーブの項の技術上の基準の欄十二（三）の規定の適用については、この省令の施行の日から九月間は、同欄十二（三）中「安全に使用する上で必要となる使用上の注意事項の表示」とあるのは、「給油時消火装置を有する場合にはその旨の表示又は給油時消火装置を有しない場合にはその旨及び給油時に消火をしないと火災に至るおそれがある旨の表示、及び安全に使用する上で必要となる使用上の注意事項の表示」と読み替えるものとする。附　則（施行期日）第一条この省令は、平成二十二年五月十九日から施行する。（経過措置）第二条届出事業者は、家庭用の圧力なべ及び圧力がま又は乗車用ヘルメットを製造し、又は輸入する場合においては、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、この省令による改正後の経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令別表第一の３．家庭用の圧力なべ及び圧力がまの項及び４．乗車用ヘルメットの項の規定の適用については、なお従前の例によることができる。附　則（施行期日）第一条この省令は、平成二十二年十二月二十七日から施行する。ただし、第二十三条第三号の次に一号を加える改正規定は、公布の日から施行する。（経過措置）第二条この省令の施行前にこの省令の規定による改正前の経済産業省関係特定製品の技術基準等に関する省令の規定によつてした処分、手続その他の行為であつて、この省令の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この省令の規定による改正後の省令の相当の規定によつてしたものとみなす。２この省令の施行の際現に消費生活用製品安全法第十二条第二項の証明書の交付を受けている特別特定製品（同法第二条三項に規定する「特別特定製品」をいう。）に係る型式の区分及び検査設備については、この省令による改正後の経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令別表第二及び別表第三の規定にかかわらず、当該証明書の有効期間内は、なお従前の例による。附　則この省令は、平成二十四年十一月二十日から施行する。附　則この省令は、平成二十八年五月三十一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、平成二十九年四月二十八日から施行する。（経過措置）第二条この省令の施行後に製造され、又は輸入された乗車用ヘルメットに係る技術上の基準については、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、この省令による改正後の経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令別表第一の２．乗車用ヘルメットの項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現に消費生活用製品安全法第十二条第二項の証明書の交付を受けている特別特定製品（同法第二条第三項に規定する「特別特定製品」をいう。）に係る型式の区分及び検査設備については、この省令による改正後の経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令別表第二及び別表第三の規定にかかわらず、当該証明書の有効期間内は、なお従前の例による。附　則この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）２この省令の施行後に製造され、又は輸入された石油給湯器、石油ふろがま及び石油ストーブに係る技術上の基準については、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、この省令による改正後の経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。附　則（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則この省令は、消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第百八十三号）の施行の日（令和五年六月十九日）から施行する。様式第１（第４条第１項、第１３条関係）様式第２（第４条第２項、第１３条関係）様式第３（第６条関係）様式第４（第８条第１項関係）様式第５（第８条第２項第１号関係）様式第６（第８条第２項第２号関係）様式第７（第８条第２項第３号関係）様式第７の２（第８条第２項第５号関係）様式第８（第９条関係）様式第９（第１１条関係）様式第１０（第２４条、第２７条関係）様式第１１（第２８条、第３４条関係）様式第１２（第２９条第１項及び第２項、第３４条関係）様式第１３（第３０条、第３４条関係）様式第１４（第３８条関係）様式第１５（第５１条関係）様式第１６（別表第１関係）様式第１７（別表第１関係）別表第１（第３条、第５条、第１４条第１項関係）特定製品の区分技術上の基準１．家庭用の圧力なべ及び圧力がま１（１）　本体とふたの着脱は円滑であること。（２）　本体とふたとのはめ合わせが不完全な場合、蒸気が漏れる構造を有し、この状態において加熱したとき、内部のゲージ圧力（以下「内圧」という。）が５．０キロパスカル以上にならない構造を有すること。（３）　通常の使用状態において、蒸気の漏れ又は減圧装置や圧力調整装置の操作若しくは作動による蒸気の噴出によつて、使用者に熱傷を負わせるおそれのある蒸気が使用者に直接かかるような構造となつていないこと。２　コック等の操作により蒸気を排出する減圧装置を有し、その操作をして内圧が５．０キロパスカル未満になつた後でなければ、ふたを開けることができない構造を有すること。ただし、次の各号にあつては、この限りでない。（１）　本体とふたとのはめ合わせ方式がスライド方式のものにあつては、内圧が５．０キロパスカルのとき、本体とふたとのはめ合わせ部分に油を付着させた状態において、取つ手の先端部に１０７．９ニュートンの力を加えてスライドさせたときに本体からふたが外れない構造のもの。（２）　本体とふたとのはめ合わせ方式が落としぶた方式のもの、重ねぶた方式のもの又はその他のものにあつては、内圧が５．０キロパスカルのとき、１０７．９ニュートンの力でふたを開けるように操作しても、本体からふたが外れない又は開かない構造のもの。３（１）　取つ手は持ちやすい形状で、本体若しくはふたとの接合が確実にされているもの又は容易に、かつ、確実にできるものであること。（２）　片手式のものには補助取つ手がついていること。４　すわりは、良好であること。５　手などを傷つけるおそれのあるばり及びまくれがないこと。６（１）　圧力調整装置及び安全装置を有し、そのノズルは目詰まりしにくく、かつ、掃除がしやすいこと。（２）　圧力調整装置のおもりは、脱落しにくい構造を有すること。（３）　安全装置は、作動時に直接外部に飛び出さない構造を有すること。７（１）　圧力調整装置は、円滑に作動すること。（２）　圧力調整装置が作動した場合における圧力なべ及び圧力がまの最高の内圧（以下「使用最高圧力」という。）は１４７．１キロパスカル以下であること。８　安全装置は、使用最高圧力の３倍以下の内圧（以下「安全装置作動圧力」という。）で作動し、この場合において、圧力なべ又は圧力がまの各部に異状がないこと。９　安全装置作動圧力の２倍の内圧に１分間耐え、その内圧を取り去つた後、圧力なべ又は圧力がまの各部に異状がないこと。１０　通常の使用状態において、取つ手の温度は室温プラス４０度以下であること。１１（１）　届出事業者の氏名又は名称が容易に消えない方法により表示されていること。ただし、届出事業者の氏名又は名称は、経済産業大臣の承認を受けた略称若しくは記号又は経済産業大臣に届け出た登録商標（商標法（昭和３４年法律第１２７号）第２条第５項の登録商標をいう。以下同じ。）をもつて代えることができる。（２）　安全に使用する上で必要となる使用上の注意事項が容易に消えない方法により適切に表示されていること。２．乗車用ヘルメット１（１）　ヘルメットの構成部品は、通常の使用状態において、経年劣化により、その性能に影響を与えるものでないこと。また、皮膚に有害な影響を与えないものであること。（２）　金具類は、耐食性のもの又はさび止め処理を施したものであること。２（１）　ヘルメットの外表面は十分に滑らかであり、また、凸部又は段差については面取りがなされていること。なお、ヘルメットの外表面は、日本産業規格Ｔ８１３３（２０１５）乗車用ヘルメット３．１３に定める参照平面から上方にあつては、機能的に必要な場合を除き、連続した凸曲面であり、参照平面から下方は流線型であること。（２）　帽体及び衝撃吸収ライナの保護範囲は、日本産業規格Ｔ８１３３（２０１５）乗車用ヘルメット６．２ｂ）に適合すること。ただし、原動機付自転車又は総排気量０．１２５リットル以下の自動二輪車を対象とするハーフ形又はスリークォーターズ形のヘルメット（以下「原付等用ヘルメット」という。）にあつては、日本産業規格Ｔ８１３３（２０１５）乗車用ヘルメット６．２ａ）に適合すること。（３）　帽体の表面に固定されたスナップその他の堅い突出物は、帽体の滑りを妨げることのないよう突出が十分小さいか、又は容易に外れる構造を有すること。３（１）　着用者の頭部によくなじみ、かつ、頭部を傷つけるおそれがない構造を有すること。（２）　組立てが良好で、使用上支障のある傷、割れ、ひび、まくれ等がないこと。（３）　左右及び上下の視界が十分とれること。（４）　ヘルメットは、帽体、衝撃吸収ライナ及び保持装置を備えていること。なお、保持装置にはチンカップを取り付けてはならない。（５）　著しく聴力を損ねることのない構造を有すること。４　質量は、頸部に負担がかからない適切な質量であること。５　衝撃吸収性試験を行つたとき、最大衝撃加速度が２，９４０メートル毎秒毎秒以下であり、かつ、１，４７０メートル毎秒毎秒以上の継続時間が６ミリセコンド以下（原付等用ヘルメットにあつては４ミリセコンド以下）であること。６　耐貫通性試験を行つたとき、ストライカの先端が耐貫通性試験用人頭模型に接触しないこと。７　保持装置の強さ試験を行つたとき、動的伸びが３５ミリメートル以下であり、かつ、残留伸びが２５ミリメートル以下であり、また、試験後にヘルメットを人頭模型から簡単に外すことができること。８　保持性（ロールオフ）試験を行つたとき、ヘルメットが人頭模型から脱落しないこと。９（１）　届出事業者の氏名又は名称が容易に消えない方法により表示されていること。ただし、届出事業者の氏名又は名称は、経済産業大臣の承認を受けた略称若しくは記号又は経済産業大臣に届け出た登録商標をもつて代えることができる。（２）　総排気量０．１２５リットル以下の自動二輪車又は原動機付自転車に限り使用するものにあつては、その旨が容易に消えない方法により適切に表示されていること。（３）　安全に使用する上で必要となる使用上の注意事項が容易に消えない方法により適切に表示されていること。３．乳幼児用ベッド１　手足を傷つけるおそれのある割れ、ばり、まくれ、ささくれ等がないこと。２（１）　各部は、ゆるみを生じないよう確実に組み立てることができること。（２）　可動部分は、円滑かつ確実に操作することができるものであること。３　床板は、使用時に容易にはずれないよう確実に取り付けることができる構造を有すること。４　前枠が開閉式又はスライド式のものにあつては、乳幼児が容易にその前枠を開き、又は下げることができない構造を有すること。５　キャスターを有するものにあつては、可動防止のための措置が講じられていること。６　アクセサリーは、１４７．１ニュートンの力で引つ張つたとき、異状が生じないよう取り付けられていること。７　乳幼児が容易に枠を乗り越えて落下することがない構造を有すること。８　乳幼児の頭部が組子間及び枠とマットレスの間等に挟まれにくい構造を有すること。９　乳幼児の手足が挟まれにくい構造を有すること。１０　乳幼児の指が挟まれにくい構造を有すること。１１　乳幼児の衣服のひも等が引つ掛かりにくい構造を有すること。１２　床板の中央部に２０センチメートルの高さから１０キログラムの砂袋を連続して２５０回落下させたとき、各部に異状が生じないこと。１３　前枠、後枠及び妻枠の上さん中央部にそれぞれ２９４．２ニュートンの荷重を加えたとき、各部に異状が生じないこと。１４　組子の中央部を１４７．１ニュートンの力で引つ張つたとき、組子がはずれる等の異状が生じないこと。１５　前枠、後枠及び妻枠の上さん中央部をそれぞれ１９６．１ニュートンの力で引つ張つたとき、各部に異状が生じないこと。１６　床板前縁の中央部に５８８．４ニュートンの荷重を１０分間連続して加えたとき、各部に異状が生じないこと。１７　枠にネット又は板を張つているものにあつては、そのネット又は板の中央部に１９６．１ニュートンの力を加えたとき、ネット又は板の破損等の異状が生じないこと。１８　妻枠の上さん中央部の外側面に２９４．２ニュートンの荷重を３０回交互に繰り返し加えたとき妻枠の上さん中央部の変位量は３０ミリメートル以下であり、また、各部に異状が生じないこと。１９　前枠、後枠及び妻枠の上さん中央部の内側面にそれぞれ１０キログラムの砂袋により衝撃を加えたとき、各部に異状が生じないこと。２０（１）　届出事業者の氏名又は名称及び国内登録検査機関又は外国登録検査機関の氏名又は名称が容易に消えない方法により表示されていること。ただし、届出事業者の氏名又は名称及び国内登録検査機関又は外国登録検査機関の氏名又は名称は、経済産業大臣の承認を受けた略称若しくは記号又は経済産業大臣に届け出た登録商標をもつて代えることができる。（２）　安全に使用する上で必要となる使用上の注意事項が容易に消えない方法により適切に表示されていること。４．登山用ロープ１　すれ、傷その他の欠点がなく仕上げが良好であること。２　落下衝撃試験を行つたとき、初回にはロープの衝撃力が、技術上の基準の欄の４（２）の表示のあるものにあつては７，８４５．３ニュートン以下、その他のものにあつては１１，７６８．３ニュートン以下であり、２回目にはロープが切断しないこと。３　せん断衝撃試験を３回行つたとき、ロープのせん断衝撃力が、４（２）の表示があるものにあつてはいずれも９８０．７ニュートン以上、その他のものにあつてはいずれも１，４７１．０ニュートン以上であること。４（１）　届出事業者の氏名又は名称が容易に消えない方法により表示されていること。ただし、届出事業者の氏名又は名称は、経済産業大臣の承認を受けた略称若しくは記号又は経済産業大臣に届け出た登録商標をもつて代えることができる。（２）　二つ折り又は２本で使用するものにあつては、１／２の記号が容易に消えない方法により表示されていること。（３）　登山用ロープを安全に使用する上で必要となる使用上の注意事項が容易に消えない方法により適切に表示されていること。５．携帯用レーザー応用装置１（１）　レーザー光が放出状態にあることを確認できる機能を有するもの（外形上玩具として使用されることが明らかなもの並びにそれ以外の形状のものであつて装置の設計上又は機能上長時間レーザー光を目に向けて照射することを目的として設計したもの及び対象、位置等を指し示すために用いるものであつて全長が８センチメートル未満のものを除く。）にあつては、日本産業規格Ｃ６８０２（２０１４）レーザ製品の安全基準３．１８クラス１レーザ製品又は３．２１クラス２レーザ製品であること。（２）　（１）のもの以外のものにあつては、日本産業規格Ｃ６８０２（２０１４）レーザ製品の安全基準３．１８クラス１レーザ製品（その放出持続時間が４．３ｅ）時間基準３）を満たすものに限る。）であること。２　出力安定化回路を有すること。３（１）　外形上玩具として使用されることが明らかなもの又はそれ以外の形状のものであつて対象、位置等を指し示すために用いるものにあつては、レーザー光の放出状態を維持する機能（ただし、手動により維持する場合を除く。以下「放出状態維持機能」という。）を有さないこと。（２）　（１）のもの以外のものにあつては、次に掲げるすべての要件を満たす場合に限り、放出状態維持機能を有することができる。 ①　レーザーシステムが故障した場合には、シャッター等によりレーザー光を自動的に遮断する機能、レーザー光の放出を自動的に停止する機能等を有すること又は当該装置に割り当てられたクラスの被ばく放出限界（日本産業規格Ｃ６８０２（２０１４）レーザ製品の安全基準４．３クラス分けの規則に示されたものをいう。）を超えないようにレーザー光の放出量を自動的に調整する機能を有すること。 ②　使用者の操作によらずにレーザー光の放出が停止された場合において、再度レーザー光を放出するときは、スイッチを入れ直すこと等を必要とすること。４（１）　届出事業者の氏名又は名称及び国内登録検査機関又は外国登録検査機関の氏名又は名称が容易に消えない方法により表示されていること。ただし、届出事業者の氏名又は名称及び国内登録検査機関又は外国登録検査機関の氏名又は名称は、経済産業大臣の承認を受けた略称若しくは記号又は経済産業大臣に届け出た登録商標をもつて代えることができる。（２）　次に掲げる注意事項その他安全に使用する上で必要となる使用上の注意事項が容易に消えない方法により適切に表示されていること。ただし、外形上玩具として使用されることが明らかなものにあつては③の注意事項を表示することを要せず、それ以外の形状のもののうち、装置の設計上又は機能上長時間レーザー光を目に向けて照射することを目的として設計したものにあつては①及び②の注意事項を表示することを要せず、カメラにあつてその焦点を自動的に調節する機能を有するもの（日本産業規格Ｃ６８０２（２０１４）レーザ製品の安全基準３．１８クラス１レーザ製品（その放出持続時間が４．３ｅ）時間基準３）を満たし、かつ、レーザー光を連続して照射する時間が３秒未満であるものに限る。））にあつては②の注意事項を表示することを要しない。 ①　レーザー光をのぞきこまない旨 ②　レーザー光を人に向けない旨 ③　子供に使わせない旨６．浴槽用温水循環器１　浴槽用温水循環器の吸入口は、次の（１）～（６）の欄に掲げる条件において２の欄に掲げる試験を３０回実施した場合、そのすべてについて測定値が２０ニュートン以下となるものであること。（１）　浴槽用温水循環器を設置に関する説明書に従つて設置し、通常動作に限定されたとおり水を入れること。（２）　２（１）及び（２）の毛髪（以下「試験用毛髪」という。）は、５０グラム及び１８０グラムの人間の毛髪を、直径２５ミリメートルで長さ３００ミリメートルの木製の棒に取り付けたものとし、その際、毛髪の固定されていない部分の長さは４００ミリメートルとすること。（３）　試験用毛髪は、あらかじめ２分以上浴槽内の水につけておくこと。（４）　浴槽用温水循環器の吸入口に取り外し可能なカバーがある場合には、カバーを付した状態及び外した状態のそれぞれについて２の欄に掲げる試験を実施すること。（５）　浴槽用温水循環器の吸入口が複数ある場合には、それぞれについて２の欄に掲げる試験を実施すること。（６）　試験用毛髪は、もつれないようにしておくために、定期的にとかすこと。２　試験は、試験用毛髪を吸入口に置いた上で、浴槽用温水循環器に定格電圧を供給し、浴槽用温水循環器の動作中に試験用毛髪を一方の側から他方の側へ２．５分間にわたつて吸入口に吸い込まれるよう動かした上で、垂直の方向及び垂直より約４０度の角度の方向に当該試験用毛髪が吸入口から離れるまで引つ張り、その力を測定する試験とする。ただし、試験に用いる試験用毛髪は、次の（１）及び（２）の欄に掲げる引張方向に応じ、それぞれ当該（１）及び（２）の欄に定めるものとする。（１）　垂直の方向　５０グラムの人間の毛髪を、直径２５ミリメートルで長さ３００ミリメートルの木製の棒に取り付けた毛髪（２）　垂直より約４０度の方向　１８０グラムの人間の毛髪を、直径２５ミリメートルで長さ３００ミリメートルの木製の棒に取り付けた毛髪（ただし、浴槽用温水循環器の吸入口に取り外し可能なカバーがある場合のカバーを外した状態での試験においては、２（１）に掲げる毛髪）３（１）　届出事業者の氏名又は名称及び国内登録検査機関又は外国登録検査機関の氏名又は名称が容易に消えない方法により表示されていること。ただし、届出事業者の氏名又は名称及び国内登録検査機関又は外国登録検査機関の氏名又は名称は、経済産業大臣の承認を受けた略称若しくは記号又は経済産業大臣に届け出た登録商標をもつて代えることができる。（２）　吸入口に毛髪が吸い込まれるおそれがあるので注意すること、吸入口のカバー等がゆるんだ状態又は外れた状態で運転しないこと、運転中に浴槽内に潜らないこと、子供が入浴する際には十分注意することその他安全に使用する上で必要となる使用上の注意事項が容易に消えない方法により適切に表示されていること。７．石油給湯機１　日本産業規格Ｓ３０３１（２００９）石油燃焼機器の試験方法通則（以下「ＪＩＳ試験通則」という。）６．１．１に定める温度条件を満たした試験室（以下「ＪＩＳ試験室」という。）において、ＪＩＳ試験通則６．７に定める燃焼排ガス中の一酸化炭素の二酸化炭素に対する比（ＣＯ／ＣＯ２）の測定方法（以下「石油燃焼機器のＣＯ／ＣＯ２の測定方法」という。）による測定を行つたとき、測定値が０．０１以下であること。２　ＪＩＳ試験室において、ＪＩＳ試験通則６．１、６．２のｅ）、ｆ）及びｉ）に定める各部の温度上昇試験を行つたとき、次に掲げる条件に適合すること。（１）　機器下面及び周辺の木台の表面温度と室温との差が６５度以下であること。（２）　機器上面、側面（背面を含む。）及び前面の木壁の表面温度と室温との差が６５度以下であること。（３）　機器本体と一体の油タンクにあつては、油タンクの表面温度と室温との差が２５度以下であること。（４）　油温と室温との差が２５度以下であること。３　ＪＩＳ試験室において、ＪＩＳ試験通則１７．に定める給湯温度試験を行つたとき、給湯温度が９０度以下であること。また、浴槽内からふろがまに循環する水の温度は６０度以下であること。また、過熱防止装置を有するものにあつては、直接加熱する熱交換器に対し、ＪＩＳ試験通則１５．２に定める過熱防止装置の作動試験を行つたとき、１００度に達する前に消火し、自動復帰しないこと。４　直接加熱する熱交換器を保護する機能として、次の（１）又は（２）に掲げる条件に適合すること。ただし、直接加熱するふろがま用熱交換器にあつては、この限りではない。（１）　熱交換器内に水がないとき点火できないこと。（２）　熱交換器内に水がないとき点火後３分以内に消火すること。５　直接加熱するふろがま用熱交換器を有するものにあつては、ＪＩＳ試験室において、ＪＩＳ試験通則１９．２に定める耐空だき性試験を行つたとき、次に掲げる条件に適合すること。（１）　ふろがま用熱交換器内に水がないと点火できないこと。（２）　ふろがま用熱交換器内に水を入れた後、減水したとき、下部循環管下端（浴槽側）の水位に達してから１０秒以内に消火すること。また、消火後、直ちに浴槽内に水を入れ、再び点火操作を行つても、給湯機の外に火炎が出たり、破損したりしないこと。６　ＪＩＳ試験室において、ＪＩＳ試験通則２９．１及び２９．３に定める振動試験を行つたとき、周期０．３秒、０．５秒及び０．７秒のそれぞれにおいて、１７０センチメートル毎秒毎秒で加振したとき、１０秒以内で消火し、消火するまでの間に異常燃焼しないこと。７　ＪＩＳ試験室において、ＪＩＳ試験通則５２．に定める耐断火性試験を行つたとき、灯油の供給が再開されたときに、自動的に燃焼を再開しないこと。８　自然通気形のものにあつては、遠隔操作（器体スイッチ又はコントローラーによる操作を除く。）を行うことができないものであること。９　遠隔操作機構を有するものにあつては、器体スイッチ及びコントローラーの操作以外の方法によつて点火できないものであること。ただし、遠隔操作による危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。１０（１）　届出事業者の氏名又は名称が容易に消えない方法により表示されていること。ただし、届出事業者の氏名又は名称は、経済産業大臣の承認を受けた略称若しくは記号又は経済産業大臣に届け出た登録商標をもつて代えることができる。（２）　安全に使用する上で必要となる使用上の注意事項が容易に消えない方法により適切に表示されていること。８．石油ふろがま１　ＪＩＳ試験室において、石油燃焼機器のＣＯ／ＣＯ２の測定方法による測定値が０．０１以下であること。２　ＪＩＳ試験室において、ＪＩＳ試験通則６．１、６．２のｆ）及びｉ）に定める各部の温度上昇試験を行つたとき、次に掲げる条件に適合すること。（１）　機器下面及び周辺の木台の表面温度と室温との差が６５度以下であること。（２）　機器上面、側面（背面を含む。）及び前面の木壁の表面温度と室温との差が６５度以下であること。（３）　油温と室温との差が２５度以下であること。３　ＪＩＳ試験室において、ＪＩＳ試験通則１９．２に定める耐空だき性試験を行つたとき、次に掲げる条件に適合すること。（１）　浴槽内に水がないと点火できないこと。（２）　浴槽内に水を入れた後、減水したとき、下部循環管上端（強制循環式のものにあつては下部循環管下端）の水位に達してから１０秒以内（ポット式にあつては５分以内）に消火すること。また、消火後、直ちに浴槽内に水を入れ、再び点火操作を行つても、ふろがまの外に火炎が出たり、破損したりしないこと。４　ＪＩＳ試験室において、ＪＩＳ試験通則２９．１及び２９．２に定める振動試験を行つたとき、周期０．３秒、０．５秒及び０．７秒のそれぞれにおいて、１９５センチメートル毎秒毎秒で加振したとき、次の（１）又は（２）に掲げる条件に適合すること。また、いずれの場合も、消火するまでの間に異常燃焼しないこと。（１）　１０秒以内に消火装置が作動し、消火装置の作動後に１０秒以内で消火すること。（２）　ポット式のものにあつては、１０秒以内に消火装置が作動し、消火装置の作動後に瞬時に灯油を遮断し、５分以内に消火し、かつ、ＪＩＳ試験通則３０．に定める落下可燃物の着火性試験によつて、発炎着火しないこと。５　圧力噴霧式のものにあつては、ＪＩＳ試験室において、ＪＩＳ試験通則５２．に定める耐断火性試験を行つたとき、灯油の供給が再開されたときに、自動的に燃焼を再開しないこと。６　自然通気形のものにあつては、遠隔操作（器体スイッチ又はコントローラーによる操作を除く。）を行うことができないものであること。７　遠隔操作機構を有するものにあつては、器体スイッチ及びコントローラーの操作以外の方法によつて点火できないものであること。ただし、遠隔操作による危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。８（１）　届出事業者の氏名又は名称が容易に消えない方法により表示されていること。ただし、届出事業者の氏名又は名称は、経済産業大臣の承認を受けた略称若しくは記号又は経済産業大臣に届け出た登録商標をもつて代えることができる。（２）　安全に使用する上で必要となる使用上の注意事項が容易に消えない方法により適切に表示されていること。９．石油ストーブ１（１）　ＪＩＳ試験室において、石油燃焼機器のＣＯ／ＣＯ２の測定方法による測定値が、密閉燃焼式及び半密閉燃焼式のものにあつては０．０１以下、開放燃焼式のものであつて強制通気形のものにあつては０．００２以下、開放燃焼式のものであつて自然通気形のものにあつては０．００１以下であること。（２）　密閉燃焼式のものであつて対流用送風機を有するもの及び半密閉燃焼式のものであつて対流用送風機を有するものにあつては、不完全燃焼を防止する装置（以下「不完全燃焼防止装置」という。）を有し、次に掲げる条件に適合すること。 ①　室内に排気ガスが排出されるように機器の排気部分を外し、ＪＩＳ試験通則４４．１に定める不完全燃焼防止装置の作動試験の密閉試験を行つたとき、不完全燃焼防止装置の作動後２０秒以内（ポット式のものにあつては５分以内）で消火し、一酸化炭素の二酸化炭素に対する比（ＣＯ／ＣＯ２）が０．０１を超えないこと。ただし、排気筒外れにより消火する機能を有するものにあつては、消火する機能が作動しないようにして試験を行うこと。 ②　不完全燃焼の検知部が機能しなかつたとき、消火するものであり、かつ、容易に改造できない構造であること。 ③　連続して４回を上限として不完全燃焼防止装置が作動した後は、連続して作動したことを使用者に認識させる機能（以下「不完全燃焼通知機能」という。）を有すること。 ④　不完全燃焼通知機能が作動した後、連続して３回を上限として不完全燃焼防止装置が作動した後は、制御用乾電池の交換等の通常の操作により再び点火する状態にならないようにする機能（以下「再点火防止機能」という。）を有すること。（３）　開放燃焼式のものであつて強制通気形のものにあつては、不完全燃焼防止装置を有し、次に掲げる条件に適合すること。 ①　ＪＩＳ試験通則４４．１に定める不完全燃焼防止装置の作動試験の密閉試験を行つたとき、不完全燃焼防止装置の作動後２０秒以内で消火し、一酸化炭素の二酸化炭素に対する比（ＣＯ／ＣＯ２）が０．００３を超えないこと。 ②　ＪＩＳ試験通則４４．２に定める不完全燃焼防止装置の作動試験の給気不足試験を行つたとき、不完全燃焼防止装置の作動後２０秒以内で消火し、石油燃焼機器のＣＯ／ＣＯ２の測定方法による測定値が０．００３を超えないこと。 ③　不完全燃焼の検知部が機能しなかつたとき、消火するものであり、かつ、容易に改造できない構造であること。 ④　不完全燃焼通知機能を有すること。 ⑤　再点火防止機能を有すること。２　密閉燃焼式のものにあつては、ＪＩＳ試験室において、ＪＩＳ試験通則５０．に定める排気筒外れによる安全性試験を行つたとき、排気筒が外れてから３０秒以内に灯油を遮断し、遮断後２０秒以内（ポット式のものにあつては５分以内）に消火すること。３　密閉燃焼式の燃焼用空気管及び半密閉燃焼式の燃焼用空気管にあつては、次に掲げる条件に適合すること。（１）　燃焼用一次空気管及び二次空気管にあつては、耐久性を損なう曲げ、ねじれなどがないこと。（２）　燃焼用二次空気管を有するものにあつては、燃焼用送風機とバーナとを結ぶ燃焼用二次空気管の接続部が確実に接続されていること。（３）　燃焼用二次空気管の材質は日本産業規格Ｓ２０３１（２００９）密閉式石油ストーブの表５―材料に定める金属であること。４　ＪＩＳ試験室において、ＪＩＳ試験通則６．１、６．２のｅ）、ｆ）及びｉ）に定める各部の温度上昇試験、６．４に定める温風温度の測定並びに６．５に定める熱気温度の測定を行つたとき、次に掲げる条件に適合すること。（１）　機器下面の木台の表面温度が４５度以下であること。ただし、密閉燃焼式のもの又は半密閉燃焼式のものであつて機器下面と置台又は床面に３センチメートル以上の間隔を設けるように設計されたものにあつては、機器下面の木台の表面温度と室温との差が６５度以下であること。（２）　機器周辺の木台の表面温度と室温との差が６５度以下であること。（３）　機器上面、側面及び前面の木壁の表面温度と室温との差が６５度以下であること。（４）　機器本体と一体の油タンクにあつては、油タンクの表面温度と室温との差が２５度以下であること。（５）　油温と室温との差が２５度以下であること。（６）　強制対流形のものにあつては、温風温度が８０度以下であること。（７）　密閉燃焼式のものであつて強制対流形で前方に熱を放散するもの、密閉燃焼式のものであつて上方・前方に熱を放散するもの、密閉燃焼式のものであつて自然対流形のもの及び開放燃焼式のものであつて自然通気形のものにあつては、熱気温度が１５０度以下であること。５　開放燃焼式のもので自然通気形のものにあつては、ＪＩＳ試験室において、ＪＩＳ試験通則８．に定めるしん調節器最大燃焼試験を行つたとき、次に掲げる条件に適合すること。（１）　すすを伴う煙が生じないこと。（２）　機器の外、燃焼筒下部及びしん案内筒内部に出炎しないこと。６　開放燃焼式のものにあつては、ＪＩＳ試験通則１３．３に定める転倒消火試験を行つたとき、１０秒以内で消火すること。７　密閉燃焼式のものであつて強制対流形のもの、半密閉燃焼式のものであつて強制対流形のもの及び開放燃焼式のものであつて強制通気形のものにあつては、ＪＩＳ試験通則１５．１に定める過熱防止装置の作動試験を行つたとき、次の条件に適合すること。（１）　過熱防止装置が作動し、２０秒以内（ポット式のものにあつては５分以内）に消火すること。（２）　給排気筒を有するものにあつては、壁に接する給排気筒の表面温度が１００度を超える前に消火すること。（３）　機器上面、側面（背面を含む。）及び前面の表面温度（温風吹出口、温風用の吸気口及び熱放射口の表面温度を除く）が１５０度を超える前に消火すること。８　密閉燃焼式のものであつて強制対流形のもの、半密閉燃焼式のものであつて強制対流形のもの及び開放燃焼式のものであつて強制通気形のものにあつては、ＪＩＳ試験通則１６．に定める耐半閉そく性試験を行つたとき、次に掲げる条件に適合すること。（１）　過熱防止装置が作動したときは、２０秒以内（ポット式にあつては５分以内）に消火すること。過熱防止装置が作動しないときは、温風温度（ガーゼ表面）は１８０度を超えないこと。（２）　ガーゼに着火したり、ストーブの外に火炎が出たり、破損したりしないこと。９　ＪＩＳ試験室（開放燃焼式のものであつて自然通気形のものにあつては、温度が２０度±５度）において、ＪＩＳ試験通則２９．１及び２９．２に定める振動試験を行つたとき、周期０．３秒、０．５秒及び０．７秒のそれぞれにおいて、１９５センチメートル毎秒毎秒で加振したとき、次の（１）又は（２）に掲げる条件に適合すること。また、いずれの場合も、消火するまでの間に異常燃焼しないこと。（１）　１０秒以内に消火装置が作動し、消火装置の作動後に１０秒以内で消火すること。（２）　１０秒以内に消火装置が作動し、消火装置の作動後に瞬時に灯油を遮断し、２０秒以内（ポット式にあつては５分以内）に消火し、かつ、ＪＩＳ試験通則３０．に定める落下可燃物の着火性試験によつて、発炎着火しないこと。１０　密閉燃焼式のものにあつては、ＪＩＳ試験室で、ＪＩＳ試験通則５２．に定める耐断火性試験を行つたとき、灯油の供給が再開されたときに、自動的に燃焼を再開しないこと。１１　開放燃焼式のものであつて気密油タンクを有するものにあつては、次に掲げる条件に適合すること。（１）　ＪＩＳ試験室において、気密油タンクに油タンク容量の１割まで灯油を入れ、機器を点火してから３０分経過後、機器から気密油タンクを抜いたとき、１分３０秒以内で消火する装置（以下「給油時消火装置」という。）を有すること。（２）　気密油タンクの給油口ふたは、開閉状況を判別でき、閉まつたことが音、目視又は感触で確認できること。（３）　ＪＩＳ試験室において、気密油タンクの給油口ふたの開閉を５０００回繰り返した後、油タンク容量まで灯油を入れ、給油口ふたを閉じ、給油口ふたが下方に向くように気密油タンクを提げたとき、灯油の垂れがなく、かつ、５分経過した後に給油口ふたをガーゼで拭いたとき、灯油のにじみがないこと。（４）　ＪＩＳ試験室において、気密油タンクに油タンク容量まで灯油を入れ、気密油タンクの給油口ふたと厚さ３センチメートル以上の気乾状態の広葉樹の板を最短距離が２０センチメートル±１センチメートルとなる位置に、気密油タンクの取つ手の中央をつり上げ、給油口ふたが直接広葉樹の板に接触するように落下させたとき、気密油タンクから油漏れがないこと。１２　自然通気形のものにあつては、遠隔操作（器体スイッチ又はコントローラーによる操作を除く。）を行うことができないものであること。１３　遠隔操作機構を有するものにあつては、器体スイッチ及びコントローラーの操作以外の方法によつて点火できないものであること。ただし、遠隔操作による危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。１４（１）　届出事業者の氏名又は名称が容易に消えない方法により表示されていること。ただし、届出事業者の氏名又は名称は、経済産業大臣の承認を受けた略称若しくは記号又は経済産業大臣に届け出た登録商標をもつて代えることができる。（２）　ガソリン厳禁又はガソリン使用禁止、衣類乾燥厳禁の注意事項が容易に消えない方法により適切に表示されていること。（３）　安全に使用する上で必要となる使用上の注意事項が容易に消えない方法により適切に表示されていること。１０．ライター１　火炎を生成する機構は、不注意による点火又は自然点火の可能性を最小限にするため、意図的な手動操作を必要とする構造であること。２　火炎の高さは、使用者の想定を超える高さとならないよう制限されたものであること。３　火炎の高さを調整する機構は、使用者が意図する火炎の高さになるように適切に行うことができる構造であること。４　燃料がガスのものにあつては、燃焼を行つたとき、火炎のばらつきがないこと。５　火炎の消火は、使用者が想定する時間内で適切に行えること。６　燃料がガスのものにあつては、燃料の充てん量が適切であること。７　外部の形状は、仕上げが良好であり、手足を傷つけるおそれのある割れその他の欠点がないこと。８　燃料適性試験を行つたとき、燃料に対して、構成部品の劣化がないこと。９　燃料を再充てんできるものにあつては、注入口の閉鎖部材から燃料の漏れがないこと。１０　耐落下性試験を行つたとき、各部に異状が生じないこと。１１　耐熱性試験を行つたとき、各部に異状が生じないこと。１２　燃料がガスのものにあつては、耐内圧試験を行つたとき、各部に異状が生じないこと。１３　耐火炎性試験を行つたとき、各部に異状が生じないこと。１４　耐繰返し燃焼性試験を行つたとき、各部に異状が生じないこと。１５　耐連続燃焼性試験を行つたとき、各部に異状が生じないこと。１６（１）　届出事業者の氏名又は名称及び国内登録検査機関又は外国登録検査機関の氏名又は名称が容易に消えない方法により表示されていること。ただし、届出事業者の氏名又は名称及び国内登録検査機関又は外国登録検査機関の氏名又は名称は、経済産業大臣の承認を受けた略称若しくは記号又は経済産業大臣に届け出た登録商標をもつて代えることができる。（２）　子供の手の届くところに置かないこと、５０度以上の高温又は長時間の日光には、絶対にさらさないこと及び使用後、火炎が消えていることを確認することその他安全に使用する上で必要となる使用上の注意事項が容易に消えない方法により適切に表示されていること。１１．磁石製娯楽用品１　磁石製娯楽用品を構成する個々の磁石及び磁石を使用する部品の磁束指数（磁束密度の二乗と磁極の表面積との積をいう。）のいずれもが、５０平方キロガウス平方ミリメートル未満であること。２（１）　届出事業者の氏名又は名称が磁石製娯楽用品の容器包装の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法により表示されていること。ただし、届出事業者の氏名又は名称は、経済産業大臣の承認を受けた略称若しくは記号又は経済産業大臣に届け出た登録商標をもつて代えることができる。（２）　次に掲げる注意事項その他安全に使用する上で必要となる使用上の注意事項が磁石製娯楽用品の容器包装の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法により適切に表示されていること。 ①　満三歳に満たない乳幼児に使わせない旨 ②　満三歳に満たない乳幼児の手が届かないところに保管する旨 ③　子どもが万が一誤飲した場合には、速やかに医師の指示を受ける旨１２．吸水性合成樹脂製玩具１　吸水することにより、吸水性合成樹脂製玩具の幅、高さ及び長さのいずれもが、５０パーセントを超えて膨潤しないこと。ただし、当該膨潤した吸水性合成樹脂製玩具を直径２０ミリメートルの穴の上に置き、接触面が半球形の直径１０ミリメートルの棒を用いて当該接触面に対し垂直方向に２０ニュートンを超えるまで徐々に当該玩具に力を加えたときに、いかなる場合においても当該玩具が損傷せずに当該穴を通過するものにあつては、この限りでない。２（１）　届出事業者の氏名又は名称が吸水性合成樹脂製玩具の容器包装の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法により表示されていること。ただし、届出事業者の氏名又は名称は、経済産業大臣の承認を受けた略称若しくは記号又は経済産業大臣に届け出た登録商標をもつて代えることができる。（２）　次に掲げる注意事項その他安全に使用する上で必要となる使用上の注意事項が吸水性合成樹脂製玩具の容器包装の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法により適切に表示されていること。 ①　満三歳に満たない乳幼児に使わせない旨 ②　満三歳に満たない乳幼児の手が届かないところに保管する旨 ③　子どもが万が一誤飲した場合には、速やかに医師の指示を受ける旨別表第２（第７条関係）特定製品の区分型式の区分要素材質等の区分１．家庭用の圧力なべ及び圧力がま種類（１）　なべ（２）　かま本体の材質（１）　アルミニウム合金鋳物製のもの（２）　アルミニウム合金板製のもの（３）　ステンレス鋼板製のもの（４）　その他のものふたの材質（１）　アルミニウム合金鋳物製のもの（２）　アルミニウム合金板製のもの（３）　ステンレス鋼板製のもの（４）　その他のもの取つ手の材質（１）　合成樹脂製のもの（２）　その他のもの容量（１）　４リットル未満のもの（２）　４リットル以上７リットル未満のもの（３）　７リットル以上のもの最高使用圧力（１）　０．０９メガパスカル未満のもの（２）　０．０９メガパスカル以上０．１１メガパスカル未満のもの（３）　０．１１メガパスカル以上のものはめ合わせ方式（１）　スライド方式のもの（２）　重ねぶた方式のもの（３）　落としぶた方式のもの（４）　その他のもの取つ手の形式（１）　片手式のもの（２）　両手式のもの（３）　その他のもの取つ手の取付け方式（１）　リベットにより取つ手が接合されているもの（２）　ボルトにより取つ手が接合されているもの（３）　溶接により取つ手が接合されているもの（４）　取つ手が本体と一体になつたもの（５）　取つ手が着脱可能なもの（６）　その他のもの圧力調整装置の機構（１）　おもり式のもの（２）　スプリング式のもの（３）　その他のもの安全装置の機構（１）　スプリング式のもの（２）　ゴムブッシュ式のもの（３）　チップ式のもの（４）　温度ヒューズ式のもの（５）　その他のもの２．乗車用ヘルメット用途（１）　総排気量０．１２５リットル以下の自動二輪車又は原動機付自転車乗車用のもの（２）　その他のもの帽体の形状（１）　ハーフ形のもの（２）　スリークォーターズ形のもの（３）　オープンフェース形のもの（４）　フルフェース形のもの帽体の材質（１）　繊維強化プラスチック製のもの（２）　ＡＢＳ樹脂製のもの（３）　ポリカーボネイト製のもの（４）　その他のもの衝撃吸収ライナの材質（１）　発泡スチロール製のもの（２）　その他のもの保持装置の材質（１）　天然繊維を主たる成分とするもの（２）　合成繊維を主たる成分とするもの（３）　その他のものサイズ（１）　内装クッションの内周長が５７０ミリメートル未満のもの（２）　内装クッションの内周長が５７０ミリメートル以上６２０ミリメートル未満のもの（３）　内装クッションの内周長が６２０ミリメートル以上のもの３．乳幼児用ベッド種類（１）　ベッド専用のもの（２）　サークル兼用のもの（３）　その他のもの本体の材質（１）　木製のもの（２）　金属製のもの（３）　その他のもの枠の構造（１）　組子のもの（２）　ネットのもの（３）　その他のもの床板の材質（１）　硬質繊維板製のもの（２）　合板製のもの（３）　その他のもの床板の取付け方式（１）　差込ピンに床板を置いた方式のもの（２）　ボルトで床板を固定する方式のもの（３）　枠の上に床板を置いた方式のもの（４）　その他のもの前枠の開閉機構（１）　前開き式のもの（２）　スライド式のもの（３）　その他のものキャスター（１）　あるもの（２）　ないものアクセサリー（１）　あるもの（２）　ないもの４．登山用ロープ構成（１）　編みのもの（２）　よりのもの（３）　その他のもの材質（１）　合成繊維のもの（２）　その他のもの打ち方（１）　３つ打ちのもの（２）　４つ打ちのもの（３）　８つ打ちのもの（４）　１０打ちのもの（５）　１２打ちのもの（６）　１４打ちのもの（７）　１６打ちのもの（８）　１８打ちのもの（９）　２０打ちのもの（１０）　２２打ちのもの（１１）　２４打ちのもの（１２）　２６打ちのもの（１３）　２８打ちのもの（１４）　３０打ちのもの（１５）　３２打ちのもの（１６）　３４打ちのもの（１７）　３６打ちのもの（１８）　３８打ちのもの（１９）　４０打ち以上のもの呼び径（１）　８．２５ミリメートル未満のもの（２）　８．２５ミリメートル以上８．７５ミリメートル未満のもの（３）　８．７５ミリメートル以上９．２５ミリメートル未満のもの（４）　９．２５ミリメートル以上９．７５ミリメートル未満のもの（５）　９．７５ミリメートル以上１０．２５ミリメートル未満のもの（６）　１０．２５ミリメートル以上１０．７５ミリメートル未満のもの（７）　１０．７５ミリメートル以上１１．２５ミリメートル未満のもの（８）　１１．２５ミリメートル以上１１．７５ミリメートル未満のもの（９）　１１．７５ミリメートル以上のもの５．携帯用レーザー応用装置種類（１）　対象、位置等を指し示すために用いるもの（２）　装置の設計上又は機能上長時間レーザー光を目に向けて照射することを目的として設計したもの（３）　その他のもの形状（１）　外形上玩具として使用されることが明らかなもの（２）　その他のもの全長（１）　８センチメートル未満のもの（２）　８センチメートル以上のものレーザー光が放出状態にあることを確認できる機能（１）　あるもの（２）　ないもの放出状態維持機能（１）　あるもの（２）　ないものレーザー光の種類（１）　持続波のもの（２）　パルスのものレーザー光の色（１）　赤色のもの（２）　その他のもの表示する文字又は図形（１）　フィルターを用いて点以外の文字又は図形を表示できるもの（２）　振動装置を用いて点以外の図形を表示できるもの（３）　点のみを表示できるもの（４）　その他のもの６．浴槽用温水循環器吸入口（１）　浴槽に吸入口があるもの（２）　浴槽に吸入口がないもの吸入口と噴出口の構造（１）　一体のもの（２）　その他のもの吸入口一口当たりの最大吸入能力（１）　２５リットル毎分未満のもの（２）　２５リットル毎分以上５０リットル毎分未満のもの（３）　５０リットル毎分以上７５リットル毎分未満のもの（４）　７５リットル毎分以上１００リットル毎分未満のもの（５）　１００リットル毎分以上のものカバーの着脱方法（１）　取り外しができないもの（２）　工具によらなければ取り外せないもの（３）　工具によらなくとも取り外しができるもの（４）　カバーがないものカバーの形状（カバーのあるものに限る。）（１）　多孔状のもの（２）　スリット状のもの（３）　メッシュ状のもの（４）　スリットとメッシュを複合したもの（５）　プレートに間座を設けて取り付けたもの（６）　その他のものカバーを取り外した時の運転停止機能（カバーのあるものに限る。）（１）　あるもの（２）　ないもの７．石油給湯機種類（１）　給湯専用のもの（２）　給湯用及びふろがま用のもの（３）　その他のもの熱交換器の保護（１）　熱交換器内に水がないとき点火できないもの（２）　熱交換器内に水がないとき点火後３分以内に消火するもの（３）　その他のもの直接加熱するふろがま用熱交換器（１）　あるもの（２）　ないもの油タンク（１）　機器本体と一体のもの（２）　その他のもの８．石油ふろがま燃焼方式（１）　ポット式のもの（２）　圧力噴霧式のもの（３）　その他のもの給排気方式（１）　強制通気形のもの（２）　強制排気形のもの（３）　開放形のもの（４）　その他のもの循環方式（１）　自然循環式のもの（２）　強制循環式のもの９．石油ストーブ給排気方式（１）　密閉燃焼式のもの（２）　半密閉燃焼式のもの（３）　開放燃焼式であつて強制通気形のもの（４）　開放燃焼式であつて自然通気形のもの用途別方式（１）　強制対流形のもの（２）　自然対流形のもの（３）　その他のもの灯油の消費量（開放燃焼式で強制通気形のものに限る。）（１）　７キロワットを超えるもの（２）　７キロワット以下のもの機器下面と置台又は床面の間隔の設計（密閉燃焼式のもの又は半密閉燃焼式のものに限る。）（１）　間隔を設けるように設計されたもの（２）　間隔を設けるように設計されていないもの油タンク（１）　機器本体と一体のものであつて気密油タンクのあるもの（２）　機器本体と一体のものであつて気密油タンクのないもの（３）　その他のもの燃焼方式（１）　しん式のもの（２）　ポット式のもの（３）　圧力噴霧式のもの（４）　回転霧化式のもの（５）　ジェット噴射式のもの（６）　気化式のもの（７）　その他のもの１０．ライター種類（１）　たばこ用のもの（２）　その他のもの燃焼方式（１）　ポストミキシングバーナー式のもの（２）　プリミキシングバーナー式のもの（３）　その他のもの点火方式（１）　やすり式のもの（２）　圧電素子を備えた押しボタン式のもの（３）　圧電素子を備えたスライドボタン式のもの（４）　その他のもの意図しない点火を防止する方法（１）　操作力によるもの（（３）に掲げるものを除く。）（２）　操作方法によるもの（３）　操作力及び操作変位によるもの火炎の高さ調整機構（１）　あるもの（２）　ないもの燃料の再充てん（１）　できるもの（２）　できないもの１１．磁石製娯楽用品磁石の材質（１）　ネオジムを含有することで磁束密度を高めたもの（２）　その他のもの磁石製娯楽用品の構成（１）　磁石のみのもの（磁石を使用する部品から容易に外れる構造となつているものを含む。）（２）　磁石を使用する部品のみのもの（３）　その他のもの磁石及び磁石を使用する部品の形状（１）　球形又は回転楕円体のもの（２）　その他のもの磁極の表面積の最大値（１）　３０平方ミリメートル未満のもの（２）　３０平方ミリメートル以上４００平方ミリメートル未満のもの（３）　４００平方ミリメートル以上のもの磁極の表面積の最小値（１）　３０平方ミリメートル未満のもの（２）　３０平方ミリメートル以上４００平方ミリメートル未満のもの（３）　４００平方ミリメートル以上のもの１２．吸水性合成樹脂製玩具吸水前の形状（１）　球形又は回転楕円体のもの（２）　その他のもの吸水前の大きさ（１）　直径２０ミリメートルの穴を損傷せずに通過するもの（（２）に掲げるものを除く。）（２）　力を加えたときに、直径２０ミリメートルの穴を損傷せずに通過するもの（３）　その他のもの吸水後の大きさ（１）　直径２０ミリメートルの穴を損傷せずに通過するもの（（２）に掲げるものを除く。）（２）　力を加えたときに、直径２０ミリメートルの穴を損傷せずに通過するもの（３）　その他のもの別表第３（第２０条関係）特定製品の区分検査設備検査設備の基準１．乳幼児用ベッド構造試験設備鋼製直尺（目盛の精度が１ミリメートル以上で、１メートルまで測定することができるもの）並びに直径が５ミリメートル、２５ミリメートル及び８５ミリメートルの通りゲージ及びノギス（１００ミリメートルまで測定ができるもの）を備えていること。荷重試験設備１５キログラム、２０キログラム及び３０キログラムのおもり又はばねばかり（目盛の精度が４．９ニュートン以上で、２９４．２ニュートンまで測定することができるもの）を備えていること。繰り返し落下衝撃試験設備ただし、繰り返し落下衝撃試験技術の状況により、試験を実施することが適切であると国内登録検査機関等が認める者に定期的に繰り返し落下衝撃試験を行わせるものとして国内登録検査機関等が認める者は、繰り返し落下衝撃試験設備を備えることを要しない。繰り返し落下衝撃試験装置（砂袋をベッド上２０センチメートルの高さから毎分５回以上８回以下の回数でベッド上に落下させることができるもの）及び１０キログラムの砂袋（直径約２０センチメートルのもの）を備えていること。側方荷重試験設備側方荷重試験装置（左右妻枠の上さんの外側面に２９４．２ニュートン以上の荷重を交互に繰り返し加えることができるもの）及びばねばかり等（測定精度が４．９ニュートン以上で、２９４．２ニュートンまで測定することができるもの）を備えていること。衝撃試験設備衝撃試験装置（砂袋を上さんの上方１メートルの高さからつるし、上さんに５０センチメートル離した位置から衝撃を加えることができるもの）及び１０キログラムの砂袋（直径約２０センチメートルのもの）を備えていること。２．携帯用レーザー応用装置電圧試験設備電圧計（測定精度が１ミリボルト以上で、１０ボルトまで測定することができるもの）を備えていること。波長試験設備波長測定装置（波長計（レーザー光の種類がパルスのものである場合にあつては分光計）であつて、測定精度が１ナノメートル以上で、かつ、４００ナノメートル以上７００ナノメートル以下の波長を測定することができるもの）を備えていること。光パワー試験設備光パワーメータ（４００ナノメートル以上７００ナノメートル以下の波長を測定することができるものであつて、測定精度が１０ナノワット以上で、かつ、１０ミリワットまで測定することができるもの。ただし、レーザー光の種類がパルスのものである場合であつては、パルスの周波数に相当する感度を有しているもの。）を備えていること。３．浴槽用温水循環器引張試験設備引張試験機（測定した最大値を保持又は記録することができるものであつて、目盛りの精度が０．１ニュートン以上で、３０ニュートンまで測定できるもの）及び毛髪（５０グラム及び１８０グラムの人間の毛髪を、直径２５ミリメートルで長さ３００ミリメートルの木製の棒に取り付けたものとし、その際、毛髪の固定されていない部分の長さは４００ミリメートルとしたもの）。４．ライター火炎生成操作力及び火炎調整操作力測定設備荷重試験装置（測定精度がフルスケールの±０．２パーセント以下で、１００ニュートンまで測定できるもの）を備えていること。火炎の高さ測定設備測定台（５ミリメートル間隔で水平に目盛りを付けた垂直に立つ不燃性の板と不燃性材料で作られた風の影響を受けない装置）を備えていること。恒温設備恒温装置（恒温室又は恒温槽であつて、零下１０度±２度、２３度±２度、４０度±２度及び６５度±２度の温度を維持することが可能なもの）を備え、４０度±２度及び６５度±２度の温度を維持することが可能なものにおいては、ガス又は蒸気が滞留しないように換気装置を備えていること。消火時間測定設備時間計（測定精度が０．１秒以上のもの）を備えていること。質量測定設備質量計（測定精度が０．１ミリグラム以上で、０．２キログラムまで測定することができるもの）を備えていること。燃料試験設備ガスクロマトグラフ又はこれと同等以上の性能を有するものを備えていること。落下試験設備コンクリート板及び高さ測定器（測定精度が１ミリメートル以上で、１．５メートル±０．１メートルまで測定することができるもの）を備えていること。内圧試験設備加圧試験機（３メガパスカル以上のゲージ圧力を加えることができるものであつて、毎秒６９キロパスカルを超えない速度で圧力を加えることができるもの）を備えていること。エッジ判定試験設備シャープエッジ試験装置（手等を傷つけるおそれのある鋭いエッジを測定することができるもの）を備えていること。別表第４（第２０条関係）品質管理に関する事項基準製品検査製品の検査に関する規程が整備され、それに基づき検査が適切に行われていること。検査設備管理検査設備の管理に関する規程が整備され、それに基づき検査設備の管理が適切に行われていること。資材の受入れ及び製造管理資材の受入れ及び製造の管理に関する規程が整備され、それに基づき資材の受入れ及び製造の管理が適切に行われていること。製造設備管理製造設備の管理に関する規程が整備され、それに基づき製造設備の管理が適切に行われていること。組織及び責任と権限品質に影響する業務を管理し、実行し、又は検証する役職者の責任及び権限の分担が明確にされていること。別表第５（第２２条関係）番号特定製品の区分表示の方法１家庭用の圧力なべ及び圧力がま本体、ふた又は取つ手の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示を付すること。２乗車用ヘルメットヘルメットの内面又は外面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示を付すること。３乳幼児用ベッドベッドの前枠又は妻枠の外表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示を付すること。４登山用ロープロープの末端部の表面に容易に消えない方法で表示を付すること。５携帯用レーザー応用装置レーザー応用装置の外面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示を付すること。６浴槽用温水循環器操作パネルの外表面又は操作部の外表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示を付すること。ただし、浴槽と一体式のものにあつては浴槽の外表面の見やすい箇所とすることができる。７石油給湯機石油給湯機の外面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示を付すること。８石油ふろがま石油ふろがまの外面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示を付すること。９石油ストーブ石油ストーブの外面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示を付すること。１０ライターライターの外面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示を付すること。１１磁石製娯楽用品磁石製娯楽用品の容器包装の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示を付すること。１２吸水性合成樹脂製玩具吸水性合成樹脂製玩具の容器包装の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示を付すること。別表第６（第２２条関係）別表第７（第２２条関係）	{ 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人事訴訟法目次第一章　総則第一節　通則（第一条―第三条）第二節　裁判所第一款　日本の裁判所の管轄権（第三条の二―第三条の五）第二款　管轄（第四条―第八条）第三款　参与員（第九条―第十一条）第三節　当事者（第十二条―第十五条）第四節　訴訟費用（第十六条）第五節　訴訟手続（第十七条―第二十七条）第六節　補則（第二十八条―第三十条）第二章　婚姻関係訴訟の特例第一節　管轄（第三十一条）第二節　附帯処分等（第三十二条―第三十六条）第三節　和解並びに請求の放棄及び認諾（第三十七条）第四節　履行の確保（第三十八条―第四十条）第三章　実親子関係訴訟の特例（第四十一条―第四十五条）第四章　養子縁組関係訴訟の特例（第四十六条）附則第一章　総則第一節　通則（趣旨）第一条この法律は、人事訴訟に関する手続について、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の特例等を定めるものとする。（定義）第二条この法律において「人事訴訟」とは、次に掲げる訴えその他の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え（以下「人事に関する訴え」という。）に係る訴訟をいう。一婚姻の無効及び取消しの訴え、離婚の訴え、協議上の離婚の無効及び取消しの訴え並びに婚姻関係の存否の確認の訴え二嫡出否認の訴え、認知の訴え、認知の無効及び取消しの訴え、民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百七十三条の規定により父を定めることを目的とする訴え並びに実親子関係の存否の確認の訴え三養子縁組の無効及び取消しの訴え、離縁の訴え、協議上の離縁の無効及び取消しの訴え並びに養親子関係の存否の確認の訴え（最高裁判所規則）第三条この法律に定めるもののほか、人事訴訟に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。第二節　裁判所第一款　日本の裁判所の管轄権（人事に関する訴えの管轄権）第三条の二人事に関する訴えは、次の各号のいずれかに該当するときは、日本の裁判所に提起することができる。一身分関係の当事者の一方に対する訴えであって、当該当事者の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。二身分関係の当事者の双方に対する訴えであって、その一方又は双方の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。三身分関係の当事者の一方からの訴えであって、他の一方がその死亡の時に日本国内に住所を有していたとき。四身分関係の当事者の双方が死亡し、その一方又は双方がその死亡の時に日本国内に住所を有していたとき。五身分関係の当事者の双方が日本の国籍を有するとき（その一方又は双方がその死亡の時に日本の国籍を有していたときを含む。）。六日本国内に住所がある身分関係の当事者の一方からの訴えであって、当該身分関係の当事者が最後の共通の住所を日本国内に有していたとき。七日本国内に住所がある身分関係の当事者の一方からの訴えであって、他の一方が行方不明であるとき、他の一方の住所がある国においてされた当該訴えに係る身分関係と同一の身分関係についての訴えに係る確定した判決が日本国で効力を有しないときその他の日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき。（関連請求の併合による管轄権）第三条の三一の訴えで人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求（当該人事訴訟における当事者の一方から他の一方に対するものに限る。）とをする場合においては、日本の裁判所が当該人事訴訟に係る請求について管轄権を有するときに限り、日本の裁判所にその訴えを提起することができる。（子の監護に関する処分についての裁判に係る事件等の管轄権）第三条の四裁判所は、日本の裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えについて管轄権を有するときは、第三十二条第一項の子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分についての裁判及び同条第三項の親権者の指定についての裁判に係る事件について、管轄権を有する。２裁判所は、日本の裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えについて管轄権を有する場合において、家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第三条の十二各号のいずれかに該当するときは、第三十二条第一項の財産の分与に関する処分についての裁判に係る事件について、管轄権を有する。（特別の事情による訴えの却下）第三条の五裁判所は、訴えについて日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合においても、事案の性質、応訴による被告の負担の程度、証拠の所在地、当該訴えに係る身分関係の当事者間の成年に達しない子の利益その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し、又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは、その訴えの全部又は一部を却下することができる。第二款　管轄（人事に関する訴えの管轄）第四条人事に関する訴えは、当該訴えに係る身分関係の当事者が普通裁判籍を有する地又はその死亡の時にこれを有した地を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する。２前項の規定による管轄裁判所が定まらないときは、人事に関する訴えは、最高裁判所規則で定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する。（併合請求における管轄）第五条数人からの又は数人に対する一の人事に関する訴えで数個の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする数個の請求をする場合には、前条の規定にかかわらず、同条の規定により一の請求について管轄権を有する家庭裁判所にその訴えを提起することができる。ただし、民事訴訟法第三十八条前段に定める場合に限る。（調停事件が係属していた家庭裁判所の自庁処理）第六条家庭裁判所は、人事訴訟の全部又は一部がその管轄に属しないと認める場合においても、当該人事訴訟に係る事件について家事事件手続法第二百五十七条第一項の規定により申し立てられた調停に係る事件がその家庭裁判所に係属していたときであって、調停の経過、当事者の意見その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、民事訴訟法第十六条第一項の規定にかかわらず、申立てにより又は職権で、当該人事訴訟の全部又は一部について自ら審理及び裁判をすることができる。（遅滞を避ける等のための移送）第七条家庭裁判所は、人事訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者及び尋問を受けるべき証人の住所その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当該人事訴訟の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。（関連請求に係る訴訟の移送）第八条家庭裁判所に係属する人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟の係属する第一審裁判所は、相当と認めるときは、申立てにより、当該訴訟をその家庭裁判所に移送することができる。この場合においては、その移送を受けた家庭裁判所は、当該損害の賠償に関する請求に係る訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。２前項の規定により移送を受けた家庭裁判所は、同項の人事訴訟に係る事件及びその移送に係る損害の賠償に関する請求に係る事件について口頭弁論の併合を命じなければならない。第三款　参与員（参与員）第九条家庭裁判所は、必要があると認めるときは、参与員を審理又は和解の試みに立ち会わせて事件につきその意見を聴くことができる。２参与員の員数は、各事件について一人以上とする。３参与員は、毎年あらかじめ家庭裁判所の選任した者の中から、事件ごとに家庭裁判所が指定する。４前項の規定により選任される者の資格、員数その他同項の選任に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。５参与員には、最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。（参与員の除斥及び忌避）第十条民事訴訟法第二十三条から第二十五条までの規定は、参与員について準用する。２参与員について除斥又は忌避の申立てがあったときは、参与員は、その申立てについての決定が確定するまでその申立てがあった事件に関与することができない。（秘密漏示に対する制裁）第十一条参与員又は参与員であった者が正当な理由なくその職務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。第三節　当事者（被告適格）第十二条人事に関する訴えであって当該訴えに係る身分関係の当事者の一方が提起するものにおいては、特別の定めがある場合を除き、他の一方を被告とする。２人事に関する訴えであって当該訴えに係る身分関係の当事者以外の者が提起するものにおいては、特別の定めがある場合を除き、当該身分関係の当事者の双方を被告とし、その一方が死亡した後は、他の一方を被告とする。３前二項の規定により当該訴えの被告とすべき者が死亡し、被告とすべき者がないときは、検察官を被告とする。（人事訴訟における訴訟能力等）第十三条人事訴訟の訴訟手続における訴訟行為については、民法第五条第一項及び第二項、第九条、第十三条並びに第十七条並びに民事訴訟法第三十一条並びに第三十二条第一項（同法第四十条第四項において準用する場合を含む。）及び第二項の規定は、適用しない。２訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が前項の訴訟行為をしようとする場合において、必要があると認めるときは、裁判長は、申立てにより、弁護士を訴訟代理人に選任することができる。３訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が前項の申立てをしない場合においても、裁判長は、弁護士を訴訟代理人に選任すべき旨を命じ、又は職権で弁護士を訴訟代理人に選任することができる。４前二項の規定により裁判長が訴訟代理人に選任した弁護士に対し当該訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が支払うべき報酬の額は、裁判所が相当と認める額とする。第十四条人事に関する訴えの原告又は被告となるべき者が成年被後見人であるときは、その成年後見人は、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。ただし、その成年後見人が当該訴えに係る訴訟の相手方となるときは、この限りでない。２前項ただし書の場合には、成年後見監督人が、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。（利害関係人の訴訟参加）第十五条検察官を被告とする人事訴訟において、訴訟の結果により相続権を害される第三者（以下「利害関係人」という。）を当該人事訴訟に参加させることが必要であると認めるときは、裁判所は、被告を補助させるため、決定で、その利害関係人を当該人事訴訟に参加させることができる。２裁判所は、前項の決定をするに当たっては、あらかじめ、当事者及び利害関係人の意見を聴かなければならない。３民事訴訟法第四十三条第一項の申出又は第一項の決定により検察官を被告とする人事訴訟に参加した利害関係人については、同法第四十五条第二項の規定は、適用しない。４前項の利害関係人については、民事訴訟法第四十条第一項から第三項まで（同項については、訴訟手続の中止に関する部分に限る。）の規定を準用する。５裁判所は、第一項の決定を取り消すことができる。第四節　訴訟費用第十六条検察官を当事者とする人事訴訟において、民事訴訟法第六十一条から第六十六条までの規定によれば検察官が負担すべき訴訟費用は、国庫の負担とする。２利害関係人が民事訴訟法第四十三条第一項の申出又は前条第一項の決定により検察官を被告とする人事訴訟に参加した場合における訴訟費用の負担については、同法第六十一条から第六十六条までの規定を準用する。第五節　訴訟手続（関連請求の併合等）第十七条人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とは、民事訴訟法第百三十六条の規定にかかわらず、一の訴えですることができる。この場合においては、当該人事訴訟に係る請求について管轄権を有する家庭裁判所は、当該損害の賠償に関する請求に係る訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。２人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求を目的とする訴えは、前項に規定する場合のほか、既に当該人事訴訟の係属する家庭裁判所にも提起することができる。この場合においては、同項後段の規定を準用する。３第八条第二項の規定は、前項の場合における同項の人事訴訟に係る事件及び同項の損害の賠償に関する請求に係る事件について準用する。（訴えの変更及び反訴）第十八条人事訴訟に関する手続においては、民事訴訟法第百四十三条第一項及び第四項、第百四十六条第一項並びに第三百条の規定にかかわらず、第一審又は控訴審の口頭弁論の終結に至るまで、原告は、請求又は請求の原因を変更することができ、被告は、反訴を提起することができる。２日本の裁判所が請求の変更による変更後の人事訴訟に係る請求について管轄権を有しない場合には、原告は、変更後の人事訴訟に係る請求が変更前の人事訴訟に係る請求と同一の身分関係についての形成又は存否の確認を目的とするときに限り、前項の規定により、請求を変更することができる。３日本の裁判所が反訴の目的である次の各号に掲げる請求について管轄権を有しない場合には、被告は、それぞれ当該各号に定める場合に限り、第一項の規定による反訴を提起することができる。一人事訴訟に係る請求本訴の目的である人事訴訟に係る請求と同一の身分関係についての形成又は存否の確認を目的とする請求を目的とする場合二人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求既に日本の裁判所に当該人事訴訟が係属する場合（民事訴訟法の規定の適用除外）第十九条人事訴訟の訴訟手続においては、民事訴訟法第百五十七条、第百五十七条の二、第百五十九条第一項、第二百七条第二項、第二百八条、第二百二十四条、第二百二十九条第四項及び第二百四十四条の規定並びに同法第百七十九条の規定中裁判所において当事者が自白した事実に関する部分は、適用しない。２人事訴訟における訴訟の目的については、民事訴訟法第二百六十六条及び第二百六十七条の規定は、適用しない。（職権探知）第二十条人事訴訟においては、裁判所は、当事者が主張しない事実をしん酌し、かつ、職権で証拠調べをすることができる。この場合においては、裁判所は、その事実及び証拠調べの結果について当事者の意見を聴かなければならない。（当事者本人の出頭命令等）第二十一条人事訴訟においては、裁判所は、当事者本人を尋問する場合には、その当事者に対し、期日に出頭することを命ずることができる。２民事訴訟法第百九十二条から第百九十四条までの規定は、前項の規定により出頭を命じられた当事者が正当な理由なく出頭しない場合について準用する。（当事者尋問等の公開停止）第二十二条人事訴訟における当事者本人若しくは法定代理人（以下この項及び次項において「当事者等」という。）又は証人が当該人事訴訟の目的である身分関係の形成又は存否の確認の基礎となる事項であって自己の私生活上の重大な秘密に係るものについて尋問を受ける場合においては、裁判所は、裁判官の全員一致により、その当事者等又は証人が公開の法廷で当該事項について陳述をすることにより社会生活を営むのに著しい支障を生ずることが明らかであることから当該事項について十分な陳述をすることができず、かつ、当該陳述を欠くことにより他の証拠のみによっては当該身分関係の形成又は存否の確認のための適正な裁判をすることができないと認めるときは、決定で、当該事項の尋問を公開しないで行うことができる。２裁判所は、前項の決定をするに当たっては、あらかじめ、当事者等及び証人の意見を聴かなければならない。３裁判所は、第一項の規定により当該事項の尋問を公開しないで行うときは、公衆を退廷させる前に、その旨を理由とともに言い渡さなければならない。当該事項の尋問が終了したときは、再び公衆を入廷させなければならない。（検察官の関与）第二十三条人事訴訟においては、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、必要があると認めるときは、検察官を期日に立ち会わせて事件につき意見を述べさせることができる。２検察官は、前項の規定により期日に立ち会う場合には、事実を主張し、又は証拠の申出をすることができる。（確定判決の効力が及ぶ者の範囲）第二十四条人事訴訟の確定判決は、民事訴訟法第百十五条第一項の規定にかかわらず、第三者に対してもその効力を有する。２民法第七百三十二条の規定に違反したことを理由として婚姻の取消しの請求がされた場合におけるその請求を棄却した確定判決は、前婚の配偶者に対しては、前項の規定にかかわらず、その前婚の配偶者がその請求に係る訴訟に参加したときに限り、その効力を有する。（判決確定後の人事に関する訴えの提起の禁止）第二十五条人事訴訟の判決（訴えを不適法として却下した判決を除く。次項において同じ。）が確定した後は、原告は、当該人事訴訟において請求又は請求の原因を変更することにより主張することができた事実に基づいて同一の身分関係についての人事に関する訴えを提起することができない。２人事訴訟の判決が確定した後は、被告は、当該人事訴訟において反訴を提起することにより主張することができた事実に基づいて同一の身分関係についての人事に関する訴えを提起することができない。（訴訟手続の中断及び受継）第二十六条第十二条第二項の規定により人事に関する訴えに係る身分関係の当事者の双方を被告とする場合において、その一方が死亡したときは、他の一方を被告として訴訟を追行する。この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項第一号の規定は、適用しない。２第十二条第一項又は第二項の場合において、被告がいずれも死亡したときは、検察官を被告として訴訟を追行する。（当事者の死亡による人事訴訟の終了）第二十七条人事訴訟の係属中に原告が死亡した場合には、特別の定めがある場合を除き、当該人事訴訟は、当然に終了する。２離婚、嫡出否認（父を被告とする場合を除く。）又は離縁を目的とする人事訴訟の係属中に被告が死亡した場合には、当該人事訴訟は、前条第二項の規定にかかわらず、当然に終了する。第六節　補則（利害関係人に対する訴訟係属の通知）第二十八条裁判所は、人事に関する訴えが提起された場合における利害関係人であって、父が死亡した後に認知の訴えが提起された場合におけるその子その他の相当と認められるものとして最高裁判所規則で定めるものに対し、訴訟が係属したことを通知するものとする。ただし、訴訟記録上その利害関係人の氏名及び住所又は居所が判明している場合に限る。（民事訴訟法の適用関係）第二十九条人事に関する訴えについては、民事訴訟法第三条の二から第三条の十まで、第百四十五条第三項及び第百四十六条第三項の規定は、適用しない。２人事訴訟に関する手続についての民事訴訟法の規定の適用については、同法第二十五条第一項中「地方裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判官の所属する裁判所が、簡易裁判所の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは「家庭裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避については、その裁判官の所属する裁判所」と、同条第二項並びに同法第百三十二条の五第一項、第百八十五条、第二百三十五条第二項及び第三項、第二百六十九条第一項、第三百二十九条第三項並びに第三百三十七条第一項中「地方裁判所」とあるのは「家庭裁判所」と、同法第二百八十一条第一項中「地方裁判所が第一審としてした終局判決又は簡易裁判所」とあるのは「家庭裁判所」と、同法第三百十一条第二項中「地方裁判所の判決に対しては最高裁判所に、簡易裁判所の判決に対しては高等裁判所」とあるのは「家庭裁判所の判決に対しては最高裁判所」と、同法第三百三十六条第一項中「地方裁判所及び簡易裁判所」とあるのは「家庭裁判所」とする。（保全命令事件の管轄の特例）第三十条人事訴訟を本案とする保全命令事件は、民事保全法（平成元年法律第九十一号）第十二条第一項の規定にかかわらず、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する家庭裁判所が管轄する。２人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とを一の訴えですることができる場合には、当該損害の賠償に関する請求に係る保全命令の申立ては、仮に差し押さえるべき物又は係争物の所在地を管轄する家庭裁判所にもすることができる。第二章　婚姻関係訴訟の特例第一節　管轄第三十一条家庭裁判所は、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る婚姻の当事者間に成年に達しない子がある場合には、当該訴えに係る訴訟についての第六条及び第七条の規定の適用に当たっては、その子の住所又は居所を考慮しなければならない。第二節　附帯処分等（附帯処分についての裁判等）第三十二条裁判所は、申立てにより、夫婦の一方が他の一方に対して提起した婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において、子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分、財産の分与に関する処分又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十八条の二第二項の規定による処分（以下「附帯処分」と総称する。）についての裁判をしなければならない。２前項の場合においては、裁判所は、同項の判決において、当事者に対し、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命ずることができる。３前項の規定は、裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において親権者の指定についての裁判をする場合について準用する。４裁判所は、第一項の子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分についての裁判又は前項の親権者の指定についての裁判をするに当たっては、子が十五歳以上であるときは、その子の陳述を聴かなければならない。（事実の調査）第三十三条裁判所は、前条第一項の附帯処分についての裁判又は同条第三項の親権者の指定についての裁判をするに当たっては、事実の調査をすることができる。２裁判所は、相当と認めるときは、合議体の構成員に命じ、又は家庭裁判所若しくは簡易裁判所に嘱託して前項の事実の調査（以下単に「事実の調査」という。）をさせることができる。３前項の規定により受命裁判官又は受託裁判官が事実の調査をする場合には、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。４裁判所が審問期日を開いて当事者の陳述を聴くことにより事実の調査をするときは、他の当事者は、当該期日に立ち会うことができる。ただし、当該他の当事者が当該期日に立ち会うことにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない。５事実の調査の手続は、公開しない。ただし、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。（家庭裁判所調査官による事実の調査）第三十四条裁判所は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。２急迫の事情があるときは、裁判長が、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。３家庭裁判所調査官は、事実の調査の結果を書面又は口頭で裁判所に報告するものとする。４家庭裁判所調査官は、前項の規定による報告に意見を付することができる。（家庭裁判所調査官の除斥）第三十四条の二民事訴訟法第二十三条及び第二十五条（忌避に関する部分を除く。）の規定は、家庭裁判所調査官について準用する。２家庭裁判所調査官について除斥の申立てがあったときは、その家庭裁判所調査官は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった事件に関与することができない。（事実調査部分の閲覧等）第三十五条訴訟記録中事実の調査に係る部分（以下この条において「事実調査部分」という。）についての民事訴訟法第九十一条第一項、第三項又は第四項の規定による閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下この条において「閲覧等」という。）の請求は、裁判所が次項又は第三項の規定により許可したときに限り、することができる。２裁判所は、当事者から事実調査部分の閲覧等の許可の申立てがあった場合においては、その閲覧等を許可しなければならない。ただし、当該事実調査部分中閲覧等を行うことにより次に掲げるおそれがあると認められる部分については、相当と認めるときに限り、その閲覧等を許可することができる。一当事者間に成年に達しない子がある場合におけるその子の利益を害するおそれ二当事者又は第三者の私生活又は業務の平穏を害するおそれ三当事者又は第三者の私生活についての重大な秘密が明らかにされることにより、その者が社会生活を営むのに著しい支障を生じ、又はその者の名誉を著しく害するおそれ３裁判所は、利害関係を疎明した第三者から事実調査部分の閲覧等の許可の申立てがあった場合においては、相当と認めるときは、その閲覧等を許可することができる。４第二項の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。５前項の規定による即時抗告が人事訴訟に関する手続を不当に遅延させることを目的としてされたものであると認められるときは、原裁判所は、その即時抗告を却下しなければならない。６前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。７第三項の申立てを却下した裁判に対しては、不服を申し立てることができない。８事実調査部分については、民事訴訟法第百三十三条の二及び第百三十三条の三の規定は、適用しない。（判決によらない婚姻の終了の場合の附帯処分についての裁判）第三十六条婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟において判決によらないで当該訴えに係る婚姻が終了した場合において、既に附帯処分の申立てがされているときであって、その附帯処分に係る事項がその婚姻の終了に際し定められていないときは、受訴裁判所は、その附帯処分についての審理及び裁判をしなければならない。第三節　和解並びに請求の放棄及び認諾第三十七条離婚の訴えに係る訴訟における和解（これにより離婚がされるものに限る。以下この条において同じ。）並びに請求の放棄及び認諾については、第十九条第二項の規定にかかわらず、民事訴訟法第二百六十六条（第二項中請求の認諾に関する部分を除く。）及び第二百六十七条の規定を適用する。ただし、請求の認諾については、第三十二条第一項の附帯処分についての裁判又は同条第三項の親権者の指定についての裁判をすることを要しない場合に限る。２離婚の訴えに係る訴訟においては、民事訴訟法第二百六十四条及び第二百六十五条の規定による和解をすることができない。３離婚の訴えに係る訴訟における民事訴訟法第八十九条第二項及び第百七十条第三項の期日においては、同法第八十九条第三項及び第百七十条第四項の当事者は、和解及び請求の認諾をすることができない。ただし、当該期日における手続が裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって行われた場合には、この限りでない。第四節　履行の確保（履行の勧告）第三十八条第三十二条第一項又は第二項（同条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による裁判で定められた義務については、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）は、権利者の申出があるときは、その義務の履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告することができる。２前項の家庭裁判所は、他の家庭裁判所に同項の規定による調査及び勧告を嘱託することができる。３第一項の家庭裁判所及び前項の嘱託を受けた家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に第一項の規定による調査及び勧告をさせることができる。４前三項の規定は、第三十二条第一項又は第二項の規定による裁判で定めることができる義務であって、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟における和解で定められたものの履行について準用する。（履行命令）第三十九条第三十二条第二項の規定による裁判で定められた金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務の履行を怠った者がある場合において、相当と認めるときは、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）は、権利者の申立てにより、義務者に対し、相当の期限を定めてその義務の履行をすべきことを命ずることができる。この場合において、その命令は、その命令をする時までに義務者が履行を怠った義務の全部又は一部についてするものとする。２前項の家庭裁判所は、同項の規定により義務の履行を命ずるには、義務者の陳述を聴かなければならない。３前二項の規定は、第三十二条第二項の規定による裁判で定めることができる金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務であって、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟における和解で定められたものの履行について準用する。４第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定により義務の履行を命じられた者が正当な理由なくその命令に従わないときは、その義務の履行を命じた家庭裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。５前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。６民事訴訟法第百八十九条の規定は、第四項の決定について準用する。第四十条削除第三章　実親子関係訴訟の特例（嫡出否認の訴えの当事者等）第四十一条父が子の出生前に死亡したとき又は民法第七百七十七条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第七百七十八条（第一号に係る部分に限る。）に定める期間内に嫡出否認の訴えを提起しないで死亡したときは、その子のために相続権を害される者その他父の三親等内の血族は、父の死亡の日から一年以内に限り、嫡出否認の訴えを提起することができる。２父が嫡出否認の訴えを提起した後に死亡した場合には、前項の規定により嫡出否認の訴えを提起することができる者は、父の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。３民法第七百七十四条第四項に規定する前夫は、同法第七百七十五条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定により嫡出否認の訴えを提起する場合において、子の懐胎の時から出生の時までの間に、当該前夫との婚姻の解消又は取消しの後に母と婚姻していた者（父を除く。）がいるときは、その嫡出否認の訴えに併合してそれらの者を被告とする嫡出否認の訴えを提起しなければならない。４前項の規定により併合して提起された嫡出否認の訴えの弁論及び裁判は、それぞれ分離しないでしなければならない。（嫡出否認の判決の通知）第四十二条裁判所は、民法第七百七十二条第三項の規定により父が定められる子について嫡出否認の判決が確定したときは、同法第七百七十四条第四項に規定する前夫（訴訟記録上その氏名及び住所又は居所が判明しているものに限る。）に対し、当該判決の内容を通知するものとする。（認知の無効の訴えの当事者等）第四十三条第四十一条第一項及び第二項の規定は、民法第七百八十六条に規定する認知の無効の訴えについて準用する。この場合において、第四十一条第一項及び第二項中「父」とあるのは「認知をした者」と、同条第一項中「第七百七十七条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第七百七十八条（第一号」とあるのは「第七百八十六条第一項（第二号」と読み替えるものとする。２子が民法第七百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）に定める期間内に認知の無効の訴えを提起しないで死亡したときは、子の直系卑属又はその法定代理人は、認知の無効の訴えを提起することができる。この場合においては、子の死亡の日から一年以内にその訴えを提起しなければならない。３子が民法第七百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）に定める期間内に認知の無効の訴えを提起した後に死亡した場合には、前項の規定により認知の無効の訴えを提起することができる者は、子の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。（認知の訴えの当事者等）第四十四条認知の訴えにおいては、父又は母を被告とし、その者が死亡した後は、検察官を被告とする。２第二十六条第二項の規定は、前項の規定により父又は母を当該訴えの被告とする場合においてその者が死亡したときについて準用する。３子が認知の訴えを提起した後に死亡した場合には、その直系卑属又はその法定代理人は、民法第七百八十七条ただし書に定める期間が経過した後、子の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。（父を定めることを目的とする訴えの当事者等）第四十五条子、母、母の前婚の配偶者又はその後婚の配偶者は、民法第七百七十三条の規定により父を定めることを目的とする訴えを提起することができる。２次の各号に掲げる者が提起する前項の訴えにおいては、それぞれ当該各号に定める者を被告とし、これらの者が死亡した後は、検察官を被告とする。一子又は母母の前婚の配偶者及びその後婚の配偶者（その一方が死亡した後は、他の一方）二母の前婚の配偶者母の後婚の配偶者三母の後婚の配偶者母の前婚の配偶者３第二十六条の規定は、前項の規定により同項各号に定める者を当該訴えの被告とする場合においてこれらの者が死亡したときについて準用する。第四章　養子縁組関係訴訟の特例第四十六条第三十七条（第一項ただし書を除く。）の規定は、離縁の訴えに係る訴訟における和解（これにより離縁がされるものに限る。）並びに請求の放棄及び認諾について準用する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（人事訴訟手続法の廃止）第二条人事訴訟手続法（明治三十一年法律第十三号）は、廃止する。（経過措置の原則）第三条この法律（以下「新法」という。）の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、新法の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、前条の規定による廃止前の人事訴訟手続法の規定により生じた効力を妨げない。（人事訴訟の管轄等に関する経過措置）第四条新法の施行の際現に係属している人事訴訟の管轄及び移送に関しては、附則第十四条の規定による改正後の裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第二十四条第一号及び第三十一条の三第一項の規定並びに第四条から第七条まで及び第三十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。２新法の施行の際現に係属している人事訴訟の目的と同一の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする請求に係る人事訴訟の管轄に関しては、新法の施行後においても、なお従前の例による。３新法の施行の際現に係属している保全命令事件の管轄に関しては、第三十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。（人事訴訟における訴訟能力等に関する経過措置）第五条新法の施行の際現に係属している人事訴訟における訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者の申立てによる訴訟代理人の選任については、第十三条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。２新法の施行前に提起された成年被後見人を原告又は被告とする人事に関する訴えに係る訴訟については、第十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。（判決確定後の人事に関する訴えの提起に関する経過措置）第六条新法の施行前に口頭弁論が終結した人事訴訟の判決が確定した後における同一の身分関係についての人事に関する訴えの提起については、第二十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。（民事訴訟法の適用関係に関する経過措置）第七条第二十九条の規定は、新法の施行の際現に係属している人事訴訟に関する手続については、適用しない。（附帯処分等に係る事実の調査及び履行の確保に関する経過措置）第八条第二章第二節（第三十二条の規定を除く。）及び第四節の規定は、新法の施行の際現に係属している婚姻の取消し及び離婚の訴えに係る訴訟については、適用しない。（嫡出否認の訴えに係る訴訟における訴訟手続の受継に関する経過措置）第九条新法の施行の際現に係属している嫡出否認の訴えに係る訴訟における新法の施行前に夫が死亡した場合の訴訟手続の受継については、第四十一条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。（認知の訴えに係る訴訟における訴訟手続の受継に関する経過措置）第十条新法の施行の際現に係属している認知の訴えに係る訴訟における新法の施行前に子が死亡した場合の第四十二条第三項の規定の適用については、同項中「子の死亡の日」とあるのは、「この法律の施行の日」とする。（罰則の適用に関する経過措置）第十一条新法の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一から五まで略六第五条、第十二条、第十九条、第二十条の二、第二十三条の二、第二十五条、第三十条、第三十三条、第四十四条、第四十四条の三から第四十四条の五まで、第四十七条及び第五十三条並びに附則第四十一条から第四十六条まで、第四十八条及び第五十五条の規定平成十九年四月一日（検討）第三条政府は、社会保障制度に関する国会の審議を踏まえ、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行いつつ、これとの整合を図り、公的年金制度について必要な見直しを行うものとする。２前項の公的年金制度についての見直しを行うに当たっては、公的年金制度の一元化を展望し、体系の在り方について検討を行うものとする。（罰則に関する経過措置）第七十三条この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第七十四条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一略二附則第四十一条の規定国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日三附則第四十二条の規定国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日四附則第四十三条の規定私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十一号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から四まで略五第五条、第八条、第十二条、第十六条、第十九条及び第二十条並びに附則第十六条から第二十一条まで、第三十七条、第七十七条、第七十八条、第八十条、第八十二条及び第八十三条の規定平成十九年四月一日（その他の経過措置の政令への委任）第二十六条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一から三まで略四第五条及び第八条並びに附則第五条から第十条までの規定平成十九年四月一日（その他の経過措置の政令への委任）第五条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一及び二略三第四条、第七条、第十一条、第十五条及び第十六条並びに附則第十四条から第十八条まで、第二十条、第二十八条から第四十五条まで、第四十九条及び第五十条の規定平成十九年四月一日（その他の経過措置の政令への委任）第二十四条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、附則第四十条から第四十四条までの規定は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、附則第四十条から第四十四条までの規定は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十九年八月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第二条の二から第二条の四まで、第五十七条及び第七十一条の規定公布の日二から四まで略五第三条中厚生年金保険法第十二条に一号を加える改正規定並びに同法第二十条第一項及び第二十一条第一項の改正規定、第八条中平成十六年国民年金等改正法附則第三条第三項を削る改正規定、第十条中国家公務員共済組合法第二条第一項の改正規定、第十五条中地方公務員等共済組合法第二条第一項の改正規定、第十九条の二の規定、第二十五条中健康保険法第三条、第四十一条第一項及び附則第五条の三の改正規定、第二十六条中船員保険法第二条第九項第一号の改正規定並びに第二十七条から第二十九条までの規定並びに次条第二項並びに附則第十六条、第十七条、第四十五条、第四十六条、第五十一条から第五十六条まで、第五十九条、第六十条及び第六十七条の規定平成二十八年十月一日（その他の経過措置の政令への委任）第七十一条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定公布の日（その他の経過措置の政令への委任）第百六十条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。ただし、第三条並びに次条及び附則第九条の規定は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一第一条の規定、第五条中健康保険法第九十条第二項及び第九十五条第六号の改正規定、同法第百五十三条第一項の改正規定、同法附則第四条の四の改正規定、同法附則第五条の改正規定、同法附則第五条の二の改正規定、同法附則第五条の三の改正規定並びに同条の次に四条を加える改正規定、第七条中船員保険法第七十条第四項の改正規定及び同法第八十五条第二項第三号の改正規定、第八条の規定並びに第十二条中社会保険診療報酬支払基金法第十五条第二項の改正規定並びに次条第一項並びに附則第六条から第九条まで、第十五条、第十八条、第二十六条、第五十九条、第六十二条及び第六十七条から第六十九条までの規定公布の日附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（人事訴訟法の一部改正に伴う経過措置）第二条第一条の規定による改正後の人事訴訟法（以下この条において「新人事訴訟法」という。）第三条の二から第三条の五までの規定は、この法律の施行の際現に係属している訴訟の日本の裁判所の管轄権については、適用しない。２新人事訴訟法第十八条第二項及び第三項の規定は、この法律の施行前にした請求の変更及び反訴の提起については、適用しない。３この法律の施行の際現に係属している人事訴訟についての民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の日本の裁判所の管轄権の規定の適用除外については、新人事訴訟法第二十九条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。４この法律の施行の際現に係属している人事訴訟を本案とする保全命令事件の管轄については、新人事訴訟法第三十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定公布の日二第一条の規定、第四条中民事訴訟費用等に関する法律第二十八条の二第一項の改正規定及び同法別表第一の一七の項イ（イ）の改正規定（「取消しの申立て」の下に「、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て」を加える部分に限る。）、第五条中人事訴訟法第三十五条の改正規定、第六条の規定並びに第九条中民事執行法第百五十六条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定、同法第百六十一条第一項の改正規定、同法第百六十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条第一号の改正規定、同法第百六十六条第一項第一号の改正規定、同法第百六十七条の十第一項の改正規定及び同法第百六十七条の十四第一項の改正規定並びに附則第四十五条及び第四十八条の規定、附則第七十一条中民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十条第五項の改正規定、附則第七十三条の規定、附則第八十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三十条第四項の改正規定及び同法第三十六条第五項の改正規定並びに附則第八十六条、第九十一条、第九十八条、第百十二条、第百十五条及び第百十七条の規定公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日三第二条中民事訴訟法第八十九条の見出しの改正規定、同条に四項を加える改正規定（同条第二項及び第三項に係る部分に限る。）及び同法第百七十条第三項の改正規定並びに第五条中人事訴訟法第三十七条第三項の改正規定（「民事訴訟法」の下に「第八十九条第二項及び」を加え、「同条第四項」を「同法第八十九条第三項及び第百七十条第四項」に改める部分に限る。）公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日四略五第五条中人事訴訟法第三十七条第三項の改正規定（同項にただし書を加える部分に限る。）並びに第七条中家事事件手続法第二百六十八条第三項にただし書を加える改正規定、同法第二百七十四条第五項の改正規定及び同法第二百七十七条第二項にただし書を加える改正規定公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日（政令への委任）第百二十五条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（政令への委任）第六条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日二第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日三第一条中民事執行法第十八条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分に限る。）、同法第三十三条第一項の改正規定、同法中第八十六条を第八十六条の二とし、第八十五条の次に三条を加える改正規定（同法第八十五条の二及び第八十五条の三を加える部分を除く。）、同法第九十二条に五項を加える改正規定、同法第百十一条の改正規定（「第八十五条並びに」を「第八十五条から第八十六条まで及び」に改める部分に限る。）、同法第百四十二条第二項の改正規定、同法第百六十六条第二項の改正規定、同法第百六十七条の十一第七項の改正規定（「第九十二条第一項」の下に「及び第三項から第七項まで」を加える部分に限る。）、同法第百九十九条の次に二条を加える改正規定、同法第二百条第一項の改正規定及び同法附則に六条を加える改正規定、第三十五条及び第四十条の規定、第四十七条中鉄道抵当法第五十九条に二項を加える改正規定、第六十三条中民事調停法の目次の改正規定、同法第二十七条に一項を加える改正規定及び同法第二章に一節を加える改正規定、第六十七条中企業担保法第十七条第二項の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）及び同法第五十五条の改正規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律附則を同法附則第一条とし、同条に見出しを付し、同法附則に十二条を加える改正規定、第九十四条中船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第五十九条の次に一条を加える改正規定、第百十条中民事保全法第四十六条の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）、第百三十条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条の改正規定、第百四十五条中民事再生法第百十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第百五十三条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）、第百六十一条第一項の規定、第二百二条中会社更生法第百十条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）及び同法第百十五条の次に一条を加える改正規定、第二百十六条第一項の規定、第二百十九条中人事訴訟法第九条に一項を加える改正規定及び同法第三十三条に二項を加える改正規定、第二百四十九条中破産法第百二十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十二条第二項の改正規定、同法第百三十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第百九十一条第三項の改正規定（「第八十五条」の下に「から第八十六条まで」を加える部分に限る。）、第二百六十五条第一項の規定、第三百四条中非訟事件手続法第三十三条第四項の改正規定、同法第四十三条の改正規定及び同法第四十七条第一項の改正規定、第三百二十六条中家事事件手続法第四十条の改正規定、同法第四十九条の改正規定、同法第五十四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定、同法第六十条第二項の改正規定（「及び第二項」を「から第三項まで」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項の改正規定（「第三項まで、」を「第四項まで、」に改める部分及び「高等裁判所に」と」の下に「、第五十九条第三項中「家庭裁判所及び」とあるのは「高等裁判所及び」と」を加える部分に限る。）、同法第二百六十条第一項第六号の改正規定及び同法第二百六十一条第五項の改正規定、第三百四十一条中国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第七十条の改正規定、同法第七十五条第一項の改正規定、同法第八十条に一項を加える改正規定及び同法第百三条第六項の改正規定並びに第三百五十六条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第五十三条の改正規定（「、第八十七条の二」を削る部分に限る。）民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第十六条から第十八条まで及び第十九条第一項の規定は、公布の日から施行する。（政令への委任）第十六条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 109, "Year": 15, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 16, "LawNum": "平成十五年法律第百九号", "category_id": 46 }
技術研究組合法目次第一章　総則（第一条―第五条）第二章　事業（第六条）第三章　組合員（第七条―第十二条）第四章　設立（第十三条―第十五条）第五章　管理（第十六条―第五十七条）第六章　解散及び清算（第五十八条―第六十条）第七章　組織変更、合併及び新設分割第一節　組織変更第一款　株式会社への組織変更（第六十一条―第八十条）第二款　合同会社への組織変更（第八十一条―第八十八条）第二節　合併第一款　吸収合併（第八十九条―第九十九条）第二款　新設合併（第百条―第百八条）第三節　新設分割第一款　組合を設立する新設分割（第百九条―第百十七条）第二款　株式会社を設立する新設分割（第百十八条―第百三十五条）第三款　合同会社を設立する新設分割（第百三十六条―第百四十三条）第八章　登記第一節　総則（第百四十四条）第二節　組合の登記（第百四十五条―第百五十五条）第三節　削除第四節　登記の嘱託（第百五十九条）第五節　登記の手続等（第百六十条―第百七十二条）第九章　雑則（第百七十三条―第百七十九条）第十章　罰則（第百八十条―第百九十一条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、産業活動において利用される技術の向上及び実用化を図るため、これに関する試験研究を協同して行うために必要な組織等について定めることを目的とする。（人格及び住所）第二条技術研究組合（以下「組合」という。）は、法人とする。２組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。（原則）第三条組合は、次の要件を備えなければならない。一組合員が産業活動において利用される技術に関する試験研究（以下単に「試験研究」という。）を協同して行うことを主たる目的とすること。二組合員の議決権及び選挙権は、平等であること。２組合は、特定の組合員の利益のみを目的としてその事業を行つてはならない。（名称）第四条組合は、その名称中に技術研究組合という文字を用いなければならない。２組合でない者は、技術研究組合という名称を用いてはならない。（組合員の資格）第五条組合の組合員たる資格を有する者は、その者の行う事業に組合の行う試験研究の成果を直接又は間接に利用する者であつて、定款で定めるものとする。２組合は、定款で定めるところにより、前項に規定する者のほか、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人、産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）第二条第三項に規定する産業技術研究法人その他政令で定める者を組合員とすることができる。第二章　事業第六条組合は、次の事業を行うことができる。一組合員のために試験研究を実施し、及びその成果を管理すること。二組合員に対する技術指導を行うこと。三試験研究のための施設を組合員に使用させること。四前三号の事業に附帯する事業第三章　組合員（組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等）第七条組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。一氏名又は名称及び住所又は居所二加入の年月日２組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置かなければならない。３組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。一組合員名簿が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求二組合員名簿が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもので主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（議決権及び選挙権）第八条組合員は、各々一個の議決権及び役員の選挙権を有する。２組合員は、定款で定めるところにより、第四十七条第一項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる。この場合は、その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員でなければ、代理人となることができない。３組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものをいう。第十六条第五項第三号を除き、以下同じ。）により行うことができる。４前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。５代理人は、五人以上の組合員を代理することができない。６代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。（費用の賦課）第九条組合は、定款で定めるところにより、組合員に組合の事業に要する費用を賦課することができる。２組合員は、前項の費用の納付について、相殺をもつて組合に対抗することができない。ただし、定款で定めるところにより、将来賦課されるべき費用の納付に充てることを約して組合に金銭を預託し、現に費用の賦課を受けた場合において当該預託した金銭の全部又は一部を当該費用の納付に充てるときは、この限りでない。（使用料及び手数料）第十条組合は、定款で定めるところにより、使用料及び手数料を徴収することができる。（自由脱退）第十一条組合員は、九十日前までに予告し、事業年度の終了の時において脱退することができる。２前項の予告期間は、定款で延長することができる。ただし、その期間は、一年を超えてはならない。（法定脱退）第十二条組合員は、次の事由によつて脱退する。一定款で定める組合員たる資格の喪失二死亡又は解散三除名２除名は、次に掲げる組合員につき、総会の決議によつてすることができる。この場合は、組合は、その総会の日の十日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えなければならない。一費用の支払その他組合に対する義務を怠つた組合員二その他定款で定める事由に該当する組合員３前項の除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。第四章　設立（組合の設立）第十三条組合を設立するには、その組合員になろうとする二人以上の者（以下「設立時組合員」という。）が、その全員の同意によつて定款並びに試験研究の実施計画、成立の日の属する事業年度の事業計画及び収支予算、役員の氏名及び住所その他主務省令で定める事項を記載した書面を作成し、これらを主務大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。２主務大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、設立しようとする組合が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、認可をしなければならない。一第三条第一項各号の要件を備えていること。二設立手続並びに定款、試験研究の実施計画及び事業計画の内容が法令に違反しないこと。三その事業を行うために必要な経理的基礎及び技術的能力を有すること。四その行おうとする試験研究が組合員が協同して行うことによつて効率的に実施し得るものであること。（成立の時期）第十四条組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。（設立の無効の訴え）第十五条会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定（第二十七条第四項に規定する組合であつて、その監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めた組合（以下「監査権限限定組合」という。）にあつては、監査役に係る部分を除く。）は、組合の設立の無効の訴えについて準用する。第五章　管理（定款）第十六条組合の定款には、少なくとも次の事項を定めなければならない。一事業二名称三事務所の所在地四組合員たる資格に関する規定五組合員の加入及び脱退に関する規定六費用の賦課に関する規定七損失の処理に関する規定八組合員の権利義務に関する規定九事業の執行に関する規定十役員に関する規定十一会議に関する規定十二会計に関する規定十三残余財産の処分に関する規定十四公告方法（組合が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。）２設立当初の役員は、定款で定めなければならない。３組合の定款には、前二項の事項のほか、組合の存続期間又は解散の原因を定めたときは、その期間又はその原因を記載し、又は記録しなければならない。４第一項第一号の事業には、試験研究の課題を明確に記載し、又は記録しなければならない。５組合は、公告方法として、当該組合の事務所の店頭に掲示する方法のほか、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。一官報に掲載する方法二時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法三電子公告（公告方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。）６組合が前項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とすることを定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。７組合が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。一公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告当該期間を経過する日二前号に掲げる公告以外の公告当該公告の開始後一月を経過する日８会社法第九百四十条第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条の規定は、組合が電子公告によりこの法律その他の法令の規定による公告を行う場合について準用する。この場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、これらの規定」とあるのは、「技術研究組合法第十六条第七項の規定にかかわらず、同項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。９第一項から第四項までに掲げる事項のほか、組合の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律に違反しないものを記載し、又は記録することができる。（定款の変更）第十七条定款の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２第十三条第二項の規定は、前項の認可について準用する。（規約）第十八条組合の運営に関し必要な事項は、定款で定めなければならないものを除き、規約で定めることができる。２組合は、前項の規約を設定し、変更し、又は廃止したときは、その日から二週間以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。（定款等の備置き及び閲覧等）第十九条組合は、定款及び規約（以下この条において「定款等」という。）を各事務所に備え置かなければならない。２組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。一定款等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求二定款等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求３定款等が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、各事務所（主たる事務所を除く。）における前項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつている組合についての第一項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。（事業計画及び収支予算）第二十条組合は、その成立の日の属する事業年度を除き、毎事業年度開始前に、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、主務大臣に届け出なければならない。２組合は、事業計画又は収支予算を変更したときは、変更の日から二週間以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。（役員）第二十一条組合に、役員として理事及び監事を置く。２理事の定数は、三人以上とし、監事の定数は、一人以上とする。３役員は、定款で定めるところにより、総会において選挙する。４理事の定数の少なくとも三分の二は、組合員又は組合員たる法人の役員若しくは使用人（組合員たる法人に代わつて組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する使用人に限る。以下この項において同じ。）でなければならない。ただし、設立当初の理事の定数の少なくとも三分の二は、組合員になろうとする者又は組合員になろうとする法人の役員若しくは使用人でなければならない。５組合員の総数が政令で定める基準を超える組合は、監事のうち一人以上は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。一当該組合の組合員又は当該組合の組合員たる法人の役員若しくは使用人以外の者であること。二その就任の前五年間当該組合の理事若しくは使用人又はその子会社（組合が総株主（総社員を含む。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の過半数を有する会社をいう。）の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかつたこと。三当該組合の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。６理事又は監事のうち、その定数の三分の一を超えるものが欠けたときは、三月以内に補充しなければならない。７役員の選挙は、無記名投票によつて行う。８投票は、一人につき一票とする。９第七項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者中に異議がないときは、指名推選の方法によつて行うことができる。１０指名推選の方法を用いる場合においては、被指名人をもつて当選人と定めるべきかどうかを総会に諮り、出席者の全員の同意があつた者をもつて当選人とする。１１一の選挙をもつて二人以上の理事又は監事を選挙する場合においては、被指名人を区分して前項の規定を適用してはならない。１２第三項の規定にかかわらず、役員は、定款で定めるところにより、総会において選任することができる。（役員の変更の届出）第二十二条組合は、役員の氏名又は住所に変更があつたときは、その変更の日から二週間以内に、主務大臣にその旨を届け出なければならない。（組合と役員との関係）第二十三条組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。（役員の資格等）第二十四条次に掲げる者は、役員となることができない。一法人二心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者三この法律、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の規定に違反し、又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第六十五条、第六十六条、第六十八条若しくは第六十九条の罪、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百六十六条、第二百六十七条、第二百六十九条から第二百七十一条まで若しくは第二百七十三条の罪若しくは破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者四前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）（役員の任期）第二十五条理事の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。２監事の任期は、四年以内において定款で定める期間とする。３設立当初の役員の任期は、一年を超えてはならない。４前三項の規定は、定款によつて、前三項の任期を任期中の最終の決算期に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。５前三項の規定にかかわらず、監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、監事の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。（役員に欠員を生じた場合の措置）第二十六条役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。（役員の職務及び権限等）第二十七条理事は、法令、定款及び規約並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を行わなければならない。２監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合において、監事は、主務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。３会社法第三百五十七条第一項、同法第三百六十条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項並びに同法第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項の規定は理事について、同法第三百四十三条第一項及び第二項、第三百四十五条第一項から第三項まで、第三百八十一条（第一項を除く。）、第三百八十二条、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第三百八十七条並びに第三百八十八条の規定は監事について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三百四十五条第一項及び第二項中「会計参与」とあるのは「監事」と、同法第三百八十二条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「理事会」と、同法第三百八十四条中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第三百八十八条中「監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）」とあり、及び「監査役設置会社」とあるのは「組合」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。４組合員の総数が第二十一条第五項の政令で定める基準を超えない組合は、第二項の規定にかかわらず、その監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。５前項の規定による定款の定めがある組合においては、会社法第三百五十三条、第三百六十条第一項及び第三百六十四条の規定は理事について、同法第三百八十九条第二項から第七項までの規定は監事について、それぞれ準用する。この場合において、同条第二項、第三項及び第四項第二号中「法務省令」とあるのは、「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（理事会の権限等）第二十八条組合は、理事会を置かなければならない。２理事会は、すべての理事で組織する。３組合の業務の執行は、理事会が決する。（理事会の決議）第二十九条理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款又は規約で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款又は規約で定めた場合にあつては、その割合以上）をもつて行う。２前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。３組合は、定款で定めるところにより、理事が書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができるものとすることができる。４組合は、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監査権限限定組合以外の組合にあつては、監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があつたものとみなす旨を定款で定めることができる。５理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。６会社法第三百六十六条から第三百六十八条までの規定は、理事会の招集について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。（理事会の議事録）第三十条理事会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。２前項の議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。３組合は、理事会の日（前条第四項の規定により理事会の決議があつたものとみなされた日を含む。次項において同じ。）から十年間、第一項の議事録又は同条第四項の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録（以下この条において「議事録等」という。）をその主たる事務所に備え置かなければならない。４組合は、理事会の日から五年間、議事録等の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、当該議事録等が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。５組合員は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。一議事録等が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求二議事録等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求６組合の債権者は、理事又は監事の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、前項各号に掲げる請求をすることができる。７裁判所は、前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、当該組合に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、同項の許可をすることができない。８会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第六項の許可の申立てに係る事件について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。（代表理事）第三十一条理事会は、理事の中から組合を代表する理事（以下「代表理事」という。）を選定しなければならない。２代表理事は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。３前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。４代表理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。５第二十六条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条及び会社法第三百五十四条の規定は、代表理事について準用する。（役員の兼職禁止）第三十二条監事は、理事又は組合の使用人と兼ねてはならない。（理事の自己契約等）第三十三条理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。一理事が自己又は第三者のために組合と取引をしようとするとき。二組合が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において組合と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。２民法（明治二十九年法律第八十九号）第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項各号の取引については、適用しない。３第一項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。（役員の組合に対する損害賠償責任）第三十四条役員は、その任務を怠つたときは、組合に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。２前項の任務を怠つてされた行為が理事会の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事は、その行為をしたものとみなす。３前項の決議に参加した理事であつて議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。４第一項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。５前項の規定にかかわらず、第一項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から当該役員がその在職中に組合から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として主務省令で定める方法により算定される額に、次の各号に掲げる役員の区分に応じ、当該各号に定める数を乗じて得た額を控除して得た額を限度として、総会の決議によつて免除することができる。一代表理事六二代表理事以外の理事四三監事二６前項の場合には、理事は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。一責任の原因となつた事実及び賠償の責任を負う額二前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠三責任を免除すべき理由及び免除額７監査権限限定組合以外の組合の理事は、第一項の責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。８第五項の決議があつた場合において、組合が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金その他の主務省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。９第四項の規定にかかわらず、第一項の責任については、会社法第四百二十六条（第四項から第六項までを除く。）及び第四百二十七条の規定を準用する。この場合において、同法第四百二十六条第一項中「取締役（当該責任を負う取締役を除く。）の過半数の同意（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）」とあるのは「理事会の決議」と、同条第三項中「責任を免除する旨の同意（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）」とあるのは「責任を免除する旨の理事会の決議」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（役員の第三者に対する損害賠償責任）第三十五条役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。２次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。一理事次に掲げる行為イ第三十八条第一項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録ロ虚偽の登記ハ虚偽の公告二監事監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録（役員の連帯責任）第三十六条役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。（補償契約）第三十六条の二組合が、役員に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を当該組合が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。一当該役員が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用二当該役員が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における次に掲げる損失イ当該損害を当該役員が賠償することにより生ずる損失ロ当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失２組合は、補償契約を締結している場合であつても、当該補償契約に基づき、次に掲げる費用等を補償することができない。一前項第一号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分二当該組合が前項第二号の損害を賠償するとすれば当該役員が当該組合に対して第三十四条第一項の責任を負う場合には、同号に掲げる損失のうち当該責任に係る部分三役員がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があつたことにより前項第二号の責任を負う場合には、同号に掲げる損失の全部３補償契約に基づき第一項第一号に掲げる費用を補償した組合が、当該役員が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は当該組合に損害を加える目的で同号の職務を執行したことを知つたときは、当該役員に対し、補償した金額に相当する金銭を返還することを請求することができる。４補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。５第三十三条第一項及び第三項並びに第三十四条第二項及び第三項の規定は、組合と理事との間の補償契約については、適用しない。６民法第百八条の規定は、第一項の決議によつてその内容が定められた前項の補償契約の締結については、適用しない。（役員のために締結される保険契約）第三十六条の三組合が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、役員を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして主務省令で定めるものを除く。第三項ただし書において「役員賠償責任保険契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。２第三十三条第一項及び第三項並びに第三十四条第二項及び第三項の規定は、組合が保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、理事を被保険者とするものの締結については、適用しない。３民法第百八条の規定は、前項の保険契約の締結については、適用しない。ただし、当該保険契約が役員賠償責任保険契約である場合には、第一項の決議によつてその内容が定められたときに限る。（役員の責任を追及する訴え）第三十七条会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は、役員の責任を追及する訴えについて準用する。この場合において、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは、「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（決算関係書類等の提出、備置き及び閲覧等）第三十八条組合は、主務省令で定めるところにより、各事業年度に係る財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案（以下「決算関係書類」という。）及び事業報告書を作成しなければならない。２決算関係書類及び事業報告書は、電磁的記録をもつて作成することができる。３組合は、決算関係書類を作成した時から十年間、当該決算関係書類を保存しなければならない。４第一項の決算関係書類及び事業報告書は、主務省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。５前項の規定により監事の監査を受けた決算関係書類及び事業報告書は、理事会の承認を受けなければならない。６理事は、通常総会の通知に際して、主務省令で定めるところにより、組合員に対し、前項の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書（監査報告を含む。）を提供しなければならない。７理事は、監事の意見を記載した書面又はこれに記載すべき事項を記録した電磁的記録を添付して決算関係書類及び事業報告書を通常総会に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。８理事は、前項の規定により提出され、又は提供された事業報告書の内容を通常総会に報告しなければならない。９組合は、各事業年度に係る決算関係書類及び事業報告書を通常総会の日の二週間前の日から五年間、主たる事務所に備え置かなければならない。１０組合は、決算関係書類及び事業報告書の写しを、通常総会の日の二週間前の日から三年間、従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、決算関係書類及び事業報告書が電磁的記録で作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。１１組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組合の定めた費用を支払わなければならない。一決算関係書類及び事業報告書が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求二前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求三決算関係書類及び事業報告書が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求（会計帳簿等の作成等）第三十九条組合は、主務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。２組合は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。３組合員は、総組合員の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。一会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求二会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（役員の改選）第四十条組合員は、総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の連署をもつて、役員の改選を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。２前項の規定による改選の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。ただし、法令又は定款若しくは規約の違反を理由として改選を請求するときは、この限りでない。３第一項の規定による改選の請求は、改選の理由を記載した書面を組合に提出してしなければならない。４第一項の規定による改選の請求をする者は、前項の書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、組合の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。５第一項の規定による改選の請求があつた場合（第三項の書面の提出があつた場合に限る。）には、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の日の七日前までに、その請求に係る役員に第三項の書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。６第一項の規定による改選の請求があつた場合（第四項の規定による電磁的方法による提供があつた場合に限る。）には、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の日の七日前までに、その請求に係る役員に第四項の規定により提供された事項を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。７前項に規定する場合には、組合は、同項の書面の送付に代えて、政令で定めるところにより、その請求に係る役員の承諾を得て、第四項の規定により提供された事項を電磁的方法により提供することができる。８第四十五条第二項及び第四十六条の規定は、第五項又は第六項の場合について準用する。この場合において、第四十五条第二項中「組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したとき」とあり、及び第四十六条後段中「組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得たとき」とあるのは、「第四十条第一項の規定による役員の改選の請求があつたとき」と読み替えるものとする。（顧問）第四十一条組合は、理事会の決議により、学識経験のある者を顧問とし、常時組合の重要事項に関し助言を求めることができる。ただし、顧問は、組合を代表することができない。（参事及び会計主任）第四十二条組合は、理事会の決議により、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。２会社法第十一条第一項及び第三項、第十二条並びに第十三条の規定は、参事について準用する。第四十三条組合員は、総組合員の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、組合に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。２前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を組合に提出してしなければならない。３第一項の規定による請求をする者は、前項の書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、組合の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。４第一項の規定による請求があつたときは、理事会は、その参事又は会計主任の解任の可否を決しなければならない。５第二項の書面の提出があつた場合には、理事は、前項の可否の決定の日の七日前までに、その参事又は会計主任に対し、第二項の書面を送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。６第三項の電磁的方法による提供があつた場合には、理事は、第四項の可否の決定の日の七日前までに、その参事又は会計主任に対し、第三項の規定により提供された事項を記載した書面を送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。７前項に規定する場合には、組合は、同項の書面の送付に代えて、政令で定めるところにより、その請求に係る参事又は会計主任の承諾を得て、第三項の規定により提供された事項を電磁的方法により提供することができる。（総会の招集）第四十四条通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。第四十五条臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、いつでも招集することができる。２組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から二十日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。３前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該組合員は、当該書面を提出したものとみなす。４前項前段の電磁的方法（主務省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事会に到達したものとみなす。第四十六条前条第二項の規定による請求をした組合員は、同項の請求をした日から十日以内に理事が総会招集の手続をしないときは、主務大臣の承認を得て総会を招集することができる。理事の職務を行う者がない場合において、組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得たときも、同様とする。（総会招集の手続）第四十七条総会の招集は、総会の日の十日（これを下回る期間を定款で定めた場合にあつては、その期間）前までに、総会の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。２総会の招集は、この法律に別段の定めがある場合を除き、理事会が決定する。３第一項の規定にかかわらず、総会は、組合員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。（通知又は催告）第四十八条組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を組合に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。２前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に到達したものとみなす。（総会の決議事項）第四十九条次の事項は、総会の決議を経なければならない。一定款の変更二規約の設定、変更又は廃止三試験研究の実施計画並びに毎事業年度の事業計画及び収支予算の設定又は変更四費用の賦課及び徴収の方法五その他定款で定める事項２前項第二号に掲げる事項の変更のうち、軽微な事項その他の主務省令で定める事項に係るものについては、同項の規定にかかわらず、定款で、総会の決議を経ることを要しないものとすることができる。この場合においては、総会の決議を経ることを要しない事項の範囲及び当該変更の内容の組合員に対する通知、公告その他の周知の方法を定款で定めなければならない。（総会の議事）第五十条総会の議事は、この法律又は定款若しくは規約に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。２議長は、総会において選任する。３議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。４総会においては、第四十七条第一項の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。ただし、定款に別段の定めがある場合及び同条第三項に規定する場合は、この限りでない。（特別の決議）第五十一条次に掲げる事項は、総組合員の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）が出席し、その議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の多数による決議を必要とする。一定款の変更二組合の解散三組合員の除名四事業の全部の譲渡五第三十四条第五項の規定による責任の免除（理事及び監事の説明義務）第五十二条理事及び監事は、総会において、組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として主務省令で定める場合は、この限りでない。（延期又は続行の決議）第五十三条総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第四十七条の規定は、適用しない。（総会の議事録）第五十四条総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。２組合は、総会の日から十年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。３組合は、総会の日から五年間、第一項の議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。４組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。一第一項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求二第一項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え）第五十五条会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定（監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）は、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。（会計の原則）第五十六条組合の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。（剰余金の処理）第五十七条組合は、毎事業年度、剰余金を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、翌事業年度に繰り越さなければならない。第六章　解散及び清算（解散の事由）第五十八条組合は、次の事由によつて解散する。一総会の決議二組合の合併（合併により当該組合が消滅する場合に限る。次条において同じ。）三組合についての破産手続開始の決定四定款で定める存続期間の満了又は解散事由の発生五第百七十八条第二項の規定による解散の命令２組合は、前項第一号又は第四号の規定により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。（清算人）第五十九条組合が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。（会社法等の準用）第六十条会社法第四百七十五条（第一号及び第三号を除く。）、第四百七十六条、第四百七十八条第二項及び第四項、第四百七十九条第一項及び第二項（各号列記以外の部分に限る。）、第四百八十一条、第四百八十三条第四項及び第五項、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百八十九条第四項及び第五項、第四百九十二条第一項から第三項まで、第四百九十九条から第五百三条まで、第五百七条、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は組合の解散及び清算について、第二十三条、第二十四条、第二十六条、第二十七条第一項及び第二項、第二十八条から第三十六条まで（第三十条第四項を除く。）、第三十八条（第十項を除く。）、第四十五条第二項から第四項まで、第四十六条並びに第五十二条並びに同法第三百五十七条第一項、同法第三百六十条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項並びに同法第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項、第三百八十一条第二項、第三百八十二条、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）並びに第五百八条の規定は組合の清算人について、同法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除き、監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）の規定は組合の清算人の責任を追及する訴えについて、同法第三百五十三条、第三百六十条第一項及び第三百六十四条の規定は監査権限限定組合の清算人について、それぞれ準用する。この場合において、第三十八条第一項中「財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「財産目録、貸借対照表」と、「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同条第二項、第四項から第九項まで並びに第十一項第一号及び第三号中「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同法第三百八十二条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「清算人会」と、同法第三百八十四条、第四百九十二条第一項、第五百七条第一項並びに第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第四百七十九条第二項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員の五分の一以上の同意を得た組合員」と、同法第四百九十九条第一項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第七章　組織変更、合併及び新設分割第一節　組織変更第一款　株式会社への組織変更（組織変更）第六十一条組合は、その組織を変更して株式会社になることができる。２組合は、前項の組織変更（以下この款において「組織変更」という。）をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。３第五十一条の規定は、前項の決議について準用する。４第二項の総会の招集は、組織変更計画の要領及び組織変更後の株式会社（以下「組織変更後株式会社」という。）の定款を示してしなければならない。（組織変更計画）第六十二条組合が組織変更をする場合には、当該組合は、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。一組織変更後株式会社の目的、商号、本店の所在地及び発行することができる株式の総数二前号に掲げるもののほか、組織変更後株式会社の定款で定める事項三組織変更後株式会社の取締役の氏名四次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項イ組織変更後株式会社が会計参与設置会社である場合組織変更後株式会社の会計参与の氏名又は名称ロ組織変更後株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合組織変更後株式会社の監査役の氏名ハ組織変更後株式会社が会計監査人設置会社である場合組織変更後株式会社の会計監査人の氏名又は名称五組織変更をする組合の組合員が組織変更に際して取得する組織変更後株式会社の株式の数（組織変更後株式会社が種類株式発行会社である場合にあつては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法六組織変更をする組合の組合員に対する前号の株式の割当てに関する事項七組織変更後株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項八組織変更後における、組織変更をする組合の組合員の権利に関する事項九組織変更がその効力を生ずべき日（以下この款において「効力発生日」という。）十前各号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項２組織変更後株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項第三号に掲げる事項は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定めなければならない。（組織変更計画に関する書面等の備置き及び閲覧等）第六十三条組織変更をする組合は、組織変更計画備置開始日から組織変更の効力が生ずる日までの間、組織変更計画の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。２前項の「組織変更計画備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。一第六十一条第二項の総会の日の十日前の日二次条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日３組織変更をする組合の組合員及び債権者は、当該組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組合の定めた費用を支払わなければならない。一第一項の書面の閲覧の請求二第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求三第一項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求四第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組織変更をする組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求（債権者の異議）第六十四条組織変更をする組合の債権者は、当該組合に対し、組織変更について異議を述べることができる。２組織変更をする組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第三号の期間は、一月を下ることができない。一組織変更をする旨二組織変更をする組合の決算関係書類に関する事項として主務省令で定めるもの三債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨３前項の規定にかかわらず、組織変更をする組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第十六条第五項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。４債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該組織変更について承認をしたものとみなす。５債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べたときは、組織変更をする組合は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。以下同じ。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。（組合員への株式の割当て）第六十五条組織変更をする組合の組合員は、組織変更計画の定めるところにより、組織変更後株式会社の株式の割当てを受けるものとする。２前項の株式の割当ては、組織変更をする組合の事業に対して当該組合員がした負担及び寄与の程度を勘案して定めるものとする。３会社法第二百三十四条第一項（各号を除く。）及び第二項から第五項まで、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十一条、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は、第一項の規定により株式を割り当てる場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。（資本金として計上すべき額等）第六十六条組織変更後株式会社の資産及び負債の価額は、第六十三条第一項の組織変更計画備置開始日における組織変更をする組合の資産及び負債の価額によるものとする。２組織変更後株式会社が資本金として計上すべき額は、前項に規定する資産の価額から負債の価額を差し引いた額とする。ただし、その二分の一を超えない額は、資本金として計上しないことができる。３前項の規定により資本金として計上しないこととした額は、資本準備金として計上しなければならない。４前三項に定めるもののほか、組織変更に際しての計算に関し必要な事項は、主務省令で定める。（組織変更における株式の発行）第六十七条組織変更をする組合は、第六十五条第一項の規定による株式の割当てを行うほか、組織変更に際して、組織変更後株式会社の株式を発行することができる。この場合においては、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。一この条の規定により発行する組織変更後株式会社の株式（以下この款において「組織変更時発行株式」という。）の数（組織変更後株式会社が種類株式発行会社である場合にあつては、組織変更時発行株式の種類及び数。以下この款において同じ。）二組織変更時発行株式の払込金額（組織変更時発行株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下この款において同じ。）又はその算定方法三金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額四組織変更時発行株式と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日五増加する資本金及び資本準備金に関する事項（組織変更時発行株式の申込み等）第六十八条組織変更をする組合は、組織変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一組織変更後株式会社の商号二前条各号に掲げる事項三金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所四前三号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項２組織変更時発行株式の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を組織変更をする組合に交付しなければならない。一申込みをする者の氏名又は名称及び住所二引き受けようとする組織変更時発行株式の数３前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、主務省令で定めるところにより、組織変更をする組合の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。４組織変更をする組合は、第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、直ちに、その旨及び当該変更があつた事項を第二項の申込みをした者（以下この款において「申込者」という。）に通知しなければならない。５組織変更をする組合が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該組合に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。６前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであつた時に、到達したものとみなす。（組織変更時発行株式の割当て）第六十九条組織変更をする組合は、申込者の中から組織変更時発行株式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる組織変更時発行株式の数を定めなければならない。この場合において、当該組合は、当該申込者に割り当てる組織変更時発行株式の数を、前条第二項第二号の数よりも減少することができる。２組織変更をする組合は、第六十七条第四号の期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる組織変更時発行株式の数を通知しなければならない。（組織変更時発行株式の申込み及び割当てに関する特則）第七十条前二条の規定は、組織変更時発行株式を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。（組織変更時発行株式の引受け）第七十一条次の各号に掲げる者は、当該各号に定める組織変更時発行株式の数について組織変更時発行株式の引受人となる。一申込者組織変更をする組合の割り当てた組織変更時発行株式の数二前条の契約により組織変更時発行株式の総数を引き受けた者その者が引き受けた組織変更時発行株式の数（組織変更時発行株式の引受人の出資の履行）第七十二条組織変更時発行株式の引受人（第六十七条第三号の財産（次項において「現物出資財産」という。）を給付する者を除く。）は、同条第四号の期日に、第六十八条第一項第三号の払込みの取扱いの場所において、それぞれの組織変更時発行株式の払込金額の全額を払い込まなければならない。２組織変更時発行株式の引受人（現物出資財産を給付する者に限る。）は、第六十七条第四号の期日に、それぞれの組織変更時発行株式の払込金額の全額に相当する現物出資財産を給付しなければならない。３組織変更時発行株式の引受人は、第一項の規定による払込み又は前項の規定による給付（以下この条、次条及び第七十五条の二において「出資の履行」という。）をする債務と組織変更をする組合に対する債権とを相殺することができない。４出資の履行をすることにより組織変更時発行株式の株主となる権利の譲渡は、組織変更後株式会社に対抗することができない。５組織変更時発行株式の引受人は、出資の履行をしないときは、当該出資の履行をすることにより組織変更時発行株式の株主となる権利を失う。（組織変更時発行株式の株主となる時期）第七十三条組織変更時発行株式の引受人は、組織変更の効力が生じた日に、出資の履行をした組織変更時発行株式の株主となる。（組織変更時発行株式の引受けの無効又は取消しの制限）第七十四条民法第九十三条第一項ただし書及び第九十四条第一項の規定は、組織変更時発行株式の引受けの申込み及び割当て並びに第七十条の契約に係る意思表示については、適用しない。２組織変更時発行株式の引受人は、前条の規定により株主となつた日から一年を経過した後又はその株式について権利を行使した後は、錯誤、詐欺又は強迫を理由として組織変更時発行株式の引受けの取消しをすることができない。（金銭以外の財産を出資の目的とする場合についての会社法の準用）第七十五条会社法第二百七条、第二百十二条（第一項第一号を除く。）、第二百十三条（第一項第一号及び第三号を除く。）、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は第六十七条第三号に掲げる事項を定めた場合について、同法第七編第二章第二節の規定はこの条において準用する同法第二百十二条（第一項第一号を除く。）の規定による支払を求める訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第二百七条第一項、第七項及び第九項第二号から第五号まで並びに第二百十二条第一項第二号及び第二項中「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「技術研究組合法第六十七条第三号」と、同法第二百七条第四項、第六項及び第九項第三号並びに第二百十三条第一項第二号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第二百七条第十項第一号中「取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又は支配人」とあるのは「技術研究組合法第六十一条第二項に規定する組織変更をする組合の役員又は参事若しくは会計主任」と、同法第二百十二条第一項第二号中「第二百九条第一項」とあるのは「技術研究組合法第七十三条」と、同法第八百四十七条第一項中「株式を有する株主」とあるのは「株式を有する株主（技術研究組合法第六十一条第二項に規定する組織変更の効力が生じた日から六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間。以下この項において同じ。）を経過していないときは、六箇月前から当該組織変更の効力が生じた日まで引き続いて組合員であった者であって、当該組織変更の効力が生じた日から引き続いて株式を有する株主）」と、同法第八百七十条第一項第四号中「第百九十九条第一項第三号又は第二百三十六条第一項第三号」とあるのは「技術研究組合法第六十七条第三号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（出資の履行を仮装した場合の組織変更時発行株式の引受人の責任等についての会社法の準用）第七十五条の二会社法第二百九条第二項及び第三項、第二百十三条の二並びに第二百十三条の三の規定は、組織変更時発行株式について準用する。この場合において、同法第二百十三条の二第一項第一号中「第二百八条第一項」とあるのは「技術研究組合法第七十二条第一項」と、同項第二号中「第二百八条第二項」とあるのは「技術研究組合法第七十二条第二項」と、同法第二百十三条の三第一項中「取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役を含む。）」とあるのは「技術研究組合法第六十一条第二項に規定する組織変更をする組合の理事」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（組織変更の効力発生日の変更）第七十六条組織変更をする組合は、効力発生日を変更することができる。２前項の場合には、組織変更をする組合は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあつては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。３第一項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発生日とみなして、この款の規定を適用する。（組織変更の認可）第七十七条組織変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２前項の認可を受けようとする者は、組織変更計画の内容を記載した書面及び組織変更の効力発生日の属する事業年度の事業計画その他主務省令で定める事項を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。３主務大臣は、第一項の認可の申請があつた場合において、当該組織変更が次の基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。一組織変更をする組合の実施した試験研究の成果が不当に損なわれるものでないこと。二第六十二条第一項第七号の資本金及び資本準備金の額が、第六十六条の規定により適正に計上されていること。三第六十五条第一項の規定による株式の割当てが適正に行われていること。四組織変更により、組織変更をする組合の組合員であつて第六十二条第一項第五号の株式の割当てを受けない者の利益が不当に害されるおそれがないこと。五前各号に掲げるもののほか、組織変更により、組織変更後株式会社の業務の健全な運営に支障を生ずるおそれがないこと。（組織変更の効力の発生等）第七十八条組織変更をする組合は、効力発生日又は前条第一項の主務大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日に、株式会社となる。２組織変更をする組合は、組織変更の効力が生じた日に、第六十二条第一項第一号及び第二号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。３組織変更をする組合の組合員は、組織変更の効力が生じた日に、第六十二条第一項第六号に掲げる事項についての定めに従い、同項第五号の株式の株主となる。４前三項の規定は、第六十四条の規定による手続が終了していない場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。（組織変更手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等）第七十九条組織変更後株式会社は、組織変更の効力が生じた日から六月間、第六十三条第一項の書面又は電磁的記録及び第六十四条の規定による手続の経過その他の組織変更に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。２組織変更後株式会社の株主及び債権者は、当該組織変更後株式会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組織変更後株式会社の定めた費用を支払わなければならない。一前項の書面の閲覧の請求二前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求三前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求四前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組織変更後株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求（組織変更の無効の訴え）第八十条会社法第八百二十八条第一項（第六号に係る部分に限る。）及び第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第六号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定（監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）は組織変更の無効の訴えについて、同法第八百四十条の規定は第六十七条の規定による組織変更時発行株式の発行を伴う組織変更の無効判決について、同法第八百六十八条第一項、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第二号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条から第八百七十七条まで及び第八百七十八条第一項の規定はこの条において準用する同法第八百四十条第二項の申立てについて、それぞれ準用する。第二款　合同会社への組織変更（組織変更）第八十一条組合は、その組織を変更して合同会社になることができる。２組合は、前項の組織変更（以下この款において「組織変更」という。）をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。３第五十一条の規定は、前項の決議について準用する。４第二項の総会の招集は、組織変更計画の要領及び組織変更後の合同会社（以下「組織変更後合同会社」という。）の定款を示してしなければならない。（組織変更計画）第八十二条組合が組織変更をする場合には、当該組合は、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。一組織変更後合同会社の目的、商号及び本店の所在地二組織変更後合同会社の社員についての次に掲げる事項イ当該社員の氏名又は名称及び住所ロ当該社員の全部を有限責任社員とする旨ハ当該社員の出資の価額三前二号に掲げるもののほか、組織変更後合同会社の定款で定める事項四組織変更後合同会社の資本金の額に関する事項五組織変更後における、組織変更をする組合の組合員の権利に関する事項六組織変更がその効力を生ずべき日（以下この款において「効力発生日」という。）七前各号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項（組織変更後合同会社の社員の出資の価額）第八十三条前条第二号ハの組織変更後合同会社の社員の出資の価額は、組織変更をする組合の事業に対して当該組合員がした負担及び寄与の程度を勘案して定めるものとする。（資本金として計上すべき額等）第八十四条組織変更後合同会社の資産及び負債の価額は、第八十七条において準用する第六十三条第一項の組織変更計画備置開始日における組織変更をする組合の資産及び負債の価額によるものとする。２組織変更後合同会社が資本金として計上すべき額は、前項に規定する資産の価額から負債の価額を差し引いた額とする。３前二項に定めるもののほか、組織変更に際しての計算に関し必要な事項は、主務省令で定める。（組織変更の認可）第八十五条組織変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２前項の認可を受けようとする者は、組織変更計画の内容を記載した書面及び組織変更の効力発生日の属する事業年度の事業計画その他主務省令で定める事項を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。３主務大臣は、第一項の認可の申請があつた場合において、当該組織変更が次の基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。一組織変更をする組合の実施した試験研究の成果が不当に損なわれるものでないこと。二第八十二条第四号の資本金の額が、前条の規定により適正に計上されていること。三第八十二条第二号ハの組織変更後合同会社の社員の出資の価額が第八十三条の規定により適正に定められていること。四組織変更により、組織変更をする組合の組合員であつて組織変更後合同会社の社員とならない者の利益が不当に害されるおそれがないこと。五前各号に掲げるもののほか、組織変更により、組織変更後合同会社の業務の健全な運営に支障を生ずるおそれがないこと。（組織変更の効力の発生等）第八十六条組織変更をする組合は、効力発生日又は前条第一項の主務大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日に、合同会社となる。２組織変更をする組合は、組織変更の効力が生じた日に、第八十二条第一号から第三号までに掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。３組織変更をする組合の組合員は、組織変更の効力が生じた日に、第八十二条第二号に掲げる事項についての定めに従い、組織変更後合同会社の社員となる。４前三項の規定は、次条において準用する第六十四条の規定による手続が終了していない場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。（株式会社への組織変更に関する規定の準用）第八十七条第六十三条、第六十四条、第七十六条及び第七十九条の規定は、組織変更について準用する。この場合において、第六十三条第二項第一号中「第六十一条第二項」とあるのは、「第八十一条第二項」と読み替えるものとする。（組織変更の無効の訴え）第八十八条会社法第八百二十八条第一項（第六号に係る部分に限る。）及び第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第六号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第二項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定（監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）は、組織変更の無効の訴えについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。第二節　合併第一款　吸収合併（吸収合併）第八十九条組合は、吸収合併（組合が他の組合とする合併であつて、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併後存続する組合に承継させるものをいう。以下同じ。）をすることができる。２組合は、前項の吸収合併をするには、吸収合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。３第五十一条の規定は、前項の決議について準用する。４第二項の総会の招集は、吸収合併契約の要領を示してしなければならない。（吸収合併契約）第九十条組合が吸収合併をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。一吸収合併後存続する組合（以下「吸収合併存続組合」という。）及び吸収合併により消滅する組合（以下「吸収合併消滅組合」という。）の名称及び主たる事務所の所在地二吸収合併がその効力を生ずべき日（以下この款において「効力発生日」という。）三吸収合併存続組合が合併により定款の変更を行うときは、その内容四前三号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項（吸収合併消滅組合の吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）第九十一条吸収合併消滅組合は、吸収合併契約備置開始日から吸収合併の効力が生ずる日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。２前項の「吸収合併契約備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。一第八十九条第二項の総会の日の十日前の日二次条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日３吸収合併消滅組合の組合員及び債権者は、当該吸収合併消滅組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併消滅組合の定めた費用を支払わなければならない。一第一項の書面の閲覧の請求二第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求三第一項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求四第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて吸収合併消滅組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求（吸収合併消滅組合の債権者の異議）第九十二条吸収合併消滅組合の債権者は、当該吸収合併消滅組合に対し、吸収合併について異議を述べることができる。２吸収合併消滅組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第四号の期間は、一月を下ることができない。一吸収合併をする旨二吸収合併存続組合の名称及び主たる事務所の所在地三吸収合併消滅組合及び吸収合併存続組合の決算関係書類に関する事項として主務省令で定めるもの四債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨３前項の規定にかかわらず、吸収合併消滅組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第十六条第五項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。４債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該吸収合併について承認をしたものとみなす。５債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、吸収合併消滅組合は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。（吸収合併の効力発生日の変更）第九十三条吸収合併消滅組合は、吸収合併存続組合との合意により、効力発生日を変更することができる。２前項の場合には、吸収合併消滅組合は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあつては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。３第一項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発生日とみなして、この款の規定を適用する。（吸収合併存続組合の吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）第九十四条吸収合併存続組合は、吸収合併契約備置開始日から吸収合併の効力が生じた日後六月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。２前項の「吸収合併契約備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。一第八十九条第二項の総会の日の十日前の日二次条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日３吸収合併存続組合の組合員及び債権者は、当該吸収合併存続組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続組合の定めた費用を支払わなければならない。一第一項の書面の閲覧の請求二第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求三第一項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求四第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて吸収合併存続組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求（吸収合併存続組合の債権者の異議）第九十五条吸収合併存続組合の債権者は、当該吸収合併存続組合に対し、吸収合併について異議を述べることができる。２吸収合併存続組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第四号の期間は、一月を下ることができない。一吸収合併をする旨二吸収合併消滅組合の名称及び主たる事務所の所在地三吸収合併存続組合及び吸収合併消滅組合の決算関係書類に関する事項として主務省令で定めるもの四債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨３前項の規定にかかわらず、吸収合併存続組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第十六条第五項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。４債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該吸収合併について承認をしたものとみなす。５債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、吸収合併存続組合は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。（吸収合併の認可）第九十六条吸収合併は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２前項の認可を受けようとする者は、吸収合併契約の内容を記載した書面及び吸収合併後の吸収合併存続組合の定款並びにその試験研究の実施計画、吸収合併の効力発生日の属する事業年度の事業計画及び収支予算その他主務省令で定める事項を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。３主務大臣は、第一項の認可の申請があつた場合において、当該吸収合併が次の基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。一吸収合併存続組合が第三条第一項各号の要件を備えていること。二吸収合併手続並びに吸収合併存続組合の定款、試験研究の実施計画及び事業計画の内容が法令に違反しないこと。三吸収合併存続組合がその事業を行うために必要な経理的基礎及び技術的能力を有すること。四吸収合併存続組合の行おうとする試験研究がその組合員が協同して行うことによつて効率的に実施し得るものであること。（吸収合併の効力の発生等）第九十七条吸収合併存続組合は、効力発生日又は前条第一項の主務大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日に、吸収合併消滅組合の権利義務（当該吸収合併消滅組合がその行う事業に関し、主務大臣の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。２吸収合併契約において第九十条第三号に掲げる事項について定めた吸収合併存続組合は、吸収合併の効力が生じた日に、当該定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。（吸収合併手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等）第九十八条吸収合併存続組合は、吸収合併の効力が生じた日から六月間、第九十二条及び第九十五条の規定による手続の経過その他の吸収合併に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。２吸収合併存続組合の組合員及び債権者は、当該吸収合併存続組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続組合の定めた費用を支払わなければならない。一前項の書面の閲覧の請求二前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求三前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求四前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて吸収合併存続組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求（吸収合併の無効の訴え）第九十九条会社法第八百二十八条第一項（第七号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第二号から第四号まで及び第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定（監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）は吸収合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。第二款　新設合併（新設合併）第百条組合は、新設合併（二以上の組合がする合併であつて、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併により設立する組合に承継させるものをいう。以下同じ。）をすることができる。２組合は、前項の新設合併をするには、新設合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。３第五十一条の規定は、前項の決議について準用する。４第二項の総会の招集は、新設合併契約の要領及び新設合併により設立する組合（以下「新設合併設立組合」という。）の定款を示してしなければならない。（新設合併契約）第百一条組合が新設合併をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。一新設合併により消滅する組合（以下「新設合併消滅組合」という。）の名称及び主たる事務所の所在地二新設合併設立組合の事業、名称及び主たる事務所の所在地三前号に掲げるもののほか、新設合併設立組合の定款で定める事項四前三号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項（新設合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）第百二条新設合併消滅組合は、新設合併契約備置開始日から新設合併設立組合の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。２前項の「新設合併契約備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。一第百条第二項の総会の日の十日前の日二次条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日３新設合併消滅組合の組合員及び債権者は、当該新設合併消滅組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併消滅組合の定めた費用を支払わなければならない。一第一項の書面の閲覧の請求二第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求三第一項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求四第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて新設合併消滅組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求（債権者の異議）第百三条新設合併消滅組合の債権者は、当該新設合併消滅組合に対し、新設合併について異議を述べることができる。２新設合併消滅組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第四号の期間は、一月を下ることができない。一新設合併をする旨二他の新設合併消滅組合及び新設合併設立組合の名称及び主たる事務所の所在地三新設合併消滅組合の決算関係書類に関する事項として主務省令で定めるもの四債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨３前項の規定にかかわらず、新設合併消滅組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第十六条第五項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。４債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該新設合併について承認をしたものとみなす。５債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、新設合併消滅組合は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該新設合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。（新設合併の認可）第百四条新設合併は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２前項の認可を受けようとする者は、新設合併契約の内容を記載した書面及び新設合併設立組合の定款並びにその試験研究の実施計画、新設合併設立組合の成立すべき日の属する事業年度の事業計画及び収支予算、役員の氏名及び住所その他主務省令で定める事項を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。３主務大臣は、第一項の認可の申請があつた場合において、当該新設合併が次の基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。一新設合併設立組合が第三条第一項各号の要件を備えていること。二新設合併手続並びに新設合併設立組合の定款、試験研究の実施計画及び事業計画の内容が法令に違反しないこと。三新設合併設立組合がその事業を行うために必要な経理的基礎及び技術的能力を有すること。四新設合併設立組合の行おうとする試験研究がその組合員が協同して行うことによつて効率的に実施し得るものであること。（新設合併の効力の発生）第百五条新設合併設立組合は、その成立の日に、新設合併消滅組合の権利義務（当該新設合併消滅組合がその行う事業に関し、主務大臣の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。（新設合併設立組合の設立の特則）第百六条第四章（第十四条を除く。）の規定は、新設合併設立組合の設立については、適用しない。２新設合併設立組合の定款は、新設合併消滅組合が作成する。（新設合併手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等）第百七条新設合併設立組合は、その成立の日から六月間、第百三条の規定による手続の経過その他の新設合併に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。２新設合併設立組合の組合員及び債権者は、当該新設合併設立組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併設立組合の定めた費用を支払わなければならない。一前項の書面の閲覧の請求二前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求三前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求四前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて新設合併設立組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求（新設合併の無効の訴え）第百八条会社法第八百二十八条第一項（第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第一号、第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定（監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）は新設合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。第三節　新設分割第一款　組合を設立する新設分割（新設分割）第百九条組合は、その事業に関して有する権利義務の一部を分割により設立する組合に承継させることができる。２組合は、前項の分割（以下この款において「新設分割」という。）をするには、新設分割計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。３第五十一条の規定は、前項の決議について準用する。４第二項の総会の招集は、新設分割計画の要領及び新設分割により設立する組合（以下「新設分割設立組合」という。）の定款を示してしなければならない。（新設分割計画）第百十条組合が新設分割をする場合には、当該組合は、新設分割計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。一新設分割設立組合の事業、名称及び主たる事務所の所在地二前号に掲げるもののほか、新設分割設立組合の定款で定める事項三新設分割をする組合の組合員であつて、新設分割設立組合の組合員となる者の氏名又は名称四新設分割設立組合が新設分割により新設分割をする組合から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関する事項五新設分割後における、新設分割をする組合の組合員の権利に関する事項六前各号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項（新設分割計画に関する書面等の備置き及び閲覧等）第百十一条新設分割をする組合は、新設分割計画備置開始日から新設分割設立組合の成立の日までの間、新設分割計画の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。２前項の「新設分割計画備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。一第百九条第二項の総会の日の十日前の日二次条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日３新設分割をする組合の組合員及び債権者は、当該組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組合の定めた費用を支払わなければならない。一第一項の書面の閲覧の請求二第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求三第一項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求四第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて新設分割をする組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求（債権者の異議）第百十二条新設分割をする組合の債権者は、当該組合に対し、新設分割について異議を述べることができる。２新設分割をする組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第四号の期間は、一月を下ることができない。一新設分割をする旨二新設分割設立組合の名称及び主たる事務所の所在地三新設分割をする組合の決算関係書類に関する事項として主務省令で定めるもの四債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨３前項の規定にかかわらず、新設分割をする組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第十六条第五項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告（不法行為によつて生じた債務の債権者に対するものを除く。）は、することを要しない。４債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該新設分割について承認をしたものとみなす。５債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、新設分割をする組合は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該新設分割をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。（新設分割の認可）第百十三条新設分割は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２前項の認可を受けようとする者は、新設分割計画の内容を記載した書面及び新設分割設立組合の定款並びにその試験研究の実施計画、新設分割設立組合の成立すべき日の属する事業年度の事業計画及び収支予算、役員の氏名及び住所その他主務省令で定める事項を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。３主務大臣は、第一項の認可の申請があつた場合において、当該新設分割が次の基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。一新設分割設立組合が第三条第一項各号の要件を備えていること。二新設分割手続並びに新設分割設立組合の定款、試験研究の実施計画及び事業計画の内容が法令に違反しないこと。三新設分割設立組合がその事業を行うために必要な経理的基礎及び技術的能力を有すること。四新設分割設立組合の行おうとする試験研究がその組合員が協同して行うことによつて効率的に実施し得るものであること。五新設分割により、新設分割をする組合の組合員であつて新設分割設立組合の組合員とならない者の利益が不当に害されるおそれがないこと。六前各号に掲げるもののほか、新設分割により、新設分割設立組合の業務の健全な運営に支障を生ずるおそれがないこと。（新設分割の効力の発生等）第百十四条新設分割設立組合は、その成立の日に、新設分割計画の定めに従い、新設分割をする組合の権利義務を承継する。２前項の規定にかかわらず、新設分割をする組合の債権者であつて、第百十二条第二項の各別の催告を受けなかつたもの（同条第三項に規定する場合にあつては、不法行為によつて生じた債務の債権者であるものに限る。次項において同じ。）は、新設分割計画において新設分割後に新設分割をする組合に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであつても、当該組合に対して、当該組合が新設分割設立組合の成立の日に有していた財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。３第一項の規定にかかわらず、新設分割をする組合の債権者であつて、第百十二条第二項の各別の催告を受けなかつたものは、新設分割計画において新設分割後に新設分割設立組合に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであつても、当該新設分割設立組合に対して、その承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。４新設分割をする組合の組合員は、新設分割設立組合の成立の日に、新設分割計画の定めに従い、当該新設分割設立組合の組合員となる。（新設分割設立組合の設立の特則）第百十五条第四章（第十四条を除く。）の規定は、新設分割設立組合の設立については、適用しない。２新設分割設立組合の定款は、新設分割をする組合が作成する。（新設分割手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等）第百十六条新設分割設立組合は、その成立の日から六月間、第百十一条第一項の書面又は電磁的記録及び第百十二条の規定による手続の経過その他の新設分割に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。２新設分割設立組合の組合員及び債権者は、当該新設分割設立組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設分割設立組合の定めた費用を支払わなければならない。一前項の書面の閲覧の請求二前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求三前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求四前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて新設分割設立組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求（新設分割の無効の訴え）第百十七条会社法第八百二十八条第一項（第十号に係る部分に限る。）及び第二項（第十号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第十号に係る部分に限る。）、第八百三十五条から第八百三十九条まで、第八百四十三条第一項（第四号に係る部分に限る。）及び第二項、第八百四十五条並びに第八百四十六条の規定（監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）は、新設分割の無効の訴えについて準用する。第二款　株式会社を設立する新設分割（新設分割）第百十八条組合は、その事業に関して有する権利義務の一部を分割により設立する株式会社に承継させることができる。２組合は、前項の分割（以下この款において「新設分割」という。）をするには、新設分割計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。３第五十一条の規定は、前項の決議について準用する。４第二項の総会の招集は、新設分割計画の要領及び新設分割により設立する株式会社（以下「新設分割設立株式会社」という。）の定款を示してしなければならない。（新設分割計画）第百十九条組合が新設分割をする場合には、当該組合は、新設分割計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。一新設分割設立株式会社の目的、商号、本店の所在地及び発行することができる株式の総数二前号に掲げるもののほか、新設分割設立株式会社の定款で定める事項三新設分割設立株式会社の設立に際して取締役となる者の氏名四次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項イ新設分割設立株式会社が会計参与設置会社である場合新設分割設立株式会社の設立に際して会計参与となる者の氏名又は名称ロ新設分割設立株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合新設分割設立株式会社の設立に際して監査役となる者の氏名ハ新設分割設立株式会社が会計監査人設置会社である場合新設分割設立株式会社の設立に際して会計監査人となる者の氏名又は名称五新設分割設立株式会社が新設分割により新設分割をする組合から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関する事項六新設分割設立株式会社が新設分割に際して新設分割をする組合の組合員に対して交付する当該新設分割設立株式会社の株式の数（新設分割設立株式会社が種類株式発行会社である場合にあつては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法七新設分割をする組合の組合員に対する前号の株式の割当てに関する事項八新設分割設立株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項九新設分割後における、新設分割をする組合の組合員の権利に関する事項十前各号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項２新設分割設立株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項第三号に掲げる事項は、監査等委員である取締役となる者とそれ以外の取締役となる者とを区別して定めなければならない。（組合員への株式の割当て）第百二十条新設分割をする組合の組合員は、新設分割計画の定めるところにより、新設分割設立株式会社の株式の割当てを受けるものとする。２前項の株式の割当ては、新設分割をする組合の事業に対して当該組合員がした負担及び寄与の程度を勘案して定めるものとする。３会社法第二百三十四条第一項（各号を除く。）及び第二項から第五項まで、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十一条、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は、第一項の規定により株式を割り当てる場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。（資本金として計上すべき額等）第百二十一条新設分割設立株式会社の資産及び負債の価額は、第百三十四条において準用する第百十一条第一項の新設分割計画備置開始日における新設分割をする組合の資産及び負債の価額によるものとする。２新設分割設立株式会社が資本金として計上すべき額は、前項に規定する資産の価額から負債の価額を差し引いた額とする。ただし、その二分の一を超えない額は、資本金として計上しないことができる。３前項の規定により資本金として計上しないこととした額は、資本準備金として計上しなければならない。４前三項に定めるもののほか、新設分割に際しての計算に関し必要な事項は、主務省令で定める。（新設分割における株式の発行）第百二十二条新設分割をする組合は、第百二十条第一項の規定による株式の割当てを行うほか、新設分割に際して、新設分割設立株式会社の株式を発行することができる。この場合においては、新設分割計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。一この条の規定により発行する新設分割設立株式会社の株式（以下この款において「新設分割時発行株式」という。）の数（新設分割設立株式会社が種類株式発行会社である場合にあつては、新設分割時発行株式の種類及び数。以下この款において同じ。）二新設分割時発行株式の払込金額（新設分割時発行株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下この款において同じ。）又はその算定方法三金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額四新設分割時発行株式と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日五増加する資本金及び資本準備金に関する事項（新設分割時発行株式の申込み等）第百二十三条新設分割をする組合は、新設分割時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一新設分割設立株式会社の商号二前条各号に掲げる事項三金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所四前三号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項２新設分割時発行株式の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を新設分割をする組合に交付しなければならない。一申込みをする者の氏名又は名称及び住所二引き受けようとする新設分割時発行株式の数３前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、主務省令で定めるところにより、新設分割をする組合の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。４新設分割をする組合は、第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、直ちに、その旨及び当該変更があつた事項を第二項の申込みをした者（以下この款において「申込者」という。）に通知しなければならない。５新設分割をする組合が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該組合に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。６前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであつた時に、到達したものとみなす。（新設分割時発行株式の割当て）第百二十四条新設分割をする組合は、申込者の中から新設分割時発行株式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる新設分割時発行株式の数を定めなければならない。この場合において、当該組合は、当該申込者に割り当てる新設分割時発行株式の数を、前条第二項第二号の数よりも減少することができる。２新設分割をする組合は、第百二十二条第四号の期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる新設分割時発行株式の数を通知しなければならない。（新設分割時発行株式の申込み及び割当てに関する特則）第百二十五条前二条の規定は、新設分割時発行株式を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。（新設分割時発行株式の引受け）第百二十六条次の各号に掲げる者は、当該各号に定める新設分割時発行株式の数について新設分割時発行株式の引受人となる。一申込者新設分割をする組合の割り当てた新設分割時発行株式の数二前条の契約により新設分割時発行株式の総数を引き受けた者その者が引き受けた新設分割時発行株式の数（新設分割時発行株式の引受人の出資の履行）第百二十七条新設分割時発行株式の引受人（第百二十二条第三号の財産（次項において「現物出資財産」という。）を給付する者を除く。）は、同条第四号の期日に、第百二十三条第一項第三号の払込みの取扱いの場所において、それぞれの新設分割時発行株式の払込金額の全額を払い込まなければならない。２新設分割時発行株式の引受人（現物出資財産を給付する者に限る。）は、第百二十二条第四号の期日に、それぞれの新設分割時発行株式の払込金額の全額に相当する現物出資財産を給付しなければならない。３新設分割時発行株式の引受人は、第一項の規定による払込み又は前項の規定による給付（以下この条、次条及び第百三十条の二において「出資の履行」という。）をする債務と新設分割をする組合に対する債権とを相殺することができない。４出資の履行をすることにより新設分割時発行株式の株主となる権利の譲渡は、新設分割設立株式会社に対抗することができない。５新設分割時発行株式の引受人は、出資の履行をしないときは、当該出資の履行をすることにより新設分割時発行株式の株主となる権利を失う。（新設分割時発行株式の株主となる時期）第百二十八条新設分割時発行株式の引受人は、新設分割設立株式会社の成立の日に、出資の履行をした新設分割時発行株式の株主となる。（新設分割時発行株式の引受けの無効又は取消しの制限）第百二十九条民法第九十三条第一項ただし書及び第九十四条第一項の規定は、新設分割時発行株式の引受けの申込み及び割当て並びに第百二十五条の契約に係る意思表示については、適用しない。２新設分割時発行株式の引受人は、前条の規定により株主となつた日から一年を経過した後又はその株式について権利を行使した後は、錯誤、詐欺又は強迫を理由として新設分割時発行株式の引受けの取消しをすることができない。（金銭以外の財産を出資の目的とする場合についての会社法の準用）第百三十条会社法第二百七条、第二百十二条（第一項第一号を除く。）、第二百十三条（第一項第一号及び第三号を除く。）、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は第百二十二条第三号に掲げる事項を定めた場合について、同法第七編第二章第二節の規定はこの条において準用する同法第二百十二条（第一項第一号を除く。）の規定による支払を求める訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第二百七条第一項、第七項及び第九項第二号から第五号まで並びに第二百十二条第一項第二号及び第二項中「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「技術研究組合法第百二十二条第三号」と、同法第二百七条第四項、第六項及び第九項第三号並びに第二百十三条第一項第二号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第二百七条第十項第一号中「取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又は支配人」とあるのは「技術研究組合法第百十八条第二項に規定する新設分割をする組合の役員又は参事若しくは会計主任」と、同法第二百十二条第一項第二号中「第二百九条第一項」とあるのは「技術研究組合法第百二十八条」と、同法第八百四十七条第一項中「株式を有する株主」とあるのは「株式を有する株主（技術研究組合法第百十八条第四項に規定する新設分割設立株式会社の成立の日から六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間。以下この項において同じ。）を経過していないときは、六箇月前から当該新設分割設立株式会社の成立の日まで引き続いて組合員であった者であって、当該新設分割設立株式会社の成立の日から引き続いて株式を有する株主）」と、同法第八百七十条第一項第四号中「第百九十九条第一項第三号又は第二百三十六条第一項第三号」とあるのは「技術研究組合法第百二十二条第三号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（出資の履行を仮装した場合の新設分割時発行株式の引受人の責任等についての会社法の準用）第百三十条の二会社法第二百九条第二項及び第三項、第二百十三条の二並びに第二百十三条の三の規定は、新設分割時発行株式について準用する。この場合において、同法第二百十三条の二第一項第一号中「第二百八条第一項」とあるのは「技術研究組合法第百二十七条第一項」と、同項第二号中「第二百八条第二項」とあるのは「技術研究組合法第百二十七条第二項」と、同法第二百十三条の三第一項中「取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役を含む。）」とあるのは「技術研究組合法第百十八条第二項に規定する新設分割をする組合の理事」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（新設分割の認可）第百三十一条新設分割は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２前項の認可を受けようとする者は、新設分割計画の内容を記載した書面及び新設分割設立株式会社の成立すべき日の属する事業年度の事業計画その他主務省令で定める事項を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。３主務大臣は、第一項の認可の申請があつた場合において、当該新設分割が次の基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。一新設分割をする組合の実施した試験研究の成果が不当に損なわれるものでないこと。二第百十九条第一項第八号の資本金及び資本準備金の額が、第百二十一条の規定により適正に計上されていること。三第百二十条第一項の規定による株式の割当てが適正に行われていること。四新設分割により、新設分割をする組合の組合員であつて第百十九条第一項第六号の株式の割当てを受けない者の利益が不当に害されるおそれがないこと。五前各号に掲げるもののほか、新設分割により、新設分割設立株式会社の業務の健全な運営に支障を生ずるおそれがないこと。（新設分割の効力の発生等）第百三十二条新設分割設立株式会社は、その成立の日に、新設分割計画の定めに従い、新設分割をする組合の権利義務を承継する。２前項の規定にかかわらず、新設分割をする組合の債権者であつて、第百三十四条において準用する第百十二条第二項の各別の催告を受けなかつたもの（第百三十四条において準用する第百十二条第三項に規定する場合にあつては、不法行為によつて生じた債務の債権者であるものに限る。次項において同じ。）は、新設分割計画において新設分割後に新設分割をする組合に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであつても、当該組合に対して、当該組合が新設分割設立株式会社の成立の日に有していた財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。３第一項の規定にかかわらず、新設分割をする組合の債権者であつて、第百三十四条において準用する第百十二条第二項の各別の催告を受けなかつたものは、新設分割計画において新設分割後に新設分割設立株式会社に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであつても、当該新設分割設立株式会社に対して、その承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。４新設分割をする組合の組合員は、新設分割設立株式会社の成立の日に、新設分割計画の定めに従い、第百十九条第一項第六号の株式の株主となる。（新設分割設立株式会社の設立の特則）第百三十三条会社法第二編第一章（第二十七条（第四号及び第五号を除く。）、第二十九条、第三十一条、第三十九条、第六節及び第四十九条を除く。）の規定は、新設分割設立株式会社の設立については、適用しない。２新設分割設立株式会社の定款は、新設分割をする組合が作成する。（組合を設立する新設分割に関する規定の準用）第百三十四条第百十一条、第百十二条及び第百十六条の規定は、新設分割について準用する。この場合において、第百十一条第二項第一号中「第百九条第二項」とあるのは、「第百十八条第二項」と読み替えるものとする。（新設分割の無効の訴え）第百三十五条会社法第八百二十八条第一項（第十号に係る部分に限る。）及び第二項（第十号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第十号に係る部分に限る。）、第八百三十五条から第八百三十九条まで、第八百四十三条第一項（第四号に係る部分に限る。）及び第二項並びに第八百四十六条の規定（監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）は新設分割の無効の訴えについて、同法第八百四十条の規定は第百二十二条の規定による新設分割時発行株式の発行を伴う新設分割の無効判決について、同法第八百六十八条第一項、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第二号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条から第八百七十七条まで及び第八百七十八条第一項の規定はこの条において準用する同法第八百四十条第二項の申立てについて、それぞれ準用する。第三款　合同会社を設立する新設分割（新設分割）第百三十六条組合は、その事業に関して有する権利義務の一部を分割により設立する合同会社に承継させることができる。２組合は、前項の分割（以下この款において「新設分割」という。）をするには、新設分割計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。３第五十一条の規定は、前項の決議について準用する。４第二項の総会の招集は、新設分割計画の要領及び新設分割により設立する合同会社（以下「新設分割設立合同会社」という。）の定款を示してしなければならない。（新設分割計画）第百三十七条組合が新設分割をする場合には、当該組合は、新設分割計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。一新設分割設立合同会社の目的、商号及び本店の所在地二新設分割設立合同会社の社員についての次に掲げる事項イ当該社員の氏名又は名称及び住所ロ当該社員の全部を有限責任社員とする旨ハ当該社員の出資の価額三前二号に掲げるもののほか、新設分割設立合同会社の定款で定める事項四新設分割設立合同会社が新設分割により新設分割をする組合から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関する事項五新設分割設立合同会社の資本金の額に関する事項六新設分割後における、新設分割をする組合の組合員の権利に関する事項七前各号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項（新設分割設立合同会社の社員の出資の価額）第百三十八条前条第二号ハの新設分割設立合同会社の社員の出資の価額は、新設分割をする組合の事業に対して当該組合員がした負担及び寄与の程度を勘案して定めるものとする。（資本金として計上すべき額等）第百三十九条新設分割設立合同会社の資産及び負債の価額は、第百四十三条において準用する第百十一条第一項の新設分割計画備置開始日における新設分割をする組合の資産及び負債の価額によるものとする。２新設分割設立合同会社が資本金として計上すべき額は、前項に規定する資産の価額から負債の価額を差し引いた額とする。３前二項に定めるもののほか、新設分割に際しての計算に関し必要な事項は、主務省令で定める。（新設分割の認可）第百四十条新設分割は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２前項の認可を受けようとする者は、新設分割計画の内容を記載した書面及び新設分割設立合同会社の成立すべき日の属する事業年度の事業計画その他主務省令で定める事項を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。３主務大臣は、第一項の認可の申請があつた場合において、当該新設分割が次の基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。一新設分割をする組合の実施した試験研究の成果が不当に損なわれるものでないこと。二第百三十七条第五号の資本金の額が、前条の規定により適正に計上されていること。三第百三十七条第二号ハの新設分割設立合同会社の社員の出資の価額が第百三十八条の規定により適正に定められていること。四新設分割により、新設分割をする組合の組合員であつて新設分割設立合同会社の社員とならない者の利益が不当に害されるおそれがないこと。五前各号に掲げるもののほか、新設分割により、新設分割設立合同会社の業務の健全な運営に支障を生ずるおそれがないこと。（新設分割の効力の発生等）第百四十一条新設分割設立合同会社は、その成立の日に、新設分割計画の定めに従い、新設分割をする組合の権利義務を承継する。２前項の規定にかかわらず、新設分割をする組合の債権者であつて、第百四十三条において準用する第百十二条第二項の各別の催告を受けなかつたもの（第百四十三条において準用する第百十二条第三項に規定する場合にあつては、不法行為によつて生じた債務の債権者であるものに限る。次項において同じ。）は、新設分割計画において新設分割後に新設分割をする組合に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであつても、当該組合に対して、当該組合が新設分割設立合同会社の成立の日に有していた財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。３第一項の規定にかかわらず、新設分割をする組合の債権者であつて、第百四十三条において準用する第百十二条第二項の各別の催告を受けなかつたものは、新設分割計画において新設分割後に新設分割設立合同会社に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであつても、当該新設分割設立合同会社に対して、その承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。４新設分割をする組合の組合員は、新設分割設立合同会社の成立の日に、新設分割計画の定めに従い、当該新設分割設立合同会社の社員となる。（新設分割設立合同会社の設立の特則）第百四十二条会社法第五百七十五条及び第五百七十八条の規定は、新設分割設立合同会社の設立については、適用しない。２新設分割設立合同会社の定款は、新設分割をする組合が作成する。（組合を設立する新設分割に関する規定の準用）第百四十三条第百十一条、第百十二条、第百十六条及び第百十七条の規定は、新設分割について準用する。この場合において、第百十一条第二項第一号中「第百九条第二項」とあるのは「第百三十六条第二項」と、第百十七条中「第八百三十五条から第八百三十九条まで」とあるのは「第八百三十五条、第八百三十六条第二項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める」と読み替えるものとする。第八章　登記第一節　総則第百四十四条この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。第二節　組合の登記（組合の設立の登記）第百四十五条組合の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、第十三条第一項の認可を受けた日から二週間以内にしなければならない。２前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。一事業二名称三事務所の所在場所四存続期間又は解散の事由を定めたときは、その時期又は事由五代表権を有する者の氏名、住所及び資格六公告方法七第十六条第五項の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項イ電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であつて法務省令で定めるものロ第十六条第六項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め（変更の登記）第百四十六条組合において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）第百四十七条組合がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第百四十五条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。（職務執行停止の仮処分等の登記）第百四十八条代表理事の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。（参事の登記）第百四十九条組合が参事を選任したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、参事の氏名及び住所並びに参事を置いた事務所を登記しなければならない。その登記した事項の変更及び参事の代理権の消滅についても、同様とする。（解散の登記）第百五十条第五十八条第一項第一号又は第四号の規定により組合が解散したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。（清算結了の登記）第百五十一条清算が結了したときは、第六十条において準用する会社法第五百七条第三項の承認の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。（組織変更の登記）第百五十二条組合が第六十一条第二項に規定する組織変更又は第八十一条第二項に規定する組織変更（以下この章において「組織変更」と総称する。）をしたときは、組織変更の効力を生じた日から二週間以内に、その主たる事務所及び本店の所在地において、組織変更をした組合については解散の登記を、組織変更後株式会社については会社法第九百十一条の登記を、組織変更後合同会社については同法第九百十四条の登記をしなければならない。（吸収合併の登記）第百五十三条組合が吸収合併をしたときは、その効力が生じた日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、吸収合併消滅組合については解散の登記をし、吸収合併存続組合については変更の登記をしなければならない。（新設合併の登記）第百五十四条組合が新設合併をするときは、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、新設合併消滅組合については解散の登記をし、新設合併設立組合については設立の登記をしなければならない。一第百条第二項の総会の決議の日二第百三条の規定による手続が終了した日三新設合併消滅組合が合意により定めた日四第百四条第一項の認可を受けた日（新設分割の登記）第百五十五条組合が第百九条第二項に規定する新設分割、第百十八条第二項に規定する新設分割又は第百三十六条第二項に規定する新設分割をするときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から二週間以内に、その主たる事務所及び本店の所在地において、これらの新設分割をする組合については変更の登記を、新設分割設立組合については設立の登記を、新設分割設立株式会社については会社法第九百十一条の登記を、新設分割設立合同会社については同法第九百十四条の登記をしなければならない。一第百九条第二項に規定する新設分割をする場合次に掲げる日のいずれか遅い日イ第百九条第二項の総会の決議の日ロ第百十二条の規定による手続が終了した日ハ第百九条第二項に規定する新設分割をする組合が定めた日ニ第百十三条第一項の認可を受けた日二第百十八条第二項に規定する新設分割をする場合次に掲げる日のいずれか遅い日イ第百十八条第二項の総会の決議の日ロ第百三十四条において準用する第百十二条の規定による手続が終了した日ハ第百十八条第二項に規定する新設分割をする組合が定めた日ニ第百三十一条第一項の認可を受けた日三第百三十六条第二項に規定する新設分割をする場合次に掲げる日のいずれか遅い日イ第百三十六条第二項の総会の決議の日ロ第百四十三条において準用する第百十二条の規定による手続が終了した日ハ第百三十六条第二項に規定する新設分割をする組合が定めた日ニ第百四十条第一項の認可を受けた日第三節　削除第百五十六条から第百五十八条まで削除第四節　登記の嘱託第百五十九条会社法第九百三十七条第一項（第一号イに係る部分に限る。）の規定は、組合の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。２会社法第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）の規定は、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。３会社法第九百三十七条第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、組織変更の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。４会社法第九百三十七条第三項（第二号又は第三号に係る部分に限る。）の規定は、吸収合併の無効の訴え又は新設合併の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。５会社法第九百三十七条第三項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、第百九条第二項に規定する新設分割、第百十八条第二項に規定する新設分割又は第百三十六条第二項に規定する新設分割の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。６主務大臣は、第百七十八条第二項の規定により組合の解散を命じたときは、遅滞なく、解散の登記を嘱託しなければならない。第五節　登記の手続等（管轄登記所及び登記簿）第百六十条組合の登記については、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所を管轄登記所とする。２各登記所に、技術研究組合登記簿を備える。（設立の登記の申請）第百六十一条組合の設立の登記は、組合を代表すべき者の申請によつてする。２設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、定款及び代表権を有する者の資格を証する書面を添付しなければならない。（変更の登記の申請）第百六十二条組合の事務所の新設若しくは移転又は第百四十五条第二項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、事務所の新設若しくは移転又は同項各号に掲げる事項の変更を証する書面を添付しなければならない。（解散の登記の申請）第百六十三条第百五十条の規定による組合の解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書面を添付しなければならない。（清算結了の登記の申請）第百六十四条組合の清算結了の登記の申請書には、清算人が第六十条において準用する会社法第五百七条第三項の規定による決算報告の承認があつたことを証する書面を添付しなければならない。（吸収合併による変更の登記の申請）第百六十五条組合の吸収合併による変更の登記の申請書には、第百四十五条第二項各号に掲げる事項の変更を証する書面のほか、第九十二条第二項及び第九十五条第二項の規定による公告及び催告（第九十二条第三項又は第九十五条第三項の規定により公告を官報のほか第十六条第五項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面並びに吸収合併消滅組合（当該登記所の管轄区域内に主たる事務所があるものを除く。）の登記事項証明書を添付しなければならない。（新設合併による設立の登記の申請）第百六十六条組合の新設合併による設立の登記の申請書には、第百六十一条第二項に定める書面のほか、第百三条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか第十六条第五項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面並びに新設合併消滅組合（当該登記所の管轄区域内に主たる事務所があるものを除く。）の登記事項証明書を添付しなければならない。（新設分割による設立の登記の申請）第百六十七条第百九条第二項に規定する新設分割による設立の登記の申請書には、第百六十一条第二項に定める書面のほか、第百十二条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか第十六条第五項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。（商業登記法の準用）第百六十八条商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第二条から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条から第十九条の三まで、第二十一条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十五号を除く。）、第二十五条から第二十七条まで、第四十五条、第五十一条から第五十三条まで、第七十一条第一項及び第三項、第七十九条、第八十二条から第八十四条まで、第八十七条、第八十八条、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条から第百四十八条までの規定は、組合の登記について準用する。この場合において、同法第五十二条第一項及び第八十三条第一項中「第二十四条各号」とあるのは「技術研究組合法第百六十八条において準用する第二十四条第一号から第十四号まで」と、同法第七十一条第三項ただし書中「会社法第四百七十八条第一項第一号」とあるのは「技術研究組合法第五十九条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（組織変更後株式会社の登記の申請）第百六十九条組織変更後株式会社についてする登記の申請書には、商業登記法第十八条、第十九条及び第四十六条に定める書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。一組織変更計画書二定款三組合の総会の議事録四組織変更後株式会社の取締役（組織変更後株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合にあつては、取締役及び監査役）が就任を承諾したことを証する書面五組織変更後株式会社の会計参与又は会計監査人を定めたときは、商業登記法第五十四条第二項各号に掲げる書面六株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面七資本金の額が第六十六条の規定に従つて計上されたことを証する書面八第六十四条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか第十六条第五項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面九第六十七条の規定により組織変更に際して株式を発行したときは、次に掲げる書面イ株式の引受けの申込みを証する書面ロ金銭を出資の目的とするときは、第七十二条第一項の規定による払込みがあつたことを証する書面ハ金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面（１）検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類（２）第七十五条において準用する会社法第二百七条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面（３）第七十五条において準用する会社法第二百七条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類（４）第七十五条において準用する会社法第二百七条第九項第五号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿ニ検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本２商業登記法第七十六条及び第七十八条の規定は、第百五十二条の会社法第九百十一条の登記について準用する。（新設分割設立株式会社の登記の申請）第百七十条新設分割設立株式会社についてする登記の申請書には、商業登記法第十八条及び第十九条に定める書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。一新設分割計画書二定款三組合の総会の議事録四新設分割設立株式会社の設立に際して取締役（新設分割設立株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合にあつては、取締役及び監査役）となる者が就任を承諾したことを証する書面五新設分割設立株式会社の会計参与又は会計監査人を定めたときは、商業登記法第五十四条第二項各号に掲げる書面六株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面七資本金の額が第百二十一条の規定に従つて計上されたことを証する書面八組合の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に組合の主たる事務所がある場合を除く。九第百三十四条において準用する第百十二条第二項の規定による公告及び催告（第百三十四条において準用する第百十二条第三項の規定により公告を官報のほか第十六条第五項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面十第百二十二条の規定により新設分割に際して株式を発行したときは、次に掲げる書面イ株式の引受けの申込みを証する書面ロ金銭を出資の目的とするときは、第百二十七条第一項の規定による払込みがあつたことを証する書面ハ金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面（１）検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類（２）第百三十条において準用する会社法第二百七条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面（３）第百三十条において準用する会社法第二百七条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類（４）第百三十条において準用する会社法第二百七条第九項第五号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿ニ検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本２商業登記法第八十四条第一項、第八十七条第二項及び第八十八条の規定は、第百五十五条の会社法第九百十一条の登記について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。（組織変更後合同会社の登記の申請）第百七十一条組織変更後合同会社についてする登記の申請書には、商業登記法第十八条及び第十九条に定める書面並びに同法第百十八条において準用する同法第九十三条に定める書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。一組織変更計画書二定款三組合の総会の議事録四資本金の額が第八十四条の規定に従つて計上されたことを証する書面五第八十七条において準用する第六十四条第二項の規定による公告及び催告（第八十七条において準用する第六十四条第三項の規定により公告を官報のほか第十六条第五項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面六法人が組織変更後合同会社を代表する社員となるときは、次に掲げる書面イ当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店又は主たる事務所がある場合を除く。ロ当該社員の職務を行うべき者の選任に関する書面ハ当該社員の職務を行うべき者が就任を承諾したことを証する書面七法人が組織変更後合同会社の業務を執行する社員（前号に規定する社員を除く。）となるときは、前号イに掲げる書面。ただし、同号イただし書に規定する場合を除く。２商業登記法第七十六条及び第七十八条の規定は、第百五十二条の会社法第九百十四条の登記について準用する。（新設分割設立合同会社の登記の申請）第百七十二条新設分割設立合同会社についてする登記の申請書には、商業登記法第十八条及び第十九条に定める書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。一新設分割計画書二定款三組合の総会の議事録四資本金の額が第百三十九条の規定に従つて計上されたことを証する書面五組合の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に組合の主たる事務所がある場合を除く。六第百四十三条において準用する第百十二条第二項の規定による公告及び催告（第百四十三条において準用する第百十二条第三項の規定により公告を官報のほか第十六条第五項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面七新設分割設立合同会社を代表する社員が法人であるときは、次に掲げる書面イ当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店又は主たる事務所がある場合を除く。ロ当該社員の職務を行うべき者の選任に関する書面ハ当該社員の職務を行うべき者が就任を承諾したことを証する書面八新設分割設立合同会社の業務を執行する社員（前号に規定する社員を除く。）が法人であるときは、前号イに掲げる書面。ただし、同号イただし書に規定する場合を除く。２商業登記法第八十四条第一項、第八十七条第二項及び第八十八条の規定は、第百五十五条の会社法第九百十四条の登記について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。第九章　雑則（不服の申出）第百七十三条組合の業務若しくは会計が法令若しくは法令に基づいてする主務大臣の処分若しくは定款若しくは規約に違反し、又は組合の運営が著しく不当であると思料する組合員は、その事由を添えて、文書をもつてその旨を主務大臣に申し出ることができる。２主務大臣は、前項の申出があつたときは、この法律の定めるところに従い、必要な措置をとらなければならない。（検査の請求）第百七十四条組合員は、その総数の十分の一以上の同意を得て、その組合の業務又は会計が法令若しくは法令に基づいてする主務大臣の処分又は定款若しくは規約に違反する疑いがあることを理由として、主務大臣にその検査を請求することができる。２前項の請求があつたときは、主務大臣は、その組合の業務又は会計の状況を検査しなければならない。（事業報告書等の提出）第百七十五条組合は、毎事業年度、通常総会の終了の日から二週間以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。２前項の書類の記載事項その他必要な事項は、主務省令で定める。（報告の徴収）第百七十六条主務大臣は、毎年一回を限り、組合から、その組合員、役員、使用人、事業の執行状況その他組合の一般的状況に関する報告であつて、組合に関する行政を適正に処理するために特に必要なものを徴することができる。２主務大臣は、組合の業務若しくは会計が法令若しくは法令に基づいてする主務大臣の処分若しくは定款若しくは規約に違反する疑いがあり、又は組合の運営が著しく不当である疑いがあると認めるときは、その組合からその業務又は会計に関し必要な報告を徴することができる。（検査等）第百七十七条主務大臣は、組合の業務若しくは会計が法令若しくは法令に基づいてする主務大臣の処分若しくは定款若しくは規約に違反する疑いがあり、又は組合の運営が著しく不当である疑いがあると認めるときは、その組合の業務又は会計の状況を検査することができる。２前項の規定による検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。３第一項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。（法令等の違反に対する処分）第百七十八条主務大臣は、第百七十六条第二項の規定により報告を徴し、又は第百七十四条第二項若しくは前条第一項の規定により検査をした場合において、組合の業務若しくは会計が法令若しくは法令に基づいてする主務大臣の処分若しくは定款若しくは規約に違反し、又は組合の運営が著しく不当であると認めるときは、その組合に対し、期間を定めて必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。２主務大臣は、組合が前項の命令に違反したとき、又は組合が正当な理由がないのにその成立の日から一年以内に事業を開始せず、若しくは引き続き一年以上その事業を停止していると認めるときは、その組合に対し、解散を命ずることができる。３主務大臣は、組合の代表権を有する者が欠けているとき、又はその所在が知れないときは、前項の規定による命令の通知に代えてその要旨を官報に掲載することができる。４前項の場合においては、当該命令は、官報に掲載した日から二十日を経過した日にその効力を生ずる。（主務大臣等）第百七十九条この法律における主務大臣は、組合の行う試験研究の成果が直接利用される事業を所管する大臣とする。２この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。第十章　罰則第百八十条第百七十六条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第百七十四条第二項若しくは第百七十七条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。第百八十一条第百七十八条第一項の規定による命令に違反した組合の理事は、三十万円以下の罰金に処する。第百八十二条第十六条第八項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。第百八十三条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百八十条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。（会社財産を危うくする罪）第百八十四条第六十一条第二項に規定する組織変更又は第百十八条第二項に規定する新設分割をする場合において、組合の役員又は株式会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは執行役となるべき者が、株式の引受け、払込み若しくは金銭以外の財産の給付について、又は第六十七条第三号若しくは第百二十二条第三号に掲げる事項について、主務大臣若しくは裁判所又は総会に対して虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。（虚偽文書行使等の罪）第百八十五条第六十一条第二項に規定する組織変更又は第百十八条第二項に規定する新設分割をする場合において、組合の役員が、第六十七条又は第百二十二条の規定による株式を引き受ける者の募集をするに当たり、組織変更後株式会社若しくは新設分割設立株式会社の事業その他の事項に関する説明を記載した資料若しくは当該募集の広告その他の当該募集に関する文書であつて重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又はこれらの書類の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であつて重要な事項について虚偽の記録のあるものをその募集の事務の用に供したときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。（預合いの罪）第百八十六条第六十一条第二項に規定する組織変更又は第百十八条第二項に規定する新設分割をする場合において、組合の役員が、第六十七条又は第百二十二条の規定による募集に係る株式の払込みを仮装するため預合いを行つたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。預合いに応じた者も、同様とする。（過料）第百八十七条次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。一第十六条第八項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者二正当な理由がないのに、第十六条第八項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者第百八十八条次に掲げる場合には、組合の役員、組織変更後株式会社若しくは新設分割設立株式会社の取締役若しくは執行役（会社法第三百四十六条第二項の一時その職務を行うべき者又は同法第九百十七条のその職務を代行する者を含む。）又は組織変更後合同会社若しくは新設分割設立合同会社の業務を執行する社員（同条のその職務を代行する者を含む。）は、百万円以下の過料に処する。一第六十一条第二項から第四項まで、第八十一条第二項から第四項まで、第百十八条第二項から第四項まで又は第百三十六条第二項から第四項までの規定に違反して、第六十一条第二項若しくは第八十一条第二項に規定する組織変更又は第百十八条第二項若しくは第百三十六条第二項に規定する新設分割の手続をしたとき。二第六十三条（第八十七条において準用する場合を含む。）、第七十九条（第八十七条において準用する場合を含む。）、第百三十四条において準用する第百十一条若しくは第百十六条又は第百四十三条において準用する第百十一条若しくは第百十六条の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに書類若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。三第六十四条第二項若しくは第五項の規定（これらの規定を第八十七条において準用する場合を含む。）又は第百三十四条若しくは第百四十三条において準用する第百十二条第二項若しくは第五項の規定に違反して、第六十一条第二項若しくは第八十一条第二項に規定する組織変更又は第百十八条第二項若しくは第百三十六条第二項に規定する新設分割をしたとき。四第百五十二条又は第百五十五条（第百十八条第二項又は第百三十六条第二項に規定する新設分割に係る部分に限る。）の規定による登記をすることを怠つたとき。第百八十九条次に掲げる場合には、組合の設立時組合員、役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。一この法律の規定に基づいて組合が行うことができる事業以外の事業を行つたとき。二この法律の規定による登記（第百五十二条又は第百五十五条（第百十八条第二項又は第百三十六条第二項に規定する新設分割に係る部分に限る。）の規定によるものを除く。）をすることを怠つたとき。三第七条、第十九条、第三十八条（第六十条において準用する場合を含む。）、第九十一条、第九十四条、第九十八条、第百二条、第百七条、第百十一条又は第百十六条の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに書類若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。四第十二条第二項、第四十条第五項若しくは第六項又は第四十三条第五項若しくは第六項の規定に違反したとき。五第十六条第八項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して、同条の調査を求めなかつたとき。六第二十一条第五項の規定に違反して、同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。七第二十一条第六項の規定に違反したとき。八第二十二条又は第五十八条第二項の規定に違反したとき。九第二十七条第三項において準用する会社法第三百四十三条第二項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかつたとき。十第二十七条第三項において準用する会社法第三百八十一条第二項若しくは第三百八十四条の規定、第二十七条第五項において準用する会社法第三百八十九条第五項（子会社に係るものを除く。）の規定又は第六十条において準用する会社法第三百八十一条第二項、第三百八十四条若しくは第四百九十二条第一項の規定による調査を妨げたとき。十一第二十七条第五項において準用する会社法第三百八十九条第四項の規定、第三十条第五項若しくは第六項の規定（これらの規定を第六十条において準用する場合を含む。）又は第三十九条第三項若しくは第五十四条第四項の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。十二第三十条第一項（第六十条において準用する場合を含む。）若しくは第五十四条第一項の規定又は第六十条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定に違反して、議事録若しくは財産目録若しくは貸借対照表を作成せず、又はこれらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。十三第三十二条（第六十条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。十四第三十三条第一項（第六十条において準用する場合を含む。）又は第三十四条第六項（第六十条において準用する場合を含む。）の規定による開示をすることを怠つたとき。十五第三十三条第三項（第六十条において準用する場合を含む。）又は第三十六条の二第四項の規定に違反して、理事会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。十六第四十四条の規定に違反したとき。十七第六十条において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てを怠つたとき。十八第六十条において準用する会社法第四百九十九条第一項の規定による公告をすることを怠つたとき、又は不正の公告をしたとき。十九清算の結了を遅延させる目的で、第六十条において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたとき。二十第六十条において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。二十一第六十条において準用する会社法第五百二条の規定に違反して、組合の財産を分配したとき。二十二第八十九条第二項から第四項まで、第百条第二項から第四項まで又は第百九条第二項から第四項までの規定に違反して、吸収合併、新設合併又は同条第二項に規定する新設分割の手続をしたとき。二十三第九十五条第二項若しくは第五項、第百三条第二項若しくは第五項又は第百十二条第二項若しくは第五項の規定に違反して、吸収合併、新設合併又は第百九条第二項に規定する新設分割をしたとき。二十四第百七十五条第一項の規定に違反して、書面を提出せず、又は虚偽の書面を提出したとき。二十五第百七十六条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。第百九十条第四条第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。第百九十一条次の場合には、組合の役員は、十万円以下の過料に処する。一第十八条第二項又は第二十条の規定に違反したとき。二第五十七条の規定に違反したとき。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則この法律は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）第二条この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第十三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）第十四条この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。（政令への委任）第十五条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十七年四月一日から施行する。（その他の経過措置の政令への委任）第八十九条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則この法律は、会社法の施行の日から施行する。附　則この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十九年四月一日から施行する。（鉱工業技術研究組合法の一部改正に伴う経過措置）第四十二条この法律の施行の際現に存する鉱工業技術研究組合については、第五条の規定による改正後の鉱工業技術研究組合法（以下「新鉱工業組合法」という。）第十六条において準用する新協同組合法第三十五条第六項の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時までは、適用しない。第四十三条この法律の施行の際現に存する鉱工業技術研究組合の役員であって施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了前に在任するものの任期に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。第四十四条この法律の施行の際現に存する鉱工業技術研究組合については、新鉱工業組合法第十六条において準用する新協同組合法第三十六条の三の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。第四十五条この法律の施行の際現に存する鉱工業技術研究組合については、新鉱工業組合法第十六条において準用する新協同組合法第三十六条の七第一項の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。第四十六条第五条の規定による改正前の鉱工業技術研究組合法（以下「旧鉱工業組合法」という。）の規定による役員の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。（処分等の効力）第五十三条旧協同組合法、旧輸出入法、旧輸出水産業法、旧団体法、旧鉱工業組合法又は旧商店街組合法の規定によってした処分、手続その他の行為は、それぞれ新協同組合法、新輸出入法、新輸出水産業法、新団体法、新鉱工業組合法又は新商店街組合法の相当規定によってしたものとみなす。（罰則に関する経過措置）第五十四条この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第五十五条附則第二条から第五十二条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。（検討）第五十六条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中産業活力再生特別措置法第二十四条の次に一条を加える改正規定並びに次条及び附則第十三条の規定公布の日（旧研究組合の存続）第六条第二条の規定による改正前の鉱工業技術研究組合法（以下「旧研究組合法」という。）第二条に規定する鉱工業技術研究組合（以下「旧研究組合」という。）であってこの法律の施行の際現に存するものは、第二条の規定による改正後の技術研究組合法（以下「新研究組合法」という。）第二条第一項に規定する技術研究組合とみなす。（設立中の旧研究組合に関する経過措置）第七条施行日前に創立総会の公告がされた場合におけるその創立総会の決議を要する旧研究組合の設立については、なお従前の例による。ただし、設立の登記の登記事項については、新研究組合法の定めるところによる。２前項の規定により設立された旧研究組合は、新研究組合法第二条第一項に規定する技術研究組合とみなす。（理事会の議事録の閲覧又は謄写に関する経過措置）第八条旧研究組合の債権者が施行日前に行った旧研究組合法第十六条において準用する中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三十六条の七第五項の規定に基づく請求については、なお従前の例による。（合併に関する経過措置）第九条施行日前に総会の招集の手続が開始された場合におけるその総会の決議を要する旧研究組合の吸収合併及び新設合併については、なお従前の例による。ただし、吸収合併及び新設合併に関する登記の登記事項については、新研究組合法の定めるところによる。（登記に関する経過措置）第十条この法律の施行の際現に登記所に備えられている旧研究組合法第十六条において読み替えて準用する中小企業等協同組合法第九十七条第二項に規定する鉱工業技術研究組合登記簿は、新研究組合法第百六十条第二項に規定する技術研究組合登記簿になるものとする。（処分、手続等に関する経過措置）第十一条この法律の施行前に旧研究組合法の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新研究組合法の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新研究組合法の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則の適用に関する経過措置）第十二条この法律の施行前にした行為並びに附則第三条第二項及び第五項、第七条第一項、第八条並びに第九条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第十三条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。（見直し）第十四条３政府は、この法律の施行後五年以内に、新研究組合法及び第三条の規定による改正後の産業技術力強化法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。附　則この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定公布の日（行政庁の行為等に関する経過措置）第二条この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（検討）第七条政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。附　則この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定公布の日二第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第六条の規定（同条中商業登記法第九十条の次に一条を加える改正規定及び同法第九十一条第二項の改正規定（「前条」を「第九十条」に改める部分に限る。）並びに同号に掲げる改正規定を除く。）、第七条の規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十条の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、第十六条第五項の規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、第十八条中職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第五十八条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「（同法第二十七条中「本店」とある部分を除く。）」を削る部分及び「「事務所」と」の下に「、同法第十二条の二第五項中「営業所（会社にあつては、本店）」とあり、並びに同法第十七条第二項第一号及び第五十一条第一項中「本店」とあるのは「主たる事務所」と」を、「選任された者」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）第五十五条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第五十五条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）及び同法第六十条第六号中「隠ぺいした」を「隠蔽した」に改める改正規定、第十九条の規定、第二十五条中金融商品取引法第九十条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）及び同法第百二条の十一の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第二十六条の規定、第二十七条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第二十八条の規定、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第三十四条中信用金庫法第八十五条の改正規定（「第二十七条まで（第二十四条第十六号を除く。）」を「第十九条の三まで」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（第二十四条第十五号を除く。）（」に改める部分及び「第十二条第一項」を「第十二条第一項第五号」に改める部分に限る。）、第三十五条第四項の規定、第三十六条中労働金庫法第八十九条の改正規定（「第二十七条まで（第二十四条第十六号を除く。）」を「第十九条の三まで」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（第二十四条第十五号を除く。）（」に改める部分及び「第十二条第一項」を「第十二条第一項第五号」に改める部分に限る。）、第三十七条第三項の規定、第四十一条中保険業法第六十七条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）及び同法第二百十六条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第四十二条第十一項の規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第四十六条第九項の規定、第五十条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第七十八条の改正規定（「第二十七条まで（第二十四条第十五号及び第十六号を除く。）」を「第十九条の三まで」に、「、添付書面の特例、印鑑の提出、」を「及び添付書面の特例）、第二十一条から第二十七条まで（第二十四条第十四号及び第十五号を除く。）（」に改める部分に限る。）、第五十七条第三項の規定、第六十七条中宗教法人法第六十五条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分及び「清算人」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第六十五条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「宗教法人法第六十五条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）、第六十八条の規定、第六十九条中消費生活協同組合法第九十二条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分及び「清算人」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第九十二条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「消費生活協同組合法第九十二条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）、第七十条第三項の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第八十五条中漁船損害等補償法第八十三条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分及び「により清算人となつたもの」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）第八十三条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「漁船損害等補償法第八十三条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）、第八十六条の規定、第九十三条中中小企業等協同組合法第百三条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第九十四条第三項の規定、第九十六条中商品先物取引法第二十九条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分に限る。）、第九十七条、第九十九条及び第百一条の規定、第百二条中技術研究組合法第百六十八条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第百三条第三項の規定、第百七条中投資事業有限責任組合契約に関する法律第三十三条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加える部分に限る。）、第百八条の規定、第百十一条中有限責任事業組合契約に関する法律第七十三条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加える部分に限る。）並びに第百十二条の規定公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日三第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分に限る。）、第三条から第五条までの規定、第六条中商業登記法第七条の二、第十一条の二、第十五条、第十七条及び第十八条の改正規定、同法第四十八条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第五十条まで並びに同法第八十二条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第八十七条第一項及び第二項並びに第九十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）並びに同法第九十五条、第百十一条、第百十八条及び第百三十八条の改正規定、第九条中社債、株式等の振替に関する法律第百五十一条第二項第一号の改正規定、同法第百五十五条第一項の改正規定（「（以下この条」の下に「及び第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同法第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十八条第二項の表第百五十九条第三項第一号の項の次に次のように加える改正規定、同法第二百三十五条第一項の改正規定（「まで」の下に「、第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同条第二項の表第百五十九条第一項の項の次に次のように加える改正規定及び同法第二百三十九条第二項の表に次のように加える改正規定、第十条第二項から第二十三項までの規定、第十一条中会社更生法第二百六十一条第一項後段を削る改正規定、第十四条中会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十六条の改正規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の目次の改正規定（「従たる事務所の所在地における登記（第三百十二条―第三百十四条）」を「削除」に改める部分に限る。）、同法第四十七条の次に五条を加える改正規定、同法第三百一条第二項第四号の次に一号を加える改正規定、同法第六章第四節第三款、第三百十五条及び第三百二十九条の改正規定、同法第三百三十条の改正規定（「第四十九条から第五十二条まで」を「第五十一条、第五十二条」に、「及び第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条」に改め、「、「支店」とあるのは「従たる事務所」と」を削る部分に限る。）並びに同法第三百四十二条第十号の次に一号を加える改正規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（「（第三項を除く。）、第十八条」を削る部分に限る。）、第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条及び第二十三条の規定、第二十五条中金融商品取引法第八十九条の三の改正規定、同法第八十九条の四第二項を削る改正規定、同法第九十条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第九十条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第九十条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）、同法第百条の四、第百一条の二十第一項、第百二条第一項及び第百二条の十の改正規定、同法第百二条の十一の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百二条の十一において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第百二条の十一において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）並びに同法第百四十五条第一項及び第百四十六条の改正規定、第二十七条中損害保険料率算出団体に関する法律第二十三条から第二十四条の二までの改正規定及び同法第二十五条の改正規定（「第二十三条の二まで、」を「第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から」に、「第十五号及び第十六号」を「第十四号」に改める部分を除く。）、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項の改正規定（「第三百五条第一項本文及び第四項」の下に「から第六項まで」を加える部分を除く。）、同法第百六十四条第四項の改正規定、同法第百六十六条第二項第八号の次に一号を加える改正規定、同法第百七十七条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項」を削る部分及び「、同法第二十四条第七号中「若しくは第三十条第二項若しくは」とあるのは「若しくは」と」を削り、「第百七十五条」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百七十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第二百四十九条第十九号の次に一号を加える改正規定、第三十四条中信用金庫法の目次の改正規定（「第四十八条の八」を「第四十八条の十三」に改める部分に限る。）、同法第四十六条第一項の改正規定、同法第四章第七節中第四十八条の八の次に五条を加える改正規定、同法第六十五条第二項、第七十四条から第七十六条まで及び第七十七条第四項の改正規定、同法第八十五条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第八十七条の四第四項の改正規定並びに同法第九十一条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第三十六条中労働金庫法第七十八条から第八十条まで及び第八十一条第四項の改正規定並びに同法第八十九条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第三十八条中金融機関の合併及び転換に関する法律第六十四条第一項の改正規定、第四十条の規定（同条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第二項及び第二十二条第五項第三号の改正規定を除く。）、第四十一条中保険業法第四十一条第一項の改正規定、同法第四十九条第一項の改正規定（「規定中」を「規定（同法第二百九十八条（第一項第三号及び第四号を除く。）、第三百十一条第四項並びに第五項第一号及び第二号、第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号、第三百十四条、第三百十八条第四項、第三百二十五条の二並びに第三百二十五条の五第二項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、これらの規定（同法第二百九十九条第一項及び第三百二十五条の三第一項第五号を除く。）中」に改め、「とあり、及び「取締役会設置会社」」を削り、「相互会社」と、」の下に「これらの規定中」を加え、「、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と」を削り、「各号を除く。）及び第四項中」を「第三号及び第四号を除く。）中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、「次項本文及び次条から第三百二条まで」とあるのは「次条及び第三百条」と、同条第四項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、」に、「第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項」を「第三百十一条第一項中「議決権行使書面に」とあるのは「議決権行使書面（保険業法第四十八条第三項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に」と、同条第四項並びに第五項第一号及び第二号並びに同法第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号」に改め、「共同」を削る部分を除く。）、同法第六十四条第二項及び第三項の改正規定、同法第六十七条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に改め、「支店所在地における登記、」を削り、「登記）並びに」を「登記）、」に、「第百四十八条」を「第百三十七条」に、「職権抹消、」を「職権抹消）並びに第百三十九条から第百四十八条まで（」に改める部分及び「第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」を「第四十七条第三項中「前項」とあるのは「保険業法第六十四条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十二第四項」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「保険業法（平成七年法律第百五号）第六十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「保険業法第六十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と、同法第百四十八条中「この法律に」とあるのは「保険業法に」と、「この法律の施行」とあるのは「相互会社に関する登記」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項並びに第九十六条の十四第一項及び第二項の改正規定、同法第九十六条の十六第四項の改正規定（「並びに」を「及び」に改め、「及び第四項」を削る部分に限る。）、同法第百六十九条の五第三項を削る改正規定、同法第百七十一条及び第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百十六条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）」を削り、「第十一号及び第十二号」を「第十号及び第十一号」に改める部分及び「において」の下に「、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」と」を加える部分を除く。）並びに同法第三百三十三条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第一項後段を削る改正規定並びに同法第三百三十五条第一項後段及び第三百五十五条第一項後段を削る改正規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第二十二条第二項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第六十五条第三項の改正規定、同法第百八十三条第一項の改正規定（「第二十七条」を「第十九条の三」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（」に改める部分、「、同法第二十四条第七号中「書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分及び「準用する会社法第五百七条第三項」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十三条第一項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第三百十六条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十八条の規定、第五十条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第十五条の三の改正規定（「（第三項を除く。）」を削る部分に限る。）、第五十二条、第五十三条及び第五十五条の規定、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第二十二条の改正規定（「、同法第九百三十七条第一項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第六十七条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、同法第三十九条、第五十六条第六項、第五十七条及び第六十七条から第六十九条までの改正規定、同法第七十八条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに同法第八十三条の改正規定、第五十八条及び第六十一条の規定、第六十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六十九条中消費生活協同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定並びに同法第九十二条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第七十一条中医療法第四十六条の三の六及び第七十条の二十一第六項の改正規定並びに同法第九十三条の改正規定（同条第四号中「第五十一条の三」を「第五十一条の三第一項」に改める部分を除く。）、第七十七条の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（「第十七条（第三項ヲ除ク）」を「第十七条」に改める部分に限る。）、第八十一条中農業協同組合法第三十六条第七項の改正規定、同法第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の七第三項の改正規定及び同法第百一条第一項第四十号の次に一号を加える改正規定、第八十三条中水産業協同組合法第四十条第七項の改正規定、同法第四十七条の五の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条第二項の改正規定及び同法第百三十条第一項第三十八号の次に一号を加える改正規定、第八十五条中漁船損害等補償法第七十一条から第七十三条までの改正規定及び同法第八十三条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第八十七条中森林組合法第五十条第七項の改正規定、同法第六十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第六十条の四第三項及び第百条第二項の改正規定並びに同法第百二十二条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十二条第二項の改正規定、第九十条中農林中央金庫法第四十六条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条第三項の改正規定及び同法第百条第一項第十六号の次に一号を加える改正規定、第九十三条中中小企業等協同組合法の目次の改正規定、同法第四章第二節第一款及び第二款の款名を削る改正規定、同法第九十三条から第九十五条まで、第九十六条第四項及び第九十七条第一項の改正規定並びに同法第百三条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分及び「、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、第九十六条の規定（同条中商品先物取引法第十八条第二項の改正規定、同法第二十九条の改正規定（前号に掲げる部分に限る。）並びに同法第五十八条、第七十七条第二項及び第百四十四条の十一第二項の改正規定を除く。）、第九十八条中輸出入取引法第十九条第一項の改正規定（「第八項」の下に「、第三十八条の六」を加える部分を除く。）、第百条の規定（同条中中小企業団体の組織に関する法律第百十三条第一項第十三号の改正規定を除く。）、第百二条中技術研究組合法の目次の改正規定、同法第八章第二節の節名の改正規定、同章第三節、第百五十九条第三項から第五項まで及び第百六十条第一項の改正規定並びに同法第百六十八条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改め、「第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「技術研究組合法第百五十六条第二項各号」と、同法第五十条第一項、」を削る部分に限る。）、第百七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第百十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日二第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 81, "Year": 36, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 6, "LawNum": "昭和三十六年法律第八十一号", "category_id": 9 }
国宝又は重要文化財指定書規則文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第二十八条第二項の規定に基き、国宝又は重要文化財指定書規則を次のように定める。（この規則の趣旨）第一条文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。）第二十八条第三項の規定により国宝又は重要文化財の所有者に交付する指定書に記載すべき事項及び指定書の附書、形式、再交付、原簿等については、この規則の定めるところによる。（記載事項）第二条指定書には、左に掲げる事項を記載するものとする。一当該国宝又は重要文化財の名称及び員数二法第二十七条の規定により国宝又は重要文化財に指定された年月日三当該国宝又は重要文化財が建造物であるときは、その構造及び形式四当該国宝又は重要文化財が絵画、彫刻、工芸品その他建造物以外のものであるときは、その寸法、重量又は材質その他の特徴五指定書の記号番号六当該国宝又は重要文化財の所在の場所七当該国宝又は重要文化財の所有者の氏名又は名称及び住所（附書）第三条前条第一号の員数に細目がある場合には、その細目及び同条第三号又は第四号に掲げる事項は、指定書の附書に記載するものとする。この場合において、附書は、当該指定書の一部分として取り扱うものとする。２前項の附書には、当該指定書の裏面に掛けて割印を押すものとする。（形式及び記載上の注意）第四条国宝の指定書及びその附書並びに重要文化財の指定書及びその附書の形式及び記載上の注意は、それぞれ別表第一から別表第四までの通りとする。（再交付）第五条指定書を亡失し、若しくは盗み取られ、又はこれが滅失し、若しくは破損した場合には、その再交付を申請することができる。この場合においては、これらの事実を証明するに足りる書類又は破損した指定書を添えなければならない。（原簿）第六条文化庁に指定書の原簿を備え、第二条各号に掲げる事項を記載する。２指定書の交付又は再交付をしようとする場合には、前項の原簿に交付又は再交付の年月日及び再交付のときは、その理由を記載し、且つ、この原簿に掛けて当該指定書に割印を押すものとする。附　則この規則は、公布の日から施行する。附　則１この省令は、公布の日から施行する。２次に掲げる命令は、廃止する。一重要美術品等ノ保存ニ関スル法律施行規則（昭和八年文部省令第十号）二史跡名勝天然記念物を管理すべき地方公共団体を指定する規則（昭和二十五年文化財保護委員会規則第三号）三国宝又は重要文化財台帳規則（昭和二十五年文化財保護委員会規則第八号）四史跡名勝天然記念物台帳規則（昭和二十八年文化財保護委員会規則第一号）五重要民俗資料台帳規則（昭和三十一年文化財保護委員会規則第二号）六重要無形文化財等台帳規則（昭和三十一年文化財保護委員会規則第四号）七文化財保護委員会補助金交付規則（昭和三十九年文化財保護委員会規則第二号）附　則１この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十年十月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。別表第一別表第二別表第三別表第四	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Rule", "Num": 7, "Year": 25, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 29, "LawNum": "昭和二十五年文化財保護委員会規則第七号", "category_id": 33 }
公証人法第一章　総則第一条公証人ハ当事者其ノ他ノ関係人ノ嘱託ニ因リ左ノ事務ヲ行フ権限ヲ有ス一法律行為其ノ他私権ニ関スル事実ニ付公正証書ヲ作成スルコト二私署証書ニ認証ヲ与フルコト三会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第一項及其ノ準用規定並一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第十三条及第百五十五条ノ規定ニ依リ定款ニ認証ヲ与フルコト四電磁的記録（電子的方式、磁気的方式其ノ他人ノ知覚ヲ以テ認識スルコト能ハザル方式（以下電磁的方式ト称ス）ニ依リ作ラルル記録ニシテ電子計算機ニ依ル情報処理ノ用ニ供セラルルモノヲ謂フ以下之ニ同ジ）ニ認証ヲ与フルコト但シ公務員ガ職務上作成シタル電磁的記録以外ノモノニ与フル場合ニ限ル第二条公証人ノ作成シタル文書又ハ電磁的記録ハ本法及他ノ法律ノ定ムル要件ヲ具備スルニ非サレハ公正ノ効力ヲ有セス第三条公証人ハ正当ノ理由アルニ非サレハ嘱託ヲ拒ムコトヲ得ス第四条公証人ハ法律ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外其ノ取扱ヒタル事件ヲ漏泄スルコトヲ得ス但シ嘱託人ノ同意ヲ得タルトキハ此ノ限ニ在ラス第五条公証人ハ他ノ公務ヲ兼ネ、商業ヲ営ミ又ハ商事会社若ハ営利ヲ目的トスル社団法人ノ代表者若ハ使用人ト為ルコトヲ得ス但シ法務大臣ノ許可ヲ得タルトキハ此ノ限ニ在ラス第六条削除第七条公証人ハ嘱託人ヨリ手数料、送達ニ要スル料金、第五十一条ノ登記ノ手数料相当額（第三項ニ於テ登記手数料ト称ス）、日当及旅費ヲ受ク公証人ハ前項ニ記載シタルモノヲ除クノ外何等ノ名義ヲ以テスルモ其ノ取扱ヒタル事件ニ関シテ報酬ヲ受クルコトヲ得ス手数料、送達ニ要スル料金、登記手数料、日当及旅費ニ関スル規程ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム第七条ノ二本法及他ノ法令ニ依リ公証人ガ行フコトトセラレタル電磁的記録ニ関スル事務ハ法務大臣ノ指定シタル公証人（以下指定公証人ト称ス）之ヲ取扱フ前項ノ指定ハ告示シテ之ヲ為ス第六章ノ規定ハ本法及他ノ法令ノ定ムルトコロニ依リ指定公証人ガ行フ電磁的記録ニ関スル事務ニ付テハ之ヲ適用セズ本法ニ規定スルモノノ外指定公証人ガ行フ電磁的記録ニ関スル事務ニ付テハ法務省令ヲ以テ之ヲ定ム第八条法務局若ハ地方法務局又ハ其ノ支局ノ管轄区域内ニ公証人ナキ場合又ハ公証人其ノ職務ヲ行フコト能ハサル場合ニ於テハ法務大臣ハ当該法務局若ハ地方法務局又ハ其ノ支局ニ勤務スル法務事務官ヲシテ管轄区域内ニ於テ公証人ノ職務ヲ行ハシムルコトヲ得第九条本法及他ノ法令中公証人ノ職務ニ関スル規定ハ公証人ノ職務ヲ行フ法務事務官ニ之ヲ準用ス但シ第七条ニ依ル手数料、日当及旅費ハ国庫ノ収入トス第二章　任免及所属第十条公証人ハ法務局又ハ地方法務局ノ所属トス各法務局又ハ地方法務局ニ所属スル公証人ノ員数ハ法務局若ハ地方法務局又ハ其ノ支局ノ管轄区域毎ニ法務大臣之ヲ定ム第十一条公証人ハ法務大臣之ヲ任シ及其ノ属スヘキ法務局又ハ地方法務局ヲ指定ス第十二条左ノ条件ヲ具備スル者ニ非サレハ公証人ニ任セラルルコトヲ得ス一日本国民ニシテ成年者タルコト二一定ノ試験ニ合格シタル後六月以上公証人見習トシテ実地修習ヲ為シタルコト試験及実地修習ニ関スル規程ハ法務大臣之ヲ定ム第十三条裁判官（簡易裁判所判事ヲ除ク）、検察官（副検事ヲ除ク）又ハ弁護士タルノ資格ヲ有スル者ハ試験及実地修習ヲ経スシテ公証人ニ任セラルルコトヲ得第十三条ノ二法務大臣ハ当分ノ間多年法務ニ携ハリ前条ノ者ニ準スル学識経験ヲ有スル者ニシテ政令ヲ以テ定ムル審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条ニ定ムル機関ヲ謂フ）ノ選考ヲ経タル者ヲ試験及実地修習ヲ経スシテ公証人ニ任スルコトヲ得但シ第八条ニ規定スル場合ニ限ル第十四条左ニ掲クル者ハ公証人ニ任セラルルコトヲ得ス一拘禁刑以上ノ刑ニ処セラレタル者但シ二年以下ノ拘禁刑ニ処セラレタル者ニシテ刑ノ執行ヲ終リ又ハ其ノ執行ヲ受クルコトナキニ至リタルトキハ此ノ限ニ在ラス二破産手続開始ノ決定ヲ受ケ復権セサル者三罷免ノ裁判ヲ受ケタル者、懲戒ノ処分ニ因リ免官若ハ免職セラレタル者又ハ弁護士法ニ依リ除名セラレタル者ニシテ罷免、免官、免職又ハ除名後二年ヲ経過セサル者第十五条法務大臣ハ左ノ場合ニ於テ公証人ヲ免スルコトヲ得一公証人免職ヲ願出テタルトキ二公証人期間内ニ身元保証金又ハ其ノ補充額ヲ納メサルトキ三公証人年齢七十歳ニ達シタルトキ四公証人身体又ハ精神ノ衰弱ニ因リ其ノ職務ヲ執ルコト能ハサルニ至リタルトキ前項第四号ノ場合ニ於テハ第十三条ノ二ノ政令ヲ以テ定ムル審議会等ノ議決ヲ経ヘシ第十六条公証人第十四条第一号又ハ第二号ニ該当スルニ至リタルトキハ当然其ノ職ヲ失フ第三章　職務執行ニ関スル通則第十七条公証人ノ職務執行ノ区域ハ其ノ所属スル法務局又ハ地方法務局ノ管轄区域ニ依ル第十八条公証人ハ法務大臣ノ指定シタル地ニ其ノ役場ヲ設クヘシ公証人ハ役場ニ於テ其ノ職務ヲ行フコトヲ要ス但シ事件ノ性質カ之ヲ許ササル場合又ハ法令ニ別段ノ定アル場合ハ此ノ限ニ在ラス第十九条公証人ハ任命ノ辞令書ヲ受ケタル日ヨリ十五日以内ニ其ノ所属スル法務局又ハ地方法務局ニ身元保証金ヲ納ムヘシ身元保証金ノ額ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム身元保証金ノ額ニ不足ヲ生シ補充ノ命令ヲ受ケタルトキハ其ノ命令ヲ受ケタル日ヨリ三十日以内ニ其ノ不足額ヲ補充スヘシ公証人身元保証金ヲ納メサル間ハ其ノ職務ヲ行フコトヲ得ス第二十条身元保証金ヲ還付スヘキ場合ニ於テハ其ノ身元保証金ノ上ニ権利ヲ有スル者ニ対シ六月ヲ下ラサル期間内ニ申出ツヘキ旨ヲ公告スヘシ身元保証金ハ前項ノ期間ヲ経過スルニ非サレハ之ヲ還付セス身元保証金ハ他ノ公課及債権ニ先チテ之ヲ第一項ノ公告費用ニ充ツ第二十一条公証人ハ其ノ職印ノ印鑑ニ氏名ヲ自署シ之ヲ其ノ所属スル法務局又ハ地方法務局ニ差出スヘシ公証人前項ノ印鑑ヲ差出ササル間ハ其ノ職務ヲ行フコトヲ得ス第二十二条公証人ハ左ノ場合ニ於テ其ノ職務ヲ行フコトヲ得ス一嘱託人、其ノ代理人又ハ嘱託セラレタル事項ニ付利害ノ関係ヲ有スル者ノ配偶者、四親等内ノ親族又ハ同居ノ親族タルトキ親族関係カ止ミタル後亦同シ二嘱託人又ハ其ノ代理人ノ法定代理人、保佐人又ハ補助人タルトキ三嘱託セラレタル事項ニ付利害ノ関係ヲ有スルトキ四嘱託セラレタル事項ニ付代理人若ハ輔佐人タルトキ又ハ代理人若ハ輔佐人タリシトキ第二十三条公証人職務上署名スルトキハ其ノ職名、所属及役場所在地ヲ記載スヘシ第二十四条公証人ハ其ノ所属スル法務局又ハ地方法務局ノ長ノ認可ヲ受ケテ書記ヲ置キ執務ノ補助ヲ為サシムルコトヲ得前項ノ認可ハ必要ナル場合ニ於テハ何時ニテモ之ヲ取消スコトヲ得第二十五条公正証書及其ノ附属書類（官公署ノ証明書、代理人ノ権限ヲ証スベキ証書、第三者ノ許可又ハ同意ヲ証スベキ証書其ノ他公証人ノ取扱ヒタル事件ニ付公証人ガ取得シタル書面又ハ電磁的記録ニシテ法務省令ニ定ムルモノヲ謂フ以下之ニ同ジ）、第五十三条第五項ノ規定ニ依リ公証人ノ保存スル証書及其ノ附属書類、第五十八条第三項ノ規定ニ依リ公証人ノ保存スル定款及其ノ附属書類並法令ニ依リ公証人ノ調製シタル帳簿ノ保存及廃棄ニ関スル規程ハ法務大臣之ヲ定ム第四章　公正証書の作成等第一節　総則（法令に違反する事項等についての公正証書の作成の制限）第二十六条公証人は、法令に違反する事項、無効な行為及び行為能力の制限によって取り消すことができる行為について、公正証書を作成することができない。（公正証書の用語）第二十七条公証人は、日本語で公正証書を作成しなければならない。第二節　公正証書の作成（嘱託の方法等）第二十八条嘱託人は、公正証書の作成を嘱託する場合には、法務省令で定めるところにより、公証人に対し、官公署の作成した印鑑に関する証明書又は署名用電子証明書等（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書その他の電磁的記録であって法務省令で定めるものをいう。第三十二条第三項において同じ。）を提供する方法その他の法務省令で定める方法により、嘱託人が本人であることを明らかにしなければならない。（通訳人）第二十九条公証人は、嘱託人が日本語に通じない場合又は嘱託人が聴覚、言語機能若しくは音声機能の障害のため、音声言語により意思疎通を図ることが困難であり、かつ、当該嘱託人が視覚障害その他の障害により視覚により表現を認識することが困難である場合若しくは当該嘱託人が文字を理解することが困難である場合において、公正証書を作成するときは、通訳人に通訳をさせなければならない。（証人）第三十条公証人は、嘱託人が視覚障害その他の障害により視覚により表現を認識することが困難である場合又は嘱託人が文字を理解することが困難である場合において、公正証書を作成するときは、証人を立ち会わせなければならない。（映像等の送受信による通話の方法による通訳等）第三十一条前二条の場合において、公証人は、嘱託人からの申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、法務省令で定めるところにより、公証人並びに嘱託人及び通訳人又は証人が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、通訳人に通訳をさせ、又は証人を公正証書の作成に立ち会わせることができる。（代理人による公正証書の作成の嘱託）第三十二条公正証書の作成の嘱託は、代理人によってすることができる。２前項の規定による嘱託は、法務省令で定めるところにより、公証人に対し、代理人の権限を証する書面又は電磁的記録を提供してしなければならない。３前項の書面又は電磁的記録が第五十二条第一項の規定による認証を受けていない私署証書又は第五十九条第一項の規定による認証を受けていない電磁的記録であるときは、公証人は、当該書面又は電磁的記録のほか、官公署の作成した印鑑若しくは署名に関する証明書又は署名用電子証明書等を提供させなければならない。ただし、当該書面又は電磁的記録が真正であることが公証人の保存する書面又は電磁的記録から明らかであるときは、この限りでない。（通訳人等に関する規定の準用）第三十三条第二十九条から第三十一条までの規定は、前条第一項の規定による嘱託をした代理人について準用する。（第三者の許可等があったことの証明）第三十四条公証人は、第三者の許可又は同意を得なければならない行為について公正証書を作成するには、法務省令で定めるところにより、その許可又は同意があったことを証する書面又は電磁的記録を提供させなければならない。２第三十二条第三項の規定は、前項の書面又は電磁的記録について準用する。（通訳人等の選定等）第三十五条通訳人及び証人は、嘱託人（代理人によって嘱託された場合にあっては、その代理人。第三十七条第二項、第四十条第三項及び第五十二条第二項において同じ。）が選定しなければならない。２証人は、通訳人を兼ねることができる。３次に掲げる者は、証人となることができない。一未成年者二第十四条各号に掲げる者三嘱託事項について利害関係を有する者四嘱託事項について代理人である者又は代理人であった者五嘱託人又はその代理人の配偶者、四親等内の親族、法定代理人、保佐人、補助人、被用者又は同居人六公証人の配偶者、四親等内の親族、被用者、同居人又は書記（書面又は電磁的記録による公正証書の作成）第三十六条公証人は、第二十八条又は第三十二条の規定による嘱託があった場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものをもって公正証書を作成するものとする。一次号に掲げる場合以外の場合電磁的記録二電磁的記録をもって公正証書を作成することにつき困難な事情がある場合書面（公正証書の記載又は記録の方法）第三十七条公証人は、公正証書を作成するには、その聴取した陳述、その目撃した状況その他の自己の実験した事実及びその実験の方法を記載し、又は記録しなければならない。２公証人は、嘱託人からの申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、法務省令で定めるところにより、公証人及び列席者（嘱託人（公証人が通訳人に通訳をさせ、又は証人を立ち会わせた場合にあっては、嘱託人及び当該通訳人又は当該証人）をいう。第四十条第一項、第三項及び第五項、第五十二条第二項並びに第五十三条第四項において同じ。）が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、前項の事実の実験を行うことができる。ただし、当該申出をした嘱託人以外に他の嘱託人がある場合にあっては、当該他の嘱託人に異議がないときに限る。３前項の規定は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百六十五条の六第一項（同法第四百六十五条の八第一項において準用する場合を含む。）の公正証書を作成する場合については、適用しない。（公正証書の記載又は記録事項）第三十八条公正証書には、前条第一項の規定により記載し、又は記録すべき事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。一公正証書の番号二嘱託人の住所及び氏名（嘱託人が法人であるときにあっては、その名称）三代理人によって嘱託されたときは、その旨及び当該代理人の氏名又は名称四公正証書の作成に当たり通訳人に通訳をさせ、又は証人を立ち会わせたときは、その旨及びその事由（第三十一条に規定する方法により通訳人に通訳をさせ、又は証人を立ち会わせたときにあっては、その旨及びその事由を含む。）並びにこれらの者の氏名五作成の年月日六その他法務省令で定める事項（添付書面等の引用）第三十九条公証人は、法務省令で定めるところにより、公正証書に他の書面又は電磁的記録を引用し、かつ、これを添付することができる。（公正証書の記載又は記録の正確なことの承認等）第四十条公証人は、その作成した公正証書を、列席者に読み聞かせ、又は閲覧させ、列席者からその記載又は記録の正確なことの承認を得なければならない。２公証人は、公正証書の作成に当たり通訳人に通訳をさせたときは、当該通訳人に公正証書の趣旨を通訳させて、前項の承認を得なければならない。３公証人は、嘱託人からの申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、法務省令で定めるところにより、公証人及び列席者が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、前二項に規定する行為をし、又はこれをさせることができる。ただし、当該申出をした嘱託人以外に他の嘱託人がある場合にあっては、当該他の嘱託人に異議がないときに限る。４公証人は、第一項の承認を得たときは、その旨（第二項の規定により通訳人に通訳をさせた場合にあっては、その旨を含む。）を公正証書に記載し、又は記録し、かつ、当該公正証書について、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。一電磁的記録をもって公正証書を作成する場合当該公正証書が指定公証人の作成に係るものであることを示すために講ずる措置であって、当該公正証書が改変されているかどうかを確認することができる等当該指定公証人の作成に係るものであることを確実に示すことができるものとして法務省令で定めるもの二書面をもって公正証書を作成する場合署名及び第二十一条第一項の印鑑による押印５列席者は、第一項の承認をしたときは、前項の公正証書について、署名又はこれに代わる措置として法務省令で定めるものを講じなければならない。（嘱託人による印紙の貼用）第四十一条公証人は、嘱託人に対し、印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）の規定により公正証書（書面をもって作成されたものに限る。）に印紙を貼用させなければならない。第三節　公正証書に記載され、又は記録された事項の証明等（公正証書の閲覧等）第四十二条嘱託人、その承継人又は利害関係を有する第三者は、公証人に対し、当該公証人の保存する公正証書又はその附属書類（これらが電磁的記録をもって作成された場合にあっては、その電磁的記録に記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの）の閲覧を請求することができる。２第二十八条並びに第三十二条第一項及び第二項の規定は、前項の規定による請求について準用する。３嘱託人の承継人は、第一項の規定による請求をする場合には、法務省令で定めるところにより、公証人に対し、承継の事実を証する書面又は電磁的記録を提供しなければならない。４利害関係を有する第三者は、第一項の規定による請求をする場合には、法務省令で定めるところにより、公証人に対し、利害関係を有することを証する書面又は電磁的記録を提供しなければならない。５公証人は、公正証書又はその附属書類に記載され、又は記録されている者（自然人である者に限る。）の住所が明らかにされることにより、人の生命若しくは身体に危害を及ぼすおそれがある場合又はこれに準ずる程度に心身に有害な影響を及ぼすおそれがあるものとして法務省令で定める場合において、その者からの申出があったときは、法務省令で定めるところにより、当該公正証書又はその附属書類に当該住所が明らかにされない措置を講じた上で、第一項の閲覧をさせなければならない。（公正証書の謄本等の交付等）第四十三条嘱託人、その承継人又は利害関係を有する第三者は、公証人に対し、当該公証人の保存する公正証書又はその附属書類について、次に掲げる請求をすることができる。一公正証書（書面をもって作成されたものに限る。次条第一項第一号において同じ。）又は公正証書の附属書類（書面をもって作成されたものに限る。）の謄本又は抄本の交付の請求二公正証書（電磁的記録をもって作成されたものに限る。次号並びに次条第一項第二号及び第三号において同じ。）又は公正証書の附属書類（電磁的記録をもって作成されたものに限る。次号において同じ。）に記録されている事項の全部又は一部を出力した書面の交付の請求三公正証書又は公正証書の附属書類に記録されている事項の全部又は一部を記録した電磁的記録の提供の請求２第二十八条、第三十二条第一項及び第二項並びに前条第三項から第五項までの規定は、前項の請求について準用する。３第一項各号の書面又は電磁的記録の作成及び交付又は提供に関し必要な事項は、法務省令で定める。（公正証書の正本等の交付等）第四十四条嘱託人又はその承継人は、公証人に対し、当該公証人の保存する公正証書について、次に掲げる請求をすることができる。一公正証書の正本の交付の請求二公正証書に記録されている事項を記載した書面であって、公証人が法務省令で定める方法により当該書面の内容が当該公正証書に記録されている事項と同一であることを証明したものの交付の請求三公正証書に記録されている事項を記録した電磁的記録であって、公証人が法務省令で定める方法により当該電磁的記録の内容が当該公正証書に記録されている事項と同一であることを証明したものの提供の請求２第二十八条、第三十二条並びに第四十二条第三項及び第五項の規定は、前項の請求について準用する。３第三十二条第三項の規定は、嘱託人の承継人が前項において準用する第四十二条第三項の規定により提供すべき書面又は電磁的記録について準用する。４第一項各号の書面又は電磁的記録の作成及び交付又は提供に関し必要な事項は、法務省令で定める。（公正証書等に記録されている事項を記録した電磁的記録の提供の方式等）第四十五条公証人は、第四十三条第一項第三号又は前条第一項第三号の電磁的記録を提供する場合においては、当該電磁的記録に、次に掲げる措置を講じなければならない。一当該電磁的記録が指定公証人の作成に係るものであることを示すために講ずる措置であって、当該電磁的記録が改変されているかどうかを確認することができる等当該指定公証人の作成に係るものであることを確実に示すことができるものとして法務省令で定めるもの二指定公証人が前号に規定する措置を講じたものであることを確認するために必要な事項を証明する情報を電磁的方式により付すこと。２前項第二号の情報は、法務大臣又は法務大臣の指定する法務局若しくは地方法務局の長が作成する。３前項の規定による指定は、告示により行う。第四節　雑則（公正証書の滅失と回復）第四十六条公正証書又はその附属書類の全部又は一部が滅失したときは、公証人の所属する法務局又は地方法務局の長は、公証人に対し、一定の期間を定めて、当該公正証書又はその附属書類の回復に必要な処分を命ずることができる。（公正証書原簿の調製）第四十七条公証人は、公正証書原簿を調製しなければならない。２公正証書原簿には、次に掲げる事項を記録しなければならない。一公正証書の番号及び種類二嘱託人の氏名又は名称三作成の年月日四その他法務省令で定める事項（債務名義の正本等の送達）第四十八条民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第二十二条第五号に掲げる債務名義については、同法第二十九条前段の債務名義の正本若しくは謄本若しくはその債務名義に係る電磁的記録又は同条後段の執行文の謄本若しくはその執行文に係る電磁的記録及び債権者が提出した文書の謄本若しくは電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録の送達は、郵便又は最高裁判所規則で定める方法による。２前項の規定による郵便による送達は、申立てにより、公証人がこれを行う。３民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十九条、第百条第一項、第百一条第二項、第百二条の二、第百三条、第百五条、第百六条並びに第百七条第一項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。（遺言公正証書の特例）第四十九条公証人は、第十八条第二項本文の規定にかかわらず、その役場以外の場所において、民法第九百六十九条から第九百七十条まで及び第九百七十二条に規定する遺言に係る職務を行うことができる。（拒絶証書の特例）第五十条第二十八条から第三十三条までの規定は、公証人が拒絶証書を作成する場合については、適用しない。（任意後見契約公正証書の特例）第五十一条公証人は、任意後見契約に関する法律（平成十一年法律第百五十号）第三条に規定する公正証書を作成したときは、後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）第二条第一項の登記所に任意後見契約の登記を嘱託しなければならない。２前項の登記の嘱託は、第四十三条第一項第一号の公正証書の謄本、同項第二号の書面（公正証書に記録されている事項の全部を出力したものに限る。）又は同項第三号の電磁的記録（公正証書に記録されている事項の全部を記録したものに限る。）を提供してしなければならない。第五章　認証第一節　私署証書等の認証等（私署証書等の認証）第五十二条公証人は、私署証書に認証を与えるには、法務省令で定めるところにより、その面前において嘱託人に当該私署証書に署名させ、若しくは押印させ、又は嘱託人が当該私署証書に署名若しくは押印をしたことを当該嘱託人（代理人によって嘱託された場合にあっては、当該嘱託人又はその代理人）に確認させ、その旨を当該私署証書に記載してこれをしなければならない。２公証人は、嘱託人からの申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、前項の規定にかかわらず、法務省令で定めるところにより、公証人及び列席者が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、同項に規定する行為をさせることができる。３公証人は、私署証書の謄本に認証を与えるには、法務省令で定めるところにより、当該私署証書と対照してこれと符合することを確認し、その旨を当該私署証書の謄本に記載してこれをしなければならない。４第一項及び前項の認証を与える場合において、私署証書に文字の挿入、削除その他の訂正があるとき又は破損若しくは外見上著しく疑わしい点があるときは、公証人は、その状況を当該私署証書又はその謄本に記載して認証をしなければならない。５前章第一節、第二十八条、第三十二条及び第三十四条の規定は第一項又は第三項の規定により私署証書又はその謄本に認証を与える場合について、第二十九条から第三十一条まで、第三十三条及び第三十五条の規定は第一項の規定により私署証書に認証を与える場合について、第四十二条、第四十三条、第四十五条及び第四十六条の規定は第一項又は第三項の規定による認証に係る附属書類について、それぞれ準用する。（私署証書の宣誓認証）第五十三条公証人は、前条第一項の規定により私署証書に認証を与える場合において、法務省令で定めるところにより、その面前において嘱託人に当該私署証書の記載が真実であることを宣誓させた上、当該私署証書に署名させ、若しくは押印させ、又は当該私署証書に署名若しくは押印をしたことを確認させたときは、その旨を当該私署証書に記載してこれを認証しなければならない。２前項の規定による認証の嘱託は、私署証書二通を提出してしなければならない。３第一項の規定による認証の嘱託は、前条第五項において準用する第三十二条第一項の規定にかかわらず、代理人によってすることができない。４公証人は、嘱託人からの申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、第一項の規定にかかわらず、法務省令で定めるところにより、公証人及び列席者が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、同項に規定する行為をさせることができる。５公証人は、第一項の規定による記載をした私署証書のうち一通を自ら保存し、他の一通を嘱託人に還付しなければならない。６第四十二条、第四十三条（第一項第二号及び第三号に係る部分を除く。）及び第四十六条の規定は、前項の規定により公証人の保存する私署証書について準用する。（認証を与える私署証書等の記載事項）第五十四条前二条の規定により認証を与える私署証書又はその謄本には、公証人が、法務省令で定めるところにより、第五十六条第二項第一号の登簿番号、認証の年月日及びその場所その他法務省令で定める事項を記載した上、当該公証人及び証人が署名押印しなければならない。この場合において、当該公証人は、当該私署証書又はその謄本と認証簿とに契印をしなければならない。（過料）第五十五条私署証書の記載が虚偽であることを知って第五十三条第一項に規定する宣誓をした者は、十万円以下の過料に処する。（認証簿の調製）第五十六条公証人は、認証簿を調製しなければならない。２認証簿には、次に掲げる事項を記録しなければならない。一登簿番号二嘱託人の住所及び氏名（嘱託人が法人であるときにあっては、その名称）三私署証書の種類及び署名又は押印をした者四認証の方法五証人の住所及び氏名六認証の年月日七その他法務省令で定める事項第二節　定款の認証（定款の認証の事務を取り扱う公証人）第五十七条会社法第三十条第一項（他の法令において準用する場合を含む。）並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第十三条及び第百五十五条の規定による定款の認証の事務は、法人の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に所属する公証人が取り扱う。（書面の定款の認証）第五十八条前条の定款（電磁的記録をもって作成されたものを除く。以下この条において同じ。）の認証の嘱託は、定款二通を提出してしなければならない。２公証人は、前項の定款の認証を与えるには、法務省令で定めるところにより、その面前において嘱託人が当該定款に署名又は記名押印をしたことを当該嘱託人（代理人によって嘱託された場合にあっては、当該嘱託人又はその代理人）に確認させ、当該定款にその旨を記載しなければならない。３公証人は、前項の規定による記載をした定款のうち一通を自ら保存し、他の一通を嘱託人に還付しなければならない。４前章第一節、第二十八条から第三十五条まで、第五十二条第二項及び第四項、第五十四条並びに第五十六条の規定は第二項の規定による定款の認証について、第四十二条、第四十三条、第四十五条及び第四十六条の規定は前項の規定により公証人の保存する定款又はその附属書類について、それぞれ準用する。第三節　電磁的記録の認証等（電磁的記録の認証等）第五十九条指定公証人は、電磁的記録に認証を与えるには、法務省令で定めるところにより、その面前において嘱託人（代理人によって嘱託された場合にあっては、嘱託人又はその代理人）に嘱託に係る電磁的記録について次の各号のいずれかに該当する行為（第五十七条の定款が電磁的記録をもって作成された場合にあっては、第二号に該当する行為に限る。）をさせ、電磁的方式によりその旨を内容とする情報を電磁的記録に記録された情報に付して認証しなければならない。一嘱託に係る電磁的記録がその者の作成に係るものであることを示すために講ずる措置であって、当該電磁的記録が改変されているかどうかを確認することができる等その者の作成に係るものであることを確実に示すことができるものとして法務省令で定めるもの（嘱託人がするものに限る。）をすること。二前号の措置をしたことを確認すること。２第二十六条、第二十八条から第三十五条まで及び第五十二条第二項の規定は、前項の規定により電磁的記録に認証を与える場合について準用する。３指定公証人は、第一項の規定により電磁的記録に認証を与える場合において、嘱託人がその面前において嘱託に係る電磁的記録の内容が真実であることを宣誓した上で同項各号のいずれかに該当する行為をしたときは、法務省令で定めるところにより、電磁的方式によりその旨を内容とする情報を電磁的記録に記録された情報に付して認証しなければならない。この場合においては、第五十三条第三項及び第四項の規定を準用する。４嘱託に係る電磁的記録の内容が虚偽であることを知って前項の宣誓をした者は、十万円以下の過料に処する。（認証を受けた電磁的記録に記録された情報の同一性を確認するに足りる情報の保存等）第六十条指定公証人は、法務省令で定めるところにより、前条第一項の規定により認証を受けた電磁的記録に記録された情報の同一性を確認するに足りる情報を保存するものとする。２嘱託人は、前条第一項の規定により認証を受けた電磁的記録に記録された情報と同一の情報を記録した電磁的記録の保存を請求することができる。３嘱託人、その承継人又は利害関係を有する第三者は、次に掲げる請求をすることができる。一自己の保有する電磁的記録に記録された情報と第一項に規定する電磁的記録に記録された情報とが同一であることの証明の請求二前項の規定により保存された電磁的記録に記録された情報と同一の情報の提供の請求４前項第二号の情報の提供は、法務省令で定めるところにより、同号の電磁的記録の内容を証する書面の交付をもってすることができる。５第二十八条並びに第三十二条第一項及び第二項の規定は第二項及び第三項の請求について、第四十二条第三項及び第四項の規定は第三項の請求について、同条第五項の規定は第三項第二号に掲げる請求について、それぞれ準用する。（電磁的記録の認証等の方式等）第六十一条指定公証人は、前二条の規定により認証を与え、又は電磁的方式による証明若しくは情報の提供を行う場合においては、当該認証を与える電磁的記録（第五十九条第一項又は第三項の規定によりこれに付すべき情報を含む。）又は当該証明に係る情報若しくは当該提供に係る情報を記録した電磁的記録に次に掲げる措置を講じなければならない。一電磁的記録がその指定公証人の作成に係るものであることを示すために講ずる措置であって、当該電磁的記録が改変されているかどうかを確認することができる等当該指定公証人の作成に係るものであることを確実に示すことができるものとして法務省令で定めるもの二指定公証人が前号に規定する措置を講じたものであることを確認するために必要な事項を証明する情報を電磁的方式により付すこと。２前項第二号の情報は、法務大臣又は法務大臣の指定する法務局若しくは地方法務局の長が作成する。３前項の規定による指定は、告示により行う。（閲覧等の規定の準用）第六十二条第四十二条、第四十三条、第四十五条及び第四十六条の規定は、第五十九条第一項の規定による認証に係る附属書類について準用する。第六章　代理兼務及受継第六十三条公証人疾病其ノ他已ムコトヲ得サル事由ニ因リ職務ヲ行フコト能ハサルトキハ同一ノ法務局又ハ地方法務局ノ管轄区域内ノ公証人ニ代理ヲ嘱託スルコトヲ得公証人前項ニ依リ代理ヲ嘱託シタルトキハ遅滞ナク其ノ旨ヲ其ノ所属スル法務局又ハ地方法務局ノ長ニ届出ツヘシ其ノ代理ヲ解キタルトキ亦同シ第六十四条公証人前条第一項ニ依リ代理ヲ嘱託セス又ハ之ヲ嘱託スルコト能ハサルトキハ其ノ所属スル法務局又ハ地方法務局ノ長ハ同一ノ法務局又ハ地方法務局ノ管轄区域内ノ公証人ニ代理ヲ命スルコトヲ得公証人其ノ職務ヲ行フコトヲ得ルニ至リタルトキハ其ノ所属スル法務局又ハ地方法務局ノ長ハ前項ノ代理ヲ解クヘシ第六十五条公証人ノ代理者前二条ニ依リ其ノ職務ヲ行フノ役場ハ代理セラルル公証人ノ役場トス公証人ノ代理者職務上署名スルトキハ代理セラルル公証人ノ職氏名、所属、役場所在地及其ノ代理者タルコトヲ記載スヘシ第二十二条ノ規定ハ代理セラルル公証人ノ外其ノ代理者ニモ之ヲ適用ス第六十六条公証人ノ死亡、免職、失職又ハ転属ノ場合ニ於テ其ノ所属スル法務局又ハ地方法務局ノ長必要ト認ムルトキハ其ノ指定シタル官吏ヲシテ遅滞ナク役場ノ書類ニ封印ヲ為サシムヘシ第六十七条公証人ノ死亡、免職、失職又ハ転属ノ場合ニ於テ直ニ後任者ノ任命セラレサルトキハ其ノ所属スル法務局又ハ地方法務局ノ長ハ同一ノ法務局又ハ地方法務局ノ管轄区域内ノ公証人ニ兼務ヲ命スルコトヲ得後任者其ノ職務ヲ行フコトヲ得ルニ至リタルトキハ其ノ所属スル法務局又ハ地方法務局ノ長ハ前項ノ兼務ヲ解クヘシ第六十八条公証人ノ免職、失職又ハ転属ノ場合ニ於テハ後任者又ハ兼務者ハ前任者ト立会ヒ遅滞ナク書類ノ授受ヲ為スヘシ死亡其ノ他ノ事由ニ因リ書類ノ授受ヲ為スコト能ハサル場合ニ於テハ後任者又ハ兼務者ハ其ノ所属スル法務局又ハ地方法務局ノ長ノ指定シタル官吏ノ立会ヲ以テ書類ヲ受取ルヘシ第六十六条ニ依ル書類ノ封印後ニ命セラレタル後任者又ハ兼務者ハ其ノ所属スル法務局又ハ地方法務局ノ長ノ指定シタル官吏ノ立会ヲ以テ封印ヲ解キ書類ヲ受取ルヘシ第六十九条前条ノ規定ハ兼務者カ書類ヲ更ニ他ノ公証人ニ引渡スヘキ場合ニ之ヲ準用ス第七十条兼務者職務上署名スルトキハ兼務者タルコトヲ記載スヘシ前任者又ハ兼務者ノ作成シタル証書ニ依リ後任者カ其ノ正本又ハ謄本ヲ作成スル場合ニ於テ署名スルトキハ後任者タルコトヲ記載スヘシ第七十一条公証人ノ死亡、免職、失職又ハ転属ノ場合ニ於テ定員ノ改正ニ因リ後任者ヲ要セサルトキハ法務大臣ハ同一ノ法務局若ハ地方法務局又ハ其ノ支局ノ管轄区域内ノ公証人ニ書類ノ引継ヲ命スヘシ第六十八条及前条第二項ノ規定ハ前項ニ依リ書類ノ引継ヲ命セラレタル公証人ニ之ヲ準用ス第七十二条第六十六条、第六十七条、第六十八条第三項及第七十条第一項ノ規定ハ公証人ノ停職ノ場合ニ之ヲ準用ス兼務者前項ニ依リ其ノ職務ヲ行フノ役場ハ停職者ノ役場トス第七十三条第六十八条及第六十九条ノ規定ハ法務事務官カ第八条ニ依リ公証人ノ職務ヲ行フ場合ニ之ヲ準用ス第七章　監督及懲戒第七十四条公証人ハ法務大臣ノ監督ヲ受ク法務大臣ハ其ノ定ムルトコロニ依リ法務局又ハ地方法務局ノ長ヲシテ其ノ管轄区域内ノ公証人ニ対スル監督事務ヲ取扱ハシム第七十五条削除第七十六条第七十四条ノ監督権ハ左ノ事項ヲ包含ス一公証人ノ不適当ニ取扱ヒタル職務ニ付其ノ注意ヲ促シ及適当ニ其ノ職務ヲ取扱フヘキコトヲ之ニ訓令スルコト二職務ノ内外ヲ問ハス公証人ノ地位ニ不相応ナル行状ニ付之ニ諭告スルコト但シ諭告ヲ為ス前其ノ公証人ヲシテ弁明ヲ為スコトヲ得セシムヘシ第七十七条監督官ハ公証人ノ保存スル書類ヲ検閲シ又ハ其ノ指定シタル官吏ヲシテ之ヲ検閲セシムルコトヲ得前項ノ規定ハ指定公証人ノ保存スル電磁的記録ニ之ヲ準用ス第七十八条嘱託人又ハ利害関係人ハ公証人ノ事務取扱ニ対シ其ノ所属スル法務局又ハ地方法務局ノ長ニ異議ヲ申出ルコトヲ得前項ノ異議ニ付為シタル処分ニ対シ不服アル者ハ更ニ法務大臣ニ異議ヲ申出ルコトヲ得第七十九条公証人職務上ノ義務ニ違反シタルトキ又ハ品位ヲ失墜スヘキ行為アリタルトキハ懲戒ニ付ス第八十条懲戒ハ左ノ五種トス一譴責二十万円以下ノ過料三一年以下ノ停職四転属五免職第八十一条過料、停職、転属及免職ハ第十三条ノ二ノ政令ヲ以テ定ムル審議会等ノ議決ニ依リ法務大臣之ヲ行フ譴責ハ法務大臣之ヲ行フ第八十二条削除第八十三条公証人勾留セラレ又ハ拘留ノ刑ニ処セラレタルトキハ釈放ニ至ルマテ当然其ノ職務ヲ停止セラル法務大臣ハ懲戒事件停職、転属又ハ免職ニ該当スルモノト思料スルトキハ懲戒手続結了ニ至ルマテ公証人ノ職務ヲ停止スルコトヲ得公証人ノ停職ニ関スル規定ハ其ノ職務停止ノ場合ニ之ヲ準用ス第八十四条過料ヲ完納セサルトキハ検察官ノ命令ヲ以テ之ヲ執行ス前項ノ執行ニ付テハ非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百二十一条ノ規定ヲ準用ス公証人ノ納メタル身元保証金ハ第二十条第三項ノ場合ヲ除クノ外他ノ公課及債権ニ先チテ之ヲ過料ニ充ツ附　則第八十五条削除第八十六条本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム第八十七条公証人規則ハ之ヲ廃止ス第八十八条本法施行ノ際公証人タル者ハ別ニ任命ノ辞令書ヲ用ヰス本法ニ依ル公証人トシ其ノ役場所在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ所属トス第八十九条公証人規則ニ依リ公証人ノ設ケタル役場ハ本法ニ依ル役場トス第九十条公証人規則ニ依リ差入レタル身元保証金ハ本法ニ依リ納メタル身元保証金トス第九十一条公証人規則ニ依リ嘱託セラレタル代理者又ハ命セラレタル兼任者ハ本法ニ依ル代理者又ハ兼務者トス第九十二条本法施行前ニ著手シタル公証人ノ職務上ノ行為ハ本法ニ依リ之ヲ完結ス第九十三条本法施行前ニ著手シタル公証人規則第五十八条、第五十九条及第六十一条ノ手続ハ本法ニ依リ之ヲ完結ス第九十四条本法施行前ニ公証人ノ事務取扱ニ対シテ為シタル抗告ハ公証人規則ニ依リ之ヲ完結ス第九十五条本法施行前ニ為シタル公証人ノ行為ニシテ公証人規則ニ違反スルモノハ本法ニ依リ之ヲ懲戒ニ付ス但シ本法施行前ニ開始シタル懲罰手続ハ公証人規則ニ依リ之ヲ完結ス附　則本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム附　則本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム附　則第一条この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。附　則この法律は、公布の日から、これを施行する。附　則第十七条この法律は、公布の後六十日を経過した日から、これを施行する。附　則第二十九条この法律は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。附　則１この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。２この法律施行前にした行為に対する過料に関する規定の適用については、なお従前の例による。附　則１この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。附　則１この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。（経過措置）２この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。３前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。附　則１この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。２この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。附　則この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。（経過措置）第三条民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。一略二第七条中公証人法第十四条及び第十六条の改正規定第四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、平成十四年四月一日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）２この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。（罰則に関する経過措置）第二条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第三条前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。（罰則の適用等に関する経過措置）第十二条施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第十四条附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）第三十九条この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則この法律は、会社法の施行の日から施行する。附　則この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。附　則この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和五年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日二第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日	{ "Era": "Meiji", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 53, "Year": 41, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 14, "LawNum": "明治四十一年法律第五十三号", "category_id": 41 }
仲裁法目次第一章　総則（第一条―第十二条）第二章　仲裁合意（第十三条―第十五条）第三章　仲裁人（第十六条―第二十二条）第四章　仲裁廷の特別の権限（第二十三条・第二十四条）第五章　仲裁手続の開始及び仲裁手続における審理（第二十五条―第三十五条）第六章　仲裁判断及び仲裁手続の終了（第三十六条―第四十三条）第七章　仲裁判断の取消し（第四十四条）第八章　仲裁判断の承認及び執行決定等（第四十五条―第四十九条）第九章　雑則（第五十条―第五十二条）第十章　罰則（第五十三条―第五十八条）附則第一章　総則（趣旨）第一条仲裁地が日本国内にある仲裁手続及び仲裁手続に関して裁判所が行う手続については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。（定義）第二条この法律において「仲裁合意」とは、既に生じた民事上の紛争又は将来において生ずる一定の法律関係（契約に基づくものであるかどうかを問わない。）に関する民事上の紛争の全部又は一部の解決を一人又は二人以上の仲裁人にゆだね、かつ、その判断（以下「仲裁判断」という。）に服する旨の合意をいう。２この法律において「仲裁廷」とは、仲裁合意に基づき、その対象となる民事上の紛争について審理し、仲裁判断を行う一人の仲裁人又は二人以上の仲裁人の合議体をいう。３この法律において「主張書面」とは、仲裁手続において当事者が作成して仲裁廷に提出する書面であって、当該当事者の主張が記載されているものをいう。（適用範囲）第三条次章から第七章まで、第九章及び第十章の規定は、次項及び第八条に定めるものを除き、仲裁地が日本国内にある場合について適用する。２第十四条第一項及び第十五条の規定は、仲裁地が日本国内にある場合、仲裁地が日本国外にある場合及び仲裁地が定まっていない場合に適用する。３第八章の規定は、仲裁地が日本国内にある場合及び仲裁地が日本国外にある場合に適用する。（裁判所の関与）第四条仲裁手続に関しては、裁判所は、この法律に規定する場合に限り、その権限を行使することができる。（裁判所の管轄）第五条この法律の規定により裁判所が行う手続に係る事件は、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。一当事者が合意により定めた地方裁判所二仲裁地（一の地方裁判所の管轄区域のみに属する地域を仲裁地として定めた場合に限る。）を管轄する地方裁判所三当該事件の被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所２前項の規定にかかわらず、仲裁地が日本国内にあるときは、この法律の規定により裁判所が行う手続に係る申立ては、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所にもすることができる。３この法律の規定により二以上の裁判所が管轄権を有するときは、先に申立てがあった裁判所が管轄する。４裁判所は、この法律の規定により裁判所が行う手続に係る事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送しなければならない。５裁判所は、第三項の規定により管轄する事件について、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、当該事件の全部又は一部を同項の規定により管轄権を有しないこととされた裁判所に移送することができる。（任意的口頭弁論）第六条この法律の規定により裁判所が行う手続に係る裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。（裁判に対する不服申立て）第七条この法律の規定により裁判所が行う手続に係る裁判につき利害関係を有する者は、この法律に特別の定めがある場合に限り、当該裁判に対し、その告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。（仲裁地が定まっていない場合における裁判所の関与）第八条裁判所に対する次の各号に掲げる申立ては、仲裁地が定まっていない場合であって、仲裁地が日本国内となる可能性があり、かつ、申立人又は被申立人の普通裁判籍（最後の住所により定まるものを除く。）の所在地が日本国内にあるときも、することができる。この場合においては、当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める規定を適用する。一第十六条第三項の申立て同条二第十七条第二項から第五項までの申立て同条三第十九条第四項の申立て第十八条及び第十九条四第二十条の申立て同条２前項の場合における同項各号に掲げる申立てに係る事件は、第五条第一項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。一前項に規定する普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所二東京地方裁判所及び大阪地方裁判所（裁判所が行う手続に係る事件の記録の閲覧等）第九条この法律の規定により裁判所が行う手続について利害関係を有する者は、裁判所書記官に対し、次に掲げる事項を請求することができる。一事件の記録の閲覧又は謄写二事件の記録中の電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録の複製三事件の記録の正本、謄本又は抄本の交付四事件に関する事項の証明書の交付（裁判所が行う手続についての民事訴訟法の準用）第十条特別の定めがある場合を除き、この法律の規定により裁判所が行う手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編から第四編までの規定（同法第八十七条の二の規定を除く。）を準用する。（最高裁判所規則）第十一条この法律に定めるもののほか、この法律の規定により裁判所が行う手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。（書面によってする通知）第十二条仲裁手続における通知を書面によってするときは、当事者間に別段の合意がない限り、名宛人が直接当該書面を受領した時又は名宛人の住所、常居所、営業所、事務所若しくは配達場所（名宛人が発信人からの書面の配達を受けるべき場所として指定した場所をいう。以下この条において同じ。）に当該書面が配達された時に、通知がされたものとする。２裁判所は、仲裁手続における書面によってする通知について、当該書面を名宛人の住所、常居所、営業所、事務所又は配達場所に配達することが可能であるが、発信人が当該配達の事実を証明する資料を得ることが困難である場合において、必要があると認めるときは、発信人の申立てにより、裁判所が当該書面の送達をする旨の決定をすることができる。この場合における送達については、民事訴訟法第百四条及び第百十条から第百十三条までの規定は適用しない。３前項の規定は、当事者間に同項の送達を行わない旨の合意がある場合には、適用しない。４第二項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、同条第一項第一号及び第二号に掲げる裁判所並びに名宛人の住所、常居所、営業所、事務所又は配達場所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。５仲裁手続における通知を書面によってする場合において、名宛人の住所、常居所、営業所、事務所及び配達場所の全てが相当の調査をしても分からないときは、当事者間に別段の合意がない限り、発信人は、名宛人の最後の住所、常居所、営業所、事務所又は配達場所に宛てて当該書面を書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法により発送すれば足りる。この場合においては、当該書面が通常到達すべきであった時に通知がされたものとする。６第一項及び前項の規定は、この法律の規定により裁判所が行う手続において通知を行う場合については、適用しない。第二章　仲裁合意（仲裁合意の効力等）第十三条仲裁合意は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者が和解をすることができる民事上の紛争（離婚又は離縁の紛争を除く。）を対象とする場合に限り、その効力を有する。２仲裁合意は、当事者の全部が署名した文書、当事者が交換した書簡又は電報（ファクシミリ装置その他の隔地者間の通信手段で文字による通信内容の記録が受信者に提供されるものを用いて送信されたものを含む。）その他の書面によってしなければならない。３書面によってされた契約において、仲裁合意を内容とする条項が記載された文書が当該契約の一部を構成するものとして引用されているときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。４仲裁合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第六項において同じ。）によってされたときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。５仲裁手続において、一方の当事者が提出した主張書面に仲裁合意の内容の記載があり、これに対して他方の当事者が提出した主張書面にこれを争う旨の記載がないときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。６書面によらないでされた契約において、仲裁合意を内容とする条項が記載され、又は記録された文書又は電磁的記録が当該契約の一部を構成するものとして引用されているときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。７仲裁合意を含む一の契約において、仲裁合意以外の契約条項が無効、取消しその他の事由により効力を有しないものとされる場合においても、仲裁合意は、当然には、その効力を妨げられない。（仲裁合意と本案訴訟）第十四条仲裁合意の対象となる民事上の紛争について訴えが提起されたときは、受訴裁判所は、被告の申立てにより、訴えを却下しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。一仲裁合意が無効、取消しその他の事由により効力を有しないとき。二仲裁合意に基づく仲裁手続を行うことができないとき。三当該申立てが、本案について、被告が弁論をし、又は弁論準備手続において申述をした後にされたものであるとき。２仲裁廷は、前項の訴えに係る訴訟が裁判所に係属する間においても、仲裁手続を開始し、又は続行し、かつ、仲裁判断をすることができる。（仲裁合意と裁判所の保全処分）第十五条仲裁合意は、その当事者が、当該仲裁合意の対象となる民事上の紛争に関して、仲裁手続の開始前又は進行中に、裁判所に対して保全処分の申立てをすること、及びその申立てを受けた裁判所が保全処分を命ずることを妨げない。第三章　仲裁人（仲裁人の数）第十六条仲裁人の数は、当事者が合意により定めるところによる。２当事者の数が二人である場合において、前項の合意がないときは、仲裁人の数は、三人とする。３当事者の数が三人以上である場合において、第一項の合意がないときは、当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人の数を定める。（仲裁人の選任）第十七条仲裁人の選任手続は、当事者が合意により定めるところによる。ただし、第五項又は第六項に規定するものについては、この限りでない。２当事者の数が二人であり、仲裁人の数が三人である場合において、前項の合意がないときは、当事者がそれぞれ一人の仲裁人を、当事者により選任された二人の仲裁人がその余の仲裁人を、選任する。この場合において、一方の当事者が仲裁人を選任した他方の当事者から仲裁人を選任すべき旨の催告を受けた日から三十日以内にその選任をしないときは当該当事者の申立てにより、当事者により選任された二人の仲裁人がその選任後三十日以内にその余の仲裁人を選任しないときは一方の当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人を選任する。３当事者の数が二人であり、仲裁人の数が一人である場合において、第一項の合意がなく、かつ、当事者間に仲裁人の選任についての合意が成立しないときは、一方の当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人を選任する。４当事者の数が三人以上である場合において、第一項の合意がないときは、当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人を選任する。５第一項の合意により仲裁人の選任手続が定められた場合であっても、当該選任手続において定められた行為がされないことその他の理由によって当該選任手続による仲裁人の選任ができなくなったときは、一方の当事者は、裁判所に対し、仲裁人の選任の申立てをすることができる。６裁判所は、第二項から前項までの規定による仲裁人の選任に当たっては、次に掲げる事項に配慮しなければならない。一当事者の合意により定められた仲裁人の要件二選任される者の公正性及び独立性三仲裁人の数を一人とする場合又は当事者により選任された二人の仲裁人が選任すべき仲裁人を選任すべき場合にあっては、当事者双方の国籍と異なる国籍を有する者を選任することが適当かどうか。（忌避の原因等）第十八条当事者は、仲裁人に次に掲げる事由があるときは、当該仲裁人を忌避することができる。一当事者の合意により定められた仲裁人の要件を具備しないとき。二仲裁人の公正性又は独立性を疑うに足りる相当な理由があるとき。２仲裁人を選任し、又は当該仲裁人の選任について推薦その他これに類する関与をした当事者は、当該選任後に知った事由を忌避の原因とする場合に限り、当該仲裁人を忌避することができる。３仲裁人への就任の依頼を受けてその交渉に応じようとする者は、当該依頼をした者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実の全部を開示しなければならない。４仲裁人は、仲裁手続の進行中、当事者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実（既に開示したものを除く。）の全部を遅滞なく開示しなければならない。（忌避の手続）第十九条仲裁人の忌避の手続は、当事者が合意により定めるところによる。ただし、第四項に規定するものについては、この限りでない。２前項の合意がない場合において、仲裁人の忌避についての決定は、当事者の申立てにより、仲裁廷が行う。３前項の申立てをしようとする当事者は、仲裁廷が構成されたことを知った日又は前条第一項各号に掲げる事由のいずれかがあることを知った日のいずれか遅い日から十五日以内に、忌避の原因を記載した申立書を仲裁廷に提出しなければならない。この場合において、仲裁廷は、当該仲裁人に忌避の原因があると認めるときは、忌避を理由があるとする決定をしなければならない。４前三項に規定する忌避の手続において仲裁人の忌避を理由がないとする決定がされた場合には、その忌避をした当事者は、当該決定の通知を受けた日から三十日以内に、裁判所に対し、当該仲裁人の忌避の申立てをすることができる。この場合において、裁判所は、当該仲裁人に忌避の原因があると認めるときは、忌避を理由があるとする決定をしなければならない。５仲裁廷は、前項の忌避の申立てに係る事件が裁判所に係属する間においても、仲裁手続を開始し、又は続行し、かつ、仲裁判断をすることができる。（解任の申立て）第二十条当事者は、次に掲げる事由があるときは、裁判所に対し、仲裁人の解任の申立てをすることができる。この場合において、裁判所は、当該仲裁人にその申立てに係る事由があると認めるときは、当該仲裁人を解任する決定をしなければならない。一仲裁人が法律上又は事実上その任務を遂行することができなくなったとき。二前号の場合を除くほか、仲裁人がその任務の遂行を不当に遅滞させたとき。（仲裁人の任務の終了）第二十一条仲裁人の任務は、次に掲げる事由により、終了する。一仲裁人の死亡二仲裁人の辞任三当事者の合意による仲裁人の解任四第十九条第一項から第四項までに規定する忌避の手続においてされた忌避を理由があるとする決定五前条の規定による仲裁人の解任の決定２第十九条第一項から第四項までに規定する忌避の手続又は前条の規定による解任の手続の進行中に、仲裁人が辞任し、又は当事者の合意により仲裁人が解任されたという事実のみから、当該仲裁人について第十八条第一項各号又は前条各号に掲げる事由があるものと推定してはならない。（後任の仲裁人の選任方法）第二十二条前条第一項各号に掲げる事由により仲裁人の任務が終了した場合における後任の仲裁人の選任の方法は、当事者間に別段の合意がない限り、任務が終了した仲裁人の選任に適用された選任の方法による。第四章　仲裁廷の特別の権限（自己の仲裁権限の有無についての判断）第二十三条仲裁廷は、仲裁合意の存否又は効力に関する主張についての判断その他自己の仲裁権限（仲裁手続における審理及び仲裁判断を行う権限をいう。以下この条において同じ。）の有無についての判断を示すことができる。２仲裁手続において、仲裁廷が仲裁権限を有しない旨の主張は、その原因となる事由が仲裁手続の進行中に生じた場合にあってはその後速やかに、その他の場合にあっては本案についての最初の主張書面の提出の時（口頭審理において口頭で最初に本案についての主張をする時を含む。）までに、しなければならない。ただし、仲裁権限を有しない旨の主張の遅延について正当な理由があると仲裁廷が認めるときは、この限りでない。３当事者は、仲裁人を選任し、又は仲裁人の選任について推薦その他これに類する関与をした場合であっても、前項の主張をすることができる。４仲裁廷は、適法な第二項の主張があったときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める決定又は仲裁判断により、当該主張に対する判断を示さなければならない。一自己が仲裁権限を有する旨の判断を示す場合仲裁判断前の独立の決定又は仲裁判断二自己が仲裁権限を有しない旨の判断を示す場合仲裁手続の終了決定５仲裁廷が仲裁判断前の独立の決定において自己が仲裁権限を有する旨の判断を示したときは、当事者は、当該決定の通知を受けた日から三十日以内に、裁判所に対し、当該仲裁廷が仲裁権限を有するかどうかについての判断を求める申立てをすることができる。この場合において、当該申立てに係る事件が裁判所に係属する場合であっても、当該仲裁廷は、仲裁手続を続行し、かつ、仲裁判断をすることができる。（暫定保全措置）第二十四条仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁判断があるまでの間、その一方の申立てにより、他方の当事者に対し、次に掲げる措置を講ずることを命ずることができる。一金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに、当該金銭の支払をするために必要な財産の処分その他の変更を禁止すること。二財産上の給付（金銭の支払を除く。）を求める権利について、当該権利を実行することができなくなるおそれがあるとき、又は当該権利を実行するのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに、当該給付の目的である財産の処分その他の変更を禁止すること。三紛争の対象となる物又は権利関係について、申立てをした当事者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるため、当該損害若しくは当該危険の発生を防止し、若しくはその防止に必要な措置をとり、又は変更が生じた当該物若しくは権利関係について変更前の原状の回復をすること。四仲裁手続における審理を妨げる行為を禁止すること（次号に掲げるものを除く。）。五仲裁手続の審理のために必要な証拠について、その廃棄、消去又は改変その他の行為を禁止すること。２前項の申立て（同項第五号に係るものを除く。）をするときは、保全すべき権利又は権利関係及びその申立ての原因となる事実を疎明しなければならない。３仲裁廷は、第一項各号に掲げる措置を講ずることを命ずる命令（以下「暫定保全措置命令」という。）を発するに際し、必要があると認めるときは、相当な担保を提供すべきことを命ずることができる。４保全すべき権利若しくは権利関係又は第一項の申立ての原因を欠くことが判明し、又はこれを欠くに至ったときその他の事情の変更があったときは、仲裁廷は、申立てにより、暫定保全措置命令を取り消し、変更し、又はその効力を停止することができる。５前項の規定によるほか、仲裁廷は、特別の事情があると認めるときは、当事者にあらかじめ通知した上で、職権で、暫定保全措置命令を取り消し、変更し、又はその効力を停止することができる。６仲裁廷は、第四項の事情の変更があったと思料するときは、当事者に対し、速やかに当該事情の変更の有無及び当該事情の変更があったときはその内容を開示することを命ずることができる。７暫定保全措置命令の申立てをした者（次項において「申立人」という。）が前項の規定による命令に従わないときは、第四項の規定の適用については、同項の事情の変更があったものとみなす。８仲裁廷は、第四項又は第五項の規定により暫定保全措置命令を取り消し、変更し、又はその効力を停止した場合において、申立人の責めに帰すべき事由により暫定保全措置命令を発したと認めるときは、暫定保全措置命令を受けた者の申立てにより、当該申立人に対し、これにより当該暫定保全措置命令を受けた者が受けた損害の賠償を命ずることができる。ただし、当事者間に別段の合意がある場合は、この限りでない。９前項の規定による命令は、仲裁判断としての効力を有する。１０第三十九条の規定は第八項の規定による命令について、同条第一項及び第三項の規定は暫定保全措置命令その他のこの条の規定による命令（第八項の規定による命令を除く。）又は決定について、それぞれ準用する。第五章　仲裁手続の開始及び仲裁手続における審理（当事者の平等待遇）第二十五条仲裁手続においては、当事者は、平等に取り扱われなければならない。２仲裁手続においては、当事者は、事案について説明する十分な機会が与えられなければならない。（仲裁手続の準則）第二十六条仲裁廷が従うべき仲裁手続の準則は、当事者が合意により定めるところによる。ただし、この法律の公の秩序に関する規定に反してはならない。２前項の合意がないときは、仲裁廷は、この法律の規定に反しない限り、適当と認める方法によって仲裁手続を実施することができる。３第一項の合意がない場合における仲裁廷の権限には、証拠に関し、証拠としての許容性、取調べの必要性及びその証明力についての判断をする権限が含まれる。（異議権の放棄）第二十七条仲裁手続においては、当事者は、この法律の規定又は当事者間の合意により定められた仲裁手続の準則（いずれも公の秩序に関しないものに限る。）が遵守されていないことを知りながら、遅滞なく（異議を述べるべき期限についての定めがある場合にあっては、当該期限までに）異議を述べないときは、当事者間に別段の合意がない限り、異議を述べる権利を放棄したものとみなす。（仲裁地）第二十八条仲裁地は、当事者が合意により定めるところによる。２前項の合意がないときは、仲裁廷は、当事者の利便その他の紛争に関する事情を考慮して、仲裁地を定める。３仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り、前二項の規定による仲裁地にかかわらず、適当と認めるいかなる場所においても、次に掲げる手続を行うことができる。一合議体である仲裁廷の評議二当事者、鑑定人又は第三者の陳述の聴取三物又は文書の見分（仲裁手続の開始並びに時効の完成猶予及び更新）第二十九条仲裁手続は、当事者間に別段の合意がない限り、特定の民事上の紛争について、一方の当事者が他方の当事者に対し、これを仲裁手続に付する旨の通知をした日に開始する。２仲裁手続における請求は、時効の完成猶予及び更新の効力を生ずる。ただし、当該仲裁手続が仲裁判断によらずに終了したときは、この限りでない。（言語）第三十条仲裁手続において使用する言語及びその言語を使用して行うべき手続は、当事者が合意により定めるところによる。２前項の合意がないときは、仲裁廷が、仲裁手続において使用する言語及びその言語を使用して行うべき手続を定める。３第一項の合意又は前項の決定において、定められた言語を使用して行うべき手続についての定めがないときは、その言語を使用して行うべき手続は、次に掲げるものとする。一口頭による手続二当事者が行う書面による陳述又は通知三仲裁廷が行う書面による決定（仲裁判断を含む。）又は通知４仲裁廷は、すべての証拠書類について、第一項の合意又は第二項の決定により定められた言語（翻訳文について使用すべき言語の定めがある場合にあっては、当該言語）による翻訳文を添付することを命ずることができる。（当事者の陳述の時期的制限）第三十一条仲裁申立人（仲裁手続において、これを開始させるための行為をした当事者をいう。以下同じ。）は、仲裁廷が定めた期間内に、申立ての趣旨、申立ての根拠となる事実及び紛争の要点を陳述しなければならない。この場合において、仲裁申立人は、取り調べる必要があると思料するすべての証拠書類を提出し、又は提出予定の証拠書類その他の証拠を引用することができる。２仲裁被申立人（仲裁申立人以外の仲裁手続の当事者をいう。以下同じ。）は、仲裁廷が定めた期間内に、前項の規定により陳述された事項についての自己の主張を陳述しなければならない。この場合においては、同項後段の規定を準用する。３すべての当事者は、仲裁手続の進行中において、自己の陳述の変更又は追加をすることができる。ただし、当該変更又は追加が時機に後れてされたものであるときは、仲裁廷は、これを許さないことができる。４前三項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。（審理の方法）第三十二条仲裁廷は、当事者に証拠の提出又は意見の陳述をさせるため、口頭審理を実施することができる。ただし、一方の当事者が第三十四条第三項の求めその他の口頭審理の実施の申立てをしたときは、仲裁手続における適切な時期に、当該口頭審理を実施しなければならない。２前項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。３仲裁廷は、意見の聴取又は物若しくは文書の見分を行うために口頭審理を行うときは、当該口頭審理の期日までに相当な期間をおいて、当事者に対し、当該口頭審理の日時及び場所を通知しなければならない。４当事者は、主張書面、証拠書類その他の記録を仲裁廷に提供したときは、他の当事者がその内容を知ることができるようにする措置を執らなければならない。５仲裁廷は、仲裁判断その他の仲裁廷の決定の基礎となるべき鑑定人の報告その他の証拠資料の内容を、すべての当事者が知ることができるようにする措置を執らなければならない。（不熱心な当事者がいる場合の取扱い）第三十三条仲裁廷は、仲裁申立人が第三十一条第一項の規定に違反したときは、仲裁手続の終了決定をしなければならない。ただし、違反したことについて正当な理由がある場合は、この限りでない。２仲裁廷は、仲裁被申立人が第三十一条第二項の規定に違反した場合であっても、仲裁被申立人が仲裁申立人の主張を認めたものとして取り扱うことなく、仲裁手続を続行しなければならない。３仲裁廷は、一方の当事者が口頭審理の期日に出頭せず、又は証拠書類を提出しないときは、その時までに収集された証拠に基づいて、仲裁判断をすることができる。ただし、当該当事者が口頭審理に出頭せず、又は証拠書類を提出しないことについて正当な理由がある場合は、この限りでない。４前三項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。（仲裁廷による鑑定人の選任等）第三十四条仲裁廷は、一人又は二人以上の鑑定人を選任し、必要な事項について鑑定をさせ、文書又は口頭によりその結果の報告をさせることができる。２前項の場合において、仲裁廷は、当事者に対し、次に掲げる行為をすることを求めることができる。一鑑定に必要な情報を鑑定人に提供すること。二鑑定に必要な文書その他の物を、鑑定人に提出し、又は鑑定人が見分をすることができるようにすること。３当事者の求めがあるとき、又は仲裁廷が必要と認めるときは、鑑定人は、第一項の規定による報告をした後、口頭審理の期日に出頭しなければならない。４当事者は、前項の口頭審理の期日において、次に掲げる行為をすることができる。一鑑定人に質問をすること。二自己が依頼した専門的知識を有する者に当該鑑定に係る事項について陳述をさせること。５前各項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。（裁判所により実施する証拠調べ）第三十五条仲裁廷又は当事者は、民事訴訟法の規定による調査の嘱託、証人尋問、鑑定、書証（当事者が文書を提出してするものを除く。）及び検証（当事者が検証の目的を提示してするものを除く。）であって仲裁廷が必要と認めるものにつき、裁判所に対し、その実施を求める申立てをすることができる。ただし、当事者間にこれらの全部又は一部についてその実施を求める申立てをしない旨の合意がある場合は、この限りでない。２当事者が前項の申立てをするには、仲裁廷の同意を得なければならない。３第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。一第五条第一項第二号に掲げる裁判所二尋問を受けるべき者若しくは文書を所持する者の住所若しくは居所又は検証の目的の所在地を管轄する地方裁判所三申立人又は被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所（前二号に掲げる裁判所がない場合に限る。）四東京地方裁判所及び大阪地方裁判所４第一項の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。５第一項の申立てにより裁判所が当該証拠調べを実施するに当たり、仲裁人は、文書を閲読し、検証の目的を検証し、又は裁判長の許可を得て証人若しくは鑑定人（民事訴訟法第二百十三条に規定する鑑定人をいう。）に対して質問をすることができる。６裁判所書記官は、第一項の申立てにより裁判所が実施する証拠調べについて、調書を作成しなければならない。第六章　仲裁判断及び仲裁手続の終了（仲裁判断において準拠すべき法）第三十六条仲裁廷が仲裁判断において準拠すべき法は、当事者が合意により定めるところによる。この場合において、一の国の法令が定められたときは、反対の意思が明示された場合を除き、当該定めは、抵触する内外の法令の適用関係を定めるその国の法令ではなく、事案に直接適用されるその国の法令を定めたものとみなす。２前項の合意がないときは、仲裁廷は、仲裁手続に付された民事上の紛争に最も密接な関係がある国の法令であって事案に直接適用されるべきものを適用しなければならない。３仲裁廷は、当事者双方の明示された求めがあるときは、前二項の規定にかかわらず、衡平と善により判断するものとする。４仲裁廷は、仲裁手続に付された民事上の紛争に係る契約があるときはこれに定められたところに従って判断し、当該民事上の紛争に適用することができる慣習があるときはこれを考慮しなければならない。（合議体である仲裁廷の議事）第三十七条合議体である仲裁廷は、仲裁人の互選により、仲裁廷の長である仲裁人を選任しなければならない。２合議体である仲裁廷の議事は、仲裁廷を構成する仲裁人の過半数で決する。３前項の規定にかかわらず、仲裁手続における手続上の事項は、当事者双方の合意又は他のすべての仲裁人の委任があるときは、仲裁廷の長である仲裁人が決することができる。４前三項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。（和解）第三十八条仲裁廷は、仲裁手続の進行中において、仲裁手続に付された民事上の紛争について当事者間に和解が成立し、かつ、当事者双方の申立てがあるときは、当該和解における合意を内容とする決定をすることができる。２前項の決定は、仲裁判断としての効力を有する。３第一項の決定をするには、次条第一項及び第三項の規定に従って決定書を作成し、かつ、これに仲裁判断であることの表示をしなければならない。４当事者双方の承諾がある場合には、仲裁廷又はその選任した一人若しくは二人以上の仲裁人は、仲裁手続に付された民事上の紛争について、和解を試みることができる。５前項の承諾又はその撤回は、当事者間に別段の合意がない限り、書面でしなければならない。（仲裁判断書）第三十九条仲裁判断をするには、仲裁判断書を作成し、これに仲裁判断をした仲裁人が署名しなければならない。ただし、仲裁廷が合議体である場合には、仲裁廷を構成する仲裁人の過半数が署名し、かつ、他の仲裁人の署名がないことの理由を記載すれば足りる。２仲裁判断書には、理由を記載しなければならない。ただし、当事者間に別段の合意がある場合は、この限りでない。３仲裁判断書には、作成の年月日及び仲裁地を記載しなければならない。４仲裁判断は、仲裁地においてされたものとみなす。５仲裁廷は、仲裁判断がされたときは、仲裁人の署名のある仲裁判断書の写しを送付する方法により、仲裁判断を各当事者に通知しなければならない。６第一項ただし書の規定は、前項の仲裁判断書の写しについて準用する。（仲裁手続の終了）第四十条仲裁手続は、仲裁判断又は仲裁手続の終了決定があったときに、終了する。２仲裁廷は、第二十三条第四項第二号又は第三十三条第一項の規定による場合のほか、次に掲げる事由のいずれかがあるときは、仲裁手続の終了決定をしなければならない。一仲裁申立人がその申立てを取り下げたとき。ただし、仲裁被申立人が取下げに異議を述べ、かつ、仲裁手続に付された民事上の紛争の解決について仲裁被申立人が正当な利益を有すると仲裁廷が認めるときは、この限りでない。二当事者双方が仲裁手続を終了させる旨の合意をしたとき。三仲裁手続に付された民事上の紛争について、当事者間に和解が成立したとき（第三十八条第一項の決定があったときを除く。）。四前三号に掲げる場合のほか、仲裁廷が、仲裁手続を続行する必要がなく、又は仲裁手続を続行することが不可能であると認めたとき。３仲裁手続が終了したときは、仲裁廷の任務は、終了する。ただし、次条から第四十三条までの規定による行為をすることができる。（仲裁判断の訂正）第四十一条仲裁廷は、当事者の申立てにより又は職権で、仲裁判断における計算違い、誤記その他これらに類する誤りを訂正することができる。２前項の申立ては、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁判断の通知を受けた日から三十日以内にしなければならない。３当事者は、第一項の申立てをするときは、あらかじめ、又は同時に、他の当事者に対して、当該申立ての内容を記載した通知を発しなければならない。４仲裁廷は、第一項の申立ての日から三十日以内に、当該申立てについての決定をしなければならない。５仲裁廷は、必要があると認めるときは、前項の期間を延長することができる。６第三十九条の規定は、仲裁判断の訂正の決定及び第一項の申立てを却下する決定について準用する。（仲裁廷による仲裁判断の解釈）第四十二条当事者は、仲裁廷に対し、仲裁判断の特定の部分の解釈を求める申立てをすることができる。２前項の申立ては、当事者間にかかる申立てをすることができる旨の合意がある場合に限り、することができる。３前条第二項及び第三項の規定は第一項の申立てについて、第三十九条並びに前条第四項及び第五項の規定は第一項の申立てについての決定について、それぞれ準用する。（追加仲裁判断）第四十三条当事者は、仲裁手続における申立てのうちに仲裁判断において判断が示されなかったものがあるときは、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁廷に対し、当該申立てについての仲裁判断を求める申立てをすることができる。この場合においては、第四十一条第二項及び第三項の規定を準用する。２仲裁廷は、前項の申立ての日から六十日以内に、当該申立てについての決定をしなければならない。この場合においては、第四十一条第五項の規定を準用する。３第三十九条の規定は、前項の決定について準用する。第七章　仲裁判断の取消し第四十四条当事者は、次に掲げる事由があるときは、裁判所に対し、仲裁判断の取消しの申立てをすることができる。一仲裁合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。二仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは、日本の法令）によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。三申立人が、仲裁人の選任手続又は仲裁手続において、日本の法令（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）により必要とされる通知を受けなかったこと。四申立人が、仲裁手続において防御することが不可能であったこと。五仲裁判断が、仲裁合意又は仲裁手続における申立ての範囲を超える事項に関する判断を含むものであること。六仲裁廷の構成又は仲裁手続が、日本の法令（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）に違反するものであったこと。七仲裁手続における申立てが、日本の法令によれば、仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。八仲裁判断の内容が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。２前項の申立ては、仲裁判断書（第四十一条から前条までの規定による仲裁廷の決定の決定書を含む。）の写しの送付による通知がされた日から三箇月を経過したとき、又は第四十六条の規定による執行決定が確定したときは、することができない。３第一項の申立てに係る事件についての第五条第四項又は第五項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。４裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、第一項の申立てについての決定をすることができない。５裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、同項各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるとき（同項第一号から第六号までに掲げる事由にあっては、申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）は、仲裁判断を取り消すことができる。６第一項第五号に掲げる事由がある場合において、当該仲裁判断から同号に規定する事項に関する部分を区分することができるときは、裁判所は、仲裁判断のうち当該部分のみを取り消すことができる。７第一項の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。第八章　仲裁判断の承認及び執行決定等（仲裁判断の承認）第四十五条仲裁判断（仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わない。以下この章において同じ。）は、確定判決と同一の効力を有する。ただし、当該仲裁判断に基づく民事執行をするには、次条の規定による執行決定がなければならない。２前項の規定は、次に掲げる事由のいずれかがある場合（第一号から第七号までに掲げる事由にあっては、当事者のいずれかが当該事由の存在を証明した場合に限る。）には、適用しない。一仲裁合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。二仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは、仲裁地が属する国の法令）によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。三当事者が、仲裁人の選任手続又は仲裁手続において、仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）により必要とされる通知を受けなかったこと。四当事者が、仲裁手続において防御することが不可能であったこと。五仲裁判断が、仲裁合意又は仲裁手続における申立ての範囲を超える事項に関する判断を含むものであること。六仲裁廷の構成又は仲裁手続が、仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）に違反するものであったこと。七仲裁地が属する国（仲裁手続に適用された法令が仲裁地が属する国以外の国の法令である場合にあっては、当該国）の法令によれば、仲裁判断が確定していないこと、又は仲裁判断がその国の裁判機関により取り消され、若しくは効力を停止されたこと。八仲裁手続における申立てが、日本の法令によれば、仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。九仲裁判断の内容が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。３前項第五号に掲げる事由がある場合において、当該仲裁判断から同号に規定する事項に関する部分を区分することができるときは、当該部分及び当該仲裁判断のその他の部分をそれぞれ独立した仲裁判断とみなして、同項の規定を適用する。（仲裁判断の執行決定）第四十六条仲裁判断に基づいて民事執行をしようとする当事者は、債務者を被申立人として、裁判所に対し、執行決定（仲裁判断に基づく民事執行を許す旨の決定をいう。以下同じ。）を求める申立てをすることができる。２前項の申立てをするときは、仲裁判断書の写し、当該写しの内容が仲裁判断書と同一であることを証明する文書及び仲裁判断書（日本語で作成されたものを除く。以下この項において同じ。）の日本語による翻訳文を提出しなければならない。ただし、裁判所は、相当と認めるときは、被申立人の意見を聴いて、仲裁判断書の全部又は一部について日本語による翻訳文を提出することを要しないものとすることができる。３第一項の申立てを受けた裁判所は、前条第二項第七号に規定する裁判機関に対して仲裁判断の取消し又はその効力の停止を求める申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、第一項の申立てに係る手続を中止することができる。この場合において、裁判所は、同項の申立てをした者の申立てにより、被申立人に対し、担保を立てるべきことを命ずることができる。４第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。一第五条第一項各号に掲げる裁判所二請求の目的又は差し押さえることができる被申立人の財産の所在地を管轄する地方裁判所三東京地方裁判所及び大阪地方裁判所（仲裁地、被申立人の普通裁判籍の所在地又は請求の目的若しくは差し押さえることができる被申立人の財産の所在地が日本国内にある場合に限る。）５第一項の申立てに係る事件についての第五条第四項又は第五項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。６裁判所は、次項又は第八項の規定により第一項の申立てを却下する場合を除き、執行決定をしなければならない。７裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、前条第二項各号に掲げる事由のいずれかがあると認める場合（同項第一号から第七号までに掲げる事由にあっては、被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）に限り、当該申立てを却下することができる。８前条第三項の規定は、同条第二項第五号に掲げる事由がある場合における前項の規定の適用について準用する。９第四十四条第四項及び第七項の規定は、第一項の申立てについての決定について準用する。（暫定保全措置命令の執行等認可決定）第四十七条暫定保全措置命令（仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わない。以下この章において同じ。）の申立てをした者は、当該暫定保全措置命令を受けた者を被申立人として、裁判所に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める決定（以下「執行等認可決定」という。）を求める申立てをすることができる。一暫定保全措置命令のうち第二十四条第一項第三号に掲げる措置を講ずることを命ずるもの当該暫定保全措置命令に基づく民事執行を許す旨の決定二暫定保全措置命令のうち第二十四条第一項第一号、第二号、第四号又は第五号に掲げる措置を講ずることを命ずるもの当該暫定保全措置命令に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときに第四十九条第一項の規定による金銭の支払命令を発することを許す旨の決定２前項の申立てをするときは、暫定保全措置命令の命令書の写し、当該写しの内容が暫定保全措置命令の命令書と同一であることを証明する文書及び暫定保全措置命令の命令書（日本語で作成されたものを除く。以下この項において同じ。）の日本語による翻訳文を提出しなければならない。ただし、裁判所は、相当と認めるときは、被申立人の意見を聴いて、暫定保全措置命令の命令書の全部又は一部について日本語による翻訳文を提出することを要しないものとすることができる。３第一項の申立てを受けた裁判所は、仲裁廷又は裁判機関（仲裁地が属する国の法令（当該暫定保全措置命令に適用された法令が仲裁地が属する国以外の国の法令である場合にあっては、当該法令）により当該国の裁判機関がその権限を有する場合に限る。）に対して暫定保全措置命令の取消し、変更又はその効力の停止を求める申立てがあったことを知った場合において、必要があると認めるときは、同項の申立てに係る手続を中止することができる。この場合において、裁判所は、同項の申立てをした者の申立てにより、被申立人に対し、担保を立てるべきことを命ずることができる。４第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。一第五条第一項各号に掲げる裁判所二請求の目的又は差し押さえることができる被申立人の財産の所在地を管轄する地方裁判所三東京地方裁判所及び大阪地方裁判所（仲裁地、被申立人の普通裁判籍の所在地又は請求の目的若しくは差し押さえることができる被申立人の財産の所在地が日本国内にある場合に限る。）５第一項の申立てに係る事件についての第五条第四項又は第五項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。６裁判所は、次項又は第八項の規定により第一項の申立てを却下する場合を除き、執行等認可決定をしなければならない。７裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、次の各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるとき（第一号から第八号までに掲げる事由にあっては、被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）に限り、当該申立てを却下することができる。一仲裁合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。二仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは、仲裁地が属する国の法令）によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。三当事者が、仲裁人の選任手続又は仲裁手続（暫定保全措置命令に関する部分に限る。次号及び第六号において同じ。）において、仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）により必要とされる通知を受けなかったこと。四当事者が、仲裁手続において防御することが不可能であったこと。五暫定保全措置命令が、仲裁合意若しくは暫定保全措置命令に関する別段の合意又は暫定保全措置命令の申立ての範囲を超える事項について発せられたものであること。六仲裁廷の構成又は仲裁手続が、仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）に違反するものであったこと。七仲裁廷が暫定保全措置命令の申立てをした者に対して相当な担保を提供すべきことを命じた場合において、その者が当該命令に違反し、相当な担保を提供していないこと。八暫定保全措置命令が、仲裁廷又は第三項に規定する裁判機関により、取り消され、変更され、又はその効力を停止されたこと。九仲裁手続における申立てが、日本の法令によれば、仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。十暫定保全措置命令の内容が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。８前項第五号に掲げる事由がある場合において、当該暫定保全措置命令から同号に規定する事項に関する部分を区分することができるときは、当該部分及び当該暫定保全措置命令のその他の部分をそれぞれ独立した暫定保全措置命令とみなして、同項の規定を適用する。９執行等認可決定は、確定しなければその効力を生じない。１０第四十四条第四項及び第七項の規定は、第一項の申立てについての決定について準用する。（暫定保全措置命令に基づく民事執行）第四十八条暫定保全措置命令（第二十四条第一項第三号に掲げる措置を講ずることを命ずるものに限る。）は、前条の規定による執行等認可決定がある場合に限り、当該暫定保全措置命令に基づく民事執行をすることができる。（暫定保全措置命令に係る違反金支払命令）第四十九条裁判所は、暫定保全措置命令（第二十四条第一項第一号、第二号、第四号又は第五号に掲げる措置を講ずることを命ずるものに限る。以下この条において同じ。）について確定した執行等認可決定がある場合において、当該暫定保全措置命令を受けた者（以下この条において「被申立人」という。）がこれに違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、当該暫定保全措置命令の申立てをした者（第六項において「申立人」という。）の申立てにより、当該暫定保全措置命令の違反によって害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度を勘案して相当と認める一定の額の金銭の支払（被申立人が暫定保全措置命令に違反するおそれがあると認める場合にあっては、被申立人が当該暫定保全措置命令に違反したことを条件とする金銭の支払）を命ずることができる。２裁判所は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による金銭の支払命令（以下この条において「違反金支払命令」という。）を、執行等認可決定と同時にすることができる。この場合においては、違反金支払命令は、執行等認可決定が確定するまでは、確定しないものとする。３第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、執行等認可決定をした裁判所及び第四十七条第一項の申立て（同項第二号に係るものに限る。次項において同じ。）に係る事件が係属する裁判所の管轄に専属する。４裁判所は、第二項前段の規定に基づき、違反金支払命令を執行等認可決定と同時にした場合において、執行等認可決定を取り消す裁判が確定したとき又は第四十七条第一項の申立てが取り下げられたときは、職権で、違反金支払命令を取り消さなければならない。５違反金支払命令は、確定しなければその効力を生じない。６違反金支払命令により命じられた金銭の支払があった場合において、暫定保全措置命令の違反により生じた損害の額が支払額を超えるときは、申立人は、その超える額について損害賠償の請求をすることを妨げられない。７違反金支払命令が発せられた後に、仲裁廷又は第四十七条第三項に規定する裁判機関により、暫定保全措置命令が取り消され、変更され、又はその効力を停止されたときは、違反金支払命令を発した裁判所は、被申立人の申立てにより、違反金支払命令を取り消すことができる。８第四十七条第三項の規定は第一項の申立てについて、第四十四条第四項及び第七項の規定は第一項及び前項の申立てについての決定について、それぞれ準用する。第九章　雑則（仲裁人の報酬）第五十条仲裁人は、当事者が合意により定めるところにより、報酬を受けることができる。２前項の合意がないときは、仲裁廷が、仲裁人の報酬を決定する。この場合において、当該報酬は、相当な額でなければならない。（仲裁費用の予納）第五十一条仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁手続の費用の概算額として仲裁廷の定める金額について、相当の期間を定めて、当事者に予納を命ずることができる。２仲裁廷は、前項の規定により予納を命じた場合において、その予納がないときは、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁手続を中止し、又は終了することができる。（仲裁費用の分担）第五十二条当事者が仲裁手続に関して支出した費用の当事者間における分担は、当事者が合意により定めるところによる。２前項の合意がないときは、当事者が仲裁手続に関して支出した費用は、各自が負担する。３仲裁廷は、当事者間に合意があるときは、当該合意により定めるところにより、仲裁判断又は独立の決定において、当事者が仲裁手続に関して支出した費用の当事者間における分担及びこれに基づき一方の当事者が他方の当事者に対して償還すべき額を定めることができる。４独立の決定において前項に規定する事項を定めた場合においては、当該決定は、仲裁判断としての効力を有する。５第三十九条の規定は、前項の決定について準用する。第十章　罰則（収賄、受託収賄及び事前収賄）第五十三条仲裁人が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑に処する。この場合において、請託を受けたときは、七年以下の拘禁刑に処する。２仲裁人になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、仲裁人となった場合において、五年以下の拘禁刑に処する。（第三者供賄）第五十四条仲裁人が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑に処する。（加重収賄及び事後収賄）第五十五条仲裁人が前二条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上の有期拘禁刑に処する。２仲裁人が、その職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、若しくはその要求若しくは約束をし、又は第三者にこれを供与させ、若しくはその供与の要求若しくは約束をしたときも、前項と同様とする。３仲裁人であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑に処する。（没収及び追徴）第五十六条犯人又は情を知った第三者が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。（贈賄）第五十七条第五十三条から第五十五条までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は二百五十万円以下の罰金に処する。（国外犯）第五十八条第五十三条から第五十六条までの規定は、日本国外において第五十三条から第五十五条までの罪を犯した者にも適用する。２前条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（仲裁合意の方式に関する経過措置）第二条この法律の施行前に成立した仲裁合意の方式については、なお従前の例による。（消費者と事業者との間に成立した仲裁合意に関する特例）第三条消費者（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第一項に規定する消費者をいう。以下この条において同じ。）と事業者（同条第二項に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。）の間の将来において生ずる民事上の紛争を対象とする仲裁合意（次条に規定する仲裁合意を除く。以下この条において「消費者仲裁合意」という。）であって、この法律の施行後に締結されたものに関しては、当分の間、次項から第七項までに定めるところによる。２消費者は、消費者仲裁合意を解除することができる。ただし、消費者が当該消費者仲裁合意に基づく仲裁手続の仲裁申立人となった場合は、この限りでない。３事業者が消費者仲裁合意に基づく仲裁手続の仲裁申立人となる場合においては、当該事業者は、仲裁廷が構成された後遅滞なく、第三十二条第一項の規定による口頭審理の実施の申立てをしなければならない。この場合において、仲裁廷は、口頭審理を実施する旨を決定し、当事者双方にその日時及び場所を通知しなければならない。４仲裁廷は、当該仲裁手続における他のすべての審理に先立って、前項の口頭審理を実施しなければならない。５消費者である当事者に対する第三項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した書面を送付する方法によってしなければならない。この場合において、仲裁廷は、第二号から第五号までに掲げる事項については、できる限り平易な表現を用いるように努めなければならない。一口頭審理の日時及び場所二仲裁合意がある場合には、その対象となる民事上の紛争についての仲裁判断には、確定判決と同一の効力があるものであること。三仲裁合意がある場合には、仲裁判断の前後を問わず、その対象となる民事上の紛争について提起した訴えは、却下されるものであること。四消費者は、消費者仲裁合意を解除することができること。五消費者である当事者が第一号の口頭審理の期日に出頭しないときは、消費者である当事者が消費者仲裁合意を解除したものとみなされること。６第三項の口頭審理の期日においては、仲裁廷は、まず、消費者である当事者に対し、口頭で、前項第二号から第四号までに掲げる事項について説明しなければならない。この場合において、当該消費者である当事者が第二項の規定による解除権を放棄する旨の意思を明示しないときは、当該消費者である当事者は、消費者仲裁合意を解除したものとみなす。７消費者である当事者が第三項の口頭審理の期日に出頭しないときは、当該消費者である当事者は、消費者仲裁合意を解除したものとみなす。（個別労働関係紛争を対象とする仲裁合意に関する特例）第四条当分の間、この法律の施行後に成立した仲裁合意であって、将来において生ずる個別労働関係紛争（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第一条に規定する個別労働関係紛争をいう。）を対象とするものは、無効とする。（仲裁手続に関する経過措置）第五条この法律の施行前に開始した仲裁手続及び当該仲裁手続に関して裁判所が行う手続（仲裁判断があった後に開始されるものを除く。）については、なお従前の例による。（仲裁人忌避の訴えに関する経過措置）第六条前条に定めるもののほか、この法律の施行前に提起された仲裁人忌避の訴えについては、なお従前の例による。（仲裁廷に対する忌避の申立てに関する経過措置）第七条前二条に定めるもののほか、当事者が、この法律の施行前に、仲裁廷が構成されたこと及び仲裁人に第十八条第一項各号に掲げる事由のいずれかがあることを知った場合における第十九条第三項の規定の適用については、同項中「仲裁廷が構成されたことを知った日又は前条第一項各号に掲げる事由のいずれかがあることを知った日のいずれか遅い日」とあるのは、「この法律の施行の日」とする。（仲裁判断の効力に関する経過措置）第八条この法律の施行前に仲裁判断があった場合においては、当該仲裁判断の裁判所への預置き、当該仲裁判断の効力、当該仲裁判断の取消しの訴え及び当該仲裁判断に基づく民事執行については、なお従前の例による。（罰則の適用に関する経過措置）第十四条この法律の施行前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定公布の日二及び三略四第二条中民事訴訟法第八十七条の次に一条を加える改正規定及び第八条の規定並びに附則第四条、第四十九条、第六十五条、第七十条、第七十八条及び第八十三条の規定、附則第八十七条中犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成十二年法律第七十五号）第四十条の改正規定（「第八十七条」の下に「、第八十七条の二」を加える部分に限る。）、附則第八十八条、第九十三条、第九十六条及び第百三条の規定並びに附則第百十八条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）第五十三条の改正規定（「第八十七条」の下に「、第八十七条の二」を加える部分に限る。）公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日（政令への委任）第百二十五条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（仲裁手続に関して裁判所が行う手続に関する経過措置）第二条この法律による改正後の仲裁法（以下「新法」という。）第五条第二項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされた仲裁手続に関して裁判所が行う手続に係る申立てについて適用する。２新法第五条第五項の規定は、施行日以後にされた仲裁手続に関して裁判所が行う手続の申立てに係る事件について適用し、施行日前にされた仲裁手続に関して裁判所が行う手続の申立てに係る事件については、なお従前の例による。３新法第八条第二項（第二号に係る部分に限る。）、第三十五条第三項（第四号に係る部分に限る。）及び第四十六条第四項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後にされた仲裁手続に関して裁判所が行う手続の申立てに係る事件について適用する。４新法第四十六条第二項ただし書の規定は、施行日以後にされた仲裁判断の執行決定を求める申立てについて適用する。５新法第四十七条から第四十九条までの規定は、施行日以後に開始された仲裁手続において発せられた暫定保全措置命令について適用する。（仲裁合意の方式に関する経過措置）第三条新法第十三条第六項の規定は、施行日以後に書面によらないでされた契約について適用する。（暫定保全措置命令に関する経過措置）第四条新法第二十四条の規定は、施行日以後に開始する仲裁手続について適用し、施行日前に開始した仲裁手続については、なお従前の例による。附　則この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日二第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日	{ 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人事訴訟法目次第一章　総則第一節　通則（第一条―第三条）第二節　裁判所第一款　日本の裁判所の管轄権（第三条の二―第三条の五）第二款　管轄（第四条―第八条）第三款　参与員（第九条―第十一条）第三節　当事者（第十二条―第十五条）第四節　訴訟費用（第十六条）第五節　訴訟手続（第十七条―第二十七条）第六節　補則（第二十八条―第三十条）第二章　婚姻関係訴訟の特例第一節　管轄（第三十一条）第二節　附帯処分等（第三十二条―第三十六条）第三節　和解並びに請求の放棄及び認諾（第三十七条）第四節　履行の確保（第三十八条―第四十条）第三章　実親子関係訴訟の特例（第四十一条―第四十五条）第四章　養子縁組関係訴訟の特例（第四十六条）附則第一章　総則第一節　通則（趣旨）第一条この法律は、人事訴訟に関する手続について、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の特例等を定めるものとする。（定義）第二条この法律において「人事訴訟」とは、次に掲げる訴えその他の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え（以下「人事に関する訴え」という。）に係る訴訟をいう。一婚姻の無効及び取消しの訴え、離婚の訴え、協議上の離婚の無効及び取消しの訴え並びに婚姻関係の存否の確認の訴え二嫡出否認の訴え、認知の訴え、認知の無効及び取消しの訴え、民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百七十三条の規定により父を定めることを目的とする訴え並びに実親子関係の存否の確認の訴え三養子縁組の無効及び取消しの訴え、離縁の訴え、協議上の離縁の無効及び取消しの訴え並びに養親子関係の存否の確認の訴え（最高裁判所規則）第三条この法律に定めるもののほか、人事訴訟に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。第二節　裁判所第一款　日本の裁判所の管轄権（人事に関する訴えの管轄権）第三条の二人事に関する訴えは、次の各号のいずれかに該当するときは、日本の裁判所に提起することができる。一身分関係の当事者の一方に対する訴えであって、当該当事者の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。二身分関係の当事者の双方に対する訴えであって、その一方又は双方の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。三身分関係の当事者の一方からの訴えであって、他の一方がその死亡の時に日本国内に住所を有していたとき。四身分関係の当事者の双方が死亡し、その一方又は双方がその死亡の時に日本国内に住所を有していたとき。五身分関係の当事者の双方が日本の国籍を有するとき（その一方又は双方がその死亡の時に日本の国籍を有していたときを含む。）。六日本国内に住所がある身分関係の当事者の一方からの訴えであって、当該身分関係の当事者が最後の共通の住所を日本国内に有していたとき。七日本国内に住所がある身分関係の当事者の一方からの訴えであって、他の一方が行方不明であるとき、他の一方の住所がある国においてされた当該訴えに係る身分関係と同一の身分関係についての訴えに係る確定した判決が日本国で効力を有しないときその他の日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき。（関連請求の併合による管轄権）第三条の三一の訴えで人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求（当該人事訴訟における当事者の一方から他の一方に対するものに限る。）とをする場合においては、日本の裁判所が当該人事訴訟に係る請求について管轄権を有するときに限り、日本の裁判所にその訴えを提起することができる。（子の監護に関する処分についての裁判に係る事件等の管轄権）第三条の四裁判所は、日本の裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えについて管轄権を有するときは、第三十二条第一項の子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分についての裁判及び同条第三項の親権者の指定についての裁判に係る事件について、管轄権を有する。２裁判所は、日本の裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えについて管轄権を有する場合において、家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第三条の十二各号のいずれかに該当するときは、第三十二条第一項の財産の分与に関する処分についての裁判に係る事件について、管轄権を有する。（特別の事情による訴えの却下）第三条の五裁判所は、訴えについて日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合においても、事案の性質、応訴による被告の負担の程度、証拠の所在地、当該訴えに係る身分関係の当事者間の成年に達しない子の利益その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し、又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは、その訴えの全部又は一部を却下することができる。第二款　管轄（人事に関する訴えの管轄）第四条人事に関する訴えは、当該訴えに係る身分関係の当事者が普通裁判籍を有する地又はその死亡の時にこれを有した地を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する。２前項の規定による管轄裁判所が定まらないときは、人事に関する訴えは、最高裁判所規則で定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する。（併合請求における管轄）第五条数人からの又は数人に対する一の人事に関する訴えで数個の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする数個の請求をする場合には、前条の規定にかかわらず、同条の規定により一の請求について管轄権を有する家庭裁判所にその訴えを提起することができる。ただし、民事訴訟法第三十八条前段に定める場合に限る。（調停事件が係属していた家庭裁判所の自庁処理）第六条家庭裁判所は、人事訴訟の全部又は一部がその管轄に属しないと認める場合においても、当該人事訴訟に係る事件について家事事件手続法第二百五十七条第一項の規定により申し立てられた調停に係る事件がその家庭裁判所に係属していたときであって、調停の経過、当事者の意見その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、民事訴訟法第十六条第一項の規定にかかわらず、申立てにより又は職権で、当該人事訴訟の全部又は一部について自ら審理及び裁判をすることができる。（遅滞を避ける等のための移送）第七条家庭裁判所は、人事訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者及び尋問を受けるべき証人の住所その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当該人事訴訟の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。（関連請求に係る訴訟の移送）第八条家庭裁判所に係属する人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟の係属する第一審裁判所は、相当と認めるときは、申立てにより、当該訴訟をその家庭裁判所に移送することができる。この場合においては、その移送を受けた家庭裁判所は、当該損害の賠償に関する請求に係る訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。２前項の規定により移送を受けた家庭裁判所は、同項の人事訴訟に係る事件及びその移送に係る損害の賠償に関する請求に係る事件について口頭弁論の併合を命じなければならない。第三款　参与員（参与員）第九条家庭裁判所は、必要があると認めるときは、参与員を審理又は和解の試みに立ち会わせて事件につきその意見を聴くことができる。２参与員の員数は、各事件について一人以上とする。３参与員は、毎年あらかじめ家庭裁判所の選任した者の中から、事件ごとに家庭裁判所が指定する。４前項の規定により選任される者の資格、員数その他同項の選任に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。５参与員には、最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。（参与員の除斥及び忌避）第十条民事訴訟法第二十三条から第二十五条までの規定は、参与員について準用する。２参与員について除斥又は忌避の申立てがあったときは、参与員は、その申立てについての決定が確定するまでその申立てがあった事件に関与することができない。（秘密漏示に対する制裁）第十一条参与員又は参与員であった者が正当な理由なくその職務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。第三節　当事者（被告適格）第十二条人事に関する訴えであって当該訴えに係る身分関係の当事者の一方が提起するものにおいては、特別の定めがある場合を除き、他の一方を被告とする。２人事に関する訴えであって当該訴えに係る身分関係の当事者以外の者が提起するものにおいては、特別の定めがある場合を除き、当該身分関係の当事者の双方を被告とし、その一方が死亡した後は、他の一方を被告とする。３前二項の規定により当該訴えの被告とすべき者が死亡し、被告とすべき者がないときは、検察官を被告とする。（人事訴訟における訴訟能力等）第十三条人事訴訟の訴訟手続における訴訟行為については、民法第五条第一項及び第二項、第九条、第十三条並びに第十七条並びに民事訴訟法第三十一条並びに第三十二条第一項（同法第四十条第四項において準用する場合を含む。）及び第二項の規定は、適用しない。２訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が前項の訴訟行為をしようとする場合において、必要があると認めるときは、裁判長は、申立てにより、弁護士を訴訟代理人に選任することができる。３訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が前項の申立てをしない場合においても、裁判長は、弁護士を訴訟代理人に選任すべき旨を命じ、又は職権で弁護士を訴訟代理人に選任することができる。４前二項の規定により裁判長が訴訟代理人に選任した弁護士に対し当該訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が支払うべき報酬の額は、裁判所が相当と認める額とする。第十四条人事に関する訴えの原告又は被告となるべき者が成年被後見人であるときは、その成年後見人は、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。ただし、その成年後見人が当該訴えに係る訴訟の相手方となるときは、この限りでない。２前項ただし書の場合には、成年後見監督人が、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。（利害関係人の訴訟参加）第十五条検察官を被告とする人事訴訟において、訴訟の結果により相続権を害される第三者（以下「利害関係人」という。）を当該人事訴訟に参加させることが必要であると認めるときは、裁判所は、被告を補助させるため、決定で、その利害関係人を当該人事訴訟に参加させることができる。２裁判所は、前項の決定をするに当たっては、あらかじめ、当事者及び利害関係人の意見を聴かなければならない。３民事訴訟法第四十三条第一項の申出又は第一項の決定により検察官を被告とする人事訴訟に参加した利害関係人については、同法第四十五条第二項の規定は、適用しない。４前項の利害関係人については、民事訴訟法第四十条第一項から第三項まで（同項については、訴訟手続の中止に関する部分に限る。）の規定を準用する。５裁判所は、第一項の決定を取り消すことができる。第四節　訴訟費用第十六条検察官を当事者とする人事訴訟において、民事訴訟法第六十一条から第六十六条までの規定によれば検察官が負担すべき訴訟費用は、国庫の負担とする。２利害関係人が民事訴訟法第四十三条第一項の申出又は前条第一項の決定により検察官を被告とする人事訴訟に参加した場合における訴訟費用の負担については、同法第六十一条から第六十六条までの規定を準用する。第五節　訴訟手続（関連請求の併合等）第十七条人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とは、民事訴訟法第百三十六条の規定にかかわらず、一の訴えですることができる。この場合においては、当該人事訴訟に係る請求について管轄権を有する家庭裁判所は、当該損害の賠償に関する請求に係る訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。２人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求を目的とする訴えは、前項に規定する場合のほか、既に当該人事訴訟の係属する家庭裁判所にも提起することができる。この場合においては、同項後段の規定を準用する。３第八条第二項の規定は、前項の場合における同項の人事訴訟に係る事件及び同項の損害の賠償に関する請求に係る事件について準用する。（訴えの変更及び反訴）第十八条人事訴訟に関する手続においては、民事訴訟法第百四十三条第一項及び第四項、第百四十六条第一項並びに第三百条の規定にかかわらず、第一審又は控訴審の口頭弁論の終結に至るまで、原告は、請求又は請求の原因を変更することができ、被告は、反訴を提起することができる。２日本の裁判所が請求の変更による変更後の人事訴訟に係る請求について管轄権を有しない場合には、原告は、変更後の人事訴訟に係る請求が変更前の人事訴訟に係る請求と同一の身分関係についての形成又は存否の確認を目的とするときに限り、前項の規定により、請求を変更することができる。３日本の裁判所が反訴の目的である次の各号に掲げる請求について管轄権を有しない場合には、被告は、それぞれ当該各号に定める場合に限り、第一項の規定による反訴を提起することができる。一人事訴訟に係る請求本訴の目的である人事訴訟に係る請求と同一の身分関係についての形成又は存否の確認を目的とする請求を目的とする場合二人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求既に日本の裁判所に当該人事訴訟が係属する場合（民事訴訟法の規定の適用除外）第十九条人事訴訟の訴訟手続においては、民事訴訟法第百五十七条、第百五十七条の二、第百五十九条第一項、第二百七条第二項、第二百八条、第二百二十四条、第二百二十九条第四項及び第二百四十四条の規定並びに同法第百七十九条の規定中裁判所において当事者が自白した事実に関する部分は、適用しない。２人事訴訟における訴訟の目的については、民事訴訟法第二百六十六条及び第二百六十七条の規定は、適用しない。（職権探知）第二十条人事訴訟においては、裁判所は、当事者が主張しない事実をしん酌し、かつ、職権で証拠調べをすることができる。この場合においては、裁判所は、その事実及び証拠調べの結果について当事者の意見を聴かなければならない。（当事者本人の出頭命令等）第二十一条人事訴訟においては、裁判所は、当事者本人を尋問する場合には、その当事者に対し、期日に出頭することを命ずることができる。２民事訴訟法第百九十二条から第百九十四条までの規定は、前項の規定により出頭を命じられた当事者が正当な理由なく出頭しない場合について準用する。（当事者尋問等の公開停止）第二十二条人事訴訟における当事者本人若しくは法定代理人（以下この項及び次項において「当事者等」という。）又は証人が当該人事訴訟の目的である身分関係の形成又は存否の確認の基礎となる事項であって自己の私生活上の重大な秘密に係るものについて尋問を受ける場合においては、裁判所は、裁判官の全員一致により、その当事者等又は証人が公開の法廷で当該事項について陳述をすることにより社会生活を営むのに著しい支障を生ずることが明らかであることから当該事項について十分な陳述をすることができず、かつ、当該陳述を欠くことにより他の証拠のみによっては当該身分関係の形成又は存否の確認のための適正な裁判をすることができないと認めるときは、決定で、当該事項の尋問を公開しないで行うことができる。２裁判所は、前項の決定をするに当たっては、あらかじめ、当事者等及び証人の意見を聴かなければならない。３裁判所は、第一項の規定により当該事項の尋問を公開しないで行うときは、公衆を退廷させる前に、その旨を理由とともに言い渡さなければならない。当該事項の尋問が終了したときは、再び公衆を入廷させなければならない。（検察官の関与）第二十三条人事訴訟においては、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、必要があると認めるときは、検察官を期日に立ち会わせて事件につき意見を述べさせることができる。２検察官は、前項の規定により期日に立ち会う場合には、事実を主張し、又は証拠の申出をすることができる。（確定判決の効力が及ぶ者の範囲）第二十四条人事訴訟の確定判決は、民事訴訟法第百十五条第一項の規定にかかわらず、第三者に対してもその効力を有する。２民法第七百三十二条の規定に違反したことを理由として婚姻の取消しの請求がされた場合におけるその請求を棄却した確定判決は、前婚の配偶者に対しては、前項の規定にかかわらず、その前婚の配偶者がその請求に係る訴訟に参加したときに限り、その効力を有する。（判決確定後の人事に関する訴えの提起の禁止）第二十五条人事訴訟の判決（訴えを不適法として却下した判決を除く。次項において同じ。）が確定した後は、原告は、当該人事訴訟において請求又は請求の原因を変更することにより主張することができた事実に基づいて同一の身分関係についての人事に関する訴えを提起することができない。２人事訴訟の判決が確定した後は、被告は、当該人事訴訟において反訴を提起することにより主張することができた事実に基づいて同一の身分関係についての人事に関する訴えを提起することができない。（訴訟手続の中断及び受継）第二十六条第十二条第二項の規定により人事に関する訴えに係る身分関係の当事者の双方を被告とする場合において、その一方が死亡したときは、他の一方を被告として訴訟を追行する。この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項第一号の規定は、適用しない。２第十二条第一項又は第二項の場合において、被告がいずれも死亡したときは、検察官を被告として訴訟を追行する。（当事者の死亡による人事訴訟の終了）第二十七条人事訴訟の係属中に原告が死亡した場合には、特別の定めがある場合を除き、当該人事訴訟は、当然に終了する。２離婚、嫡出否認（父を被告とする場合を除く。）又は離縁を目的とする人事訴訟の係属中に被告が死亡した場合には、当該人事訴訟は、前条第二項の規定にかかわらず、当然に終了する。第六節　補則（利害関係人に対する訴訟係属の通知）第二十八条裁判所は、人事に関する訴えが提起された場合における利害関係人であって、父が死亡した後に認知の訴えが提起された場合におけるその子その他の相当と認められるものとして最高裁判所規則で定めるものに対し、訴訟が係属したことを通知するものとする。ただし、訴訟記録上その利害関係人の氏名及び住所又は居所が判明している場合に限る。（民事訴訟法の適用関係）第二十九条人事に関する訴えについては、民事訴訟法第三条の二から第三条の十まで、第百四十五条第三項及び第百四十六条第三項の規定は、適用しない。２人事訴訟に関する手続についての民事訴訟法の規定の適用については、同法第二十五条第一項中「地方裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判官の所属する裁判所が、簡易裁判所の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは「家庭裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避については、その裁判官の所属する裁判所」と、同条第二項並びに同法第百三十二条の五第一項、第百八十五条、第二百三十五条第二項及び第三項、第二百六十九条第一項、第三百二十九条第三項並びに第三百三十七条第一項中「地方裁判所」とあるのは「家庭裁判所」と、同法第二百八十一条第一項中「地方裁判所が第一審としてした終局判決又は簡易裁判所」とあるのは「家庭裁判所」と、同法第三百十一条第二項中「地方裁判所の判決に対しては最高裁判所に、簡易裁判所の判決に対しては高等裁判所」とあるのは「家庭裁判所の判決に対しては最高裁判所」と、同法第三百三十六条第一項中「地方裁判所及び簡易裁判所」とあるのは「家庭裁判所」とする。（保全命令事件の管轄の特例）第三十条人事訴訟を本案とする保全命令事件は、民事保全法（平成元年法律第九十一号）第十二条第一項の規定にかかわらず、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する家庭裁判所が管轄する。２人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とを一の訴えですることができる場合には、当該損害の賠償に関する請求に係る保全命令の申立ては、仮に差し押さえるべき物又は係争物の所在地を管轄する家庭裁判所にもすることができる。第二章　婚姻関係訴訟の特例第一節　管轄第三十一条家庭裁判所は、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る婚姻の当事者間に成年に達しない子がある場合には、当該訴えに係る訴訟についての第六条及び第七条の規定の適用に当たっては、その子の住所又は居所を考慮しなければならない。第二節　附帯処分等（附帯処分についての裁判等）第三十二条裁判所は、申立てにより、夫婦の一方が他の一方に対して提起した婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において、子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分、財産の分与に関する処分又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十八条の二第二項の規定による処分（以下「附帯処分」と総称する。）についての裁判をしなければならない。２前項の場合においては、裁判所は、同項の判決において、当事者に対し、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命ずることができる。３前項の規定は、裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において親権者の指定についての裁判をする場合について準用する。４裁判所は、第一項の子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分についての裁判又は前項の親権者の指定についての裁判をするに当たっては、子が十五歳以上であるときは、その子の陳述を聴かなければならない。（事実の調査）第三十三条裁判所は、前条第一項の附帯処分についての裁判又は同条第三項の親権者の指定についての裁判をするに当たっては、事実の調査をすることができる。２裁判所は、相当と認めるときは、合議体の構成員に命じ、又は家庭裁判所若しくは簡易裁判所に嘱託して前項の事実の調査（以下単に「事実の調査」という。）をさせることができる。３前項の規定により受命裁判官又は受託裁判官が事実の調査をする場合には、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。４裁判所が審問期日を開いて当事者の陳述を聴くことにより事実の調査をするときは、他の当事者は、当該期日に立ち会うことができる。ただし、当該他の当事者が当該期日に立ち会うことにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない。５事実の調査の手続は、公開しない。ただし、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。（家庭裁判所調査官による事実の調査）第三十四条裁判所は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。２急迫の事情があるときは、裁判長が、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。３家庭裁判所調査官は、事実の調査の結果を書面又は口頭で裁判所に報告するものとする。４家庭裁判所調査官は、前項の規定による報告に意見を付することができる。（家庭裁判所調査官の除斥）第三十四条の二民事訴訟法第二十三条及び第二十五条（忌避に関する部分を除く。）の規定は、家庭裁判所調査官について準用する。２家庭裁判所調査官について除斥の申立てがあったときは、その家庭裁判所調査官は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった事件に関与することができない。（事実調査部分の閲覧等）第三十五条訴訟記録中事実の調査に係る部分（以下この条において「事実調査部分」という。）についての民事訴訟法第九十一条第一項、第三項又は第四項の規定による閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下この条において「閲覧等」という。）の請求は、裁判所が次項又は第三項の規定により許可したときに限り、することができる。２裁判所は、当事者から事実調査部分の閲覧等の許可の申立てがあった場合においては、その閲覧等を許可しなければならない。ただし、当該事実調査部分中閲覧等を行うことにより次に掲げるおそれがあると認められる部分については、相当と認めるときに限り、その閲覧等を許可することができる。一当事者間に成年に達しない子がある場合におけるその子の利益を害するおそれ二当事者又は第三者の私生活又は業務の平穏を害するおそれ三当事者又は第三者の私生活についての重大な秘密が明らかにされることにより、その者が社会生活を営むのに著しい支障を生じ、又はその者の名誉を著しく害するおそれ３裁判所は、利害関係を疎明した第三者から事実調査部分の閲覧等の許可の申立てがあった場合においては、相当と認めるときは、その閲覧等を許可することができる。４第二項の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。５前項の規定による即時抗告が人事訴訟に関する手続を不当に遅延させることを目的としてされたものであると認められるときは、原裁判所は、その即時抗告を却下しなければならない。６前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。７第三項の申立てを却下した裁判に対しては、不服を申し立てることができない。８事実調査部分については、民事訴訟法第百三十三条の二及び第百三十三条の三の規定は、適用しない。（判決によらない婚姻の終了の場合の附帯処分についての裁判）第三十六条婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟において判決によらないで当該訴えに係る婚姻が終了した場合において、既に附帯処分の申立てがされているときであって、その附帯処分に係る事項がその婚姻の終了に際し定められていないときは、受訴裁判所は、その附帯処分についての審理及び裁判をしなければならない。第三節　和解並びに請求の放棄及び認諾第三十七条離婚の訴えに係る訴訟における和解（これにより離婚がされるものに限る。以下この条において同じ。）並びに請求の放棄及び認諾については、第十九条第二項の規定にかかわらず、民事訴訟法第二百六十六条（第二項中請求の認諾に関する部分を除く。）及び第二百六十七条の規定を適用する。ただし、請求の認諾については、第三十二条第一項の附帯処分についての裁判又は同条第三項の親権者の指定についての裁判をすることを要しない場合に限る。２離婚の訴えに係る訴訟においては、民事訴訟法第二百六十四条及び第二百六十五条の規定による和解をすることができない。３離婚の訴えに係る訴訟における民事訴訟法第八十九条第二項及び第百七十条第三項の期日においては、同法第八十九条第三項及び第百七十条第四項の当事者は、和解及び請求の認諾をすることができない。ただし、当該期日における手続が裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって行われた場合には、この限りでない。第四節　履行の確保（履行の勧告）第三十八条第三十二条第一項又は第二項（同条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による裁判で定められた義務については、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）は、権利者の申出があるときは、その義務の履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告することができる。２前項の家庭裁判所は、他の家庭裁判所に同項の規定による調査及び勧告を嘱託することができる。３第一項の家庭裁判所及び前項の嘱託を受けた家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に第一項の規定による調査及び勧告をさせることができる。４前三項の規定は、第三十二条第一項又は第二項の規定による裁判で定めることができる義務であって、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟における和解で定められたものの履行について準用する。（履行命令）第三十九条第三十二条第二項の規定による裁判で定められた金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務の履行を怠った者がある場合において、相当と認めるときは、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）は、権利者の申立てにより、義務者に対し、相当の期限を定めてその義務の履行をすべきことを命ずることができる。この場合において、その命令は、その命令をする時までに義務者が履行を怠った義務の全部又は一部についてするものとする。２前項の家庭裁判所は、同項の規定により義務の履行を命ずるには、義務者の陳述を聴かなければならない。３前二項の規定は、第三十二条第二項の規定による裁判で定めることができる金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務であって、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟における和解で定められたものの履行について準用する。４第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定により義務の履行を命じられた者が正当な理由なくその命令に従わないときは、その義務の履行を命じた家庭裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。５前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。６民事訴訟法第百八十九条の規定は、第四項の決定について準用する。第四十条削除第三章　実親子関係訴訟の特例（嫡出否認の訴えの当事者等）第四十一条父が子の出生前に死亡したとき又は民法第七百七十七条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第七百七十八条（第一号に係る部分に限る。）に定める期間内に嫡出否認の訴えを提起しないで死亡したときは、その子のために相続権を害される者その他父の三親等内の血族は、父の死亡の日から一年以内に限り、嫡出否認の訴えを提起することができる。２父が嫡出否認の訴えを提起した後に死亡した場合には、前項の規定により嫡出否認の訴えを提起することができる者は、父の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。３民法第七百七十四条第四項に規定する前夫は、同法第七百七十五条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定により嫡出否認の訴えを提起する場合において、子の懐胎の時から出生の時までの間に、当該前夫との婚姻の解消又は取消しの後に母と婚姻していた者（父を除く。）がいるときは、その嫡出否認の訴えに併合してそれらの者を被告とする嫡出否認の訴えを提起しなければならない。４前項の規定により併合して提起された嫡出否認の訴えの弁論及び裁判は、それぞれ分離しないでしなければならない。（嫡出否認の判決の通知）第四十二条裁判所は、民法第七百七十二条第三項の規定により父が定められる子について嫡出否認の判決が確定したときは、同法第七百七十四条第四項に規定する前夫（訴訟記録上その氏名及び住所又は居所が判明しているものに限る。）に対し、当該判決の内容を通知するものとする。（認知の無効の訴えの当事者等）第四十三条第四十一条第一項及び第二項の規定は、民法第七百八十六条に規定する認知の無効の訴えについて準用する。この場合において、第四十一条第一項及び第二項中「父」とあるのは「認知をした者」と、同条第一項中「第七百七十七条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第七百七十八条（第一号」とあるのは「第七百八十六条第一項（第二号」と読み替えるものとする。２子が民法第七百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）に定める期間内に認知の無効の訴えを提起しないで死亡したときは、子の直系卑属又はその法定代理人は、認知の無効の訴えを提起することができる。この場合においては、子の死亡の日から一年以内にその訴えを提起しなければならない。３子が民法第七百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）に定める期間内に認知の無効の訴えを提起した後に死亡した場合には、前項の規定により認知の無効の訴えを提起することができる者は、子の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。（認知の訴えの当事者等）第四十四条認知の訴えにおいては、父又は母を被告とし、その者が死亡した後は、検察官を被告とする。２第二十六条第二項の規定は、前項の規定により父又は母を当該訴えの被告とする場合においてその者が死亡したときについて準用する。３子が認知の訴えを提起した後に死亡した場合には、その直系卑属又はその法定代理人は、民法第七百八十七条ただし書に定める期間が経過した後、子の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。（父を定めることを目的とする訴えの当事者等）第四十五条子、母、母の前婚の配偶者又はその後婚の配偶者は、民法第七百七十三条の規定により父を定めることを目的とする訴えを提起することができる。２次の各号に掲げる者が提起する前項の訴えにおいては、それぞれ当該各号に定める者を被告とし、これらの者が死亡した後は、検察官を被告とする。一子又は母母の前婚の配偶者及びその後婚の配偶者（その一方が死亡した後は、他の一方）二母の前婚の配偶者母の後婚の配偶者三母の後婚の配偶者母の前婚の配偶者３第二十六条の規定は、前項の規定により同項各号に定める者を当該訴えの被告とする場合においてこれらの者が死亡したときについて準用する。第四章　養子縁組関係訴訟の特例第四十六条第三十七条（第一項ただし書を除く。）の規定は、離縁の訴えに係る訴訟における和解（これにより離縁がされるものに限る。）並びに請求の放棄及び認諾について準用する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（人事訴訟手続法の廃止）第二条人事訴訟手続法（明治三十一年法律第十三号）は、廃止する。（経過措置の原則）第三条この法律（以下「新法」という。）の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、新法の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、前条の規定による廃止前の人事訴訟手続法の規定により生じた効力を妨げない。（人事訴訟の管轄等に関する経過措置）第四条新法の施行の際現に係属している人事訴訟の管轄及び移送に関しては、附則第十四条の規定による改正後の裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第二十四条第一号及び第三十一条の三第一項の規定並びに第四条から第七条まで及び第三十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。２新法の施行の際現に係属している人事訴訟の目的と同一の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする請求に係る人事訴訟の管轄に関しては、新法の施行後においても、なお従前の例による。３新法の施行の際現に係属している保全命令事件の管轄に関しては、第三十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。（人事訴訟における訴訟能力等に関する経過措置）第五条新法の施行の際現に係属している人事訴訟における訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者の申立てによる訴訟代理人の選任については、第十三条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。２新法の施行前に提起された成年被後見人を原告又は被告とする人事に関する訴えに係る訴訟については、第十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。（判決確定後の人事に関する訴えの提起に関する経過措置）第六条新法の施行前に口頭弁論が終結した人事訴訟の判決が確定した後における同一の身分関係についての人事に関する訴えの提起については、第二十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。（民事訴訟法の適用関係に関する経過措置）第七条第二十九条の規定は、新法の施行の際現に係属している人事訴訟に関する手続については、適用しない。（附帯処分等に係る事実の調査及び履行の確保に関する経過措置）第八条第二章第二節（第三十二条の規定を除く。）及び第四節の規定は、新法の施行の際現に係属している婚姻の取消し及び離婚の訴えに係る訴訟については、適用しない。（嫡出否認の訴えに係る訴訟における訴訟手続の受継に関する経過措置）第九条新法の施行の際現に係属している嫡出否認の訴えに係る訴訟における新法の施行前に夫が死亡した場合の訴訟手続の受継については、第四十一条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。（認知の訴えに係る訴訟における訴訟手続の受継に関する経過措置）第十条新法の施行の際現に係属している認知の訴えに係る訴訟における新法の施行前に子が死亡した場合の第四十二条第三項の規定の適用については、同項中「子の死亡の日」とあるのは、「この法律の施行の日」とする。（罰則の適用に関する経過措置）第十一条新法の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一から五まで略六第五条、第十二条、第十九条、第二十条の二、第二十三条の二、第二十五条、第三十条、第三十三条、第四十四条、第四十四条の三から第四十四条の五まで、第四十七条及び第五十三条並びに附則第四十一条から第四十六条まで、第四十八条及び第五十五条の規定平成十九年四月一日（検討）第三条政府は、社会保障制度に関する国会の審議を踏まえ、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行いつつ、これとの整合を図り、公的年金制度について必要な見直しを行うものとする。２前項の公的年金制度についての見直しを行うに当たっては、公的年金制度の一元化を展望し、体系の在り方について検討を行うものとする。（罰則に関する経過措置）第七十三条この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第七十四条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一略二附則第四十一条の規定国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日三附則第四十二条の規定国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日四附則第四十三条の規定私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十一号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から四まで略五第五条、第八条、第十二条、第十六条、第十九条及び第二十条並びに附則第十六条から第二十一条まで、第三十七条、第七十七条、第七十八条、第八十条、第八十二条及び第八十三条の規定平成十九年四月一日（その他の経過措置の政令への委任）第二十六条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一から三まで略四第五条及び第八条並びに附則第五条から第十条までの規定平成十九年四月一日（その他の経過措置の政令への委任）第五条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一及び二略三第四条、第七条、第十一条、第十五条及び第十六条並びに附則第十四条から第十八条まで、第二十条、第二十八条から第四十五条まで、第四十九条及び第五十条の規定平成十九年四月一日（その他の経過措置の政令への委任）第二十四条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、附則第四十条から第四十四条までの規定は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、附則第四十条から第四十四条までの規定は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十九年八月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第二条の二から第二条の四まで、第五十七条及び第七十一条の規定公布の日二から四まで略五第三条中厚生年金保険法第十二条に一号を加える改正規定並びに同法第二十条第一項及び第二十一条第一項の改正規定、第八条中平成十六年国民年金等改正法附則第三条第三項を削る改正規定、第十条中国家公務員共済組合法第二条第一項の改正規定、第十五条中地方公務員等共済組合法第二条第一項の改正規定、第十九条の二の規定、第二十五条中健康保険法第三条、第四十一条第一項及び附則第五条の三の改正規定、第二十六条中船員保険法第二条第九項第一号の改正規定並びに第二十七条から第二十九条までの規定並びに次条第二項並びに附則第十六条、第十七条、第四十五条、第四十六条、第五十一条から第五十六条まで、第五十九条、第六十条及び第六十七条の規定平成二十八年十月一日（その他の経過措置の政令への委任）第七十一条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定公布の日（その他の経過措置の政令への委任）第百六十条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。ただし、第三条並びに次条及び附則第九条の規定は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一第一条の規定、第五条中健康保険法第九十条第二項及び第九十五条第六号の改正規定、同法第百五十三条第一項の改正規定、同法附則第四条の四の改正規定、同法附則第五条の改正規定、同法附則第五条の二の改正規定、同法附則第五条の三の改正規定並びに同条の次に四条を加える改正規定、第七条中船員保険法第七十条第四項の改正規定及び同法第八十五条第二項第三号の改正規定、第八条の規定並びに第十二条中社会保険診療報酬支払基金法第十五条第二項の改正規定並びに次条第一項並びに附則第六条から第九条まで、第十五条、第十八条、第二十六条、第五十九条、第六十二条及び第六十七条から第六十九条までの規定公布の日附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（人事訴訟法の一部改正に伴う経過措置）第二条第一条の規定による改正後の人事訴訟法（以下この条において「新人事訴訟法」という。）第三条の二から第三条の五までの規定は、この法律の施行の際現に係属している訴訟の日本の裁判所の管轄権については、適用しない。２新人事訴訟法第十八条第二項及び第三項の規定は、この法律の施行前にした請求の変更及び反訴の提起については、適用しない。３この法律の施行の際現に係属している人事訴訟についての民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の日本の裁判所の管轄権の規定の適用除外については、新人事訴訟法第二十九条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。４この法律の施行の際現に係属している人事訴訟を本案とする保全命令事件の管轄については、新人事訴訟法第三十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定公布の日二第一条の規定、第四条中民事訴訟費用等に関する法律第二十八条の二第一項の改正規定及び同法別表第一の一七の項イ（イ）の改正規定（「取消しの申立て」の下に「、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て」を加える部分に限る。）、第五条中人事訴訟法第三十五条の改正規定、第六条の規定並びに第九条中民事執行法第百五十六条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定、同法第百六十一条第一項の改正規定、同法第百六十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条第一号の改正規定、同法第百六十六条第一項第一号の改正規定、同法第百六十七条の十第一項の改正規定及び同法第百六十七条の十四第一項の改正規定並びに附則第四十五条及び第四十八条の規定、附則第七十一条中民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十条第五項の改正規定、附則第七十三条の規定、附則第八十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三十条第四項の改正規定及び同法第三十六条第五項の改正規定並びに附則第八十六条、第九十一条、第九十八条、第百十二条、第百十五条及び第百十七条の規定公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日三第二条中民事訴訟法第八十九条の見出しの改正規定、同条に四項を加える改正規定（同条第二項及び第三項に係る部分に限る。）及び同法第百七十条第三項の改正規定並びに第五条中人事訴訟法第三十七条第三項の改正規定（「民事訴訟法」の下に「第八十九条第二項及び」を加え、「同条第四項」を「同法第八十九条第三項及び第百七十条第四項」に改める部分に限る。）公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日四略五第五条中人事訴訟法第三十七条第三項の改正規定（同項にただし書を加える部分に限る。）並びに第七条中家事事件手続法第二百六十八条第三項にただし書を加える改正規定、同法第二百七十四条第五項の改正規定及び同法第二百七十七条第二項にただし書を加える改正規定公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日（政令への委任）第百二十五条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（政令への委任）第六条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日二第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日三第一条中民事執行法第十八条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分に限る。）、同法第三十三条第一項の改正規定、同法中第八十六条を第八十六条の二とし、第八十五条の次に三条を加える改正規定（同法第八十五条の二及び第八十五条の三を加える部分を除く。）、同法第九十二条に五項を加える改正規定、同法第百十一条の改正規定（「第八十五条並びに」を「第八十五条から第八十六条まで及び」に改める部分に限る。）、同法第百四十二条第二項の改正規定、同法第百六十六条第二項の改正規定、同法第百六十七条の十一第七項の改正規定（「第九十二条第一項」の下に「及び第三項から第七項まで」を加える部分に限る。）、同法第百九十九条の次に二条を加える改正規定、同法第二百条第一項の改正規定及び同法附則に六条を加える改正規定、第三十五条及び第四十条の規定、第四十七条中鉄道抵当法第五十九条に二項を加える改正規定、第六十三条中民事調停法の目次の改正規定、同法第二十七条に一項を加える改正規定及び同法第二章に一節を加える改正規定、第六十七条中企業担保法第十七条第二項の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）及び同法第五十五条の改正規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律附則を同法附則第一条とし、同条に見出しを付し、同法附則に十二条を加える改正規定、第九十四条中船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第五十九条の次に一条を加える改正規定、第百十条中民事保全法第四十六条の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）、第百三十条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条の改正規定、第百四十五条中民事再生法第百十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第百五十三条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）、第百六十一条第一項の規定、第二百二条中会社更生法第百十条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）及び同法第百十五条の次に一条を加える改正規定、第二百十六条第一項の規定、第二百十九条中人事訴訟法第九条に一項を加える改正規定及び同法第三十三条に二項を加える改正規定、第二百四十九条中破産法第百二十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十二条第二項の改正規定、同法第百三十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第百九十一条第三項の改正規定（「第八十五条」の下に「から第八十六条まで」を加える部分に限る。）、第二百六十五条第一項の規定、第三百四条中非訟事件手続法第三十三条第四項の改正規定、同法第四十三条の改正規定及び同法第四十七条第一項の改正規定、第三百二十六条中家事事件手続法第四十条の改正規定、同法第四十九条の改正規定、同法第五十四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定、同法第六十条第二項の改正規定（「及び第二項」を「から第三項まで」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項の改正規定（「第三項まで、」を「第四項まで、」に改める部分及び「高等裁判所に」と」の下に「、第五十九条第三項中「家庭裁判所及び」とあるのは「高等裁判所及び」と」を加える部分に限る。）、同法第二百六十条第一項第六号の改正規定及び同法第二百六十一条第五項の改正規定、第三百四十一条中国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第七十条の改正規定、同法第七十五条第一項の改正規定、同法第八十条に一項を加える改正規定及び同法第百三条第六項の改正規定並びに第三百五十六条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第五十三条の改正規定（「、第八十七条の二」を削る部分に限る。）民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第十六条から第十八条まで及び第十九条第一項の規定は、公布の日から施行する。（政令への委任）第十六条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 109, "Year": 15, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 16, "LawNum": "平成十五年法律第百九号", "category_id": 46 }
商品先物取引法施行令内閣は、商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）の規定に基き、この政令を制定する。（商品の指定）第一条商品先物取引法（以下「法」という。）第二条第一項第一号の政令で定めるものは、次に掲げる物品とする。一牛二豚三なたね四亜麻の種五木材六天然ゴム七綿花八綿糸九乾繭十生糸十一羊毛十二毛糸十三ステープルファイバー糸十四飼料２法第二条第一項第二号の政令で定める鉱物は、次に掲げる物品とする。一リチウム鉱二ベリリウム鉱三ホウ素鉱四マグネシウム鉱五アルミニウム鉱六チタン鉱七バナジウム鉱八ガリウム鉱九ゲルマニウム鉱十セレン鉱十一ルビジウム鉱十二ストロンチウム鉱十三ジルコニウム鉱十四ニオブ鉱十五白金属鉱十六カドミウム鉱十七インジウム鉱十八テルル鉱十九セシウム鉱二十バリウム鉱二十一ハフニウム鉱二十二タンタル鉱二十三レニウム鉱二十四タリウム鉱二十五貴石二十六半貴石二十七ベントナイト二十八酸性白土二十九けいそう土三十陶石三十一雲母三十二ひる石（商品先物取引業の適用除外）第二条法第二条第二十二項の政令で定めるものは、次に掲げる行為とする。一次に掲げる者が行う法第二条第二十二項各号に掲げる行為イ国ロ地方公共団体ハ外国政府その他の外国の法令上イ及びロに掲げる者に相当する者二外国商品先物取引業者（商品先物取引業者以外の者で、外国の法令に準拠し、外国において法第二条第二十二項各号に掲げる行為のいずれかを業として行う者をいう。第四号において同じ。）が、同項第一号及び第二号に掲げる行為についての勧誘をすることなく、国内にある者（商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第二条第四項に規定する商品投資顧問業者（第四十一条第三号において「商品投資顧問業者」という。）その他の主務省令で定める者に限る。）の注文を受けて、外国から当該者のために行うこれらの号に掲げる行為（これらの号に規定する取次ぎを行う行為に限り、前号に掲げる行為に該当するものを除く。）三外国商品市場取引について高度の能力を有する者として主務省令で定める者を相手方とし、又は当該者のために行う法第二条第二十二項第三号又は第四号に掲げる行為（第一号に掲げる行為に該当するものを除く。）四外国商品先物取引業者が、法第二条第二十二項第三号から第五号までに掲げる行為についての勧誘をすることなく、商品先物取引業者による代理又は媒介により、外国から国内にある者（個人である者を除く。）を相手方として行うこれらの号に掲げる行為（これらの号に規定する媒介、取次ぎ又は代理を行う行為並びに第一号及び前号に掲げる行為に該当するものを除く。）五人的関係若しくは資本関係において密接な関係を有する者として主務省令で定める者を相手方とし、又は当該者のために行う法第二条第二十二項第五号に掲げる行為（第一号及び前号に掲げる行為に該当するものを除く。）（加入の申込み等に係る情報通信の技術を利用した提供）第三条次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法（法第十二条第四項に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び第五条において同じ。）により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。一法第十二条第四項二法第百三十条第三項２前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。（設立の許可等の基準）第四条法第十五条第一項第二号の政令で定める基準は、申請に係る上場商品に係る商品市場の会員になろうとする者のうち一年以上継続して当該上場商品に係る上場商品構成品の売買等を業として行つているものの過半数が当該上場商品の大部分の種類の売買等を業として行つている者であることとする。２前項の規定は、法第八十条第一項第四号の政令で定める基準について準用する。この場合において、前項中「会員」とあるのは、「取引参加者」と読み替えるものとする。３第一項の規定は、法第百四十六条第一項第三号の政令で定める基準について準用する。この場合において、第一項中「会員」とあるのは、「会員等」と読み替えるものとする。（会員総会の招集の通知に係る電磁的方法）第五条会員総会を招集する者は、法第五十九条第十項の規定により電磁的方法による招集の通知を発しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該会員に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。２前項の規定による承諾を得た会員総会を招集する者は、当該会員から書面又は電磁的方法により電磁的方法による招集の通知を受けない旨の申出があつたときは、当該会員に対し、招集の通知を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該会員が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。（会員商品取引所の清算人について準用する法及び会社法の規定の読替え）第六条法第七十七条第二項の規定により会員商品取引所の清算人について法第五十五条第一項の規定を準用する場合においては、同項中「役員の」とあるのは、「役員又は清算人の」と読み替えるものとする。２法第七十七条第二項の規定により会員商品取引所の清算人について会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百三十条の規定を準用する場合においては、同条中「他の役員等」とあるのは、「監事」と読み替えるものとする。（株式会社商品取引所の最低資本金の額）第七条法第八十条第一項第一号の政令で定める金額は、十億円とする。（議決権の保有制限の適用除外）第八条法第八十六条第一項ただし書の政令で定める金融商品取引所は、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所とする。２法第八十六条第一項ただし書の政令で定める金融商品取引所持株会社は、金融商品取引法第二条第十八項に規定する金融商品取引所持株会社とする。（法第八十六条第五項第二号の政令で定める特別の関係）第九条法第八十六条第五項第二号（法第八十六条の二第二項及び第九十六条の二十四において準用する場合を含む。）の政令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。一共同で株式会社商品取引所の対象議決権（法第八十六条第一項本文に規定する対象議決権をいう。以下同じ。）を取得し、若しくは保有し、又は当該株式会社商品取引所の対象議決権を行使することを合意している者（以下この条において「共同保有者」という。）の関係（共同保有者のいずれかが商品取引所等（法第八十六条第一項ただし書の商品取引所、商品取引所持株会社、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社をいう。以下同じ。）である場合においては、当該商品取引所等と他の共同保有者との関係を除く。）二夫婦の関係三法人の総株主等（総株主、総社員又は総出資者をいう。以下同じ。）の議決権（株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は持分に係る議決権を含む。）を保有している者（以下この条において「支配株主等」という。）と当該法人（以下この条において「被支配法人」という。）との関係（支配株主等又は被支配法人のいずれかが商品取引所等である場合においては、当該商品取引所等とその支配株主等又は被支配法人との関係を除く。）四被支配法人とその支配株主等の他の被支配法人との関係（被支配法人のいずれかが商品取引所等である場合においては、当該商品取引所等と他の被支配法人との関係を除く。）２共同保有者が合わせて法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該共同保有者は、それぞれ当該法人の支配株主等とみなして前項の規定を適用する。３夫婦が合わせて法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該夫婦は、それぞれ当該法人の支配株主等とみなして第一項の規定を適用する。４支配株主等とその被支配法人が合わせて他の法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該他の法人も、当該支配株主等の被支配法人とみなして第一項の規定を適用する。５次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める者が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は持分に係る議決権を含むものとする。一第二項の場合共同保有者二第三項の場合夫婦三前項の場合支配株主等及びその被支配法人（一時自主規制委員の職務を行う者の選任の申立てについて準用する会社法の規定の読替え）第十条法第九十六条の五第六項の規定により同条第四項の規定による一時自主規制委員の職務を行う者の選任の申立てについて会社法第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える会社法の規定読み替えられる字句読み替える字句第八百七十条第一項第一号若しくは第四百一条第三項又は第四百一条第三項一時取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。第八百七十四条第一号において同じ。）、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、清算人、第四百七十九条第四項において準用する第三百四十六条第二項若しくは第四百八十三条第六項において準用する第三百五十一条第二項の規定により選任された一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、検査役又は第八百二十五条第二項（第八百二十七条第二項において準用する場合を含む。）の管理人一時自主規制委員の職務を行う者第八百七十四条第一号一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、清算人、代表清算人、清算持分会社を代表する清算人、同号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、検査役、第五百一条第一項（第八百二十二条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第六百六十二条第一項の鑑定人、第五百八条第二項（第八百二十二条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第六百七十二条第三項の帳簿資料の保存をする者、社債管理者の特別代理人又は第七百十四条第三項の事務を承継する社債管理者一時自主規制委員の職務を行う者選任又は選定選任（株式会社商品取引所の総株主の議決権の保有基準割合以上百分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有することができる者）第十一条法第九十六条の十九第一項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。一地方公共団体二外国商品市場を開設する者（次号において「外国商品市場開設者」という。）であつて、次に掲げる要件の全てを満たす者イその本店又は主たる事務所の所在する国において法第九条若しくは第七十八条の許可と同種類の許可又はこれに類する認可その他の行政処分を受けていること。ロその本店又は主たる事務所の所在する国における法（法に基づく命令を含む。以下このロにおいて同じ。）に相当する外国の法令を執行する当局が、法の執行のために行う行政上の調査に関する協力を我が国が要請する場合には当該要請に応ずる旨の保証をしていること。ハその者が法第九十六条の十九第一項又は第九十六条の三十一第一項の認可を受けてその総株主の議決権の保有基準割合（法第八十六条第一項本文又は第九十六条の二十八第一項本文に規定する保有基準割合をいう。第四号ハにおいて同じ。）以上百分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする株式会社商品取引所又は商品取引所持株会社が、商品取引所等の子会社（法第三条の二第三項に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。）であること。三外国商品市場開設者を子会社とする者（前号に掲げる者を除く。以下この号において「外国商品市場開設者持株会社」という。）であつて、次に掲げる要件の全てを満たす者イその本店又は主たる事務所の所在する国における法（法に基づく命令を含む。ロにおいて同じ。）に相当する外国の法令を執行する当局が、当該者が外国商品市場開設者持株会社であることについて法第九十六条の二十五第一項の認可と同種類の認可又はこれに類する許可その他の行為をしていること。ロその本店又は主たる事務所の所在する国における法に相当する外国の法令を執行する当局が、法の執行のために行う行政上の調査に関する協力を我が国が要請する場合には当該要請に応ずる旨の保証をしていること。ハその者が法第九十六条の十九第一項の認可を受けてその総株主の議決権の保有基準割合（法第八十六条第一項本文に規定する保有基準割合をいう。第五号ハにおいて同じ。）以上百分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする株式会社商品取引所が、商品取引所等の子会社であること。四外国金融商品取引市場開設者（金融商品取引法第六十条の二第一項第七号に規定する外国金融商品取引市場開設者をいう。次号において同じ。）であつて、次に掲げる要件の全てを満たす者イその本店又は主たる事務所の所在する国において金融商品取引法第八十条第一項の免許と同種類の免許又はこれに類する許可その他の行政処分を受けていること。ロその本店又は主たる事務所の所在する国における金融商品取引法（同法に基づく命令を含む。）に相当する外国の法令を執行する当局が、法（法に基づく命令を含む。次号ロにおいて同じ。）の執行のために行う行政上の調査に関する協力を我が国が要請する場合には当該要請に応ずる旨の保証をしていること。ハその者が法第九十六条の十九第一項又は第九十六条の三十一第一項の認可を受けてその総株主の議決権の保有基準割合以上百分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする株式会社商品取引所又は商品取引所持株会社が、商品取引所等の子会社であること。五外国金融商品取引市場開設者持株会社（外国金融商品取引市場開設者を子会社とする者であつて前号に掲げる者以外の者をいう。以下この号において同じ。）であつて、次に掲げる要件の全てを満たす者イその本店又は主たる事務所の所在する国における金融商品取引法（同法に基づく命令を含む。ロにおいて同じ。）に相当する外国の法令を執行する当局が、当該者が外国金融商品取引市場開設者持株会社であることについて金融商品取引法第百六条の十第一項の認可と同種類の認可又はこれに類する許可その他の行為をしていること。ロその本店又は主たる事務所の所在する国における金融商品取引法に相当する外国の法令を執行する当局が、法の執行のために行う行政上の調査に関する協力を我が国が要請する場合には当該要請に応ずる旨の保証をしていること。ハその者が法第九十六条の十九第一項の認可を受けてその総株主の議決権の保有基準割合以上百分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする株式会社商品取引所が、商品取引所等の子会社であること。（法第九十六条の四十二において準用する法第八十六条第五項第二号の政令で定める特別の関係）第十二条法第九十六条の四十二において準用する法第八十六条第五項第二号の政令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。一共同で株式会社商品取引所若しくは商品取引所持株会社の対象議決権を取得し、若しくは保有し、又は当該株式会社商品取引所若しくは当該商品取引所持株会社の対象議決権を行使することを合意している者（以下この条において「共同保有者」という。）の関係（共同保有者のいずれかが商品取引所等である場合においては、当該商品取引所等と他の共同保有者との関係を除く。）二夫婦の関係三法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権（社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は持分に係る議決権を含む。）を保有している者（以下この条において「支配株主等」という。）と当該法人（以下この条において「被支配法人」という。）との関係（支配株主等又は被支配法人のいずれかが商品取引所等である場合においては、当該商品取引所等とその支配株主等又は被支配法人との関係を除く。）四被支配法人とその支配株主等の他の被支配法人との関係（被支配法人のいずれかが商品取引所等である場合においては、当該商品取引所等と他の被支配法人との関係を除く。）２共同保有者が合わせて法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該共同保有者は、それぞれ当該法人の支配株主等とみなして前項の規定を適用する。３夫婦が合わせて法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該夫婦は、それぞれ当該法人の支配株主等とみなして第一項の規定を適用する。４支配株主等とその被支配法人が合わせて他の法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該他の法人も、当該支配株主等の被支配法人とみなして第一項の規定を適用する。５次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める者が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は持分に係る議決権を含むものとする。一第二項の場合共同保有者二第三項の場合夫婦三前項の場合支配株主等及びその被支配法人（充用有価証券）第十三条法第百一条第三項の政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。ただし、第三号から第八号までに掲げるものについては、商品取引所が定款（株式会社商品取引所にあつては、業務規程）で定めるところにより指定するものに限る。一日本銀行の発行する出資証券二特別の法律により法人の発行する債券三金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場において売買取引されている株券四金融商品取引法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株券五銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）による銀行の発行する株券（前二号の株券を除く。）六第三号又は第四号の株券を発行する会社の発行する社債券七信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十五条第一項に規定する受益証券、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第七項に規定する受益証券及び貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する受益証券八投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十五項に規定する投資証券、同条第十八項に規定する新投資口予約権証券、同条第二十項に規定する投資法人債券及び同法第二百二十条第一項に規定する外国投資証券（会員商品取引所の会員が組織変更に際し株式等の割当てを受ける場合について準用する会社法の規定の読替え）第十四条法第百二十六条第二項の規定により同条第一項の規定により株式又は金銭の割当てを受ける場合について会社法第八百七十一条の規定を準用する場合においては、同条第二号中「第八百七十四条各号」とあるのは、「第八百七十四条第四号」と読み替えるものとする。（金銭以外の財産を出資の目的とする場合について準用する会社法の規定の読替え）第十五条法第百三十一条の六の規定により法第百二十九条第三号に規定する場合について会社法第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）の規定を準用する場合においては、同条第四号中「第八百七十条第一項各号」とあるのは「第八百七十条第一項第一号及び第四号」と、「申立人及び当該各号に定める者（同項第一号、第三号及び第四号に掲げる裁判にあっては、当該各号に定める者）」とあるのは「当該各号に定める者」と読み替えるものとする。（吸収合併をする場合の株式買取請求について準用する会社法の規定の読替え）第十六条法第百四十四条の十第三項の規定により同条第一項の規定による請求について会社法第八百七十条の二第一項、第五項及び第八項、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）並びに第八百七十二条の二第一項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える会社法の規定読み替えられる字句読み替える字句第八百七十条の二第一項、第五項及び第八項前条第二項各号前条第二項第二号第八百七十条の二第一項及び第八項、第八百七十二条第五号並びに第八百七十二条の二第一項当該各号同号第八百七十二条第五号及び第八百七十二条の二第一項第八百七十条第二項各号第八百七十条第二項第二号（新設合併をする場合の株式買取請求について準用する会社法の規定の読替え）第十七条法第百四十四条の十七第二項の規定により同条第一項の規定による請求について会社法第八百六条第五項、第八百七十条の二第一項、第五項及び第八項、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）並びに第八百七十二条の二第一項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える会社法の規定読み替えられる字句読み替える字句第八百六条第五項第三項商品先物取引法第百四十四条の十五第一項前項同条第二項第八百七十条の二第一項、第五項及び第八項前条第二項各号前条第二項第二号第八百七十条の二第一項及び第八項、第八百七十二条第五号並びに第八百七十二条の二第一項当該各号同号第八百七十二条第五号及び第八百七十二条の二第一項第八百七十条第二項各号第八百七十条第二項第二号（新設合併をする場合の新株予約権買取請求について準用する会社法の規定の読替え）第十八条法第百四十四条の十八第二項の規定により同条第一項の規定による請求について会社法第八百八条第五項、第八百九条第六項、第八百七十条の二第一項、第五項及び第八項、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）並びに第八百七十二条の二第一項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える会社法の規定読み替えられる字句読み替える字句第八百八条第五項第三項商品先物取引法第百四十四条の十五第一項前項同条第二項第八百九条第六項設立会社新設合併設立株式会社商品取引所第八百七十条の二第一項、第五項及び第八項前条第二項各号前条第二項第二号第八百七十条の二第一項及び第八項、第八百七十二条第五号並びに第八百七十二条の二第一項当該各号同号第八百七十二条第五号及び第八百七十二条の二第一項第八百七十条第二項各号第八百七十条第二項第二号（同種の商品市場）第十九条法第百四十九条第二項及び第四項の政令で定める同種の商品市場は、次に掲げる商品市場とする。一上場商品に係る商品市場にあつては、合併によつて消滅した商品取引所の商品市場の上場商品構成品の全てをその上場商品に含み、当該上場商品構成品ごとに当該消滅した商品取引所の商品市場において行われていた種類の取引の全てを行う商品市場二上場商品指数に係る商品市場にあつては、合併によつて消滅した商品取引所の商品市場の上場商品指数に含まれる商品指数（以下この号において「上場商品指数構成指数」という。）の全てをその上場商品指数に含み、当該上場商品指数構成指数ごとに当該消滅した商品取引所の商品市場において行われていた種類の取引の全てを行う商品市場（会員商品取引所の会員が合併に際し株式等の割当てを受ける場合について準用する会社法の規定の読替え）第二十条法第百五十条の規定により法第百四十二条の吸収合併及び法第百四十三条第一項の新設合併について会社法第二百三十四条第二項及び第八百七十一条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える会社法の規定読み替えられる字句読み替える字句第二百三十四条第二項法務省令主務省令第八百七十一条第二号第八百七十四条各号第八百七十四条第四号（会員商品取引所と会員商品取引所との合併による会員商品取引所の登記について準用する商業登記法の規定の読替え）第二十一条法第百五十二条第一項の規定により法第百三十九条第二項第一号に掲げる場合における合併による会員商品取引所の登記について商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第八十条（第二号、第六号、第九号及び第十号を除く。）及び第八十一条（第三号、第六号、第九号及び第十号を除く。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える商業登記法の規定読み替えられる字句読み替える字句第八十条第三号会社法第七百九十九条第二項商品先物取引法第百四十四条の二第四項において準用する同法第百二十四条第二項第八十条第四号会社法第四百四十五条第五項商品先物取引法第百五十四条第二項第八十条第八号会社法第七百八十九条第二項（第三号を除き、同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。）商品先物取引法第百四十四条第六項において準用する同法第百二十四条第二項同法第七百八十九条第三項（同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。）同条第三項第八十一条第八号会社法第八百十条第二項（第三号を除き、同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。）商品先物取引法第百四十四条の三第六項において準用する同法第百二十四条第二項同法第八百十条第三項（同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。）同条第三項（会員商品取引所と株式会社商品取引所との合併による会員商品取引所及び株式会社商品取引所の登記について準用する商業登記法の規定の読替え）第二十二条法第百五十二条第二項の規定により法第百三十九条第二項第二号に掲げる場合における合併による会員商品取引所及び株式会社商品取引所の登記について商業登記法第八十条（第六号、第九号、及び第十号を除く。）、第八十一条及び第八十三条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える商業登記法の規定読み替えられる字句読み替える字句第八十条第二号会社法第七百九十六条第一項本文又は第二項本文商品先物取引法第百四十四条の七第一項本文同条第三項同条第二項第八十条第三号会社法第七百九十九条第二項商品先物取引法第百四十四条の十一第二項第八十条第四号会社法第四百四十五条第五項商品先物取引法第百五十四条第二項第八十条第八号会社法第七百八十九条第二項（第三号を除き、同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。）商品先物取引法第百四十四条第六項において準用する同法第百二十四条第二項同法第七百八十九条第三項（同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。）同条第三項第八十一条第六号会社法第八百四条第一項及び第三項商品先物取引法第百四十四条の十四第一項及び第四項第八十一条第八号会社法第八百十条第二項（第三号を除き、同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。）商品先物取引法第百四十四条の三第六項において準用する同法第百二十四条第二項及び同法第百四十四条の十九において準用する同法第百四十四条の十一第二項同法第八百十条第三項（同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。）同法第百四十四条の三第六項において準用する同法第百二十四条第三項及び同法第百四十四条の十九において準用する同法第百四十四条の十一第三項第八十三条第二項本店の所在地を管轄する登記所に送付しなければ主たる事務所又は本店の所在地を管轄する登記所に送付しなければ（当該会員等と密接な関係を有する者）第二十二条の二法第百五十七条第三項の政令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。一当該会員等の子法人等二当該会員等を子法人等とする親法人等三当該会員等を子法人等とする親法人等の子法人等（当該会員等及び前二号に掲げる者を除く。）四当該会員等の関連法人等２前項に規定する「親法人等」とは、他の法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下この項及び次項において同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している法人等として主務省令で定めるものをいい、前項及び次項に規定する「子法人等」とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。この場合において、親法人等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。３第一項に規定する「関連法人等」とは、法人等が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであつた者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等（子法人等を除く。）として主務省令で定めるものをいう。（商品先物取引業者としての許可を受けることができる者）第二十三条法第百九十三条第一項第一号ロの政令で定めるものは、次に掲げるものとする。一信用金庫及び信用金庫連合会二信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会三労働金庫及び労働金庫連合会四農林中央金庫五農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会六相互会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第五項に規定する相互会社をいう。）である保険会社及び同条第七項に規定する外国保険会社等（株式会社以外の法人又は外国に住所を有する者（法第百九十三条第一項第一号イに該当する者を除く。）に限る。）（特定委託者による一般顧客としての取扱いの申出等の承諾に係る情報通信の技術を利用した提供）第二十四条商品先物取引業者は、法第百九十七条の四第四項（法第百九十七条の五第十三項（法第百九十七条の六第六項及び第百九十七条の九第二項において準用する場合を含む。）、第百九十七条の六第三項及び第百九十七条の八第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により法第百九十七条の四第四項に規定する事項を提供しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる同項に規定する情報通信の技術を利用する方法（次項において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）による承諾を得なければならない。２前項の規定による承諾を得た商品先物取引業者は、当該相手方から書面等により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、法第百九十七条の四第四項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。（復帰申出等の承諾に係る情報通信の技術を利用した同意の取得）第二十五条商品先物取引業者は、法第百九十七条の四第十二項（法第百九十七条の五第三項（同条第九項（法第百九十七条の六第六項において準用する場合を含む。）、第百九十七条の六第六項及び第百九十七条の九第二項において準用する場合を含む。）及び第百九十七条の八第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により、法第百九十七条の四第十二項に規定する主務省令で定める方法（以下この条において「電磁的方法」という。）により同意を得ようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。２前項の規定による承諾を得た商品先物取引業者は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、法第百九十七条の四第十二項に規定する同意の取得を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。（登録手数料の額）第二十六条法第二百七条第一項（法第二百四十条の十一において準用する場合を含む。）の規定による登録手数料の額は、千円とする。２前項の登録手数料は、国に納める場合にあつては、登録申請書に、登録手数料の金額に相当する額の収入印紙を貼つて納めなければならない。（商品先物取引業者が占有する物の処分に係る情報通信の技術を利用した同意の取得）第二十七条商品先物取引業者は、法第二百九条第二項の規定により、同項に規定する主務省令で定める方法（以下この条において「電磁的方法」という。）により同意を得ようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。２前項の規定による承諾を得た商品先物取引業者は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、法第二百九条第二項に規定する同意の取得を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。（純資産額規制比率の届出等をすべき者から除かれる者）第二十八条法第二百十一条第一項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。一銀行二株式会社商工組合中央金庫三株式会社日本政策投資銀行四信用金庫及び信用金庫連合会五信用協同組合及び中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会六労働金庫及び労働金庫連合会七農林中央金庫八農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会九保険会社及び保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）第二十九条法第二百十三条の二第一項第三号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。一商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であつて主務省令で定めるもの二商品取引契約に関して顧客が預託すべき取引証拠金等（法第二百十七条第一項第一号に規定する取引証拠金等をいう。以下この条、次条及び第三十六条において同じ。）がある場合にあつては、その額又は計算方法三商品取引契約に基づく取引（法第二条第三項第四号に掲げる取引にあつては同号の権利を行使することにより成立する同号イからホまでに掲げる取引をいい、同条第十四項第四号に掲げる取引にあつては同号の権利を行使することにより成立する同号イからニまでに掲げる取引をいい、同項第五号に掲げる取引にあつては同号の権利を行使することにより成立する同号に規定する金銭を授受することとなる取引をいう。第三十六条第三号において同じ。）の額（取引の対価の額又は約定価格若しくは約定数値に、その取引の件数又は数量を乗じて得た額をいう。同号において同じ。）が、当該取引について顧客が預託すべき取引証拠金等の額を上回る可能性がある場合にあつては、次に掲げる事項イ当該取引の額が当該取引証拠金等の額を上回る可能性がある旨ロ当該取引の額の当該取引証拠金等の額に対する比率（当該比率を算出することができない場合にあつては、その旨及びその理由）四商品市場における相場その他の商品の価格又は商品指数（次条及び第三十六条第四号において「商品市場における相場等」という。）に係る変動により商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがあり、かつ、当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合には、その旨及びその理由五前各号に掲げる事項に準ずるものとして主務省令で定めるもの（不招請勧誘が禁止される商品取引契約）第三十条法第二百十四条第九号の政令で定めるものは、個人である顧客（以下この条において「個人顧客」という。）を相手方とし、又は個人顧客のために法第二条第二十二項第一号から第四号までに掲げる行為を行うことを内容とする商品取引契約（商品市場における相場等に係る変動により当該商品取引契約に基づく取引について当該個人顧客に損失が生ずることとなるおそれがある場合における当該損失の額が、取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがあるものに限る。）及び個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のために同項第五号に掲げる行為を行うことを内容とする商品取引契約とする。（商品取引契約の締結前の書面等に係る情報通信の技術を利用した提供又は通知）第三十一条商品先物取引業者は、法第二百十七条第二項（法第二百二十条第二項及び第二百二十条の二第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により法第二百十七条第二項に規定する事項を提供し、又は通知しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供又は通知の相手方に対し、その用いる同項に規定する情報通信の技術を利用する方法（次項において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）による承諾を得なければならない。２前項の規定による承諾を得た商品先物取引業者は、当該相手方から書面等により電磁的方法による提供又は通知を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、法第二百十七条第二項に規定する事項の提供又は通知を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。（勧誘方針の策定を要しない者等）第三十二条法第二百二十条の三の規定により準用する金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十条第一項ただし書に規定する政令で定める者は、法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けない法人を除く。第三十九条第一項において同じ。）であつて国又は地方公共団体の全額出資に係る法人とする。２法第二百二十条の三の規定により準用する金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十条第三項に規定する政令で定める方法は、商品先物取引業者の本店又は主たる事務所（外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する者にあつては、国内における主たる営業所又は事務所。以下「本店等」という。）において勧誘方針を見やすいように掲示する方法又は勧誘方針を閲覧に供する方法及び次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める方法とする。一商品先物取引業者が、その本店等以外の支店その他の営業所又は事務所（外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する者にあつては、国内における従たる営業所又は事務所。以下「支店等」という。）において商品取引契約の締結を行う場合商品取引契約の締結を行う支店等ごとに、勧誘方針を見やすいように掲示する方法又は勧誘方針を閲覧に供する方法二商品先物取引業者が、公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に無線通信又は有線電気通信の送信を行うこと（以下この号及び第三十九条第二項第二号において「自動送信」という。）により商品取引契約の締結を行う場合（前号に掲げる場合に該当する場合を除く。）勧誘方針を自動送信する方法（商品先物取引業者が行う商品取引契約の締結について準用する金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律の規定の読替え）第三十三条法第二百二十条の三の規定により商品先物取引業者が行う商品取引契約の締結について金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十条第一項の規定を準用する場合においては、同項ただし書中「場合又は特定顧客のみを顧客とする金融商品販売業者等である場合」とあるのは、「場合」と読み替えるものとする。（国内に保有すべき資産）第三十四条法第二百三十四条に規定する商品先物取引業者の資産のうち政令で定める部分は、主務省令で定めるところにより算定される負債の額に相当する資産の額とする。（商品先物取引仲介業者について準用する法の規定の読替え）第三十五条法第二百四十条の十一の規定により商品先物取引仲介業者について法の規定を準用する場合における法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句第二百条第一項第一号第二条第二十二項各号に掲げる行為第二条第二十二項各号に規定する媒介第二百条第一項第二号から第五号まで委託の勧誘又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理の申込みの勧誘委託の媒介の申込みの勧誘第二百条第一項第六号申込みの勧誘又はその媒介、取次ぎ若しくは代理の申込みの勧誘媒介の申込みの勧誘第二百条第三項第一号商号又は名称及びその代表者の氏名氏名又は商号若しくは名称（法人にあつては、その代表者の氏名を含む。）第二百五条第二号解散し、又は商品先物取引業を廃止死亡し、解散し、又は商品先物取引仲介業を廃止第二百六条第一項当該協会に所属する商品先物取引業者当該協会の協会員（第二百四十四条第二項に規定する協会員をいう。第五項において同じ。）を所属商品先物取引業者（第二百四十条の三第一項第四号に規定する所属商品先物取引業者をいう。第五項において同じ。）とする商品先物取引仲介業者第二百六条第五項協会に所属する商品先物取引業者協会の協会員を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）第三十六条法第二百四十条の十三第一項第三号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。一商品先物取引仲介行為（法第二百四十条の十四に規定する商品先物取引仲介行為をいう。以下同じ。）に係る商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であつて主務省令で定めるもの二商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に関して顧客が預託すべき取引証拠金等がある場合にあつては、その額又は計算方法三商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に基づく取引の額が、当該取引について顧客が預託すべき取引証拠金等の額を上回る可能性がある場合にあつては、次に掲げる事項イ当該取引の額が当該取引証拠金等の額を上回る可能性がある旨ロ当該取引の額の当該取引証拠金等の額に対する比率（当該比率を算出することができない場合にあつては、その旨及びその理由）四商品市場における相場等に係る変動により商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがあり、かつ、当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合には、その旨及びその理由五前各号に掲げる事項に準ずるものとして主務省令で定めるもの（商品先物取引仲介業者と密接な関係を有する者の範囲）第三十七条法第二百四十条の十五の政令で定める者は、次に掲げる者とする。ただし、当該商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者（法第二百四十条の三第一項第四号に規定する所属商品先物取引業者をいう。）、銀行その他の主務省令で定める者を除く。一当該商品先物取引仲介業者（個人である者に限る。）の親族（配偶者並びに三親等以内の血族及び姻族に限る。）二当該商品先物取引仲介業者の役員又は使用人（前号に掲げる者を除く。）三当該商品先物取引仲介業者が支配関係（他の法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権（社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は持分に係る議決権を含む。）を保有している関係その他その法人の事業活動を実質的に支配することが可能なものとして主務省令で定める関係をいう。次号並びに第四十六条第二号及び第三号において同じ。）を有する法人四当該商品先物取引仲介業者（法人である者に限る。次号において同じ。）に対して支配関係を有する法人五当該商品先物取引仲介業者の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する個人（第二号に掲げる者を除く。）六前各号に掲げる者に準ずる者として主務省令で定める者（商品先物取引仲介業者について準用する法の規定の読替え）第三十八条法第二百四十条の十七の規定により商品先物取引仲介業者について法第二百十五条の規定を準用する場合においては、同条中「商品取引契約」とあるのは「商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約」と、「商品先物取引業を」とあるのは「商品先物取引仲介業を」と読み替えるものとする。（勧誘方針の策定を要しない者等）第三十九条法第二百四十条の十九の規定により準用する金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十条第一項ただし書に規定する政令で定める者は、法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人であつて国又は地方公共団体の全額出資に係る法人とする。２法第二百四十条の十九の規定により準用する金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十条第三項に規定する政令で定める方法は、商品先物取引仲介業者の本店等において勧誘方針を見やすいように掲示する方法又は勧誘方針を閲覧に供する方法及び次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める方法とする。一商品先物取引仲介業者が、その支店等において商品先物取引仲介行為を行う場合商品先物取引仲介行為を行う支店等ごとに、勧誘方針を見やすいように掲示する方法又は勧誘方針を閲覧に供する方法二商品先物取引仲介業者が、自動送信により商品先物取引仲介行為を行う場合（前号に掲げる場合に該当する場合を除く。）勧誘方針を自動送信する方法（商品先物取引仲介業者が行う商品先物取引仲介行為について準用する金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律の規定の読替え）第四十条法第二百四十条の十九の規定により商品先物取引仲介業者が行う商品先物取引仲介行為について金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十条第一項の規定を準用する場合においては、同項ただし書中「場合又は特定顧客のみを顧客とする金融商品販売業者等である場合」とあるのは、「場合」と読み替えるものとする。（一般委託者から除かれる者）第四十一条法第二百六十九条第一項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。一商品先物取引業者二金融商品取引法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家三商品投資顧問業者四国五日本銀行六委託者保護基金七外国政府その他の外国の法令上前各号に掲げる者に相当する者八前各号に掲げる者のほか、主務大臣が指定する者（委託者保護基金への通知）第四十二条法第三百三条第一項第六号の政令で定めるときは、次に掲げるときとする。一商品取引所又は商品取引清算機関に対する次に掲げる債務を履行しなかつたとき。イ金銭債務ロ決済のための商品の受渡し二手形交換所による取引停止処分を受けたとき。（委託者保護基金による支払に係る公告事項）第四十三条法第三百五条第一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第三百四条の認定を受けた商品先物取引業者の商号又は名称二法第三百六条第一項の請求の方法三法第三百六条第一項の金額の支払期間、支払場所及び支払方法四一般委託者が法第三百六条第一項の請求の際に委託者保護基金に対し提出又は提示をすべき書類その他のもの五その他委託者保護基金が必要と認める事項（届出期間の変更事由）第四十四条法第三百五条第二項の政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。一破産法（平成十六年法律第七十五号）第百九十七条第一項（同法第二百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告二法第三百五条第五項の規定による通知三会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第百九十九条第一項の規定による更生計画認可の決定四民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百七十四条第一項の規定による再生計画認可の決定（円滑な弁済が困難であると認められる債権）第四十五条一般委託者が認定商品先物取引業者に対して有する債権（当該一般委託者の委託者資産に係るものに限る。）であつて委託者保護基金が法第三百六条第一項の政令で定めるところにより当該認定商品先物取引業者による円滑な弁済が困難であると認めるものは、当該認定商品先物取引業者の財産の状況及び法第二百十条第一号の規定による保全義務の履行の状況に照らして完全な弁済ができないと認められる債権又は弁済に著しく日数を要すると認められる債権とする。（委託者保護基金による支払の対象から除かれる者）第四十六条法第三百六条第二項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。一認定商品先物取引業者の役員（外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する者にあつては、国内における営業所又は事務所の業務を統括する者を含む。）二認定商品先物取引業者が支配関係を有する法人三商品先物取引業者に対して支配関係を有する法人四他人（仮設人を含む。以下この号において同じ。）の名義をもつて委託者資産を有している一般委託者（当該他人の名義をもつて有する委託者資産に係る補償対象債権についての支払を行う場合に限る。）五前各号に掲げる者のほか、主務大臣が指定する者（委託者保護基金による支払の最高限度額）第四十七条法第三百七条第三項の政令で定める金額は、千万円とする。（補償対象債権の取得）第四十八条法第三百六条第一項並びに第三百七条第一項及び第三項の規定により委託者保護基金が支払をすべき金額が、当該支払に係る補償対象債権の金額と同額であるときは、委託者保護基金は、当該補償対象債権の全部を取得するものとする。２前項の支払をすべき金額が、当該支払に係る補償対象債権の金額に満たないときは、委託者保護基金は、当該補償対象債権のうち、委託者保護基金が指定するものを取得するものとする。（商品市場類似施設の開設の禁止の適用除外）第四十九条法第三百三十一条第一号の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。一商品又は商品指数（法第三百三十一条第一号に規定する商品又は商品指数をいう。）の対象となる物品又は電力の売買等を業として行つている者のみが当該商品又は商品指数の対象となる物品又は電力に係る先物取引に類似する取引をする施設であること。二先物取引に類似する取引をする者が委託を受けないで当該先物取引に類似する取引をする施設であること。（第一種特定商品市場類似施設の開設の許可）第五十条法第三百三十二条第一項の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。一商品又は商品指数（法第三百三十二条第一項に規定する商品又は商品指数をいう。）の対象となる物品又は電力の売買等を業として行つている者及び次条に規定する者のみが同項第一号に規定する方法により、当該商品又は商品指数の対象となる物品又は電力に係る先物取引に類似する取引をする施設（前条第一号に規定する施設を除く。）であること。二先物取引に類似する取引をする者が委託を受けないで当該先物取引に類似する取引をする施設であること。（法第三百三十二条第一項第三号等の政令で定める者）第五十一条法第三百三十二条第一項第三号及び第三百四十二条第一項第三号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。一銀行二金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）三株式会社商工組合中央金庫四株式会社日本政策投資銀行五信用金庫及び信用金庫連合会六信用協同組合及び中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会七労働金庫及び労働金庫連合会八農林中央金庫九農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会十保険会社及び保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等（第二種特定商品市場類似施設の開設の許可）第五十二条法第三百四十二条第一項の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。一商品又は商品指数（法第三百四十二条第一項に規定する商品又は商品指数をいう。）の対象となる物品又は電力の売買等を業として行つている者及び前条に規定する者のみが同項第一号に規定する方法により、当該商品又は商品指数の対象となる物品又は電力に係る先物取引に類似する取引をする施設であること。二先物取引に類似する取引をする者が委託を受けないで当該先物取引に類似する取引をする施設であること。（協議）第五十三条国家公安委員会、法務大臣、外務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣は、法第三百四十九条の二第四項の措置をとる場合においては、当該措置について協議を行うものとする。（参考人等に支給する費用）第五十四条法第三百五十条の規定により、参考人又は鑑定人には、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令（令和六年政令第三百六号）の例により鉄道賃、船賃、その他の交通費、宿泊費又は宿泊手当を支給する。２鑑定人には、鑑定人が鑑定につき特に費用を要した場合で主務大臣（第五十七条第一項の規定により地方農政局長又は経済産業局長が法第二百三十七条及び第二百四十条の二十五において準用する法第百五十八条第二項の規定による主務大臣の権限を行つた場合にあつては、当該地方農政局長又は当該経済産業局長）が必要と認めるときは、前項の規定により支給する費用のほか、相当の額の鑑定料を支給することができる。（外国法人等に対する法の規定の適用に当たつての技術的読替え）第五十五条法第三百五十三条の規定による外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する者である商品先物取引業者に対する法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句第百九十二条第一項第三号本店、支店本店、国内における主たる営業所又は事務所第百九十二条第一項第四号及び第二百三十六条第二項役員役員及び国内における営業所又は事務所の業務を統括する者第百九十三条第一項第二号許可申請者許可申請者及びその国内における営業所又は事務所第百九十三条第一項第三号許可申請者許可申請者及びその人的構成に照らして許可申請者の国内における営業所又は事務所第百九十五条第一項第四号破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行つたとき破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の申立て又は外国倒産処理手続の承認の申立てを行つたとき第百九十七条第一項第四号解散したとき解散したとき（国内における営業所又は事務所の清算を開始したときを含む。）その清算人その清算人又は本店若しくは主たる事務所の所在する国において清算人に相当する者第百九十七条第三項すべての営業所又は事務所国内におけるすべての営業所又は事務所第百九十八条第一項営業所又は事務所国内における営業所又は事務所第二百条第三項第一号代表者国内における営業所又は事務所の業務を統括する者第二百十一条第三項すべての営業所又は事務所国内におけるすべての営業所又は事務所第三百三条第一項第三号破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てを行つたとき破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立て又は外国倒産処理手続の承認の申立てを行つたとき（農林水産省関係商品の指定）第五十六条法第三百五十四条第一項第一号の政令で指定するものは、次に掲げるものとする。一農産物、林産物、畜産物及び水産物並びにこれらを原料又は材料として製造し、又は加工した物品のうち、飲食物であるもの二第一条第一項第一号から第五号まで、第九号、第十号及び第十四号に掲げる物品（権限の委任）第五十七条法第百五十七条第一項及び第二項、第二百十四条の三第三項ただし書及び第五項、第二百三十一条第一項から第三項まで、第二百三十二条第一項及び第二項、第二百三十五条第一項及び第二項、第二百三十七条及び第二百四十条の二十五において準用する法第百五十八条第二項、第二百四十条の十七及び第三百四十九条第三項において準用する法第二百十四条の三第三項ただし書及び第五項、第二百四十条の二十二第一項及び第二項並びに第三百四十九条第五項及び第七項の規定による主務大臣の権限（法第百五十七条第一項及び第二項、第二百三十一条第一項及び第三項、第二百四十条の二十二第一項並びに第三百四十九条第五項の規定による農林水産大臣の立入検査の権限を除く。）であつて次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者に行わせるものとする。ただし、主務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。一農林水産省関係商品市場のみを開設する商品取引所又はその会員等に関する農林水産大臣の権限当該商品取引所の主たる事務所又は本店の所在地を管轄する地方農政局長二経済産業省関係商品市場のみを開設する商品取引所又はその会員等に関する経済産業大臣の権限当該商品取引所の主たる事務所又は本店の所在地を管轄する経済産業局長三商品取引所であつて前二号に規定するもの以外のもの又はその会員等に関する農林水産大臣及び経済産業大臣の権限当該商品取引所の主たる事務所又は本店の所在地を管轄する地方農政局長及び経済産業局長四商品先物取引業者に関する農林水産大臣及び経済産業大臣の権限当該商品先物取引業者の本店等の所在地を管轄する地方農政局長及び経済産業局長五商品先物取引仲介業者に関する農林水産大臣及び経済産業大臣の権限当該商品先物取引仲介業者の本店等の所在地を管轄する地方農政局長及び経済産業局長六農林水産省関係商品のみを対象とした特定店頭商品デリバティブ取引に係る特定店頭商品デリバティブ取引業者に関する農林水産大臣の権限当該特定店頭商品デリバティブ取引業者の本店等の所在地を管轄する地方農政局長七経済産業省関係商品のみを対象とした特定店頭商品デリバティブ取引に係る特定店頭商品デリバティブ取引業者に関する経済産業大臣の権限当該特定店頭商品デリバティブ取引業者の本店等の所在地を管轄する経済産業局長八特定店頭商品デリバティブ取引業者であつて前二号に規定するもの以外のものに関する農林水産大臣及び経済産業大臣の権限当該特定店頭商品デリバティブ取引業者の本店等の所在地を管轄する地方農政局長及び経済産業局長２法第二百三十一条第一項から第三項までの規定による権限（同条第一項及び第三項の規定による農林水産大臣の立入検査の権限を除く。）であつて商品先物取引業者の支店等に関するものについては、前項第四号に規定する地方農政局長及び経済産業局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する地方農政局長及び経済産業局長も行うことができる。３前項の規定により商品先物取引業者の支店等に対して法第二百三十一条第一項の規定による報告又は資料の提出の命令（以下この項において「命令」という。）を行つた地方農政局長及び経済産業局長は、当該商品先物取引業者の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して命令の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、命令を行うことができる。４第二項の規定により商品先物取引業者の支店等に対して法第二百三十一条第一項の規定による立入検査（以下この項において「立入検査」という。）を行つた経済産業局長は、当該商品先物取引業者の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して立入検査の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、立入検査を行うことができる。５法第二百四十条の二十二第一項及び第二項の規定による権限（同条第一項の規定による農林水産大臣の立入検査の権限を除く。）であつて商品先物取引仲介業者の支店等に関するものについては、第一項第五号に規定する地方農政局長及び経済産業局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する地方農政局長及び経済産業局長も行うことができる。６前項の規定により商品先物取引仲介業者の支店等に対して法第二百四十条の二十二第一項の規定による報告又は資料の提出の命令（以下この項において「命令」という。）を行つた地方農政局長及び経済産業局長は、当該商品先物取引仲介業者の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して命令の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、命令を行うことができる。７第五項の規定により商品先物取引仲介業者の支店等に対して法第二百四十条の二十二第一項の規定による立入検査（以下この項において「立入検査」という。）を行つた経済産業局長は、当該商品先物取引仲介業者の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して立入検査の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、立入検査を行うことができる。８法第三百四十九条第五項の規定による報告又は資料の提出の命令（次項において「命令」という。）の権限であつて第一項第六号に規定する特定店頭商品デリバティブ取引業者の支店等に関するものについては、同号に規定する地方農政局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する地方農政局長も行うことができる。９前項の規定により第一項第六号に規定する特定店頭商品デリバティブ取引業者の支店等に対して命令を行つた地方農政局長は、当該特定店頭商品デリバティブ取引業者の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して命令の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、命令を行うことができる。１０法第三百四十九条第五項の規定による権限であつて第一項第七号に規定する特定店頭商品デリバティブ取引業者の支店等に関するものについては、同号に規定する経済産業局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する経済産業局長も行うことができる。１１前項の規定により第一項第七号に規定する特定店頭商品デリバティブ取引業者の支店等に対して法第三百四十九条第五項の規定による報告若しくは資料の提出の命令又は立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行つた経済産業局長は、当該特定店頭商品デリバティブ取引業者の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。１２法第三百四十九条第五項の規定による権限（同項の規定による農林水産大臣の立入検査の権限を除く。）であつて第一項第八号に規定する特定店頭商品デリバティブ取引業者の支店等に関するものについては、同号に規定する地方農政局長及び経済産業局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する地方農政局長及び経済産業局長も行うことができる。１３前項の規定により第一項第八号に規定する特定店頭商品デリバティブ取引業者の支店等に対して法第三百四十九条第五項の規定による報告又は資料の提出の命令（以下この項において「命令」という。）を行つた地方農政局長及び経済産業局長は、当該特定店頭商品デリバティブ取引業者の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して命令の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、命令を行うことができる。１４第十二項の規定により第一項第八号に規定する特定店頭商品デリバティブ取引業者の支店等に対して法第三百四十九条第五項の規定による立入検査（以下この項において「立入検査」という。）を行つた経済産業局長は、当該特定店頭商品デリバティブ取引業者の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して立入検査の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、立入検査を行うことができる。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則１この政令は、公布の日から施行する。２取引所令（大正十一年勅令第三百五十三号）は、廃止する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則１この政令は、昭和二十九年六月一日から施行する。２商品取引所法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第九十二号）の施行の際現に取引所が改正前の法第三十八条第三項の規定により指定している有価証券は、改正後の商品取引所法施行令第三条の二但書の規定により指定したものとみなす。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、昭和三十九年一月一日から施行する。附　則１この政令は、商品取引所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十三年一月二十七日。以下「施行日」という。）から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、昭和四十七年十月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、商品取引所法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十一年一月十四日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、昭和五十六年九月二十四日から施行する。（経過措置）２売買の当事者が、将来の一定の時期において、当該売買の目的物となつている金及びその対価を現に授受するように制約され、現に当該金の転売若しくは買戻しをしたときは差金の授受によつて決済することができる取引であつて、この政令の施行前に行われたもの（以下この項において「施行前取引」という。）の目的物となつている金及びその対価の授受又は当該金の転売若しくは買戻し及び当該転売若しくは買戻しによる差金の授受であつて、施行前取引が行われた施設と同一の施設においてなされるもの（以下この項において「取引の終了行為」という。）が、この政令の施行後に、取引の終了行為をすべき者の間でなされる場合には、当該取引の終了行為及び当該取引の終了行為がなされる施設の開設に関しては、商品取引所法第八条の規定は、適用しない。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、昭和五十八年十月十七日から施行する。（経過措置）２売買の当事者が、将来の一定の時期において、当該売買の目的物となつている銀若しくは白金及びその対価を現に授受するように制約され、現に当該銀若しくは白金の転売若しくは買戻しをしたときは差金の授受によつて決済することができる取引であつて、この政令の施行前に行われたもの（以下この項において「施行前取引」という。）の目的物となつている銀若しくは白金及びその対価の授受又は当該銀若しくは白金の転売若しくは買戻し及び当該転売若しくは買戻しによる差金の授受であつて、施行前取引が行われた施設と同一の施設においてなされるもの（以下この項において「取引の終了行為」という。）が、この政令の施行後に、取引の終了行為をすべき者の間でなされる場合には、当該取引の終了行為及び当該取引の終了行為がなされる施設の開設に関しては、商品取引所法（以下「法」という。）第八条の規定は、適用しない。３この政令の施行の際現に東京金取引所が開設する商品市場に上場される金についての法第四十一条第一項の許可（以下「金についての許可」という。）を受けている商品取引員は、東京金取引所が貴金属を上場するための定款の変更について法第二十条第一項の規定による主務大臣の認可を受けた日から東京金取引所において新たに銀又は白金の売買取引が開始される日（以下「売買取引開始日」という。）の前日（その日以前に東京金取引所が開設する商品市場に上場される貴金属についての法第四十一条第一項の許可を受けた場合は、当該許可を受けた日の前日）までの間は、東京金取引所が開設する商品市場に上場される貴金属（金に限る。）についての法第四十一条第一項の許可を受けたものとみなす。４この政令の施行の際現に金についての許可を受けている商品取引員に係る法第四十九条第一項の基準額は、売買取引開始日（その日がこの政令の施行の日から起算して三月を経過する日（以下「経過日」という。）前である場合は、経過日）の前日までの間は、改正後の商品取引所法施行令（以下「新令」という。）第五条の規定にかかわらず、改正前の商品取引所法施行令（以下「旧令」という。）別表第二の東京金取引所の項に掲げる金額とする。５この政令の施行の際現に金についての許可を受けている各商品取引員に係る法第九十七条の二第二項第一号の政令で定める金額は、当該各商品取引員が銀又は白金に係る受託業務を開始する日（その日が売買取引開始日以後である場合は、売買取引開始日）の前日までの間は、新令第七条の規定にかかわらず、旧令別表第三の金の項に掲げる金額とする。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、昭和五十九年十月一日から施行する。附　則この政令は、昭和五十九年十一月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、昭和六十一年一月一日から施行する。（経過措置）２この政令の施行の際現に商品取引所法第四十一条第一項の許可を受けている商品取引員について、改正後の商品取引所法施行令第五条に定める額（その者が二以上の商品市場における上場商品について同項の許可を受けている場合にあつては、これらの商品市場における上場商品について同条に定める額を合算した額）が改正前の商品取引所法施行令第五条に定める額（その者が二以上の商品市場における上場商品について同項の許可を受けている場合にあつては、これらの商品市場における上場商品について同条に定める額を合算した額）を超えている場合には、当該商品取引員の同法第四十九条第一項に規定する基準額は、この政令の施行の日から一年間は、改正後の商品取引所法施行令第五条の規定にかかわらず、改正前の商品取引所法施行令第五条に定める額とする。附　則（施行期日）第一条この政令は、商品取引所法の一部を改正する法律（平成二年法律第五十二号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二年十二月二十九日）から施行する。（第一種商品取引受託業の許可に係る最低資本の額に関する経過措置）第二条改正法附則第三条第一項の規定により改正後の商品取引所法（以下「新法」という。）第四十一条第一項の許可を受けたものとみなされた者が同条第二項第一号に掲げる者に係る同条第一項の許可、同条第四項の許可の更新又は新法第四十六条第一項の許可を受けようとする場合における新法第四十四条第一項第一号の二（新法第四十六条第三項第一号において準用する場合を含む。）の政令で定める額は、この政令の施行の日から起算して四年を経過する日の前日までの間は、改正後の商品取引所法施行令第五条の規定にかかわらず、三億円とする。附　則（施行期日）第一条この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。（罰則に関する経過措置）２この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十年十二月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、商品取引所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十一年四月一日）から施行する。（商品取引員協会等の登記に係る経過措置）第二条改正法の公布の際既に改正法による改正前の商品取引所法第五十四条の三第一項に規定する商品取引員協会が設立されている場合において、当該商品取引員協会が、改正法附則第八条第一項の規定により、改正法による改正後の商品取引所法の規定による商品先物取引協会となるための定款の変更の認可を受けたときは、同条第四項に規定する定款の変更の認可の効力が発生した日から主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に、商品取引員協会については解散の登記、商品先物取引協会については組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九号）第三条に定める登記をしなければならない。２前項の規定により商品先物取引協会についてする登記の申請書には、定款、代表権を有する者の資格を証する書面及び次条の規定による改正後の組合等登記令別表一商品先物取引協会の項の登記事項の欄に掲げる事項を証する書面を添付しなければならない。３登記官は、第一項の規定により解散の登記がされたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。４商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十九条、第五十五条第一項、第七十一条及び第七十三条の規定は、第一項の登記について準用する。この場合において、同法第七十一条中「組織を変更した旨」とあるのは、「商品取引所法の一部を改正する法律（平成十年法律第四十二号）附則第八条第一項及び第四項の規定により同法による改正後の商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）の規定による商品先物取引協会となつた旨」と読み替えるものとする。附　則（施行期日）第一条この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。附　則この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、商品取引所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年五月一日。以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次条から附則第四条までの規定は、公布の日から施行する。（商品取引債務引受業の許可に関する経過措置）第二条改正法による改正後の商品取引所法（以下「新法」という。）第百六十七条の許可を受けようとする株式会社は、施行日前においても、新法第百六十八条の規定の例により、その許可の申請をすることができる。２主務大臣は、前項の規定による許可の申請があった場合には、施行日前においても、新法第百六十七条から第百六十九条までの規定の例により、その許可をすることができる。この場合において、その許可を受けた株式会社は、施行日において新法第百六十七条の許可を受けたものとみなす。（委託者保護会員制法人の登記等に係る経過措置）第三条改正法附則第十八条第一項の規定により施行日前において委託者保護会員制法人（新法第二百六十九条第四項に規定する委託者保護会員制法人をいう。以下同じ。）を設立しようとする場合の設立の登記は、附則第七条の規定による改正後の組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九号）の規定の例により、当該委託者保護会員制法人の理事長となるべき者がするものとする。２改正法附則第十八条第一項の規定により設立された委託者保護会員制法人の施行日前における運営並びに解散及び清算については、新法第六章第二節の規定の例によるものとする。（委託者保護基金への業務等の承継申出の期限）第四条改正法附則第十九条第一項の政令で定める日は、平成十八年四月三十日とする。（社団法人商品取引受託債務補償基金協会の解散の登記の嘱託等）第五条改正法附則第十九条第五項の規定により社団法人商品取引受託債務補償基金協会（次条において「補償基金協会」という。）が解散したときは、主務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。２登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。（課税の特例）第五条の二改正法附則第十九条第五項の規定により補償基金協会の有する資産及び負債の承継を受けた委託者保護基金（新法第二百九十六条に規定する委託者保護基金をいう。）としての委託者保護会員制法人（次項において単に「委託者保護基金」という。）の当該資産の当該承継の時の価額から当該負債の当該承継の時の価額を控除した金額は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十七号に規定する資本積立金額とする。２前項の場合において、委託者保護基金が承継を受ける資産のうち法人税法第二条第二十一号に規定する有価証券については、補償基金協会が当該承継の日の前日において経理していた当該有価証券の価額をもって、同項に規定する承継の時の価額とする。附　則（施行期日）第一条この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、改正法の施行の日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）第六十四条施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成二十年十月一日から施行する。（罰則に関する経過措置）第四条この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成二十年十月一日から施行する。附　則この政令は、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年十月八日）から施行する。附　則この政令は、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十四号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、改正法の施行の日（平成二十三年一月一日）から施行する。附　則この政令は、新非訟事件手続法の施行の日（平成二十五年一月一日）から施行する。附　則この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。附　則この政令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。（処分、申請等に関する経過措置）第二条この政令の施行前に農林水産大臣が法律の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「処分等」という。）は、北海道農政事務所長がした処分等とみなし、この政令の施行前に法律の規定により農林水産大臣に対してした申請その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「申請等」という。）は、北海道農政事務所長に対してした申請等とみなす。２この政令の施行前に法律の規定により農林水産大臣に対し報告その他の手続をしなければならない事項（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。）で、この政令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法律の規定により北海道農政事務所長に対して報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法律の規定を適用する。（罰則に関する経過措置）第三条この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。附　則この政令は、金融商品取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、令和三年九月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、令和五年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、令和七年四月一日から施行する。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 280, "Year": 25, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 31, "LawNum": "昭和二十五年政令第二百八十号", "category_id": 19 }
法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（目的）第一条この法律は、法科大学院における教育が、司法修習生の修習との有機的連携の下に法曹としての実務に関する教育の一部を担うものであり、かつ、法曹の養成に関係する機関の密接な連携及び相互の協力の下に将来の法曹としての実務に必要な法律に関する理論的かつ実践的な能力（各種の専門的な法分野における高度の能力を含む。）を備えた多数の法曹の養成を実現すべきものであることにかんがみ、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（平成十四年法律第百三十九号）第三条の規定の趣旨にのっとり、国の責務として、裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員が法科大学院において教授、准教授その他の教員としての業務を行うための派遣に関し必要な事項について定めることにより、法科大学院における法曹としての実務に関する教育の実効性の確保を図り、もって同条第一項に規定する法曹養成の基本理念に則した法科大学院における教育の充実に資することを目的とする。（定義）第二条この法律において「法科大学院」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十九条第二項に規定する専門職大学院であって、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするものをいう。２この法律において「検察官等」とは、検察官その他の国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人の職員その他人事院規則で定める職員を除く。）をいう。３この法律において「任命権者」とは、国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。（法科大学院設置者による派遣の要請）第三条法科大学院設置者（法科大学院を置き若しくは置こうとする大学の設置者又は法科大学院を置く大学を設置しようとする者をいう。以下同じ。）は、当該法科大学院において将来の法曹としての実務に必要な法律に関する理論的かつ実践的な能力（各種の専門的な法分野における高度の能力を含む。）を涵かん養するための教育を実効的に行うため、裁判官又は検察官等を教授、准教授その他の教員（以下「教授等」という。）として必要とするときは、その必要とする事由を明らかにして、裁判官については最高裁判所に対し、検察官等については任命権者に対し、その派遣を要請することができる。２前項の要請の手続は、最高裁判所に対するものについては最高裁判所規則で、任命権者に対するものについては人事院規則で定める。（職務とともに教授等の業務を行うための派遣）第四条最高裁判所は、前条第一項の要請があった場合において、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、相当と認めるときは、これに応じ、裁判官の同意を得て、当該法科大学院設置者との間の取決めに基づき、期間を定めて、当該裁判官が職務とともに当該法科大学院において教授等の業務を行うものとすることができる。２最高裁判所は、前項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、当該裁判官に同項の取決めの内容を明示しなければならない。３任命権者は、前条第一項の要請があった場合において、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、相当と認めるときは、これに応じ、検察官等の同意（検察官については、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第二十五条の俸給の減額に係る同意を含む。以下同じ。）を得て、当該法科大学院設置者との間の取決めに基づき、期間を定めて、職務とともに当該法科大学院における教授等の業務を行うものとして当該検察官等を当該法科大学院を置く大学に派遣することができる。４任命権者は、前項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、当該検察官等に同項の取決めの内容及び当該派遣の期間中における給与の支給に関する事項を明示しなければならない。５第一項又は第三項の取決めにおいては、当該法科大学院における勤務時間その他の勤務条件（検察官等については、教授等の業務に係る報酬等（報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、教授等の業務の対償として受けるすべてのものをいう。以下同じ。）を含む。）及び教授等の業務の内容、派遣の期間、派遣の終了に関する事項その他第一項又は第三項の規定による派遣の実施に当たって合意しておくべきものとして裁判官については最高裁判所規則で、検察官等については人事院規則で定める事項を定めるものとする。６最高裁判所又は任命権者は、第一項又は第三項の取決めの内容を変更しようとするときは、当該裁判官又は検察官等の同意を得なければならない。この場合においては、第二項又は第四項の規定を準用する。７第一項又は第三項の規定による派遣の期間は、三年を超えることができない。ただし、当該法科大学院設置者からその期間の延長を希望する旨の申出があり、かつ、特に必要があると認めるときは、最高裁判所又は任命権者は、当該裁判官又は検察官等の同意を得て、当該派遣の日から引き続き五年を超えない範囲内で、これを延長することができる。８第一項又は第三項の規定により法科大学院において教授等の業務を行う裁判官又は検察官等は、その派遣の期間中、その同意に係る第一項又は第三項の取決めに定められた内容に従って、当該法科大学院において教授等の業務を行うものとする。９第三項の規定により派遣された検察官等は、その正規の勤務時間（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第十三条第一項に規定する正規の勤務時間をいう。第七条第二項において同じ。）のうち当該法科大学院において教授等の業務を行うため必要であると任命権者が認める時間においては、勤務しない。１０第三項の規定による検察官等の教授等の業務への従事については、国家公務員法第百四条の規定は、適用しない。（派遣の終了）第五条前条第一項又は第三項の規定による派遣の期間が満了したときは、当該教授等の業務は終了するものとする。２最高裁判所は、前条第一項の規定により法科大学院において教授等の業務を行う裁判官が当該法科大学院における教授等の地位を失った場合その他の最高裁判所規則で定める場合であって、その教授等の業務を継続することができないか又は適当でないと認めるときは、速やかに、当該裁判官が当該教授等の業務を行うことを終了するものとしなければならない。３任命権者は、前条第三項の規定により派遣された検察官等が当該法科大学院における教授等の地位を失った場合その他の人事院規則で定める場合であって、その教授等の業務を継続することができないか又は適当でないと認めるときは、速やかに、当該検察官等の派遣を終了させなければならない。（派遣期間中の裁判官の報酬及び国庫納付金の納付）第六条第四条第一項の規定により法科大学院において教授等の業務を行う裁判官は、その教授等の業務に係る報酬等の支払を受けないものとし、教授等の業務を行ったことを理由として、裁判官として受ける報酬その他の給与について減額をされないものとする。２第四条第一項の規定により裁判官が法科大学院において教授等の業務を行った場合においては、当該法科大学院設置者は、その教授等の業務の対償に相当するものとして政令で定める金額を、国庫に納付しなければならない。３前項の規定による納付金の納付の手続については、政令で定める。（派遣期間中の検察官等の給与等）第七条任命権者は、法科大学院設置者との間で第四条第三項の取決めをするに当たっては、同項の規定により派遣される検察官等が当該法科大学院設置者から受ける教授等の業務に係る報酬等について、当該検察官等が従事している職務及び当該法科大学院において行う教授等の業務の内容に応じた相当の額が確保されるよう努めなければならない。２第四条第三項の規定により派遣された検察官等がその正規の勤務時間において当該法科大学院において教授等の業務を行うため勤務しない場合には、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十五条の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、同法第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して支給する。ただし、当該法科大学院において第三条第一項に規定する教育が実効的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該検察官等には、その派遣の期間中、当該法科大学院設置者から受ける教授等の業務に係る報酬等の額に照らして必要と認められる範囲内で、その給与の減額分の百分の五十以内を支給することができる。３前項ただし書の規定による給与の支給に関し必要な事項は、人事院規則（第四条第三項の規定により派遣された検察官等が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）で定める。（国家公務員共済組合法の特例）第八条第四条第一項又は第三項の規定により法科大学院において教授等の業務を行う裁判官又は検察官等に関する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この条及び第十四条において「国共済法」という。）の規定の適用については、当該法科大学院における教授等の業務を公務とみなす。２第四条第三項の規定により派遣された検察官等に関する国共済法の規定の適用については、国共済法第二条第一項第五号及び第六号中「とし、その他の職員」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして次条第一項に規定する組合の運営規則で定めるものとし、その他の職員」と、国共済法第九十九条第二項中「及び国の負担金」とあるのは「、法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第三条第一項に規定する法科大学院設置者（以下「法科大学院設置者」という。）の負担金及び国の負担金」と、同項各号中「国の負担金」とあるのは「法科大学院設置者の負担金及び国の負担金」と、国共済法第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「法科大学院設置者及び国」と、「第九十九条第二項（同条第六項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第九十九条第二項及び第五項」と、同条第四項中「同条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「同条第五項」と、「（同条第五項」とあるのは「（同項」と、「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「法科大学院設置者及び国」とする。３前項の場合において法科大学院設置者及び国が同項の規定により読み替えられた国共済法第九十九条第二項の規定により負担すべき金額その他必要な事項は、政令で定める。（一般職の職員の給与に関する法律の特例）第九条第四条第三項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後における当該検察官等に関する一般職の職員の給与に関する法律第二十三条第一項及び附則第六項の規定の適用については、当該法科大学院における教授等の業務（当該教授等の業務に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項に規定する通勤（当該教授等の業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。次条において同じ。）を含む。）を公務とみなす。（国家公務員退職手当法の特例）第十条第四条第三項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後に当該検察官等が退職した場合における国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定の適用については、当該法科大学院における教授等の業務に係る業務上の傷病又は死亡は同法第四条第二項、第五条第一項及び第六条の四第一項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該教授等の業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤による傷病は国家公務員退職手当法第四条第二項、第五条第二項及び第六条の四第一項に規定する通勤による傷病とみなす。（専ら教授等の業務を行うための派遣）第十一条任命権者は、第三条第一項の要請があった場合において、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、相当と認めるときは、これに応じ、検察官等の同意を得て、当該法科大学院設置者との間の取決めに基づき、期間を定めて、専ら当該法科大学院における教授等の業務を行うものとして当該検察官等を当該法科大学院を置く大学に派遣することができる。２任命権者は、前項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、当該検察官等に同項の取決めの内容及び当該派遣の期間中における給与の支給に関する事項を明示しなければならない。３第一項の取決めにおいては、当該法科大学院における勤務時間、教授等の業務に係る報酬等その他の勤務条件及び教授等の業務の内容、派遣の期間、職務への復帰に関する事項その他同項の規定による派遣の実施に当たって合意しておくべきものとして人事院規則で定める事項を定めるものとする。４第四条第六項から第八項まで及び第十項の規定は、第一項の規定による派遣について準用する。５第一項の規定により派遣された検察官等は、その派遣の期間中、検察官等としての身分を保有するが、職務に従事しない。（職務への復帰）第十二条前条第一項の規定により派遣された検察官等は、その派遣の期間が満了したときは、職務に復帰するものとする。２任命権者は、前条第一項の規定により派遣された検察官等が当該法科大学院における教授等の地位を失った場合その他の人事院規則で定める場合であって、その派遣を継続することができないか又は適当でないと認めるときは、速やかに、当該検察官等を職務に復帰させなければならない。（派遣期間中の給与等）第十三条任命権者は、法科大学院設置者との間で第十一条第一項の取決めをするに当たっては、同項の規定により派遣される検察官等が当該法科大学院設置者から受ける教授等の業務に係る報酬等について、当該検察官等がその派遣前に従事していた職務及び当該法科大学院において行う教授等の業務の内容に応じた相当の額が確保されるよう努めなければならない。２第十一条第一項の規定により派遣された検察官等には、その派遣の期間中、給与を支給しない。ただし、当該法科大学院において第三条第一項に規定する教育が実効的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該検察官等には、その派遣の期間中、当該法科大学院設置者から受ける教授等の業務に係る報酬等の額に照らして必要と認められる範囲内で、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の五十以内を支給することができる。３前項ただし書の規定による給与の支給に関し必要な事項は、人事院規則（第十一条第一項の規定により派遣された検察官等が検察官の俸給等に関する法律の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）で定める。（国家公務員共済組合法の特例）第十三条の二第八条の規定は、第十一条第一項の規定により法科大学院を置く国立大学（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第二項に規定する国立大学をいう。）に派遣された検察官等について準用する。第十四条国共済法第三十九条第二項の規定及び国共済法の短期給付に関する規定（国共済法第六十八条の三の規定を除く。以下この項において同じ。）は、第十一条第一項の規定により法科大学院を置く私立大学（学校教育法第二条第二項に規定する私立学校である大学をいう。）に派遣された検察官等（以下「私立大学派遣検察官等」という。）には、適用しない。この場合において、国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員（国共済法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項において同じ。）が私立大学派遣検察官等となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（国共済法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなし、私立大学派遣検察官等が国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に職員となったものとみなす。２私立大学派遣検察官等に関する国共済法の退職等年金給付に関する規定の適用については、当該法科大学院における教授等の業務を公務とみなす。３私立大学派遣検察官等は、国共済法第九十八条第一項各号に掲げる福祉事業を利用することができない。４私立大学派遣検察官等に関する国共済法の規定の適用については、国共済法第二条第一項第五号及び第六号中「とし、その他の職員」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして次条第一項に規定する組合の運営規則で定めるものとし、その他の職員」と、国共済法第九十九条第二項中「次の各号」とあるのは「第三号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と、「及び国の負担金」とあるのは「、法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第三条第一項に規定する法科大学院設置者（以下「法科大学院設置者」という。）の負担金及び国の負担金」と、同項第三号中「国の負担金」とあるのは「法科大学院設置者の負担金及び国の負担金」と、国共済法第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「法科大学院設置者及び国」と、「第九十九条第二項（同条第六項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第九十九条第二項及び第五項」と、同条第四項中「第九十九条第二項第三号及び第四号」とあるのは「第九十九条第二項第三号」と、「並びに同条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「及び同条第五項」と、「（同条第五項」とあるのは「（同項」と、「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「法科大学院設置者及び国」とする。５前項の場合において法科大学院設置者及び国が同項の規定により読み替えられた国共済法第九十九条第二項及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十二条第一項の規定により負担すべき金額その他必要な事項は、政令で定める。（地方公務員等共済組合法の特例）第十五条第十一条第一項の規定により法科大学院を置く公立大学（学校教育法第二条第二項に規定する公立学校である大学をいう。第十八条及び第十九条第一項において同じ。）に派遣された検察官等のうち第十三条第二項ただし書の規定による給与の支給を受ける者に関する地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の規定の適用については、同法第百十三条第二項各号列記以外の部分中「及び地方公共団体」とあるのは「、地方公共団体」と、「の負担金」とあるのは「の負担金及び国の負担金」と、同項各号中「の負担金」とあるのは「及び国の負担金」と、同法第百十五条第二項中「相当する手当」とあるのは「相当する手当及び国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）に基づく退職手当又はこれに相当する手当」と、同法第百十六条第一項中「の機関、特定地方独立行政法人又は職員団体」とあるのは「及び国の機関」と、「第百十三条第二項（同条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第百十三条第二項」と、「地方公共団体、特定地方独立行政法人又は職員団体」とあるのは「地方公共団体及び国」と、同法第百四十四条の三十一（見出しを含む。）中「地方公共団体又は特定地方独立行政法人」とあるのは「地方公共団体及び国」とする。２前項の場合において地方公共団体及び国が同項の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法第百十三条第二項の規定により負担すべき金額その他必要な事項は、政令で定める。（私立学校教職員共済法の特例）第十六条私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の退職等年金給付に関する規定は、私立大学派遣検察官等には、適用しない。２私立大学派遣検察官等に関する私立学校教職員共済法の規定の適用については、同法第二十七条第一項中「掛金及び加入者保険料（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十二条第一項の規定により加入者たる被保険者及び当該被保険者を使用する学校法人等が負担する厚生年金保険の保険料をいう。次項において同じ。）」とあり、同条第二項中「掛金及び加入者保険料（以下「掛金等」という。）」とあり、並びに同法第二十八条第二項、第三項、第五項及び第六項、第二十九条第一項、第二十九条の二、第三十条第一項及び第三項から第六項まで、第三十一条第一項、第三十二条、第三十三条並びに第三十四条第三項中「掛金等」とあるのは「掛金」と、同法第二十九条第二項中「及び厚生年金保険法による標準報酬月額に係る掛金等」とあり、及び同条第三項中「及び厚生年金保険法による標準賞与額に係る掛金等」とあるのは「に係る掛金」とする。３私立大学派遣検察官等のうち第十三条第二項ただし書の規定による給与の支給を受ける者に関する私立学校教職員共済法の規定の適用については、同法第二十一条第一項中「準ずるもの」とあるのは「準ずるもの（法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第十三条第二項ただし書の規定により国から支給される給与であつて共済規程で定めるもの（次条において「私立大学派遣検察官等に対する国の給与」という。）を含む。）」と、同法第二十二条第五項及び第十項中「報酬の総額」とあるのは「報酬（当該期間における私立大学派遣検察官等に対する国の給与を含む。）の総額」と、同法第二十八条第一項中「及び」とあるのは「並びに」と、「学校法人等」とあるのは「学校法人等及び国」と、同条第三項及び第六項中「当該学校法人等」とあるのは「当該学校法人等及び国」と、同法第二十九条第一項から第三項までの規定中「学校法人等」とあるのは「学校法人等及び国」とする。４前項の場合において学校法人等及び国が同項の規定により読み替えられた私立学校教職員共済法第二十八条第一項の規定により負担すべき掛金の額その他必要な事項は、政令で定める。（子ども・子育て支援法の特例）第十七条私立大学派遣検察官等に関する子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定の適用については、当該法科大学院設置者を同法第六十九条第一項第四号に規定する団体とみなす。（一般職の職員の給与に関する法律の特例）第十八条第九条の規定は、第十一条第一項の規定により派遣された検察官等について準用する。この場合において、当該検察官等が法科大学院を置く公立大学に派遣されたものであるときは、第九条中「労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項」とあるのは、「地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第二条第二項」とする。（国家公務員退職手当法の特例）第十九条第十条の規定は、第十一条第一項の規定により派遣された検察官等について準用する。この場合において、当該検察官等が法科大学院を置く公立大学に派遣されたものであるときは、第十条中「労働者災害補償保険法第七条第二項」とあるのは、「地方公務員災害補償法第二条第二項」とする。２第十一条第一項の規定により派遣された検察官等に関する国家公務員退職手当法第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、第十一条第一項の規定による派遣の期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。３前項の規定は、第十一条第一項の規定により派遣された検察官等が当該法科大学院設置者から所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十条第一項に規定する退職手当等（同法第三十一条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。）の支払を受けた場合には、適用しない。４第十一条第一項の規定により派遣された検察官等がその派遣の期間中に退職した場合に支給する国家公務員退職手当法の規定による退職手当の算定の基礎となる俸給月額については、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、次条第一項の規定の例により、その額を調整することができる。（派遣後の職務への復帰に伴う措置）第二十条第十一条第一項の規定により派遣された検察官等が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事院規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。２前項に定めるもののほか、第十一条第一項の規定により派遣された検察官等が職務に復帰した場合における任用、給与等に関する処遇については、部内の他の職員との均衡を失することのないよう適切な配慮が加えられなければならない。（社会保険関係法の適用関係等についての政令への委任）第二十一条この法律に定めるもののほか、検察官等が二以上の法科大学院において教授等の業務を行うものとして派遣された場合その他第四条第三項又は第十一条第一項の規定により派遣された検察官等に関する社会保険関係法（厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法及び健康保険法（大正十一年法律第七十号）をいう。）の適用関係の調整を要する場合におけるその適用関係その他必要な事項は、政令で定める。（最高裁判所規則及び人事院規則への委任）第二十二条この法律に定めるもののほか、法科大学院において裁判官が教授等の業務を行うための派遣に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。２この法律に定めるもののほか、法科大学院において検察官等が教授等の業務を行うための派遣に関し必要な事項は、人事院規則で定める。附　則（施行期日）１この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第三条、次項及び附則第三項の規定は、平成十五年十月一日から施行する。（準備行為）２最高裁判所又は任命権者は、この法律の施行の日前に第三条第一項の要請があった場合においては、この法律の施行の日前においても、当該法科大学院設置者との間で第四条第一項若しくは第三項又は第十一条第一項の取決めをし、裁判官又は検察官等からこれらの規定の同意を得、その他当該法科大学院において裁判官又は検察官等が教授等の業務を行うための派遣に必要な準備行為をすることができる。３この法律の施行の日前においては、国立大学法人法第二条第二項に規定する国立大学に置かれる法科大学院に係る第三条第一項の要請は、同法附則第二条第一項の規定により指名された当該国立大学を設置する国立大学法人の学長となるべき者がするものとする。この場合において、前項の規定の適用については、同項中「当該法科大学院設置者」とあるのは、「当該国立大学法人の学長となるべき者」とする。４前項後段の規定により読み替えて適用される附則第二項の規定により最高裁判所又は任命権者と当該国立大学法人の学長となるべき者との間でされた取決めは、この法律の施行の日以後は、最高裁判所又は任命権者と当該国立大学法人との間でされた第四条第一項若しくは第三項又は第十一条第一項の取決めとしての効力を有するものとする。（健康増進法による国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置）５この法律の施行の日が健康増進法（平成十四年法律第百三号）附則第十条の規定の施行の日前である場合には、同条の規定の施行の日の前日までの間における第十四条第三項の規定の適用については、同項中「第九十八条第一項各号」とあるのは、「第九十八条各号」とする。（平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律により適用される旧児童手当法の特例）６平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）の規定により子ども手当の支給がされる私立大学派遣検察官等に関しては、第十七条の規定を準用する。この場合において、同条の見出し中「子ども・子育て支援法」とあるのは「平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律が適用される場合における旧児童手当法」と、同条中「子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）」とあるのは「平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）第二十条第一項の規定による児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）」と、「第六十九条第一項第四号」とあるのは「第二十条第一項第四号」と読み替えるものとする。（平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法により適用される旧児童手当法の特例）７平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）の規定により子ども手当の支給がされる私立大学派遣検察官等に関しては、第十七条の規定を準用する。この場合において、同条の見出し中「子ども・子育て支援法」とあるのは「平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法が適用される場合における旧児童手当法」と、同条中「子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）」とあるのは「平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第二十条第一項、第三項又は第五項の規定による児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）」と、「第六十九条第一項第四号」とあるのは「第二十条第一項第四号」と読み替えるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一及び二略三附則第四十二条の規定国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日附　則（施行期日）第一条この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一略二附則第三条の規定国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第二条、第七条、第十条、第十三条及び第十八条並びに附則第九条から第十五条まで、第二十八条から第三十六条まで、第三十八条から第七十六条の二まで、第七十九条及び第八十一条の規定平成十七年四月一日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二附則第十七条の規定この法律の公布の日又は国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日のいずれか遅い日附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十九年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第六条から第十五条まで及び第十七条から第三十二条までの規定は、平成十八年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十八年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十八年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十九年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十年十二月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一及び二略三第二条、第四条及び第五条の規定並びに次条、附則第八条、第十一条（附則第八条の準用に係る部分に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条、第二十七条から第二十九条まで、第三十三条から第三十五条まで及び第三十六条（国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第十六条及び第二十四条第一項中「附則第七項」を「附則第六項」に改める改正規定に限る。）の規定並びに附則第四十条中内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）目次の改正規定及び同法第六十七条を削り、同法第六十八条を同法第六十七条とする改正規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一第一条、第六条、第十三条、第十六条及び第十九条並びに附則第二十三条、第二十五条、第二十七条及び第二十八条の規定公布の日（その他の経過措置の政令への委任）第二十八条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十一年三月三十一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第二条並びに附則第四条、第七条、第九条から第十二条まで、第十四条、第十五条及び第十九条の規定平成二十二年四月一日（国と民間企業との間の人事交流に関する法律等の一部改正に伴う経過措置）第十五条前条の規定による改正後の同条各号に掲げる法律の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新国共済法第六十八条の二第一項に規定する育児休業等を開始した者について適用し、同日前に旧国共済法第六十八条の二第一項に規定する育児休業等を開始した者については、なお従前の例による。（調整規定）第十九条この法律及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。（その他の経過措置の政令への委任）第二十条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。（法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第七条この法律の施行の際現に法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第十一条第一項の規定により派遣されている検察官への前条第五号の規定による改正後の同法第十三条第二項ただし書に規定する俸給及び手当の支給額については、同項ただし書に規定する割合にかかわらず、部内の他の職員との権衡上必要と認められる限度において、検察官の俸給等に関する法律第三条第一項に規定する準則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、附則第二十条の規定は、公布の日から施行する。（政令への委任）第二十条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十三年四月一日（この法律の公布の日が同月一日後となる場合には、公布の日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。ただし、附則第二十四条の規定は、公布の日から施行する。（政令への委任）第二十四条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第三十八条の規定公布の日（政令への委任）第三十八条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定公布の日（その他の経過措置の政令への委任）第百六十条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則この法律は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二十五条及び第七十三条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十五年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から五まで略六第五条の規定並びに附則第六条、第九条、第十条及び第十六条から第二十二条までの規定平成二十七年十月一日附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。附　則この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十三条から第四十二条まで、第四十四条（内閣府設置法第四条第三項第四十一号の次に一号を加える改正規定に限る。）及び第五十条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一次条及び附則第三十九条から第四十二条までの規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定公布の日（処分等の効力）第二十八条この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。（その他の経過措置の政令等への委任）第三十条附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日等）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第三条及び第五条から第七条までの規定は、平成三十年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和四年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和四年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第六条中国民健康保険法附則第二十五条の改正規定並びに第八条中生活保護法第五十五条の八、第八十五条の二及び別表第一の三の項第三号の改正規定並びに次条第一項、附則第八条及び第十条の規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十六条の改正規定、附則第二十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十九の項及び別表第二から別表第五までの改正規定、附則第二十三条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の三第一項の改正規定（「第七百三条の四第十一項第一号」を「第七百三条の四第十項第一号」に改める部分に限る。）並びに附則第二十九条、第三十一条及び第三十二条の規定公布の日二略三第一条中健康保険法第百五十九条及び第二百四条第一項第十二号の改正規定、第二条中船員保険法第百十八条及び第百五十三条第一項第七号の改正規定並びに第三条及び第四条の規定並びに附則第三条第三項、第四条第二項、第五条及び第六条の規定、附則第十一条中私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条の改正規定（同条の表第七十五条の三第一項の項中「第百条の二の規定」を「第百条の二第一項の規定」に、「第二十八条第四項及び第五項」を「第二十八条第五項及び第六項」に改める部分及び同表附則第十二条第九項の項中「第四項」を「第五項」に改める部分に限る。）及び同法第二十八条の改正規定、附則第十二条の規定、附則第十三条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十五条の三第一項第五号、第百条の二及び第百二条第一項の改正規定、附則第十四条の規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法第七十九条第一項第五号、第百十四条の二、第百十六条第一項及び第百四十四条の十二第一項の改正規定並びに附則第十六条、第二十六条及び第二十七条の規定令和四年十月一日（政令への委任）第三十二条附則第三条から第十条まで、第十二条、第十四条及び第十六条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第四条中児童福祉法第二十五条の二の改正規定、第二十条の規定及び第二十一条中子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第四条第一項の改正規定（「施行日から起算して五年を経過する日」を「令和十二年三月三十一日」に改める部分に限る。）並びに附則第四十六条の規定この法律の公布の日二及び三略四次に掲げる規定令和七年四月一日イからルまで略ヲ附則第三十一条中法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第十四条第一項の改正規定五次に掲げる規定令和八年四月一日イからルまで略ヲ附則第三十一条中法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第十四条第四項の改正規定（その他の経過措置の政令への委任）第四十六条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 40, "Year": 15, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 9, "LawNum": "平成十五年法律第四十号", "category_id": 41 }
労働審判法（目的）第一条この法律は、労働契約の存否その他の労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争（以下「個別労働関係民事紛争」という。）に関し、裁判所において、裁判官及び労働関係に関する専門的な知識経験を有する者で組織する委員会が、当事者の申立てにより、事件を審理し、調停の成立による解決の見込みがある場合にはこれを試み、その解決に至らない場合には、労働審判（個別労働関係民事紛争について当事者間の権利関係を踏まえつつ事案の実情に即した解決をするために必要な審判をいう。以下同じ。）を行う手続（以下「労働審判手続」という。）を設けることにより、紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図ることを目的とする。（管轄）第二条労働審判手続に係る事件（以下「労働審判事件」という。）は、相手方の住所、居所、営業所若しくは事務所の所在地を管轄する地方裁判所、個別労働関係民事紛争が生じた労働者と事業主との間の労働関係に基づいて当該労働者が現に就業し若しくは最後に就業した当該事業主の事業所の所在地を管轄する地方裁判所又は当事者が合意で定める地方裁判所の管轄とする。２労働審判事件は、日本国内に相手方（法人その他の社団又は財団を除く。）の住所及び居所がないとき、又は住所及び居所が知れないときは、その最後の住所地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。３労働審判事件は、相手方が法人その他の社団又は財団（外国の社団又は財団を除く。）である場合において、日本国内にその事務所若しくは営業所がないとき、又はその事務所若しくは営業所の所在地が知れないときは、代表者その他の主たる業務担当者の住所地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。４労働審判事件は、相手方が外国の社団又は財団である場合において、日本国内にその事務所又は営業所がないときは、日本における代表者その他の主たる業務担当者の住所地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。（移送）第三条裁判所は、労働審判事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送する。２裁判所は、労働審判事件がその管轄に属する場合においても、事件を処理するために適当と認めるときは、申立てにより又は職権で、当該労働審判事件の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。（代理人）第四条労働審判手続については、法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ代理人となることができない。ただし、裁判所は、当事者の権利利益の保護及び労働審判手続の円滑な進行のために必要かつ相当と認めるときは、弁護士でない者を代理人とすることを許可することができる。２裁判所は、前項ただし書の規定による許可を取り消すことができる。（労働審判手続の申立て）第五条当事者は、個別労働関係民事紛争の解決を図るため、裁判所に対し、労働審判手続の申立てをすることができる。２前項の申立ては、申立書を裁判所に提出してしなければならない。３前項の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一当事者及び法定代理人二申立ての趣旨及び理由（不適法な申立ての却下）第六条裁判所は、労働審判手続の申立てが不適法であると認めるときは、決定で、その申立てを却下しなければならない。（労働審判委員会）第七条裁判所は、労働審判官一人及び労働審判員二人で組織する労働審判委員会で労働審判手続を行う。（労働審判官の指定）第八条労働審判官は、地方裁判所が当該地方裁判所の裁判官の中から指定する。（労働審判員）第九条労働審判員は、この法律の定めるところにより、労働審判委員会が行う労働審判手続に関与し、中立かつ公正な立場において、労働審判事件を処理するために必要な職務を行う。２労働審判員は、労働関係に関する専門的な知識経験を有する者のうちから任命する。３労働審判員は、非常勤とし、前項に規定するもののほか、その任免に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。４労働審判員には、別に法律で定めるところにより手当を支給し、並びに最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。（労働審判員の指定）第十条労働審判委員会を組織する労働審判員は、労働審判事件ごとに、裁判所が指定する。２裁判所は、前項の規定により労働審判員を指定するに当たっては、労働審判員の有する知識経験その他の事情を総合的に勘案し、労働審判委員会における労働審判員の構成について適正を確保するように配慮しなければならない。（労働審判員の除斥）第十一条労働審判員の除斥については、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第十一条並びに第十三条第二項、第四項、第八項及び第九項の規定（忌避に関する部分を除く。）を準用する。２労働審判員の除斥についての裁判は、労働審判員の所属する地方裁判所がする。（決議等）第十二条労働審判委員会の決議は、過半数の意見による。２労働審判委員会の評議は、秘密とする。（労働審判手続の指揮）第十三条労働審判手続は、労働審判官が指揮する。（労働審判手続の期日等）第十四条労働審判官は、労働審判手続の期日を定めて、事件の関係人を呼び出さなければならない。２裁判所書記官は、前項の期日について、その経過の要領を記録上明らかにしなければならない。３裁判所書記官は、労働審判官が命じた場合には、第一項の期日について、調書を作成しなければならない。（迅速な手続）第十五条労働審判委員会は、速やかに、当事者の陳述を聴いて争点及び証拠の整理をしなければならない。２労働審判手続においては、特別の事情がある場合を除き、三回以内の期日において、審理を終結しなければならない。（手続の非公開）第十六条労働審判手続は、公開しない。ただし、労働審判委員会は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。（証拠調べ等）第十七条労働審判委員会は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをすることができる。２証拠調べについては、民事訴訟の例による。（調停が成立した場合の費用の負担）第十八条各当事者は、調停が成立した場合において、その支出した費用のうち調停条項中に費用の負担についての定めがないものを自ら負担するものとする。（審理の終結）第十九条労働審判委員会は、審理を終結するときは、労働審判手続の期日においてその旨を宣言しなければならない。（労働審判）第二十条労働審判委員会は、審理の結果認められる当事者間の権利関係及び労働審判手続の経過を踏まえて、労働審判を行う。２労働審判においては、当事者間の権利関係を確認し、金銭の支払、物の引渡しその他の財産上の給付を命じ、その他個別労働関係民事紛争の解決をするために相当と認める事項を定めることができる。３労働審判は、主文及び理由の要旨を記載した審判書を作成して行わなければならない。４前項の審判書は、当事者に送達しなければならない。この場合においては、労働審判の効力は、当事者に送達された時に生ずる。５前項の規定による審判書の送達については、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編第五章第四節（第百四条及び第百十条から第百十三条までを除く。）の規定を準用する。６労働審判委員会は、相当と認めるときは、第三項の規定にかかわらず、審判書の作成に代えて、すべての当事者が出頭する労働審判手続の期日において労働審判の主文及び理由の要旨を口頭で告知する方法により、労働審判を行うことができる。この場合においては、労働審判の効力は、告知された時に生ずる。７裁判所は、前項前段の規定により労働審判が行われたときは、裁判所書記官に、その主文及び理由の要旨を、調書に記載させなければならない。（異議の申立て等）第二十一条当事者は、労働審判に対し、前条第四項の規定による審判書の送達又は同条第六項の規定による労働審判の告知を受けた日から二週間の不変期間内に、裁判所に異議の申立てをすることができる。２裁判所は、異議の申立てが不適法であると認めるときは、決定で、これを却下しなければならない。３適法な異議の申立てがあったときは、労働審判は、その効力を失う。４適法な異議の申立てがないときは、労働審判は、裁判上の和解と同一の効力を有する。５前項の場合において、各当事者は、その支出した費用のうち労働審判に費用の負担についての定めがないものを自ら負担するものとする。（訴え提起の擬制）第二十二条労働審判に対し適法な異議の申立てがあったときは、労働審判手続の申立てに係る請求については、当該労働審判手続の申立ての時に、当該労働審判が行われた際に労働審判事件が係属していた地方裁判所に訴えの提起があったものとみなす。この場合において、当該請求について民事訴訟法第一編第二章第一節の規定により日本の裁判所が管轄権を有しないときは、提起があったものとみなされた訴えを却下するものとする。２前項の規定により訴えの提起があったものとみなされる事件（同項後段の規定により却下するものとされる訴えに係るものを除く。）は、同項の地方裁判所の管轄に属する。３第一項の規定により訴えの提起があったものとみなされたときは、民事訴訟法第百三十七条、第百三十八条及び第百五十八条の規定の適用については、第五条第二項の申立書を訴状とみなす。（労働審判の取消し）第二十三条第二十条第四項の規定により審判書を送達すべき場合において、次に掲げる事由があるときは、裁判所は、決定で、労働審判を取り消さなければならない。一当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れないこと。二第二十条第五項において準用する民事訴訟法第百七条第一項の規定により送達をすることができないこと。三外国においてすべき送達について、第二十条第五項において準用する民事訴訟法第百八条の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認められること。四第二十条第五項において準用する民事訴訟法第百八条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がないこと。２前条の規定は、前項の規定により労働審判が取り消された場合について準用する。（労働審判をしない場合の労働審判事件の終了）第二十四条労働審判委員会は、事案の性質に照らし、労働審判手続を行うことが紛争の迅速かつ適正な解決のために適当でないと認めるときは、労働審判事件を終了させることができる。２第二十二条の規定は、前項の規定により労働審判事件が終了した場合について準用する。この場合において、同条第一項中「当該労働審判が行われた際に労働審判事件が係属していた」とあるのは、「労働審判事件が終了した際に当該労働審判事件が係属していた」と読み替えるものとする。（労働審判手続の申立ての取下げ）第二十四条の二労働審判手続の申立ては、労働審判が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。（費用の負担）第二十五条裁判所は、労働審判事件が終了した場合（第十八条及び第二十一条第五項に規定する場合を除く。）において、必要と認めるときは、申立てにより又は職権で、当該労働審判事件に関する手続の費用の負担を命ずる決定をすることができる。（事件の記録の閲覧等）第二十六条当事者及び利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、労働審判事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は労働審判事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。２民事訴訟法第九十一条第四項及び第五項並びに第九十二条の規定は、前項の記録について準用する。（訴訟手続の中止）第二十七条労働審判手続の申立てがあった事件について訴訟が係属するときは、受訴裁判所は、労働審判事件が終了するまで訴訟手続を中止することができる。（即時抗告）第二十八条第二十五条の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。２第六条、第二十一条第二項、第二十三条第一項及び第二十五条の規定による決定に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。（当事者に対する住所、氏名等の秘匿）第二十八条の二労働審判手続における申立てその他の申述については、民事訴訟法第一編第八章の規定を準用する。この場合において、同法第百三十三条第一項中「当事者」とあるのは「当事者又は参加人（労働審判法第二十九条第二項において準用する民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第十一条の規定により労働審判手続に参加した者をいう。第百三十三条の四第一項、第二項及び第七項において同じ。）」と、同法第百三十三条の二第二項中「訴訟記録等（訴訟記録又は第百三十二条の四第一項の処分の申立てに係る事件の記録をいう。第百三十三条の四第一項及び第二項において同じ。）」とあるのは「労働審判事件の記録」と、同法第百三十三条の四第一項中「者は、訴訟記録等」とあるのは「当事者若しくは参加人又は利害関係を疎明した第三者は、労働審判事件の記録」と、同条第二項中「当事者」とあるのは「当事者又は参加人」と、「訴訟記録等」とあるのは「労働審判事件の記録」と、同条第七項中「当事者」とあるのは「当事者若しくは参加人」と読み替えるものとする。（非訟事件手続法及び民事調停法の準用）第二十九条特別の定めがある場合を除いて、労働審判事件に関しては、非訟事件手続法第二編の規定（同法第十二条（同法第十四条及び第十五条において準用する場合を含む。）、第二十七条、第四十条、第四十二条の二、第五十二条、第五十三条及び第六十五条の規定を除く。）を準用する。この場合において、同法第四十三条第四項中「第二項」とあるのは、「労働審判法第五条第三項」と読み替えるものとする。２民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第十一条、第十二条、第十六条及び第三十六条の規定は、労働審判事件について準用する。この場合において、同法第十一条中「調停の」とあるのは「労働審判手続の」と、「調停委員会」とあるのは「労働審判委員会」と、「調停手続」とあるのは「労働審判手続」と、同法第十二条第一項中「調停委員会」とあるのは「労働審判委員会」と、「調停の」とあるのは「調停又は労働審判の」と、「調停前の措置」とあるのは「調停又は労働審判前の措置」と、同法第三十六条第一項中「前二条」とあるのは「労働審判法（平成十六年法律第四十五号）第三十一条及び第三十二条」と読み替えるものとする。（最高裁判所規則）第三十条この法律に定めるもののほか、労働審判手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。（不出頭に対する制裁）第三十一条労働審判官の呼出しを受けた事件の関係人が正当な理由がなく出頭しないときは、裁判所は、五万円以下の過料に処する。（措置違反に対する制裁）第三十二条当事者が正当な理由がなく第二十九条第二項において準用する民事調停法第十二条の規定による措置に従わないときは、裁判所は、十万円以下の過料に処する。（評議の秘密を漏らす罪）第三十三条労働審判員又は労働審判員であった者が正当な理由がなく評議の経過又は労働審判官若しくは労働審判員の意見若しくはその多少の数を漏らしたときは、三十万円以下の罰金に処する。（人の秘密を漏らす罪）第三十四条労働審判員又は労働審判員であった者が正当な理由がなくその職務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条の規定は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定公布の日二第一条の規定、第四条中民事訴訟費用等に関する法律第二十八条の二第一項の改正規定及び同法別表第一の一七の項イ（イ）の改正規定（「取消しの申立て」の下に「、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て」を加える部分に限る。）、第五条中人事訴訟法第三十五条の改正規定、第六条の規定並びに第九条中民事執行法第百五十六条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定、同法第百六十一条第一項の改正規定、同法第百六十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条第一号の改正規定、同法第百六十六条第一項第一号の改正規定、同法第百六十七条の十第一項の改正規定及び同法第百六十七条の十四第一項の改正規定並びに附則第四十五条及び第四十八条の規定、附則第七十一条中民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十条第五項の改正規定、附則第七十三条の規定、附則第八十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三十条第四項の改正規定及び同法第三十六条第五項の改正規定並びに附則第八十六条、第九十一条、第九十八条、第百十二条、第百十五条及び第百十七条の規定公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（政令への委任）第百二十五条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日二第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 45, "Year": 16, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十六年法律第四十五号", "category_id": 46 }
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法目次第一章　総則（第一条）第二章　罪（第二条―第九条）第三章　刑事手続（第十条―第二十条）附則第一章　総則（定義）第一条この法律において「協定」とは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定をいう。２この法律において「合衆国軍隊」とは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍をいう。３この法律において「合衆国軍隊の構成員」、「軍属」又は「家族」とは、協定第一条に規定する合衆国軍隊の構成員、軍属又は家族をいう。第二章　罪（施設又は区域を侵す罪）第二条正当な理由がないのに、合衆国軍隊が使用する施設又は区域（協定第二条第一項の施設又は区域をいう。以下同じ。）であつて入ることを禁じた場所に入り、又は要求を受けてその場所から退去しない者は、一年以下の懲役又は二千円以下の罰金若しくは科料に処する。但し刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条がある場合には、同法による。（証拠を隠滅する等の罪）第三条協定によりアメリカ合衆国の軍事裁判所（以下「合衆国軍事裁判所」という。）が裁判権を行使する他人の刑事被告事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、二年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。２犯人の親族が犯人の利益のために前項の罪を犯したときは、その刑を免除することができる。（偽証等の罪）第四条合衆国軍事裁判所の手続に従つて宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。２前項の罪を犯した者が、証言した事件の裁判の確定前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。３合衆国軍事裁判所の手続に従つて宣誓した鑑定人又は通訳人が虚偽の鑑定又は通訳をしたときは、前二項の例による。（軍用物を損壊する等の罪）第五条合衆国軍隊に属し、且つ、その軍用に供する兵器、弾薬、糧食、被服その他の物を損壊し、又は傷害した者は、五年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。（合衆国軍隊の機密を侵す罪）第六条合衆国軍隊の機密（合衆国軍隊についての別表に掲げる事項及びこれらの事項に係る文書、図画若しくは物件で、公になつていないものをいう。以下同じ。）を、合衆国軍隊の安全を害すべき用途に供する目的をもつて、又は不当な方法で、探知し、又は収集した者は、十年以下の懲役に処する。２合衆国軍隊の機密で、通常不当な方法によらなければ探知し、又は収集することができないようなものを他人に漏らした者も、前項と同様とする。３前二項の未遂罪は、罰する。第七条前条第一項又は第二項の罪の陰謀をした者は、五年以下の懲役に処する。２前条第一項又は第二項の罪を犯すことを教唆し、又はせヽんヽ動した者も、前項と同様とする。３前項の規定は、教唆された者が、教唆に係る犯罪を実行した場合において、刑法総則に定める教唆の規定の適用を排除するものではない。第八条第六条第一項の罪、同項に係る同条第三項の罪又は同条第一項に係る前条第一項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。（制服を不当に着用する罪）第九条正当な理由がないのに、合衆国軍隊の構成員の制服又はこれに似せて作つた衣服を着用した者は、拘留又は科料に処する。第三章　刑事手続（施設又は区域内の逮捕等）第十条合衆国軍隊がその権限に基いて警備している合衆国軍隊の使用する施設又は区域内における逮捕、勾引状又は勾留状の執行その他人身を拘束する処分は、合衆国軍隊の権限ある者の同意を得て行い、又はその合衆国軍隊の権限ある者に嘱託して行うものとする。２死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁こヽにあたる罪に係る現行犯人を追跡して前項の施設又は区域内において逮捕する場合には、同項の同意を得ることを要しない。（逮捕された合衆国軍隊の構成員又は軍属の引渡）第十一条検察官又は司法警察員は、逮捕された者が合衆国軍隊の構成員又は軍属であり、且つ、その者の犯した罪が協定第十七条第三項（ａ）に掲げる罪のいずれかに該当すると明らかに認めたときは、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定にかかわらず、直ちに被疑者を合衆国軍隊に引き渡さなければならない。２司法警察員は、前項の規定により被疑者を合衆国軍隊に引き渡した場合においても、必要な捜査を行い、すみやかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。（合衆国軍隊によつて逮捕された者の受領）第十二条検察官又は司法警察員は、合衆国軍隊から日本国の法令による罪を犯した者を引き渡す旨の通知があつた場合には、裁判官の発する逮捕状を示して被疑者の引渡しを受け、又は検察事務官若しくは司法警察職員にその引渡しを受けさせなければならない。この場合において、刑事訴訟法第二百一条の二第二項の規定による逮捕状に代わるものの交付があつたときは、当該逮捕状に代わるものを示して、その引渡しを受けることができる。２検察官又は司法警察員は、引き渡されるべき者が日本国の法令による罪を犯したことを疑うに足りる十分な理由があつて、急速を要し、あらかじめ裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げてその者の引渡しを受け、又は受けさせなければならない。この場合には、直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならない。逮捕状が発せられないときは、直ちにその者を釈放し、又は釈放させなければならない。３前二項の場合を除くほか、検察官又は司法警察員は、引き渡される者を受け取つた後、直ちにその者を釈放し、又は釈放させなければならない。４第一項又は第二項の規定による引渡しがあつた場合には、刑事訴訟法第百九十九条の規定により被疑者が逮捕された場合に関する規定を準用する。ただし、同法第二百三条、第二百四条及び第二百五条第二項に規定する時間は、引渡しがあつた時から起算する。（施設又は区域内の差押え、捜索等）第十三条合衆国軍隊がその権限に基づいて警備している合衆国軍隊の使用する施設若しくは区域内における、又は合衆国軍隊の財産についての捜索（捜索状の執行を含む。）、差押え（差押状の執行を含む。）、記録命令付差押え（記録命令付差押状の執行を含む。）又は検証（検証状の執行を含む。）は、合衆国軍隊の権限ある者の同意を得て行い、又は検察官若しくは司法警察員からその合衆国軍隊の権限ある者に嘱託して行うものとする。ただし、裁判所又は裁判官が必要とする検証の嘱託は、その裁判所又は裁判官からするものとする。（日本国の法令による罪に係る事件についての捜査）第十四条協定により合衆国軍事裁判所が裁判権を行使する事件であつても、日本国の法令による罪に係る事件については、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、捜査をすることができる。２前項の捜査に関しては、裁判所又は裁判官は、令状の発付その他刑事訴訟に関する法令に定める権限を行使することができる。（証人の出頭等の義務）第十五条合衆国軍事裁判所の嘱託により、裁判官から合衆国軍事裁判所に証人として出頭すべき旨を命ぜられ、又は合衆国軍事裁判所において宣誓若しくは証言を求められた者は、これに応じなければならない。２前項の者が、正当な理由がないのに、出頭せず、又は宣誓若しくは証言を拒んだときは、一万円以下の過料に処する。（証人の勾引についての協力）第十六条正当な理由がないのに、前条第一項の規定による裁判官の出頭命令に応じない証人について合衆国軍事裁判所から嘱託があつたときは、裁判官は、その証人に対して勾引状を発して、これを合衆国軍事裁判所に勾引することができる。２前項の勾引状には、合衆国軍事裁判所の嘱託の趣旨を記載しなければならない。３第一項の勾引状は、検察官の指揮により、司法警察職員が執行する。４刑事訴訟法第七十一条及び第七十三条第一項前段の規定は、第一項の規定による勾引に準用する。（書類又は証拠物の提供等）第十七条裁判所、検察官又は司法警察員は、その保管する書類又は証拠物について、合衆国軍事裁判所又は合衆国軍隊から、刑事事件の審判又は捜査のため必要があるものとして申出があつたときは、その閲覧若しくは謄写を許し、謄本を作成して交付し、又はこれを一時貸与し、若しくは引き渡すことができる。（日本国の法令による罪に係る事件以外の刑事事件についての協力）第十八条検察官又は司法警察員は、合衆国軍隊から、日本国の法令による罪に係る事件以外の刑事事件につき、合衆国軍隊の構成員、軍属又は合衆国の軍法に服する家族の逮捕の要請を受けたときは、これを逮捕し、又は検察事務官若しくは司法警察職員に逮捕させることができる。２合衆国軍隊から逮捕の要請があつた者が、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内にいることを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官の許可を得て、その場所に入りその者を捜索することができる。但し、追跡されている者がその場所に入つたことが明らかであつて、急速を要し裁判官の許可を得ることができないときは、その許可を得ることを要しない。３第一項の規定により合衆国軍隊の構成員、軍属又は合衆国の軍法に服する家族を逮捕したときは、直ちに検察官又は司法警察員から、その者を合衆国軍隊に引き渡さなければならない。４司法警察員は、前項の規定により合衆国軍隊の構成員、軍属又は合衆国の軍法に服する家族を引き渡したときは、その旨を検察官に通報しなければならない。第十九条検察官又は司法警察員は、合衆国軍事裁判所又は合衆国軍隊から、日本国の法令による罪に係る事件以外の刑事事件につき、協力の要請を受けたときは、参考人を取り調べ、実況見分をし、又は書類その他の物の所有者、所持者、若しくは保管者にその物の提出を求めることができる。２検察官又は司法警察員は、検察事務官又は司法警察職員に前項の処分をさせることができる。３前二項の処分に際しては、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、その処分を受ける者に対して合衆国軍事裁判所又は合衆国軍隊の要請による旨を明らかにしなければならない。４正当な理由がないのに、第一項又は第二項の規定による検察官、検察事務官又は司法警察職員の処分を拒み、妨げ、又は忌避した者は、一万円以下の過料に処する。（刑事補償）第二十条刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）又は少年の保護事件に係る補償に関する法律（平成四年法律第八十四号）の適用については、合衆国軍事裁判所又は合衆国軍隊による抑留又は拘禁は、刑事訴訟法による抑留若しくは拘禁又は少年の保護事件に係る補償に関する法律第二条第一項第二号に掲げる身体の自由の拘束とみなす。附　則この法律は、公布の日から施行する。附　則１この法律は、公布の日から施行する。２検察官又は司法警察員は、逮捕された者が合衆国軍隊の構成員、軍属又は家族であり、且つ、その者の犯した罪が昭和二十八年十月二十九日前の行為に係るものであることを確認したときは、この法律による改正後の第十一条第一項の規定により引渡をなすべき場合に該当しない場合においても、刑事訴訟法の規定にかかわらず、直ちに被疑者を合衆国軍隊に引き渡さなければならない。３司法警察員は、前項の規定により被疑者を合衆国軍隊に引き渡した場合においても、必要な捜査を行い、すみやかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。附　則（施行期日）第一条この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。（第十三条関係の経過規定）第十条日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第十七条第十二項の規定により日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定第十七条の当該時に存在した規定が適用されるべき事件については、この法律による改正後の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法第十条から第十九条までの規定を適用しない。この場合においては、この法律による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法第十条から第十九条まで並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百六十四号）附則第二項及び第三項の規定の定めるところによる。２この法律の施行前に合衆国軍事裁判所又は合衆国軍隊によつてされた抑留又は拘禁についての刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）の適用に関しては、なお従前の例による。附　則（施行期日等）１この法律は、公布の日から起算して九十日を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、この法律の施行後に第二条に規定する決定があった保護事件に係る身体の自由の拘束又は没取について適用する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条の規定、第三条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）第七十一条第一項の改正規定、第四条及び第五条の規定並びに附則第十条から第十二条まで及び第十六条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条中刑事訴訟法第三百四十四条に一項を加える改正規定、第二条中刑法第九十七条及び第九十八条の改正規定並びに第三条中出入国管理及び難民認定法第七十二条の改正規定（第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。第六号において「第七十二条第一号を削る改正規定」という。）並びに附則第五条第一項及び第二項、第八条第四項並びに第二十条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第四十二条の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二百九十三条の改正規定、附則第二十八条第二項、第三十条及び第三十一条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百三十二条の改正規定、附則第三十五条のうち、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第三条中刑事訴訟法第三百四十四条の改正規定の改正規定及び刑法等一部改正法第十一条中少年鑑別所法第百三十二条の改正規定を削る改正規定並びに附則第三十六条及び第四十条の規定公布の日から起算して二十日を経過した日三第一条のうち、刑事訴訟法目次、第九十三条及び第九十五条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第九十六条の改正規定、同法第一編第八章に二十三条を加える改正規定（第九十八条の二及び第九十八条の三に係る部分に限る。）、同法第二百八条の二の次に三条を加える改正規定、同法中第二百七十八条の二を第二百七十八条の三とし、第二百七十八条の次に一条を加える改正規定、同法第三百四十三条の次に二条を加える改正規定、同法第三百九十条の次に一条を加える改正規定、同法第四百二条の次に一条を加える改正規定、同法第七編中第四百七十一条の前に章名を付する改正規定、同法第四百八十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第五百二条及び第五百七条の改正規定、同法中同条を第五百八条とし、第五百六条の次に章名及び一条を加える改正規定並びに同法本則に八条を加える改正規定並びに第四条及び第五条の規定並びに次条第一項及び第二項、附則第三条、第七条第一項、第八条第一項及び第二項並びに第十二条の規定、附則第十三条中刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）第一条第三項の改正規定、附則第十四条及び第十五条の規定、附則第十六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号。以下「日米地位協定刑事特別法」という。）第十三条の改正規定、附則第十七条中日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和二十八年法律第二百六十五号。以下「日国連裁判権議定書刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第十九条中日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十九年法律第百五十一号。以下「日国連地位協定刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「第四百八十四条」を「第四百八十四条から第四百八十五条まで、第四百八十六条」に改める部分を除く。）、附則第二十五条の規定、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項の改正規定（「第二百七十八条の二第二項」を「第二百七十八条の三第二項」に改める部分に限る。）、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第二百八十六条の改正規定、附則第二十八条第一項の規定並びに附則第三十七条中刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）第四百九十一条第七項の改正規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日四第一条中刑事訴訟法第百九十九条第二項の改正規定、同法第二百一条の次に一条を加える改正規定、同法第二百七条の次に二条を加える改正規定、同法第二百八条第一項の改正規定、同法第二百二十四条に一項を加える改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二百五十六条の次に一条を加える改正規定、同法第二百七十一条の次に七条を加える改正規定、同法第二百九十条の二第一項、第二百九十一条、第二百九十一条の二、第二百九十九条の三ただし書、第二百九十九条の四、第二百九十九条の五、第二百九十九条の六、第二百九十九条の七及び第三百十二条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第三百十六条の五、第三百十六条の十一、第三百十六条の二十三第三項、第三百四十三条、第三百五十条の二十二、第四百二十九条及び第四百六十三条の改正規定並びに同法第四百六十八条に三項を加える改正規定並びに附則第四条の規定、附則第十六条中日米地位協定刑事特別法第十二条の改正規定、附則第十七条中日国連裁判権議定書刑事特別法第四条の改正規定、附則第十九条中日国連地位協定刑事特別法第四条の改正規定、附則第二十一条から第二十三条までの規定、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項の改正規定（「第百六十九条」の下に「、第二百七十一条の八第一項及び第四項」を加える部分に限る。）、附則第三十三条及び第三十四条の規定並びに附則第三十五条のうち刑法等一部改正法第三条中刑事訴訟法第三百四十三条の改正規定の改正規定公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（罰則に関する経過措置）第四十条第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。別表一防衛に関する事項イ防衛の方針若しくは計画の内容又はその実施の状況ロ部隊の隷属系統、部隊数、部隊の兵員数又は部隊の装備ハ部隊の任務、配備又は行動ニ部隊の使用する軍事施設の位置、構成、設備、性能又は強度ホ部隊の使用する艦船、航空機、兵器、弾薬その他の軍需品の種類又は数量二編制又は装備に関する事項イ編制若しくは装備に関する計画の内容又はその実施の状況ロ編制又は装備の現況ハ艦船、航空機、兵器、弾薬その他の軍需品の構造又は性能三運輸又は通信に関する事項イ軍事輸送の計画の内容又はその実施の状況ロ軍用通信の内容ハ軍用暗号	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 138, "Year": 27, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 7, "LawNum": "昭和二十七年法律第百三十八号", "category_id": 2 }
道路交通事業抵当法（この法律の目的）第一条この法律は、道路運送事業、自動車ターミナル事業及び貨物利用運送事業に関する信用の増進により、これらの事業の健全な発達を図ることを目的とする。（定義）第二条この法律で「事業単位」とは、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による一般旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）による一般貨物自動車運送事業、道路運送法による自動車道事業、自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）による自動車ターミナル事業（一般自動車ターミナルを無償で供用するものを除く。）又は貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）による第二種貨物利用運送事業に係る業務が独立して運営され、かつ、適当な事業規模を有すると国土交通大臣が認定したものをいい、「事業者」とは、これらの事業を営む者をいう。（財団の設定）第三条事業者は、抵当権の目的とするため、一又は二以上の事業単位につき、道路交通事業財団（以下「事業財団」という。）を設定することができる。（財団の組成）第四条事業財団は、左に掲げるもので、同一の事業者に属し、且つ、当該事業単位に関するものをもつて組成する。一土地及び工作物二自動車及びその附属品三地上権、賃貸人の承諾があるときは物の賃借権及び第一号に掲げる土地のために存する地役権四機械及び器具五軽車両、はしけ、牛馬その他の運搬具（財団設定の制限）第五条自動車運送事業及び第二種貨物利用運送事業にあつては、前条第一号に掲げる不動産及び事業用自動車、自動車道事業及び自動車ターミナル事業にあつては、一般自動車道又は一般自動車ターミナルの敷地が存しないときは、事業者は、事業財団を設定することができない。（所有権保存の登記）第六条事業財団の設定は、道路交通事業財団登記簿に所有権保存の登記をすることによつて行う。２前項の登記をしたときは、第四条に規定するものは、当然事業財団に属する。但し、他人の権利の目的であるもの又は差押、仮差押若しくは仮処分の目的であるものは、この限りでない。３第四条に規定するもので、事業財団の設定後新たに当該事業単位に属したものは、当然事業財団に属する。この場合においては、前項但書の規定を準用する。第七条事業単位に属する土地、建物、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）による自動車で軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車以外のもの又は小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）による小型船舶であつて、所有権の登記のないもの又は未登録のものがあるときは、事業財団の所有権保存の登記を申請する前に、所有権の登記又は登録を受けなければならない。２前項の規定は、同項の土地、建物、自動車又は小型船舶が、事業財団の設定後新たに当該事業単位に属した場合における第十三条の道路交通事業財団目録の記載の変更の登記の申請に準用する。（事業財団の性質）第八条事業財団は、一個の不動産とみなす。（事業財団を目的とする権利）第九条事業財団は、所有権及び抵当権以外の権利の目的とすることができない。第十条削除（国土交通大臣に対する通知）第十一条左の場合においては、登記所は、直ちにその旨を国土交通大臣に通知しなければならない。一事業財団について第一順位の抵当権の設定を登記したとき。二事業財団が消滅した旨を登記したとき。（登記事項等）第十二条事業財団の表題部の登記事項は、次のとおりとする。一事業単位に係る事業についての道路運送法第三条第一号イからハまでの事業、一般貨物自動車運送事業、自動車道事業、自動車ターミナル法第三条各号の事業又は第二種貨物利用運送事業の別二一般乗合旅客自動車運送事業の事業単位にあつては、その路線又は営業区域三一般貸切旅客自動車運送事業若しくは一般乗用旅客自動車運送事業又は一般貨物自動車運送事業（第五号に掲げるものを除く。）の事業単位にあつては、その営業区域四自動車道事業の事業単位にあつては、その路線五特別積合せ貨物運送をする一般貨物自動車運送事業の事業単位にあつては、その運行系統六自動車ターミナル事業の事業単位にあつては、その一般自動車ターミナルの名称及び位置七第二種貨物利用運送事業の事業単位にあつては、利用運送に係る運送機関の種類及び貨物の集配の拠点２登記の申請においては、法務省令で定める事項のほか、前項各号に掲げる事項を申請情報の内容とする。（道路交通事業財団目録）第十三条事業財団につき所有権保存の登記を申請する場合においては、法務省令で定める情報のほか、その申請情報と併せて道路交通事業財団目録に記録すべき情報を提供しなければならない。（免許又は許可の取消し及び失効）第十四条国土交通大臣は、免許若しくは許可の取消し又は事業単位に属する路線の全部について免許の失効があつたときは直ちに、許可の失効（自動車ターミナル事業にあつては、事業単位に属する一般自動車ターミナルの全部についての許可の失効）があつたときは、その事実を知つたとき直ちに、その旨を抵当権者に通知しなければならない。２前項の場合には、抵当権者は、その権利を実行することができる。３前項の規定により抵当権を実行しようとするときは、抵当権者は、第一項の通知を受けた日から六箇月以内に、その手続をしなければならない。４免許又は許可は、第一項の取消し又は失効の日から、前項の期間が終了し又は抵当権の実行が終了する日までは、抵当権の実行の目的の範囲内において、なお、存続するものとみなす。５買受人が代金を納付したときは、前項の規定により存続するものとみなされた免許又は許可についての取消し又は失効は、なかつたものとみなす。第十五条事業財団に対する抵当権の実行のための競売又は事業財団に対する強制競売の開始決定の時以後において、事業財団に関する免許又は許可の取消し又は失効があつたときは、免許又は許可は、買受人が代金を納付するまでは、競売又は強制競売の目的の範囲内において、なお、存続するものとみなす。２買受人が代金を納付したときは、その競売又は強制競売の開始決定の時以後における免許又は許可の取消し又は失効は、なかつたものとみなす。（事業財団の差押等の管轄）第十六条事業財団の差押、仮差押又は仮処分は、事業財団に属する不動産の所在地の地方裁判所の管轄とする。２民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第十条第二項及び第三項の規定は、事業財団に属する不動産が数個の地方裁判所の管轄区域にまたがり、又は事業財団に属する数個の不動産が数個の地方裁判所の管轄区域内にある場合について準用する。（代金納付の通知）第十七条裁判所書記官は、買受人が代金を納付したときは、直ちにその旨を国土交通大臣に通知しなければならない。（免許又は許可に基づく権利義務の承継）第十八条前条の代金の納付があつたときは、買受人は、その時において免許又は許可に基づく権利義務を承継する。ただし、買受人が道路運送法第七条各号、貨物自動車運送事業法第五条各号、道路運送法第四十九条第二項各号、自動車ターミナル法第五条各号又は貨物利用運送事業法第二十二条各号のいずれかに該当する者であるときは、国土交通大臣は、当該免許又は許可を取り消すことができる。２国土交通大臣は、前項の免許に基く権利義務を承継した者に対し、事業を休止することができる期間を指定することができる。（準用規定）第十九条事業財団については、工場抵当法（明治三十八年法律第五十四号）第八条第二項及び第三項、第十条、第十三条第二項、第十五条、第十六条第一項（民法第三百八十八条及び第三百八十九条の準用に関する部分に限る。）及び第三項、第十七条から第二十条まで、第二十一条第一項第四号及び第二項、第二十三条から第四十四条ノ三まで並びに第四十六条から第四十八条までの規定を準用する。この場合において、「工場財団登記簿」とあるのは「道路交通事業財団登記簿」と、「工場財団目録」とあるのは「道路交通事業財団目録」と、同法第十五条第一項、第四十二条ノ二第一項、第四十二条ノ三第一項並びに第四十二条ノ六第二項及び第三項中「工場」とあるのは「事業単位」と、同法第十七条第一項及び第二項中「工場」とあるのは「不動産」と読み替えるものとする。（職権の委任）第二十条この法律に規定する国土交通大臣の職権の一部は、政令で定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる。（罰則）第二十一条事業者が、譲渡又は質入れの目的をもつて、この法律の規定により抵当権の目的となつている事業財団に属する動産を第三者に引き渡したときは、一年以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する。２法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。第二十二条前条の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。附　則１この法律の施行期日は、公布の日から起算して二箇月を経過した日とする。附　則（施行期日）第一条この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。附　則この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。（経過措置）２この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。３前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。附　則（施行期日）第一条この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。（経過措置）第二十三条この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、海運局若しくは海運監理部の支局その他の地方機関の長（以下「支局長等」という。）又は陸運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令（支局長等がした処分等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局その他の地方機関の長（以下「海運支局長等」という。）がした処分等とみなす。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。（登記簿の改製等の経過措置）第十一条この法律の規定による不動産登記法、商業登記法その他の法律の改正に伴う登記簿の改製その他の必要な経過措置は、法務省令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十二年二月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十四年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。（道路交通事業抵当法の一部改正に伴う経過措置）第十五条附則第十二条の規定は、この法律の施行の際現に道路交通事業抵当法第四条第五号に掲げるものとして道路交通事業財団に属している小型船舶について準用する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一及び二略三附則第三十条及び第三十三条の規定公布の日から九月を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）第一条この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 204, "Year": 27, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 20, "LawNum": "昭和二十七年法律第二百四号", "category_id": 46 }
船舶登記令内閣は、船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第三十四条第一項の規定に基づき、船舶登記規則（明治三十二年勅令第二百七十号）の全部を改正するこの政令を制定する。目次第一章　総則（第一条―第三条）第二章　登記所（第四条・第五条）第三章　登記記録（第六条―第十条）第四章　船舶の登記手続第一節　総則（第十一条―第十三条）第二節　所有権に関する登記（第十四条―第十七条）第三節　船舶管理人に関する登記（第十八条―第二十二条）第四節　表題部の変更の登記等（第二十三条・第二十四条）第五章　製造中の船舶の登記手続（第二十五条―第三十二条）第六章　雑則（第三十三条―第三十七条）附則第一章　総則（趣旨）第一条この政令は、船舶及び製造中の船舶の登記に関し必要な事項を定めるものとする。（定義）第二条この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一船舶総トン数二十トン以上の船舶（端舟その他ろかいのみをもって運転し、又は主としてろかいをもって運転する舟を除く。）であって、航海の用に供するものをいう。二船舶の表示船舶についての第十一条各号に掲げる登記事項をいう。三船舶管理人船舶の共有者が商法（明治三十二年法律第四十八号）第六百九十七条第一項（船舶法第三十五条第一項本文において準用する場合を含む。）の規定により選任した船舶管理人をいう。四製造中の船舶の表示製造中の船舶についての第二十五条各号に掲げる登記事項をいう。五船籍港船舶の所有者が船舶法第四条第一項の規定により定めた船籍港をいう。六登記記録船舶の表示若しくは製造中の船舶の表示についての登記、権利に関する登記又は船舶管理人の登記について、一隻の船舶又は製造中の船舶ごとに第七条の規定により作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。七登記事項この政令の規定により登記記録として登記すべき事項をいう。八権利に関する登記船舶についての次条第一項各号に掲げる権利及び製造中の船舶についての抵当権に関する登記をいう。九登記名義人船舶の登記簿の権利部（第七条第一項の権利部をいう。）に次条第一項各号に掲げる権利について権利者として記録されている者及び製造中の船舶の登記簿の権利部（第七条第二項の権利部をいう。）に抵当権者として記録されている者をいう。十管海官庁船舶法に規定する船舶の登録の事務をつかさどる機関をいう。（登記することができる権利等）第三条船舶の登記は、船舶の表示、船舶についての次に掲げる権利の保存等（保存、設定、移転、変更、処分の制限又は消滅をいう。）又は船舶管理人の選任、氏名若しくは名称若しくは住所の変更若しくは代理権の消滅についてする。一所有権二抵当権三賃借権２製造中の船舶の登記は、製造中の船舶の表示、製造中の船舶についての抵当権の設定等（設定、移転、変更、処分の制限又は消滅をいう。）又は船舶の所有者となるべき者についてする。第二章　登記所第四条船舶の登記の事務は、第二十三条第二項の嘱託又は第三十条第一項の申請に基づいて登記をする場合を除き、船籍港の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所（以下単に「登記所」という。）がつかさどる。２船舶の船籍港の所在地を管轄する登記所が二以上ある場合には、当該船舶の登記の事務をつかさどる登記所は、法務省令で定める。第五条製造中の船舶の登記の事務は、第三十二条第一項の申請に基づいて登記をする場合を除き、製造地を管轄する登記所がつかさどる。第三章　登記記録（登記）第六条登記は、登記官が登記簿に登記事項を記録することによって行う。（登記記録の作成）第七条船舶の登記記録は、表題部、権利部及び船舶管理人部に区分して作成する。２製造中の船舶の登記記録は、表題部及び権利部に区分して作成する。第八条から第十条まで削除第四章　船舶の登記手続第一節　総則（船舶の表題部の登記事項）第十一条船舶の表題部の登記事項は、次のとおりとする。一船名二船舶の種類（帆船（主として帆をもって運航する装置を有する船舶をいう。以下この条において同じ。）又は汽船（機械力をもって運航する装置を有する船舶であって、帆船でないものをいう。）の別をいう。第二十五条において同じ。）三船籍港四船質（船舶を構成する材料による分類をいう。第二十五条において同じ。）五総トン数六推進機関があるときは、その種類及び数七推進器があるときは、その種類及び数八帆船にあっては、帆装（帆の装着の形式をいう。）九進水の年月十日本において船舶を製造した場合を除き、国籍取得の年月日（申請情報）第十二条船舶の登記を申請する場合に登記所に提供しなければならない第三十五条第一項において準用する不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十八条の申請情報の内容は、次に掲げる事項とする。一申請人の氏名又は名称及び住所二申請人が法人であるときは、その代表者の氏名三代理人によって登記を申請するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名四民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因五登記の目的六所有権の保存の登記以外の登記を申請するときは、登記原因及びその日付七所有権の登記を申請する場合において、船舶が二人以上の者の共有に属するときは、船舶管理人の氏名又は名称及び住所八所有権の保存若しくは移転の登記を申請し、又は登記がない船舶についてする所有権の処分の制限の登記を嘱託するときは、次に掲げる事項イ所有権の登記名義人となる者が会社であるときは、当該会社のすべての代表者（第二号の代表者を除く。）その他の業務を執行するすべての役員の氏名ロ所有権の登記名義人となる者が会社以外の法人であるときは、当該法人のすべての代表者（第二号の代表者を除く。）の氏名九前条第一号から第五号までに掲げる事項十前各号に掲げるもののほか、別表一の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の申請情報欄に掲げる事項（添付情報）第十三条船舶の登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。一申請人が法人であるとき（法務省令で定める場合を除く。）は、次に掲げる情報イ会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。以下同じ。）を有する法人にあっては、当該法人の会社法人等番号ロイに規定する法人以外の法人にあっては、当該法人の代表者の資格を証する情報二代理人によって登記を申請するとき（法務省令で定める場合を除く。）は、当該代理人の権限を証する情報三民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報四所有権の保存若しくは移転の登記を申請し、又は登記がない船舶についてする所有権の処分の制限の登記を嘱託するときは、次に掲げる情報イロからホまでに規定する場合を除き、所有権の登記名義人となる者が日本人であることを証する情報ロ所有権の登記名義人となる者が会社であるとき（法務省令で定める場合を除く。）は、次に掲げる情報（１）会社法人等番号を有する会社にあっては、当該会社の会社法人等番号（２）（１）に規定する会社以外の会社にあっては、当該会社の全ての代表者（第一号ロの代表者を除く。）その他の業務を執行する全ての役員の資格を証する情報ハ所有権の登記名義人となる者が会社であるときは、当該会社の全ての代表者及び業務を執行する役員の三分の二以上の者が日本人であることを証する情報ニ所有権の登記名義人となる者が会社以外の法人であるとき（法務省令で定める場合を除く。）は、次に掲げる情報（１）会社法人等番号を有する法人にあっては、当該法人の会社法人等番号（２）（１）に規定する法人以外の法人にあっては、当該法人の全ての代表者（第一号ロの代表者を除く。）の資格を証する情報ホ所有権の登記名義人となる者が会社以外の法人であるときは、当該法人の全ての代表者が日本人であることを証する情報五前各号に掲げるもののほか、別表一の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の添付情報欄に掲げる情報２前項第一号及び第二号の規定は、船舶に関する国の機関の所管に属する権利について命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員が登記の嘱託をする場合には、適用しない。３第三十五条第一項において準用する不動産登記法第十八条第二号の規定により申請情報を記載した書面（法務省令で定めるところにより申請情報の全部又は一部を記録した磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）を含む。）を登記所に提出する方法により登記を申請するときは、第一項第四号イからホまで（同号ロ（１）及びニ（１）を除く。）に掲げる情報を記載した書面であって、市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。以下同じ。）、登記官その他の公務員が職務上作成したものは、作成後三月以内のものでなければならない。第二節　所有権に関する登記（所有権の保存の登記の申請人）第十四条所有権の保存の登記は、所有者以外の者は、申請することができない。２船舶が二人以上の者の共有に属する場合における所有権の保存の登記の申請は、すべての共有者が共同してしなければならない。（所有権の保存の登記）第十五条登記官は、所有権の保存の登記をする場合には、職権で、船舶の表示について登記しなければならない。（登記がない船舶についてする所有権の処分の制限の登記）第十六条登記官は、登記がない船舶について嘱託により所有権の処分の制限の登記をするときは、職権で、船舶の表示について登記し、かつ、所有権の保存の登記をしなければならない。（管海官庁への通知）第十七条登記官は、船舶について所有権の保存の登記以外の所有権の登記をしたときは、遅滞なく、その旨を船籍港を管轄する管海官庁に通知しなければならない。第三節　船舶管理人に関する登記（船舶管理人の登記の登記事項）第十八条船舶管理人の登記の登記事項は、次のとおりとする。一登記の目的二申請の受付の年月日及び受付番号三船舶管理人の氏名又は名称及び住所（船舶管理人の選任の登記）第十九条登記官は、第十二条第七号の規定により船舶管理人の氏名又は名称及び住所を申請情報の内容とする登記の申請に基づいて所有権の登記をする場合には、船舶管理人の選任の登記をしなければならない。この場合においては、当該登記の申請の受付の年月日及び受付番号として、当該所有権の登記の申請の受付の年月日及び受付番号を登記するものとする。（船舶管理人の氏名の変更の登記等）第二十条船舶管理人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、船舶管理人が申請しなければならない。（船舶管理人の変更の登記）第二十一条船舶管理人の変更の登記の申請は、船舶の共有者であるすべての登記名義人が共同してしなければならない。（船舶管理人の登記の抹消）第二十二条登記官は、所有権の保存の登記以外の所有権の登記をした場合において、所有権の登記名義人が一人になったときは、職権で、船舶管理人の登記を抹消しなければならない。第四節　表題部の変更の登記等（表題部の変更の登記の嘱託等）第二十三条管海官庁は、第十一条第一号から第八号までに掲げる登記事項について船舶法第十条の規定により変更の登録をしたときは、遅滞なく、当該登記事項に関する変更の登記を登記所に嘱託しなければならない。２船籍港の変更により船籍港の所在地を管轄する登記所が変更した場合における前項の規定による嘱託は、変更前の船籍港の所在地を管轄する登記所にしなければならない。３前項の嘱託に基づく登記の事務は、変更前の船籍港の所在地を管轄する登記所がつかさどる。４所有権の登記名義人は、第十五条の規定により登記官が表題部にした登記に錯誤又は遺漏（登記官の過誤によるものを除く。）があるときは、遅滞なく、当該登記事項に関する更正の登記を登記所に申請しなければならない。５管海官庁は、第一項の規定により嘱託した第十一条第一号から第八号までに掲げる登記事項に関する登記に錯誤又は遺漏（登記官の過誤によるものを除く。）があることを発見したときは、遅滞なく、当該登記事項に関する更正の登記を登記所に嘱託しなければならない。（船舶の登記の抹消）第二十四条管海官庁は、船舶法第十四条の規定により抹消の登録をしたときは、遅滞なく、船舶の登記の抹消を登記所に嘱託しなければならない。第五章　製造中の船舶の登記手続（製造中の船舶の表題部の登記事項）第二十五条製造中の船舶の表題部の登記事項は、次のとおりとする。一船舶の種類二船質三計画における船舶の長さ、幅及び深さ四計画における総トン数五計画において推進機関があるときは、その種類及び数六計画において推進器があるときは、その種類及び数七製造番号があるときは、その番号八製造地九造船事業者の氏名又は名称及び住所（申請情報）第二十六条製造中の船舶についての抵当権に関する登記を申請する場合に登記所に提供しなければならない第三十五条第二項において準用する不動産登記法第十八条の申請情報の内容は、次に掲げる事項とする。一第十二条第一号から第六号までに掲げる事項二製造中の船舶の表示三前二号に掲げるもののほか、別表二の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の申請情報欄に掲げる事項（添付情報）第二十七条製造中の船舶についての抵当権に関する登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。一申請人が法人であるとき（法務省令で定める場合を除く。）は、次に掲げる情報イ会社法人等番号を有する法人にあっては、当該法人の会社法人等番号ロイに規定する法人以外の法人にあっては、当該法人の代表者の資格を証する情報二代理人によって登記を申請するとき（法務省令で定める場合を除く。）は、当該代理人の権限を証する情報三民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報四前三号に掲げるもののほか、別表二の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の添付情報欄に掲げる情報２前項第一号及び第二号の規定は、製造中の船舶に関する国の機関の所管に属する抵当権について命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員が登記の嘱託をする場合には、適用しない。（製造中の船舶についてする抵当権の設定の登記の申請）第二十八条製造中の船舶についてする抵当権の設定の登記においては、当該船舶の所有者となるべき者を登記義務者とみなす。この場合においては、第三十五条第二項において準用する不動産登記法第二十二条本文の規定は、適用しない。（製造中の船舶について初めて抵当権の設定の登記をする場合における職権による登記）第二十九条登記官は、製造中の船舶について初めて抵当権の設定の登記をする場合には、職権で、製造中の船舶の表示並びに船舶の所有者となるべき者の氏名又は名称及び住所を登記しなければならない。（製造中に抵当権の登記がされた船舶についてする所有権の保存の登記）第三十条製造中に抵当権の登記がされた船舶についてする所有権の保存の登記の申請は、当該抵当権の登記をした登記所にしなければならない。２前項の申請に基づく登記の事務は、同項の登記所がつかさどる。（船舶の所有者となるべき者の氏名等の変更の登記等）第三十一条船舶の所有者となるべき者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、当該船舶の所有者となるべき者が単独で申請することができる。（製造地の変更による変更の登記）第三十二条製造中の船舶の製造地の変更により製造中の船舶の製造地を管轄する登記所が変更した場合における第二十五条第八号に掲げる登記事項に関する変更の登記の申請は、変更前の製造地を管轄する登記所にしなければならない。２前項の申請に基づく登記の事務は、変更前の製造地を管轄する登記所がつかさどる。第六章　雑則（登記事項証明書の交付等）第三十三条何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面（以下「登記事項証明書」という。）又は請求に係る船舶についてその製造地を管轄する登記所の登記簿に製造中の船舶の登記がないことを証する書面の交付を請求することができる。２何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面の交付を請求することができる。３不動産登記法第百十九条第三項及び第四項の規定は前二項の規定による請求について、同条第五項の規定は第一項の規定による請求について、同条第六項の規定は前二項に規定する各書面について、それぞれ準用する。この場合において、同条第五項中「第一項」とあるのは「船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第三十三条第一項」と、「不動産の所在地」とあるのは「船舶の船籍港の所在地又は製造中の船舶の製造地」と読み替えるものとする。（登記簿の附属書類の閲覧）第三十四条何人も、正当な理由があるときは、登記官に対し、法務省令で定めるところにより、手数料を納付して、登記簿の附属書類（電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの。次項において同じ。）の全部又は一部（その正当な理由があると認められる部分に限る。）の閲覧を請求することができる。２前項の規定にかかわらず、登記を申請した者は、登記官に対し、法務省令で定めるところにより、手数料を納付して、自己を申請人とする登記記録に係る登記簿の附属書類の閲覧を請求することができる。３不動産登記法第百十九条第三項及び第四項の規定は、前二項の規定による請求について準用する。（不動産登記法等の準用）第三十五条不動産登記法第二条第九号及び第十二号から第十六号まで、第四条、第五条、第七条から第十条まで、第十三条、第十六条から第二十四条まで、第二十五条（第十一号を除く。）、第五十九条から第六十三条まで、第六十四条第一項、第六十五条、第六十六条（抵当証券の所持人及び裏書人に係る部分を除く。）、第六十七条第一項、第二項（抵当証券の所持人及び裏書人に係る部分を除く。）、第三項及び第四項、第六十八条（抵当証券の所持人及び裏書人に係る部分を除く。）、第六十九条、第七十条第一項、第二項（地上権、永小作権、質権又は採石権に関する登記及び買戻しの特約に関する登記に係る部分を除く。）、第三項及び第四項（先取特権及び質権に係る部分を除く。）、第七十条の二（先取特権又は質権に関する登記に係る部分を除く。）、第七十一条、第七十二条（抵当証券の所持人及び裏書人に係る部分を除く。）、第七十六条第一項本文、第七十七条、第八十一条第一号から第五号まで、第八十三条第一項（先取特権又は質権若しくは転質の登記に係る部分及び第三号を除く。）及び第二項、第八十四条（先取特権又は質権若しくは転質の登記に係る部分を除く。）、第八十八条第一項第一号から第四号まで及び第二項、第八十九条から第九十三条まで、第九十七条から第百八条まで、第百九条（抵当証券の所持人及び裏書人に係る部分を除く。）、第百十条から第百十七条まで並びに第百五十二条から第百五十八条までの規定並びに不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第二条第一号、第七号及び第八号、第三条第九号（表題登記及び表題部所有者に係る部分を除く。）、第十一号（同号ヘ及びトを除く。）及び第十二号、第四条、第五条（第一項を除く。）、第七条第一項第五号及び第三項（第一号を除く。）、第八条第一項第四号、第五号、第六号（質権に係る部分を除く。）、第七号（民法第三百六十一条において準用する同法第三百九十八条の十四第一項ただし書に係る部分を除く。）、第八号及び第九号、第九条から第十二条まで、第十四条から第二十条まで並びに第二十二条から第二十六条までの規定は、船舶の登記について準用する。この場合において、これらの規定（不動産登記法第二十五条第一号、第百八条第三項、第百五十二条第二項及び第百五十七条第六項並びに同令第二十五条を除く。）中「不動産」とあるのは「船舶」と、同法第二十五条第一号及び第百八条第三項中「不動産」とあるのは「船舶の船籍港」と、同法第百五十二条第二項中「不動産登記」とあるのは「船舶の登記」と、同法第百五十七条第六項中「不動産登記法（」とあるのは「船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第三十五条第一項において準用する不動産登記法（」と、「不動産登記法第百五十七条第二項」とあるのは「船舶登記令第三十五条第一項において準用する不動産登記法第百五十七条第二項」と、同令第七条第一項第五号ロ中「別表」とあるのは「船舶登記令（平成十七年政令第十一号）別表一」と、同令第二十条第二号中「表題部所有者又は登記名義人となる者（別表の十二の項申請情報欄ロに規定する被承継人及び第三条第十一号ハに規定する登記権利者」とあるのは「登記名義人となる者（船舶登記令第三十五条第一項において準用する第三条第十一号ハに規定する登記権利者」と、同令第二十五条中「不動産登記法」とあるのは「船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第三十五条第一項において準用する不動産登記法」と、「不動産登記令」とあるのは「同令第三十五条第一項において準用する不動産登記令」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、法務省令で定める。２不動産登記法第二条第九号及び第十二号から第十六号まで、第四条、第五条、第七条から第十条まで、第十三条、第十六条から第二十二条まで、第二十三条（第二項を除く。）、第二十四条、第二十五条（第十一号を除く。）、第五十九条から第六十二条まで、第六十三条第一項及び第二項、第六十四条第一項、第六十五条、第六十六条（抵当証券の所持人及び裏書人に係る部分を除く。）、第六十七条第一項、第二項（抵当証券の所持人及び裏書人に係る部分を除く。）、第三項及び第四項、第六十八条（抵当証券の所持人及び裏書人に係る部分を除く。）、第六十九条、第七十条第一項、第三項及び第四項（先取特権及び質権に係る部分を除く。）、第七十条の二（先取特権又は質権に関する登記に係る部分を除く。）、第七十一条、第七十二条（抵当証券の所持人及び裏書人に係る部分を除く。）、第八十三条第一項（先取特権又は質権若しくは転質の登記に係る部分及び第三号を除く。）及び第二項、第八十四条（先取特権又は質権若しくは転質の登記に係る部分を除く。）、第八十八条第一項第一号から第四号まで及び第二項、第八十九条から第九十三条まで、第九十七条から第百八条まで、第百九条（抵当証券の所持人及び裏書人に係る部分を除く。）、第百十条、第百十一条第二項及び第三項、第百十二条、第百十四条、第百十六条、第百十七条並びに第百五十二条から第百五十八条までの規定並びに不動産登記令第二条第一号、第七号及び第八号、第三条第九号（表題登記及び表題部所有者に係る部分を除く。）、第十一号（同号ヘ及びトを除く。）及び第十二号、第四条、第五条（第一項を除く。）、第七条第一項第五号及び第三項第四号、第八条第一項第四号、第六号（質権に係る部分を除く。）、第七号（民法第三百六十一条において準用する同法第三百九十八条の十四第一項ただし書に係る部分を除く。）、第八号及び第九号、第九条から第十二条まで、第十四条から第二十条まで並びに第二十二条から第二十六条までの規定は、製造中の船舶の登記について準用する。この場合において、これらの規定（不動産登記法第百五十二条第二項及び第百五十七条第六項並びに同令第二十五条を除く。）中「不動産」とあるのは「製造中の船舶」と、同法第百五十二条第二項中「不動産登記」とあるのは「製造中の船舶の登記」と、同法第百五十七条第六項中「不動産登記法（」とあるのは「船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第三十五条第二項において準用する不動産登記法（」と、「不動産登記法第百五十七条第二項」とあるのは「船舶登記令第三十五条第二項において準用する不動産登記法第百五十七条第二項」と、同令第七条第一項第五号ロ中「別表」とあるのは「船舶登記令（平成十七年政令第十一号）別表二」と、同令第二十条第二号中「表題部所有者又は登記名義人となる者（別表の十二の項申請情報欄ロに規定する被承継人及び第三条第十一号ハに規定する登記権利者」とあるのは「登記名義人となる者（船舶登記令第三十五条第二項において準用する第三条第十一号ハに規定する登記権利者」と、同令第二十五条中「不動産登記法」とあるのは「船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第三十五条第二項において準用する不動産登記法」と、「不動産登記令」とあるのは「同令第三十五条第二項において準用する不動産登記令」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、法務省令で定める。３担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第六十四条の規定は、船舶の登記及び製造中の船舶の登記について準用する。この場合において、同条中「不動産登記法」とあるのは、「船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第三十五条第一項及び第二項において準用する不動産登記法」と読み替えるものとする。（登記の嘱託）第三十六条この政令中「申請」、「申請人」及び「申請情報」には、それぞれ嘱託、嘱託者及び嘱託情報を含むものとする。（法務省令への委任）第三十七条この政令に定めるもののほか、船舶及び製造中の船舶の登記についての登記簿及び登記記録の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。附　則（施行期日）第一条この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。ただし、第三十五条第一項及び第二項の規定（同法第百二十七条の規定を準用する部分に限る。）は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。（経過措置）第二条改正後の船舶登記令（以下「新令」という。）の規定は、次条の場合を除き、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前の船舶登記規則（以下「旧令」という。）の規定により生じた効力を妨げない。２この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、次条の場合を除き、新令の相当規定によってしたものとみなす。第三条この政令の施行前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。第四条この政令の施行前に交付された旧令第一条において準用する不動産登記法による改正前の不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号。以下「旧不動産登記法」という。）第二十一条第一項（旧不動産登記法第二十四条ノ二第三項において準用する場合を含む。）に規定する登記簿の謄本又は抄本は、民法、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）その他の法令の適用については、これを登記事項証明書とみなす。第五条不動産登記法附則第六条の規定は、第三十五条第一項及び第二項において準用する同法の規定の適用について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、法務省令で定める。２第三十五条第一項及び第二項において準用する不動産登記令第十条から第十二条まで及び第十四条の規定は、前項において準用する不動産登記法附則第六条第一項の指定の日から当該指定に係る登記手続について適用する。３第一項において準用する不動産登記法附則第六条第一項の規定による指定がされるまでの間、各登記所の登記手続についての新令の規定の適用については、第三十五条第一項及び第二項において準用する不動産登記令第三条第十二号中「登記識別情報を提供することができない」とあるのは、「登記済証を提出することができない」とする。第六条前条第一項において準用する不動産登記法附則第六条第一項の規定による指定を受けた登記手続において、同項の規定による指定がされた後、旧令第一条において準用する旧不動産登記法第六十条第一項若しくは第六十一条の規定により還付され、若しくは交付された登記済証（附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされた登記の申請について旧令第一条において準用する旧不動産登記法第六十条第一項又は第六十一条の規定により還付され、又は交付された登記済証を含む。）又は前条第一項において準用する不動産登記法附則第六条第三項の規定により読み替えて適用される新令第三十五条第一項若しくは第二項において準用する同法第二十一条若しくは第百十七条第二項の規定により交付された登記済証を提出して登記の申請がされたときは、登記識別情報が提供されたものとみなして、新令第三十五条第一項又は第二項において準用する同法第二十二条本文の規定を適用する。第七条行政事件訴訟法の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十四号）の施行の日（平成十七年四月一日）の前日までの間における新令第三十五条第一項又は第二項において準用する不動産登記法第百三十条の規定の適用については、同条中「第七項まで」とあるのは、「第六項まで」とする。第八条民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百五十二号）の施行の日（平成十七年四月一日）の前日までの間における新令第十三条第一項又は第二十七条第一項の規定の適用については、別表一の五の項中「非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第百四十八条第一項に規定する除権決定」とあるのは「公示催告手続ニ関スル法律（明治二十三年法律第二十九号）第七百六十九条第一項に規定する除権判決」と、別表二の十四の項中「非訟事件手続法第百四十八条第一項に規定する除権決定」とあるのは「公示催告手続ニ関スル法律第七百六十九条第一項に規定する除権判決」とする。（法務省令への委任）第九条この附則に定めるもののほか、この政令による船舶登記令の改正に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。附　則この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。附　則この政令は、不動産登記法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年一月二十日）から施行する。附　則この政令は、会社法の施行の日から施行する。附　則この政令は、信託法の施行の日から施行する。附　則この政令は、平成二十年十一月三十日から施行する。附　則この政令は、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。附　則この政令は、新非訟事件手続法の施行の日（平成二十五年一月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、平成二十七年十一月二日から施行する。（経過措置）２この政令の施行前にされた登記の申請については、第一条の規定による改正後の不動産登記令第七条第一項第一号及び第十七条第一項の規定、第二条の規定による改正後の船舶登記令第十三条第一項第一号及び第四号並びに第三項並びに第二十七条第一項第一号の規定、第三条の規定による改正後の農業用動産抵当登記令第十条第一号の規定、第四条の規定による改正後の建設機械登記令第八条第一項第一号の規定並びに第五条の規定による改正後の企業担保登記登録令第八条第一項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。（経過措置の原則）第二条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、整備法の施行の日（平成二十九年五月三十日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。（船舶登記令の一部改正に伴う経過措置）第三条第五条の規定による改正後の船舶登記令（以下この条において「新船舶登記令」という。）第三十四条の規定は、施行日以後にされる登記簿の附属書類の閲覧請求について適用し、施行日前にされた登記簿の附属書類の閲覧請求については、なお従前の例による。２新船舶登記令第三十五条第一項において準用する不動産登記法第六十三条第三項及び第七十条の二の規定並びに新船舶登記令第三十五条第二項において準用する同法第七十条の二の規定は、施行日以後にされる登記の申請について適用する。３新船舶登記令第三十五条第一項において準用する不動産登記法第七十条第二項の規定は、施行日以後に申し立てられる公示催告の申立てに係る事件について適用する。附　則この政令は、民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。別表一（第十二条、第十三条関係）項登記申請情報添付情報共通する事項一第三十五条第一項において準用する不動産登記法第六十三条第二項に規定する相続又は法人の合併による権利の移転の登記相続又は法人の合併を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）及びその他の登記原因を証する情報二船舶の表示についての更正の登記（第二十三条第四項の規定により所有権の登記名義人が申請するものに限る。）更正後の登記事項錯誤又は遺漏があったことを証する情報三登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記変更後又は更正後の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所当該登記名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）四権利の変更の登記又は更正の登記イ　変更後又は更正後の登記事項ロ　所有権の更正の登記によって所有権の登記名義人となる者がある場合には、第十二条第八号イ又はロに掲げる事項イ　登記原因を証する情報ロ　付記登記によってする権利の変更の登記又は更正の登記を申請する場合において、登記上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報ハ　所有権の更正の登記によって所有権の登記名義人となる者がある場合には、第十三条第一項第四号イからホまでに掲げる情報五権利に関する登記の抹消（二十九の項の登記を除く。）イ　第三十五条第一項において準用する不動産登記法第六十九条の規定により登記権利者が単独で申請するときは、人の死亡又は法人の解散を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報ロ　第三十五条第一項において準用する不動産登記法第七十条第三項の規定により登記権利者が単独で申請するときは、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百六条第一項に規定する除権決定があったことを証する情報ハ　第三十五条第一項において準用する不動産登記法第七十条第四項前段の規定により登記権利者が単独で抵当権に関する登記の抹消を申請するときは、次に掲げる情報（１）　債権証書並びに被担保債権及び最後の二年分の利息その他の定期金（債務不履行により生じた損害を含む。）の完全な弁済があったことを証する情報（２）　共同して登記の抹消の申請をすべき者の所在が知れないことを証する情報ニ　第三十五条第一項において準用する不動産登記法第七十条第四項後段の規定により登記権利者が単独で抵当権に関する登記の抹消を申請するときは、次に掲げる情報（１）　被担保債権の弁済期を証する情報（２）　（１）の弁済期から二十年を経過した後に当該被担保債権、その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭が供託されたことを証する情報（３）　共同して登記の抹消の申請をすべき者の所在が知れないことを証する情報ホ　第三十五条第一項において準用する不動産登記法第七十条の二の規定により登記権利者が単独で抵当権に関する登記の抹消を申請するときは、次に掲げる情報（１）　被担保債権の弁済期を証する情報（２）　共同して登記の抹消の申請をすべき法人の解散の日を証する情報（３）　不動産登記法第七十条第二項に規定する方法により調査を行ってもなお（２）の法人の清算人の所在が判明しないことを証する情報ヘ　イからホまでに規定する申請以外の場合にあっては、登記原因を証する情報ト　登記上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報六抹消された登記の回復回復する登記の登記事項イ　登記原因を証する情報ロ　登記上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報所有権に関する登記七所有権の保存の登記第十一条第六号から第十号までに掲げる事項イ　当該船舶の所有者を証する情報ロ　日本において製造した船舶について当該船舶の製造地を管轄する登記所以外の登記所に申請する場合にあっては、当該申請に係る船舶についてその製造地を管轄する登記所の登記簿に製造中の船舶の登記がないことを証する情報（第三十三条第一項の製造中の船舶の登記がないことを証する書面にあっては、作成後三月以内のものに限る。）ハ　船舶件名書（船舶法第四条第一項又は第三項の規定による申請に基づき船舶の総トン数の測度を行った結果を明らかにした書面をいう。）の内容を証する情報ニ　登記名義人となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）八所有権の移転の登記イ　登記原因を証する情報ロ　第三十五条第一項において準用する不動産登記法第六十三条第三項の規定により登記権利者が単独で申請するときは、相続があったことを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）及び遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）によって所有権を取得したことを証する情報ハ　登記名義人となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）九登記がない船舶についてする所有権の処分の制限の登記第十一条第六号から第十号までに掲げる事項登記原因を証する情報船舶管理人に関する登記十船舶管理人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記変更後又は更正後の氏名若しくは名称又は住所船舶管理人の氏名若しくは名称又は住所についての変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、当該公務員に代わるべき者が作成した情報）十一船舶管理人の変更の登記新たに選任された船舶管理人の氏名又は名称及び住所賃借権に関する登記十二賃借権の設定の登記第三十五条第一項において準用する不動産登記法第八十一条第一号から第五号までに掲げる登記事項登記原因を証する情報十三賃借物の転貸の登記第三十五条第一項において準用する不動産登記法第八十一条第一号から第五号までに掲げる登記事項イ　登記原因を証する情報ロ　賃貸人が賃借物の転貸を承諾したことを証する当該賃貸人が作成した情報（賃借物の転貸を許す旨の定めの登記があるときを除く。）十四賃借権の移転の登記イ　登記原因を証する情報ロ　賃貸人が賃借権の譲渡を承諾したことを証する当該賃貸人が作成した情報（賃借権の譲渡を許す旨の定めの登記があるときを除く。）抵当権に関する登記十五抵当権（根抵当権を除く。以下この項において同じ。）の設定の登記イ　第三十五条第一項において準用する不動産登記法第八十三条第一項各号に掲げる登記事項（同項第四号に掲げる登記事項であって、他の登記所の管轄区域内に船籍港の所在地がある船舶に関するものがある場合にあっては当該船舶についての第十一条第一号から第五号までに掲げる事項を、他の登記所の管轄区域内に製造地がある製造中の船舶に関するものがある場合にあっては製造中の船舶の表示を含む。）ロ　第三十五条第一項において準用する不動産登記法第八十八条第一項第一号から第四号までに掲げる登記事項ハ　船舶又は製造中の船舶についての抵当権の設定の登記をした後、同一の債権の担保として他の船舶についての抵当権の設定の登記を申請するときは、前の登記に係る次に掲げる事項（申請を受ける登記所に当該前の登記に係る共同担保目録がある場合には、法務省令で定める事項）（１）　船舶にあっては、船名、種類及び船籍港（２）　製造中の船舶にあっては、製造中の船舶の表示（３）　順位事項登記原因を証する情報十六根抵当権の設定の登記イ　第三十五条第一項において準用する不動産登記法第八十三条第一項各号（第一号を除く。）に掲げる登記事項ロ　第三十五条第一項において準用する不動産登記法第八十八条第二項各号に掲げる登記事項ハ　民法第三百九十八条の十六の登記にあっては、同条の登記である旨ニ　一又は二以上の船舶又は製造中の船舶についての根抵当権の設定の登記（二以上の船舶又は製造中の船舶についてしたものにあっては、民法第三百九十八条の十六の登記をしたものに限る。）をした後、同一の債権の担保として他の船舶についての根抵当権の設定の登記及び同条の登記を申請するときは、前の登記に係る次に掲げる事項（１）　船舶にあっては、船名、種類及び船籍港（２）　製造中の船舶にあっては、製造中の船舶の表示（３）　順位事項（４）　申請を受ける登記所に共同担保目録があるときは、法務省令で定める事項イ　登記原因を証する情報ロ　この項申請情報欄ニに規定する場合において、前の登記に他の登記所の管轄区域内に船籍港の所在地がある船舶又は他の登記所の管轄区域内に製造地がある製造中の船舶に関するものがあるときは、当該前の登記に関する登記事項証明書十七債権の一部について譲渡又は代位弁済がされた場合における抵当権の移転の登記当該譲渡又は代位弁済の目的である債権の額登記原因を証する情報十八民法第三百七十六条第一項の規定により抵当権を他の債権のための担保とし、又は抵当権を譲渡し、若しくは放棄する場合の登記イ　第三十五条第一項において準用する不動産登記法第八十三条第一項各号（根抵当権の処分の登記にあっては、同項第一号を除く。）に掲げる登記事項（同項第四号に掲げる登記事項であって、他の登記所の管轄区域内に船籍港の所在地がある船舶に関するものがある場合にあっては当該船舶についての第十一条第一号から第五号までに掲げる事項を、他の登記所の管轄区域内に製造地がある製造中の船舶に関するものがある場合にあっては製造中の船舶の表示を含む。）ロ　抵当権（根抵当権を除く。ハにおいて同じ。）の処分の登記にあっては、第三十五条第一項において準用する不動産登記法第八十八条第一項第一号から第四号までに掲げる登記事項ハ　船舶又は製造中の船舶についての抵当権の設定の登記をした後、同一の債権の担保として他の船舶についての抵当権の処分の登記を申請するときは、前の登記に係る次に掲げる事項（申請を受ける登記所に当該前の登記に係る共同担保目録がある場合には、法務省令で定める事項）（１）　船舶にあっては、船名、種類及び船籍港（２）　製造中の船舶にあっては、製造中の船舶の表示（３）　順位事項ニ　根抵当権の処分の登記にあっては、第三十五条第一項において準用する不動産登記法第八十八条第二項各号に掲げる登記事項ホ　民法第三百九十八条の十六の登記にあっては、同条の登記である旨ヘ　一又は二以上の船舶又は製造中の船舶についての根抵当権の設定の登記（二以上の船舶又は製造中の船舶についてしたものにあっては、民法第三百九十八条の十六の登記をしたものに限る。）をした後、同一の債権の担保として他の船舶についての根抵当権の処分の登記及び同条の登記を申請するときは、前の登記に係る次に掲げる事項（１）　船舶にあっては、船名、種類及び船籍港（２）　製造中の船舶にあっては、製造中の船舶の表示（３）　順位事項（４）　申請を受ける登記所に共同担保目録があるときは、法務省令で定める事項イ　登記原因を証する情報ロ　この項申請情報欄ヘに規定する場合において、前の登記に他の登記所の管轄区域内に船籍港の所在地がある船舶又は他の登記所の管轄区域内に製造地がある製造中の船舶に関するものがあるときは、当該前の登記に関する登記事項証明書十九民法第三百九十三条の規定による代位の登記イ　先順位の抵当権者が弁済を受けた船舶又は製造中の船舶に関する次に掲げる事項（１）　船舶にあっては、船名、種類及び船籍港（２）　製造中の船舶にあっては、製造中の船舶の表示ロ　先順位の抵当権者が弁済を受けた船舶又は製造中の船舶の代価及び当該弁済を受けた額ハ　第三十五条第一項において準用する不動産登記法第八十三条第一項各号（根抵当権の登記にあっては、同項第一号を除く。）に掲げる登記事項（同項第四号に掲げる登記事項であって、他の登記所の管轄区域内に船籍港の所在地がある船舶に関するものがある場合にあっては当該船舶についての第十一条第一号から第五号までに掲げる事項を、他の登記所の管轄区域内に製造地がある製造中の船舶に関するものがある場合にあっては製造中の船舶の表示を含む。）ニ　抵当権（根抵当権を除く。）の登記にあっては、第三十五条第一項において準用する不動産登記法第八十八条第一項第一号から第四号までに掲げる登記事項ホ　根抵当権の登記にあっては、第三十五条第一項において準用する不動産登記法第八十八条第二項各号に掲げる登記事項登記原因を証する情報二十民法第三百九十八条の十二第二項の規定により根抵当権を分割して譲り渡す場合の登記イ　根抵当権の設定の登記に係る申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付ロ　分割前の根抵当権の債務者の氏名又は名称及び住所並びに担保すべき債権の範囲ハ　分割後の各根抵当権の極度額ニ　分割前の根抵当権について民法第三百七十条ただし書の別段の定め又は担保すべき元本の確定すべき期日の定めが登記されているときは、その定めホ　分割前の根抵当権に関する共同担保目録があるときは、法務省令で定める事項登記原因を証する情報二十一民法第三百九十八条の十九第二項の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登記（第三十五条第一項において準用する不動産登記法第九十三条の規定により登記名義人が単独で申請するものに限る。）民法第三百九十八条の十九第二項の規定による請求をしたことを証する情報二十二民法第三百九十八条の二十第一項第三号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登記（第三十五条第一項において準用する不動産登記法第九十三条の規定により登記名義人が単独で申請するものに限る。）民事執行法第百二十一条（同法第百八十九条において準用する場合を含む。）において準用する同法第四十九条第二項の規定による催告又は国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第五十五条（同条の例による場合を含む。）の規定による通知を受けたことを証する情報二十三民法第三百九十八条の二十第一項第四号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登記（第三十五条第一項において準用する不動産登記法第九十三条の規定により登記名義人が単独で申請するものに限る。）債務者又は根抵当権設定者について破産手続開始の決定があったことを証する情報信託に関する登記二十四信託の登記イ　信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってされた信託にあっては、同法第四条第三項第一号に規定する公正証書等（公正証書については、その謄本）又は同項第二号の書面若しくは電磁的記録及び同号の通知をしたことを証する情報ロ　イに規定する信託以外の信託にあっては、登記原因を証する情報ハ　信託目録に記録すべき情報二十五信託財産に属する船舶についてする受託者の変更による権利の移転の登記（第三十五条第一項において準用する不動産登記法第百条第一項の規定により新たに選任された受託者が単独で申請するものに限る。）第三十五条第一項において準用する不動産登記法第百条第一項に規定する事由により受託者の任務が終了したことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報及び新たに受託者が選任されたことを証する情報二十五の二信託財産に属する船舶についてする権利の変更の登記（次項及び二十六の項の登記を除く。）イ　第三十五条第一項において準用する不動産登記法第九十七条第一項第二号の定めのある信託の信託財産に属する船舶について権利の変更の登記を申請する場合において、申請人が受益者であるときは、同号の定めに係る条件又は方法により指定され、又は定められた受益者であることを証する情報ロ　信託法第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託の信託財産に属する船舶について権利の変更の登記を申請する場合において、申請人が受益者であるときは、次に掲げる情報（１）　当該受益者が受益証券が発行されている受益権の受益者であるときは、当該受益権に係る受益証券（２）　当該受益者が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百二十七条の二第一項に規定する振替受益権の受益者であるときは、当該受益者が同法第百二十七条の二十七第三項の規定により交付を受けた書面又は同法第二百七十七条の規定により交付を受けた書面若しくは提供を受けた情報（３）　当該受益者が信託法第百八十五条第二項の定めのある受益権の受益者であるときは、同法第百八十七条第一項の書面又は電磁的記録ハ　信託の併合又は分割による権利の変更の登記を申請するときは、次に掲げる情報（１）　信託の併合又は分割をしても従前の信託又は信託法第百五十五条第一項第六号に規定する分割信託若しくは同号に規定する承継信託の同法第二条第九項に規定する信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者を害するおそれのないことが明らかであるときは、これを証する情報（２）　（１）に規定する場合以外の場合においては、受託者において信託法第百五十二条第二項、第百五十六条第二項又は第百六十条第二項の規定による公告及び催告（同法第百五十二条第三項、第百五十六条第三項又は第百六十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は同法第百五十二条第三項第二号に規定する電子公告によってした法人である受託者にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該信託の併合若しくは分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する情報二十五の三信託法第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による権利の変更の登記信託法第四条第三項第一号に規定する公正証書等（公正証書については、その謄本）又は同項第二号の書面若しくは電磁的記録及び同号の通知をしたことを証する情報二十六信託財産に属する船舶についてする一部の受託者の任務の終了による権利の変更の登記（第三十五条第一項において準用する不動産登記法第百条第二項の規定により他の受託者が単独で申請するものに限る。）第三十五条第一項において準用する不動産登記法第百条第一項に規定する事由により一部の受託者の任務が終了したことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報仮登記二十七仮登記の登記義務者の承諾がある場合における第三十五条第一項において準用する不動産登記法第百七条第一項の規定による仮登記イ　登記原因を証する情報ロ　仮登記の登記義務者の承諾を証する当該登記義務者が作成した情報二十八所有権に関する仮登記に基づく本登記登記上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報（仮登記担保契約に関する法律（昭和五十三年法律第七十八号）第二十条において準用する同法第十八条本文の規定により当該承諾に代えることができる同条本文に規定する差押えをしたこと及び清算金を供託したことを証する情報を含む。）又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報二十九仮登記の抹消（第三十五条第一項において準用する不動産登記法第百十条後段の規定により仮登記の登記上の利害関係人が単独で申請するものに限る。）イ　登記原因を証する情報ロ　仮登記の登記名義人の承諾を証する当該登記名義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報ハ　登記上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報仮処分に関する登記三十民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登記（保全仮登記とともにしたものを除く。）に後れる登記の抹消（第三十五条第一項において準用する不動産登記法第百十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により仮処分の債権者が単独で申請するものに限る。）民事保全法第六十一条において準用する同法第五十九条第一項に規定する通知をしたことを証する情報三十一保全仮登記とともにした処分禁止の登記に後れる登記の抹消（第三十五条第一項において準用する不動産登記法第百十三条の規定により仮処分の債権者が単独で申請するものに限る。）民事保全法第六十一条において準用する同法第五十九条第一項に規定する通知をしたことを証する情報官庁又は公署が関与する登記三十二国又は地方公共団体が登記権利者となる権利に関する登記（第三十五条第一項において準用する不動産登記法第百十六条第一項の規定により官庁又は公署が嘱託するものに限る。）イ　登記原因を証する情報ロ　登記義務者の承諾を証する当該登記義務者が作成した情報三十三第十一条第一号から第八号までに掲げる登記事項についての変更の登記又は同条各号に掲げる登記事項についての更正の登記（第二十三条第一項、第二項及び第五項の規定により管海官庁が嘱託するものに限る。）変更後又は更正後の登記事項別表二（第二十六条、第二十七条関係）項登記申請情報添付情報抵当権に関する登記一抵当権（根抵当権を除く。以下この項において同じ。）の設定の登記イ　第三十五条第二項において準用する不動産登記法第八十三条第一項各号に掲げる登記事項（同項第四号に掲げる登記事項であって、他の登記所の管轄区域内に船籍港の所在地がある船舶に関するものがある場合にあっては当該船舶についての第十一条第一号から第五号までに掲げる事項を、他の登記所の管轄区域内に製造地がある製造中の船舶に関するものがある場合にあっては製造中の船舶の表示を含む。）ロ　第三十五条第二項において準用する不動産登記法第八十八条第一項第一号から第四号までに掲げる登記事項ハ　船舶又は製造中の船舶についての抵当権の設定の登記をした後、同一の債権の担保として他の製造中の船舶についての抵当権の設定の登記を申請するときは、前の登記に係る次に掲げる事項（申請を受ける登記所に当該前の登記に係る共同担保目録がある場合には、法務省令で定める事項）（１）　船舶にあっては、船名、種類及び船籍港（２）　製造中の船舶にあっては、製造中の船舶の表示（３）　順位事項イ　登記原因を証する情報ロ　当該製造中の船舶について初めて登記の申請をする場合には、製造中の船舶の表示を証する造船事業者が作成した情報二根抵当権の設定の登記イ　第三十五条第二項において準用する不動産登記法第八十三条第一項各号（第一号を除く。）に掲げる登記事項ロ　第三十五条第二項において準用する不動産登記法第八十八条第二項各号に掲げる登記事項ハ　民法第三百九十八条の十六の登記にあっては、同条の登記である旨ニ　一又は二以上の船舶又は製造中の船舶についての根抵当権の設定の登記（二以上の船舶又は製造中の船舶についてしたものにあっては、民法第三百九十八条の十六の登記をしたものに限る。）をした後、同一の債権の担保として他の製造中の船舶についての根抵当権の設定の登記及び同条の登記を申請するときは、前の登記に係る次に掲げる事項（１）　船舶にあっては、船名、種類及び船籍港（２）　製造中の船舶にあっては、製造中の船舶の表示（３）　順位事項（４）　申請を受ける登記所に共同担保目録があるときは、法務省令で定める事項イ　登記原因を証する情報ロ　当該製造中の船舶について初めて登記の申請をする場合には、製造中の船舶の表示を証する造船事業者が作成した情報ハ　この項申請情報欄ニに規定する場合において、前の登記に他の登記所の管轄区域内に船籍港の所在地がある船舶又は他の登記所の管轄区域内に製造地がある製造中の船舶に関するものがあるときは、当該前の登記に関する登記事項証明書三第三十五条第二項において準用する不動産登記法第六十三条第二項に規定する相続又は法人の合併による抵当権の移転の登記相続又は法人の合併を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）及びその他の登記原因を証する情報四債権の一部について譲渡又は代位弁済がされた場合における抵当権の移転の登記当該譲渡又は代位弁済の目的である債権の額登記原因を証する情報五民法第三百七十六条第一項の規定により抵当権を他の債権のための担保とし、又は抵当権を譲渡し、若しくは放棄する場合の登記イ　第三十五条第二項において準用する不動産登記法第八十三条第一項各号（根抵当権の処分の登記にあっては、同項第一号を除く。）に掲げる登記事項（同項第四号に掲げる登記事項であって、他の登記所の管轄区域内に船籍港の所在地がある船舶に関するものがある場合にあっては当該船舶についての第十一条第一号から第五号までに掲げる事項を、他の登記所の管轄区域内に製造地がある製造中の船舶に関するものがある場合にあっては製造中の船舶の表示を含む。）ロ　抵当権（根抵当権を除く。ハにおいて同じ。）の処分の登記にあっては、第三十五条第二項において準用する不動産登記法第八十八条第一項第一号から第四号までに掲げる登記事項ハ　船舶又は製造中の船舶についての抵当権の設定の登記をした後、同一の債権の担保として他の製造中の船舶についての抵当権の処分の登記を申請するときは、前の登記に係る次に掲げる事項（申請を受ける登記所に当該前の登記に係る共同担保目録がある場合には、法務省令で定める事項）（１）　船舶にあっては、船名、種類及び船籍港（２）　製造中の船舶にあっては、製造中の船舶の表示（３）　順位事項ニ　根抵当権の処分の登記にあっては、第三十五条第二項において準用する不動産登記法第八十八条第二項各号に掲げる登記事項ホ　民法第三百九十八条の十六の登記にあっては、同条の登記である旨ヘ　一又は二以上の船舶又は製造中の船舶についての根抵当権の設定の登記（二以上の船舶又は製造中の船舶についてしたものにあっては、民法第三百九十八条の十六の登記をしたものに限る。）をした後、同一の債権の担保として他の製造中の船舶についての根抵当権の処分の登記及び同条の登記を申請するときは、前の登記に係る次に掲げる事項（１）　船舶にあっては、船名、種類及び船籍港（２）　製造中の船舶にあっては、製造中の船舶の表示（３）　順位事項（４）　申請を受ける登記所に共同担保目録があるときは、法務省令で定める事項イ　登記原因を証する情報ロ　この項申請情報欄ヘに規定する場合において、前の登記に他の登記所の管轄区域内に船籍港の所在地がある船舶又は他の登記所の管轄区域内に製造地がある製造中の船舶に関するものがあるときは、当該前の登記に関する登記事項証明書六民法第三百九十三条の規定による代位の登記イ　先順位の抵当権者が弁済を受けた船舶又は製造中の船舶に関する次に掲げる事項（１）　船舶にあっては、船名、種類及び船籍港（２）　製造中の船舶にあっては、製造中の船舶の表示ロ　先順位の抵当権者が弁済を受けた船舶又は製造中の船舶の代価及び当該弁済を受けた額ハ　第三十五条第二項において準用する不動産登記法第八十三条第一項各号（根抵当権の登記にあっては、同項第一号を除く。）に掲げる登記事項（同項第四号に掲げる登記事項であって、他の登記所の管轄区域内に船籍港の所在地がある船舶に関するものがある場合にあっては当該船舶についての第十一条第一号から第五号までに掲げる事項を、他の登記所の管轄区域内に製造地がある製造中の船舶に関するものがある場合にあっては製造中の船舶の表示を含む。）ニ　抵当権（根抵当権を除く。）の登記にあっては、第三十五条第二項において準用する不動産登記法第八十八条第一項第一号から第四号までに掲げる登記事項ホ　根抵当権の登記にあっては、第三十五条第二項において準用する不動産登記法第八十八条第二項各号に掲げる登記事項登記原因を証する情報七民法第三百九十八条の十二第二項の規定により根抵当権を分割して譲り渡す場合の登記イ　根抵当権の設定の登記に係る申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付ロ　分割前の根抵当権の債務者の氏名又は名称及び住所並びに担保すべき債権の範囲ハ　分割後の各根抵当権の極度額ニ　分割前の根抵当権について民法第三百七十条ただし書の別段の定め又は担保すべき元本の確定すべき期日の定めが登記されているときは、その定めホ　分割前の根抵当権に関する共同担保目録があるときは、法務省令で定める事項登記原因を証する情報八船舶の所有者となるべき者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記（第三十一条の規定により当該船舶の所有者となるべき者が単独で申請するものに限る。）変更後又は更正後の当該船舶の所有者となるべき者の氏名若しくは名称又は住所当該船舶の所有者となるべき者の氏名若しくは名称又は住所についての変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）九登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記変更後又は更正後の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所当該登記名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）十抵当権の変更の登記又は更正の登記変更後又は更正後の登記事項イ　登記原因を証する情報ロ　付記登記によってする抵当権の変更の登記又は更正の登記を申請する場合において、登記上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報十一民法第三百九十八条の十九第二項の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登記（第三十五条第二項において準用する不動産登記法第九十三条の規定により登記名義人が単独で申請するものに限る。）民法第三百九十八条の十九第二項の規定による請求をしたことを証する情報十二民法第三百九十八条の二十第一項第三号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登記（第三十五条第二項において準用する不動産登記法第九十三条の規定により登記名義人が単独で申請するものに限る。）民事執行法第百二十一条（同法第百八十九条において準用する場合を含む。）において準用する同法第四十九条第二項の規定による催告又は国税徴収法第五十五条（同条の例による場合を含む。）の規定による通知を受けたことを証する情報十三民法第三百九十八条の二十第一項第四号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登記（第三十五条第二項において準用する不動産登記法第九十三条の規定により登記名義人が単独で申請するものに限る。）債務者又は根抵当権設定者について破産手続開始の決定があったことを証する情報十四抵当権に関する登記の抹消（二十の項の登記を除く。）イ　第三十五条第二項において準用する不動産登記法第六十九条の規定により登記権利者が単独で申請するときは、人の死亡又は法人の解散を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報ロ　第三十五条第二項において準用する不動産登記法第七十条第三項の規定により登記権利者が単独で申請するときは、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定があったことを証する情報ハ　第三十五条第二項において準用する不動産登記法第七十条第四項前段の規定により登記権利者が単独で抵当権に関する登記の抹消を申請するときは、次に掲げる情報（１）　債権証書並びに被担保債権及び最後の二年分の利息その他の定期金（債務不履行により生じた損害を含む。）の完全な弁済があったことを証する情報（２）　共同して登記の抹消の申請をすべき者の所在が知れないことを証する情報ニ　第三十五条第二項において準用する不動産登記法第七十条第四項後段の規定により登記権利者が単独で抵当権に関する登記の抹消を申請するときは、次に掲げる情報（１）　被担保債権の弁済期を証する情報（２）　（１）の弁済期から二十年を経過した後に当該被担保債権、その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭が供託されたことを証する情報（３）　共同して登記の抹消の申請をすべき者の所在が知れないことを証する情報ホ　第三十五条第二項において準用する不動産登記法第七十条の二の規定により登記権利者が単独で抵当権に関する登記の抹消を申請するときは、次に掲げる情報（１）　被担保債権の弁済期を証する情報（２）　共同して登記の抹消の申請をすべき法人の解散の日を証する情報（３）　不動産登記法第七十条第二項に規定する方法により調査を行ってもなお（２）の法人の清算人の所在が判明しないことを証する情報ヘ　イからホまでに規定する申請以外の場合にあっては、登記原因を証する情報ト　登記上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報十五抹消された抵当権に関する登記の回復回復する登記の登記事項イ　登記原因を証する情報ロ　登記上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報信託に関する登記十六信託の登記イ　信託法第三条第三号に掲げる方法によってされた信託にあっては、同法第四条第三項第一号に規定する公正証書等（公正証書については、その謄本）又は同項第二号の書面若しくは電磁的記録及び同号の通知をしたことを証する情報ロ　イに規定する信託以外の信託にあっては、登記原因を証する情報ハ　信託目録に記録すべき情報十七信託財産に属する製造中の船舶についてする受託者の変更による抵当権の移転の登記（第三十五条第二項において準用する不動産登記法第百条第一項の規定により新たに選任された受託者が単独で申請するものに限る。）第三十五条第二項において準用する不動産登記法第百条第一項に規定する事由により受託者の任務が終了したことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報及び新たに受託者が選任されたことを証する情報十七の二信託財産に属する製造中の船舶についてする抵当権の変更の登記（次項及び十八の項の登記を除く。）イ　第三十五条第二項において準用する不動産登記法第九十七条第一項第二号の定めのある信託の信託財産に属する製造中の船舶について抵当権の変更の登記を申請する場合において、申請人が受益者であるときは、同号の定めに係る条件又は方法により指定され、又は定められた受益者であることを証する情報ロ　信託法第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託の信託財産に属する製造中の船舶について抵当権の変更の登記を申請する場合において、申請人が受益者であるときは、次に掲げる情報（１）　当該受益者が受益証券が発行されている受益権の受益者であるときは、当該受益権に係る受益証券（２）　当該受益者が社債、株式等の振替に関する法律第百二十七条の二第一項に規定する振替受益権の受益者であるときは、当該受益者が同法第百二十七条の二十七第三項の規定により交付を受けた書面又は同法第二百七十七条の規定により交付を受けた書面若しくは提供を受けた情報（３）　当該受益者が信託法第百八十五条第二項の定めのある受益権の受益者であるときは、同法第百八十七条第一項の書面又は電磁的記録ハ　信託の併合又は分割による抵当権の変更の登記を申請するときは、次に掲げる情報（１）　信託の併合又は分割をしても従前の信託又は信託法第百五十五条第一項第六号に規定する分割信託若しくは同号に規定する承継信託の同法第二条第九項に規定する信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者を害するおそれのないことが明らかであるときは、これを証する情報（２）　（１）に規定する場合以外の場合においては、受託者において信託法第百五十二条第二項、第百五十六条第二項又は第百六十条第二項の規定による公告及び催告（同法第百五十二条第三項、第百五十六条第三項又は第百六十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は同法第百五十二条第三項第二号に規定する電子公告によってした法人である受託者にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該信託の併合若しくは分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する情報十七の三信託法第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による抵当権の変更の登記信託法第四条第三項第一号に規定する公正証書等（公正証書については、その謄本）又は同項第二号の書面若しくは電磁的記録及び同号の通知をしたことを証する情報十八信託財産に属する製造中の船舶についてする一部の受託者の任務の終了による抵当権の変更の登記（第三十五条第二項において準用する不動産登記法第百条第二項の規定により他の受託者が単独で申請するものに限る。）第三十五条第二項において準用する不動産登記法第百条第一項に規定する事由により一部の受託者の任務が終了したことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報仮登記十九仮登記の登記義務者の承諾がある場合における第三十五条第二項において準用する不動産登記法第百七条第一項の規定による仮登記イ　登記原因を証する情報ロ　仮登記の登記義務者の承諾を証する当該登記義務者が作成した情報二十仮登記の抹消（第三十五条第二項において準用する不動産登記法第百十条後段の規定により仮登記の登記上の利害関係人が単独で申請するものに限る。）イ　登記原因を証する情報ロ　仮登記の登記名義人の承諾を証する当該登記名義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報ハ　登記上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報仮処分に関する登記二十一民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登記に後れる登記の抹消（第三十五条第二項において準用する不動産登記法第百十一条第二項において準用する同条第一項の規定により仮処分の債権者が単独で申請するときに限る。）民事保全法第六十一条において準用する同法第五十九条第一項に規定する通知をしたことを証する情報官庁又は公署が関与する登記二十二国又は地方公共団体が登記権利者となる抵当権に関する登記（第三十五条第二項において準用する不動産登記法第百十六条第一項の規定により官庁又は公署が嘱託するものに限る。）イ　登記原因を証する情報ロ　登記義務者の承諾を証する当該登記義務者が作成した情報	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 11, "Year": 17, "PromulgateMonth": 1, "PromulgateDay": 26, "LawNum": "平成十七年政令第十一号", "category_id": 46 }
家庭用品品質表示法（目的）第一条この法律は、家庭用品の品質に関する表示の適正化を図り、一般消費者の利益を保護することを目的とする。（定義）第二条この法律で「家庭用品」とは、次に掲げる商品をいう。一一般消費者が通常生活の用に供する繊維製品、合成樹脂加工品、電気機械器具及び雑貨工業品のうち、一般消費者がその購入に際し品質を識別することが著しく困難であり、かつ、その品質を識別することが特に必要であると認められるものであつて政令で定めるもの二前号の政令で定める繊維製品の原料又は材料たる繊維製品のうち、需要者がその購入に際し品質を識別することが著しく困難であり、かつ、同号の政令で定める繊維製品の品質に関する表示の適正化を図るにはその品質を識別することが特に必要であると認められるものであつて政令で定めるもの２この法律で「製造業者」とは、家庭用品の製造又は加工の事業を行う者をいい、「販売業者」とは、家庭用品の販売の事業を行う者をいい、「表示業者」とは、製造業者又は販売業者の委託を受けて家庭用品に次条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。第四条第一項において同じ。）の規定により告示された同条第一項第一号に掲げる事項を表示する事業を行う者をいう。（表示の標準）第三条内閣総理大臣は、家庭用品の品質に関する表示の適正化を図るため、家庭用品ごとに、次に掲げる事項につき表示の標準となるべき事項を定めるものとする。一成分、性能、用途、貯法その他品質に関し表示すべき事項二表示の方法その他前号に掲げる事項の表示に際して製造業者、販売業者又は表示業者が遵守すべき事項２内閣総理大臣は、前項の規定により表示の標準となるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣に協議しなければならない。３内閣総理大臣は、第一項の規定により表示の標準となるべき事項を定めたときは、遅滞なく、これを告示するものとする。４経済産業大臣は、第一項の規定により表示の標準となるべき事項が定められることにより、家庭用品の生産又は流通の改善が図られると認めるときは、内閣総理大臣に対して、当該事項の案を添えて、その策定を要請することができる。５前三項の規定は、第一項の規定により定めた表示の標準となるべき事項の変更について準用する。（指示等）第四条前条第三項の規定により告示された同条第一項第一号に掲げる事項（以下「表示事項」という。）を表示せず、又は同条第三項の規定により告示された同条第一項第二号に掲げる事項（以下「遵守事項」という。）を遵守しない製造業者、販売業者又は表示業者（以下「違反業者」と総称する。）があるときは、内閣総理大臣又は経済産業大臣（違反業者が販売業者（卸売業者を除く。）である場合にあつては、内閣総理大臣）は、当該違反業者に対して、表示事項を表示し、又は遵守事項を遵守すべき旨の指示をすることができる。２次の各号に掲げる大臣は、単独で前項の規定による指示をしようとするときは、あらかじめ、その指示の内容について、それぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。一内閣総理大臣経済産業大臣二経済産業大臣内閣総理大臣３内閣総理大臣は、第一項の指示に従わない違反業者があるときは、その旨を公表することができる。４経済産業大臣は、第一項の規定による指示をした場合において、その指示に従わない違反業者があるときは、内閣総理大臣に対し、前項の規定によりその旨を公表することを要請することができる。（表示に関する命令）第五条内閣総理大臣は、家庭用品の品質に関する表示の適正化を図るため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、内閣府令で、製造業者、販売業者又は表示業者に対し、当該家庭用品に係る表示事項について表示をする場合には、当該表示事項に係る遵守事項に従つてすべきことを命ずることができる。第六条内閣総理大臣は、生活必需品又はその原料若しくは材料たる家庭用品について、表示事項が表示されていないものが広く販売されており、これを放置しては一般消費者の利益を著しく害すると認めるときは、政令で定めるところにより、内閣府令で、製造業者又は販売業者に対し、当該家庭用品に係る表示事項を表示したものでなければ販売し、又は販売のために陳列してはならないことを命ずることができる。２内閣総理大臣は、前項の規定による命令をする場合には、当該表示事項に関し、現に前条の規定による命令をしている場合を除き、あわせて同条の規定による命令をしなければならない。第七条内閣総理大臣は、前条第一項に規定する場合において、製造業者、販売業者又は表示業者によつては当該家庭用品に係る表示事項を適正に表示することが著しく困難であると認めるときは、政令で定めるところにより、内閣府令で、製造業者又は販売業者に対し、当該家庭用品については、内閣総理大臣が表示事項を表示したものでなければ販売し、又は販売のために陳列してはならないことを命ずることができる。第八条前条の規定の適用については、家庭用品ごとに、内閣総理大臣の認可を受けた者のした当該表示事項の表示は、同条の規定により内閣総理大臣がしたものとみなす。２内閣総理大臣は、前項の認可の申請をした者が、当該申請に係る家庭用品の品質を識別する能力があり、かつ、同項に規定する表示を公正に行う者であると認めるときは、その者が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、同項の認可をしなければならない。一この法律の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者二次項の規定により認可を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者三法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの３内閣総理大臣は、第一項の認可を受けた者がこの法律の規定に違反したとき、又は不正な手段により同項の認可を受けたときは、その認可を取り消すことができる。４第一項の認可を受けた者は、当該認可に係る家庭用品の品質を識別するには、内閣府令で定める方法によらなければならない。５第一項の認可を受けた者は、当該認可に係る家庭用品について表示事項を表示する場合には、当該表示事項に係る遵守事項に従つてしなければならない。（命令の変更又は取消し）第九条内閣総理大臣は、第五条から第七条までの規定による命令をした後において、その命令をする要件となつた事実が変更し、又は消滅したと認めるときは、その命令を変更し、又は取り消さなければならない。（命令の要請）第九条の二経済産業大臣は、第五条、第六条第一項又は第七条の規定による命令が行われることにより、家庭用品の生産又は流通の改善が図られると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該命令をすることを要請することができる。（内閣総理大臣又は経済産業大臣に対する申出）第十条何人も、家庭用品の品質に関する表示が適正に行われていないため一般消費者の利益が害されていると認めるときは、内閣総理大臣又は経済産業大臣（当該家庭用品の品質に関する表示が販売業者（卸売業者を除く。）に係るものである場合にあつては、内閣総理大臣。次項において同じ。）に対して、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。２内閣総理大臣又は経済産業大臣は、前項の規定による申出があつたときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、第三条から第七条までに規定する措置その他適当な措置をとらなければならない。（消費者委員会への諮問）第十一条内閣総理大臣は、第三条第一項若しくは第五項の規定により表示の標準となるべき事項を定め、若しくは変更し、又は第五条から第七条までの規定による命令をしようとするときは、消費者委員会に諮問しなければならない。第十二条から第十七条まで削除（手数料）第十八条第七条の規定による表示をすることを求めようとする者及び第八条第一項の認可を申請する者（内閣総理大臣に対して手続を行おうとする者に限る。）は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。（報告及び立入検査）第十九条内閣総理大臣又は経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、製造業者、販売業者（卸売業者に限る。）若しくは表示業者から報告を徴し、又はその職員に、これらの者の工場、事業場、店舗、営業所、事務所若しくは倉庫に立ち入り、家庭用品、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。２内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、販売業者（卸売業者を除く。）から報告を徴し、又はその職員に、これらの者の工場、事業場、店舗、営業所、事務所若しくは倉庫に立ち入り、家庭用品、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。３前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。４第一項又は第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。５次の各号に掲げる大臣は、第一項又は第二項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果をそれぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。一内閣総理大臣経済産業大臣二経済産業大臣内閣総理大臣（独立行政法人製品評価技術基盤機構による立入検査）第二十条経済産業大臣は、前条第一項の規定によりその職員に立入検査を行わせることができる場合において必要があると認めるときは、独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）に、同項の規定による立入検査を行わせることができる。２経済産業大臣は、前項の規定により機構に立入検査を行わせる場合には、機構に対し、当該立入検査の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。３機構は、前項の指示に従つて第一項に規定する立入検査を行つたときは、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。４経済産業大臣は、第一項に規定する立入検査について前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、その内容を内閣総理大臣に通知するものとする。５第一項の規定により立入検査をする機構の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。（機構に対する命令）第二十一条経済産業大臣は、前条第一項に規定する立入検査の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。（内閣総理大臣への資料提供等）第二十二条内閣総理大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、資料の提供、説明その他必要な協力を求めることができる。（権限の委任）第二十三条内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。２この法律の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業局長に行わせることができる。（都道府県又は市が処理する事務）第二十四条前条第一項の規定により消費者庁長官に委任された権限及びこの法律に規定する経済産業大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。２前項の規定により都道府県知事が行うこととされた事務の一部は、政令で定めるところにより、市長が行うこととすることができる。（罰則）第二十五条第五条から第七条までの規定による命令又は第八条第五項の規定に違反した者は、二十万円以下の罰金に処する。第二十六条次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の罰金に処する。一第八条第四項の規定に違反した者二第十九条第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者三第十九条第一項又は第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者第二十七条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。第二十八条第二十一条の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。附　則１この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。２繊維製品品質表示法（昭和三十年法律第百六十六号）は、廃止する。４この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。一第八十九条第一項、第九十五条第一項第二号、附則第七条及び附則第十条の規定公布の日附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中訪問販売等に関する法律第十九条及び第二十一条第四号の改正規定、第二条の規定、附則第三条中割賦販売法第三十七条第一項の改正規定並びに附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定公布の日（国等の事務）第百五十九条この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。（処分、申請等に関する経過措置）第百六十条この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。２この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。（不服申立てに関する経過措置）第百六十一条施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。２前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。（手数料に関する経過措置）第百六十二条施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第百六十三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第百六十四条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。（検討）第二百五十条新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。第二百五十一条政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、附則第八条から第十九条までの規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（罰則に関する経過措置）第二十条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第二十一条附則第二条から第七条まで、第九条、第十一条、第十八条及び前条に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第九条の規定この法律の公布の日（処分等に関する経過措置）第四条この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下「旧法令」という。）の規定によりされた免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下「新法令」という。）の相当規定によりされた免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。２この法律の施行の際現に旧法令の規定によりされている免許の申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定によりされた免許の申請、届出その他の行為とみなす。３この法律の施行前に旧法令の規定により報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定によりその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。（命令の効力に関する経過措置）第五条旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。（罰則の適用に関する経過措置）第八条この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第九条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第二条、第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定に限る。）、第十四条（地方自治法第二百五十二条の十九、第二百六十条並びに別表第一騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）の項、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の項、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、環境基本法（平成五年法律第九十一号）の項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項並びに別表第二都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）の項、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）の項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成十四年法律第七十八号）の項の改正規定に限る。）、第十七条から第十九条まで、第二十二条（児童福祉法第二十一条の五の六、第二十一条の五の十五、第二十一条の五の二十三、第二十四条の九、第二十四条の十七、第二十四条の二十八及び第二十四条の三十六の改正規定に限る。）、第二十三条から第二十七条まで、第二十九条から第三十三条まで、第三十四条（社会福祉法第六十二条、第六十五条及び第七十一条の改正規定に限る。）、第三十五条、第三十七条、第三十八条（水道法第四十六条、第四十八条の二、第五十条及び第五十条の二の改正規定を除く。）、第三十九条、第四十三条（職業能力開発促進法第十九条、第二十三条、第二十八条及び第三十条の二の改正規定に限る。）、第五十一条（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六十四条の改正規定に限る。）、第五十四条（障害者自立支援法第八十八条及び第八十九条の改正規定を除く。）、第六十五条（農地法第三条第一項第九号、第四条、第五条及び第五十七条の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十二条まで、第九十九条（道路法第二十四条の三及び第四十八条の三の改正規定に限る。）、第百一条（土地区画整理法第七十六条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第十八条から第二十一条まで、第二十七条、第四十九条及び第五十条の改正規定に限る。）、第百三条、第百五条（駐車場法第四条の改正規定を除く。）、第百七条、第百八条、第百十五条（首都圏近郊緑地保全法第十五条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百十六条（流通業務市街地の整備に関する法律第三条の二の改正規定を除く。）、第百十八条（近畿圏の保全区域の整備に関する法律第十六条及び第十八条の改正規定に限る。）、第百二十条（都市計画法第六条の二、第七条の二、第八条、第十条の二から第十二条の二まで、第十二条の四、第十二条の五、第十二条の十、第十四条、第二十条、第二十三条、第三十三条及び第五十八条の二の改正規定を除く。）、第百二十一条（都市再開発法第七条の四から第七条の七まで、第六十条から第六十二条まで、第六十六条、第九十八条、第九十九条の八、第百三十九条の三、第百四十一条の二及び第百四十二条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定を除く。）、第百二十八条（都市緑地法第二十条及び第三十九条の改正規定を除く。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七条、第二十六条、第六十四条、第六十七条、第百四条及び第百九条の二の改正規定に限る。）、第百四十二条（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十八条及び第二十一条から第二十三条までの改正規定に限る。）、第百四十五条、第百四十六条（被災市街地復興特別措置法第五条及び第七条第三項の改正規定を除く。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二十条、第二十一条、第百九十一条、第百九十二条、第百九十七条、第二百三十三条、第二百四十一条、第二百八十三条、第三百十一条及び第三百十八条の改正規定に限る。）、第百五十五条（都市再生特別措置法第五十一条第四項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定を除く。）、第百五十七条、第百五十八条（景観法第五十七条の改正規定に限る。）、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分を除く。）並びに同法第十一条及び第十三条の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十条、第十二条、第十三条、第三十六条第二項及び第五十六条の改正規定に限る。）、第百六十五条（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第二十四条及び第二十九条の改正規定に限る。）、第百六十九条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十一条の改正規定に限る。）、第百七十四条、第百七十八条、第百八十二条（環境基本法第十六条及び第四十条の二の改正規定に限る。）及び第百八十七条（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第十五条の改正規定、同法第二十八条第九項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）、同法第二十九条第四項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）並びに同法第三十四条及び第三十五条の改正規定に限る。）の規定並びに附則第十三条、第十五条から第二十四条まで、第二十五条第一項、第二十六条、第二十七条第一項から第三項まで、第三十条から第三十二条まで、第三十八条、第四十四条、第四十六条第一項及び第四項、第四十七条から第四十九条まで、第五十一条から第五十三条まで、第五十五条、第五十八条、第五十九条、第六十一条から第六十九条まで、第七十一条、第七十二条第一項から第三項まで、第七十四条から第七十六条まで、第七十八条、第八十条第一項及び第三項、第八十三条、第八十七条（地方税法第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定を除く。）、第八十九条、第九十条、第九十二条（高速自動車国道法第二十五条の改正規定に限る。）、第百一条、第百二条、第百五条から第百七条まで、第百十二条、第百十七条（地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成二十二年法律第七十二号）第四条第八項の改正規定に限る。）、第百十九条、第百二十一条の二並びに第百二十三条第二項の規定平成二十四年四月一日（罰則に関する経過措置）第八十一条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第八十二条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第六条、第八条、第九条及び第十三条の規定公布の日	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 104, "Year": 37, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 4, "LawNum": "昭和三十七年法律第百四号", "category_id": 19 }
著作権法施行規則著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号）第一条第一項、第五条第一項、第六条第一項、第十三条第一項及び第二項並びに第四十七条第二項の規定に基づき、並びに著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）及び著作権法施行令を実施するため著作権法施行規則を次のように定める。目次第一章　放送番組等のデジタル方式の複製を防止等するための措置（第一条）第一章の二　音の信号に係る接続の方法及び影像の固定に用いる光学的方法に係る基準（第一条の二・第一条の三）第二章　司書に相当する職員（第一条の四・第二条）第二章の二　図書館資料を用いて行う公衆送信に係る著作物等の提供等を防止等するための措置等（第二条の二―第二条の四）第二章の三　国立国会図書館と外国の施設との間の協定で定める事項（第二条の五）第二章の四　特定絶版等資料に係る著作物等のデジタル方式の複製を防止等するための措置（第二条の六）第三章　視覚障害者等のために情報を提供する事業を行う法人の公表事項等（第二条の七・第二条の八）第三章の二　聴覚障害者等用複製物の貸出しの基準（第二条の九）第四章　一時的固定物の保存状況の報告等（第三条・第四条）第五章　著作物の表示の大きさ又は精度に係る基準（第四条の二）第六章　削除第七章　電子計算機による情報処理及びその結果の提供等を適正に行うために必要な措置（第四条の四・第四条の五）第八章　登録手続等第一節　著作権登録原簿の調製方法等（第五条・第六条）第一節の二　申請の手続（第七条・第八条）第二節　登録の手続（第九条―第十八条の四）第三節　登録事項記載書類の交付手続等（第十九条・第二十条）第九章　業務規程の記載事項（第二十条の二―第二十二条）第十章　私的録音録画補償金の額の認可申請等（第二十二条の二・第二十二条の三）第十章の二　図書館等公衆送信補償金の額の認可申請等（第二十二条の四・第二十二条の五）第十章の三　授業目的公衆送信補償金の額の認可申請等（第二十二条の六―第二十二条の八）第十一章　印紙納付（第二十三条）第十二章　ディスク等による手続（第二十四条）第十三章　インターネットを利用した情報の閲覧の用に供される電磁的記録（第二十五条）附則第一章　放送番組等のデジタル方式の複製を防止等するための措置第一条著作権法（以下「法」という。）第二条第一項第九号の七ハの文部科学省令で定める措置は、同号に規定する自動公衆送信が行われた放送番組又は有線放送番組を視聴する者が当該放送番組又は有線放送番組のデジタル方式の複製をするための送信元識別符号等（法第百十三条第二項に規定する送信元識別符号等をいう。第二条の六第一号において同じ。）の提供を行わない措置とする。第一章の二　音の信号に係る接続の方法及び影像の固定に用いる光学的方法に係る基準（他の機器との間の音の信号に係る接続の方法）第一条の二著作権法施行令（以下「令」という。）第一条第一項の文部科学省令で定める他の機器との間の音の信号に係る接続の方法は、国際電気標準会議が放送局スタジオ用として定める音のデジタル信号の伝送方式によるものとする。（影像の固定に用いる光学的方法に係る基準）第一条の三令第一条第二項第四号の文部科学省令で定める基準は、標準的な室内環境において、波長が四百五ナノメートルのレーザー光を開口数が〇・八五の対物レンズを通して照射することとする。第二章　司書に相当する職員（司書に相当する職員）第一条の四令第一条の三第一項の文部科学省令で定める職員は、次の各号のいずれかに該当する者で本務として図書館の専門的事務又はこれに相当する事務（以下「図書館事務」という。）に従事するものとする。一図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第四条第二項の司書となる資格を有する者二図書館法第四条第三項の司書補となる資格を有する者で当該資格を得た後四年以上図書館事務に従事した経験を有するもの三人事院規則で定める採用試験のうち、主として図書館学に関する知識、技術又はその他の能力を必要とする業務に従事することを職務とする官職を対象とするものに合格した者四大学又は高等専門学校を卒業した者（専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）で、一年以上図書館事務に従事した経験を有し、かつ、文化庁長官が定める著作権に関する講習を修了したもの五高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者又は高等専門学校第三学年を修了した者で、四年以上図書館事務に従事した経験を有し、かつ、文化庁長官が定める著作権に関する講習を修了したもの（著作権に関する講習）第二条前条第四号及び第五号の著作権に関する講習に関し、講習の期間、履習すべき科目その他講習を実施するため必要な事項は、文化庁長官が定める。２受講者の人数、選定の方法及び講習の日時その他講習実施の細目については、毎年インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。第二章の二　図書館資料を用いて行う公衆送信に係る著作物等の提供等を防止等するための措置等（その他の登録情報）第二条の二法第三十一条第二項（法第八十六条第三項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。以下この章において同じ。）の文部科学省令で定める情報は、住所とする。（図書館資料に係る著作物等の電磁的記録の提供等を防止等するための措置）第二条の三法第三十一条第二項第二号の文部科学省令で定める措置は、同号に規定する公衆送信を受信して作成される著作物等（法第二条第一項第二十号に規定する著作物等をいう。以下同じ。）の複製物に当該公衆送信を受信する者を識別するための情報を表示する措置とする。（公衆送信のために作成された電磁的記録に係る情報の目的外利用を防止等するための措置）第二条の四法第三十一条第三項第四号（法第百二条第一項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める措置は、法第三十一条第二項の規定による公衆送信のために作成された電磁的記録（同項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下この条及び第四条の四において同じ。）の取扱いに関して次に掲げる事項を定める措置とする。一法第三十一条第二項の規定による公衆送信のための電磁的記録の作成に係る事項二前号の電磁的記録の送信に係る事項三第一号の電磁的記録の破棄に係る事項第二章の三　国立国会図書館と外国の施設との間の協定で定める事項第二条の五令第一条の六第三号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一法第三十一条第七項前段（法第八十六条第三項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する自動公衆送信により送信される絶版等資料に係る著作物等の利用を適切に行うために必要な体制の整備に関する事項二法第三十一条第七項前段に規定する自動公衆送信により送信される絶版等資料に係る著作物等の種類及び当該自動公衆送信の方法に関する事項三協定の変更又は廃止を行う場合の条件に関する事項第二章の四　特定絶版等資料に係る著作物等のデジタル方式の複製を防止等するための措置第二条の六法第三十一条第八項（法第八十六条第三項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の文部科学省令で定める措置は、次のいずれかの措置とする。一法第三十一条第八項に規定する自動公衆送信を受信する者が当該自動公衆送信により送信される特定絶版等資料（法第三十一条第十項に規定する特定絶版等資料をいう。次号において同じ。）に係る著作物等のデジタル方式の複製をするための送信元識別符号等の提供を行わないこと。二法第三十一条第八項に規定する自動公衆送信を受信して作成される特定絶版等資料に係る著作物等の複製物に当該自動公衆送信を受信する者を識別するための情報を表示し、かつ、同条第九項第一号の複製に際しその旨を示すこと。第三章　視覚障害者等のために情報を提供する事業を行う法人の公表事項等（公表事項）第二条の七令第二条第一項第二号ニの文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一視覚障害者等のために情報を提供する事業の内容（法第三十七条第三項（法第八十六条第一項及び第三項並びに第百二条第一項において準用する場合を含む。）の規定により複製又は公衆送信を行う著作物等の種類及び当該複製又は公衆送信の態様を含む。）二令第二条第一項第二号イからハまでに掲げる要件を満たしている旨（公表方法）第二条の八令第二条第一項第二号ニの規定による公表は、文化庁長官が定めるウェブサイトへの掲載により行うものとする。第三章の二　聴覚障害者等用複製物の貸出しの基準第二条の九令第二条の二第一項第二号の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。一専ら法第三十七条の二第二号の規定の適用を受けて作成された複製物（以下この条において「聴覚障害者等用複製物」という。）の貸出しを受けようとする聴覚障害者等を登録する制度を整備すること。二聴覚障害者等用複製物の貸出しに関し、次に掲げる事項を含む規則を定めること。イ聴覚障害者等用複製物の貸出しを受ける者が当該聴覚障害者等用複製物を法第三十七条の二第二号に定める目的以外の目的のために、頒布せず、かつ、当該聴覚障害者等用複製物によつて当該聴覚障害者等用複製物に係る著作物を公衆に提示しないこと。ロ複製防止手段（電磁的方法（法第二条第一項第二十号に規定する電磁的方法をいう。）により著作物のデジタル方式の複製を防止する手段であつて、著作物の複製に際しこれに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物とともに記録媒体に記録する方式によるものをいう。次号において同じ。）が用いられていない聴覚障害者等用複製物の貸出しを受ける場合に、当該貸出しを受ける者が当該聴覚障害者等用複製物を用いて当該聴覚障害者等用複製物に係る著作物を複製しないこと。三複製防止手段を用いていない聴覚障害者等用複製物の貸出しをする場合は、当該聴覚障害者等用複製物に係る著作物とともに、法第三十七条の二第二号の規定により複製を行つた者の名称及び当該聴覚障害者等用複製物を識別するための文字、番号、記号その他の符号の記録（当該聴覚障害者等用複製物に係る著作物が映画の著作物である場合にあつては、当該著作物に係る影像の再生の際に併せて常に表示されるようにする記録に限る。）又は記載をして、当該貸出しを行うこと。四聴覚障害者等用複製物の貸出しに係る業務を適正に行うための管理者を置くこと。２前項の規定は、法第八十六条第一項及び第百二条第一項において準用する法第三十七条の二の政令で定める者に係る令第二条の二第一項第二号の文部科学省令で定める基準について準用する。第四章　一時的固定物の保存状況の報告等（一時的固定物の保存の状況の報告）第三条令第三条第一項第二号の記録保存所を設置する者（以下この章において「記録保存所の設置者」という。）は、毎事業年度の終了後一月以内に、その記録保存所において当該事業年度に保存を始めた令第三条第一項の一時的固定物について、次に掲げる事項を記載した書面をもつて文化庁長官に報告しなければならない。この場合において、記録保存所の設置者は、当該書面に令第五条第三項の目録を添付しなければならない。一当該一時的固定物に係る放送番組又は有線放送番組の名称二当該一時的固定物を作成した放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者の名称及び放送、有線放送又は放送同時配信等が行われた年月日又は期間（放送、有線放送又は放送同時配信等が行われなかつたときは、その旨）三当該一時的固定物がテレビジョン放送又は有線テレビジョン放送（当該テレビジョン放送の放送番組又は当該有線テレビジョン放送の有線放送番組の放送同時配信等を含む。以下この号において同じ。）のために作成されたものであるかラジオ放送又は有線ラジオ放送（当該ラジオ放送の放送番組又は当該有線ラジオ放送の有線放送番組の放送同時配信等を含む。以下この号において同じ。）のために作成されたものであるかの別（テレビジョン放送又は有線テレビジョン放送及びラジオ放送又は有線ラジオ放送のために作成されたものであるときは、その旨）２前項の規定によるもののほか、記録保存所の設置者は、その記録保存所において保存する令第三条第一項の一時的固定物の保存の状態について、文化庁長官が特に必要があると認めて報告を求めた場合には、その報告を求められた事項を文化庁長官に報告しなければならない。（業務の廃止の届出事項）第四条令第六条第一項の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一廃止を必要とする理由二廃止しようとする日三令第三条第一項の一時的固定物に関する措置第五章　著作物の表示の大きさ又は精度に係る基準第四条の二令第七条の三第一号の文部科学省令で定める基準は、次に掲げるもののいずれかとする。一図画として法第四十七条の二（法第八十六条第一項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する複製を行う場合にあつては、当該複製により作成される複製物に係る著作物の表示の大きさが五十平方センチメートル以下であること。二デジタル方式により法第四十七条の二に規定する複製を行う場合にあつては、当該複製により複製される著作物に係る影像を構成する画素数が三万二千四百以下であること。三前二号に掲げる基準のほか、法第四十七条の二に規定する複製により作成される複製物に係る著作物の表示の大きさ又は精度が、同条に規定する譲渡若しくは貸与に係る著作物の原作品若しくは複製物の大きさ又はこれらに係る取引の態様その他の事情に照らし、これらの譲渡又は貸与の申出のために必要な最小限度のものであり、かつ、公正な慣行に合致するものであると認められること。２令第七条の三第二号イの文部科学省令で定める基準は、次に掲げるもののいずれかとする。一デジタル方式により法第四十七条の二（法第八十六条第三項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）に規定する公衆送信を行う場合にあつては、当該公衆送信により送信される著作物に係る影像を構成する画素数が三万二千四百以下であること。二前号に掲げる基準のほか、法第四十七条の二に規定する公衆送信を受信して行われる著作物の表示の精度が、同条に規定する譲渡若しくは貸与に係る著作物の原作品若しくは複製物の大きさ又はこれらに係る取引の態様その他の事情に照らし、これらの譲渡又は貸与の申出のために必要な最小限度のものであり、かつ、公正な慣行に合致するものであると認められること。３令第七条の三第二号ロの文部科学省令で定める基準は、次に掲げるもののいずれかとする。一デジタル方式により法第四十七条の二に規定する公衆送信を行う場合にあつては、当該公衆送信により送信される著作物に係る影像を構成する画素数が九万以下であること。二前号に掲げる基準のほか、法第四十七条の二に規定する公衆送信を受信して行われる著作物の表示の精度が、同条に規定する譲渡若しくは貸与に係る著作物の原作品若しくは複製物の大きさ又はこれらに係る取引の態様その他の事情に照らし、これらの譲渡又は貸与の申出のために必要と認められる限度のものであり、かつ、公正な慣行に合致すると認められるものであること。第六章　削除第四条の三削除第七章　電子計算機による情報処理及びその結果の提供等を適正に行うために必要な措置（送信元識別符号検索結果提供を適正に行うために必要な措置）第四条の四令第七条の四第一項第一号ロの文部科学省令で定める措置は、次に掲げる行為のいずれかが送信元識別符号検索結果提供を目的とする情報の収集を禁止する措置に係る一般の慣行に従つて行われている場合にあつては、当該行為に係る情報の提供を行わないこととする。一ｒｏｂｏｔｓ．ｔｘｔの名称の付された電磁的記録で送信可能化されたものに次に掲げる事項を記載すること。イ送信元識別符号検索結果提供を目的とする情報の収集のためのプログラムのうち情報の収集を禁止するものロ送信元識別符号検索結果提供を目的とする情報の収集において収集を禁止する情報の範囲二ＨＴＭＬ（送信可能化された情報を電子計算機による閲覧の用に供するに当たり、当該情報の表示の配列その他の態様を示すとともに、当該情報以外の情報で送信可能化されたものの送信の求めを簡易に行えるようにするための電磁的記録を作成するために用いられる文字その他の記号及びその体系であつて、国際的な標準となつているものをいう。第二十五条において同じ。）その他これに類するもので作成された電磁的記録で送信可能化されたものに送信元識別符号検索結果提供を目的とする情報の収集を禁止する旨を記載すること。（著作物等の利用を適正に行うために必要な措置）第四条の五令第七条の四第一項第三号の文部科学省令で定める措置は、業として法第四十七条の五第一項（法第八十六条第一項及び第三項並びに第百二条第一項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）各号に掲げる行為を行う場合にあつては、次に掲げる措置を講ずることとする。一当該行為に係る著作物等の利用が法第四十七条の五第一項に規定する要件に適合するものとなるよう、あらかじめ、当該要件の解釈を記載した書類の閲覧、学識経験者に対する相談その他の必要な取組を行うこと。二当該行為に関する問合せを受けるための連絡先その他の情報を、当該行為の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により明示すること。第八章　登録手続等第一節　著作権登録原簿の調製方法等（著作権登録原簿等の調製方法）第五条次の各号に掲げる著作権登録原簿、出版権登録原簿又は著作隣接権登録原簿（以下「著作権登録原簿等」と総称する。）は、それぞれに記録されている事項を記載した書類（以下「登録事項記載書類」という。）をそれぞれ当該各号に定める様式により作成できるように調製する。一著作権登録原簿（次号に掲げる著作権登録原簿を除く。）及び出版権登録原簿別記様式第一二プログラムの著作物に係る著作権登録原簿別記様式第一の二三著作隣接権登録原簿別記様式第二（附属書類）第六条令第十三条第二項の附属書類として、文化庁に登録受付簿を置く。第一節の二　申請の手続（書面の用語等）第七条申請書及び令第二十一条第二項各号の書面は、日本語で書かなければならない。２前項の書面以外の資料であつて、外国語で書いたものには、その翻訳文を添付しなければならない。（申請書等の様式）第八条法第七十五条第一項の登録の申請書は別記様式第三により、法第七十六条第一項の登録の申請書は別記様式第四により、法第七十六条の二第一項の登録の申請書は別記様式第五により、法第七十七条の登録の申請書は別記様式第六（相続又は法人の合併による権利の移転の登録の申請にあつては、別記様式第六の二）により、法第八十八条第一項の登録の申請書は別記様式第七（相続又は法人の合併による権利の移転の登録の申請にあつては、別記様式第七の二）により、法第百四条の登録の申請書は別記様式第八（相続又は法人の合併による権利の移転の登録の申請にあつては、別記様式第八の二）により作成しなければならない。２令第二十一条第二項第一号の書面は別記様式第九により、同項第二号の書面は別記様式第十により、同項第三号の書面は別記様式第十一により、同項第四号及び第五号の書面は別記様式第十二により作成しなければならない。第二節　登録の手続（登録受付簿の記載）第九条申請書の提出があつたときは、登録受付簿に次に掲げる事項を記載するとともに、当該申請書に第一号及び第二号に掲げる事項を記載する。一申請の受付の年月日二受付番号三著作物の題号又は実演等（実演、レコード、放送番組又は有線放送番組をいう。第十一条第二項第一号において同じ。）の名称四著作者、実演家、レコード製作者、放送事業者若しくは有線放送事業者の氏名又は名称五登録の目的六登録免許税として納付する額七申請者の氏名又は名称２前項第二号の受付番号は、受付の順序により付す。３第一項の規定により登録受付簿に申請者の氏名又は名称を記載する場合において、申請者が二人以上あるときは、申請書に掲げた代表者又は筆頭者の氏名又は名称及び他の申請者の数を記載するだけで足りる。（受付番号の更新）第十条受付番号は、毎年更新する。（表示部等の登録の方法）第十一条著作権登録原簿等は、表示部、事項部及び信託部（次項において「表示部等」という。）の別に記録する。２表示部等についての登録は、次の各号に掲げる部の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記録して行う。一表示部申請書に掲げた事項のうち著作物の題号又は実演等の名称及び申請書に添付した令第二十一条第二項各号のいずれかの書面に掲げた事項（プログラムの著作物に係る著作権登録原簿にあつては、同項第一号イに規定する事項を除く。）二事項部次に掲げる事項イ申請書に掲げた事項のうち令第二十条各号（第三号及び第七号を除く。）の事項ロ申請書に掲げた事項のうち令第二十七条若しくは第二十八条に規定する事項又は登録すべき権利に関する事項ハ第九条第一項の規定により申請書に記載した同項第一号及び第二号に掲げる事項三信託部前号に掲げる事項及び申請書に掲げた事項のうち令第三十六条第一項各号に掲げる事項３令第二十九条又は第三十七条第一項の規定による申請があつた場合において著作権登録原簿等の事項部又は信託部に登録するときは、前項第二号又は第三号の事項のほか、債権者又は受益者若しくは委託者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに代位の原因を記録する。（準用）第十二条申請による登録の手続に関する第九条から前条までの規定は、嘱託による登録の手続について準用する。（表示番号等の記録）第十三条著作権登録原簿等について、表示部に最初に登録したときは、当該登録事項を記録した順序により表示番号を記録する。２著作権登録原簿等について、事項部又は信託部に登録したときは、その登録が民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十四条において準用する同法第五十三条第二項の規定による仮処分による仮登録（以下「保全仮登録」という。）をしたものについての本登録である場合及び保全仮登録の抹消の登録である場合を除き、当該登録事項を記録した順序により順位番号を当該登録事項を記録する部分の前に記録する。（変更された登録事項等の抹消の方法）第十四条著作権登録原簿等について変更又は更正の登録をしたときは、変更され、又は更正された登録事項について抹消記号を記録する。（登録の抹消の方法）第十五条著作権登録原簿等について抹消の登録をするときは、備考欄に抹消すべき登録を抹消する旨を記録した後、当該登録について抹消記号を記録する。２前項の場合において、抹消に係る権利を目的とする第三者の登録があるときは、備考欄に当該抹消に係る権利の登録を抹消することによりその登録を抹消する旨を記録した後、当該登録について抹消記号を記録する。（回復の登録の方法）第十六条著作権登録原簿等について回復の登録をするときは、備考欄に抹消に係る登録を回復する旨を記録した後、当該登録と同一の登録をする。（登録年月日の記録等）第十七条著作権登録原簿等について職権により登録したときは、登録の原因及びその発生年月日並びに登録すべき権利に関する事項欄に当該登録の年月日を記録する。２文化庁長官が指定する職員は、著作権登録原簿等について登録したときは、登録事項記載書類を作成し、登録の確認を行わなければならない。（分界）第十八条著作権登録原簿等について登録したときは、備考欄に続けて分界記号を記録する。（保全仮登録の方法等）第十八条の二著作権登録原簿等について保全仮登録をするときは、事項部に登録をする。第十八条の三出版権の設定又は変更について、著作権登録原簿について民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による仮処分の登録（以下この条において「仮処分の登録」という。）をするとともに出版権登録原簿について保全仮登録をするときは、第十一条第二項第二号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる部には当該各号に掲げる事項を記録する。一著作権登録原簿の事項部当該仮処分の登録とともに出版権登録原簿に保全仮登録をする旨並びに当該保全仮登録の表示番号及び順位番号二出版権登録原簿の事項部当該保全仮登録とともに著作権登録原簿に仮処分の登録をする旨並びに当該仮処分の登録の表示番号及び順位番号（保全仮登録後の本登録等）第十八条の四著作権登録原簿等について保全仮登録をした後本登録の申請があつたときは、保全仮登録の次にその登録をする。保全仮登録の抹消の嘱託があつたときも、同様とする。第三節　登録事項記載書類の交付手続等（登録事項記載書類の交付申請手続等）第十九条登録事項記載書類の交付又は著作権登録原簿等の附属書類の写しの交付若しくは閲覧を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。一登録番号（著作権登録原簿等の附属書類の写しの交付又は閲覧を請求するときは、申請の受付の年月日及び受付番号）二申請者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名三登録事項記載書類又は著作権登録原簿等の附属書類の写しの交付を請求するときは、その部数（登録事項記載書類の作成方法）第二十条登録事項記載書類に余白があるときは、その部分に余白である旨を記載する。２登録事項記載書類には、作成の年月日並びに記載事項が著作権登録原簿等に記録されている事項と相異がない旨及び文化庁長官の文字を記載し、これに文化庁長官の印を押す。第九章　業務規程の記載事項（指定報酬管理事業者等の報酬等関係業務に係る業務規程の記載事項）第二十条の二令第四十五条の三第二項の業務規程で定めなければならない事項は、次に掲げるものとする。一法第九十三条の三第二項の報酬（以下この条において「報酬」という。）又は法第九十四条の三第二項若しくは第九十六条の三第二項の補償金を受ける権利を行使する業務又は法第九十四条第一項の補償金を受領する業務に要する手数料に関する事項二報酬又は法第九十四条第一項、第九十四条の三第二項若しくは第九十六条の三第二項の補償金（次号において「補償金」という。）の分配方法に関する事項三報酬又は補償金を受ける権利を有する者（以下この号において「権利者」という。）の不明その他の理由により、権利者と連絡することができず、報酬又は補償金の分配を行うことができなかつた場合における報酬又は補償金の取扱い（指定団体の二次使用料関係業務に係る業務規程の記載事項）第二十一条令第四十七条第二項の業務規程で定めなければならない事項は、次に掲げるものとする。一法第九十五条第一項又は第九十七条第一項の二次使用料（以下この条において「二次使用料」という。）を受ける権利を行使する権限の受任に関する事項二二次使用料を受ける権利を行使する業務に要する手数料に関する事項三二次使用料の分配方法に関する事項（指定団体の報酬等関係業務に係る業務規程の記載事項）第二十二条令第五十七条の三において準用する令第四十七条第二項の業務規程で定めなければならない事項は、次に掲げるものとする。一法第九十五条の三第三項又は第九十七条の三第三項の報酬（以下この条において「報酬」という。）及び法第九十五条の三第五項又は第九十七条の三第六項の使用料（以下この条において「使用料」という。）を受ける権利を行使する権限の受任に関する事項二報酬及び使用料を受ける権利を行使する業務に要する手数料に関する事項三報酬及び使用料の分配方法に関する事項第十章　私的録音録画補償金の額の認可申請等（私的録音録画補償金の額の認可の申請）第二十二条の二法第百四条の二第一項に規定する指定管理団体は、法第百四条の六第一項の規定により私的録音録画補償金（法第百四条の二第一項の私的録音録画補償金をいう。以下この章において同じ。）の額の設定又は変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。一名称及び住所並びに代表者の氏名二設定又は変更の認可を受けようとする私的録音録画補償金の額及びその算定の基礎となるべき事項三法第百四条の六第三項の規定により製造業者等の団体から意見を聴取したときは、その概要（補償金関係業務に係る業務規程の記載事項）第二十二条の三令第五十七条の五第二項の業務規程で定めなければならない事項は、次に掲げるものとする。一私的録音録画補償金を受ける権利を行使する業務に要する手数料に関する事項二文化庁長官の認可を受けた私的録音録画補償金の額の公示に関する事項第十章の二　図書館等公衆送信補償金の額の認可申請等（図書館等公衆送信補償金の額の認可の申請）第二十二条の四法第百四条の十の二第一項に規定する指定管理団体（以下この章において「指定管理団体」という。）は、法第百四条の十の四第一項の規定により図書館等公衆送信補償金（法第百四条の十の二第一項の図書館等公衆送信補償金をいう。以下この章において同じ。）の額の設定又は変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に参考となる事項を記載した書類を添付して、文化庁長官に提出しなければならない。一指定管理団体の名称及び住所並びに代表者の氏名二設定又は変更の認可を受けようとする図書館等公衆送信補償金の額及びその算定の基礎となるべき事項三法第百四条の十の四第三項の規定による図書館等を設置する者の団体からの意見聴取の概要（当該団体の名称及び代表者の氏名、当該意見聴取の年月日及び方法、当該団体から聴取した意見の内容並びに当該意見聴取の結果の図書館等公衆送信補償金の額への反映状況を含む。）（補償金関係業務に係る業務規程の記載事項等）第二十二条の五令第五十九条第二項の業務規程で定めなければならない事項は、次に掲げるものとする。一図書館等公衆送信補償金を受ける権利を行使する業務に要する手数料（第三項第一号において「手数料」という。）に関する事項二文化庁長官の認可を受けた図書館等公衆送信補償金の額及びその算定の基礎となるべき事項の公示に関する事項２法第百四条の十の五第二項の図書館等公衆送信補償金の分配に関する事項には、当該分配の方法の詳細（著作権者又は著作隣接権者の不明その他の理由により図書館等公衆送信補償金を受ける権利を有する著作権者又は著作隣接権者と連絡することができない場合における分配の方法を含む。）及びその決定の基礎となるべき事項を含むものとする。３指定管理団体は、法第百四条の十の五第一項の規定により同項の規程を届け出るときは、次に掲げる事項を記載した書類（変更の場合にあつては、変更の内容及び理由を記載した書類）を添付しなければならない。一手数料の算定の基礎となるべき事項二法第百四条の十の三第四号の補償金関係業務を的確に遂行するための体制の整備に関する事項三法第百四条の十の六第一項の事業の検討の状況及び令第六十一条の規定による学識経験者からの意見聴取の方法に関する事項第十章の三　授業目的公衆送信補償金の額の認可申請等（授業目的公衆送信補償金の額の認可の申請）第二十二条の六法第百四条の十一第一項に規定する指定管理団体（以下この章において「指定管理団体」という。）は、法第百四条の十三第一項の規定により授業目的公衆送信補償金（法第百四条の十一第一項の授業目的公衆送信補償金をいう。以下この章において同じ。）の額の設定又は変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に参考となる事項を記載した書類を添付して、文化庁長官に提出しなければならない。一指定管理団体の名称及び住所並びに代表者の氏名二設定又は変更の認可を受けようとする授業目的公衆送信補償金の額及びその算定の基礎となるべき事項三法第百四条の十三第三項の規定による教育機関を設置する者の団体からの意見聴取の概要（当該団体の名称及び代表者の氏名、当該意見聴取の年月日及び方法、当該団体から聴取した意見の内容並びに当該意見聴取の結果の授業目的公衆送信補償金の額への反映状況を含む。）（補償金関係業務に係る業務規程の記載事項等）第二十二条の七令第六十五条第二項の業務規程で定めなければならない事項は、次に掲げるものとする。一授業目的公衆送信補償金を受ける権利を行使する業務に要する手数料（第三項第一号において「手数料」という。）に関する事項二文化庁長官の認可を受けた授業目的公衆送信補償金の額及びその算定の基礎となるべき事項の公示に関する事項２法第百四条の十四第二項の授業目的公衆送信補償金の分配に関する事項には、当該分配の方法の詳細（著作権者又は著作隣接権者の不明その他の理由により授業目的公衆送信補償金を受ける権利を有する著作権者又は著作隣接権者と連絡することができない場合における分配の方法を含む。）及びその決定の基礎となるべき事項を含むものとする。３指定管理団体は、法第百四条の十四第一項の規定により同項の規程を届け出るときは、次に掲げる事項を記載した書類（変更の場合にあつては、変更の内容及び理由を記載した書類）を添付しなければならない。一手数料の算定の基礎となるべき事項二法第百四条の十二第四号の補償金関係業務を的確に遂行するための体制の整備に関する事項三法第百四条の十五第一項の事業の検討の状況及び令第六十七条の規定による学識経験者からの意見聴取の方法に関する事項（著作権等の保護に関する事業等のために支出すべき授業目的公衆送信補償金の額の算出に用いる割合）第二十二条の八令第六十六条の文部科学省令で定める割合は、二割とする。第十一章　印紙納付（印紙納付）第二十三条法第七十条第一項、第七十八条第五項（法第八十八条第二項及び第百四条において準用する場合を含む。）及び第百七条の規定による手数料は、収入印紙をもつて納付しなければならない。第十二章　ディスク等による手続（ディスク等による手続）第二十四条次に掲げる書類の提出については、電子的方法、磁気的方法その他の方法により当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したディスクその他これに準ずるものを提出することによつて行うことができる。一法第百四条の七第一項、第百四条の十の五第一項及び第百四条の十四第一項の規定により届け出なければならない規程に係る書類並びに第二十二条の五第三項及び第二十二条の七第三項の規定により添付しなければならない書類二令第五条第一項の規定により報告しなければならない事項に係る第三条第一項に定める書類及び同項の規定により当該書類に添付しなければならない目録に係る書類三令第六条第一項の規定により届け出る事項に係る書類四令第四十五条の三第一項及び第四十七条（令第五十七条の三において準用する場合を含む。）第一項の規定により届け出なければならない業務規程に係る書類五令第四十五条の五第一項及び第二項並びに第四十九条（令第五十七条の三、第五十七条の九、第六十二条第二項及び第七十条において準用する場合を含む。以下同じ。）第一項及び第二項の規定により提出しなければならない事業計画及び収支予算に係る書類並びに令第四十五条の五第三項及び第四十九条第三項の規定により提出しなければならない事業報告書に係る書類六令第四十五条の八第一項及び第五十一条（令第五十七条の三において準用する場合を含む。）第一項の規定により届け出なければならない事項に係る書類七令第五十七条の七第一項、第六十三条第一項及び第六十八条第一項の規定により届け出なければならない事項に係る書類八第二十二条の二、第二十二条の四及び第二十二条の六の規定により提出しなければならない申請書に係る書類並びに同条の規定により添付しなければならない参考となる事項を記載した書類第十三章　インターネットを利用した情報の閲覧の用に供される電磁的記録第二十五条法第百十三条第四項の文部科学省令で定める電磁的記録は、ＨＴＭＬその他の記号及びその体系で作成された電磁的記録で送信可能化されたものであつて、インターネットを利用した閲覧の際に、一の送信元識別符号によつて特定された一のページとして電子計算機の映像面に表示されることとなるものをいう。附　則１この省令は、法の施行の日（昭和四十六年一月一日）から施行する。２著作権法施行規則（昭和六年内務省令第十八号）は、廃止する。４第一条の四第四号及び前項第一号の大学には旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）、旧高等学校令（大正七年勅令第三百八十九号）、旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）又は旧教員養成諸学校官制（昭和二十一年勅令第二百八号）の規定による大学、大学予科、高等学校高等科、専門学校及び教員養成諸学校並びにこれらの学校に準ずる学校として文化庁長官が定めるものを、第一条の三第五号及び前項第二号の高等学校には旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）、旧高等学校令又は旧青年学校令（昭和十四年勅令第二百五十四号）の規定による中等学校、高等学校尋常科及び青年学校本科並びにこれらの学校に準ずる学校として文化庁長官が定めるものを、それぞれ含むものとする。５この省令の施行の際現に登録がされている著作物、実演又はレコードに関し、この省令施行後に登録するときは、著作権登録原簿等の備考欄に、当該著作物、実演又はレコードに関する登録がされている旨を記録する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、昭和六十年一月一日から施行する。附　則この省令は、昭和六十二年一月一日から施行する。ただし、第八条の三第一項中法第七十六条の二第一項の登録の申請書に係る部分は、同年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成三年一月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則１この省令は、公布の日から施行する。２この省令による改正後の学位規則第十二条の規定にかかわらず、同条に規定する報告の様式については、平成六年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。附　則この省令は、平成五年六月一日から施行する。附　則１この省令は、平成十一年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。附　則この省令は、平成十三年四月一日から施行する。附　則この省令は、信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。附　則この省令は、平成二十一年五月二十二日から施行する。附　則この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、著作権法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成二十三年六月一日）から施行する。（経過措置）２著作権法施行令及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第百五十四号。以下「改正政令」という。）附則第二項による著作権登録原簿等（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第七十八条第一項の著作権登録原簿、同法第八十八条第二項の出版権登録原簿及び同法第百四条の著作隣接権登録原簿をいう。以下同じ。）の改製は、同令の施行の際現に存する著作権登録原簿等であって帳簿をもって調製されているものに記載されている事項を、改正政令による改正後の著作権法施行令第十三条第一項の規定による著作権登録原簿等に記録してするものとする。３前項の規定により著作権法施行令附則第五条の規定により同令による著作権登録原簿等とみなされた著作権法の施行に関する件（昭和十年勅令第百九十号）第一条の著作登録簿を改製するときは、当該著作登録簿に記載されている登録事項のうちこの省令による改正後の著作権法施行規則第十一条第二項各号に掲げる事項に該当しないものについては、備考欄に記録してするものとする。４前二項の規定による著作権登録原簿等の改製を完了すべき期日は、著作物、実演、レコード、放送又は有線放送ごとに、文化庁長官が指定する。附　則この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。附　則この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第十章　私的録音録画補償金の額の認可申請等（第二十二条の二・第二十二条の三）」を「／第十章　私的録音録画補償金の額の認可申請等（第二十二条の二・第二十二条の三）／第十章の二　授業目的公衆送信補償金の額の認可申請等（第二十二条の四・第二十二条の五）／」に改める部分に限る。）、第十章の次に一章を加える改正規定及び第二十四条の改正規定は、著作権法の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。（経過措置）２改正法の施行の日の前日において改正法による改正前の著作権法（以下この項において「旧法」という。）第四十七条の六（旧法第八十六条第三項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。）の規定により著作物（旧法第百二条第一項において準用する場合にあっては、実演、レコード、放送又は有線放送）を利用していた者については、この省令による改正前の著作権法施行規則第四条の四の規定は、改正法の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なおその効力を有する。附　則（施行期日）１この省令は、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成三十年法律第七十二号）の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。（経過措置）２第一条の規定による改正後の著作権法施行規則第八章の規定及び別記様式は、この省令の施行後に受付がされた申請又は嘱託に係る登録の手続について適用し、この省令の施行前に受付がされた申請又は嘱託に係る登録の手続については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際、現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則この省令は、著作権法の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年四月二十八日）から施行する。附　則この省令は、令和二年十月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、令和三年一月一日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。３この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則この省令は、令和四年一月一日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第二十一条・第二十二条」を「第二十条の二―第二十二条」に改める部分に限る。）並びに第二十条の二及び第二十四条第四号の改正規定は、令和三年十月一日から施行する。附　則この省令は、著作権法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和四年五月一日）から施行する。附　則この省令は、著作権法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十二号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。附　則この省令は、著作権法の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。別記様式第一別記様式第一の二別記様式第二別記様式第三別記様式第四別記様式第五別記様式第六別記様式第六の二別記様式第七別記様式第七の二別記様式第八別記様式第八の二別記様式第九別記様式第十別記様式第十一別記様式第十二	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 26, "Year": 45, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 23, "LawNum": "昭和四十五年文部省令第二十六号", "category_id": 33 }
民事再生法施行規則民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第四十二条第一項第二号イの規定に基づき、民事再生法施行規則を次のように定める。民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号。以下「法」という。）第四十二条第一項第二号イに規定する法務省令で定める方法は、法第百二十四条第二項の規定により作成した貸借対照表の資産の部に計上した額をもって再生債務者の総資産額とする方法とする。ただし、再生債務者が、法第二百二十八条（法第二百四十四条において準用する場合を含む。）の規定により法第百二十四条第二項の貸借対照表の作成をすることを要しない場合においては、同項の規定により作成した財産目録に掲げる資産の額の合計額をもって再生債務者の総資産額とする方法とする。附　則この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第九十一号）の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 27, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 1, "LawNum": "平成二十七年法務省令第十三号", "category_id": 46 }

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