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null	null	民事訴訟法第258条条文（裁判の脱漏） - 第258条 - 裁判所が請求の一部について裁判を脱漏したときは、訴訟は、その請求の部分については、なおその裁判所に係属する。 - 訴訟費用の負担の裁判を脱漏したときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、その訴訟費用の負担について、決定で、裁判をする。この場合においては、第61条から第66条まで【第61条、第62条、第63条、第64条、第65条、第66条】の規定を準用する。 - 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 - 第2項の規定による訴訟費用の負担の裁判は、本案判決に対し適法な控訴があったときは、その効力を失う。この場合においては、控訴裁判所は、訴訟の総費用について、その負担の裁判をする。解説参照条文
null	null	民事訴訟法第259条条文（仮執行の宣言） - 第259条 - 財産権上の請求に関する判決については、裁判所は、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てて、又は立てないで仮執行をすることができることを宣言することができる。 - 手形又は小切手による金銭の支払の請求及びこれに附帯する法定利率による損害賠償の請求に関する判決については、裁判所は、職権で、担保を立てないで仮執行をすることができることを宣言しなければならない。ただし、裁判所が相当と認めるときは、仮執行を担保を立てることに係らしめることができる。 - 裁判所は、申立てにより又は職権で、担保を立てて仮執行を免れることができることを宣言することができる。 - 仮執行の宣言は、判決の主文に掲げなければならない。前項の規定による宣言についても、同様とする。 - 仮執行の宣言の申立てについて裁判をしなかったとき、又は職権で仮執行の宣言をすべき場合においてこれをしなかったときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、補充の決定をする。第3項の申立てについて裁判をしなかったときも、同様とする。 - 第76条、第77条、第79条及び第80条の規定は、第1項から第3項までの担保について準用する。解説 - 第77条（担保物に対する被告の権利）参照条文 - 会社法第858条（役員等責任査定決定に対する異議の訴え）
null	null	民事訴訟法第25条条文（除斥又は忌避の裁判） - 第25条 - 合議体の構成員である裁判官及び地方裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判官の所属する裁判所が、簡易裁判所の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所が、決定で、裁判をする。 - 地方裁判所における前項の裁判は、合議体でする。 - 裁判官は、その除斥又は忌避についての裁判に関与することができない。 - 除斥又は忌避を理由があるとする決定に対しては、不服を申し立てることができない。 - 除斥又は忌避を理由がないとする決定に対しては、即時抗告をすることができる。解説参照条文
null	null	民事訴訟法第261条条文（訴えの取下げ） - 第261条 - 訴えは、判決が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。 - 訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。ただし、本訴の取下げがあった場合における反訴の取下げについては、この限りでない。 - 訴えの取下げは、書面でしなければならない。ただし、口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日（以下この章において「口頭弁論等の期日」という。）においては、口頭ですることを妨げない。 - 第2項本文の場合において、訴えの取下げが書面でされたときはその書面を、訴えの取下げが口頭弁論等の期日において口頭でされたとき（相手方がその期日に出頭したときを除く。）はその期日の調書の謄本を相手方に送達しなければならない。 - 訴えの取下げの書面の送達を受けた日から2週間以内に相手方が異議を述べないときは、訴えの取下げに同意したものとみなす。訴えの取下げが口頭弁論等の期日において口頭でされた場合において、相手方がその期日に出頭したときは訴えの取下げがあった日から、相手方がその期日に出頭しなかったときは前項の謄本の送達があった日から2週間以内に相手方が異議を述べないときも、同様とする。解説参照条文
null	null	民事訴訟法第265条条文（裁判所等が定める和解条項） - 第265条 - 裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、当事者の共同の申立てがあるときは、事件の解決のために適当な和解条項を定めることができる。 - 前項の申立ては、書面でしなければならない。この場合においては、その書面に同項の和解条項に服する旨を記載しなければならない。 - 第1項の規定による和解条項の定めは、口頭弁論等の期日における告知その他相当と認める方法による告知によってする。 - 当事者は、前項の告知前に限り、第1項の申立てを取り下げることができる。この場合においては、相手方の同意を得ることを要しない。 - 第3項の告知が当事者双方にされたときは、当事者間に和解が調ったものとみなす。解説参照条文
null	null	民事訴訟法第275条条文（訴え提起前の和解） - 第275条 - 民事上の争いについては、当事者は、請求の趣旨及び原因並びに争いの実情を表示して、相手方の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所に和解の申立てをすることができる。 - 前項の和解が調わない場合において、和解の期日に出頭した当事者双方の申立てがあるときは、裁判所は、直ちに訴訟の弁論を命ずる。この場合においては、和解の申立てをした者は、その申立てをした時に、訴えを提起したものとみなし、和解の費用は、訴訟費用の一部とする。 - 申立人又は相手方が第1項の和解の期日に出頭しないときは、裁判所は、和解が調わないものとみなすことができる。 - 第1項の和解については、第264条及び第265条の規定は、適用しない。解説参照条文
null	null	民事訴訟法第275条の2 条文（和解に代わる決定） - 第275条の2 - 金銭の支払の請求を目的とする訴えについては、裁判所は、被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合において、被告の資力その他の事情を考慮して相当であると認めるときは、原告の意見を聴いて、第3項の期間の経過時から5年を超えない範囲内において、当該請求に係る金銭の支払について、その時期の定め若しくは分割払の定めをし、又はこれと併せて、その時期の定めに従い支払をしたとき、若しくはその分割払の定めによる期限の利益を次項の規定による定めにより失うことなく支払をしたときは訴え提起後の遅延損害金の支払義務を免除する旨の定めをして、当該請求に係る金銭の支払を命ずる決定をすることができる。 - 前項の分割払の定めをするときは、被告が支払を怠った場合における期限の利益の喪失についての定めをしなければならない。 - 第1項の決定に対しては、当事者は、その決定の告知を受けた日から2週間の不変期間内に、その決定をした裁判所に異議を申し立てることができる。 - 前項の期間内に異議の申立てがあったときは、第1項の決定は、その効力を失う。 - 第3項の期間内に異議の申立てがないときは、第1項の決定は、裁判上の和解と同一の効力を有する。解説参照条文
null	null	民事訴訟法第303条条文（控訴権の濫用に対する制裁） - 第303条 - 控訴裁判所は、前条第1項の規定により控訴を棄却する場合において、控訴人が訴訟の完結を遅延させることのみを目的として控訴を提起したものと認めるときは、控訴人に対し、控訴の提起の手数料として納付すべき金額の10倍以下の金銭の納付を命ずることができる。 - 前項の規定による裁判は、判決の主文に掲げなければならない。 - 第1項の規定による裁判は、本案判決を変更する判決の言渡しにより、その効力を失う。 - 上告裁判所は、上告を棄却する場合においても、第1項の規定による裁判を変更することができる。 - 第189条の規定は、第1項の規定による裁判について準用する。解説参照条文
null	null	民事訴訟法第30条条文（選定当事者） - 第30条 - 共同の利益を有する多数の者で前条の規定に該当しないものは、その中から、全員のために原告又は被告となるべき一人又は数人を選定することができる。 - 訴訟の係属の後、前項の規定により原告又は被告となるべき者を選定したときは、他の当事者は、当然に訴訟から脱退する。 - 係属中の訴訟の原告又は被告と共同の利益を有する者で当事者でないものは、その原告又は被告を自己のためにも原告又は被告となるべき者として選定することができる。 - 第1項又は前項の規定により原告又は被告となるべき者を選定した者（以下「選定者」という。）は、その選定を取り消し、又は選定された当事者（以下「選定当事者」という。）を変更することができる。 - 選定当事者のうち死亡その他の事由によりその資格を喪失した者があるときは、他の選定当事者において全員のために訴訟行為をすることができる。解説参照条文
null	null	民事訴訟法第312条条文（上告の理由） - 第312条 - 上告は、判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、することができる。 - 上告は、次に掲げる事由があることを理由とするときも、することができる。ただし、第四号に掲げる事由については、第34条第2項（第59条において準用する場合を含む。）の規定による追認があったときは、この限りでない。 - 一法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと。 - 二法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。 - 二の二日本の裁判所の管轄権の専属に関する規定に違反したこと。 - 三専属管轄に関する規定に違反したこと（第6条第1項各号に定める裁判所が第一審の終局判決をした場合において当該訴訟が同項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときを除く。）。 - 四法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をするのに必要な授権を欠いたこと。 - 五口頭弁論の公開の規定に違反したこと。 - 六判決に理由を付せず、又は理由に食違いがあること。 - 高等裁判所にする上告は、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由とするときも、することができる。改正経緯 2011年改正により、第2項列挙事項に、第2号の2を新設。解説最高裁判所に対する上告について、1項は憲法違反、2項は絶対的上告理由を定める。また高等裁判所に対する上告においては、これに加えて判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反も上告理由となる。参照条文民事訴訟法第338条（再審の事由）
null	null	条文（上告受理の申立て） - 第318条 - 上告をすべき裁判所が最高裁判所である場合には、最高裁判所は、原判決に最高裁判所の判例（これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例）と相反する判断がある事件その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件について、申立てにより、決定で、上告審として事件を受理することができる。 - 前項の申立て（以下「上告受理の申立て」という。）においては、第312条第1項及び第2項に規定する事由を理由とすることができない。 - 第1項の場合において、最高裁判所は、上告受理の申立ての理由中に重要でないと認めるものがあるときは、これを排除することができる。 - 第1項の決定があった場合には、上告があったものとみなす。この場合においては、第320条の規定の適用については、上告受理の申立ての理由中前項の規定により排除されたもの以外のものを上告の理由とみなす。 - 第313条から第315条まで【第313条、第314条、第315条】及び第316条第1項の規定は、上告受理の申立てについて準用する。
null	null	民事訴訟法第325条条文（破棄差戻し等） - 第325条 - 第312条第1項又は第2項に規定する事由があるときは、上告裁判所は、原判決を破棄し、次条の場合を除き、事件を原裁判所に差し戻し、又はこれと同等の他の裁判所に移送しなければならない。高等裁判所が上告裁判所である場合において、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときも、同様とする。 - 上告裁判所である最高裁判所は、第312条第1項又は第2項に規定する事由がない場合であっても、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときは、原判決を破棄し、次条の場合を除き、事件を原裁判所に差し戻し、又はこれと同等の他の裁判所に移送することができる。 - 前二項の規定により差戻し又は移送を受けた裁判所は、新たな口頭弁論に基づき裁判をしなければならない。この場合において、上告裁判所が破棄の理由とした事実上及び法律上の判断は、差戻し又は移送を受けた裁判所を拘束する。 - 原判決に関与した裁判官は、前項の裁判に関与することができない。
null	null	民事訴訟法第327条条文（特別上告） - 第327条 - 高等裁判所が上告審としてした終局判決に対しては、その判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに限り、最高裁判所に更に上告をすることができる。 - 前項の上告及びその上告審の訴訟手続には、その性質に反しない限り、第二審又は第一審の終局判決に対する上告及びその上告審の訴訟手続に関する規定を準用する。この場合において、第321条第1項中「原判決」とあるのは、「地方裁判所が第二審としてした終局判決（第311条第2項の規定による上告があった場合にあっては、簡易裁判所の終局判決）」と読み替えるものとする。解説参照条文
null	null	民事訴訟法第32条条文（被保佐人、被補助人及び法定代理人の訴訟行為の特則） - 第32条 - 被保佐人、被補助人（訴訟行為をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。次項及び第40条第4項において同じ。）又は後見人その他の法定代理人が相手方の提起した訴え又は上訴について訴訟行為をするには、保佐人若しくは保佐監督人、補助人若しくは補助監督人又は後見監督人の同意その他の授権を要しない。 - 被保佐人、被補助人又は後見人その他の法定代理人が次に掲げる訴訟行為をするには、特別の授権がなければならない。解説 2項は訴訟を終了させる重大な訴訟行為について、訴訟無能力者に予期せぬ損害を与える危険があることから、特別の授権が必要であることを定める。参照条文
null	null	民事訴訟法第337条条文（許可抗告） - 第337条 - 高等裁判所の決定及び命令（第330条の抗告及び次項の申立てについての決定及び命令を除く。）に対しては、前条第1項の規定による場合のほか、その高等裁判所が次項の規定により許可したときに限り、最高裁判所に特に抗告をすることができる。ただし、その裁判が地方裁判所の裁判であるとした場合に抗告をすることができるものであるときに限る。 - 前項の高等裁判所は、同項の裁判について、最高裁判所の判例（これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは抗告裁判所である高等裁判所の判例）と相反する判断がある場合その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる場合には、申立てにより、決定で、抗告を許可しなければならない。 - 前項の申立てにおいては、前条第1項に規定する事由を理由とすることはできない。 - 第2項の規定による許可があった場合には、第1項の抗告があったものとみなす。 - 最高裁判所は、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときは、原裁判を破棄することができる。 - 第313条、第315条及び前条第2項の規定は第2項の申立てについて、第318条第3項の規定は第2項の規定による許可をする場合について、同条第4項後段及び前条第3項の規定は第2項の規定による許可があった場合について準用する。解説参照条文
null	null	民事訴訟法第34条条文（訴訟能力等を欠く場合の措置等） - 第34条 - 訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠くときは、裁判所は、期間を定めて、その補正を命じなければならない。この場合において、遅滞のため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、一時訴訟行為をさせることができる。 - 訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠く者がした訴訟行為は、これらを有するに至った当事者又は法定代理人の追認により、行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。 - 前二項の規定は、選定当事者が訴訟行為をする場合について準用する。解説１項前段は、訴訟無能力者のなした訴訟行為についても追認（同条２項）の余地があるため、いきなり却下することは出来ず補正を命じることを定める。 1項後段は補正を待っていたのでは遅滞のため訴訟無能力者に損害が生じるおそれがあるもの、例えば、直ちにしないと取り調べられなくなる証拠調べ・執行停止などについて、将来の補正を見越して仮にその行為に基づく手続の進行を許す処置をとることができることとした。参照条文法定代理権の消滅(民法第10条、民法第111条､民法第651条､民法第653条)など。改正前 - 旧民訴法第53条（→本条第1項） - 訴訟能力、法定代理権又ハ訴訟行為ヲ為スニ必要ナル授権ノ欠缺アルトキハ裁判所ハ期間ヲ定メテ其ノ補正ヲ命シ若遅滞ノ為損害ヲ生スル虞アルトキハ一時訴訟行為ヲ為サシムルコトヲ得 - 旧民訴法第54条（→本条第2項） - 訴訟能力、法定代理権又ハ訴訟行為ヲ為スニ必要ナル授権ノ欠缺アル者カ為シタル訴訟行為ハ其ノ欠缺ナキニ至リタル当事者又ハ法定代理人ノ追認ニ因リ行為ノ時ニ遡リテ其ノ効力ヲ生ス判例 - 所有権移転登記手続再審（最高裁判所第二小法廷昭和55年9月26日判決） - 訴訟行為の一部のみの追認が許されないとされた事例 - 無権代理人がした訴訟行為の追認は、ある審級における手続がすでに終了したのちにおいては、その審級における訴訟行為を一体として不可分的にすべきものであつて、すでに終了した控訴審における訴訟行為のうち控訴提起行為のみを選択して追認することは許されない。
null	null	民事訴訟法第353条条文（通常の手続への移行） - 第353条 - 原告は、口頭弁論の終結に至るまで、被告の承諾を要しないで、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。 - 訴訟は、前項の申述があった時に、通常の手続に移行する。 - 前項の場合には、裁判所は、直ちに、訴訟が通常の手続に移行した旨を記載した書面を被告に送付しなければならない。ただし、第1項の申述が被告の出頭した期日において口頭でされたものであるときは、その送付をすることを要しない。 - 第2項の場合には、手形訴訟のため既に指定した期日は、通常の手続のために指定したものとみなす。解説参照条文
null	null	民事訴訟法第35条条文（特別代理人） - 第35条 - 法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において、未成年者又は成年被後見人に対し訴訟行為をしようとする者は、遅滞のため損害を受けるおそれがあることを疎明して、受訴裁判所の裁判長に特別代理人の選任を申し立てることができる。 - 裁判所は、いつでも特別代理人を改任することができる。 - 特別代理人が訴訟行為をするには、後見人と同一の授権がなければならない。改正経緯改正前民事訴訟法第56条を継承 - 法定代理人ナキ場合又ハ法定代理人カ代理権ヲ行フコト能ハサル場合ニ於テ未成年者又ハ禁治産者ニ対シ訴訟行為ヲ為サムトスル者ハ遅滞ノ為損害ヲ受クル虞アルコトヲ疏明シテ受訴裁判所ノ裁判長ニ特別代理人ノ選任ヲ申請スルコトヲ得 - 裁判所ハ何時ニテモ特別代理人ヲ改任スルコトヲ得 - 特別代理人カ訴訟行為ヲ為スニハ後見人ト同一ノ授権アルコトヲ要ス - 特別代理人ノ選任及改任ノ命令ハ特別代理人ニモ之ヲ送達スルコトヲ要ス解説参照条文判例 - 離婚請求（最高裁判決昭和33年07月25日) cf.民法第770条#判例 - 離婚訴訟と民訴第56条（現.本条）適用の有無 - 離婚訴訟については、民訴第56条の適用がない。
null	null	民事訴訟法第373条条文（通常の手続への移行） - 第373条 - 被告は、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。ただし、被告が最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をし、又はその期日が終了した後は、この限りでない。 - 訴訟は、前項の申述があった時に、通常の手続に移行する。 - 次に掲げる場合には、裁判所は、訴訟を通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をしなければならない。 - 一第368条第1項の規定に違反して少額訴訟による審理及び裁判を求めたとき。 - 二第368条第3項の規定によってすべき届出を相当の期間を定めて命じた場合において、その届出がないとき。 - 三公示送達によらなければ被告に対する最初にすべき口頭弁論の期日の呼出しをすることができないとき。 - 四少額訴訟により審理及び裁判をするのを相当でないと認めるとき。 - 前項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。 - 訴訟が通常の手続に移行したときは、少額訴訟のため既に指定した期日は、通常の手続のために指定したものとみなす。解説参照条文
null	null	民事訴訟法第375条条文（判決による支払の猶予） - 第375条 - 裁判所は、請求を認容する判決をする場合において、被告の資力その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、判決の言渡しの日から3年を超えない範囲内において、認容する請求に係る金銭の支払について、その時期の定め若しくは分割払の定めをし、又はこれと併せて、その時期の定めに従い支払をしたとき、若しくはその分割払の定めによる期限の利益を次項の規定による定めにより失うことなく支払をしたときは訴え提起後の遅延損害金の支払義務を免除する旨の定めをすることができる。 - 前項の分割払の定めをするときは、被告が支払を怠った場合における期限の利益の喪失についての定めをしなければならない。 - 前二項の規定による定めに関する裁判に対しては、不服を申し立てることができない。解説参照条文
null	null	民事訴訟法第37条条文（法人の代表者等への準用） - 第37条 - この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定は、法人の代表者及び法人でない社団又は財団でその名において訴え、又は訴えられることができるものの代表者又は管理人について準用する。改正経緯改正前民事訴訟法第58条を継承 - 本法中法定代理及法定代理人ニ関スル規定ハ法人ノ代表者及法人ニ非スシテ其ノ名ニ於テ訴ヘ又ハ訴ヘラルルコトヲ得ル社団又ハ財団ノ代表者又ハ管理人ニ之ヲ準用ス解説参照条文判例 - 所有権移転登記抹消請求(最高裁判決昭和41年07月28日) 刑法第96条の2，民法第708条，旧・第56条（現・第35条） - 代表取締役の欠けている株式会社の訴提起と民訴法(旧)第58条・(旧)第56条の類推適用 - 株式会社が代表取締役を欠くにいたつた場合において、会社を代表して訴を提起するため仮代表取締役の選任の方法によつたのでは遅滞のため損害を受けるおそれがあるときは、利害関係人は、民訴法第五八条、第五六条の規定を類推して特別代理人の選任を申請することができる。
null	null	民事訴訟法第383条条文（支払督促の申立て） - 第383条 - 支払督促の申立ては、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対してする。 - 次の各号に掲げる請求についての支払督促の申立ては、それぞれ当該各号に定める地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対してもすることができる。 - 一事務所又は営業所を有する者に対する請求でその事務所又は営業所における業務に関するもの - 当該事務所又は営業所の所在地 - 二手形又は小切手による金銭の支払の請求及びこれに附帯する請求 - 手形又は小切手の支払地 - 一事務所又は営業所を有する者に対する請求でその事務所又は営業所における業務に関するもの解説参照条文
null	null	民事訴訟法第385条条文（申立ての却下） - 第385条 - 支払督促の申立てが第382条若しくは第383条の規定に違反するとき、又は申立ての趣旨から請求に理由がないことが明らかなときは、その申立てを却下しなければならない。請求の一部につき支払督促を発することができない場合におけるその一部についても、同様とする。 - 前項の規定による処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。 - 前項の処分に対する異議の申立ては、その告知を受けた日から1週間の不変期間内にしなければならない。 - 前項の異議の申立てについての裁判に対しては、不服を申し立てることができない。解説参照条文
null	null	民事訴訟法第38条条文（共同訴訟の要件） - 第38条 - 訴訟の目的である権利又は義務が数人について共通であるとき、又は同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは、その数人は、共同訴訟人として訴え、又は訴えられることができる。訴訟の目的である権利又は義務が同種であって事実上及び法律上同種の原因に基づくときも、同様とする。解説訴えの主観的併合について定めた規定である。参照条文民事訴訟法第7条後段判例 - 損害賠償（最高裁判例昭和62年7月17日）民事訴訟法第152条 - いわゆる訴えの主観的追加的併合の許否 - 甲の乙に対する訴訟の係属後にされた甲の丙に対する訴訟を追加して提起する旨の申立ては、両訴訟につき民訴法59条（現本条）所定の要件が具備する場合であつても、乙に対する訴訟に当然に併合される効果を生ずるものではない。
null	null	民事訴訟法第391条条文（仮執行の宣言） - 第391条 - 債務者が支払督促の送達を受けた日から2週間以内に督促異議の申立てをしないときは、裁判所書記官は、債権者の申立てにより、支払督促に手続の費用額を付記して仮執行の宣言をしなければならない。ただし、その宣言前に督促異議の申立てがあったときは、この限りでない。 - 仮執行の宣言は、支払督促に記載し、これを当事者に送達しなければならない。ただし、債権者の同意があるときは、当該債権者に対しては、当該記載をした支払督促を送付することをもって、送達に代えることができる。 - 第385条第2項及び第3項の規定は、第1項の申立てを却下する処分及びこれに対する異議の申立てについて準用する。 - 前項の異議の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 - 第260条及び第388条第2項の規定は、第1項の仮執行の宣言について準用する。解説参照条文
null	null	民事訴訟法第399条条文（電子情報処理組織による処分の告知） - 第399条 - 第132条の10第1項本文の規定により電子情報処理組織を用いてされた支払督促の申立てに係る督促手続に関する指定簡易裁判所の裁判所書記官の処分の告知のうち、当該処分の告知に関するこの法律その他の法令の規定により書面等をもってするものとされているものについては、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織を用いてすることができる。 - 第132条の10第2項から第4項までの規定は、前項の規定により指定簡易裁判所の裁判所書記官がする処分の告知について準用する。 - 前項において準用する第132条の10第3項の規定にかかわらず、第1項の規定による処分の告知を受けるべき債権者の同意があるときは、当該処分の告知は、裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該処分に係る情報が最高裁判所規則で定めるところにより記録され、かつ、その記録に関する通知が当該債権者に対して発せられた時に、当該債権者に到達したものとみなす。
null	null	民事訴訟法第3条の2 条文（被告の住所等による管轄権） - 第3条の2 - 裁判所は、人に対する訴えについて、その住所が日本国内にあるとき、住所がない場合又は住所が知れない場合にはその居所が日本国内にあるとき、居所がない場合又は居所が知れない場合には訴えの提起前に日本国内に住所を有していたとき（日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。）は、管轄権を有する。 - 裁判所は、大使、公使その他外国に在ってその国の裁判権からの免除を享有する日本人に対する訴えについて、前項の規定にかかわらず、管轄権を有する。 - 裁判所は、法人その他の社団又は財団に対する訴えについて、その主たる事務所又は営業所が日本国内にあるとき、事務所若しくは営業所がない場合又はその所在地が知れない場合には代表者その他の主たる業務担当者の住所が日本国内にあるときは、管轄権を有する。解説 2011年改正において新設。参照条文
null	null	民事訴訟法第3条の3 条文（契約上の債務に関する訴え等の管轄権） - 第3条の3 - 次の各号に掲げる訴えは、それぞれ当該各号に定めるときは、日本の裁判所に提起することができる。 - 一契約上の債務の履行の請求を目的とする訴え又は契約上の債務に関して行われた事務管理若しくは生じた不当利得に係る請求、契約上の債務の不履行による損害賠償の請求その他契約上の債務に関する請求を目的とする訴え - 契約において定められた当該債務の履行地が日本国内にあるとき、又は契約において選択された地の法によれば当該債務の履行地が日本国内にあるとき。 - 二手形又は小切手による金銭の支払の請求を目的とする訴え - 手形又は小切手の支払地が日本国内にあるとき。 - 三財産権上の訴え - 請求の目的が日本国内にあるとき、又は当該訴えが金銭の支払を請求するものである場合には差し押さえることができる被告の財産が日本国内にあるとき（その財産の価額が著しく低いときを除く。）。 - 四事務所又は営業所を有する者に対する訴えでその事務所又は営業所における業務に関するもの - 当該事務所又は営業所が日本国内にあるとき。 - 五日本において事業を行う者（日本において取引を継続してする外国会社（会社法（平成17年法律第86号）第2条第2号に規定する外国会社をいう。）を含む。）に対する訴え - 当該訴えがその者の日本における業務に関するものであるとき。 - 六船舶債権その他船舶を担保とする債権に基づく訴え - 船舶が日本国内にあるとき。 - 七会社その他の社団又は財団に関する訴えで次に掲げるもの - イ会社その他の社団からの社員若しくは社員であった者に対する訴え、社員からの社員若しくは社員であった者に対する訴え又は社員であった者からの社員に対する訴えで、社員としての資格に基づくもの - ロ社団又は財団からの役員又は役員であった者に対する訴えで役員としての資格に基づくもの - ハ会社からの発起人若しくは発起人であった者又は検査役若しくは検査役であった者に対する訴えで発起人又は検査役としての資格に基づくもの - ニ会社その他の社団の債権者からの社員又は社員であった者に対する訴えで社員としての資格に基づくもの - 社団又は財団が法人である場合にはそれが日本の法令により設立されたものであるとき、法人でない場合にはその主たる事務所又は営業所が日本国内にあるとき。 - 八不法行為に関する訴え - 不法行為があった地が日本国内にあるとき（外国で行われた加害行為の結果が日本国内で発生した場合において、日本国内におけるその結果の発生が通常予見することのできないものであったときを除く。）。 - 九船舶の衝突その他海上の事故に基づく損害賠償の訴え - 損害を受けた船舶が最初に到達した地が日本国内にあるとき。 - 十海難救助に関する訴え - 海難救助があった地又は救助された船舶が最初に到達した地が日本国内にあるとき。 - 十一不動産に関する訴え - 不動産が日本国内にあるとき。 - 十二相続権若しくは遺留分に関する訴え又は遺贈その他死亡によって効力を生ずべき行為に関する訴え - 相続開始の時における被相続人の住所が日本国内にあるとき、住所がない場合又は住所が知れない場合には相続開始の時における被相続人の居所が日本国内にあるとき、居所がない場合又は居所が知れない場合には被相続人が相続開始の前に日本国内に住所を有していたとき（日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。）。 - 十三相続債権その他相続財産の負担に関する訴えで前号に掲げる訴えに該当しないもの - 同号に定めるとき。 - 一契約上の債務の履行の請求を目的とする訴え又は契約上の債務に関して行われた事務管理若しくは生じた不当利得に係る請求、契約上の債務の不履行による損害賠償の請求その他契約上の債務に関する請求を目的とする訴え解説 2011年改正において新設。参照条文
null	null	民事訴訟法第3条の4 条文（消費者契約及び労働関係に関する訴えの管轄権） - 第3条の4 - 消費者（個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。）をいう。以下同じ。）と事業者（法人その他の社団又は財団及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。以下同じ。）との間で締結される契約（労働契約を除く。以下「消費者契約」という。）に関する消費者からの事業者に対する訴えは、訴えの提起の時又は消費者契約の締結の時における消費者の住所が日本国内にあるときは、日本の裁判所に提起することができる。 - 労働契約の存否その他の労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争（以下「個別労働関係民事紛争」という。）に関する労働者からの事業主に対する訴えは、個別労働関係民事紛争に係る労働契約における労務の提供の地（その地が定まっていない場合にあっては、労働者を雇い入れた事業所の所在地）が日本国内にあるときは、日本の裁判所に提起することができる。 - 消費者契約に関する事業者からの消費者に対する訴え及び個別労働関係民事紛争に関する事業主からの労働者に対する訴えについては、前条の規定は、適用しない。解説 2011年改正において新設。参照条文
null	null	民事訴訟法第3条の5 条文（管轄権の専属） - 第3条の5 - 会社法第7編第2章に規定する訴え（同章第4節及び第6節に規定するものを除く。）、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第6章第2節に規定する訴えその他これらの法令以外の日本の法令により設立された社団又は財団に関する訴えでこれらに準ずるものの管轄権は、日本の裁判所に専属する。 - 登記又は登録に関する訴えの管轄権は、登記又は登録をすべき地が日本国内にあるときは、日本の裁判所に専属する。 - 知的財産権（知的財産基本法（平成14年法律第122号）第2条第2項に規定する知的財産権をいう。）のうち設定の登録により発生するものの存否又は効力に関する訴えの管轄権は、その登録が日本においてされたものであるときは、日本の裁判所に専属する。解説 2011年改正において新設。参照条文
null	null	民事訴訟法第3条の7 条文（管轄権に関する合意） - 第3条の7 - 当事者は、合意により、いずれの国の裁判所に訴えを提起することができるかについて定めることができる。 - 前項の合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、書面でしなければ、その効力を生じない。 - 第1項の合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）によってされたときは、その合意は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。 - 外国の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意は、その裁判所が法律上又は事実上裁判権を行うことができないときは、これを援用することができない。 - 将来において生ずる消費者契約に関する紛争を対象とする第1項の合意は、次に掲げる場合に限り、その効力を有する。 - 一消費者契約の締結の時において消費者が住所を有していた国の裁判所に訴えを提起することができる旨の合意（その国の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意については、次号に掲げる場合を除き、その国以外の国の裁判所にも訴えを提起することを妨げない旨の合意とみなす。）であるとき。 - 二消費者が当該合意に基づき合意された国の裁判所に訴えを提起したとき、又は事業者が日本若しくは外国の裁判所に訴えを提起した場合において、消費者が当該合意を援用したとき。 - 将来において生ずる個別労働関係民事紛争を対象とする第1項の合意は、次に掲げる場合に限り、その効力を有する。 - 一労働契約の終了の時にされた合意であって、その時における労務の提供の地がある国の裁判所に訴えを提起することができる旨を定めたもの（その国の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意については、次号に掲げる場合を除き、その国以外の国の裁判所にも訴えを提起することを妨げない旨の合意とみなす。）であるとき。 - 二労働者が当該合意に基づき合意された国の裁判所に訴えを提起したとき、又は事業主が日本若しくは外国の裁判所に訴えを提起した場合において、労働者が当該合意を援用したとき。解説 2011年改正において新設。参照条文
null	null	民事訴訟法第400条条文（電磁的記録による作成等） - 第400条 - 指定簡易裁判所の裁判所書記官は、第132条の10第1項本文の規定により電子情報処理組織を用いてされた支払督促の申立てに係る督促手続に関し、この法律その他の法令の規定により裁判所書記官が書面等の作成等（作成又は保管をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。）をすることとされているものについては、当該法令の規定にかかわらず、書面等の作成等に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、当該書面等に係る電磁的記録の作成等をすることができる。 - 第132条の10第2項及び第4項の規定は、前項の規定により指定簡易裁判所の裁判所書記官がする電磁的記録の作成等について準用する。
null	null	民事訴訟法第401条条文（電磁的記録に係る訴訟記録の取扱い） - 第401条 - 督促手続に係る訴訟記録のうち、第132条の10第1項本文の規定により電子情報処理組織を用いてされた申立て等に係る部分又は前条第1項の規定により電磁的記録の作成等がされた部分（以下この条において「電磁的記録部分」と総称する。）について、第91条第1項又は第3項の規定による訴訟記録の閲覧等の請求があったときは、指定簡易裁判所の裁判所書記官は、当該指定簡易裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された電磁的記録部分の内容を書面に出力した上、当該訴訟記録の閲覧等を当該書面をもってするものとする。電磁的記録の作成等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。 - 第132条の10第1項本文の規定により電子情報処理組織を用いてされた支払督促の申立てに係る督促手続における支払督促に対し適法な督促異議の申立てがあったときは、第398条の規定により訴えの提起があったものとみなされる裁判所は、電磁的記録部分の内容を書面に出力した上、当該訴訟記録の閲覧等を当該書面をもってするものとする。
null	null	民事訴訟法第402条条文（電子情報処理組織による督促手続における所定の方式の書面による支払督促の申立て） - 第402条 - 電子情報処理組織（裁判所の使用に係る複数の電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を用いて督促手続を取り扱う裁判所として最高裁判所規則で定める簡易裁判所の裁判所書記官に対しては、第383条の規定による場合のほか、同条に規定する簡易裁判所が別に最高裁判所規則で定める簡易裁判所である場合にも、最高裁判所規則で定める方式に適合する方式により記載された書面をもって支払督促の申立てをすることができる。 - 第398条の規定は、前項に規定する方式により記載された書面をもってされた支払督促の申立てに係る督促手続における支払督促に対し適法な督促異議の申立てがあったときについて準用する。
null	null	民事訴訟法第403条条文（執行停止の裁判） - 第403条 - 次に掲げる場合には、裁判所は、申立てにより、決定で、担保を立てさせて、若しくは立てさせないで強制執行の一時の停止を命じ、又はこれとともに、担保を立てて強制執行の開始若しくは続行をすべき旨を命じ、若しくは担保を立てさせて既にした執行処分の取消しを命ずることができる。ただし、強制執行の開始又は続行をすべき旨の命令は、第三号から第六号までに掲げる場合に限り、することができる。 - 一第327条第1項（第380条第2項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の上告又は再審の訴えの提起があった場合において、不服の理由として主張した事情が法律上理由があるとみえ、事実上の点につき疎明があり、かつ、執行により償うことができない損害が生ずるおそれがあることにつき疎明があったとき。 - 二仮執行の宣言を付した判決に対する上告の提起又は上告受理の申立てがあった場合において、原判決の破棄の原因となるべき事情及び執行により償うことができない損害を生ずるおそれがあることにつき疎明があったとき。 - 三仮執行の宣言を付した判決に対する控訴の提起又は仮執行の宣言を付した支払督促に対する督促異議の申立て（次号の控訴の提起及び督促異議の申立てを除く。）があった場合において、原判決若しくは支払督促の取消し若しくは変更の原因となるべき事情がないとはいえないこと又は執行により著しい損害を生ずるおそれがあることにつき疎明があったとき。 - 四手形又は小切手による金銭の支払の請求及びこれに附帯する法定利率による損害賠償の請求について、仮執行の宣言を付した判決に対する控訴の提起又は仮執行の宣言を付した支払督促に対する督促異議の申立てがあった場合において、原判決又は支払督促の取消し又は変更の原因となるべき事情につき疎明があったとき。 - 五仮執行の宣言を付した手形訴訟若しくは小切手訴訟の判決に対する異議の申立て又は仮執行の宣言を付した少額訴訟の判決に対する異議の申立てがあった場合において、原判決の取消し又は変更の原因となるべき事情につき疎明があったとき。 - 六第117条第1項の訴えの提起があった場合において、変更のため主張した事情が法律上理由があるとみえ、かつ、事実上の点につき疎明があったとき。 - 前項に規定する申立てについての裁判に対しては、不服を申し立てることができない。解説参照条文
null	null	民事訴訟法第40条条文（必要的共同訴訟） - 第40条 - 訴訟の目的が共同訴訟人の全員について合一にのみ確定すべき場合には、その一人の訴訟行為は、全員の利益においてのみその効力を生ずる。 - 前項に規定する場合には、共同訴訟人の一人に対する相手方の訴訟行為は、全員に対してその効力を生ずる。 - 第1項に規定する場合において、共同訴訟人の一人について訴訟手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は、全員についてその効力を生ずる。 - 第32条第1項の規定は、第1項に規定する場合において、共同訴訟人の一人が提起した上訴について他の共同訴訟人である被保佐人若しくは被補助人又は他の共同訴訟人の後見人その他の法定代理人のすべき訴訟行為について準用する。解説 - 第32条（被保佐人、被補助人及び法定代理人の訴訟行為の特則）参照条文 - 行政事件訴訟法第22条（第三者の訴訟参加）判例
null	null	民事訴訟法第338条（民事訴訟法第420条から転送）条文（再審の事由） - 第338条 - 次に掲げる事由がある場合には、確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服を申し立てることができる。ただし、当事者が控訴若しくは上告によりその事由を主張したとき、又はこれを知りながら主張しなかったときは、この限りでない。 - 法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと。 - 法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。 - 法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をするのに必要な授権を欠いたこと。 - 判決に関与した裁判官が事件について職務に関する罪を犯したこと。 - 刑事上罰すべき他人の行為により、自白をするに至ったこと又は判決に影響を及ぼすべき攻撃若しくは防御の方法を提出することを妨げられたこと。 - 判決の証拠となった文書その他の物件が偽造又は変造されたものであったこと。 - 証人、鑑定人、通訳人又は宣誓した当事者若しくは法定代理人の虚偽の陳述が判決の証拠となったこと。 - 判決の基礎となった民事若しくは刑事の判決その他の裁判又は行政処分が後の裁判又は行政処分により変更されたこと。 - 判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断の遺脱があったこと。 - 不服の申立てに係る判決が前に確定した判決と抵触すること。 - 前項第4号から第7号までに掲げる事由がある場合においては、罰すべき行為について、有罪の判決若しくは過料の裁判が確定したとき、又は証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決若しくは過料の確定裁判を得ることができないときに限り、再審の訴えを提起することができる。 - 控訴審において事件につき本案判決をしたときは、第一審の判決に対し再審の訴えを提起することができない。旧法 1996年（平成8年）改正前 - 第420条〔再審事由〕 - 左ノ場合ニ於テハ確定ノ終局判決ニ対シ再審ノ訴ヲ以テ不服ヲ申立ツルコトヲ得但シ当事者カ上訴ニ依リ其ノ事由ヲ主張シタルトキ又ハ之ヲ知リテ主張セサリシトキハ此ノ限ニ在ラス - 法律ニ従ヒテ判決裁判所ヲ構成セサリシトキ - 法律ニ依リ裁判ニ関与スルコトヲ得サル裁判官カ裁判ニ関与シタルトキ - 法定代理権、訴訟代理権又ハ代理人カ訴訟行為ヲ為スニ必要ナル授権ノ欠缺アリタルトキ - 裁判ニ関与シタル裁判官カ事件ニ付職務ニ関スル罪ヲ犯シタルトキ - 刑事上罰スヘキ他人ノ行為ニ因リ自白ヲ為スニ至リタルトキ又ハ判決ニ影響ヲ及ホスヘキ攻撃若ハ防禦ノ方法ヲ提出スルコトヲ妨ケラレタルトキ - 判決ノ証拠ト為リタル文書其ノ他ノ物件カ偽造又ハ変造セラレタルモノナリシトキ - 証人、鑑定人、通事又ハ宣誓シタル当事者若ハ法定代理人ノ虚偽ノ陳述カ判決ノ証拠ト為リタルトキ - 判決ノ基礎ト為リタル民事若ハ刑事ノ判決其ノ他ノ裁判又ハ行政処分カ後ノ裁判又ハ行政処分ニ依リテ変更セラレタルトキ - 判決ニ影響ヲ及ホスヘキ重要ナル事項ニ付判断ヲ遺脱シタルトキ - 不服ノ申立アル判決カ前ニ言渡サレタル確定判決ト牴触スルトキ - 前項第四号乃至第七号ノ場合ニ於テハ罰スヘキ行為ニ付有罪ノ判決若ハ過料ノ裁判確定シタルトキ又ハ証拠欠缺外ノ理由ニ因リ有罪ノ確定判決若ハ過料ノ確定裁判ヲ得ルコト能ハサルトキニ限リ再審ノ訴ヲ提起スルコトヲ得 - 控訴審ニ於テ事件ニ付本案判決ヲ為シタルトキハ第一審ノ判決ニ対シ再審ノ訴ヲ提起スルコトヲ得ス解説参照条文 - 特許法第171条（再審の請求）判例 - 再審請求棄却決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件(最高裁決定平成19年03月20日)民訴法第106条1項 - 受送達者あての訴訟関係書類の交付を受けた同居者等がその訴訟に関して事実上の利害関係の対立がある受送達者に対して上記書類を交付しなかったため受送達者が訴訟が提起されていることを知らないまま判決がされた場合と民訴法338条1項3号の再審事由 - 受送達者あての訴訟関係書類の交付を受けた民事訴訟法第106条1項所定の同居者等と受送達者との間に，その訴訟に関して事実上の利害関係の対立があるため，同居者等から受送達者に対して上記書類が速やかに交付されることを期待することができない場合において，当該同居者等から受送達者に対して上記書類が実際に交付されず，そのため，受送達者が訴訟が提起されていることを知らないまま判決がされたときには，民訴法338条1項3号の再審事由がある。参考 1996年（平成8年）改正前は、現行第208条（不出頭等の効果）に相当する「出頭・宣誓・陳述義務」に関する定めが置かれた。
null	null	民事訴訟法第45条条文（補助参加人の訴訟行為） - 第45条 - 補助参加人は、訴訟について、攻撃又は防御の方法の提出、異議の申立て、上訴の提起、再審の訴えの提起その他一切の訴訟行為をすることができる。ただし、補助参加の時における訴訟の程度に従いすることができないものは、この限りでない。 - 補助参加人の訴訟行為は、被参加人の訴訟行為と抵触するときは、その効力を有しない。 - 補助参加人は、補助参加について異議があった場合においても、補助参加を許さない裁判が確定するまでの間は、訴訟行為をすることができる。 - 補助参加人の訴訟行為は、補助参加を許さない裁判が確定した場合においても、当事者が援用したときは、その効力を有する。解説参照条文 - 行政事件訴訟法第22条（第三者の訴訟参加） - 行政事件訴訟法第23条（行政庁の訴訟参加） - 行政事件訴訟法第45条（処分の効力等を争点とする訴訟）判例 - 認知請求(最高裁判決昭和37年01月19日)旧民訴法69条，旧民訴法366条 / 民事訴訟法第45条,民事訴訟法第285条 - 行政処分取消等請求(最高裁判決昭和40年06月24日)行政事件訴訟特例法8条，旧民訴法62条，民訴法旧69条 / 民事訴訟法第40条,民事訴訟法第45条 - 立替金請求(最高裁判決昭和45年11月11日) 民法第670条 - 損害賠償請求事件(最高裁判決昭和63年02月25日)地方自治法242条の2第1項4号，地方自治法242条の2第2項，民訴法62条，民訴法64条，民訴法69条 / 地方自治法242条の2，民事訴訟法第40条,民事訴訟法第42条,民事訴訟法第45条 - 債権者代位権に基づく利益金分配請求事件(最高裁判決平成1年03月07日)旧民訴法69条，旧民訴法231条，旧民訴法378条，旧民訴法396条 / 民事訴訟法第45条,民事訴訟法第142条,民事訴訟法第297条,民事訴訟法第313条
null	null	民事訴訟法第46条条文（補助参加人に対する裁判の効力） - 第46条 - 補助参加に係る訴訟の裁判は、次に掲げる場合を除き、補助参加人に対してもその効力を有する。 - 一前条第1項ただし書の規定により補助参加人が訴訟行為をすることができなかったとき。 - 二前条第2項の規定により補助参加人の訴訟行為が効力を有しなかったとき。 - 三被参加人が補助参加人の訴訟行為を妨げたとき。 - 四被参加人が補助参加人のすることができない訴訟行為を故意又は過失によってしなかったとき。解説参照条文判例 - 売掛代金等請求（最高裁判決昭和37年12月18日）民法第667条 - 家賃金等本訴並びに反訴請求(最高裁判決昭和45年10月22日) - 補助参加人に対する効力の性質
null	null	民事訴訟法第47条条文（独立当事者参加） - 第47条 - 訴訟の結果によって権利が害されることを主張する第三者又は訴訟の目的の全部若しくは一部が自己の権利であることを主張する第三者は、その訴訟の当事者の双方又は一方を相手方として、当事者としてその訴訟に参加することができる。 - 前項の規定による参加の申出は、書面でしなければならない。 - 前項の書面は、当事者双方に送達しなければならない。 - 第40条第1項から第3項までの規定は第1項の訴訟の当事者及び同項の規定によりその訴訟に参加した者について、第43条の規定は同項の規定による参加の申出について準用する。解説一般的に、1項前段を「詐害防止参加」、後段を「権利主張参加」と呼ぶ。権利主張参加の要件は「訴訟の目的の全部若しくは一部が自己の権利であること」である。これは、本訴請求と参加請求が実体法上非両立関係にある場合をいうと考えられる。参照条文
null	null	民事訴訟法第49条条文（権利承継人の訴訟参加の場合における時効の完成猶予等） - 第49条 - 訴訟の係属中その訴訟の目的である権利の全部又は一部を譲り受けたことを主張する者が第47条第1項の規定により訴訟参加をしたときは、時効の完成猶予に関しては、当該訴訟の係属の初めに、裁判上の請求があったものとみなす。 - 前項に規定する場合には、その参加は、訴訟の係属の初めに遡って法律上の期間の遵守の効力を生ずる。改正経緯 2017年民法改正により以下のとおり改正。 - 見出し - （改正前）権利承継人の訴訟参加の場合における時効の中断等 - （改正後）権利承継人の訴訟参加の場合における時効の完成猶予等 - 第1項 - （改正前） - 訴訟の係属中その訴訟の目的である権利の全部又は一部を譲り受けたことを主張して、第47条第1項の規定により訴訟参加をしたときは、その参加は、訴訟の係属の初めにさかのぼって時効の中断又は法律上の期間の遵守の効力を生ずる。 - （改正後） - 訴訟の係属中その訴訟の目的である権利の全部又は一部を譲り受けたことを主張する者が第47条第1項の規定により訴訟参加をしたときは、時効の完成猶予に関しては、当該訴訟の係属の初めに、裁判上の請求があったものとみなす。 - （改正前） - 第2項を新設。解説参照条文
null	null	民事訴訟法第4条条文（普通裁判籍による管轄） - 第4条 - 訴えは、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。 - 人の普通裁判籍は、住所により、日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所により、日本国内に居所がないとき又は居所が知れないときは最後の住所により定まる。 - 大使、公使その他外国に在ってその国の裁判権からの免除を享有する日本人が前項の規定により普通裁判籍を有しないときは、その者の普通裁判籍は、最高裁判所規則で定める地にあるものとする。 - 法人その他の社団又は財団の普通裁判籍は、その主たる事務所又は営業所により、事務所又は営業所がないときは代表者その他の主たる業務担当者の住所により定まる。 - 外国の社団又は財団の普通裁判籍は、前項の規定にかかわらず、日本における主たる事務所又は営業所により、日本国内に事務所又は営業所がないときは日本における代表者その他の主たる業務担当者の住所により定まる。 - 国の普通裁判籍は、訴訟について国を代表する官庁の所在地により定まる。解説裁判籍とは、第一審訴訟の土地管轄において、事件の当事者また訴訟物に密接に関係する特定の地位を指示する観念で、事件を特定の管轄区域に連結させ、その裁判所に土地管轄を発生せしめる原因となるものをいう。普通裁判籍とは、事件の種類内容問わず、民事訴訟一般についての土地管轄を定める裁判籍をいう。ただし、他の裁判所の専属管轄に属する事件だけは除外される。これに対し、種類、性質によって限定された範囲の事件について、普通裁判籍と競合的に（選択裁判籍）、またははその例外として認められるもの（専属裁判籍）を特別裁判籍という。もっとも、その中には、財産権上の訴訟というように、かなり広範囲の事件について認められるものもある。特別裁判籍には、他の事件と無関係に、その事件だけについて本来認められる独立の裁判籍と、他の事件との関連から、これに引きずられて生じる関連裁判籍とがある。住所による普通裁判籍では、民法上の住所の観念に従う。法定の本籍とは無関係でありまた住民登録の有無にも関わらない。客観的に生活の本拠とする事実があれば主観的にその意思がなくとも、住所と認定してよいとされている（民法２２条規定、大審院判決大正9年7月23日民録２６巻１１５７頁）また、住所は1人について同時に複数認められる場合もあるから、住宅がこの裁判所の管轄区域にまたがっていても、主たる居住の場所が住所であり、もしこれを決定できないときは、管轄の指定によるべきであると解されている。居所による普通裁判籍では、居所の観念も民法による。この裁判籍は、日本に住所のない場合、または日本の住所の知れない場合に認められる。これは、民法がこれらの場所に居所を持って住所とみなしているのに対応する。（民法２３条）また外国に住所があっても居所による普通裁判籍を認める妨げにはならないとされている。最後の住所による普通裁判籍では、日本に居所のないとき又は日本における居所の知れないときに認められる。外国に居所があると否とに関わらない。最後の住所とは、日本において有した住所の中の最後のものであって、一般的に現在無住所者が、最後に有した住所が日本にある場合だけに限定されない。大公使の普通裁判籍では、外国にあって治外法権の特権を享有する日本人は、原則として駐在国の裁判籍に服されないので、これに対する民事訴訟は必ず日本の裁判所で提起できるようにする必要があり、このような日本人に対し、一般人の場合には普通裁判籍は日本にないような場合でも、これを認めることとしたものである。また治外法権を享有する者の範囲は、国際法上の原則及び国際条約によって定まるとされている。なお、普通裁判籍所在地は、民事訴訟規則（最高裁規則）６条によって、東京都千代田区と指定されている。
null	null	民事訴訟法第54条条文（訴訟代理人の資格） - 第54条 - 法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。ただし、簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる。 - 前項の許可は、いつでも取り消すことができる。解説弁護士代理の原則について定めた規定である。ただし書きはその例外である。これは、簡易裁判手続は簡略であって事件自体も軽微であることによる。参照条文（訴訟代理人の資格）弁護士代理の原則について定めた規定である。ただし書きはその例外である。これは、簡易裁判手続は簡略であって事件自体も軽微であることによる。
null	null	民事訴訟法第55条条文（訴訟代理権の範囲） - 第55条 - 訴訟代理人は、委任を受けた事件について、反訴、参加、強制執行、仮差押え及び仮処分に関する訴訟行為をし、かつ、弁済を受領することができる。 - 訴訟代理人は、次に掲げる事項については、特別の委任を受けなければならない。 - 訴訟代理権は、制限することができない。ただし、弁護士でない訴訟代理人については、この限りでない。 - 前三項の規定は、法令により裁判上の行為をすることができる代理人の権限を妨げない。解説 2項は訴訟の開始、終了に関する手続に関して特別の授権を必要とする旨を定めている。これは、訴訟の開始、終了は本人にとって重大な影響を及ぼす恐れがあるからである。 3項は訴訟代理権の制限禁止について定めた規定である。弁護士の代理権は法定事項であり、当事者が任意に制限できるものではないからである。ただし書きは簡易裁判所において､弁護士以外の者を訴訟代理人に選任する場合に適用がある。(54条1項ただし書き) これは、弁護士以外の訴訟代理人には､本人が十分信頼をおけない場合もあるので､その制限を許すことを規定している。参照条文民訴規則23条1項代理人は､訴訟行為をするに当たり､その代理権の存在及び範囲を､書面で証明しなければならない。判例 - 最高裁判所第三小法廷昭和３０年７月５日判決 - 特別の委任を受けていなかつた原告の訴訟代理人が、請求の一部を取り下げても、右取下の部分はなおその裁判所に係属しているものと解すべきである。
null	null	民事訴訟法第58条条文（訴訟代理権の不消滅） - 第58条 - 訴訟代理権は、次に掲げる事由によっては、消滅しない。 - 一当事者の死亡又は訴訟能力の喪失 - 二当事者である法人の合併による消滅 - 三当事者である受託者の信託に関する任務の終了 - 四法定代理人の死亡、訴訟能力の喪失又は代理権の消滅若しくは変更 - 一定の資格を有する者で自己の名で他人のために訴訟の当事者となるものの訴訟代理人の代理権は、当事者の死亡その他の事由による資格の喪失によっては、消滅しない。 - 前項の規定は、選定当事者が死亡その他の事由により資格を喪失した場合について準用する。解説参照条文
null	null	民事訴訟法第5条条文（財産権上の訴え等についての管轄） - 第5条 - 次の各号に掲げる訴えは、それぞれ当該各号に定める地を管轄する裁判所に提起することができる。 - 一財産権上の訴え - 義務履行地 - 二手形又は小切手による金銭の支払の請求を目的とする訴え - 手形又は小切手の支払地 - 三船員に対する財産権上の訴え - 船舶の船籍の所在地 - 四日本国内に住所（法人にあっては、事務所又は営業所。以下この号において同じ。）がない者又は住所が知れない者に対する財産権上の訴え - 請求若しくはその担保の目的又は差し押さえることができる被告の財産の所在地 - 五事務所又は営業所を有する者に対する訴えでその事務所又は営業所における業務に関するもの - 当該事務所又は営業所の所在地 - 六船舶所有者その他船舶を利用する者に対する船舶又は航海に関する訴え - 船舶の船籍の所在地 - 七船舶債権その他船舶を担保とする債権に基づく訴え - 船舶の所在地 - 八会社その他の社団又は財団に関する訴えで次に掲げるもの - イ会社その他の社団からの社員若しくは社員であった者に対する訴え、社員からの社員若しくは社員であった者に対する訴え又は社員であった者からの社員に対する訴えで、社員としての資格に基づくもの - ロ社団又は財団からの役員又は役員であった者に対する訴えで役員としての資格に基づくもの - ハ会社からの発起人若しくは発起人であった者又は検査役若しくは検査役であった者に対する訴えで発起人又は検査役としての資格に基づくもの - ニ会社その他の社団の債権者からの社員又は社員であった者に対する訴えで社員としての資格に基づくもの - 社団又は財団の普通裁判籍の所在地 - 九不法行為に関する訴え - 不法行為があった地 - 十船舶の衝突その他海上の事故に基づく損害賠償の訴え - 損害を受けた船舶が最初に到達した地 - 十一海難救助に関する訴え - 海難救助があった地又は救助された船舶が最初に到達した地 - 十二不動産に関する訴え - 不動産の所在地 - 十三登記又は登録に関する訴え - 登記又は登録をすべき地 - 十四相続権若しくは遺留分に関する訴え又は遺贈その他死亡によって効力を生ずべき行為に関する訴え - 相続開始の時における被相続人の普通裁判籍の所在地 - 十五相続債権その他相続財産の負担に関する訴えで前号に掲げる訴えに該当しないもの - 同号に定める地 - 一財産権上の訴え改正経緯 2011年改正により第15号の括弧書きを削除 - 改正前 - 相続債権その他相続財産の負担に関する訴えで前号に掲げる訴えに該当しないもの（相続財産の全部又は一部が同号に定める地を管轄する裁判所の管轄区域内にあるときに限る。） - 改正後 - 相続債権その他相続財産の負担に関する訴えで前号に掲げる訴えに該当しないもの解説参照条文
null	null	民事訴訟法第69条条文（法定代理人等の費用償還） - 第69条 - 法定代理人、訴訟代理人、裁判所書記官又は執行官が故意又は重大な過失によって無益な訴訟費用を生じさせたときは、受訴裁判所は、申立てにより又は職権で、これらの者に対し、その費用額の償還を命ずることができる。 - 前項の規定は、法定代理人又は訴訟代理人として訴訟行為をした者が、その代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権があることを証明することができず、かつ、追認を得ることができなかった場合において、その訴訟行為によって生じた訴訟費用について準用する。 - 第1項（前項において準用する場合を含む。）の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
null	null	民事訴訟法第6条条文（特許権等に関する訴え等の管轄） - 第6条 - 特許権、実用新案権、回路配置利用権又はプログラムの著作物についての著作者の権利に関する訴え（以下「特許権等に関する訴え」という。）について、前二条【第4条、第5条】の規定によれば次の各号に掲げる裁判所が管轄権を有すべき場合には、その訴えは、それぞれ当該各号に定める裁判所の管轄に専属する。 - 一東京高等裁判所、名古屋高等裁判所、仙台高等裁判所又は札幌高等裁判所の管轄区域内に所在する地方裁判所 - 東京地方裁判所 - 二大阪高等裁判所、広島高等裁判所、福岡高等裁判所又は高松高等裁判所の管轄区域内に所在する地方裁判所 - 大阪地方裁判所 - 一東京高等裁判所、名古屋高等裁判所、仙台高等裁判所又は札幌高等裁判所の管轄区域内に所在する地方裁判所 - 特許権等に関する訴えについて、前二条【第4条、第5条】の規定により前項各号に掲げる裁判所の管轄区域内に所在する簡易裁判所が管轄権を有する場合には、それぞれ当該各号に定める裁判所にも、その訴えを提起することができる。 - 第1項第二号に定める裁判所が第一審としてした特許権等に関する訴えについての終局判決に対する控訴は、東京高等裁判所の管轄に専属する。ただし、第20条の2第1項の規定により移送された訴訟に係る訴えについての終局判決に対する控訴については、この限りでない。解説参照条文
null	null	民事訴訟法第6条の2 条文（意匠権等に関する訴えの管轄） - 第6条の2 - 意匠権、商標権、著作者の権利（プログラムの著作物についての著作者の権利を除く。）、出版権、著作隣接権若しくは育成者権に関する訴え又は不正競争（不正競争防止法（平成5年法律第47号）第2条第1項又は家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（令和2年法律第22号）第2条第3項に規定する不正競争をいう。）による営業上の利益の侵害に係る訴えについて、第4条又は第5条の規定により次の各号に掲げる裁判所が管轄権を有する場合には、それぞれ当該各号に定める裁判所にも、その訴えを提起することができる。 - 一前条第1項第一号に掲げる裁判所（東京地方裁判所を除く。） - 東京地方裁判所 - 二前条第1項第二号に掲げる裁判所（大阪地方裁判所を除く。） - 大阪地方裁判所 - 一前条第1項第一号に掲げる裁判所（東京地方裁判所を除く。）解説参照条文
null	null	民事訴訟法第71条条文（訴訟費用額の確定手続） - 第71条 - 訴訟費用の負担の額は、その負担の裁判が執行力を生じた後に、申立てにより、第一審裁判所の裁判所書記官が定める。 - 前項の場合において、当事者双方が訴訟費用を負担するときは、最高裁判所規則で定める場合を除き、各当事者の負担すべき費用は、その対当額について相殺があったものとみなす。 - 第1項の申立てに関する処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。 - 前項の処分に対する異議の申立ては、その告知を受けた日から1週間の不変期間内にしなければならない。 - 前項の異議の申立ては、執行停止の効力を有する。 - 裁判所は、第1項の規定による額を定める処分に対する異議の申立てを理由があると認める場合において、訴訟費用の負担の額を定めるべきときは、自らその額を定めなければならない。 - 第4項の異議の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。解説参照条文
null	null	民事訴訟法第73条条文（訴訟が裁判及び和解によらないで完結した場合等の取扱い） - 第73条 - 訴訟が裁判及び和解によらないで完結したときは、申立てにより、第一審裁判所は決定で訴訟費用の負担を命じ、その裁判所の裁判所書記官はその決定が執行力を生じた後にその負担の額を定めなければならない。補助参加の申出の取下げ又は補助参加についての異議の取下げがあった場合も、同様とする。 - 第61条から第66条まで及び第71条第7項の規定は前項の申立てについての決定について、同条第2項及び第3項の規定は前項の申立てに関する裁判所書記官の処分について、同条第4項から第7項までの規定はその処分に対する異議の申立てについて準用する。解説参照条文
null	null	民事訴訟法第75条条文（担保提供命令） - 第75条 - 原告が日本国内に住所、事務所及び営業所を有しないときは、裁判所は、被告の申立てにより、決定で、訴訟費用の担保を立てるべきことを原告に命じなければならない。その担保に不足を生じたときも、同様とする。 - 前項の規定は、金銭の支払の請求の一部について争いがない場合において、その額が担保として十分であるときは、適用しない。 - 被告は、担保を立てるべき事由があることを知った後に本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、第1項の申立てをすることができない。 - 第1項の申立てをした被告は、原告が担保を立てるまで応訴を拒むことができる。 - 裁判所は、第1項の決定において、担保の額及び担保を立てるべき期間を定めなければならない。 - 担保の額は、被告が全審級において支出すべき訴訟費用の総額を標準として定める。 - 第1項の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。解説参照条文 - 会社法第824条（会社の解散命令）
null	null	民事訴訟法第79条条文（担保の取消し） - 第79条 - 担保を立てた者が担保の事由が消滅したことを証明したときは、裁判所は、申立てにより、担保の取消しの決定をしなければならない。 - 担保を立てた者が担保の取消しについて担保権利者の同意を得たことを証明したときも、前項と同様とする。 - 訴訟の完結後、裁判所が、担保を立てた者の申立てにより、担保権利者に対し、一定の期間内にその権利を行使すべき旨を催告し、担保権利者がその行使をしないときは、担保の取消しについて担保権利者の同意があったものとみなす。 - 第1項及び第2項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。解説参照条文 - 民事保全法第4条（担保の提供）参照条文
null	null	民事訴訟法第91条条文（訴訟記録の閲覧等） - 第91条 - 何人も、裁判所書記官に対し、訴訟記録の閲覧を請求することができる。 - 公開を禁止した口頭弁論に係る訴訟記録については、当事者及び利害関係を疎明した第三者に限り、前項の規定による請求をすることができる。 - 当事者及び利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、訴訟記録の謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は訴訟に関する事項の証明書の交付を請求することができる。 - 前項の規定は、訴訟記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。この場合において、これらの物について当事者又は利害関係を疎明した第三者の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。 - 訴訟記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、訴訟記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは、することができない。解説参照条文
null	null	民事訴訟法第92条条文（秘密保護のための閲覧等の制限） - 第92条 - 次に掲げる事由につき疎明があった場合には、裁判所は、当該当事者の申立てにより、決定で、当該訴訟記録中当該秘密が記載され、又は記録された部分の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下「秘密記載部分の閲覧等」という。）の請求をすることができる者を当事者に限ることができる。 - 一訴訟記録中に当事者の私生活についての重大な秘密が記載され、又は記録されており、かつ、第三者が秘密記載部分の閲覧等を行うことにより、その当事者が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあること。 - 二訴訟記録中に当事者が保有する営業秘密（不正競争防止法第2条第6項に規定する営業秘密をいう。第132条の2第1項第三号及び第2項において同じ。）が記載され、又は記録されていること。 - 前項の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、第三者は、秘密記載部分の閲覧等の請求をすることができない。 - 秘密記載部分の閲覧等の請求をしようとする第三者は、訴訟記録の存する裁判所に対し、第1項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、同項の決定の取消しの申立てをすることができる。 - 第1項の申立てを却下した裁判及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 - 第1項の決定を取り消す裁判は、確定しなければその効力を生じない。解説参照条文
null	null	民事訴訟法第92条の2 条文（専門委員の関与） - 第92条の2 - 裁判所は、争点若しくは証拠の整理又は訴訟手続の進行に関し必要な事項の協議をするに当たり、訴訟関係を明瞭にし、又は訴訟手続の円滑な進行を図るため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、決定で、専門的な知見に基づく説明を聴くために専門委員を手続に関与させることができる。この場合において、専門委員の説明は、裁判長が書面により又は口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日において口頭でさせなければならない。 - 裁判所は、証拠調べをするに当たり、訴訟関係又は証拠調べの結果の趣旨を明瞭にするため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、決定で、証拠調べの期日において専門的な知見に基づく説明を聴くために専門委員を手続に関与させることができる。この場合において、証人若しくは当事者本人の尋問又は鑑定人質問の期日において専門委員に説明をさせるときは、裁判長は、当事者の同意を得て、訴訟関係又は証拠調べの結果の趣旨を明瞭にするために必要な事項について専門委員が証人、当事者本人又は鑑定人に対し直接に問いを発することを許すことができる。 - 裁判所は、和解を試みるに当たり、必要があると認めるときは、当事者の同意を得て、決定で、当事者双方が立ち会うことができる和解を試みる期日において専門的な知見に基づく説明を聴くために専門委員を手続に関与させることができる。解説参照条文
null	null	民事訴訟法第92条の8 条文（知的財産に関する事件における裁判所調査官の事務） - 第92条の8 - 裁判所は、必要があると認めるときは、高等裁判所又は地方裁判所において知的財産に関する事件の審理及び裁判に関して調査を行う裁判所調査官に、当該事件において次に掲げる事務を行わせることができる。この場合において、当該裁判所調査官は、裁判長の命を受けて、当該事務を行うものとする。 - 一次に掲げる期日又は手続において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すこと。 - イ口頭弁論又は審尋の期日 - ロ争点又は証拠の整理を行うための手続 - ハ文書の提出義務又は検証の目的の提示義務の有無を判断するための手続 - ニ争点又は証拠の整理に係る事項その他訴訟手続の進行に関し必要な事項についての協議を行うための手続 - 二証拠調べの期日において、証人、当事者本人又は鑑定人に対し直接に問いを発すること。 - 三和解を試みる期日において、専門的な知見に基づく説明をすること。 - 四裁判官に対し、事件につき意見を述べること。 - 一次に掲げる期日又は手続において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すこと。解説参照条文
null	null	民事訴訟規則第123条条文（映像等の送受信による通話の方法による尋問・法第204条） - 第123条 - 法第204条（映像等の送受信による通話の方法による尋問）第一号に掲げる場合における同条に規定する方法による尋問は、当事者の意見を聴いて、当事者を受訴裁判所に出頭させ、証人を当該尋問に必要な装置の設置された他の裁判所に出頭させてする。 - 法第204条第二号に掲げる場合における同条に規定する方法による尋問は、当事者及び証人の意見を聴いて、当事者を受訴裁判所に出頭させ、証人を受訴裁判所又は当該尋問に必要な装置の設置された他の裁判所に出頭させてする。この場合において、証人を受訴裁判所に出頭させるときは、裁判長及び当事者が証人を尋問するために在席する場所以外の場所にその証人を在席させるものとする。 - 前二項の尋問をする場合には、文書の写しを送信してこれを提示することその他の尋問の実施に必要な処置を行うため、ファクシミリを利用することができる。 - 第1項又は第2項の尋問をしたときは、その旨及び証人が出頭した裁判所（当該裁判所が受訴裁判所である場合を除く。）を調書に記載しなければならない。解説参照条文
null	null	民事訴訟規則第129条条文（鑑定事項） - 第129条 - 鑑定の申出をするときは、同時に、鑑定を求める事項を記載した書面を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、裁判長の定める期間内に提出すれば足りる。 - 前項の申出をする当事者は、同項の書面について直送をしなければならない。 - 相手方は、第1項の書面について意見があるときは、意見を記載した書面を裁判所に提出しなければならない。 - 裁判所は、第1項の書面に基づき、前項の意見も考慮して、鑑定事項を定める。この場合においては、鑑定事項を記載した書面を鑑定人に送付しなければならない。解説参照条文
null	null	民事訴訟規則第159条条文（判決書等の送達・法第255条） - 第159条 - 判決書又は法第254条（言渡しの方式の特則）第2項（法第374条（判決の言渡し）第2項において準用する場合を含む。）の調書（以下「判決書に代わる調書」という。）の送達は、裁判所書記官が判決書の交付を受けた日又は判決言渡しの日から二週間以内にしなければならない。 - 判決書に代わる調書の送達は、その正本によってすることができる。解説規則は法の下位であり、本条第２項は民事訴訟法第２５５条２の調書の送達は謄本でするとの規程に違反するから無効である。第２５２条に述べたように、謄本は原本の持つ効力をコピーできるが、正本は効力をコピーできない。従って、送達しても当事者に調書判決の効力は発生しない。上告門前払いの調書決定は法第１２２条に基づいて本条項を準用していると思われるが無効である。調書決定の問題点について詳細は民事訴訟規則第５０条の２の参照URLを参照。参照条文
null	null	民事訴訟規則第50条の2 http://nomenclator.la.coocan.jp/ip2/saikosai/saikosai/index.htm [INDEX] 平成16年10月6日最高裁判所規則第16号〇最高裁判所規則第十六号民事訴訟規則の一部を改正する規則を次のように定める。平成十六年十月六日最高裁判所民事訴訟規則の一部を改正する規則民事訴訟規則（平成八年最高裁判所規則第五号）の一部を次のように改正する。目次中「第五十条」を「第五十条の二」に改める。第一編第五章第五節中第五十条の次に次の一条を加える。（調書決定）第五十条の二最高裁判所が決定をする場合において、相当と認めるときは、決定書の作成に代えて、決定の内容を調書に記載させることができる。附則この規則は、公布の日から施行する。最高裁判所長官町田顯本条項は、調書判決が第１回口頭弁論において出頭も答弁もしない被告に対して原告勝訴判決とする手続きとしてあるのに対し、上告を門前払いとする手続きとして新設されたものと思われる。
null	null	民事訴訟規則第67条条文（口頭弁論調書の実質的記載事項・法第160条） - 第67条 - 口頭弁論の調書には、弁論の要領を記載し、特に、次に掲げる事項を明確にしなければならない。 - 一訴えの取下げ、和解、請求の放棄及び認諾並びに自白 - 二法第147条の3（審理の計画）第1項の審理の計画が同項の規定により定められ、又は同条第四項の規定により変更されたときは、その定められ、又は変更された内容 - 三証人、当事者本人及び鑑定人の陳述 - 四証人、当事者本人及び鑑定人の宣誓の有無並びに証人及び鑑定人に宣誓をさせなかった理由 - 五検証の結果 - 六裁判長が記載を命じた事項及び当事者の請求により記載を許した事項 - 七書面を作成しないでした裁判 - 八裁判の言渡し - 前項の規定にかかわらず、訴訟が裁判によらないで完結した場合には、裁判長の許可を得て、証人、当事者本人及び鑑定人の陳述並びに検証の結果の記載を省略することができる。ただし、当事者が訴訟の完結を知った日から一週間以内にその記載をすべき旨の申出をしたときは、この限りでない。 - 口頭弁論の調書には、弁論の要領のほか、当事者による攻撃又は防御の方法の提出の予定その他訴訟手続の進行に関する事項を記載することができる。解説参照条文
null	null	民事訴訟規則第79条条文（準備書面・法第161条） - 第79条 - 答弁書その他の準備書面は、これに記載した事項について相手方が準備をするのに必要な期間をおいて、裁判所に提出しなければならない。 - 準備書面に事実についての主張を記載する場合には、できる限り、請求を理由づける事実、抗弁事実又は再抗弁事実についての主張とこれらに関連する事実についての主張とを区別して記載しなければならない。 - 準備書面において相手方の主張する事実を否認する場合には、その理由を記載しなければならない。 - 第2項に規定する場合には、立証を要する事由ごとに、証拠を記載しなければならない。解説参照条文
null	null	（民事訴訟費用等に関する法律から転送）民事訴訟費用等に関する法律(最終改正：平成二五年六月二六日法律第六一号)の逐条解説書。第1章総則(第1条～第2条) 第2章裁判所に納める費用第1節手数料(第3条～第10条) - 第3条(申立ての手数料) - 第4条(訴訟の目的の価額等) - 第5条(手数料を納めたものとみなす場合) - 第6条(手数料未納の申立て) - 第7条(裁判所書記官が保管する記録の閲覧、謄写等の手数料) - 第8条(納付の方法) - 第9条(過納手数料の還付等) - 第10条(再使用証明) 第2節手数料以外の費用(第11条～第13条の2) 第3節費用の取立て(第14条～第17条) 第3章証人等に対する給付(第18条～第28条の2) - 第18条(証人の旅費の請求等) - 第19条(説明者の旅費の請求等) - 第20条(調査の嘱託をした場合の報酬の支給等) - 第21条(旅費の種類及び額) - 第22条(日当の支給基準及び額) - 第23条(宿泊料の支給基準及び額) - 第24条(本邦と外国との間の旅行に係る旅費等の額) - 第25条(旅費等の計算) - 第26条(鑑定料の額等) - 第27条(請求の期限) - 第28条(裁判官の権限) - 第28条の2(第三債務者の供託の費用の請求等)
null	null	民事訴訟費用等に関する法律第4条条文（訴訟の目的の価額等） - 第4条 - 別表第1において手数料の額の算出の基礎とされている訴訟の目的の価額は、民事訴訟法第8条第1項及び第9条の規定により算定する。 - 財産権上の請求でない請求に係る訴えについては、訴訟の目的の価額は、160万円とみなす。 - 財産権上の請求に係る訴えで訴訟の目的の価額を算定することが極めて困難なものについても、同様とする。 - 一の訴えにより財産権上の請求でない請求とその原因である事実から生ずる財産権上の請求とをあわせてするときは、多額である訴訟の目的の価額による。 - 第1項の規定は、別表第1の10の項の手数料の額の算出の基礎とされている価額について準用する。 - 民事訴訟法第9条第1項の規定は、別表第1の13の項及び13の2の項の手数料の額の算出の基礎とされている額について準用する。 - 第1項及び第3項の規定は、別表第1の14の項及び14の2の項の手数料の額の算出の基礎とされている価額について準用する。 - 前項の価額は、これを算定することができないか又は極めて困難であるときは、160万円とみなす。解説参照条文
null	null	民事調停法第19条条文（調停不成立等の場合の訴の提起） - 第19条 - 第14条（第15条において準用する場合を含む。）の規定により事件が終了し、又は前条第2項の規定により決定が効力を失つた場合において、申立人がその旨の通知を受けた日から二週間以内に調停の目的となつた請求について訴を提起したときは、調停の申立の時に、その訴の提起があつたものとみなす。解説 - 第14条(調停の不成立) - 第15条(裁判官の調停への準用) 参照条文 - 借地借家法第20条（建物競売等の場合における土地の賃借権の譲渡の許可）判例 - 賃金等請求控訴、同附帯控訴(最高裁判例平成5年03月26日）民法第147条，民法第151条 - []（最高裁判例）
null	null	民法序論明治期に近代化という大仕事を背負わされた日本では、近代法をいち早く制定しなければならなかった。家族制度・市民の取引を規律するのが目的である以上、各地の慣習を調べて、日本の現状に密着し、かつ列強諸国からも近代法と認められるようなものを作り上げなければならなかったのであるが、慣習調査はお粗末なものであった。当初、御雇外国人として招聘されていたボアソナードがフランス民法典の強い影響の下に民法典の草案を起草し、公布にまで至ったけれども、日本の「家制度」と馴染まなかったため「民法出でて忠孝滅ぶ」という有名な「民法論争」に発展、制定されたものの施行されることなく終わった。これを一般に「旧民法」と呼ぶ。これに対し、現在の民法典は立憲君主制をとるプロイセンの民法に範をとったもので、共和制の基に制定されたフランス民法と比べると当時の日本には馴染みやすいものであった。このため、多くの民法学者にはドイツ民法の法理を研究していたが、近年、旧民法にも多大な影響を受けているとして、見直す動きがある。日本民法は英米法、ドイツ法、フランス法を少しずつ集めて構成されているゆえ、文言上の整合性にかける。先にも述べられているように、一時代前まではドイツ民法の法理を土台にした法解釈が行われていた。しかし近年はフランス民法を土台にした法解釈の方が有力となり始めている。目次 - 総則 - 物権 - 担保物権 - 債権総論 - 債権の目的 - 債権の効力 - 多数当事者の債権関係 - 債権譲渡および債務引受 - 債権の消滅 - 債権各論 - 親族法 - 相続法判例集 - 明治・大正時代の判例 - 昭和時代の判例 - 平成時代の判例参考文献 - 民法(Wikipedia) - 民法 - 大久保泰甫「ボワソナアド―日本近代法の父」（岩波新書）ISBN 978-4004200338
null	null	条文 (債権の遺贈の物上代位) - 第1001条 - 債権を遺贈の目的とした場合において、遺言者が弁済を受け、かつ、その受け取った物がなお相続財産中に在るときは、その物を遺贈の目的としたものと推定する。 - 金銭を目的とする債権を遺贈の目的とした場合においては、相続財産中にその債権額に相当する金銭がないときであっても、その金額を遺贈の目的としたものと推定する。解説 - 遺贈の目的物が債権である場合、遺言者が弁済を受け、受け取った物が相続財産中に残っているときは、その物自体が遺贈の目的物（物上代位）する。 - 遺贈の目的物が債権であり、かつ、債権の目的が金銭である場合、相続財産中に相当する金銭がないときであっても、その金額が遺贈の目的としたものと推定され、受贈者は他の相続者に対して相続財産の金銭化や按分による譲渡を請求しうる。参照条文 - 明治民法第1103条 - 債権ヲ以テ遺贈ノ目的ト為シタル場合ニ於テ遺言者カ弁済ヲ受ケ且其受取リタル物カ尚ホ相続財産中ニ存スルトキハ其物ヲ以テ遺贈ノ目的ト為シタルモノト推定ス - 金銭ヲ目的トスル債権ニ付テハ相続財産中ニ其債権額ニ相当スル金銭ナキトキト雖モ其金額ヲ以テ遺贈ノ目的ト為シタルモノト推定ス参考明治民法において、本条には相続に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第896条に継承された。 - 遺産相続人ハ相続開始ノ時ヨリ被相続人ノ財産ニ属セシ一切ノ権利義務ヲ承継ス但被相続人ノ一身ニ専属セシモノハ此限ニ在ラス
null	null	条文（遺言書の検認） - 第1004条 - 遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。 - 前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。 - 封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。解説参照条文 - 明治民法第1106条 - 遺言書ノ保管者ハ相続ノ開始ヲ知リタル後遅滞ナク之ヲ裁判所ニ提出シテ其検認ヲ請求スルコトヲ要ス遺言書ノ保管者ナキ場合ニ於テ相続人カ遺言書ヲ発見シタル後亦同シ - 前項ノ規定ハ公正証書ニ依ル遺言ニハ之ヲ適用セス - 封印アル遺言書ハ裁判所ニ於テ相続人又ハ其代理人ノ立会ヲ以テスルニ非サレハ之ヲ開封スルコトヲ得ス参考明治民法において、本条には相続割合に関する以下の規定があった。趣旨は民法第900条に継承された。 - 同順位ノ相続人数人アルトキハ其各自ノ相続分ハ相均シキモノトス但直系卑属数人アルトキハ庶子及ヒ私生子ノ相続分ハ嫡出子ノ相続分ノ二分ノ一トス
null	null	条文（過料）解説 - 遺言の執行において、その障害となる行為を戒め、そのような行為をとったものに過料を課す規定（明治民法第1107条由来）。参照条文参考 - 明治民法において、本条には代襲相続人の相続分に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第901条に継承された。 - 第九百九十五条ノ規定ニ依リテ相続人タル直系卑属ノ相続分ハ其直系尊属カ受クヘカリシモノニ同シ但直系卑属数人アルトキハ其各自ノ直系尊属カ受クヘカリシ部分ニ付キ前条ノ規定ニ従ヒテ其相続分ヲ定ム - 明治民法第1107条 - 前条ノ規定ニ依リテ遺言書ヲ提出スルコトヲ怠リ、其検認ヲ経スシテ遺言ヲ執行シ又ハ裁判所外ニ於テ其開封ヲ為シタル者ハ二百円以下ノ過料ニ処セラル
null	null	条文（遺言執行者に対する就職の催告） - 第1008条 - 相続人その他の利害関係人は、遺言執行者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に就職を承諾するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、遺言執行者が、その期間内に相続人に対して確答をしないときは、就職を承諾したものとみなす。解説参照条文判例参考 - 明治民法において、本条には家督相続に関する以下の規定があった。第904条に伴い継承された。 - 前条ニ掲ケタル贈与ノ価額ハ受贈者ノ行為ニ因リ其目的タル財産カ滅失シ又ハ其価格ノ増減アリタルトキト雖モ相続開始ノ当時仍ホ原状ニテ存スルモノト看做シテ之ヲ定ム - 明治民法第1110条 - 相続人其他ノ利害関係人ハ相当ノ期間ヲ定メ其期間内ニ就職ヲ承諾スルヤ否ヤヲ確答スヘキ旨ヲ遺言執行者ニ催告スルコトヲ得若シ遺言執行者カ其期間内ニ相続人ニ対シテ確答ヲ為ササルトキハ就職ヲ承諾シタルモノト看做ス
null	null	条文（遺言執行者の欠格事由）改正経緯 2011年改正以前は以下のとおり、無能力者一般に遺言執行者となることを認めていなかったが、ノーマライゼーション理念から成年被後見人が遺言執行者となること認める改正がなされた。なお、本条は以下の明治民法第1111条を継承したものである。 - 無能力者及ヒ破産者ハ遺言執行者タルコトヲ得ス解説参照条文参考明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第905条に継承された。 - 共同相続人ノ一人カ分割前ニ其相続分ヲ第三者ニ譲渡シタルトキハ他ノ共同相続人ハ其価額及ヒ費用ヲ償還シテ其相続分ヲ譲受クルコトヲ得 - 前項ニ定メタル権利ハ一个月内ニ之ヲ行使スルコトヲ要ス
null	null	条文（本人のためにすることを示さない意思表示） - 第100条 - 代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、自己のためにしたものとみなす。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは、前条第1項の規定を準用する。解説 - 代理意思(効果意思)と表示とが一致しないことを理由に、代理人が錯誤無効を主張することを禁止した規定である。代理人が「本人のためにすることを示して」意思表示をした場合(顕名)については、民法第99条を参照。商行為は、商法第504条により、顕名がなくとも効果は本人に帰属する。参照条文判例 - 所有権移転登記手続等本訴並びに反訴請求(最高裁判決昭和39年10月27日) - 代理人が「本人ノ為メニスルコト」を表示して意思表示をしたと認められた事例。 - 代理人が本人のためにする意思をもつて買受契約を締結する当時は、本人のためにすることを明示しなかつたが、後に代金を支払うときには、買主が本人であることを明らかにする等判示のような事情があるときは、「本人ノ為メニスルコト」を表示して契約をしたものと解するのが相当である。 - 建物収去土地明渡請求(最高裁判決昭和40年3月5日) - 民法第100条但書、商法第504条の主張責任。 - 民法第100条但書、商法第504条の適用を主張する当事者は、その要件事実につき主張責任がある。 - 売掛代金請求（最高裁判決昭和43年04月24日） - 商法第504条本文の法意 - 商法第504条本文は、本人のための商行為の代理については、代理人が本人のためにすることを示さなくても、その行為は本人に対して効力を生ずるものとして、いわゆる顕名主義に対する例外を認めたものである。 - 商法第504条但書にいう「履行ノ請求」に伴う法律関係 - 相手方において、代理人が本人のためにすることを知らなかつたときは、商法第504条但書によつて、相手方と代理人との間にも本人相手方間におけると同一の法律関係が生じ、相手方が、その選択に従い、本人との法律関係を否定し、代理人との法律関係を主張したときは、本人は、もはや相手方に対し、右本人粗手方間の法律関係を主張することができない。 - 商法第504条本文の法意 - 建物収去土地明渡請求(最高裁判決昭和50年11月20日) - 本人のためにすることを示さないでした代理人による弁済供託と民法100条但書の適用 - 供託者が、債務者の代理人としてする意思で、本人のためにすることを表示することなく、債権者を被供託者として弁済供託をした場合、被供託者において本人のためにされたものであることを知り又は知りうべきであつたときは、右弁済供託は債務者より債権者に対するものとしての効力を有する。 - 家屋明渡等請求(最高裁判決昭和51年12月16日) - 所有者から財産の管理・処分を受任した者が自己の名においてした財産処分の効力 - 所有者から財産の管理・処分を受任した者がみずからの名においてした財産処分の効力は所有者に及ぶ。 - 財産の所有権のうち管理・処分権のみを抽出・分離して他に譲渡することは、特別の場合を除いて許されないが、財産の所有者がその管理・処分を他の者に委任することは自由であり、右委任を受けた者が財産を処分した場合、その効力が所有者に及ぶことはいうまでもなく、このことは、その処分が代理形式をとつてされたか、受任者みずからの名によつてされたかを問わないのである。
null	null	条文（遺言執行者の選任） - 第1010条 - 遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求によって、これを選任することができる。解説 - 遺言の執行に関して、遺言執行者が遺言者により指定されていない場合、又は、相続開始後これが欠けた時、家庭裁判所は遺言執行者を選任し遺言の執行にあたらせることができる。明治民法第1112条を継承。 - 遺言者の遺志（意思）を尊重させる趣旨ではあるが、「利害関係人（相続人に限らない）の請求」を要することから、相続人を含めた遺言者の利害関係人全体の利益を目的とするものであることが理解される。参照条文 - 明治民法第1112条 - 遺言執行者ナキトキ又ハ之ナキニ至リタルトキハ裁判所ハ利害関係人ノ請求ニ因リ之ヲ選任スルコトヲ得 - 前項ノ規定ニ依リテ選任シタル遺言執行者ハ正当ノ理由アルニ非サレハ就職ヲ拒ムコトヲ得ス参考明治民法において、本条には遺産分割に関する遺言の効果に関する以下の規定があった。趣旨は、次条（明治民法第1011条）と併せて民法第908条に継承された。 - 被相続人ハ遺言ヲ以テ分割ノ方法ヲ定メ又ハ之ヲ定ムルコトヲ第三者ニ委託スルコトヲ得
null	null	条文 (相続財産の目録の作成) - 第1011条 - 遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなければならない。 - 遺言執行者は、相続人の請求があるときは、その立会いをもって相続財産の目録を作成し、又は公証人にこれを作成させなければならない。解説 - 遺言執行者の相続財産の目録の作成について定める。当然、対象となる財産の範囲は遺言の対象となる財産のみとなる。明治民法第1113条を継承。参照条文 - 明治民法第1113条 - 遺言執行者ハ遅滞ナク相続財産ノ目録ヲ調製シテ之ヲ相続人ニ交付スルコトヲ要ス - 遺言執行者ハ相続人ノ請求アルトキハ其立会ヲ以テ財産目録ヲ調製シ又ハ公証人ヲシテ之ヲ調製セシムルコトヲ要ス参考明治民法において、本条には遺産分割に関する遺言の効果に関する以下の規定があった。趣旨は、前条（明治民法第1010条）と併せて民法第908条に継承された。 - 被相続人ハ遺言ヲ以テ相続開始ノ時ヨリ五年ヲ超エサル期間内分割ヲ禁スルコトヲ得
null	null	条文（遺言の執行の妨害行為の禁止） - 第1013条 - 遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。 - 前項の規定に違反してした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 - 前二項の規定は、相続人の債権者(相続債権者を含む。)が相続財産についてその権利を行使することを妨げない。改正経緯 2018年改正により、第2項及び第3項を新設。解説 - 遺言執行者が選任された場合、相続は遺言執行者が、まず主導し執行完了まで、相続人は遺言の対象が相続財産の一部又は全部で係るモノであるかにかかわらず、相続財産の処分等を行うことができない（明治民法第1115条を継承）。参照条文判例 - 第三者異議（最高裁判決昭和62年04月23日） - 民法第1013条に違反してされた相続人の処分行為の効力 - 遺言執行者がある場合には、相続人が遺贈の目的物についてした処分行為は無効である。 - 遺言執行者として指定された者が就職を承諾する前と民法第1013条にいう「遺言執行者がある場合」 - 遺言執行者として指定された者が就職を承諾する前であつても、民法第1013条にいう「遺言執行者がある場合」に当たる。参考 - 明治民法において、本条には共同相続人間の担保責任に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第911条に継承された。 - 各共同相続人ハ相続開始前ヨリ存スル事由ニ付キ他ノ共同相続人ニ対シ売主ト同シク其相続分ニ応シテ担保ノ責ニ任ス - 明治民法第1115条 - 遺言執行者アル場合ニ於テハ相続人ハ相続財産ヲ処分シ其他遺言ノ執行ヲ妨クヘキ行為ヲ為スコトヲ得ス
null	null	民法第1015条条文（遺言執行者の行為の効果） - 第1015条 - 遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示してした行為は、相続人に対して直接にその効力を生ずる。改正経緯 2018年改正 2018年改正により以下の条項から改正。（遺言執行者の地位） - 遺言執行者は、相続人の代理人とみなす。明治民法 - 遺言執行者ハ之ヲ相続人ノ代理人ト看做ス解説遺言執行者は、遺言の執行について独占的な履行権を有するものであり（民法第1012条第2項）、必ずしも、相続人の代理をしているものではなく、改正前は誤解を与える表現と言えた。遺言執行者は、執行を委ねられた相続財産について各種の行為が可能であるが、その権限内（相続財産の範囲）において、相続人が執行したのと同等の効果が発生する。参照条文参考明治民法において、本条には資力のない共同相続人がある場合の担保責任の分担に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第913条に継承された。 - 担保ノ責ニ任スル共同相続人中償還ヲ為ス資力ナキ者アルトキハ其償還スルコト能ハサル部分ハ求償者及ヒ他ノ資力アル者各其相続分ニ応シテ之ヲ分担ス但求償者ニ過失アルトキハ他ノ共同相続人ニ対シテ分担ヲ請求スルコトヲ得ス
null	null	条文 (遺言執行者の解任及び辞任) - 第1019条 - 遺言執行者がその任務を怠ったときその他正当な事由があるときは、利害関係人は、その解任を家庭裁判所に請求することができる。 - 遺言執行者は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。解説遺言執行者の指定は遺言者又は家庭裁判所が行なっており、解任であっても辞任であっても、「正当な理由」を要し家庭裁判所がそれを判断した上で解任又は辞任の承認をする。参照条文 - 遺言執行者カ其任務ヲ怠リタルトキ其他正当ノ事由アルトキハ利害関係人ハ其解任ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得 - 遺言執行者ハ正当ノ事由アルトキハ就職ノ後ト雖モ其任務ヲ辞スルコトヲ得参考明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第917条に継承された。 - 相続人カ無能力者ナルトキハ第千十七条第一項ノ期間ハ其法定代理人カ無能力者ノ為メニ相続ノ開始アリタルコトヲ知リタル時ヨリ之ヲ起算ス
null	null	条文（代理行為の瑕疵） - 第101条 - 意思表示の効力が意思の不存在、錯誤、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。 - 相手方が代理人に対してした意思表示の効力が意思表示を受けた者がある事情を知っていたこと又は知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。 - 特定の法律行為をすることを委託された代理人がその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張することができない。本人が過失によって知らなかった事情についても、同様とする。改正経緯 2017年改正前条文 - 意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。 - （「錯誤」を追加） - 第2項を追加。 - 特定の法律行為をすることを委託された場合において、代理人が本人の指図に従ってその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張することができない。本人が過失によって知らなかった事情についても、同様とする。 - 第3項に継承解説 - 代理行為に関して、それが虚偽行為であったかどうか、錯誤があったかどうか、詐欺あるいは強迫によるものかどうか、ある事情を知っていたかどうか、それを知らなかったことに過失があったかどうかなど、権利関係に影響を与えるようなことが問題になったときは、その事実の有無は本人ではなく、代理人についてみるものとする。 - 本人の指図に従って代理人が取引などの法律行為を行った場合は、本人が知っていることについて代理人が知らなくても、後になって知らなかったと主張することはできない。本人が過失によって知らなかったことについても、後から代理人には過失がなかったと主張することはできない。第1項例えば、本人ＡがＢを代理人にし、相手方Ｃの売買契約の申込みに対し代理人Ｂが承諾をしたとする。ただしこの契約は、相手方Ｃが代理人Ｂに対して詐欺をした結果だった。この場合、本人Ａは、相手方Ｃに欺罔されたわけではないのに、代理人Ｂに対する詐欺を理由に承諾の意思表示を取り消すことができる。つまり、詐欺や強迫の有無などは、代理人を基準とするということである。第2項売買契約締結の意思のない相手方Ｃが代理人Ｂに心裡留保によって売買契約を申し込み、代理人Ｂが承諾した場合、相手方Ｃのした申込みの意思表示の有効、無効の判断はどうなるか。代理人Ｂの意思表示を想定していた2017年改正前の規定では不明であった。そこで上記のとおりの改正となった。したがってこの場合代理人Ｂが、その申込みの意思表示が心裡留保によるものだと過失なく知らなければ、相手方Ｃによる申込みの意思表示は有効で、そうでなければ無効ということになる。本項は第1項と異なり代理人による相手方への詐欺を定めていない。代理人による相手方への詐欺は第96条1項の拡張解釈の問題とされることが法制審議会の見解である。第3項本人が代理権の範囲に制限をつけた場合は、本人の事情も考慮する。例えば、本人Ａが代理人Ｂに命じて、家を購入させたとする。もし代理人Ｂがその家の瑕疵を知らなかったとしても、本人Ａがそれを知っていたら、後からそれを主張することはできない。法改正によって、「本人の指図に従って」の文言が削られ、本人が代理人をコントロールできる場合に広がった。参照条文判例 - 機器引渡請求（最高裁判決昭和47年11月21日）民法第192条 - 即時取得と法人の善意・無過失 - 法人における民法192条の善意・無過失は、その法人の代表者について決するが、代理人が取引行為をしたときは、その代理人について決すべきである。
null	null	条文 (遺言の執行に関する費用の負担) - 第1021条 - 遺言の執行に関する費用は、相続財産の負担とする。ただし、これによって遺留分を減ずることができない。解説 - 遺言に関する開封・検認の費用、財産目録作成費用、相続財産管理費用、遺言執行者への報酬等は相続財産から支弁される。明治民法第1123条を継承する。 - ただし、遺留分は遺言をもって侵害することができない部分と概念されるため、遺言執行費用をこの部分に及ぼすことはできない。反対解釈をすると、遺贈の範囲外で遺留分を超える相続財産は、遺言執行費用負担の範囲となり、遺言による指定がなければ、相続財産の分割にあたって、分割割合に応じ按分され負担に当てられる。参照条文 - 遺言ノ執行ニ関スル費用ハ相続財産ノ負担トス但之ニ因リテ遺留分ヲ減スルコトヲ得ス参考明治民法において、本条には相続財産に関する注意義務に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第918条に継承された。 - 相続人ハ其固有財産ニ於ケルト同一ノ注意ヲ以テ相続財産ヲ管理スルコトヲ要ス但承認又ハ放棄ヲ為シタルトキハ此限ニ在ラス - 裁判所ハ利害関係人又ハ検事ノ請求ニ因リ何時ニテモ相続財産ノ保存ニ必要ナル処分ヲ命スルコトヲ得 - 裁判所カ管理人ヲ選任シタル場合ニ於テハ第二十七条乃至第二十九条ノ規定ヲ準用ス
null	null	条文（前の遺言と後の遺言との抵触等） - 第1023条 - 前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。 - 前項の規定は、遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合について準用する。解説 - 複数の遺言があり、それらが抵触する場合の取り扱いについて定める。明治民法第1125条を継承。 - 前条により、遺言は原則として無制限に撤回が可能であるので、新たな遺言があって、古い遺言に抵触する部分があればその部分は撤回され、新たな遺言の取り扱いに従う。参照条文 - 民法第1025条（撤回された遺言の効力）参考 - 明治民法において、本条には相続の単純承認に関する撤回の禁止等についての以下の規定があった。趣旨は、民法第920条に継承された。 - 相続人カ単純承認ヲ為シタルトキハ無限ニ被相続人ノ権利義務ヲ承継ス - 明治民法第1125条 - 前ノ遺言ト後ノ遺言ト牴触スルトキハ其牴触スル部分ニ付テハ後ノ遺言ヲ以テ前ノ遺言ヲ取消シタルモノト看做ス - 前項ノ規定ハ遺言ト遺言後ノ生前処分其他ノ法律行為ト牴触スル場合ニ之ヲ準用ス
null	null	条文（遺言の撤回権の放棄の禁止） - 第1026条 - 遺言者は、その遺言を撤回する権利を放棄することができない。解説 - 遺言を撤回する権利は、遺言者が死亡するまで制限されることはない、すなわち、遺言は遺言者の死の瞬間まで撤回可能である。明治民法第1128条「遺言者ハ其遺言ノ取消権ヲ放棄スルコトヲ得ス」を継承する。参照条文参考明治憲法において、本条には限定承認に関するに以下の規定があったが、民法第924条に継承された。 - 相続人カ限定承認ヲ為サント欲スルトキハ民法第1013条#参考第千十七条第一項ノ期間内ニ財産目録ヲ調製シテ之ヲ裁判所ニ提出シ限定承認ヲ為ス旨ヲ申述スルコトヲ要ス
null	null	民法第1027条条文（負担付遺贈に係る遺言の取消し） - 第1027条 - 負担付遺贈を受けた者がその負担した義務を履行しないときは、相続人は、相当の期間を定めてその履行の催告をすることができる。この場合において、その期間内に履行がないときは、その負担付遺贈に係る遺言の取消しを家庭裁判所に請求することができる。解説 - 負担付遺贈について、受贈者が負担義務を履行しない場合、相続人は履行の催告をなしえ、期間内に履行されない場合、遺贈の取消（遡及効あり）を家庭裁判所に請求できる旨を定める。明治民法第1129条を継承する。 - 負担付遺贈は、双務契約的な性質を有することによる当然の規定。参照条文参考明治民法において、本条には限定承認に関する以下の規定があった。戦後改正において、民法第925条に継承された。 - 相続人カ限定承認ヲ為シタルトキハ其被相続人ニ対シテ有セシ権利義務ハ消滅セサリシモノト看做ス
null	null	条文（配偶者居住権） - 第1028条 - 被相続人の配偶者（以下この章において単に「配偶者」という。）は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その居住していた建物（以下この節において「居住建物」という。）の全部について無償で使用及び収益をする権利（以下この章において「配偶者居住権」という。）を取得する。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合にあっては、この限りでない。 - 遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。 - 配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき。 - 居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持分を有するときは、配偶者居住権は、消滅しない。 - 第903条第4項の規定は、配偶者居住権の遺贈について準用する。改正経緯 - 2018年改正により新設 - 改正前は、遺留分に関する以下の条項(←明治民法第1131条)が定められていたが、第1042条に趣旨が引き継がれた。 - （遺留分の帰属及びその割合） - 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。 - 直系尊属のみが相続人である場合被相続人の財産の3分の1 - 前号に掲げる場合以外の場合被相続人の財産の2分の1 解説 - 「配偶者居住権」について定める。 - 「配偶者居住権」とは、被相続人の配偶者が相続開始時に被相続人が所有する、もしくは被相続人と配偶者が共有する建物に居住していた場合、一定の要件を充たすと終身または一定期間その建物を無償で使用および収益することができる権利で、2018年改正により創設。 - 創設の目的は、高齢化社会が進展して相続開始時点での相続人である配偶者の年齢が従前より相対的に高齢化していることに伴い、配偶者の生活保障（特に居住の確保）の必要性が相対的に高まる一方で、子の生活保障の必要性は相対的に低下していることを鑑み、子の相続の利益を多少害してでも遺族である配偶者の生活保障を企図したことにある。参照条文参考明治民法において、本条には限定承認者の相続財産の管理に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第926条に継承された。 - 限定承認者ハ其固有財産ニ於ケルト同一ノ注意ヲ以テ相続財産ノ管理ヲ継続スルコトヲ要ス - 第六百四十五条、第六百四十六条、第六百五十条第一項、第二項及ヒ第千二十一条第二項、第三項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
null	null	条文（審判による配偶者居住権の取得） - 第1029条 - 遺産の分割の請求を受けた家庭裁判所は、次に掲げる場合に限り、配偶者が配偶者居住権を取得する旨を定めることができる。 - 共同相続人間に配偶者が配偶者居住権を取得することについて合意が成立しているとき。 - 配偶者が家庭裁判所に対して配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出た場合において、居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるとき（前号に掲げる場合を除く。）。改正経緯 2018年改正により新設。本条に定められていた以下の条項の趣旨は、第1043条に継承された。（遺留分の算定） - 遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して、これを算定する。 - 条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。解説参照条文判例参考明治民法において、本条には限定承認の公告に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第927条に継承された。 - 限定承認者ハ限定承認ヲ為シタル後五日内ニ一切ノ相続債権者及ヒ受遺者ニ対シ限定承認ヲ為シタルコト及ヒ一定ノ期間内ニ其請求ノ申出ヲ為スヘキ旨ヲ公告スルコトヲ要ス但其期間ハ二个月ヲ下ルコトヲ得ス - 第七十九条第二項及ヒ第三項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
null	null	条文 - 第102条 - 制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。ただし、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、この限りでない。改正経緯 2017年改正前 - 代理人は、行為能力者であることを要しない。解説代理人が行為能力に制限をうけている事項について代理行為をした場合、本人が代理人のした意思表示を行為能力が制限されていることを理由に取り消すことができないことをいう。本人に委任の責を負わせる趣旨である。一方で、本人に代理人選任の責を負わせることが適当でない場合もあることに鑑み、2017年改正により、本人が制限行為能力者で、その法定代理人が制限行為能力者である場合は取り消しうるものと定めた。なお、代理権を授与した後に、代理人に後見開始の審判がなされた場合は代理権は消滅する（第111条）。
null	null	条文（配偶者居住権の存続期間） - 第1030条 - 配偶者居住権の存続期間は、配偶者の終身の間とする。ただし、遺産の分割の協議若しくは遺言に別段の定めがあるとき、又は家庭裁判所が遺産の分割の審判において別段の定めをしたときは、その定めるところによる。改正経緯 2018年改正により新設。以下に定めていた条項の趣旨は民法第1044条に継承。 (遺留分の算定) - 贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。解説参照条文判例参考明治民法において、本条には限定承認の公告の効果に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第928条に継承された。 - 限定承認者ハ前条第一項ノ期間満了前ニハ相続債権者及ヒ受遺者ニ対シテ弁済ヲ拒ムコトヲ得
null	null	条文（配偶者居住権の登記等） - 第1031条 - 居住建物の所有者は、配偶者（配偶者居住権を取得した配偶者に限る。以下この節において同じ。）に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。 - 第605条の規定は配偶者居住権について、第605条の4の規定は配偶者居住権の設定の登記を備えた場合について準用する。改正経緯 2018年改正により新設。本条に定められていた以下の条項の趣旨は、「遺留分侵害額の請求」として民法第1046条に定められた。（遺贈又は贈与の減殺請求）解説参照条文判例参考明治民法において、本条には限定承認に関する債権届出公告の満了時の取り扱いの規定があった。戦後民法では、民法第926条に継承された。 - 第千二十九条第一項ノ期間満了ノ後ハ限定承認者ハ相続財産ヲ以テ其期間内ニ申出テタル債権者其他知レタル債権者ニ各其債権額ノ割合ニ応シテ弁済ヲ為スコトヲ要ス但優先権ヲ有スル債権者ノ権利ヲ害スルコトヲ得ス
null	null	条文（配偶者による使用及び収益） - 第1032条 - 配偶者は、従前の用法に従い、善良な管理者の注意をもって、居住建物の使用及び収益をしなければならない。ただし、従前居住の用に供していなかった部分について、これを居住の用に供することを妨げない。 - 配偶者居住権は、譲渡することができない。 - 配偶者は、居住建物の所有者の承諾を得なければ、居住建物の改築若しくは増築をし、又は第三者に居住建物の使用若しくは収益をさせることができない。 - 配偶者が第1項又は前項の規定に違反した場合において、居住建物の所有者が相当の期間を定めてその是正の催告をし、その期間内に是正がされないときは、居住建物の所有者は、当該配偶者に対する意思表示によって配偶者居住権を消滅させることができる。改正経緯 2018年改正により新設。本条に定められていた以下の条項の趣旨は、「遺留分侵害額の請求」として民法第1046条に定められた。（条件付権利等の贈与又は遺贈の一部の減殺） - 第1032条 - 条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利を贈与又は遺贈の目的とした場合において、その贈与又は遺贈の一部を減殺すべきときは、遺留分権利者は、第1029条第2項の規定により定めた価格に従い、直ちにその残部の価額を受贈者又は受遺者に給付しなければならない。 - なお、本条は明治民法第1135条の以下の条項を継承するものである。 - 条件附権利又ハ存続期間ノ不確定ナル権利ヲ以テ贈与又ハ遺贈ノ目的ト為シタル場合ニ於テ其贈与又ハ遺贈ノ一部ヲ減殺スヘキトキハ遺留分権利者ハ第千百三十二条第二項ノ規定ニ依リテ定メタル価格ニ従ヒ直チニ其残部ノ価額ヲ受贈者又ハ受遺者ニ給付スルコトヲ要ス - なお、本条は明治民法第1135条の以下の条項を継承するものである。解説参照条文参考明治民法において、本条には限定承認に関する準用規定があった。戦後民法では、第930条に継承された。 - 限定承認者ハ弁済期ニ至ラサル債権ト雖モ前条ノ規定ニ依リテ之ヲ弁済スルコトヲ要ス - 条件附債権又ハ存続期間ノ不確定ナル債権ハ裁判所ニ於テ選任シタル鑑定人ノ評価ニ従ヒテ之ヲ弁済スルコトヲ要ス
null	null	条文（権限の定めのない代理人の権限） - 第103条 - 権限の定めのない代理人は、次に掲げる行為のみをする権限を有する。 - 保存行為 - 代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為解説代理権の範囲は、法令や代理権の根拠となる契約の趣旨によって定まるのが通常である。この規定は、代理権の範囲が不明な場合におかれた補充的な規定である。「権限の定めのない代理人」との表現だが、法定代理人のみならず任意代理人の場合も当然含まれる（なお、法定代理人であっても、代理権の範囲が定まっていない場合もある）。権限の定めのない代理人の権限は、(1)保存行為と、「代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内」における(2)利用行為(3)改良行為の三種類に限定される。つまり、講学上の管理行為に限定され、処分行為には及ばないと説明される。
null	null	条文 - 第1045条 - 負担付贈与がされた場合における第1043条第1項に規定する贈与した財産の価額は、その目的の価額から負担の価額を控除した額とする。 - 不相当な対価をもってした有償行為は、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものに限り、当該対価を負担の価額とする負担付贈与とみなす。解説 2018年改正にて新設。第2項は、以下の改正前第1039条の趣旨を継承。 - 不相当な対価をもってした有償行為は、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものに限り、これを贈与とみなす。この場合において、遺留分権利者がその減殺を請求するときは、その対価を償還しなければならない。参照条文判例参考明治民法において、本条には不動産についての財産分離の対抗要件に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第945条に継承された。 - 財産ノ分離ハ不動産ニ付テハ其登記ヲ為スニ非サレハ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス
null	null	条文（受遺者又は受贈者の負担額） - 第1047条 - 受遺者又は受贈者は、次の各号の定めるところに従い、遺贈（特定財産承継遺言による財産の承継又は相続分の指定による遺産の取得を含む。以下この章において同じ。）又は贈与（遺留分を算定するための財産の価額に算入されるものに限る。以下この章において同じ。）の目的の価額（受遺者又は受贈者が相続人である場合にあっては、当該価額から第1042条の規定による遺留分として当該相続人が受けるべき額を控除した額）を限度として、遺留分侵害額を負担する。 - 受遺者と受贈者とがあるときは、受遺者が先に負担する。 - 受遺者が複数あるとき、又は受贈者が複数ある場合においてその贈与が同時にされたものであるときは、受遺者又は受贈者がその目的の価額の割合に応じて負担する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。 - 受贈者が複数あるとき（前号に規定する場合を除く。）は、後の贈与に係る受贈者から順次前の贈与に係る受贈者が負担する。 - 第904条、第1043条第2項及び第1045条の規定は、前項に規定する遺贈又は贈与の目的の価額について準用する。 - 前条第1項の請求を受けた受遺者又は受贈者は、遺留分権利者承継債務について弁済その他の債務を消滅させる行為をしたときは、消滅した債務の額の限度において、遺留分権利者に対する意思表示によって第1項の規定により負担する債務を消滅させることができる。この場合において、当該行為によって遺留分権利者に対して取得した求償権は、消滅した当該債務の額の限度において消滅する。 - 受遺者又は受贈者の無資力によって生じた損失は、遺留分権利者の負担に帰する。 - 裁判所は、受遺者又は受贈者の請求により、第1項の規定により負担する債務の全部又は一部の支払につき相当の期限を許与することができる。解説 - 遺留分侵害額請求を受けた際の、受遺者及び受贈者の負担について規定する。2018年改正前の第1033条、第1034条及び第1035条を吸収している。 - 負担の順序は以下のとおり。 - 受遺者と受贈者がある場合は、受遺者がまず負担し、残余を受贈者が負担する。 - 受遺者・受贈者（受贈の機会が同一のもの）が複数ある時は、遺贈・贈与の割合によって負担する。 - 贈与が機会を違えてなされた場合は、後になされたものから負担する。 - 遺留分権利者承継債務(被相続人が相続開始の時において有した債務のうち、第899条の規定により遺留分権利者が承継する債務（民法第1046条）)について、受遺者と受贈者が消滅させていた場合は、遺留分侵害額請求分と相殺する。 - 受遺者又は受贈者の無資力によって生じた損失は、遺留分権利者の負担に帰する。即ち、受遺者又は受贈者において連帯債務とはならない。参照条文 - 第904条（特別受益者の相続分） - 前条に規定する贈与の価額は、受贈者の行為によって、その目的である財産が滅失し、又はその価格の増減があったときであっても、相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなしてこれを定める。 - 第1043条第2項 - 条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。 - 第1045条 - 負担付贈与がされた場合における第1043条第1項に規定する贈与した財産の価額は、その目的の価額から負担の価額を控除した額とする。 - 不相当な対価をもってした有償行為は、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものに限り、当該対価を負担の価額とする負担付贈与とみなす。判例参考明治民法において、本条には財産分離における相続債権者及び受遺者に対する弁済に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第947条に継承された。 - 相続人ハ第千四十一条第一項及ヒ第二項ノ期間満了前ニハ相続債権者及ヒ受遺者ニ対シテ弁済ヲ拒ムコトヲ得 - 財産分離ノ請求アリタルトキハ相続人ハ第千四十一条第二項ノ期間満了ノ後相続財産ヲ以テ財産分離ノ請求又ハ配当加入ノ申出ヲ為シタル債権者及ヒ受遺者ニ各其債権ノ割合ニ応シテ弁済ヲ為スコトヲ要ス但優先権ヲ有スル債権者ノ権利ヲ害スルコトヲ得ス - 第千三十二条乃至第千三十六条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
null	null	条文（遺留分侵害額請求権の期間の制限） - 第1048条 - 遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から10年を経過したときも、同様とする。改正経緯 2018年改正により新設。第1042条に定められていた以下の条項の趣旨を継承。（減殺請求権の期間の制限） - 減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から10年を経過したときも、同様とする。 - （参考） - 明治民法第1145条 - 減殺ノ請求権ハ遺留分権利者カ相続ノ開始及ヒ減殺スヘキ贈与又ハ遺贈アリタルコトヲ知リタル時ヨリ一年間之ヲ行ハサルトキハ時効ニ因リテ消滅ス相続開始ノ時ヨリ十年ヲ経過シタルトキ亦同シ - 明治民法第1145条 - （参考）解説 - 遺留分侵害額請求権の消滅時効について定める。相続手続きが不安定となることを回避するため短期時効となっている。参照条文判例改正前条項（旧・第1042条） - いずれも、法改正により適用機会はない - 土地建物所有権移転登記等請求（最高裁判決昭和35年07月19日）民法第1040条 - 転得者に対する減殺請求権の消滅時効の起算点 - 受贈者から贈与の目的物を譲り受けた者に対する減殺請求権の一年の消滅時効の期間は、遺留分権利者が相続の開始と贈与のあつたことを知つた時から起算すべきである。 - 所有権持分移転登記等（最高裁判決昭和57年03月04日） - 共有持分移転登記手続(最高裁判決平成7年06月09日)民法第167条,民法第884条 - 遺留分減殺請求により取得した不動産の所有権又は共有持分権に基づく登記請求権と消滅時効 - 遺留分権利者が減殺請求により取得した不動産の所有権又は共有持分権に基づく登記請求権は、時効によって消滅することはない参考明治民法において、本条には財産分離における相続人の固有財産からの弁済に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第948条に継承された。 - 財産分離ノ請求ヲ為シタル者及ヒ配当加入ノ申出ヲ為シタル者ハ相続財産ヲ以テ全部ノ弁済ヲ受クルコト能ハサリシ場合ニ限リ相続人ノ固有財産ニ付キ其権利ヲ行フコトヲ得此場合ニ於テハ相続人ノ債権者ハ其者ニ先チテ弁済ヲ受クルコトヲ得
null	null	民法第1049条条文（遺留分の放棄） - 第1049条改正経緯 2018年改正により、旧・第1043条より移動。条文の変更なし。なお、戦後改正において創設された条項である。解説 - 相続の放棄と異なり、遺留分を放棄した者も、相続が開始すれば相続人となる。 - 許可された遺留分の放棄は、年に千数百件である。参照条文参考明治民法において、本条には財産分離の請求の防止等に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第949条に継承された。 - 相続人ハ其固有財産ヲ以テ相続債権者若クハ受遺者ニ弁済ヲ為シ又ハ之ニ相当ノ担保ヲ供シテ財産分離ノ請求ヲ防止シ又ハ其効力ヲ消滅セシムルコトヲ得但相続人ノ債権者カ之ニ因リテ損害ヲ受クヘキコトヲ証明シテ異議ヲ述ヘタルトキハ此限ニ在ラス
null	null	条文（任意代理人による復代理人の選任） - 第104条 - 委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。解説任意代理人が復代理人を選任する場合における復代理禁止原則を定めた規定である。「委任による代理」とは、起草者が委任契約によって代理権が与えられたと考えていた証拠であるが、現在では単に任意代理を意味すると考えられている。 2017年改正前、次条第105条には「復代理人を選任した代理人の責任」につき以下のとおり規定されていた。（復代理人を選任した代理人の責任） - 代理人は、前条の規定により復代理人を選任したときは、その選任及び監督について、本人に対してその責任を負う。 - 代理人は、本人の指名に従って復代理人を選任したときは、前項の責任を負わない。ただし、その代理人が、復代理人が不適任又は不誠実であることを知りながら、その旨を本人に通知し又は復代理人を解任することを怠ったときは、この限りでない。本来、代理人が本人との間に債務不履行責任が発生するはずであるが、任意代理において、復代理は本人の許諾を必須としており、本人が許諾した責任に応じ、旧第105条によって代理人の責任が大幅に緩和されていた。 - 第1項において、復代理人の「選任及び監督」以外について代理人は本人から責任追及されず、 - 第2項本文において、本人が選任したことにより、選任監督責任すら免除され、同項ただし書において、本人による復代理人の指名の場合においても、代理人に、復代理人が代理職務に対して執行の任に当たっていないことを知りながら本人に通知しないなど、一定の背信的な行為があった場合はなお責任を免じえないことを定めていた。しかしながら、民法制定当時（明治中期）に比べ社会活動は格段に複雑化しており、委任代理は例外的なものではなくなっていることに鑑み、本人が代理人に委任した事項に関して代理人は債務履行義務を負うべきとされ、旧第105条は2017年改正で削除され、旧民法第106条の条数が繰り上がった。なお、旧第105条第2項に定められていた復代理人を本人が選任した場合の責任関係については、過失相殺で解決されるものとされる。
null	null	民法第1050条条文（特別の寄与） - 第1050条 - 被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族（相続人、相続の放棄をした者及び第891条の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失った者を除く。以下この条において「特別寄与者」という。）は、相続の開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭（以下この条において「特別寄与料」という。）の支払を請求することができる。 - 前項の規定による特別寄与料の支払について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、特別寄与者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から6箇月を経過したとき、又は相続開始の時から1年を経過したときは、この限りでない。 - 前項本文の場合には、家庭裁判所は、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、特別寄与料の額を定める。 - 特別寄与料の額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。 - 相続人が数人ある場合には、各相続人は、特別寄与料の額に第900条から第902条までの規定により算定した当該相続人の相続分を乗じた額を負担する。解説 2018年改正にて新設。相続人による相続財産の増加等の寄与については、第904条の2に定められているところであるが、実際の相続において最も多い事例が、親族の一人が、同居などして長年にわたって相続人を介護等する例である。このような行為については、家事労働の評価など客観的な算定が困難な場合も少なくないことから、これらの事項についての一連の手続きを、その他の寄与分と独立して成文化した。一般の寄与分同様、相続人間で協議が調わなければ、家庭裁判所にその額の決定を求めることができるが、一般の寄与分と異なり、相続開始後、相続人を知った時から6ヶ月経過または相続開始から1年経過するまでに請求する必要がある。参照条文参考明治民法において、本条には相続人の債権者の請求による財産分離に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第950条に継承された。 - 相続人カ限定承認ヲ為スコトヲ得ル間又ハ相続財産カ相続人ノ固有財産ト混合セサル間ハ其債権者ハ財産分離ノ請求ヲ為スコトヲ得 - 第三百四条、第千二十七条、第千二十九条乃至第千三十六条、第千四十三条乃至第千四十五条及ヒ第千四十八条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス但第千二十九条ニ定メタル公告及ヒ催告ハ財産分離ノ請求ヲ為シタル債権者之ヲ為スコトヲ要ス
null	null	民法第953条（民法第1053条から転送）条文改正経緯 - 2021年改正により、「相続財産の清算人」が創設されたことに伴い、「相続財産の管理人」から改正。解説 - 相続財産の清算人の職務や権限といった、権利義務関係には、不在者の管理人についての規定が準用される。参照条文参考文献 - 『民法（9）相続（第4版増補版）』（有斐閣双書）（有斐閣、2000年）175頁-186頁（久貴忠彦執筆部分） - 『民法Ⅴ（第2版補訂版）』（Sシリーズ）（有斐閣、2000年）172頁-174頁（伊藤昌司執筆部分）参考 - 明治民法において、本条には親族会に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 第六百四十四条ノ規定ハ親族会員ニ之ヲ準用ス - 明治民法第1053条 - 第二十七条乃至第二十九条ノ規定ハ相続財産ノ管理人ニ之ヲ準用ス
null	null	民法第956条（民法第1056条から転送）条文 - 第956条 - 相続財産の清算人の代理権は、相続人が相続の承認をした時に消滅する。 - 前項の場合には、相続財産の清算人は、遅滞なく相続人に対して管理の計算をしなければならない。改正経緯 - 2021年改正により、「相続財産の清算人」が創設されたことに伴い、「相続財産の管理人」から改正。 - また、職務内容が変わったことに伴い、第2項の「管理の計算」を「清算に係る計算」に改正。解説 - 相続人が見つかった場合、相続財産法人は不成立とみなされるが（民法第955条）、相続財産の清算人（改正前:相続財産の管理人）の代理権はしばらく残存し、相続人が相続の承認をした時点まで消滅しないとされている。相続財産が無管理状態になることを防ぐためと、相続放棄がなされることもありうるからだと説明される。 - 相続の承認がなされたら相続財産の清算人（改正前:相続財産の管理人）は清算に係る計算（改正前:相管理の計算）をすることになる。参照条文参考 - 明治民法において、本条には扶養の順位に関する以下の規定があった。民法第878条に吸収された。 - 同順位ノ扶養義務者数人アルトキハ各其資力ニ応シテ其義務ヲ分担ス但家ニ在ル者ト家ニ在ラサル者トノ間ニ於テハ家ニ在ル者先ツ扶養ヲ為スコトヲ要ス - 明治民法第1056条 - 管理人ノ代理権ハ相続人カ相続ノ承認ヲ為シタル時ニ於テ消滅ス - 前項ノ場合ニ於テハ管理人ハ遅滞ナク相続人ニ対シテ管理ノ計算ヲ為スコトヲ要ス
null	null	民法第957条（民法第1057条から転送）条文（相続債権者及び受遺者に対する弁済） - 第957条 - 第952条第2項の公告があったときは、相続財産の清算人は、全ての相続債権者及び受遺者に対し、2箇月以上の期間を定めて、その期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、同項の規定により相続人が権利を主張すべき期間として家庭裁判所が公告した期間内に満了するものでなければならない。 - 第927条第2項から第4項まで及び第928条から第935条まで（第932条ただし書を除く。）の規定は、前項の場合について準用する。改正経緯 2021年改正 2021年改正により、第1項が以下の条項より改正。 - 第952条第2項の公告があった後2箇月以内に相続人のあることが明らかにならなかったときは、相続財産の管理人は、遅滞なく、すべての相続債権者及び受遺者に対し、一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、2箇月を下ることができない。 2006年改正 2006年（平成18年）改正により、民法第79条が削除されたため、かつての民法第79条の規定内容が民法第927条に規定されることとなった。それにあわせ、本条の第2項の準用対象となる条文が「民法第79条」から「民法第927条」に変更されている。解説 - 相続人の存在が明らかにならなかったときは、相続財産の清算手続に入ることになる。 - 一定の期間が公告される意味は、期間内に現れなかった相続債権者及び受遺者を弁済対象から除外するためである（第2項前段）。弁済手続は、限定承認手続に準じて行われることになる（第2項後段）。参照条文準用条項 - 民法第927条(相続債権者及び受遺者に対する公告及び催告) - 民法第928条(公告期間満了前の弁済の拒絶) - 民法第929条(公告期間満了後の弁済) - 民法第930条(期限前の債務等の弁済) - 民法第931条(受遺者に対する弁済) - 民法第932条(弁済のための相続財産の換価) - 民法第933条(相続債権者及び受遺者の換価手続への参加) - 民法第934条(不当な弁済をした限定承認者の責任等) - 民法第935条(公告期間内に申出をしなかった相続債権者及び受遺者) 参考文献 - 『民法（9）相続（第4版増補版）』（有斐閣双書）（有斐閣、2000年）175頁-186頁（久貴忠彦執筆部分） - 『民法Ⅴ（第2版補訂版）』（Sシリーズ）（有斐閣、2000年）172頁-174頁（伊藤昌司執筆部分）参考 - 明治民法において、本条には扶養の順位に関する以下の規定があった。民法第878条に吸収された。 - 明治民法第1057条
null	null	条文（法定代理人による復代理人の選任） - 第105条 - 法定代理人は、自己の責任で復代理人を選任することができる。この場合において、やむを得ない事由があるときは、本人に対してその選任及び監督についての責任のみを負う。改正経緯 2017年改正前、第105条には「復代理人を選任した代理人の責任」につき規定されていたが、同条は削除され、代わって以下の旧第106条が条文に改正を加えた上、条数が繰り上げられた。 - 法定代理人は、自己の責任で復代理人を選任することができる。この場合において、やむを得ない事由があるときは、前条第1項の責任のみを負う。なお、削除された旧105条は以下のとおりであり、上記「前条第1項の責任」とは、復代理人の選任・監督責任を指す。（復代理人を選任した代理人の責任） - 代理人は、前条の規定により復代理人を選任したときは、その選任及び監督について、本人に対してその責任を負う。 - 代理人は、本人の指名に従って復代理人を選任したときは、前項の責任を負わない。ただし、その代理人が、復代理人が不適任又は不誠実であることを知りながら、その旨を本人に通知し又は復代理人を解任することを怠ったときは、この限りでない。解説法定代理人は任意代理人と異なり、本人の許諾なくして復代理人を選任できる。任意代理は本人が代理人の個性を恃んで選任したものであるが、法定代理人は必ずしもそのような関係はないため、自己の判断で復代理を選任できるという趣旨である。ただし、復代理人を選任することで、履行責任が制限されるものではない（2017年改正前からの趣旨、第104条解説参照）。ただし、急病などやむを得ない事由によって復代理人を選任した場合には、選任・監督についてだけ本人に対して責任を負う。参照条文

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