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null	null	民法第960条（民法第1060条から転送）条文（遺言の方式） - 第960条 - 遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。解説遺言は、相手方のない単独行為である。遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる(985条1項）。すなわち、効力を発したあとに、遺言者の意思を確認することはできないため、遺言の解釈について混乱を避けるため、方式が厳格に法定されている。具体的な法定内容については、968条（自筆証書遺言）、969条（公正証書遺言）、970条（秘密証書遺言）に規定されている。参照条文参考 - 明治民法において、本条には扶養の程度に関する以下の規定があった。民法第879条に吸収された。 - 扶養ノ程度ハ扶養権利者ノ需要ト扶養義務者ノ身分及ヒ資力トニ依リテ之ヲ定ム - 明治民法第1060条 - 遺言ハ本法ニ定メタル方式ニ従フニ非サレハ之ヲ為スコトヲ得ス
null	null	民法第961条（民法第1061条から転送）条文（遺言能力） - 第961条 - 15歳に達した者は、遺言をすることができる。解説遺言能力についての規定である。参照条文参考 - 明治民法において、本条には扶養の程度に関する以下の規定があった。民法第879条に吸収された。 - 扶養義務者ハ其選択ニ従ヒ扶養権利者ヲ引取リテ之ヲ養ヒ又ハ之ヲ引取ラスシテ生活ノ資料ヲ給付スルコトヲ要ス但正当ノ事由アルトキハ裁判所ハ扶養権利者ノ請求ニ因リ扶養ノ方法ヲ定ムルコトヲ得 - 明治民法第1061条 - 満十五年ニ達シタル者ハ遺言ヲ為スコトヲ得
null	null	民法第962条（民法第1062条から転送）条文解説 - 遺言は本人の最終意思を確認するものであり、また、代理に親しまない行為であるから、未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人が遺言をする場合であっても、法定代理人・成年後見人・保佐人・補助人は同意権や取消権を行使することができない。 - 死因贈与(民法第554条)については本条の適用はなく、例えば、未成年者が単独で行った死因贈与は取り消し得る行為となる。 - 適用除外条項参照条文参考 - 明治民法において、本条には「子の居所の指定」に関する以下の規定があった。概ねの趣旨は民法第880条に継承された。 - 扶養ノ程度又ハ方法カ判決ニ因リテ定マリタル場合ニ於テ其判決ノ根拠ト為リタル事情ニ変更ヲ生シタルトキハ当事者ハ其判決ノ変更又ハ取消ヲ請求スルコトヲ得 - 明治民法第1062条
null	null	民法第963条（民法第1063条から転送）条文 - 第963条 - 遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。解説 - 遺言能力の存在時期につき規定。当然、遺言をなすときに存在することを要する。参照条文判例参考 - 明治民法において、本条には扶養請求権の処分の禁止に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第881条に継承された。 - 扶養ヲ受クル権利ハ之ヲ処分スルコトヲ得ス - 明治民法第1063条 - 遺言者ハ遺言ヲ為ス時ニ於テ其能力ヲ有スルコトヲ要ス
null	null	民法第966条（民法第1066条から転送）条文（被後見人の遺言の制限） - 第966条 - 被後見人が、後見の計算の終了前に、後見人又はその配偶者若しくは直系卑属の利益となるべき遺言をしたときは、その遺言は、無効とする。 - 前項の規定は、直系血族、配偶者又は兄弟姉妹が後見人である場合には、適用しない。解説明治民法第1066条を承継する。被後見人の遺言自体は有効であるが、被後見人の意思表示は後見人の影響を強く受ける懸念があるため、後見の計算(第870条)終了前に成した遺言が、後見人及びその配偶者ほか関係者の利益となる遺言については、これを無効としたもの。ただし、後見人が直系血族などである場合はこれを適用しないもの。参照条文 - 明治民法第1066条 - 被後見人カ後見ノ計算終了前ニ後見人又ハ其配偶者若クハ直系卑属ノ利益ト為ルヘキ遺言ヲ為シタルトキハ其遺言ハ無効トス - 前項ノ規定ハ直系血族、配偶者又ハ兄弟姉妹カ後見人タル場合ニハ之ヲ適用セス判例参考明治民法において、本条には以下の規定があった。旧・民法第993条により、一般相続にも準用され趣旨は、民法第884条に継承された。 - 家督相続回復ノ請求権ハ家督相続人又ハ其法定代理人カ相続権侵害ノ事実ヲ知リタル時ヨリ五年間之ヲ行ハサルトキハ時効ニ因リテ消滅ス相続開始ノ時ヨリ二十年ヲ経過シタルトキ亦同シ
null	null	民法第967条（民法第1067条から転送）条文（普通の方式による遺言の種類） - 第967条 - 遺言は、自筆証書、公正証書又は秘密証書によってしなければならない。ただし、特別の方式によることを許す場合は、この限りでない。解説遺言の方式について定める。参照条文参考 - 明治民法において、本条には以下の規定があった。旧・民法第993条により、一般相続にも準用され趣旨は、民法第885条に継承された。 - 相続財産ニ関スル費用ハ其財産中ヨリ之ヲ支弁ス但家督相続人ノ過失ニ因ルモノハ此限ニ在ラス - 前項ニ掲ケタル費用ハ遺留分権利者カ贈与ノ減殺ニ因リテ得タル財産ヲ以テ之ヲ支弁スルコトヲ要セス - 明治民法第1067条 - 遺言ハ自筆証書、公正証書又ハ秘密証書ニ依リテ之ヲ為スコトヲ要ス但特別方式ニ依ルコトヲ許ス場合ハ此限ニ在ラス
null	null	条文（復代理人の権限等） - 第106条 - 復代理人は、その権限内の行為について、本人を代表する。 - 復代理人は、本人及び第三者に対して、その権限の範囲内において、代理人と同一の権利を有し、義務を負う。改正経緯 2017年改正前、第106条には「法定代理人による復代理人の選任」につき規定されていたが、第105条「復代理人を選任した代理人の責任」が削除されたことに伴い、本条には以下の旧第107条の条文に改正（復代理人の権利義務の範囲が、「代理人と同一」から「その権限の範囲内」に縮減された）を加えた上、条数が繰り上げられた。（復代理人の権限等） - 第107条 - 復代理人は、その権限内の行為について、本人を代表する。 - 復代理人は、本人及び第三者に対して、代理人と同一の権利を有し、義務を負う。なお、旧106条は以下のとおり、改正後については第105条を参照。（法定代理人による復代理人の選任） - 第106条 - 法定代理人は、自己の責任で復代理人を選任することができる。この場合において、やむを得ない事由があるときは、前条第一項の責任のみを負う。解説復代理人は代理人の代理人ではないので、「本人のためにすること」を示して代理行為をする必要がある。
null	null	民法第971条（民法第1071条から転送）条文（方式に欠ける秘密証書遺言の効力）解説遺言は方式を厳守しなければ無効となるのが原則であるが、秘密証書遺言の場合、その方式に欠けるものがあっても、全体として自筆証書遺言としての方式を具備していれば、自筆証書遺言として有効となる。なお、公正証書遺言については本条のような規定が設けられていないため、方式に欠ける公正証書遺言は無効になると解される。参照条文参考 - 明治民法において、本条には家督相続に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 明治民法第1071条 - 秘密証書ニ依ル遺言ハ前条ニ定メタル方式ニ欠クルモノアルモ第千六十八条ノ方式ヲ具備スルトキハ自筆証書ニ依ル遺言トシテ其効力ヲ有ス
null	null	民法第972条（民法第1072条から転送）条文（秘密証書遺言の方式の特則） - 第972条 - 口がきけない者が秘密証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人及び証人の前で、その証書は自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を通訳人の通訳により申述し、又は封紙に自書して、第970条第1項第三号の申述に代えなければならない。 - 前項の場合において、遺言者が通訳人の通訳により申述したときは、公証人は、その旨を封紙に記載しなければならない。 - 第1項の場合において、遺言者が封紙に自書したときは、公証人は、その旨を封紙に記載して、第970条第1項第四号に規定する申述の記載に代えなければならない。解説参照条文判例参考 - 明治民法において、本条には家督相続に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 明治民法第1072条 - 言語ヲ発スルコト能ハサル者カ秘密証書ニ依リテ遺言ヲ為ス場合ニ於テハ遺言者ハ公証人及ヒ証人ノ前ニ於テ其証書ハ自己ノ遺言書ナル旨並ニ其筆者ノ氏名、住所ヲ封紙ニ自書シテ第千七十条第一項第三号ノ申述ニ代フルコトヲ要ス - 公証人ハ遺言者カ前項ニ定メタル方式ヲ践ミタル旨ヲ封紙ニ記載シテ申述ノ記載ニ代フルコトヲ要ス
null	null	民法第973条（民法第1073条から転送）条文（成年被後見人の遺言） - 第973条 - 成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師2人以上の立会いがなければならない。 - 遺言に立ち会った医師は、遺言者が遺言をする時において精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して、これに署名し、印を押さなければならない。ただし、秘密証書による遺言にあっては、その封紙にその旨の記載をし、署名し、印を押さなければならない。解説参照条文参考 - 明治民法において、本条には家督相続に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 法定ノ推定家督相続人ハ其姉妹ノ為メニスル養子縁組ニ因リテ其相続権ヲ害セラルルコトナシ - 明治民法第1073条 - 禁治産者カ本心ニ復シタル時ニ於テ遺言ヲ為スニハ医師二人以上ノ立会アルコトヲ要ス - 遺言ニ立会ヒタル医師ハ遺言者カ遺言ヲ為ス時ニ於テ心神喪失ノ状況ニ在ラサリシ旨ヲ遺言書ニ附記シテ之ニ署名、捺印スルコトヲ要ス但秘密証書ニ依リテ遺言ヲ為ス場合ニ於テハ其封紙ニ右ノ記載及ヒ署名、捺印ヲ為スコトヲ要ス
null	null	条文（代理権の濫用） - 第107条 - 代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。改正経緯 2017年改正前、第107条には「復代理人の権限等」につき規定されていたが、第105条「復代理人を選任した代理人の責任」が削除されたことに伴い旧第106条及び旧第107条の条数が繰り上げられ、空番となった本条に新たに「代理権の濫用」について規定された。なお、改正前の旧第107条は以下のとおり、改正後については第106条を参照。（復代理人の権限等） - 復代理人は、その権限内の行為について、本人を代表する。 - 復代理人は、本人及び第三者に対して、代理人と同一の権利を有し、義務を負う。解説「代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をする」ことを、「代理権の濫用」と言う。例えば、土地の売却を委託されている代理人が、知人に市価よりも安い価格で売却するようなケースがこれにあたる。本人と代理人の間では、債務不履行・不完全履行や不法行為が成立するものとしても、代理行為の成否自体については2017年改正以前に法定されていなかった。なお、代理権の範囲外の行為が行われた場合には、権限踰越（第110条）の問題が生じる。判例では、第93条（心裡留保）但書を類推適用し、相手方が代理人の真意を知り又は知りうべき場合は無効としていた（最判昭和38年9月5日民集17.8.909、最判昭和42年04月20日他）。「代理人が自己又は第三者の利益を図る目的」であっても、必ずしも本人の利益を損なうとは限らず、又、他の代理権逸脱の事例と重なる場合とのバランスを考慮すると、一律に無効とするよりは、無権代理とする方が柔軟な解決が可能であるとの考えから、代理権濫用について相手方がそれを知り又は知ることができた場合には無権代理（第113条）とすることにした。したがって、改正後において、代理権濫用の法律行為については、①代理人は無権代理人としての責任を負う、②相手方は「追認」を催告できるようになった。参照条文判例 - 登記抹消等請求(最高裁判決昭和38年9月5日) - 代表取締役の権限濫用の行為と民法第93条。 - 株式会社の代表取締役が自己の利益のため会社の代表者名義でなした法律行為は、相手方が右代表取締役の真意を知り、または、知りうべきものであつたときは、その効力を生じない。 - 売掛代金請求（最高裁判決昭和42年04月20日）民法第99条 - 代理人の権限濫用の行為と民法第93条 - 代理人が自己または第三者の利益をはかるため権限内の行為をしたときは、相手方が代理人の意図を知りまたは知りうべきであつた場合にかぎり、民法第93条但書の規定を類推適用して、本人はその行為についての責に任じないと解するのが相当である。
null	null	民法第978条（民法第1080条から転送）条文（在船者の遺言） - 第978条 - 船舶中に在る者は、船長又は事務員1人及び証人2人以上の立会いをもって遺言書を作ることができる。解説遺言者が船舶にあって、公証人等から隔絶している場合の定め。明治民法第1080条を継承。参照条文 - 民法第979条:難船危急遺言 - 明治民法第1080条 - 艦船中ニ在ル者ハ軍艦及ヒ海軍所属ノ船舶ニ於テハ将校又ハ相当官一人及ヒ証人二人以上其他ノ船舶ニ於テハ船長又ハ事務員一人及ヒ証人二人以上ノ立会ヲ以テ遺言書ヲ作ルコトヲ得 - 前項ノ場合ニ於テ将校又ハ相当官カ其艦船中ニ在ラサルトキハ準士官又ハ下士一人ヲ以テ之ニ代フルコトヲ得参考明治民法において、本条には以下の規定があった。旧・第1000条により準用され、趣旨は、民法第895条に継承された。 - 推定家督相続人ノ廃除又ハ其取消ノ請求アリタル後其裁判確定前ニ相続カ開始シタルトキハ裁判所ハ親族、利害関係人又ハ検事ノ請求ニ因リ戸主権ノ行使及ヒ遺産ノ管理ニ付キ必要ナル処分ヲ命スルコトヲ得廃除ノ遺言アリタルトキ亦同シ - 裁判所カ管理人ヲ選任シタル場合ニ於テハ第二十七条乃至第二十九条ノ規定ヲ準用ス
null	null	民法第979条（民法第1081条から転送）条文（船舶遭難者の遺言） - 第979条 - 船舶が遭難した場合において、当該船舶中に在って死亡の危急に迫った者は、証人2人以上の立会いをもって口頭で遺言をすることができる。 - 口がきけない者が前項の規定により遺言をする場合には、遺言者は、通訳人の通訳によりこれをしなければならない。 - 前二項の規定に従ってした遺言は、証人が、その趣旨を筆記して、これに署名し、印を押し、かつ、証人の1人又は利害関係人から遅滞なく家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力を生じない。 - 第976条第5項の規定は、前項の場合について準用する。解説参照条文参考 - 明治民法において、本条には家督相続に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 法定ノ推定家督相続人ナキトキハ被相続人ハ家督相続人ヲ指定スルコトヲ得此指定ハ法定ノ推定家督相続人アルニ至リタルトキハ其効力ヲ失フ - 家督相続人ノ指定ハ之ヲ取消スコトヲ得 - 前二項ノ規定ハ死亡又ハ隠居ニ因ル家督相続ノ場合ニノミ之ヲ適用ス - 明治民法第1081条 - 第千七十九条ノ規定ハ艦船遭難ノ場合ニ之ヲ準用ス但海軍ノ所属ニ非サル船舶中ニ在ル者カ遺言ヲ為シタル場合ニ於テハ其確認ハ之ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ要ス - 明治民法第1079条 - 従軍中疾病、傷痍其他ノ事由ニ因リテ死亡ノ危急ニ迫リタル軍人及ヒ軍属ハ証人二人以上ノ立会ヲ以テ口頭ニテ遺言ヲ為スコトヲ得 - 前項ノ規定ニ従ヒテ為シタル遺言ハ証人其趣旨ヲ筆記シテ之ニ署名、捺印シ且証人ノ一人又ハ利害関係人ヨリ遅滞ナク理事又ハ主理ニ請求シテ其確認ヲ得ルニ非サレハ其効ナシ - 第千七十六条第三項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
null	null	民法第983条（民法第1085条から転送）条文 (特別の方式による遺言の効力) 解説 - 特別の方式による遺言は、様式等が欠けることをその緊急性ゆえに認められた方式であって、緊急性が去って通常の遺言ができるようになった状態においては、様式等を整えることができるため、期間の経過により無効となることとしたもの。関連条文 - 民法第976条(死亡の危急に迫った者の遺言) - 民法第977条(伝染病隔離者の遺言) - 民法第978条(在船者の遺言) - 民法第979条(船舶遭難者の遺言) - 民法第980条(遺言関係者の署名及び押印) - 民法第981条(署名又は押印が不能の場合) - 民法第982条(普通の方式による遺言の規定の準用) 参考 - 明治民法において、本条には家督相続に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 家督相続人ヲ選定スヘキ者ハ正当ノ事由アル場合ニ限リ裁判所ノ許可ヲ得テ前条ニ掲ケタル順序ヲ変更シ又ハ選定ヲ為ササルコトヲ得 - 明治民法第1085条 - 前九条ノ規定ニ依リテ為シタル遺言ハ遺言者カ普通方式ニ依リテ遺言ヲ為スコトヲ得ルニ至リタル時ヨリ六个月間生存スルトキハ其効ナシ
null	null	民法第984条（民法第1086条から転送）条文（外国に在る日本人の遺言の方式） - 第984条 - 日本の領事の駐在する地に在る日本人が公正証書又は秘密証書によって遺言をしようとするときは、公証人の職務は、領事が行う。この場合においては、第969条第4号又は第970条第1項第4号の規定にかかわらず、遺言者及び証人は、第969条第4号又は第970条第1項第4号の印を押すことを要しない。改正経緯 2021年改正（「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」制定に伴う改正）により、後段「この場合においては」以降を追加。解説参照条文判例参考 - 明治民法において、本条には家督相続に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 第九百八十二条ノ規定ニ依リテ家督相続人タル者ナキトキハ家ニ在ル直系尊属中親等ノ最モ近キ者家督相続人ト為ル但親等ノ同シキ者ノ間ニ在リテハ男ヲ先ニス - 明治民法第1086条 - 日本ノ領事ノ駐在スル地ニ在ル日本人カ公正証書又ハ秘密証書ニ依リテ遺言ヲ為サント欲スルトキハ公証人ノ職務ハ領事之ヲ行フ
null	null	民法第985条（民法第1087条から転送）条文（遺言の効力の発生時期） - 第985条解説遺言の効力の発生時期について規定する。参照条文判例 - 土地所有権移転登記手続(最高裁判決平成3年04月19日）民法第908条、民法第964条 - 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言の解釈 - 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は、遺言書の記載から、その趣旨が遺贈であることが明らかであるか又は遺贈と解すべき特段の事情のない限り、当該遺産を当該相続人をして単独で相続させる遺産分割の方法が指定されたものと解すべきである。 - 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言があった場合における当該遺産の承継 - 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言があった場合には、当該遺言において相続による承継を当該相続人の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り、何らの行為を要せずして、当該遺産は、被相続人の死亡の時に直ちに相続により承継される。 - 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言の解釈参考 - 明治民法において、本条には家督相続に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 前条ノ規定ニ依リテ家督相続人タル者ナキトキハ親族会ハ被相続人ノ親族、家族、分家ノ戸主又ハ本家若クハ分家ノ家族中ヨリ家督相続人ヲ選定ス - 前項ニ掲ケタル者ノ中ニ家督相続人タルヘキ者ナキトキハ親族会ハ他人ノ中ヨリ之ヲ選定ス - 明治民法第1087条 - 遺言ハ遺言者ノ死亡ノ時ヨリ其効力ヲ生ス - 遺言ニ停止条件ヲ附シタル場合ニ於テ其条件カ遺言者ノ死亡後ニ成就シタルトキハ遺言ハ条件成就ノ時ヨリ其効力ヲ生ス
null	null	民法第986条（民法第1088条から転送）条文（遺贈の放棄） - 第986条 - 受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも、遺贈の放棄をすることができる。 - 遺贈の放棄は、遺言者の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。解説参考 - 明治民法において、本条には家督相続に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 家督相続人ハ相続開始ノ時ヨリ前戸主ノ有セシ権利義務ヲ承継ス但前戸主ノ一身ニ専属セルモノハ此限ニ在ラス - 明治民法第1088条 - 受遺者ハ遺言者ノ死亡後何時ニテモ遺贈ノ放棄ヲ為スコトヲ得 - 遺贈ノ放棄ハ遺言者ノ死亡ノ時ニ遡リテ其効力ヲ生ス
null	null	条文（自己契約及び双方代理等） - 第108条 - 同一の法律行為について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。 - 前項本文に規定するもののほか、代理人と本人との利益が相反する行為については、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。改正経緯 2017年改正前の条文（自己契約及び双方代理） - 同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできない。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りではない。解説自己契約・双方代理の効果を定めた規定。 2017年改正前は、自己契約及び双方代理は禁止とされていたが、違反して行われた代理行為については、無権代理となることが判例上確定しており、改正により、禁止の規定が削られ自己契約及び双方代理は、無権代理（追認が可能である）と規定された。「債務の履行」と「本人があらかじめ許諾した行為」とが例外として規定され、この場合は代理として有効に成立する。前者が定められているのは、従来の法律関係に基づくにとどまる行為であり、本人にとって新たな利害関係を生じる法律関係を創設するものでないからと説明され、債務の履行以外にも、これと類似した行為であれば同様に許容されると解されている。後者の場合、事前に許諾した場合だけでなく事後に追認した場合も含まれる。 108条の拡張適用事例については、それぞれの判例評釈を参照。参照条文判例 - 大判大正12年11月26日民集2巻634頁 - 本条は本人の利益保護を目的とする任意規定であり、本人があらかじめ認諾していた場合には適用されない。 - 建物明渡請求及び建物所有権移転登記抹消登記手続請求(最高裁判例昭和43年03月08日) 弁護士法第25条1号 - 登記申請の双方代理と弁護士法第25条第1号 - 弁護士が登記申請の双方代理をしても、その弁護士の行為は、特段の事由のないかぎり、弁護士法第25条第1号に違反しない。 - 約束手形金請求(最高裁判例昭和47年4月4日) 手形法第75条，手形法第8条 - 双方代理により振り出された約束手形と振出完成の時期 - 約束手形の振出人の代理人と受取人の代表者とが同一人であつて、手形の振出につき双方代理行為が成立するときは、振出行為の完成を留保すべき特段の事情のないかぎり、振出人の代理人として法定の形式に従つて手形の作成をおえた時に振出行為が完成し、その後は受取人の代表者の資格において手形を所持するにいたるものと解すべきである。 - 民法108条に違反して振り出された約束手形の第三取得者に対する本人の手形上の責任 - 民法108条に違反して約束手形が振り出された場合において、右手形が第三者に裏書譲渡されたときは、右第三者に対しては、本人は、その手形が双方代理行為によつて振り出されたものであることについて第三者が悪意であつたことを主張・立証しないかぎり、振出人としての責任を免れない。 - 双方代理により振り出された約束手形と振出完成の時期 - 損害賠償請求事件（最高裁判例平成16年07月13日）民法第113条 - 普通地方公共団体の長が当該普通地方公共団体を代表して行う契約の締結と民法108条の類推適用 - 普通地方公共団体の長が当該普通地方公共団体を代表して行う契約の締結には，民法108条が類推適用される。 - 普通地方公共団体の議会が長による民法108条に違反する契約締結行為を追認した場合における当該行為の法律効果の帰属 - 普通地方公共団体の長が当該普通地方公共団体を代表するとともに相手方を代理し又は代表して契約を締結した場合において，議会が長による上記行為を追認したときは，民法116条の類推適用により，当該普通地方公共団体に法律効果が帰属する。 - 普通地方公共団体の長が当該普通地方公共団体を代表して行う契約の締結と民法108条の類推適用
null	null	民法第990条（民法第1092条から転送）条文（包括受遺者の権利義務） - 第990条 - 包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する。解説 - 包括受遺者は、相続人同様、積極財産だけではなく消極財産も引き受ける。参照条文参考 - 明治民法において、本条には家督相続に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 国籍喪失者ノ家督相続人ハ戸主権及ヒ家督相続ノ特権ニ属スル権利ノミヲ承継ス但遺留分及ヒ前戸主カ特ニ指定シタル相続財産ヲ承継スルコトヲ妨ケス - 国籍喪失者カ日本人ニ非サレハ享有スルコトヲ得サル権利ヲ有スル場合ニ於テ一年内ニ之ヲ日本人ニ譲渡ササルトキハ其権利ハ家督相続人ニ帰属ス - 明治民法第1092条 - 包括受遺者ハ遺産相続人ト同一ノ権利義務ヲ有ス
null	null	民法第991条（民法第1093条から転送）条文（受遺者による担保の請求） - 第991条 - 受遺者は、遺贈が弁済期に至らない間は、遺贈義務者に対して相当の担保を請求することができる。停止条件付きの遺贈についてその条件の成否が未定である間も、同様とする。解説参照条文参考 - 明治民法において、本条には家督相続に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 国籍喪失ニ因ル家督相続ノ場合ニ於テハ前戸主ノ債権者ハ家督相続人ニ対シテハ其受ケタル財産ノ限度ニ於テノミ弁済ノ請求ヲ為スコトヲ得 - 明治民法第1093条 - 受遺者ハ遺贈カ弁済期ニ至ラサル間ハ遺贈義務者ニ対シテ相当ノ担保ヲ請求スルコトヲ得停止条件附遺贈ニ付キ其条件ノ成否未定ノ間亦同シ
null	null	民法第992条（民法第1094条から転送）条文（受遺者による果実の取得） - 第992条 - 受遺者は、遺贈の履行を請求することができる時から果実を取得する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。解説特定遺贈について生ずる果実の取得については以下による。なお、包括遺贈については、遺産分割に包含される。 - 遺贈の履行を請求することができる時 - 遺贈に条件がない場合 - 遺贈者死亡の時 - 「遺言に別段の意思を表示し」停止条件や始期が定められている場合 - 条件成就又は期限到来の時であり、それまでに生じた果実は、包括遺贈の対象となる遺産に含まれる。参照条文 - 受遺者ハ遺贈ノ履行ヲ請求スルコトヲ得ル時ヨリ果実ヲ取得ス但遺言者カ其遺言ニ別段ノ意思ヲ表示シタルトキハ其意思ニ従フ参考明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第882条に継承された。なお、明治民法下において遺産とは家の財産（家督）に属さないで個人に属するものを言う。 - 遺産相続ハ家族ノ死亡ニ因リテ開始ス
null	null	民法第995条（民法第1097条から転送）条文 (遺贈の無効又は失効の場合の財産の帰属) - 第995条 - 遺贈が、その効力を生じないとき、又は放棄によってその効力を失ったときは、受遺者が受けるべきであったものは、相続人に帰属する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。解説遺贈が奏効しない場合、遺贈の目的財産は相続財産に帰属する。ただし、遺言者が、それを想定した条件を付している場合は、それに従う。参照条文 - 遺贈カ其効力ヲ生セサルトキ又ハ抛棄ニ因リ其効力ナキニ至リタルトキハ受遺者カ受クヘカリシモノハ相続人ニ帰属ス但遺言者カ其遺言ニ別段ノ意思ヲ表示シタルトキハ其意思ニ従フ参考明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第888条に継承されたが、民法第887条に吸収削除された。 - 前条ノ規定ニ依リテ遺産相続人タルヘキ者カ相続ノ開始前ニ死亡シ又ハ其相続権ヲ失ヒタル場合ニ於テ其者ニ直系卑属アルトキハ其直系卑属ハ前条ノ規定ニ従ヒ其者ト同順位ニ於テ遺産相続人ト為ル
null	null	民法第1000条（民法第1102条から転送）条文 - 第1000条削除改正経緯 2018年改正にて、明治民法の規定（旧・第1102条）以来、特定物又は権利の遺贈について、以下のとおり定められていたものが削除された。削除の理由は、2018年債権法改正に合わせ、遺贈の目的である物又は権利が、特定されているか否かの取り扱いが撤廃され、ともに民法第998条により、規律されることとなった事による。 (第三者の権利の目的である財産の遺贈) - 遺贈の目的である物又は権利が遺言者の死亡の時において第三者の権利の目的であるときは、受遺者は、遺贈義務者に対しその権利を消滅させるべき旨を請求することができない。ただし、遺言者がその遺言に反対の意思を表示したときは、この限りでない。参照条文 - 民法第998条 - 明治民法第1102条 - 遺贈ノ目的タル物又ハ権利カ遺言者ノ死亡ノ時ニ於テ第三者ノ権利ノ目的タルトキハ受遺者ハ遺贈義務者ニ対シ其権利ヲ消滅セシムヘキ旨ヲ請求スルコトヲ得ス但遺言者カ其遺言ニ反対ノ意思ヲ表示シタルトキハ此限ニ在ラス参考明治民法において、本条には以下の規定があった。旧・第978条を準用した趣旨は、民法第895条に継承された。
null	null	民法第1001条（民法第1103条から転送）条文 (債権の遺贈の物上代位) - 第1001条 - 債権を遺贈の目的とした場合において、遺言者が弁済を受け、かつ、その受け取った物がなお相続財産中に在るときは、その物を遺贈の目的としたものと推定する。 - 金銭を目的とする債権を遺贈の目的とした場合においては、相続財産中にその債権額に相当する金銭がないときであっても、その金額を遺贈の目的としたものと推定する。解説 - 遺贈の目的物が債権である場合、遺言者が弁済を受け、受け取った物が相続財産中に残っているときは、その物自体が遺贈の目的物（物上代位）する。 - 遺贈の目的物が債権であり、かつ、債権の目的が金銭である場合、相続財産中に相当する金銭がないときであっても、その金額が遺贈の目的としたものと推定され、受贈者は他の相続者に対して相続財産の金銭化や按分による譲渡を請求しうる。参照条文 - 明治民法第1103条 - 債権ヲ以テ遺贈ノ目的ト為シタル場合ニ於テ遺言者カ弁済ヲ受ケ且其受取リタル物カ尚ホ相続財産中ニ存スルトキハ其物ヲ以テ遺贈ノ目的ト為シタルモノト推定ス - 金銭ヲ目的トスル債権ニ付テハ相続財産中ニ其債権額ニ相当スル金銭ナキトキト雖モ其金額ヲ以テ遺贈ノ目的ト為シタルモノト推定ス参考明治民法において、本条には相続に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第896条に継承された。 - 遺産相続人ハ相続開始ノ時ヨリ被相続人ノ財産ニ属セシ一切ノ権利義務ヲ承継ス但被相続人ノ一身ニ専属セシモノハ此限ニ在ラス
null	null	民法第1002条（民法第1104条から転送）条文（負担付遺贈） - 第1002条 - 負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負う。 - 受遺者が遺贈の放棄をしたときは、負担の利益を受けるべき者は、自ら受遺者となることができる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。解説 - 負担付遺贈について、受遺者の履行義務の限度について定める。明治民法第1104条を継承。 - 受遺者が遺贈を放棄した時、受益予定者は受遺者の地位を得る。参照条文 - 明治民法第1104条 - 負担附遺贈ヲ受ケタル者ハ遺贈ノ目的ノ価額ヲ超エサル限度ニ於テノミ其負担シタル義務ヲ履行スル責ニ任ス - 受遺者カ遺贈ノ放棄ヲ為シタルトキハ負担ノ利益ヲ受クヘキ者自ラ受遺者ト為ルコトヲ得但遺言者カ其遺言ニ別段ノ意思ヲ表示シタルトキハ其意思ニ従フ参考明治民法において、本条には以下の規定があったが、民法第898条に継承された。 - 遺産相続人数人アルトキハ相続財産ハ其共有ニ属ス
null	null	民法第1003条（民法第1105条から転送）条文 (負担付遺贈の受遺者の免責) - 第1003条 - 負担付遺贈の目的の価額が相続の限定承認又は遺留分回復の訴えによって減少したときは、受遺者は、その減少の割合に応じて、その負担した義務を免れる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。解説 - 負担付遺贈は、遺贈分を超える負担を強いられない旨を定める（明治民法第1105条由来）。参照条文参考 - 明治民法において、本条には相続の応分負担に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第899条に継承されてた。 - 各共同相続人ハ其相続分ニ応シテ被相続人ノ権利義務ヲ承継ス - 明治民法第1105条 - 負担附遺贈ノ目的ノ価額カ相続ノ限定承認又ハ遺留分回復ノ訴ニ因リテ減少シタルトキハ受遺者ハ其減少ノ割合ニ応シテ其負担シタル義務ヲ免ル但遺言者カ其遺言ニ別段ノ意思ヲ表示シタルトキハ其意思ニ従フ
null	null	民法第1004条（民法第1106条から転送）条文（遺言書の検認） - 第1004条 - 遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。 - 前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。 - 封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。解説参照条文 - 明治民法第1106条 - 遺言書ノ保管者ハ相続ノ開始ヲ知リタル後遅滞ナク之ヲ裁判所ニ提出シテ其検認ヲ請求スルコトヲ要ス遺言書ノ保管者ナキ場合ニ於テ相続人カ遺言書ヲ発見シタル後亦同シ - 前項ノ規定ハ公正証書ニ依ル遺言ニハ之ヲ適用セス - 封印アル遺言書ハ裁判所ニ於テ相続人又ハ其代理人ノ立会ヲ以テスルニ非サレハ之ヲ開封スルコトヲ得ス参考明治民法において、本条には相続割合に関する以下の規定があった。趣旨は民法第900条に継承された。 - 同順位ノ相続人数人アルトキハ其各自ノ相続分ハ相均シキモノトス但直系卑属数人アルトキハ庶子及ヒ私生子ノ相続分ハ嫡出子ノ相続分ノ二分ノ一トス
null	null	民法第1005条（民法第1107条から転送）条文（過料）解説 - 遺言の執行において、その障害となる行為を戒め、そのような行為をとったものに過料を課す規定（明治民法第1107条由来）。参照条文参考 - 明治民法において、本条には代襲相続人の相続分に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第901条に継承された。 - 第九百九十五条ノ規定ニ依リテ相続人タル直系卑属ノ相続分ハ其直系尊属カ受クヘカリシモノニ同シ但直系卑属数人アルトキハ其各自ノ直系尊属カ受クヘカリシ部分ニ付キ前条ノ規定ニ従ヒテ其相続分ヲ定ム - 明治民法第1107条 - 前条ノ規定ニ依リテ遺言書ヲ提出スルコトヲ怠リ、其検認ヲ経スシテ遺言ヲ執行シ又ハ裁判所外ニ於テ其開封ヲ為シタル者ハ二百円以下ノ過料ニ処セラル
null	null	民法第1006条（民法第1108条から転送）条文（遺言執行者の指定） - 第1006条 - 遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができる。 - 遺言執行者の指定の委託を受けた者は、遅滞なく、その指定をして、これを相続人に通知しなければならない。 - 遺言執行者の指定の委託を受けた者がその委託を辞そうとするときは、遅滞なくその旨を相続人に通知しなければならない。解説 - 遺言者は遺言によって、遺言の内容を実現するために一定の行為を必要とする場合（例えば、遺贈、認知、相続人の廃除など）、それを行うために遺言執行者を選任する、又は、第三者に指定させることができる（明治民法第1108条由来）。なお、遺言の執行において、適正な執行を担保するため、遺言執行者を選任する遺言がない場合や死亡・辞任などで遺言執行者を欠いた場合には、家庭裁判所はこれを選任することができる（第1010条）。参照条文参考 - 明治民法において、本条には遺言による相続分の指定に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第902条に継承された。 - 被相続人ハ前二条ノ規定ニ拘ハラス遺言ヲ以テ共同相続人ノ相続分ヲ定メ又ハ之ヲ定ムルコトヲ第三者ニ委託スルコトヲ得但被相続人又ハ第三者ハ遺留分ニ関スル規定ニ違反スルコトヲ得ス - 被相続人カ共同相続人中ノ一人若クハ数人ノ相続分ノミヲ定メ又ハ之ヲ定メシメタルトキハ他ノ共同相続人ノ相続分ハ前二条ノ規定ニ依リテ之ヲ定ム - 明治民法第1108条 - 遺言者ハ遺言ヲ以テ一人又ハ数人ノ遺言執行者ヲ指定シ又ハ其指定ヲ第三者ニ委託スルコトヲ得 - 遺言執行者指定ノ委託ヲ受ケタル者ハ遅滞ナク其指定ヲ為シテ之ヲ相続人ニ通知スルコトヲ要ス - 遺言執行者指定ノ委託ヲ受ケタル者カ其委託ヲ辞セントスルトキハ遅滞ナク其旨ヲ相続人ニ通知スルコトヲ要ス
null	null	民法第1007条（民法第1109条から転送）条文（遺言執行者の任務の開始） - 第1007条 - 遺言執行者が就職を承諾したときは、直ちにその任務を行わなければならない。 - 遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない。改正経緯 2018年改正により、第2項を新設。解説 - 前条により、指定された者が就職を承諾したときから、遺言執行者の任務が開始する。当然、就職を拒絶することも可能でありこの場合、遺言執行者を欠くことなる。遺言執行者の有無により、相続の進行が大きく異なるため、就職の承認の遅滞について、利害関係者は次条により、就職の有無を催告することができる。 - なお、前条に基づく家庭裁判所による言執行者の選任は、相手方の承諾を前提としたものであるので、このような問題は起きない。参照条文 - 遺言執行者カ就職ヲ承諾シタルトキハ直チニ其任務ヲ行フコトヲ要ス参考明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第903条に継承された。 - 共同相続人中被相続人ヨリ遺贈ヲ受ケ又ハ婚姻、養子縁組、分家、廃絶家再興ノ為メ若クハ生計ノ資本トシテ贈与ヲ受ケタル者アルトキハ被相続人カ相続開始ノ時ニ於テ有セシ財産ノ価額ニ其贈与ノ価額ヲ加ヘタルモノヲ相続財産ト看做シ前三条ノ規定ニ依リテ算定シタル相続分ノ中ヨリ其遺贈又ハ贈与ノ価額ヲ控除シ其残額ヲ以テ其者ノ相続分トス - 遺贈又ハ贈与ノ価額カ相続分ノ価額ニ等シク又ハ之ニ超ユルトキハ受遺者又ハ受贈者ハ其相続分ヲ受クルコトヲ得ス - 被相続人カ前二項ノ規定ニ異ナリタル意思ヲ表示シタルトキハ其意思表示ハ遺留分ニ関スル規定ニ反セサル範囲内ニ於テ其効力ヲ有ス
null	null	条文（権限外の行為の表見代理） - 第110条 - 前条第1項本文の規定は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときについて準用する。改正経緯 - 2017年改正で第109条に第2項が追加されたことに伴い、単項本文箇所が第1項となったことに伴い、文言が「前条本文」から「前条第1項本文」に改正された。解説表見代理成立要件のうち、第２類型である「権限踰越」について定める。参照条文 - 第109条（代理権授与の表示による表見代理） - 第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、その責任を負う。ただし、第三者が、その他人が代理権を与えられていないことを知り、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。判例 - 原因無効宅地建物の所有権取得登記等抹消登記請求（最高裁判決昭和34年02月05日） - 民法第110条の適用と本人の過失の要否。 - 民法第110条による本人の責任は、いわゆる正当の理由が本人の過失によつて生じたことを要件とするものではない。 - 根抵当権設定登記抹消登記手続請求(最高裁判決昭和41年11月18日)不動産登記法第25条（申請主義現・不動産登記法第16条）,不動産登記法第26条（申請方法現・不動産登記法第18条他）,不動産登記法第35条（登記申請に要する書面現・不動産登記法第18条他） - 登記申請行為と表見代理 - 登記申請行為自体には、表見代理に関する民法の規定の適用はない。 - 偽造文書による登記の効力 - 偽造文書によつて登記がされた場合でも、その登記の記載が実体的法律関係に符合し、かつ、登記義務者において登記申請を拒むことができる特段の事情がなく、登記権利者において当該登記申請が適法であると信ずるにつき正当の事由があるときは、登記義務者は右登記の無効を主張することができない。 - 登記申請行為と表見代理 - 貸金請求（最高裁判決昭和35年02月19日） - 民法第110条の基本代理権が認められないとされた事例。 - 勧誘外交員を使用して一般人を勧誘し、金員の借入をしていた会社の勧誘員甲が、事実上長男乙をして一切の勧誘行為にあたらせて来たというだけでは、乙を甲の代理人として民法第110条を適用することはできない。 - 家屋明渡請求(最高裁判決昭和44年06月24日) - 民法110条にいう「正当ノ理由ヲ有セシトキ」の意義 - 民法110条にいう「正当ノ理由ヲ有セシトキ」とは、無権代理行為がされた当時存した諸般の事情を客観的に観察して、通常人において右行為が代理権に基づいてされたと信ずることについて過失がないといえる場合をいう。 - 民法110条にいう「正当ノ理由」がないとされた事例 - 甲から家屋を賃借した乙が、甲の代理人として右家屋の賃料の取立および受領の権限を有するにすぎない丁の承諾を得て、丙に対しその賃借権を譲渡した場合において、丙が、乙から右承諾を得た旨を聞知し、これによつて、甲の承諾を得たものと信じたとしても、容易に甲または丁より丁には右承諾をする権限がないことを知り得たにもかかわらず、丁の右権限の有無について調査をしなかつた等判示の事情があるときは、丙が、たやすく丁に右承諾の代理権があると信じたことは、その過失に基づくものであつて、甲は、丁のした右承諾について表見代理の責に任ずるものではない。 - 民法110条にいう「正当ノ理由ヲ有セシトキ」の意義 - 土地建物所有権移転登記抹消登記手続請求（最高裁判決昭和44年12月18日）民法第761条 - 民法761条と夫婦相互の代理権 - 民法761条は、夫婦が相互に日常の家事に関する法律行為につき他方を代理する権限を有することをも規定しているものと解すべきである。 - 民法761条と表見代理 - 夫婦の一方が民法761条所定の日常の家事に関する代理権の範囲を越えて第三者と法律行為をした場合においては、その代理権を基礎として一般的に同法110条所定の表見代理の成立を肯定すべきではなく、その越権行為の相手方である第三者においてその行為がその夫婦の日常の家事に関する法律行為に属すると信ずるにつき正当の理由のあるときにかぎり、同条の趣旨を類推して第三者の保護をはかるべきである。 - 民法761条と夫婦相互の代理権 - 所有権確認請求および所有権移転登記手続等反訴請求（最高裁判決昭和44年12月19日） - 代理人が直接本人の名で権限外の行為をした場合と民法110条の類推適用 - 代理人が直接本人の名において権限外の行為をした場合において、相手方がその行為を本人自身の行為と信じたときは、そのように信じたことについて正当な理由があるかぎり、民法110条の規定を類推して、本人はその責に任ずるものと解するのが相当である。 - 所有権移転登記抹消登記手続請求（最高裁判決昭和45年12月24日） - 無権代理人が代理人と称して丙と締結した抵当権設定契約を本人が追認したのち、無権代理人がの代理人と称して丁と抵当権設定契約を締結した場合において、丁が無権代理人に本人を代理して右抵当権設定契約をする権限があると信ずべき正当の事由を有するときは、本人は、民法110条および112条の類推適用により、無権代理人のした抵当権設定契約につき責に任じなければならない。 - 約束手形金請求（最高裁判決昭和46年06月03日） - 登記申請の権限と民法110条の表見代理における基本代理権 - 本人から登記申請を委任されてこれに必要な権限を与えられた者が右権限をこえて第三者と取引行為をした場合において、その登記申請が本人の私法上の契約による義務の履行のためになされるものであるときは、その権限を基本代理権として、右第三者との問の行為につき民法110条を適用し、表見代理の成立を認めることができる。 - 所有権移転登記抹消登記手続請求事件(最高裁判決平成18年02月23日)民法第94条2項 - 不実の所有権移転登記がされたことにつき所有者に自らこれに積極的に関与した場合やこれを知りながらあえて放置した場合と同視し得るほど重い帰責性があるとして民法94条2項，110条を類推適用すべきものとされた事例 - 不動産の所有者であるＸから当該不動産の賃貸に係る事務や他の土地の所有権移転登記手続を任せられていた甲が，Ｘから交付を受けた当該不動産の登記済証，印鑑登録証明書等を利用して当該不動産につき甲への不実の所有権移転登記を了した場合において，Ｘが，合理的な理由なく上記登記済証を数か月間にわたって甲に預けたままにし，甲の言うままに上記印鑑登録証明書を交付した上，甲がＸの面前で登記申請書にＸの実印を押捺したのにその内容を確認したり使途を問いただしたりすることなく漫然とこれを見ていたなど判示の事情の下では，Ｘには，不実の所有権移転登記がされたことについて自らこれに積極的に関与した場合やこれを知りながらあえて放置した場合と同視し得るほど重い帰責性があり，Ｘは，民法94条2項，110条の類推適用により，甲から当該不動産を買い受けた善意無過失のＹに対し，甲が当該不動産の所有権を取得していないことを主張することができない。
null	null	民法第1008条（民法第1110条から転送）条文（遺言執行者に対する就職の催告） - 第1008条 - 相続人その他の利害関係人は、遺言執行者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に就職を承諾するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、遺言執行者が、その期間内に相続人に対して確答をしないときは、就職を承諾したものとみなす。解説参照条文判例参考 - 明治民法において、本条には家督相続に関する以下の規定があった。第904条に伴い継承された。 - 前条ニ掲ケタル贈与ノ価額ハ受贈者ノ行為ニ因リ其目的タル財産カ滅失シ又ハ其価格ノ増減アリタルトキト雖モ相続開始ノ当時仍ホ原状ニテ存スルモノト看做シテ之ヲ定ム - 明治民法第1110条 - 相続人其他ノ利害関係人ハ相当ノ期間ヲ定メ其期間内ニ就職ヲ承諾スルヤ否ヤヲ確答スヘキ旨ヲ遺言執行者ニ催告スルコトヲ得若シ遺言執行者カ其期間内ニ相続人ニ対シテ確答ヲ為ササルトキハ就職ヲ承諾シタルモノト看做ス
null	null	民法第1009条（民法第1111条から転送）条文（遺言執行者の欠格事由）改正経緯 2011年改正以前は以下のとおり、無能力者一般に遺言執行者となることを認めていなかったが、ノーマライゼーション理念から成年被後見人が遺言執行者となること認める改正がなされた。なお、本条は以下の明治民法第1111条を継承したものである。 - 無能力者及ヒ破産者ハ遺言執行者タルコトヲ得ス解説参照条文参考明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第905条に継承された。 - 共同相続人ノ一人カ分割前ニ其相続分ヲ第三者ニ譲渡シタルトキハ他ノ共同相続人ハ其価額及ヒ費用ヲ償還シテ其相続分ヲ譲受クルコトヲ得 - 前項ニ定メタル権利ハ一个月内ニ之ヲ行使スルコトヲ要ス
null	null	民法第1010条（民法第1112条から転送）条文（遺言執行者の選任） - 第1010条 - 遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求によって、これを選任することができる。解説 - 遺言の執行に関して、遺言執行者が遺言者により指定されていない場合、又は、相続開始後これが欠けた時、家庭裁判所は遺言執行者を選任し遺言の執行にあたらせることができる。明治民法第1112条を継承。 - 遺言者の遺志（意思）を尊重させる趣旨ではあるが、「利害関係人（相続人に限らない）の請求」を要することから、相続人を含めた遺言者の利害関係人全体の利益を目的とするものであることが理解される。参照条文 - 明治民法第1112条 - 遺言執行者ナキトキ又ハ之ナキニ至リタルトキハ裁判所ハ利害関係人ノ請求ニ因リ之ヲ選任スルコトヲ得 - 前項ノ規定ニ依リテ選任シタル遺言執行者ハ正当ノ理由アルニ非サレハ就職ヲ拒ムコトヲ得ス参考明治民法において、本条には遺産分割に関する遺言の効果に関する以下の規定があった。趣旨は、次条（明治民法第1011条）と併せて民法第908条に継承された。 - 被相続人ハ遺言ヲ以テ分割ノ方法ヲ定メ又ハ之ヲ定ムルコトヲ第三者ニ委託スルコトヲ得
null	null	民法第1011条（民法第1113条から転送）条文 (相続財産の目録の作成) - 第1011条 - 遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなければならない。 - 遺言執行者は、相続人の請求があるときは、その立会いをもって相続財産の目録を作成し、又は公証人にこれを作成させなければならない。解説 - 遺言執行者の相続財産の目録の作成について定める。当然、対象となる財産の範囲は遺言の対象となる財産のみとなる。明治民法第1113条を継承。参照条文 - 明治民法第1113条 - 遺言執行者ハ遅滞ナク相続財産ノ目録ヲ調製シテ之ヲ相続人ニ交付スルコトヲ要ス - 遺言執行者ハ相続人ノ請求アルトキハ其立会ヲ以テ財産目録ヲ調製シ又ハ公証人ヲシテ之ヲ調製セシムルコトヲ要ス参考明治民法において、本条には遺産分割に関する遺言の効果に関する以下の規定があった。趣旨は、前条（明治民法第1010条）と併せて民法第908条に継承された。 - 被相続人ハ遺言ヲ以テ相続開始ノ時ヨリ五年ヲ超エサル期間内分割ヲ禁スルコトヲ得
null	null	民法第1012条（民法第1114条から転送）条文（遺言執行者の権利義務） - 第1012条 - 遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。 - 遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、遺言執行者のみが行うことができる。 - 第644条、第645条から第647条まで及び第650条の規定は、遺言執行者について準用する。改正経緯 2018年改正 - 第1項に「遺言の内容を実現するため、」の文言を追加。 - 第2項を新設。 - 旧・第2項の項番を第3項に繰り下げ。 2017年改正第2項（現・第3項）が以下の条項から改正された。戦後改正明治民法第1114条を継承。 - 遺言執行者ハ相続財産ノ管理其他遺言ノ執行ニ必要ナル一切ノ行為ヲ為ス権利義務ヲ有ス - 第六百四十四条乃至第六百四十七条及ヒ第六百五十条ノ規定ハ遺言執行者ニ之ヲ準用ス解説遺言執行者の権利義務について定める。準用のあてはめ - 遺言執行者の注意義務（民法第644条準用) - 遺言執行者は、委託（民法第1006条)の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、遺贈の履行を処理する義務を負う。 - 遺言執行者による報告（民法第645条準用) - 遺言執行者は、相続人及び包括受遺者(以下、相続人等)の請求があるときは、いつでも遺贈に関する委託事務の処理の状況を報告し、遺贈の履行が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。 - 民法第645条では、「委任者の請求があるときは」とあるが、遺言執行者の場合、委託者は死亡しているので、利害関係者である「相続人及び包括受遺者」が報告の相手方になる。ただし、個々の相続人等の請求に応じる必要があるかは、全ての相続人等に対して平等に対応を要するという観点からは検討を要する。 - 遺言執行者は、相続人及び包括受遺者(以下、相続人等)の請求があるときは、いつでも遺贈に関する委託事務の処理の状況を報告し、遺贈の履行が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。 - 遺言執行者による受取物の引渡し等（民法第646条準用) - 遺言執行者は、遺贈に関する委託事務を処理するに当たって受け取った金銭その他の物を相続人等に引き渡さなければならない。その収取した果実についても、同様とする。 - 遺言執行者は、相続人等のために自己の名で取得した権利を相続人等に移転しなければならない。 - 遺言執行者の金銭の消費についての責任（民法第647条準用) - 遺言執行者は、相続人等に引き渡すべき金額又はその利益のために用いるべき金額を自己のために消費したときは、その消費した日以後の利息を支払わなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。 - 遺言執行者による費用等の償還請求等（民法第650条準用) - 遺言執行者は、遺贈に関する委託事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、相続人等に対し、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。 - 遺言執行者は、遺贈に関する委託事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、相続人等に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。この場合において、その債務が弁済期にないときは、相続人等に対し、相当の担保を供させることができる。 - 遺言執行者は、遺贈に関する委託事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、相続人等に対し、その賠償を請求することができる。参照条文判例 - 第三者異議（最高裁判決昭和62年04月23日）民法第1013条,民事執行法第38条，民事執行法第194条 - 遺言執行者がある場合と遺贈の目的物についての受遺者の第三者に対する権利行使 - 遺言者の所有に属する特定の不動産の受遺者は、遺言執行者があるときでも、所有権に基づき、右不動産についてされた無効な抵当権に基づく担保権実行としての競売手続の排除を求めることができる。参考明治民法において、本条には遺産の分割の効力に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第909条に継承された。 - 遺産ノ分割ハ相続開始ノ時ニ遡リテ其効力ヲ生ス
null	null	民法第1013条（民法第1115条から転送）条文（遺言の執行の妨害行為の禁止） - 第1013条 - 遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。 - 前項の規定に違反してした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 - 前二項の規定は、相続人の債権者(相続債権者を含む。)が相続財産についてその権利を行使することを妨げない。改正経緯 2018年改正により、第2項及び第3項を新設。解説 - 遺言執行者が選任された場合、相続は遺言執行者が、まず主導し執行完了まで、相続人は遺言の対象が相続財産の一部又は全部で係るモノであるかにかかわらず、相続財産の処分等を行うことができない（明治民法第1115条を継承）。参照条文判例 - 第三者異議（最高裁判決昭和62年04月23日） - 民法第1013条に違反してされた相続人の処分行為の効力 - 遺言執行者がある場合には、相続人が遺贈の目的物についてした処分行為は無効である。 - 遺言執行者として指定された者が就職を承諾する前と民法第1013条にいう「遺言執行者がある場合」 - 遺言執行者として指定された者が就職を承諾する前であつても、民法第1013条にいう「遺言執行者がある場合」に当たる。参考 - 明治民法において、本条には共同相続人間の担保責任に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第911条に継承された。 - 各共同相続人ハ相続開始前ヨリ存スル事由ニ付キ他ノ共同相続人ニ対シ売主ト同シク其相続分ニ応シテ担保ノ責ニ任ス - 明治民法第1115条 - 遺言執行者アル場合ニ於テハ相続人ハ相続財産ヲ処分シ其他遺言ノ執行ヲ妨クヘキ行為ヲ為スコトヲ得ス
null	null	民法第1014条（民法第1116条から転送）条文（特定財産に関する遺言の執行） - 第1014条 - 前三条の規定は、遺言が相続財産のうち特定の財産に関する場合には、その財産についてのみ適用する。 - 遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人又は数人に承継させる旨の遺言（以下「特定財産承継遺言」という。）があったときは、遺言執行者は、当該共同相続人が第899条の2第1項に規定する対抗要件を備えるために必要な行為をすることができる。 - 前項の財産が預貯金債権である場合には、遺言執行者は、同項に規定する行為のほか、その預金又は貯金の払戻しの請求及びその預金又は貯金に係る契約の解約の申入れをすることができる。ただし、解約の申入れについては、その預貯金債権の全部が特定財産承継遺言の目的である場合に限る。 - 前二項の規定にかかわらず、被相続人が遺言で別段の意思を表示したときは、その意思に従う。改正経緯 1018年改正により、第2項から第4項までを追加。解説 - 遺言には、遺産全部に関するものと遺産のうち特定の財産に関するものがあることは第964条に定められるとおりであるが、遺言が特定財産のみになされた場合、当該財産に関してのみ、遺言執行の事務を行うことについて定める（明治民法第1116条由来）。 - 1018年改正により、共同相続における権利の承継の対抗要件についての規律が定められ、法定相続分を超えた相続権利は、登記等対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないこととなったが、受遺者である相続人の権利を守るため、遺言執行者が登記等の手続きができることとした。 - 遺贈の目的物が預貯金債権である場合、遺言執行人が金融機関に対して解約の申し入れができる旨の根拠規定をおいた。参照条文前三条の規定判例参考 - 明治民法において、本条には遺産の分割によって受けた債権についての担保責任に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第912条に継承された。 - 各共同相続人ハ其相続分ニ応シ他ノ共同相続人カ分割ニ因リテ受ケタル債権ニ付キ分割ノ当時ニ於ケル債務者ノ資力ヲ担保ス - 弁済期ニ在ラサル債権及ヒ停止条件附債権ニ付テハ各共同相続人ハ弁済ヲ為スヘキ時ニ於ケル債務者ノ資力ヲ担保ス - 明治民法第1116条 - 前三条ノ規定ハ遺言カ特定財産ニ関スル場合ニ於テハ其財産ニ付テノミ之ヲ適用ス
null	null	民法第1015条（民法第1117条から転送）条文（遺言執行者の行為の効果） - 第1015条 - 遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示してした行為は、相続人に対して直接にその効力を生ずる。改正経緯 2018年改正 2018年改正により以下の条項から改正。（遺言執行者の地位） - 遺言執行者は、相続人の代理人とみなす。明治民法 - 遺言執行者ハ之ヲ相続人ノ代理人ト看做ス解説遺言執行者は、遺言の執行について独占的な履行権を有するものであり（民法第1012条第2項）、必ずしも、相続人の代理をしているものではなく、改正前は誤解を与える表現と言えた。遺言執行者は、執行を委ねられた相続財産について各種の行為が可能であるが、その権限内（相続財産の範囲）において、相続人が執行したのと同等の効果が発生する。参照条文参考明治民法において、本条には資力のない共同相続人がある場合の担保責任の分担に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第913条に継承された。 - 担保ノ責ニ任スル共同相続人中償還ヲ為ス資力ナキ者アルトキハ其償還スルコト能ハサル部分ハ求償者及ヒ他ノ資力アル者各其相続分ニ応シテ之ヲ分担ス但求償者ニ過失アルトキハ他ノ共同相続人ニ対シテ分担ヲ請求スルコトヲ得ス
null	null	民法第1016条（民法第1118条から転送）条文（遺言執行者の復任権） - 第1016条 - 遺言執行者は、自己の責任で第三者にその任務を行わせることができる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。 - 前項本文の場合において、第三者に任務を行わせることについてやむを得ない事由があるときは、遺言執行者は、相続人に対してその選任及び監督についての責任のみを負う。改正経緯 2018年改正改正前条項は以下のとおり。 - 遺言執行者は、やむを得ない事由がなければ、第三者にその任務を行わせることができない。ただし、遺言者がその遺言に反対の意思を表示したときは、この限りでない。 2017年改正改正前条項は以下のとおり。2017年改正により、旧・第105条（復代理人を選任した代理人の責任）が削除されたことに伴い、第2項が削除された。 - 遺言執行者は、やむを得ない事由がなければ、第三者にその任務を行わせることができない。ただし、遺言者がその遺言に反対の意思を表示したときは、この限りでない。 - 遺言執行者が前項ただし書の規定により第三者にその任務を行わせる場合には、相続人に対して、第105条に規定する責任を負う。 - (参考)明治民法第1118条 - 遺言執行者ハ已ムコトヲ得サル事由アルニ非サレハ第三者ヲシテ其任務ヲ行ハシムルコトヲ得ス但遺言者カ其遺言ニ反対ノ意思ヲ表示シタルトキハ此限ニ在ラス - 遺言執行者カ前項但書ノ規定ニ依リ第三者ヲシテ其任務ヲ行ハシムル場合ニ於テハ相続人ニ対シ第百五条ニ定メタル責任ヲ負フ解説 - 遺言執行者の復任については、かつては、委任主体である遺言者はすでに亡くなっており、その意思にそぐわない結果を生ずる恐れがある、参照条文参考明治民法において、本条には遺言による担保責任の定めに関する以下の規定があった。民法第914条に継承。 - 前三条ノ規定ハ被相続人カ遺言ヲ以テ別段ノ意思ヲ表示シタルトキハ之ヲ適用セス
null	null	民法第1017条（民法第1119条から転送）条文（遺言執行者が数人ある場合の任務の執行） - 第1017条 - 遺言執行者が数人ある場合には、その任務の執行は、過半数で決する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。 - 各遺言執行者は、前項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる。解説 - 遺言執行者は複数置くことができるが、その場合の執行の方法と単独でできる行為を定める。明治民法第1119条を継承。参照条文 - 数人ノ遺言執行者アル場合ニ於テハ其任務ノ執行ハ過半数ヲ以テ之ヲ決ス但遺言者カ其遺言ニ別段ノ意思ヲ表示シタルトキハ其意思ニ従フ - 各遺言執行者ハ前項ノ規定ニ拘ハラス保存行為ヲ為スコトヲ得判例参考明治民法において、本条には相続の承認・放棄に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第915条に継承された。 - 相続人ハ自己ノ為メニ相続ノ開始アリタルコトヲ知リタル時ヨリ三个月内ニ単純若クハ限定ノ承認又ハ放棄ヲ為スコトヲ要ス但此期間ハ利害関係人又ハ検察官ノ請求ニ因リ裁判所ニ於テ之ヲ伸長スルコトヲ得 - 相続人ハ承認又ハ放棄ヲ為ス前ニ相続財産ノ調査ヲ為スコトヲ得
null	null	条文（代理権の消滅事由） - 第111条 - 代理権は、次に掲げる事由によって消滅する。 - 本人の死亡 - 代理人の死亡又は代理人が破産手続開始決定若しくは後見開始の審判を受けたこと。 - 委任による代理権は、前項各号に掲げる事由のほか、委任の終了によって消滅する。解説参考条文 - 民法第112条（代理権消滅後の表見代理） - 民法第653条（委任の終了事由） - 不動産登記法第17条（代理権の不消滅） - 任意後見契約に関する法律第11条 - （任意後見人の代理権の消滅の対抗要件） - 第11条任意後見人の代理権の消滅は、登記をしなければ、善意の第三者に対抗することができない。 - 商法第506条（商行為の委任による代理権の消滅事由の特例）判例 - 試掘権移転登録手続等請求（最高裁判決昭和28年04月23日）戸籍法第89条，民事訴訟法第57条1項，民事訴訟法第85条 - 民法第111条第1項第1号の趣旨 - 本人の死亡を代理権消滅の原因とする民法第111条の規定は、これと異なる合意の効力を否定する趣旨ではない。
null	null	民法第1018条（民法第1120条から転送）条文（遺言執行者の報酬） - 第1018条 - 家庭裁判所は、相続財産の状況その他の事情によって遺言執行者の報酬を定めることができる。ただし、遺言者がその遺言に報酬を定めたときは、この限りでない。 - 第648条第2項及び第3項並びに第648条の2の規定は、遺言執行者が報酬を受けるべき場合について準用する。改正経緯 2017年改正により、第648条の2が新設され「受任者の成果等に対する報酬」について規定されたため、第2項を以下の条項から改正した。 - 第648条第2項及び第3項の規定は、遺言執行者が報酬を受けるべき場合について準用する。解説遺言執行者の報酬について定める。明治民法第1120条を継承するものであるが、制定時は遺言執行者は無償が原則であり、遺言に定められた場合及び裁判所が選任した場合に限り報酬を認めていた。遺言執行者の報酬は、 - 遺言者が、遺言に定めたときはその額。 - その額に不同意であれば、民法第1006条第3項により、就任を辞退することができる。 - 遺言に報酬の定めがない場合又は民法第1010条により遺言執行者を家庭裁判所が選任する場合、家庭裁判所が定めることができる。「受任者の報酬」のあてはめ - 遺言執行者の報酬(第648条準用） - 遺言執行者は、報酬を受けるべき場合には、遺贈に関する委託事務を履行した後でなければ、これを請求することができない。ただし、期間によって報酬を定めたときは、第624条第2項（雇用契約報酬の支払時期: 期間によって定めた報酬は、その期間を経過した後に、請求することができる。）の規定を準用する。 - 遺言執行者は、次に掲げる場合には、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。 - 相続人その他利害関係人（以下、「相続人等」）の責めに帰することができない事由によって遺贈に関する委託事務の履行をすることができなくなったとき。 - 遺贈が履行の中途で終了したとき。 - 相続財産がないことが判明した、相続放棄等で相続人がいなくなった、遺言執行者の解任、遺言執行者の辞任についての許可によって遺言執行者の地位を喪失したとき - 成果等に対する報酬(第648条の2準用） - 遺贈に関する委託事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを遺言で定めた場合又は相続人等が約した場合において、その成果が引渡しを要するときは、報酬は、その成果の引渡しと同時に、支払わなければならない。 - 第634条(請負契約注文者が受ける利益の割合に応じた報酬)の規定は、遺贈に関する委託事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合について準用する。 - 次に掲げる場合において、遺言執行者が既にした遺贈に関する委託事務の結果のうち可分な部分の給付によって相続人等が利益を受けるときは、その部分を遺贈に関する委託事務の履行とみなす。この場合において、遺言執行者は、相続人等が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる。 - 相続人等の責めに帰することができない事由によって遺贈を完了することができなくなったとき。 - 遺言執行者が遺贈完了前に解任されたとき。 - 次に掲げる場合において、遺言執行者が既にした遺贈に関する委託事務の結果のうち可分な部分の給付によって相続人等が利益を受けるときは、その部分を遺贈に関する委託事務の履行とみなす。この場合において、遺言執行者は、相続人等が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる。参照条文 - 遺言執行者ハ遺言ニ報酬ヲ定メタルトキニ限リ之ヲ受クルコトヲ得 - 裁判所ニ於テ遺言執行者ヲ選任シタルトキハ裁判所ハ事情ニ依リ其報酬ヲ定ムルコトヲ得 - 遺言執行者カ報酬ヲ受クヘキ場合ニ於テハ第六百四十八条第二項及ヒ第三項ノ規定ヲ準用ス
null	null	民法第1019条（民法第1121条から転送）条文 (遺言執行者の解任及び辞任) - 第1019条 - 遺言執行者がその任務を怠ったときその他正当な事由があるときは、利害関係人は、その解任を家庭裁判所に請求することができる。 - 遺言執行者は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。解説遺言執行者の指定は遺言者又は家庭裁判所が行なっており、解任であっても辞任であっても、「正当な理由」を要し家庭裁判所がそれを判断した上で解任又は辞任の承認をする。参照条文 - 遺言執行者カ其任務ヲ怠リタルトキ其他正当ノ事由アルトキハ利害関係人ハ其解任ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得 - 遺言執行者ハ正当ノ事由アルトキハ就職ノ後ト雖モ其任務ヲ辞スルコトヲ得参考明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第917条に継承された。 - 相続人カ無能力者ナルトキハ第千十七条第一項ノ期間ハ其法定代理人カ無能力者ノ為メニ相続ノ開始アリタルコトヲ知リタル時ヨリ之ヲ起算ス
null	null	民法第1020条（民法第1122条から転送）条文 (委任の規定の準用) 解説準用のあてはめ - 遺言執行任務の終了後の処分(第654条準用） - 遺言執行任務が終了した場合において、急迫の事情があるときは、遺言執行者又はその相続人若しくは法定代理人は、相続人等利害関係者又はその相続人若しくは法定代理人が遺言執行任務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない。 - 遺言執行者が執行途中で死亡するなどで任務が中断した場合、相続人等が当該事務を継続してできるように、遺言執行者又はその関係者は、事務が引き継げるよう協力しなければならない。 - 遺言執行任務が終了した場合において、急迫の事情があるときは、遺言執行者又はその相続人若しくは法定代理人は、相続人等利害関係者又はその相続人若しくは法定代理人が遺言執行任務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない。 - 遺言執行任務の終了の対抗要件(第655条準用） - 遺言執行任務の終了事由は、利害関係者の請求によるものでも遺言執行者の辞任によるものであっても、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に対抗することができない。参照条文参考 - 明治民法において、本条には家督相続に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 法定家督相続人ハ放棄ヲ為スコトヲ得ス但第九百八十四条ニ掲ケタル者ハ此限ニ在ラス - 明治民法第1122条 - 第六百五十四条及び第六百五十五条の規定は、遺言執行者の任務が終了した場合について準用する。
null	null	民法第1021条（民法第1123条から転送）条文 (遺言の執行に関する費用の負担) - 第1021条 - 遺言の執行に関する費用は、相続財産の負担とする。ただし、これによって遺留分を減ずることができない。解説 - 遺言に関する開封・検認の費用、財産目録作成費用、相続財産管理費用、遺言執行者への報酬等は相続財産から支弁される。明治民法第1123条を継承する。 - ただし、遺留分は遺言をもって侵害することができない部分と概念されるため、遺言執行費用をこの部分に及ぼすことはできない。反対解釈をすると、遺贈の範囲外で遺留分を超える相続財産は、遺言執行費用負担の範囲となり、遺言による指定がなければ、相続財産の分割にあたって、分割割合に応じ按分され負担に当てられる。参照条文 - 遺言ノ執行ニ関スル費用ハ相続財産ノ負担トス但之ニ因リテ遺留分ヲ減スルコトヲ得ス参考明治民法において、本条には相続財産に関する注意義務に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第918条に継承された。 - 相続人ハ其固有財産ニ於ケルト同一ノ注意ヲ以テ相続財産ヲ管理スルコトヲ要ス但承認又ハ放棄ヲ為シタルトキハ此限ニ在ラス - 裁判所ハ利害関係人又ハ検事ノ請求ニ因リ何時ニテモ相続財産ノ保存ニ必要ナル処分ヲ命スルコトヲ得 - 裁判所カ管理人ヲ選任シタル場合ニ於テハ第二十七条乃至第二十九条ノ規定ヲ準用ス
null	null	民法第1022条（民法第1124条から転送）条文 - 第1022条 - 遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。解説 - 遺贈は、単独行為の典型であって、かつ、本来的には受贈者に対する無償行為であり撤回により損害等が発生することはないので、遺言者の意思によっていつでも撤回できる。明治民法第1124条を継承。 - 「負担付遺贈(負担月死因贈与もこれに準じる)」の場合も、遺言者が亡くなって遺贈が発生しない限り、負担も発生しないため、撤回による損害等は発生しないのが原則である。ただし、遺言において、負担を生前に行わせるもの（先履行）が作成されることはあり、生前に受贈者による履行がなされた場合、もはや無償行為とは言いがたく、遺贈の直接の取り扱いが修正（遺言撤回の制限など）されている（下記判例参照）。判例 ※2004年民法改正（平成16年民法現代語化）まで、「遺言の撤回」は「遺言の取消」と称されていたため、以下の判例において、「取消」とあるのは「撤回」と読み替える。 - 贈与契約不存在確認請求（最高裁判決昭和47年05月25日）民法第554条 - 死因贈与の取消（→撤回）と民法1022条 - 死因贈与の取消（→撤回）については、民法1022条がその方式に関する部分を除いて準用されると解すべきである。 - 遺言無効確認（最高裁判決昭和57年4月30日） - 負担の履行期が贈与者の生前と定められた負担付死因贈与の受贈者が負担の全部又はこれに類する程度の履行をした場合と民法1022条、1023条の規定の準用の有無 - 負担の履行期が贈与者の生前と定められた負担付死因贈与の受贈者が負担の全部又はこれに類する程度の履行をした場合には、右契約締結の動機、負担の価値と贈与財産の価値との相関関係、契約上の利害関係者間の身分関係その他の生活関係等に照らし右契約の全部又は一部を取り消すこと(→撤回すること)がやむをえないと認められる特段の事情がない限り、民法1022条、1023条の各規定は準用されない。参考 - 明治民法において、本条には相続承認・放棄に関する撤回の禁止等についての以下の規定があった。趣旨は、民法第919条に継承された。 - 承認及ヒ放棄ハ第千十七条第一項ノ期間内ト雖モ之ヲ取消スコトヲ得ス - 前項ノ規定ハ第一編及ヒ前編ノ規定ニ依リテ承認又ハ放棄ノ取消ヲ為スコトヲ妨ケス但其取消権ハ追認ヲ為スコトヲ得ル時ヨリ六个月間之ヲ行ハサルトキハ時効ニ因リテ消滅ス承認又ハ放棄ノ時ヨリ十年ヲ経過シタルトキ亦同シ - 明治民法第1124条 - 遺言者ハ何時ニテモ遺言ノ方式ニ従ヒテ其遺言ノ全部又ハ一部ヲ取消スコトヲ得
null	null	民法第1023条（民法第1125条から転送）条文（前の遺言と後の遺言との抵触等） - 第1023条 - 前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。 - 前項の規定は、遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合について準用する。解説 - 複数の遺言があり、それらが抵触する場合の取り扱いについて定める。明治民法第1125条を継承。 - 前条により、遺言は原則として無制限に撤回が可能であるので、新たな遺言があって、古い遺言に抵触する部分があればその部分は撤回され、新たな遺言の取り扱いに従う。参照条文 - 民法第1025条（撤回された遺言の効力）参考 - 明治民法において、本条には相続の単純承認に関する撤回の禁止等についての以下の規定があった。趣旨は、民法第920条に継承された。 - 相続人カ単純承認ヲ為シタルトキハ無限ニ被相続人ノ権利義務ヲ承継ス - 明治民法第1125条 - 前ノ遺言ト後ノ遺言ト牴触スルトキハ其牴触スル部分ニ付テハ後ノ遺言ヲ以テ前ノ遺言ヲ取消シタルモノト看做ス - 前項ノ規定ハ遺言ト遺言後ノ生前処分其他ノ法律行為ト牴触スル場合ニ之ヲ準用ス
null	null	民法第1024条（民法第1126条から転送）条文 - 第1024条 - 遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなす。遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄したときも、同様とする。解説 - 相続開始前に、遺言者が遺言書の全部又は一部を破棄した場合、及び遺贈の目的物を遺言者が故意に目的物を破棄した場合の取り扱いについて定める。明治民法第1126条を継承。 - 遺言者による、遺言書の全部又は一部の破棄は、遺言が撤回されたものと擬制される。 - 遺言者が故意（狭義の故意ではなく、過失を含んだ遺言者に責任が認められる場合）により遺贈の目的物を破棄した場合も、遺言が撤回されたものと擬制される。そもそもこの場合、相続財産にも含まれないので、遺留分計算の基礎からも除かれる。反対解釈をすると、遺言者の責任によらず目的物が破壊された場合、当該目的物は、例えば損害賠償請求権等の形で相続財産に含まれ、遺留分計算の基礎にも含まれる。参照条文参考明治民法において、本条には以下の規定があった。現行第921条に相続人の単純承認の擬制として継承された。 - 左ニ掲ケタル場合ニ於テハ相続人ハ単純承認ヲ為シタルモノト看做ス - 相続人カ相続財産ノ全部又ハ一部ヲ処分シタルトキ但保存行為及ヒ第六百二条ニ定メタル期間ヲ超エサル賃貸ヲ為スハ此限ニ在ラス - 相続人カ第千十七条第一項ノ期間内ニ限定承認又ハ放棄ヲ為ササリシトキ - 相続人カ限定承認又ハ放棄ヲ為シタル後ト雖モ相続財産ノ全部若クハ一部ヲ隠匿シ、私ニ之ヲ消費シ又ハ悪意ヲ以テ之ヲ財産目録中ニ記載セサリシトキ但其相続人カ放棄ヲ為シタルニ因リテ相続人ト為リタル者カ承認ヲ為シタル後ハ此限ニ在ラス - 明治民法第1126条 - 遺言者カ故意ニ遺言書ヲ毀滅シタルトキハ其毀滅シタル部分ニ付テハ遺言ヲ取消シタルモノト看做ス遺言者カ故意ニ遺贈ノ目的物ヲ毀滅シタルトキ亦同シ
null	null	民法第1025条（民法第1127条から転送）条文（撤回された遺言の効力） - 第1025条 - 前三条の規定により撤回された遺言は、その撤回の行為が、撤回され、取り消され、又は効力を生じなくなるに至ったときであっても、その効力を回復しない。ただし、その行為が錯誤、詐欺又は強迫による場合は、この限りでない。改正経緯 2018年改正により以下のとおり改正された。 - （改正前）その行為が詐欺又は強迫による場合は、 - （改正後）その行為が錯誤、詐欺又は強迫による場合は、解説 - 遺言が撤回等された後に、当該撤回行為がさらに撤回、取消、無効となった場合であっても、元の遺言が有効性を回復するものではなく、同様の効果のある遺言を新たになすことを要する。明治民法第1127条を継承。 - ただし、当該撤回行為が錯誤、詐欺又は強迫により、それが取り消される場合は、元の遺言が有効性を回復する。参照条文前三条参考 - 明治民法において、本条には相続の単純承認に関する撤回の禁止等についての以下の規定があった。趣旨は、民法第920条に継承された。 - 相続人カ単純承認ヲ為シタルトキハ無限ニ被相続人ノ権利義務ヲ承継ス - 明治民法第1127条 - 前三条ノ規定ニ依リテ取消サレタル遺言ハ其取消ノ行為カ取消サレ又ハ効力ヲ生セサルニ至リタルトキト雖モ其効力ヲ回復セス但其行為カ詐欺又ハ強迫ニ因ル場合ハ此限ニ在ラス
null	null	民法第1026条（民法第1128条から転送）条文（遺言の撤回権の放棄の禁止） - 第1026条 - 遺言者は、その遺言を撤回する権利を放棄することができない。解説 - 遺言を撤回する権利は、遺言者が死亡するまで制限されることはない、すなわち、遺言は遺言者の死の瞬間まで撤回可能である。明治民法第1128条「遺言者ハ其遺言ノ取消権ヲ放棄スルコトヲ得ス」を継承する。参照条文参考明治憲法において、本条には限定承認に関するに以下の規定があったが、民法第924条に継承された。 - 相続人カ限定承認ヲ為サント欲スルトキハ民法第1013条#参考第千十七条第一項ノ期間内ニ財産目録ヲ調製シテ之ヲ裁判所ニ提出シ限定承認ヲ為ス旨ヲ申述スルコトヲ要ス
null	null	民法第1027条（民法第1129条から転送）条文（負担付遺贈に係る遺言の取消し） - 第1027条 - 負担付遺贈を受けた者がその負担した義務を履行しないときは、相続人は、相当の期間を定めてその履行の催告をすることができる。この場合において、その期間内に履行がないときは、その負担付遺贈に係る遺言の取消しを家庭裁判所に請求することができる。解説 - 負担付遺贈について、受贈者が負担義務を履行しない場合、相続人は履行の催告をなしえ、期間内に履行されない場合、遺贈の取消（遡及効あり）を家庭裁判所に請求できる旨を定める。明治民法第1129条を継承する。 - 負担付遺贈は、双務契約的な性質を有することによる当然の規定。参照条文参考明治民法において、本条には限定承認に関する以下の規定があった。戦後改正において、民法第925条に継承された。 - 相続人カ限定承認ヲ為シタルトキハ其被相続人ニ対シテ有セシ権利義務ハ消滅セサリシモノト看做ス
null	null	民法第112条条文（代理権消滅後の表見代理） - 第112条 - 他人に代理権を与えた者は、代理権の消滅後にその代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、代理権の消滅の事実を知らなかった第三者に対してその責任を負う。ただし、第三者が過失によってその事実を知らなかったときは、この限りでない。 - 他人に代理権を与えた者は、代理権の消滅後に、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間で行為をしたとすれば前項の規定によりその責任を負うべき場合において、その他人が第三者との間でその代理権の範囲外の行為をしたときは、第三者がその行為についてその他人の代理権があると信ずべき正当な理由があるときに限り、その行為についての責任を負う。改正経緯 2017年改正前により、第2項を追加。 - 第2項においては、代理権消滅による表見代理が成立する際、権限踰越が生じた場合の取り扱いについて定めた。解説表見代理が成立しうる3類型のうち第3類型について定める。 - 代理権授与の表示（民法第109条） - 本人が、行為者に、あたかも代理権があるかのような外観を作出した場合。 - 代理権踰越（民法第110条） - 本人が、行為者に制限をつけて代理権を付与したが、その権限を超えて法律行為を行なった場合。 - 代理権消滅後の表見代理（本条） - 本人が、行為者に代理権を付与し、それが消滅した後、消滅した事実が外観では判別できず、その状態を放置した場合。参照条文判例 - 約束手形金請求(最高裁判決昭和39年6月12日) - 民法第112条の表見代理の主張に対し商法第262条（現・本条）の表見代表取締役の規定を適用して判断することの可否。 - 当事者が民法第112条の表見代理による約束手形金の支払請求を主張している場合であっても、商法第262条（現・本条）の要件事実が主張されている以上、同条の表見代表取締役の行為による会社に対する責任に基づいて、請求を認容することに違法はない。 - 貸金（最高裁判決平成5年01月21日）民法第117条，民法第896条，民法第898条 - 無権代理人が本人を共同相続した場合における無権代理行為の効力 - 無権代理人が本人を共同相続した場合には、共同相続人全員が共同して無権代理行為を追認しない限り、無権代理人の相続分に相当する部分においても、無権代理行為が当然に有効となるものではない。
null	null	民法第1042条（民法第1131条から転送）条文（遺留分の帰属及びその割合） - 第1042条 - 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第1項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。 - 直系尊属のみが相続人である場合 3分の1 - 前号に掲げる場合以外の場合 2分の1 - 相続人が数人ある場合には、前項各号に定める割合は、これらに第900条及び第901条の規定により算定したその各自の相続分を乗じた割合とする。改正経緯 - 2018年改正により、第1028条(←明治民法第1131条)に規定されていた以下の条項を継承。 - （遺留分の帰属及びその割合） - 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。 - 直系尊属のみが相続人である場合被相続人の財産の三分の一 - 前号に掲げる場合以外の場合被相続人の財産の二分の一 - 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。 - 本条に定められていた以下の条項は、第1048条に継承された。 - （減殺請求権の期間の制限）解説 - 被相続人が遺贈または生前贈与を行っていても、本条に定める法定相続人は相続財産のうちで一定の相続分を自己のために確保することができる。これを遺留分という。 - 遺留分を有する法定相続人は配偶者、子（またはその代襲相続人）、直系尊属である。兄弟姉妹が含まれないことには注意を要する。 - 遺留分を害された相続人は、遺留分侵害額の請求（1046条旧・遺留分減殺請求）を行うことによって遺留分に属する相続財産に相当する金銭債権を請求できる。参照条文判例参考 - 明治民法において、本条には財産分離の効果に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第942条に継承された。 - 財産分離ノ請求ヲ為シタル者及ヒ前条第二項ノ規定ニ依リテ配当加入ノ申出ヲ為シタル者ハ相続財産ニ付キ相続人ノ債権者ニ先チテ弁済ヲ受ク - 明治民法第1131条 - 遺産相続人タル直系卑属ハ遺留分トシテ被相続人ノ財産ノ半額ヲ受ク - 遺産相続人タル配偶者又ハ直系尊属ハ遺留分トシテ被相続人ノ財産ノ三分ノ一ヲ受ク
null	null	民法第1043条（民法第1132条から転送）条文（遺留分を算定するための財産の価額） - 第1043条 - 遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額とする。 - 条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。改正経緯 2018年改正により、以下の第1029条（明治民法1132条由来）に、必要な文言修正を加え移動。 - （遺留分の算定） - 遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して、これを算定する。 - 条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。 - 改正前本条に定められていた、以下の「遺留分の放棄」については第1049条に移動。 - 相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。 - 共同相続人の一人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない。解説 - 遺留分算定の基礎財産 = (被相続人が相続開始の時において有した財産) + (贈与した財産の価額) - (債務の全額) 参照条文判例 - 遺留分減殺請求（最高裁判決昭和51年03月18日）民法第903条、民法第904条、旧・民法第1044条 - 相続人が被相続人から贈与された金銭をいわゆる特別受益として遺留分算定の基礎となる財産の価額に加える場合と受益額算定の方法 - 相続人が被相続人から贈与された金銭をいわゆる特別受益として遺留分算定の基礎となる財産の価額に加える場合には、贈与の時の金額を相続開始の時の貨幣価値に換算した価額をもつて評価すべきである。 - 遺留分減殺請求に基づく持分権確認並びに持分権移転登記手続（最高裁判決平成8年11月26日）旧・民法第1031条 - 被相続人が相続開始時に債務を有していた場合における遺留分の侵害額の算定 - 被相続人が相続開始時に債務を有していた場合における遺留分の侵害額は、被相続人が相続開始時に有していた財産の価額にその贈与した財産の価額を加え、その中から債務の全額を控除して遺留分算定の基礎となる財産額を確定し、それに法定の遺留分の割合を乗じるなどして算定した遺留分の額から遺留分権利者が相続によって得た財産の額を控除し、同人が負担すべき相続債務の額を加算して算定する。参考 - 明治民法において、本条には限定承認に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第943条に継承された。 - 明治民法第1132条 - 遺留分ハ被相続人カ相続開始ノ時ニ於テ有セシ財産ノ価額ニ其贈与シタル財産ノ価額ヲ加ヘ其中ヨリ債務ノ全額ヲ控除シテ之ヲ算定ス - 条件附権利又ハ存続期間ノ不確定ナル権利ハ裁判所ニ於テ選定シタル鑑定人ノ評価ニ従ヒ其価格ヲ定ム - 家督相続ノ特権ニ属スル権利ハ遺留分ノ算定ニ関シテハ其価額ヲ算入セス
null	null	民法第1044条（民法第1133条から転送）条文 - 第1044条 - 贈与は、相続開始前の1年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、1年前の日より前にしたものについても、同様とする。 - 第904条の規定は、前項に規定する贈与の価額について準用する。 - 相続人に対する贈与についての第1項の規定の適用については、同項中「1年」とあるのは「10年」と、「価額」とあるのは「価額（婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与の価額に限る。）」とする。改正経緯 2018年改正により、「遺留分の算定」に関する旧・第1030条（明治民法第1133条由来）の以下の条項の趣旨を継承。 - 贈与は、相続開始前の1年間にしたものに限り、前条(旧・第1030条)の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、1年前の日より前にしたものについても、同様とする。改正前本条の規定（明治民法第1146条由来）は以下のものであったが、第1046条などに吸収され、削除された。（代襲相続及び相続分の規定の準用）解説 ※旧・第1030条解説 - 遺留分権利者の遺留分の保護と贈与の受益者との利益の調整規定である。相続開始前の一年間という限定は、贈与者と贈与の受益者とが共に悪意である場合には適用されない。参照条文判例参考 - 明治民法において、本条には相続人の注意義務に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第944条に継承された。 - 明治民法第1133条 - 贈与ハ相続開始前一年間ニ為シタルモノニ限リ前条前条ノ規定ニ依リテ其価額ヲ算入ス一年前ニ為シタルモノト雖モ当事者双方カ遺留分権利者ニ損害ヲ加フルコトヲ知リテ之ヲ為シタルトキ亦同シ - 明治民法第1146条
null	null	民法第1046条（民法第1135条から転送）条文（遺留分侵害額の請求） - 第1046条 - 遺留分権利者及びその承継人は、受遺者（特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。）又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。 - 遺留分侵害額は、第1042条の規定による遺留分から第1号及び第2号に掲げる額を控除し、これに第3号に掲げる額を加算して算定する。改正経緯 2018年改正により、以下の第1031条及び第1032条の趣旨を継承し、「遺留分侵害額の請求」と再構成された。 - 2018年改正前・第1031条 - 2018年改正前・第1032条 - 条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利を贈与又は遺贈の目的とした場合において、その贈与又は遺贈の一部を減殺すべきときは、遺留分権利者は、第1029条第2項の規定により定めた価格に従い、直ちにその残部の価額を受贈者又は受遺者に給付しなければならない。 - (改正前第1031条解説) 解説 - 2018年改正により、改正前は遺留分については、遺産分割の一環と構成していたものから、相続すべき財産の侵害とし、これを金銭の支払いで解決することとなった（本条第1項）。従って、相続物の転得や相続物からの果実などを概念する必要がなくなった。参照条文判例（改正前第1031条関係判例） - 所有権移転登記手続請求（最高裁判決昭和41年07月14日) - 権利の行使は受贈者または受遺者に対する意思表示によつてなせば足り、必ずしも裁判上の請求による必要はない。 - 遺留分減殺（最高裁判決平成8年01月26日）民法第898条、民法第907条、民法第964条 - 遺言者の財産全部の包括遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合に遺留分権利者に帰属する権利は、遺産分割の対象となる相続財産としての性質を有しない。そこで、分割手続は物権法上の共有物分割手続(訴訟手続)である。 - 遺留分減殺請求に基づく持分権確認並びに持分権移転登記手続（最高裁判決平成8年11月26日）民法第1029条 - 被相続人が相続開始時に債務を有していた場合における遺留分の侵害額の算定 - 被相続人が相続開始時に債務を有していた場合における遺留分の侵害額は、被相続人が相続開始時に有していた財産の価額にその贈与した財産の価額を加え、その中から債務の全額を控除して遺留分算定の基礎となる財産額を確定し、それに法定の遺留分の割合を乗じるなどして算定した遺留分の額から遺留分権利者が相続によって得た財産の額を控除し、同人が負担すべき相続債務の額を加算して算定する。 - 共有持分売却代金（最高裁判決平成10年03月10日）民法第1040条 - 遺留分減殺請求を受けるよりも前に遺贈の目的を譲渡した受遺者が遺留分権利者に対してすべき価額弁償の額の算定 - 遺留物減殺請求を受けるよりも前に遺贈の目的を譲渡した受遺者が遺留分権利者に対して価額弁償すべき額は、譲渡の価額がその当時において客観的に相当と認められるべきものであったときは、右価額を基準として算定すべきである。 - 遺留分減殺、土地建物所有権確認（最高裁判決平成10年06月11日) - 遺産分割協議の申入れに遺留分減殺の意思表示が含まれていると解すべき場合 - 被相続人の全財産が相続人の一部の者に遺贈された場合において、遺留分減殺請求権を有する相続人が、遺贈の効力を争うことなく、遺産分割協議の申入れをしたときは、特段の事情のない限り、その申入れには遺留分減殺の意思表示が含まれていると解すべきである。 - 第三者異議事件（最高裁判決平成13年11月22日）民法第423条1項 - 遺留分減殺請求権を債権者代位の目的とすることの可否 - 遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、これを第三者に譲渡するなど、権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き、債権者代位の目的とすることができない。 - 死亡保険金支払請求権確認請求事件（最高裁判決平成14年11月05日)商法第675条1項 - 自己を被保険者とする生命保険契約の契約者が死亡保険金の受取人を変更する行為と民法1031条に規定する遺贈又は贈与 - 自己を被保険者とする生命保険契約の契約者が死亡保険金の受取人を変更する行為は、民法1031条に規定する遺贈又は贈与に当たるものではなく、これに準ずるものということもできない。 - 死亡保険金請求権は、指定された保険金受取人が自己の固有の権利として取得するのであって、保険契約者又は被保険者から承継取得するものではなく、これらの者の相続財産を構成するものではない。 - 死亡保険金請求権は、被保険者の死亡時に初めて発生するものであり、保険契約者の払い込んだ保険料と等価の関係に立つものではなく、被保険者の稼働能力に代わる給付でもないのであって、死亡保険金請求権が実質的に保険契約者又は被保険者の財産に属していたものとみることもできない。参考 - 明治民法において、本条には財産分離時における物上代位の規定の準用に関する準用規定があった。戦後民法では、第946条に継承された。 - 第三百四条ノ規定ハ財産分離ノ場合ニ之ヲ準用ス - 民法第1134条 - 遺留分権利者及ヒ其承継人ハ遺留分ヲ保全スルニ必要ナル限度ニ於テ遺贈及ヒ前条ニ掲ケタル贈与ノ減殺ヲ請求スルコトヲ得 - 民法第1135条 - 条件附権利又ハ存続期間ノ不確定ナル権利ヲ以テ贈与又ハ遺贈ノ目的ト為シタル場合ニ於テ其贈与又ハ遺贈ノ一部ヲ減殺スヘキトキハ遺留分権利者ハ第千百三十二条第二項ノ規定ニ依リテ定メタル価格ニ従ヒ直チニ其残部ノ価額ヲ受贈者又ハ受遺者ニ給付スルコトヲ要ス
null	null	民法第1033条（民法第1136条から転送）条文（居住建物の修繕等） - 第1033条 - 配偶者は、居住建物の使用及び収益に必要な修繕をすることができる。 - 居住建物の修繕が必要である場合において、配偶者が相当の期間内に必要な修繕をしないときは、居住建物の所有者は、その修繕をすることができる。 - 居住建物が修繕を要するとき（第1項の規定により配偶者が自らその修繕をするときを除く。）、又は居住建物について権利を主張する者があるときは、配偶者は、居住建物の所有者に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。ただし、居住建物の所有者が既にこれを知っているときは、この限りでない。改正経緯 2018年改正により新設。本条に定められていた以下の条項は、遺留分侵害額の請求に対する受遺者又は受贈者の負担額として第1047条に吸収された。 - 贈与は、遺贈を減殺した後でなければ、減殺することができない。 - 贈与財産は、相続開始前にすでに逸出しているため。 - (参考) - 明治民法第1136条 - 贈与ハ遺贈ヲ減殺シタル後ニ非サレハ之ヲ減殺スルコトヲ得ス解説参照条文参考明治民法において、本条には受遺者に対する弁済に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第931条に継承された。 - 限定承認者ハ前二条ノ規定ニ依リテ各債権者ニ弁済ヲ為シタル後ニ非サレハ受遺者ニ弁済ヲ為スコトヲ得ス
null	null	民法第1034条（民法第1137条から転送）条文（居住建物の費用の負担） - 第1034条 - 配偶者は、居住建物の通常の必要費を負担する。 - 第583条第2項の規定は、前項の通常の必要費以外の費用について準用する。改正経緯 2018年改正により新設。本条に定められていた以下の条項は、遺留分侵害額の請求に対する受遺者又は受贈者の負担額として第1047条に吸収された。（遺贈の減殺の割合） - 第1034条 - 遺贈は、その目的の価額の割合に応じて減殺する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。 - （参考） - 明治民法第1137条 - 遺贈ハ其目的ノ価額ノ割合ニ応シテ之ヲ減殺ス但遺言者カ其遺言ニ別段ノ意思ヲ表示シタルトキハ其意思ニ従フ - 明治民法第1137条 - （参考）解説参照条文参考明治民法において、本条には弁済のための相続財産の換価に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第932条に継承された。 - 前三条ノ規定ニ従ヒテ弁済ヲ為スニ付キ相続財産ノ売却ヲ必要トスルトキハ限定承認者ハ之ヲ競売ニ付スルコトヲ要ス但裁判所ニ於テ選任シタル鑑定人ノ評価ニ従ヒ相続財産ノ全部又ハ一部ノ価額ヲ弁済シテ其競売ヲ止ムルコトヲ得
null	null	民法第1035条（民法第1138条から転送）条文（居住建物の返還等） - 第1035条 - 配偶者は、配偶者居住権が消滅したときは、居住建物の返還をしなければならない。ただし、配偶者が居住建物について共有持分を有する場合は、居住建物の所有者は、配偶者居住権が消滅したことを理由としては、居住建物の返還を求めることができない。 - 第599条第1項及び第2項並びに第621条の規定は、前項本文の規定により配偶者が相続の開始後に附属させた物がある居住建物又は相続の開始後に生じた損傷がある居住建物の返還をする場合について準用する。改正経緯 2018年改正により新設。本条に定められていた以下の条項は、遺留分侵害額の請求に対する受遺者又は受贈者の負担額として第1047条に吸収された。（贈与の減殺の順序） - 贈与の減殺は、後の贈与から順次前の贈与に対してする。 - （参考） - 明治民法第1138条 - 贈与ノ減殺ハ後ノ贈与ヨリ始メ順次ニ前ノ贈与ニ及フ - 明治民法第1138条 - （参考）解説参照条文判例参考明治民法において、本条には相続債権者及び受遺者の換価手続への参加に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第933条に継承された。 - 相続債権者及ヒ受遺者ハ自己ノ費用ヲ以テ相続財産ノ競売又ハ鑑定ニ参加スルコトヲ得此場合ニ於テハ第二百六十条第二項ノ規定ヲ準用ス
null	null	民法第1036条（民法第1139条から転送）条文（使用貸借及び賃貸借の規定の準用）改正経緯 2018年改正により新設。本条に定められていた以下の条項(明治民法第1139条由来)は、継承条項なく削除された。相続法改正により遺留分が金銭化されたことにより、遺留分権利者は共有持分を取得していないため、果実を取得することができないという構成であるが、それに代えて、金銭債権化された遺留分の遅延損害金の請求ができる解説規準のあてはめ - 期間満了等による配偶者居住の終了(民法第597条の準用) - 当事者が配偶者居住の期間を定めたときは、その期間が満了することによって終了する。 - 配偶者居住は、配偶者の死亡によって終了する。 - 損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限(民法第600条の準用) - 配偶者居住の本旨に反する使用又は収益によって生じた損害の賠償及び配偶者が支出した費用の償還は、居住建物の所有者(以下、「所有者」)が返還を受けた時から1年以内に請求しなければならない。 - 上記2.1の損害賠償の請求権については、所有者が返還を受けた時から1年を経過するまでの間は、時効は、完成しない。 - 転貸の効果(民法第613条の準用) - 配偶者が適法に居住建物を転貸したときは（第1032条第3項参照）、転借人は、所有者と配偶者との間の配偶者居住に基づく配偶者の債務の範囲を限度として、所有者に対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負う。この場合においては、賃料の前払をもって所有者に対抗することができない。 - 上記3.1の規定は、所有者が配偶者に対してその権利を行使することを妨げない。 - 配偶者が適法に居住建物を転貸した場合には、所有者は、配偶者との間の配偶者居住を合意により解除したことをもって転借人に対抗することができない。ただし、その解除の当時、所有者が配偶者の債務不履行による解除権を有していたときは、この限りでない。 - 居住建物の全部滅失等による配偶者居住の終了(民法第616条の2の準用) - 居住建物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、配偶者居住は、これによって終了する。参照条文 - 民法第1041条 - 配偶者短期居住権における使用貸借等の規定の準用判例参考 - 明治民法において、本条には限定承認に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第934条に継承された。 - 明治民法第1139条 - 受贈者ハ其返還スヘキ財産ノ外尚ホ減殺ノ請求アリタル日以後ノ果実ヲ返還スルコトヲ要ス
null	null	民法第1037条（民法第1140条から転送）条文（配偶者短期居住権） - 第1037条 - 配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に無償で居住していた場合には、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める日までの間、その居住していた建物（以下この節において「居住建物」という。）の所有権を相続又は遺贈により取得した者（以下この節において「居住建物取得者」という。）に対し、居住建物について無償で使用する権利（居住建物の一部のみを無償で使用していた場合にあっては、その部分について無償で使用する権利。以下この節において「配偶者短期居住権」という。）を有する。ただし、配偶者が、相続開始の時において居住建物に係る配偶者居住権を取得したとき、又は第891条の規定に該当し若しくは廃除によってその相続権を失ったときは、この限りでない。 - 居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産の分割をすべき場合 - 遺産の分割により居住建物の帰属が確定した日又は相続開始の時から6箇月を経過する日のいずれか遅い日 - 前号に掲げる場合以外の場合 - 第3項の申入れの日から6箇月を経過する日 - 居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産の分割をすべき場合 - 前項本文の場合においては、居住建物取得者は、第三者に対する居住建物の譲渡その他の方法により配偶者の居住建物の使用を妨げてはならない。 - 居住建物取得者は、第1項第1号に掲げる場合を除くほか、いつでも配偶者短期居住権の消滅の申入れをすることができる。改正経緯 2018年改正により新設。本条に定められていた以下の条項（明治民法第1140条由来）は、継承条項なく削除された。 - （受贈者の無資力による損失の負担） - 第1037条 - 減殺を受けるべき受贈者の無資力によって生じた損失は、遺留分権利者の負担に帰する。 - 遺留分減殺請求権の対象となる贈与を受けた先順位の受贈者が無資力であった場合、その損失の負担を、後順位の受贈者が、不意打ち的に受けるのを避ける規定であった。解説判例参考 - 明治民法において、本条には限定承認に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第935条に継承された。 - 第千二十九条第一項ノ期間内ニ申出テサリシ債権者及ヒ受遺者ニシテ限定承認者ニ知レサリシ者ハ残余財産ニ付テノミ其権利ヲ行フコトヲ得但相続財産ニ付キ特別担保ヲ有スル者ハ此限ニ在ラス - 明治民法第1140条 - 減殺ヲ受クヘキ受贈者ノ無資力ニ因リテ生シタル損失ハ遺留分権利者ノ負担ニ帰ス
null	null	民法第1038条（民法第1141条から転送）条文（配偶者による使用） - 第1038条 - 配偶者（配偶者短期居住権を有する配偶者に限る。以下この節において同じ。）は、従前の用法に従い、善良な管理者の注意をもって、居住建物の使用をしなければならない。 - 配偶者は、居住建物取得者の承諾を得なければ、第三者に居住建物の使用をさせることができない。 - 配偶者が前二項の規定に違反したときは、居住建物取得者は、当該配偶者に対する意思表示によって配偶者短期居住権を消滅させることができる。改正経緯 2018年改正により新設。本条に定められていた以下の条項（明治民法第1141条由来）は、第1045条第1項に継承された。（負担付贈与の減殺請求） - 第1038条 - 負担付贈与は、その目的の価額から負担の価額を控除したものについて、その減殺を請求することができる。 - 遺留分減殺請求の対象となる贈与が負担付であった場合の特則。解説参照条文判例参考 - 明治民法において、本条には相続放棄に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第938条に継承された。 - 相続ノ放棄ヲ為サント欲スル者ハ其旨ヲ裁判所ニ申述スルコトヲ要ス - 明治民法第1141条 - 負担附贈与ハ其目的ノ価額中ヨリ負担ノ価額ヲ控除シタルモノニ付キ其減殺ヲ請求スルコトヲ得
null	null	民法第1039条（民法第1142条から転送）条文（配偶者居住権の取得による配偶者短期居住権の消滅） - 第1039条 - 配偶者が居住建物に係る配偶者居住権を取得したときは、配偶者短期居住権は、消滅する。改正経緯 2018年改正により新設。本条に定められていた以下の条項（明治民法第1142条由来）は、第1045条第2項に継承された。（不相当な対価による有償行為） - 不相当な対価をもってした有償行為は、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものに限り、これを贈与とみなす。この場合において、遺留分権利者がその減殺を請求するときは、その対価を償還しなければならない。解説参照条文参考 - 明治民法において、本条には相続放棄の効果に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第939条に継承された。 - 放棄ハ相続開始ノ時ニ遡リテ其効力ヲ生ス - 数人ノ遺産相続人アル場合ニ於テ其一人カ放棄ヲ為シタルトキハ其相続分ハ他ノ相続人ノ相続分ニ応シテ之ニ帰属ス - 明治民法第1142条 - 不相当ノ対価ヲ以テ為シタル有償行為ハ当事者双方カ遺留分権利者ニ損害ヲ加フルコトヲ知リテ為シタルモノニ限リ之ヲ贈与ト看做ス此場合ニ於テ遺留分権利者カ其減殺ヲ請求スルトキハ其対価ヲ償還スルコトヲ要ス
null	null	民法第1040条（民法第1143条から転送）条文（居住建物の返還等） - 第1040条 - 配偶者は、前条に規定する場合を除き、配偶者短期居住権が消滅したときは、居住建物の返還をしなければならない。ただし、配偶者が居住建物について共有持分を有する場合は、居住建物取得者は、配偶者短期居住権が消滅したことを理由としては、居住建物の返還を求めることができない。 - 第599条第1項及び第2項並びに第621条の規定は、前項本文の規定により配偶者が相続の開始後に附属させた物がある居住建物又は相続の開始後に生じた損傷がある居住建物の返還をする場合について準用する。改正経緯 2018年改正により新設。本条に定められていた以下の条項（明治民法第1143条由来）は、継承条項なく削除された。（受贈者が贈与の目的を譲渡した場合等） - 減殺を受けるべき受贈者が贈与の目的を他人に譲り渡したときは、遺留分権利者にその価額を弁償しなければならない。ただし、譲受人が譲渡の時において遺留分権利者に損害を加えることを知っていたときは、遺留分権利者は、これに対しても減殺を請求することができる。 - 前項の規定は、受贈者が贈与の目的につき権利を設定した場合について準用する。 - 土地建物所有権移転登記等請求（最高裁判決昭和35年7月19日）民法第1042条 - 受贈者に対し減殺請求をしたときは、その後に受贈者から贈与の目的物を譲り受けた者に対してさらに減殺の請求をすることはできない。 - 土地建物所有権移転登記等請求（最高裁判決昭和35年7月19日）民法第1042条解説参照条文判例参考 - 明治民法において、本条には限定承認に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第940条に継承された。 - 相続ノ放棄ヲ為シタル者ハ其放棄ニ因リテ相続人ト為リタル者カ相続財産ノ管理ヲ始ムルコトヲ得ルマテ自己ノ財産ニ於ケルト同一ノ注意ヲ以テ其財産ノ管理ヲ継続スルコトヲ要ス - 第六百四十五条、第六百四十六条、第六百五十条第一項、第二項及ヒ第千二十一条第二項、第三項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス - 明治民法第1143条 - 減殺ヲ受クヘキ受贈者カ贈与ノ目的ヲ他人ニ譲渡シタルトキハ遺留分権利者ニ其価額ヲ弁償スルコトヲ要ス但譲受人カ譲渡ノ当時遺留分権利者ニ損害ヲ加フルコトヲ知リタルトキハ遺留分権利者ハ之ニ対シテモ減殺ヲ請求スルコトヲ得 - 前項ノ規定ハ受贈者カ贈与ノ目的ノ上ニ権利ヲ設定シタル場合ニ之ヲ準用ス
null	null	民法第1041条（民法第1144条から転送）条文（使用貸借等の規定の準用）改正経緯 2018年改正により新設。本条に定められていた以下の条項（明治民法第1144条由来）は、継承条項なく削除された。（遺留分権利者に対する価額による弁償） - 受贈者及び受遺者は、減殺を受けるべき限度において、贈与又は遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができる。 - 前項の規定は、前条第一項ただし書の場合について準用する。 - 持分権移転登記等請求（最高裁判決昭和51年08月30日） - 遺留分権利者が受贈者又は受遺者に対し民法1041条1項の価額弁償を請求する訴訟における贈与又は遺贈の目的物の価額算定の基準時は、右訴訟の事実審口頭弁論終結の時である。 - 持分権移転登記等請求（最高裁判決昭和51年08月30日）解説規準のあてはめ - 配偶者の死亡による配偶者短期居住の終了(民法第597条第3項の準用) - 損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限(民法第600条の準用) - 配偶者短期居住の本旨に反する使用又は収益によって生じた損害の賠償及び配偶者が支出した費用の償還は、居住建物の所有者(以下、「所有者」)が返還を受けた時から1年以内に請求しなければならない。 - 上記2.1の損害賠償の請求権については、所有者が返還を受けた時から1年を経過するまでの間は、時効は、完成しない。 - 居住建物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、配偶者短期居住は、これによって終了する。(民法第616条の2の準用) - 配偶者短期居住権は、譲渡することができない。(民法第1032条第2項の準用) - 居住建物の修繕等(民法第1033条の準用) - 配偶者は、居住建物の使用及び収益に必要な修繕をすることができる。 - 居住建物の修繕が必要である場合において、配偶者が相当の期間内に必要な修繕をしないときは、所有者は、その修繕をすることができる。 - 居住建物が修繕を要するとき（上記5.1により配偶者が自らその修繕をするときを除く。）、又は居住建物について権利を主張する者があるときは、配偶者は、所有者に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。ただし、所有者が既にこれを知っているときは、この限りでない。 - 居住建物の費用の負担(民法第1034条の準用) 参照条文 - 民法第1036条 - 配偶者居住権における使用貸借及び賃貸借の規定の準用判例参考 - 明治民法において、本条には財産分離に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第941条に継承された。 - 相続債権者又ハ受遺者ハ相続開始ノ時ヨリ三个月内ニ相続人ノ財産中ヨリ相続財産ヲ分離センコトヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得其期間満了ノ後ト雖モ相続財産カ相続人ノ固有財産ト混合セサル間亦同シ - 裁判所カ前項ノ請求ニ因リテ財産ノ分離ヲ命シタルトキハ其請求ヲ為シタル者ハ五日内ニ他ノ相続債権者及ヒ受遺者ニ対シ財産分離ノ命令アリタルコト及ヒ一定ノ期間内ニ配当加入ノ申出ヲ為スヘキ旨ヲ公告スルコトヲ要ス但其期間ハ二个月ヲ下ルコトヲ得ス - 明治民法第1144条 - 受贈者及ヒ受遺者ハ減殺ヲ受クヘキ限度ニ於テ贈与又ハ遺贈ノ目的ノ価額ヲ遺留分権利者ニ弁償シテ返還ノ義務ヲ免ルルコトヲ得 - 前項ノ規定ハ前条第一項但書ノ場合ニ之ヲ準用ス
null	null	条文（無権代理の相手方の取消権） - 第115条 - 代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができる。ただし、契約の時において代理権を有しないことを相手方が知っていたときは、この限りでない。解説「代理権を有しない者」、つまり無権代理人がした契約の相手方となった法主体が持つ取消権についての規定である。当該法主体が無権代理につき善意の場合に限って認められる。不安定な法律関係を存続させるよりも法律関係を最初からなかったことにする相手方のための規定である。悪意であれば相手方は本人による追認・追認拒絶（113条）をまつことになる。 117条に定める責任を無権代理人が負わないためには、無権代理人が取消しの意思表示がなかったことを立証する必要がある。
null	null	条文 - 第116条 - 追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。解説無権代理の追認の効力についての一般的な規定である。参照条文判例 - 家屋明渡請求（最高裁判決昭和33年06月05日）民法第113条 - 甲を代理して締結された売買契約について乙のなした追認が有効と認められた事例 - 家督相続開始の当時、被相続人の長男甲はすでに戦死しており、法律上、被相続人の長女乙が相続人であるにかかわらず、同人らの母は右戦死の事実を知らず、被相続人の所有に属していた係争不動産を甲において相続したものと考え、甲の代理人としてこれを第三者に売り渡す契約を締結した場合において、後日、真の家督相続人である乙が右売買契約を追認したときは、民法第113条、第116条の類推適用によつて、右契約は、その締結の日に遡つて、乙のため効力を生ずるものと解するを相当とする - 本件追認者はいわゆる無権代理行為における本人ではないが、本来本人たり得べかりし者であり、かゝる地位にある者が自己に属する権利を処分するに帰するその意思表示の効果を阻止すべき何らの理由がない。 - 抵当権設定登記抹消等請求（最高裁判決昭和37年08月10日） - 他人の権利の処分と追認 - 他人の権利を自己の権利であるとして処分した場合に、他人がこれを追認したときは、処分は、民法第116条の類推適用により、処分のときに遡つて、他人についてその効力を生ずると解すべきである。 - 養子縁組無効確認請求（最高裁判決昭和39年09月08日）民法第797条，旧民法843条 - 養子縁組の追認と民法第116条但書の類推適用の有無。 - 養子縁組の追認には、民法第116条但書の規定は類推適用されないものと解するのが相当である。 - 養子縁組の追認は身分行為であって、第三者の権利を害することがあっても、それを障害事由として追認が無効になることはない。害される第三者の権利の補償については別に議論される。 - 供託金還付請求権確認、供託金還付請求権取立権確認（最高裁判決平成9年06月05日）民法第466条 - 譲渡禁止の特約のある指名債権の譲渡後にされた債務者の譲渡についての承諾と債権譲渡の第三者に対する効力 - 譲渡禁止の特約のある指名債権について、譲受人が特約の存在を知り、又は重大な過失により特約の存在を知らないでこれを譲り受けた場合でも、その後、債務者が債権の譲渡について承諾を与えたときは、債権譲渡は譲渡の時にさかのぼって有効となるが、民法116条の法意に照らし、第三者の権利を害することはできない。 - 売買代金請求事件（最高裁判決平成23年10月18日）民法第560条 - 無権利者を委託者とする物の販売委託契約が締結された場合における当該物の所有者の追認の効果 - 無権利者を委託者とする物の販売委託契約が締結された場合に，当該物の所有者が，自己と同契約の受託者との間に同契約に基づく債権債務を発生させる趣旨でこれを追認したとしても，その所有者が同契約に基づく販売代金の引渡請求権を取得すると解することはできない。 - ブナシメジを所有する被上告人が，無権利者との間で締結した販売委託契約に基づきこれを販売して代金を受領した上告人に対し，同契約を追認したからその販売代金の引渡請求権が自己に帰属すると主張して，その支払を請求する事案 - (原審)被上告人が，上記の趣旨で本件販売委託契約を追認したのであるから，民法116条の類推適用により，同契約締結の時に遡って，被上告人が同契約を直接締結したのと同様の効果が生ずる。 - ブナシメジを所有する被上告人が，無権利者との間で締結した販売委託契約に基づきこれを販売して代金を受領した上告人に対し，同契約を追認したからその販売代金の引渡請求権が自己に帰属すると主張して，その支払を請求する事案 - 販売委託契約は，無権利者と受託者との間に有効に成立しているのであり，当該物の所有者が同契約を事後的に追認したとしても，同契約に基づく契約当事者の地位が所有者に移転し，同契約に基づく債権債務が所有者に帰属するに至ると解する理由はない。 - 追認により，同契約に基づく債権債務が所有者に帰属するに至ると解するならば，上記受託者が無権利者に対して有していた抗弁を主張することができなくなるなど，受託者に不測の不利益を与えることになる。
null	null	条文（無権代理人の責任） - 第117条 - 他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき、又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。 - 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。 - 他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が知っていたとき。 - 他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が過失によって知らなかったとき。ただし、他人の代理人として契約をした者が自己に代理権がないことを知っていたときは、この限りでない。 - 他人の代理人として契約をした者が行為能力の制限を受けていたとき。改正経緯 - 2017年改正前の条文は以下のとおり。表現を理解しやすいように改めたものである。また、改正により、相手方に過失があった場合でも、悪意の無権代理人に対しては履行又は損害賠償を請求できることが明記された。 - 他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明することができず、かつ、本人の追認を得ることができなかったときは、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。 - 前項の規定は、他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が知っていたとき、若しくは過失によって知らなかったとき、又は他人の代理人として契約をした者が行為能力を有しなかったときは、適用しない。解説無権代理人の責任の発生要件と発生する責任の内容について規定している。損害賠償とは履行利益（りこうりえき）の損害賠償であり、相手方の要求する時までに契約の目的物の価額が値上がりすれば賠償額も上がる。この規定は、自ら債務を負う効果意思を持たない無権代理人に、法が敢えて履行責任（または履行利益の損害賠償責任）を負わせるものであるから、法定責任であるといわれる。その趣旨は、代理権を有するかのような外観を信頼した相手方の保護にある。したがって、保護される相手方は、無権代理人が代理権を有しないことについて、善意、無過失であることが要求され、かつ、行為能力を有しない無権代理人（102条により代理人は制限行為能力者であってもよい）には効果を帰属させない。ここで、相手方は無権代理人が自分と契約を締結した事実、無権代理人が顕名をした事実を証明しただけで責任を追及できるとされているので、無権代理人の責任の要件は、無権代理人が立証責任を負うとされる。したがって代理権を有したこと、本人が追認したこと、相手方が取り消したこと、相手方の悪意有過失、自らが制限行為能力者であることを証明できなければ無権代理人は責任を免れない。参照条文判例 - 建物引渡所有権移転登記手続等請求（最高裁判決昭和37年4月20日）民法第113条 - 本人が無権代理人を相続した場合における無権代理人行為の効力 - 本人が無権代理人の家督を相続した場合、被相続人の無権代理行為は、右相続により当然には有効となるものではない。 - 土地所有権移転登記抹消登記手続請求（最高裁判決昭和40年6月18日）民法第113条，民法第896条 - 無権代理人が本人を相続した場合における無権代理行為の効力。 - 無権代理人が本人を相続し、本人と代理人との資格が同一人に帰するにいたつた場合には、本人がみずから法律行為をしたのと同様な法律上の地位を生じたものと解するのが相当である。 - 自動車譲渡代金請求（最高裁判決昭和42年9月26日）商法第168条1項6号 - 定款に記載のない財産引受と発起人等の権利義務 - 発起人または発起人組合は、特約の存する場合、民法第117条の類推適用により履行の責に任ずべき場合等の特別の事情の認められないかぎり、定款に記載のない財産引受に基づいて、財産引受により会社に帰属すべきものとされた契約上の権利を取得し、またその契約上の義務を負担するものではない。 - 民法第117条の類推適用はありうる旨の判旨 - 貸金請求（最高裁判決昭和48年7月3日）民法第113条，民法第896条 - 民法117条と無権代理人を相続した本人の責任 - 無権代理人を相続した本人は、無権代理人が民法117条により相手方に債務を負担していたときには、無権代理行為について追認を拒絶できる地位にあつたことを理由として、右債務を免れることができない。 - 保証債務履行（最高裁判決昭和62年7月7日）民法第109条，民法第110条，民法第113条 - 民法117条2項にいう「過失」と重大な過失 - 民法117条2項にいう「過失」は、重大な過失に限定されるものではない。 - 無権代理人が民法117条1項所定の責任を免れる事由として表見代理の成立を主張することの許否 - 無権代理人は、民法117条1項所定の責任を免れる事由として、表見代理の成立を主張することはできない。 - 民法117条2項にいう「過失」と重大な過失 - 貸金（最高裁判決平成5年1月21日）民法第112条，民法第896条，民法第898条 - 土地建物所有権移転登記抹消登記、土地所有権移転請求権仮登記抹消登記等（最高裁判決平成5年1月21日）民法第113条，民法第896条，民法第898条 - （同日同内容の判決） - 無権代理人が本人を共同相続した場合における無権代理行為の効力 - 無権代理人が本人を共同相続した場合には、共同相続人全員が共同して無権代理行為を追認しない限り、無権代理人の相続分に相当する部分においても、無権代理行為が当然に有効となるものではない。 - 無権代理人が本人を他の相続人と共に共同相続した場合において、無権代理行為を追認する権利は、その性質上相続人全員に不可分的に帰属するところ、無権代理行為の追認は、本人に対して効力を生じていなかった法律行為を本人に対する関係において有効なものにするという効果を生じさせるものであるから、共同相続人全員が共同してこれを行使しない限り、無権代理行為が有効となるものではないと解すべきである。そうすると、他の共同相続人全員が無権代理行為の追認をしている場合に無権代理人が追認を拒絶することは信義則上許されないとしても、他の共同相続人全員の追認がない限り、無権代理行為は、無権代理人の相続分に相当する部分においても、当然に有効となるものではない。 - 根抵当権設定登記抹消登記手続請求本訴、同反訴（最高裁判決平成10年7月17日）民法第113条、民法第896条 - 本人が無権代理行為の追認を拒絶した後に無権代理人が本人を相続した場合における無権代理行為の効力 - 本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には、その後無権代理人が本人を相続したとしても、無権代理行為が有効になるものではない。
null	null	条文 - 第118条 - 単独行為については、その行為の時において、相手方が、代理人と称する者が代理権を有しないで行為をすることに同意し、又はその代理権を争わなかったときに限り、第113条から前条までの規定を準用する。代理権を有しない者に対しその同意を得て単独行為をしたときも、同様とする。解説相手方のいない単独行為の無権代理については、行為の相手方の保護を考慮する必要がないため、絶対的無効と解されている。相手方のある単独行為の無権代理についても、相手方や無権代理人に何らかの不利益が生ずると考えられるため、やはり絶対的無効と解されているが、上記の要件を満たす場合には、一定の規定が準用され、本人や相手方の利益の保護が図られることとなる。前段は能動代理、後段は受動代理の場合の規定である。準用される条文は、以下の通りである。
null	null	民法第119条条文 - 第119条 - 無効な行為は、追認によっても、その効力を生じない。ただし、当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、新たな行為をしたものとみなす。解説無効の法的効果と、無効な行為に対して、追認がなされた場合の処理を定めた規定である。「追認によっても、その効力を生じない」とは、遡及効をもたらすような追認ができないということである（ただし、当事者間で遡及効があった場合と同様の効果をもたらすような取り決めをすることは妨げられないと解されている。）。その行為につき当事者が悪意であるときは、新たな行為があったとみなされるのみで、追認の効果は発生しない。関連条文参考文献判例 - 転付債権請求（最高裁判決昭和52年03月17日）民法第466条，民法第467条 - 譲渡禁止の特約のある指名債権を譲受人が特約の存在を知つて譲り受けたのち債務者がその譲渡につき承諾を与えた場合と承諾後債権の差押・転付命令を得た第三者に対する右債権譲渡の効力 - 譲渡禁止の特約のある指名債権を譲受人が特約の存在を知つて譲り受けた場合でも、債務者がその譲渡につき承諾を与えたときは、債権譲渡は譲渡の時にさかのぼつて有効となり、譲渡に際し債権者から債務者に対して確定日付のある譲渡通知がされている限り、債務者は、右承諾後に債権の差押・転付命令を得た第三者に対しても債権譲渡の効力を対抗することができる。
null	null	条文（保佐開始の審判） - 第11条 - 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第7条に規定する原因がある者については、この限りでない。旧法民法第11条 - 心神耗弱者及ヒ浪費者ハ準禁治産者トシテ之ニ保佐人ヲ附スルコトヲ得解説成年後見制度の一つ。後見を必要とするまではないが、著しく判断能力に欠いており、本人に財産の処分などを自由に行なわせることが、本人の財産を失わせるなど社会福祉上好ましくないため、それに制限を加える制度。旧法における「準禁治産者」を引き継いだ制度である。保佐の客体「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者」 - 被後見人が「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」と定められているのに比べ、日常生活に支障のない者に適用される。旧法においては「心神耗弱者及ヒ浪費者」即ち心神耗弱を原因として財産を浪費してしまう者となっており、喪失すべき財産や浪費の事実などにより、「勘当」の一態様として用いられ、しばしば濫用された側面もあった。新法においては、「浪費」の要件を外し、本人の福祉目的にいっそう近づけたものではあるが、判例等は準禁治産者のものが参照されるものと考えられる。「ただし、第7条に規定する原因がある者については、この限りでない」 - 「第7条に規定する原因がある者」とは、より精神上の障害の程度がはげしく保佐制度ではなく後見制度を適用すべき者をいう。審判請求権者 - 本人、配偶者、四親等内の親族 - 「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である」か否かは客観的事実とされるため、本人やより近い親族が、請求を行なわない場合ないし保佐開始を拒否する場合であっても、請求権者の請求を受けて審判する事ができる。 - 後見人、後見監督人 - 後見が適用されている場合は、保佐の適用は排除されるため（但し書き参照）、後見人等が保佐の審判を請求する場合は、被後見人の精神状況が回復し、民法第10条に定める、後見開始の審判の取消しを請求しなければならないが、完全に行為能力を認めることに不安のあるとき等が想定される。 - 補助人、補助監督人 - 後見人等が保佐の審判を請求する場合とは逆に、被補助人の精神状況がさらに不安定なものとなり、補助制度では不十分と判断される場合。 - 検察官 - 身寄りがない場合や審判を請求すべき親族等が審判請求をしない場合、職権により審判を請求できる。 - その他、知的障害者福祉法第28条により、市町村長は保佐開始審判の申し立てをすることができる。参照条文 - 保佐関連 - 民法第7条（後見開始の審判） - 民法第15条（補助開始の審判） - 知的障害者福祉法第28条
null	null	民法第120条条文（取消権者） - 第120条 - 行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者(他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為にあっては、当該他の制限行為能力者を含む。)又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる。 - 錯誤、詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる。改正経緯 - 2017年改正で以下の改正がなされた。 - 第１項「制限行為能力者」に括弧書きで、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為について代理された者も取消権者となることが明文化された。 - 第95条改正に伴い、「錯誤」が取り消しうる行為となったことにより、取り消しうる行為に錯誤が追加された。解説 - 行為能力の制限、詐欺、強迫により発生した取消し権の行使者について規定している。 - 制限行為能力者自身が取り消す場合は、法定代理人の同意を必要としない。 - 従来、保佐人が取消権者に含まれるかどうか争いがあったが、1999年（平成11年）の民法改正で成年後見制度が整備された際に、「同意をすることができる者」が取消権者に加えられたため、この問題は立法的に解消された。補助人であっても同意権を付与されれば「同意をすることができる者」に該当することになる。 - 保証人は、承継人には含まれない。関連条文 - 民法第122条（取り消すことができる行為の追認）判例 - 大審院判決昭和20年5月21日民集24号9頁 - 無能力者の債務を保証したものは承継人に当たらない。参考文献 - 我妻栄『新訂民法総則（民法講義1）』（岩波書店、1965年）393頁 - 四宮和夫『民法総則講義（第4版補正版）』（弘文堂、1996年）215頁 - 加藤雅信『新民法体系』（有斐閣、2005年）87頁、349頁
null	null	条文（取消しの効果） - 第121条 - 取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。改正経緯 2017年改正により、但書「ただし、制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。」があり、不当利得返還請求を援用した原状回復における制限行為能力者の例外を規定していたが、これを削除し、新たに民法第121条の2を制定し、原状回復について定めた。解説 - 取り消された行為は初めから無効とみなされ、無効と同じ効果が生ずる。参照条文 - 民法第866条（被後見人の財産等の譲受けの取消し）判例 - 家屋所有権確認等請求（最高裁判決昭和28年06月16日）民法第533条，民法第546条 - 未成年者の親権者母が親族会の同意を得ないでした家屋譲渡契約を取り消したことによる原状回復義務と同時履行。 - 親権者母が、親族会の同意を得ないでした家屋譲渡契約を取り消したときは、その原状回復義務については民法第533条を準用すべきである。 - 登記抹消手続等本訴請求、所有権移転登記手続等反訴請求（最高裁判決昭和47年09月07日）民法第96条，民法第533条，民法第546条 - 売買契約が詐欺を理由として取り消された場合における当事者双方の原状回復義務と同時履行 - 売買契約が詐欺を理由として取り消された場合における当事者双方の原状回復義務は、同時履行の関係にあると解するのが相当である。 - 根抵当権設定登記抹消登記手続等請求(最高裁判決昭和50年06月27日) - 準禁治産者が取消の対象である金銭消費貸借契約によつて得た利益を賭博に浪費した場合と返還義務 - 準禁治産者が取消の対象である金銭消費貸借契約によつて得た利益を賭博に浪費し、右利益が現存しない場合には、その返還義務を負わない。
null	null	条文（原状回復の義務） - 第121条の２ - 無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負う。 - 前項の規定にかかわらず、無効な無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、給付を受けた当時その行為が無効であること（給付を受けた後に前条の規定により初めから無効であったものとみなされた行為にあっては、給付を受けた当時その行為が取り消すことができるものであること）を知らなかったときは、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。 - 第1項の規定にかかわらず、行為の時に意思能力を有しなかった者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。行為の時に制限行為能力者であった者についても、同様とする解説平成29年改正により、新設。第3項は改正前民法第121条但書「ただし、制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。」の部分を受けた規定である。無効な行為（取り消されたことにより無効となった行為を含む）に基づく債務の履行により給付を受けた者は、履行以前の原状回復の義務を負う。例えば、強迫により金銭の支払いがなされた場合や未成年が法定代理人の同意を得ずに買い物をし法定代理人が取り消した場合など、当該金員について支払い者は返金を請求できる。法律行為が無効であれば、当該法律行為前の状況に戻すのは当然のことであるが、改正前には定めがなく、不当利得返還請求を援用していた。この場合、善意者(行為が無効になることを知らなかった)は不当利得として現存利益のみを返還し、悪意者(無効になることを知っていた)は現存利益及びその利息を返還し、損害があるときはその損害賠償責任を負う。ただし、未成年者など制限行為能力者は、善意悪意にかかわらず現存利益分に限り返還義務を負う。参照条文判例
null	null	条文（取り消すことができる行為の追認） - 第122条 - 取り消すことができる行為は、第120条に規定する者が追認したときは、以後、取り消すことができない。改正経緯 - 2017年改正で、但書「ただし、追認によって第三者の権利を害することはできない。」を削除。 - 2004年（平成16年）改正前の民法においては、追認の効果は「初ヨリ有効ナリシモノト看做ス」とされていたが、「取り消すことができる行為」は取り消されるまでは有効であるため、正確でないことから、現行のように改められた。解説追認の効果について規定。取消しは第119条により、遡及効を有するが、追認することにより取消権（形成権）は確定的に消滅し、当該行為が当初から有効であったことが確定する。この場合、取り消されることを期待した行為を当事者外に及ぼす余地はないため、第三者の権利侵害の場合については、従前から存在意義につき議論があり、2017年改正で削除された。「追認したとき」と取り扱われるための要件については、民法第123条、民法第124条を参照。 - 民法第120条（取消権者）
null	null	条文（追認の要件） - 第124条 - 取り消すことができる行為の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後にしなければ、その効力を生じない。 - 次に掲げる場合には、前項の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後にすることを要しない。 - 法定代理人又は制限行為能力者の保佐人若しくは補助人が追認をするとき。 - 制限行為能力者(成年被後見人を除く。)が法定代理人、保佐人又は補助人の同意を得て追認をするとき。改正経緯 - 2017年改正前の条文は以下のとおり。 - 追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後にしなければ、その効力を生じない。 - 成年被後見人は、行為能力者となった後にその行為を了知したときは、その了知をした後でなければ、追認をすることができない。 - 前二項の規定は、法定代理人又は制限行為能力者の保佐人若しくは補助人が追認をする場合には、適用しない。解説取り消しうべき行為の追認の要件について規定。追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後するのでなければ、さらに取消すことができる法律行為となりうることから、取消原因消滅後ににしなければ有効とならない。例えば、強迫により契約を締結した場合、その強迫状況が解消した後でなければ追認できない。又、追認時に、行動の選択肢として取り消すことができる（取消権を有する）ことを認識していることも必要となる。改正前には、成年被後見人について、自らが行った行為の自覚がないから、能力を回復した後も、取り消し得る行為であることを認織しつつ追認するとは限らないから特にその行為の了知を要求するものであったが、取消権者全てに取消権を有することについての認識が要件となった。取消しの原因が、行為能力の制限にある場合で、①法定代理人、保佐人又は補助人が追認する場合、②法定代理人、保佐人又は補助人が追認を同意する場合は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後即ち制限行為能力者でなくなったことという事情は要件とならない。参照条文判例 - 土地所有権移転登記請求（最高裁判決昭和38年9月6日） - 「追認ヲ為スコトヲ得ル時」の意義。 - 民法第126条にいう「追認ヲ為スコトヲ得ル時」とは、取消の原因たる情況の止んだ時、すなわち未成年者にあつてはこれが成年に達した時をいい、未成年者であつた者が自己の行為を了知したことは、取消権の消滅時効が進行を始めるについての要件ではない。
null	null	条文（法定追認） - 第125条 - 追認をすることができるとき以後に、取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは、追認をしたものとみなす。ただし、異議をとどめたときは、この限りでない。改正経緯 - 2017年改正により、冒頭部が「前条の規定により追認をすることができるとき」から、「追認をすることができるとき」となった。解説取り消すことができる行為の追認は、民法第124条の要件を満たす場合において、相手方に対する意思表示（民法第123条）によって成立するのが原則であるが、取り消していない状況を前提とした法律行為を行うなど、一定の事実の発生があった場合は追認があったものとみなされることとなる。ただし、取り消しを前提としながら、財産等を保全するために予備的に各種の行為を実行することはありえ、その場合、その旨の異議を止めることで、追認を否認することはできる。
null	null	条文（取消権の期間の制限) - 第126条 - 取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から20年を経過したときも、同様とする。解説 - 取消権の不行使を原因とする消滅について規定する。 - 条文上の文言「時効によって消滅する」より、消滅時効とされるが、取消権は形成権であって、時効の更新等を認めるのは適当でないため除斥期間であると解されている。（要件） - 追認をすることができる時から5年間行使しないとき - 「追認をすることができる時」 - 行為の時から20年間の経過 - 取消権者の状態及び主観にかかわらず権利は消滅する。参照条文判例 - 土地所有権移転登記請求（最高裁判決昭和38年9月6日） - 「追認ヲ為スコトヲ得ル時」の意義。 - 民法第126条にいう「追認ヲ為スコトヲ得ル時」とは、取消の原因たる情況の止んだ時、すなわち未成年者にあつてはこれが成年に達した時をいい、未成年者であつた者が自己の行為を了知したことは、取消権の消滅時効が進行を始めるについての要件ではない。
null	null	条文（条件が成就した場合の効果） - 第127条 - 停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時からその効力を生ずる。 - 解除条件付法律行為は、解除条件が成就した時からその効力を失う。 - 当事者が条件が成就した場合の効果をその成就した時以前にさかのぼらせる意思を表示したときは、その意思に従う。解説条件が付された法律行為の効果の発生時期について規定している。参照条文 - 「第5節条件及び期限」のうち「条件」に関するもの - - 期限判例 - 土地所有権移転登記手続請求（最高裁判例昭和35年10月4日民集第14巻12号2395頁） - 条件成就と認むべき事例。 - 土地および温泉使用権を陸軍傷病兵療養所のための敷地および鉱泉として陸軍省に寄附するにあたり、陸軍において将来右用途を廃止したときは無償で返還を受ける旨の特約があつた場合、終戦後陸軍省の廃止にともない、右土地等が大蔵省および厚生省に順次移管され、陸軍省廃止以来国立病院のため使用されているときは、前記特約にいう陸軍の用途廃止という条件は既に成就したものと認めるのが相当である。 - 農地売買契約無効確認等請求（最高裁判例昭和36年5月26日）民法第130条 - 農地の売買契約において「知事の許可を得ることを条件とする」ことの意義 - 知事の許可を得ることを条件として農地の売買契約をしたとしても、いわゆる停止条件を附したものということはできない。 - 知事の許可は右法律行為の効力発生要件、すなわち法定条件であり任意の条件とは異なる。 - 知事の許可を得ることを条件として農地の売買契約をしたとしても、いわゆる停止条件を附したものということはできない。 - 農地の売主が故意に知事の許可を得ることを妨げた場合と民法第130条の類推適用の有無 - 農地の売主が故意に知事の許可を得ることを妨げたとしても、買主は条件を成就したものとみなすことはできない。 - 法定条件に、民法第130条は類推適用されない。 - 農地の売主が故意に知事の許可を得ることを妨げたとしても、買主は条件を成就したものとみなすことはできない。 - 農地の売買契約において「知事の許可を得ることを条件とする」ことの意義 - 否認権行使請求事件（最高裁判例平成16年7月16日）旧・破産法第72条2号（現・破産法第160条） - 債権譲渡人について支払停止又は破産の申立てがあったことを停止条件とする債権譲渡契約に係る債権譲渡と（旧）破産法72条2号による否認 - 債権譲渡人について支払停止又は破産の申立てがあったことを停止条件とする債権譲渡契約に係る債権譲渡は，（旧）破産法72条2号に基づく否認権行使の対象となる。
null	null	条文（被保佐人及び保佐人） - 第12条 - 保佐開始の審判を受けた者は、被保佐人とし、これに保佐人を付する。解説被保佐人と保佐人についての規定。登記保佐開始の審判がなされると、「後見登記等に関する法律」により被保佐人について成年後見登記がなされる。旧法において、準禁治産者は戸籍に記載されたが、被保佐人の事実は戸籍に記載されない。また、新法施行後、新法施行前に準禁治産者の認定があったものは、法令により後見登記がなされており、戸籍からは、本人・配偶者等の申請により準禁治産の事実を抹消することができる。保佐登記事実について閲覧はきびしく制限されており、本人他一定の関係者のみが登記事項の証明書又は登記されていないことの証明書の発行を法務局に求めることができる。参照条文 - 民法第8条 - 民法第16条 - 後見登記等に関する法律第4条 - 第876条（保佐の開始） - 第876条の2（保佐人及び臨時保佐人の選任等） - 第876条の3（保佐監督人） - 第876条の4（保佐人に代理権を付与する旨の審判） - 第876条の5（保佐の事務及び保佐人の任務の終了等）
null	null	条文（条件の成就の妨害等） - 第130条 - 条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方は、その条件が成就したものとみなすことができる。 - 条件が成就することによって利益を受ける当事者が不正にその条件を成就させたときは、相手方は、その条件が成就しなかったものとみなすことができる。改正経緯 - 2017年改正により、第2項を追加。解説条件の成就擬制信義則の観点から、条件が成就することにより不利益を受ける当事者の一方が、当該条件の成就を妨害することにより、条件不成就となった場合、相手方は、条件が成就したものとみなして（擬制）、法的効果を主張することができることを定める。【適用例】 - 報酬金請求（最高裁判例昭和45年10月22日） - Aは土地の購入を、不動産業者Bに、その報酬につき売買契約締結を停止条件として仲介委託していたが、Bが探した売主Cと直接契約を締結し、報酬金を支払わなかった事案について、本条（第1項）を適用し、仲介委託契約が成就したものとみなして、同契約に定める報酬の支払いを命じた。「故意に」の意味としては、①民法第709条における「故意」同様、結果の認識で足りるとするのが多数説であるが、信義則の観点から、②相手方の権利を害する目的とする説や、③不利益を免れる意思とする説がある。本条項は、信義則の観点から定められているものなので、総合的に評価する必要があり、上記の故意があっても信義則に反するものでなければ本条の適用は避けるべきである一方で、信義則に反するものである場合には、行為者の主観態様が過失程度のものであっても適用することが適当である。条件の不成就擬制元々条文上、「条件成就妨害時の成就擬制」を定めていたが、逆に、条件が成就することにより利益を受ける者が、「不正に」成就させた場合、類推適用し逆に成就しないものとみなすべきではないかとの議論は古くからなされ学説上は通説となり、判例上も認められていたものであり（最高裁判決平成6年5月31日）、2017年改正において取り入れられた。参照条文判例 - 農地売買契約無効確認等請求（最高裁判決昭和36年5月26日）民法第127条，農地法第3条 - 農地の売買契約において「知事の許可を得ることを条件とする」ことの意義 - 知事の許可を得ることを条件として農地の売買契約をしたとしても、いわゆる停止条件を附したものということはできない。 - 知事の許可は右法律行為の効力発生要件、すなわち法定条件であり任意の条件とは異なる。 - 知事の許可を得ることを条件として農地の売買契約をしたとしても、いわゆる停止条件を附したものということはできない。 - 農地の売主が故意に知事の許可を得ることを妨げた場合と民法第130条の類推適用の有無 - 農地の売主が故意に知事の許可を得ることを妨げたとしても、買主は条件を成就したものとみなすことはできない。 - 法定条件に、本条は類推適用されない。 - 農地の売主が故意に知事の許可を得ることを妨げたとしても、買主は条件を成就したものとみなすことはできない。 - 農地の売買契約において「知事の許可を得ることを条件とする」ことの意義 - 報酬金請求（最高裁判決昭和45年10月22日）民法第645条，民法第648条 - 宅地建物取引業者を排除して売買契約が成立した場合に停止条件の成就が故意に妨げられたとして右業者の報酬請求権が認められた事例 - 土地等の買受人が、その買受につき宅地建物取引業者に仲介を依頼し、買受契約の成立を停止条件として一定額の報酬を支払う旨を約したのに、買受人が右業者を排除して直接売渡人との間に契約を成立させた場合において、右契約の成立時期が業者の仲介活動の時期に近接しているのみならず、当時その仲介活動により買受人の買受希望価額にあと僅かの差が残つているだけで間もなく買受契約が成立するに至る状態にあつたのであり、しかも、買受契約における買受価額が業者と買受人が下相談した価額を僅かに上廻る等の事情のあるときは、買受人は、業者の仲介によつて間もなく買受契約の成立に至るべきことを熟知して故意にその仲介による契約の成立を妨げたものというべきであり、業者は、停止条件が成就したものとみなして、買受人に対し、約定報酬の請求をすることができる。 - 執行文付与に対する異議（最高裁判決平成6年5月31日）2017年改正により法制化 - 条件の成就によって利益を受ける当事者が故意に条件を成就させたときと民法130条の類推適用 - 条件の成就によって利益を受ける当事者が故意に条件を成就させたときは、民法130条の類推適用により、相手方は条件が成就していないものとみなすことができる。 - (事案) - XとYは、①Yは仕様αである製品を作らない、②Yが仕様αである製品を製造した場合、定額の損害賠償をXにする旨の和解契約を締結していた。 - Xは、取引関係者であるAに指示し、Yの従業員であるBに仕様βで発注し、製造が進んだ段階で仕様αとしなければ解約すると強要し、仕様αの製品を供給させた。 - Xは、②の支払い条件が成就したとして、損害賠償の支払いを求めた。 - (判旨) - Yの行為は本件和解条項①に違反する行為に当たるものであることは否定できないけれども、Xは、単に本件和解条項違反行為の有無を調査ないし確認する範囲を超え、Aを介して積極的にYを本件和解条項①に違反する行為をするよう誘引したものであって、これは、条件の成就によって利益を受ける当事者であるXが故意に条件を成就させたものというべきであるから、民法130条の類推適用により、Yらは、本件和解条項②の条件が成就していないものとみなすことができると解するのが相当である。 - (事案)
null	null	条文（既成条件） - 第131条 - 条件が法律行為の時に既に成就していた場合において、その条件が停止条件であるときはその法律行為は無条件とし、その条件が解除条件であるときはその法律行為は無効とする。 - 条件が成就しないことが法律行為の時に既に確定していた場合において、その条件が停止条件であるときはその法律行為は無効とし、その条件が解除条件であるときはその法律行為は無条件とする。 - 前二項に規定する場合において、当事者が条件が成就したこと又は成就しなかったことを知らない間は、第128条及び第129条の規定を準用する。解説参照条文 - 民法第128条（条件の成否未定の間における相手方の利益の侵害の禁止） - 民法第129条（条件の成否未定の間における権利の処分等）
null	null	条文（随意条件） - 第134条 - 停止条件付法律行為は、その条件が単に債務者の意思のみに係るときは、無効とする。解説随意条件についての規定である。解除条件付法律行為は、期限の定めのない債務として有効である。参照条文判例 - 鉱業権移転登録手続請求(最高裁判決昭和31年04月06日)民法第1条2項 - 条件が債務者の意思のみにかかる停止条件附法律行為にはあたらない一事例 - 鉱業権の売買契約において、買主が排水探鉱の結果品質良好と認めたときは代金を支払い、品質不良と認めたときは代金を支払わない旨を約しても、右売買契約は、民法第134条にいわゆる条件が単に債務者の意思のみにかかる停止条件附法律行為とはいえない。
null	null	条文（期限の到来の効果） - 第135条 - 法律行為に始期を付したときは、その法律行為の履行は、期限が到来するまで、これを請求することができない。 - 法律行為に終期を付したときは、その法律行為の効力は、期限が到来した時に消滅する。解説期限の到来時の効果につき、法律行為に始期を付した場合と終期を付した場合とに分けて規定している。参照条文判例 - 所有権移転登記手続本訴、同反訴請求（最高裁判決昭和43年9月20日） - 売買代金の支払時期について不確定な期限を定めたものと認められた事例 - 土地の売買契約締結に際して、目的土地の一部を第三者が占有している場合に、売主が、右第三者の占有は権原に基づかないもので少なくとも一年位のうち明渡を受けて買主に目的土地を明け渡す旨言明したため、買主においてこれを信用し、右第三者使用部分の明渡が完了すると同時に残代金を支払うことを約したときには、右残代金の支払時期について不確定な期限を定めたものと解すべきである。 - 請負代金請求事件（最高裁判決平成22年7月20日）民法127条1項，民法632条，民訴法247条 - 請負人の製造した目的物が，注文者から別会社を介してユーザーとリース契約を締結したリース会社に転売されることを予定して請負契約が締結され，目的物がユーザーに引き渡された場合において，注文書に「ユーザーがリース会社と契約完了し入金後払い」等の記載があったとしても，上記請負契約は上記リース契約の締結を停止条件とするものとはいえず，上記リース契約が締結されないことになった時点で請負代金の支払期限が到来するとされた事例 - 請負人の製造した目的物が，注文者から別会社を介してユーザーとリース契約を締結したリース会社に転売されることを予定して請負契約が締結され，目的物がユーザーに引き渡された場合において，注文者が請負人に交付した注文書に「支払いについて，ユーザーがリース会社と契約完了し入金後払いといたします。手形は，リース会社からの廻し手形とします。」との記載があったとしても，次の（１），（２）など判示の事実関係の下においては，上記請負契約は，上記リース契約が締結されることを停止条件とするものとはいえず，上記リース契約が締結されないことになった時点で，請負代金の支払期限が到来する。 - （１）上記リース契約は，上記ユーザーに目的物の代金支払につき金融の便宜を付与することを目的とするものであった。 - （２）上記請負人が，請負代金の支払確保のため，あえて信用のある会社を取引に介在させることを求めた結果，上記注文者との間で上記請負契約が締結された。 - 請負代金請求事件（最高裁判決平成22年10月14日）民法127条1項，民法632条 - 数社を介在させて順次発注された工事の最終の受注者ＸとＸに対する発注者Ｙとの間におけるＹが請負代金の支払を受けた後にＸに対して請負代金を支払う旨の合意が，Ｘに対する請負代金の支払につき，Ｙが請負代金の支払を受けることを停止条件とする旨を定めたものとはいえず，Ｙが上記支払を受けた時点又はその見込みがなくなった時点で支払期限が到来する旨を定めたものと解された事例 - 数社を介在させて順次発注された工事の最終の受注者ＸとＸに対する発注者Ｙとの間におけるＹが請負代金の支払を受けた後にＸに対して請負代金を支払う旨の合意は，上記工事が一部事務組合から発注された公共事業に係るものであって，同組合からの請負代金の支払は確実であったなど判示の事情の下においては，Ｘに対する請負代金の支払につき，Ｙが請負代金の支払を受けることを停止条件とする旨を定めたものとはいえず，Ｙが上記支払を受けた時点又はその見込みがなくなった時点で支払期限が到来する旨を定めたものと解すべきである。
null	null	条文（期限の利益及びその放棄） - 第136条 - 期限は、債務者の利益のために定めたものと推定する。 - 期限の利益は、放棄することができる。ただし、これによって相手方の利益を害することはできない。解説期限の利益とその放棄について規定している。参照条文判例 - 不当利得請求事件(最高裁判決平成15年07月18日)利息制限法第1条1項,利息制限法第2条,利息制限法第3条,民法第488条,民法第489条,民法第491条 - 信用保証会社の受ける保証料及び事務手数料が貸金業者の受ける利息制限法3条所定のみなし利息に当たるとされた事例 - 貸金業者甲の受ける利息，調査料及び取立料と甲が100％出資して設立した子会社である信用保証会社乙の受ける保証料及び事務手数料との合計額が利息制限法所定の制限利率により計算した利息の額を超えていること，乙の受ける保証料等の割合は銀行等の系列信用保証会社の受ける保証料等の割合に比べて非常に高く，乙の受ける保証料等の割合と甲の受ける利息等の割合との合計は乙を設立する以前に甲が受けていた利息等の割合とほぼ同程度であったこと，乙は甲の貸付けに限って保証しており，甲から手形貸付けを受ける場合には乙の保証を付けることが条件とされていること，乙は，甲に対し，保証委託契約の締結業務，保証料の徴収業務，信用調査業務及び保証の可否の決定業務の委託等をしており，債権回収業務も甲が相当程度代行していたことなど判示の事実関係の下においては，乙の受ける保証料等は，甲の受ける利息制限法3条所定のみなし利息に当たる。 - 同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付けが繰り返される金銭消費貸借取引において借主が一つの借入金債務につき利息制限法所定の制限を超える利息を任意に支払ったことによって生じた過払金と他の借入金債務への充当 - 同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付けが繰り返される金銭消費貸借取引において，借主が一つの借入金債務につき利息制限法所定の制限を超える利息を任意に支払い，この制限超過部分を元本に充当してもなお過払金が存する場合，この過払金は，当事者間に充当に関する特約が存在するなど特段の事情のない限り，民法489条及び491条の規定に従って，弁済当時存在する他の借入金債務に充当され，当該他の借入金債務の利率が利息制限法所定の制限を超える場合には，貸主は充当されるべき元本に対する約定の期限までの利息を取得することができない。 - 信用保証会社の受ける保証料及び事務手数料が貸金業者の受ける利息制限法3条所定のみなし利息に当たるとされた事例
null	null	条文（保佐人の同意を要する行為等） - 第13条 - 被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第9条ただし書に規定する行為については、この限りでない。 - 元本を領収し、又は利用すること。 - 借財又は保証をすること。 - 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。 - 訴訟行為をすること。 - 贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法（平成15年法律第138号）第2条第1項に規定する仲裁合意をいう。）をすること。 - 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。 - 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。 - 新築、改築、増築又は大修繕をすること。 - 第602条に定める期間を超える賃貸借をすること。 - 前各号に掲げる行為を制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第17条第1項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。)の法定代理人としてすること。 - 家庭裁判所は、第11条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第9条ただし書に規定する行為については、この限りでない。 - 保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。 - 保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。改正経緯 2017年改正で、第1項第十号が新設された。解説 - 保佐人の権限の範囲と、それに対する監督制度について規定している。民法は管理行為（保存行為）を単独で行なうことを認めており、これを超える変更行為または処分行為については認めていない点で共有者一人の権限（民法第252条ただし書き）と似ている（訴訟や和解・仲裁を除く）。 - 日用品の購入や日常生活上の法律行為に同意は不要で、被保佐人が単独でできる。（取消権もない。） - 元本の領収：貸してあった金銭・建物等を返してもらう。（利息を取り立てることは可能） - 元本の利用：金銭・建物等をかす。 - 建物を貸した場合、借地借家法の適用によって借家人から建物を返してもらうのが事実上不可能になってしまうから、建物を貸す行為は管理行為ではなく変更行為。 - 「借財又は保証」：手形の振出、時効完成後の債務承認、時効利益の放棄、連帯保証契約（もともとあった債務の弁済は可能（これは保存行為）。） - 「不動産その他重要な財産に関する権利の得喪」：土地賃貸借の合意解除、著作権の処分、物上保証契約、不動産・重要な財産の貸借（九号参照。） - 「訴訟行為」：原告として提訴したり控訴、上告すること。提訴ののち訴えを取り下げたり和解等に応じること。（応訴は可能であるが応訴ののち和解することは同意が必要。） - 「大修繕」に同意は必要であるが、家屋の修理の注文など保存行為に同意は必要ない。 - 「第602条に定める期間を超える賃貸借」：宅地を５年以上，建物を３年以上，動産を半年以上にわたって貸す契約をすることであるが、これはもはや管理行為ではない。参照条文 - 民法第9条(成年被後見人の法律行為) - 民法第11条（保佐開始の審判） - 民法第17条（補助人の同意を要する旨の審判等） - 民法第602条（短期賃貸借） - 民法第864条（後見監督人の同意を要する行為） - 民法第962条（遺言能力）判例 - 所有権移転登記等請求（昭和41年12月2日）(最高裁判所判例集) - 準禁治産宣告を受けていない場合に心神耗弱中の法律行為の取消ができるか - 心神耗弱者は準禁治産宣告を受けて始めて無能力者として法定の取消権を取得するものであり、その場合に該らない以上、心神耗弱中の法律行為であることのみを理由として、その行為を取消すことはできない。 - 心神耗弱中の行為であるという事実のみでは足りない。 - 損害賠償請求（昭和49年12月20日）(最高裁判所判例集) - 準禁治産者が訴を提起するにつき保佐人の同意を得られない場合と消滅時効の進行 - 準禁治産者である権利者が保佐人の同意を得られないため訴を提起できない場合でも、その権利についての消滅時効の進行は妨げられない。外部リンク
null	null	条文 - 第140条 - 日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。解説判例 - 貸金並びに売掛代金請求（最高裁判決昭和33年06月06日）民法第404条 - 消費貸借における利息の発生時期 - 消費貸借における借主は、特約のない限り、契約成立の日から約定利息を支払うべき義務がある。 - 損害賠償請求本訴、同反訴（最高裁判決昭和57年10月19日）民法第138条，民法第724条 - 民法724条所定の3年の時効期間の計算と初日の不算入 - 民法724条所定の3年の時効期間の計算においては、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知つた時が午前零時でない限り、時効期間の初日を算入すべきではない。
null	null	条文（期間の満了） - 第142条 - 期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。解説 - 期間の末日が日曜日など休日に該当する場合の期間の算定方法の規定である。 - 「その他の休日」 - 行政機関の休日に関する法律により、一般に以下の日も休日と取り扱われる。 - 土曜日 - 年末年始（12月29日〜1月3日） - その他特別法などの法律で定める日 - 行政機関の休日に関する法律により、一般に以下の日も休日と取り扱われる。 - 「取引」とは広く法律行為を指し、商行為に限定されないと解されている。参照条文判例 - 過払金返還請求反訴事件（最高裁判決平成11年03月11日）民法第92条，貸金業の規制等に関する法律第43条，貸金業の規制等に関する法律（平成九年法律第一〇二号による改正前のもの）第17条，利息制限法第1条1項，利息制限法第4条1項，貸金業の規制等に関する法律施行規則（昭和五八年大蔵省令第四〇号）第13条1項1号チ - 貸金の元利金の分割払による返済期日が「毎月Ｘ日」と定められた場合にＸ日が日曜日その他の一般の休日に当たるときの返済期日の解釈 - 毎月一回ずつの分割払によって元利金を返済する約定の消費貸借契約において、返済期日を単に「毎月Ｘ日」と定めただけで、その日が日曜日その他の一般の休日に当たる場合の取扱いが明定されなかった場合には、特段の事情がない限り、契約当事者間にＸ日が右休日であるときはその翌営業日を返済期日とする旨の黙示の合意があったことが推認される。 - 貸金の元利金の分割払による返済期日が「毎月Ｘ日」と定められた場合に貸金業の規制等に関する法律一七条に規定する書面に記載すべき「各回の返済期日」 - 毎月一回ずつの分割払によって元利金を返済する約定の消費貸借契約において、返済期日を単に「毎月Ｘ日」と定めただけで、その日が日曜日その他の一般の休日に当たる場合の取扱いが明定されなかった場合において、契約当事者間にＸ日が右休日であるときはその翌営業日を返済期日とする旨の黙示の合意があったと認められるときは、貸金業の規制等に関する法律一七条に規定する書面によって明らかにすべき「各回の返済期日」としては、明示の約定によって定められた「毎月Ｘ日」という日が記載されていれば足りる。 - 貸金の元利金の分割払による返済期日が「毎月Ｘ日」と定められた場合にＸ日が日曜日その他の一般の休日に当たるときの返済期日の解釈
null	null	条文（時効の効力） - 第144条 - 時効の効力は、その起算日にさかのぼる。解説時効が成立したときの効力について規定している。趣旨は、時効の利益を主張した者に不当利得の返還義務が発生するのを防ぐためである。例えば、金銭債権の消滅時効においては、時効成立を別論として、当該金銭債権について法定果実としての利子（契約等があれば約定利息による、無ければ法定利息）が発生しており、これは、時効の起算点より後に発生しているため、独立した債権と認めると、元本について消滅時効が成立しても、利子部分については不当利得として返還義務が争われる可能性がある。これは、時効制度を適用した本体である係争物について争うことに他ならず、時効制度の意義を損ねる結果ともなりかねない。これを回避するために、起算日時点より法律事実そのものが存在していなかったとする趣旨である。参照条文判例 - 土地所有権確認等請求（最高裁判決昭和35年07月27日）民法第162条 - 取得時効の時効期間の起算点 - 時効期間は、時効の基礎たる事実の開始された時を起算点として計算すべきもので、時効援用者において起算点を選択し、時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることはできない。 - 抵当権設定登記抹消登記手続請求事件（最高裁判決平成15年10月31日）民法第145条，民法第162条，民法第177条，民法第397条 - 取得時効の援用により不動産の所有権を取得してその旨の登記を有する者が当該取得時効の完成後に設定された抵当権に対抗するためその設定登記時を起算点とする再度の取得時効を援用することの可否 - 取得時効の援用により不動産の所有権を取得してその旨の登記を有する者は，当該取得時効の完成後に設定された抵当権に対抗するため，その設定登記時を起算点とする再度の取得時効の完成を主張し，援用をすることはできない。 - 本件経緯は以下のとおり。 - 事件の概要 - - 土地の元の所有者A。 - 被上告人Bは，昭和37年(1962年)2月17日に本件土地の占有を開始し、取得時効の完成の日である同57年(1982年)2月17日以降も本件土地の占有を継続していた。 - Aは、昭和58年(1983年)12月13日、「訴外C」との間で、本件土地につき、Cを抵当権者とし，債務者をDとする債権額1100万円の抵当権（「本件抵当権」）を設定してその旨の登記を了した。 - 上告人Eは，平成８年(1996年)10月1日、Cから、本件抵当権を、その被担保債権と共に譲り受け、平成9年(1997年)3月26日、本件抵当権の設定登記につき抵当権移転の付記登記がされた。 - 被上告人Bは、昭和37年(1962年)2月17日を起算点として20年間本件土地の占有を継続したことにより、時効が完成したとして、Aに対して所有権の取得時効を援用した。そして、被上告人Bは、平成11年(1999年)6月15日、本件土地につき「昭和37年2月17日時効取得」を原因とする所有権移転登記を了した（※）。 - 被上告人Bは，本件抵当権の設定登記の日である昭和58年(1983年)12月13日から更に10年間本件土地の占有を継続したことにより、時効が完成したとして、再度取得時効を援用し、本件抵当権は消滅したと主張して、上告人に対し、本件抵当権の設定登記の抹消登記手続を求めた。 - 原審判断 - - 被上告人Bは、20年間占有を継続したことにより、本件土地を時効取得したが、その所有権移転登記をしないうちに、訴外会社Cによる本件抵当権の設定登記がされた。このような場合において、被上告人Bが、本件抵当権の設定登記の日である昭和58年(1983年)12月13日から更に時効取得に必要な期間、本件土地の占有を継続したときには、被上告人Bは、その旨の所有権移転登記を有しなくても、時効による所有権の取得をもって本件抵当権の設定登記を有する訴外Cに対抗することができ、時効取得の効果として本件抵当権は消滅するから、その抹消登記手続を請求することができる。 - 被上告人Bは、本件抵当権の設定登記の日には、本件土地の所有権を既に時効取得していたことからすると、その日以降の被上告人Bの本件土地の占有は、善意無過失のものと認められる。 - したがって、被上告人Bは，本件抵当権の設定登記の日から10年間占有を継続したことにより、時効が完成し、再度、取得時効を援用して、本件土地を更に時効取得し、これに伴い本件抵当権は消滅したものというべきであるから、被上告人Bは、上告人Eに対し，本件抵当権の設定登記の抹消登記手続を求めることができる。 - 最高裁判断 - 原審判断を是認せず。 - 被上告人Bは、※の時効の援用により、占有開始時の昭和37年(1962年)2月17日にさかのぼって本件土地を原始取得し，その旨の登記を有している。被上告人Bは、上記時効の援用により確定的に本件土地の所有権を取得したのであるから、このような場合に、起算点を後の時点にずらせて、再度、取得時効の完成を主張し、これを援用することはできないものというべきである。そうすると、被上告人Bは、上記時効の完成(同57年(1982年)2月17日)後の昭和58年(1983年)12月13日に設定された本件抵当権を譲り受けた上告人Eに対し、本件抵当権の設定登記の抹消登記手続を請求することはできない。 - 本件経緯は以下のとおり。
null	null	条文（時効の援用） - 第145条 - 時効は、当事者（消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。）が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。改正経緯 2017年改正において当事者の範囲を画す括弧書きが追加された。解説 - 時効制度についての規定である。援用の法的性質時効の援用がいかなる法的性質を持つかについては争いがある。 - 実体法説 - 不確定効果説 - 解除条件説 - 時効の完成によっても確定的な物権変動は生じるが、時効利益の放棄を解除条件としてはじめて物権変動が生じると考える。したがって援用は実体法上の形成権の行使であると捉える。 - 停止条件説 - 時効の完成によっても確定的な物権変動は生じず、援用によってはじめて物権変動が生じると考える。したがって援用は実体法上の形成権の行使であると捉える。 - 解除条件説 - 確定効果説･攻撃防御方法説 - 確定効果説は、時効の完成によって確定的な物権変動が生ずると考える。したがって、援用は何ら実体法上の効果を持たず、ただ訴訟法上の攻撃防御方法の提出にすぎないとする。 - 訴訟法説･法定証拠提出説 - 実体法上の権利ではなく、訴訟法上の法定証拠と捉える。援用権者 - 本条にいう「当事者」の範囲が問題となる。 - 援用の法的性質についての確定効果説に立てば、時効の完成によって既に確定的な物権変動が生じているのであるから、訴訟上の攻撃防御方法たる援用は誰でもできることになる（無制限説） - これに対し、停止条件説に立てば、形成権たる援用の行使権者はおのずと限定される（制限説）。判例は「時効の完成により直接の利益を受ける者」が援用権者であるとする。援用権者の範囲は以下のとおり、判例によって拡大してきた。 - 援用が認められる者。なお、消滅時効に関しては、2017年改正において、「消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む」の文言を追加し、判例法理を取り込んだ。ただし、「権利の消滅について正当な利益を有する者」の判断は今後も裁判所に委ねられる。 - 保証人は主債務の消滅時効を援用できるとされている（大判大正4年7月13日民録21-1387）。 - 抵当権の負担のある不動産を取得した者（第三取得者）は抵当権の被担保債権の時効を援用できるとされる（最判昭和48年12月14日民集27-11-1586）。被担保債権が消滅した場合、附従性により抵当権も消滅するから、第三取得者は「時効の完成により直接の利益を受け」るといえるからである。同様の論理により物上保証人にも援用権が認められる（最判昭和42年10月27日民集21-8-2110）。 - 抵当不動産の第三取得者（最判昭和44年07月15日）。 - 詐害行為取消権の受益者が取消しを請求する債権者の債権に対して（最判平成10年06月22日）。 - 援用が認められない者。 - 後順位抵当権者は先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用できないとされる（最判平成11年10月21日民集53-7-1190）。判例によれば先順位抵当権の消滅により自分の抵当権の順位が繰り上がるとしてもそれは「反射的効果」に過ぎないからである。 - 取得時効に関する建物賃借人。AがBから賃借している土地上に建物を建て、建物をCに賃貸しているとき、右土地の取得時効が完成したとしても、Cは直接利益を受ける者ではないため、取得時効を援用できない（最判昭和44年07月15日）。 - 援用が認められる者。なお、消滅時効に関しては、2017年改正において、「消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む」の文言を追加し、判例法理を取り込んだ。ただし、「権利の消滅について正当な利益を有する者」の判断は今後も裁判所に委ねられる。参照条文 - 民法第146条（時効の利益の放棄）判例 - 土地建物所有権移転登記手続等請求（最高裁判決昭和42年10月27日)民法第369条、民法第146条 - 2017年改正で本判例法理は条文にとりこまれた。 - 他人の債務のため自己の所有物をいわゆる弱い譲渡担保に供した者は右債務の消滅時効を援用することができるか - 他人の債務のため自己の所有物をいわゆる弱い譲渡担保に供した者は、右債務の消滅時効を援用することができる。 - 債務者の時効の利益の放棄は当該債務のため自己の所有物をいわゆる弱い譲渡担保に供した者に影響を及ぼすか - 債務者の時効の利益の放棄は、当該債務のため自己の所有物をいわゆる弱い譲渡担保に供した者に影響を及ぼさない。 - 債務者の意（例.時効の放棄、時効完成後の更新）に反して事項を援用できる。 - 債務者の時効の利益の放棄は、当該債務のため自己の所有物をいわゆる弱い譲渡担保に供した者に影響を及ぼさない。 - 配当異議（最高裁判決昭和43年09月26日)民法第372条，民法第351条，民法第423条 - 物上保証人は被担保債権の消滅時効を援用することができるか - 他人の債務のために自己の所有物件に抵当権を設定した者は、右債務の消滅時効を援用することができる。 - 2017年改正で本判例法理は条文にとりこまれた。 - 他人の債務のために自己の所有物件に抵当権を設定した者は、右債務の消滅時効を援用することができる。 - 債権者はその債務者に代位して他の債権者に対する債務の消滅時効を援用することができるか - 債権者は、自己の債権を保全するに必要な限度で、債務者に代位して、他の債権者に対する債務の消滅時効を援用することができる。 - 物上保証人は被担保債権の消滅時効を援用することができるか - 家屋退去請求(最高裁判決昭和44年07月15日) - 建物賃借人と敷地所有権の取得時効の援用の許否 - 建物賃借人は、建物賃貸人による敷地所有権の取得時効を援用することはできない。 - 土地建物抵当権設定登記抹消登記手続請求（最高裁判決昭和48年12月14日)民法第166条、民法第369条 - 2017年改正で本判例法理は条文にとりこまれた。 - 抵当不動産の第三取得者と抵当権の被担保債権の消滅時効の援用 - 抵当不動産の譲渡を受けた第三者は、抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。 - 土地所有権移転登記手続請求(最高裁判決昭和51年05月25日)民法第1条 - 消滅時効の援用が権利濫用にあたるとされた事例 - 家督相続をした長男が、家庭裁判所における調停により、母に対しその老後の生活保障と妹らの扶養及び婚姻費用等に充てる目的で農地を贈与して引渡を終わり、母が、二十数年これを耕作し、妹らの扶養及び婚姻等の諸費用を負担したなど判示の事実関係のもとにおいて、母から農地法3条の許可申請に協力を求められた右長男がその許可申請協力請求権[1]につき消滅時効を援用することは、権利の濫用にあたる。 - 所有権移転請求権保全仮登記抹消登記手続等本訴、所有権移転請求権保全仮登記本登記手続反訴（最高裁判決昭和61年03月17日）民法第167条1項，農地法第3条1項 - 農地の売買に基づく県知事に対する所有権移転許可申請協力請求権の消滅時効期間の経過後に右農地が非農地化した場合における所有権の移転及び非農地化後にされた時効援用の効力の有無 - 農地の売買に基づく県知事に対する所有権移転許可申請協力請求権[1]の消滅時効期間が経過してもその後に右農地が非農地化した場合には、買主に所有権が移転し、非農地化後にされた時効の援用は効力を生じない。 - 所有権移転請求権保全仮登記抹消登記手続(最高裁判決平成2年06月05日)民法第369条，民法第556条 - 売買予約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記に後れる抵当権者と予約完結権の消滅時効の援用 - 売買予約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記の経由された不動産につき抵当権の設定を受け、その登記を経由した者は、予約完結権の消滅時効を援用することができる。 - 所有権移転登記承諾請求本訴、所有権移転請求権保全仮登記抹消登記手続請求反訴、当事者参加(最高裁判決平成4年03月19日)民法第556条 - 売買予約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記のされた不動産の第三取得者と予約完結権の消滅時効の援用 - 売買予約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記のされた不動産につき所有権移転登記を経由した第三取得者は、予約完結権の消滅時効を援用することができる。 - 所有権移転登記抹消登記手続（最高裁判決平成10年06月22日）民法第424条 - 詐害行為の受益者と取消債権者の債権の消滅時効の援用 - 詐害行為の受益者は、詐害行為取消権を行使する債権者の債権の消滅時効を援用することができる。 - 根抵当権抹消登記手続請求事件(最高裁判決平成11年10月21日)民法第369条，民法第373条1項 - 後順位抵当権者と先順位抵当権の被担保債権の消滅時効の援用 - 後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができない。 - 土地所有権移転登記手続請求事件（最高裁判決平成13年07月10日） - 被相続人の占有により取得時効が完成した場合において共同相続人の１人が取得時効を援用することができる限度 - 被相続人の占有により取得時効が完成した場合において，その共同相続人の１人は，自己の相続分の限度においてのみ取得時効を援用することができる。註 - ^ 1.0 1.1 農地法第3条に定める、農地の買主が売主に対して有する知事に対する農地所有権移転許可の申請に関して協力を求める権利。判例により、民法第166条（旧第167条）第1項の債権とされ、10年の消滅時効にかかる。
null	null	条文（時効の利益の放棄） - 第146条 - 時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。解説 - 時効の利益をあらかじめ放棄させることを可能にしてしまうと、消滅時効において債権者が債務者にあらかじめ時効の利益を放棄させることを強要して貸付を行う恐れがあるからである。 - 時効の利益を受ける者（消滅時効でいえば債権者）が時効の利益を放棄することは自由である。 - （事例1）時効期間が経過したのち主債務者が債務の一部を弁済したので債権者が債務の残り全額について主債務者と連帯保証人の資産を差し押さえた。主債務者はこれに対して請求異議の訴えを起こし消滅時効を援用し、146条（の反対解釈）については、自らが時効期間の経過を知らなかったことを立証し、時効の利益の放棄の意思がないので適用が無いと主張した。また、連帯保証人も主債務について消滅時効を援用した。 - 通説・判例は（たとえ当該事案で146条（の反対解釈）の適用がないとしても、）時効制度の趣旨を永続した事実状態に対する当事者の信頼の保護ととらえ（実体法説）、この事案では、一部弁済した主債務者が（もはや債権行使をしないだろうという）事実状態の信頼をしていないことを理由に、主債務者の時効の援用を信義則違反とする（最判昭和41年04月20日）。しかし（連帯）保証人については、主債務者が時効を援用できないからといって、援用権を失うかは別であり、この事案では援用が信義則違反にならず消滅時効を援用できるとされる（ただし連帯保証人も債務を承認した事案では信義則違反と認定された例がある）。 - （事例2）時効期間が経過したのち連帯保証人が保証債務の一部を弁済したので債権者が保証債務の残り全額について連帯保証人の資産を差し押さえた。連帯保証人はこれに対して請求異議の訴えを起こし消滅時効を援用し、146条（の反対解釈）については、自らが時効期間の経過を知らなかったことを立証し、時効の利益の放棄の意思がないので適用が無いと主張した。 - もし連帯保証人に援用権を認めないと、主債務者が消滅時効を援用すると連帯保証人が求償することができなくなるので、連帯保証人に援用権を認める裁判例がある（最判昭和42年10月27日）。 - （事例1）時効期間が経過したのち主債務者が債務の一部を弁済したので債権者が債務の残り全額について主債務者と連帯保証人の資産を差し押さえた。主債務者はこれに対して請求異議の訴えを起こし消滅時効を援用し、146条（の反対解釈）については、自らが時効期間の経過を知らなかったことを立証し、時効の利益の放棄の意思がないので適用が無いと主張した。また、連帯保証人も主債務について消滅時効を援用した。参照条文判例 - 約束手形金請求(最高裁判決昭和35年06月23日） - 時効利益の放棄の要件 - 時効利益の放棄があつたとするためには、債務者において時効完成の事実を知つていたことを要する。 - 債務者が時効完成の事実を知つていたものと推定された事例 - 債務者が弁済期後にした債務の内入弁済は、時効完成の事実を知つてこれをしたものと推定すべきである。 - 時効利益の放棄の要件 - 請求異議（最高裁判決昭和41年04月20日） - 消滅時効完成後に債務の承認をした場合において右承認はその時効の完成を知つてしたものと推定することの可否 - 消滅時効完成後に債務の承認をした場合において、そのことだけから、右承認はその時効が完成したことを知つてしたものであると推定することは許されないと解すべきである。 - 消滅時効完成後における債務の承認と当該時効援用の許否 - 債務者が、消滅時効完成後に債権者に対し当該債務の承認をした場合には、時効完成の事実を知らなかつたときでも、その後その時効の援用をすることは許されないと解すべきである。 - 承認により時効は更新される。時効は完成しても権利者が援用しない限りは法的効力は認められないので、援用せず承認すれば時効は更新され債務は存続することとなる。時効が完成したであろうことの事実を知らないことは、権利者の動機の錯誤であり救済に及ぶものではない。 - 債務者が、消滅時効完成後に債権者に対し当該債務の承認をした場合には、時効完成の事実を知らなかつたときでも、その後その時効の援用をすることは許されないと解すべきである。 - 消滅時効完成後に債務の承認をした場合において右承認はその時効の完成を知つてしたものと推定することの可否 - 土地建物所有権移転登記手続等請求（最高裁判決昭和42年10月27日)民法第369条、民法第145条 - 他人の債務のため自己の所有物をいわゆる弱い譲渡担保に供した者は右債務の消滅時効を援用することができるか - 他人の債務のため自己の所有物をいわゆる弱い譲渡担保に供した者は、右債務の消滅時効を援用することができる。 - 債務者の時効の利益の放棄は当該債務のため自己の所有物をいわゆる弱い譲渡担保に供した者に影響を及ぼすか - 債務者の時効の利益の放棄は、当該債務のため自己の所有物をいわゆる弱い譲渡担保に供した者に影響を及ぼさない。 - 他人の債務のため自己の所有物をいわゆる弱い譲渡担保に供した者は右債務の消滅時効を援用することができるか - 貸金請求(最高裁判決昭和45年05月21日） - 消滅時効完成後の債務承認と再度完成した時効の援用 - 債務者が、消滅時効の完成後に、債権者に対し当該債務を承認した場合においても、以後ふたたび時効は進行し、債務者は、再度完成した消滅時効を援用することができる。 - 2017年改正により「時効の更新」概念が明確化され、自明の事象となっている。
null	null	条文 (裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新) - 第147条 - 次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する(確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から6箇月を経過する)までの間は、時効は、完成しない。 - 裁判上の請求 - 支払督促 - 民事訴訟法第275条第1項の和解又は民事調停法(昭和26年法律第222号)若しくは家事事件手続法(平成23年法律第52号)による調停 - 破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加 - 前項の場合において、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。改正経緯 - 2017年改正前の条文は以下のとおり。 - 改正条文には、以下の改正前条項の趣旨を引き継ぐ。 - (裁判上の請求) - 第149条 - - 裁判上の請求は、訴えの却下又は取下げの場合には、時効の中断の効力を生じない。 - (支払督促) → 第1項第2号 - 第150条 - - 支払督促は、債権者が民事訴訟法第392条に規定する期間内に仮執行の宣言の申立てをしないことによりその効力を失うときは、時効の中断の効力を生じない。 - (和解及び調停の申立て) → 第1項第3号 - 第151条 - - 和解の申立て又は民事調停法(昭和26年法律第222号)若しくは家事事件手続法(平成23年法律第52号)による調停の申立ては、相手方が出頭せず、又は和解若しくは調停が調わないときは、一箇月以内に訴えを提起しなければ、時効の中断の効力を生じない。 - (破産手続参加等) → 第1項第4号 - 第152条 - - 破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加は、債権者がその届出を取り下げ、又はその届出が却下されたときは、時効の中断の効力を生じない。 - (中断後の時効の進行) - 第157条 - - 中断した時効は、その中断の事由が終了した時から、新たにその進行を始める。 - 裁判上の請求によって中断した時効は、裁判が確定した時から、新たにその進行を始める。 - (裁判上の請求) 解説 - 2017年改正前において、消滅時効の完成を障害する事由として、 - ①時効の中断 - 中断事由が発生すると、時効期間の経過はクリアされ、中断の事由が終了した時又は裁判上の請求によって中断した時効は、判決が確定した時から、新たにその進行を始める（旧第157条） - ②時効の停止 - 一定の事由の発生により、時効の進行を停止させる制度。停止させるべき事由が終了した後、停止前の経過時間に加えて時効が進行する。 - ①時効の中断 - により規定していた。しかしながら、「中断」の効果に、それまでの時効の進行をクリアする他、当該訴訟等の取り下げ等の効果について個別に規定するなど、体系が渾然としており、法文上不明瞭であった。 - 2017年改正により、①時効の進行をクリアし、新たに時効を起算する「時効の更新」と②一時的に時効の進行を停止する「時効の完成猶予」の概念を明確化した。なお、取得事項については「時効の中断」が引き続き概念される。 - 概ねは、「時効の更新」が「時効の中断」を、「時効の完成猶予」が「時効の停止」を継承しており、改正部分を除き各々の判例理論を引き継ぐ。時効障害総論 - 権利者は、何もしなければ時効により権利を失うので、権利者は相手方に対して、自らが権利者であることを時効の完成前に明確にし、時効の進行を止める必要がある（「時効の更新」）。これの最も簡便な方法は、相手方が自らに権利がないこと、又は、債務が存在することを認めることである（第153条:承認による時効の更新）。後述するように、相手方の承認がなければ訴訟他裁判所を経由した手続きとなり、人的稼動・費用等を消費するため、できるかぎり承認で対処しようとするのが通常の行動であり、一般的にも、債権の確認書等を送付し、相手方から返送を受けることにより、承認の証とする実務例も少なくない。 - しかしながら、相手方が承認を拒否する場合や連絡に対して応答がない場合、連絡先が不明な場合においては、権利者が権利を有する旨の行動を取る必要がある。「権利を有する旨の行動」として挙げられるのが、本条に定める権利を確定・確認するための訴訟と確定した権利に基づく強制執行の訴訟（次条）である。 - ただし、訴訟となるとその確定までには時間がかかるし、必ずしも、権利者の主張が認められるわけではない。このことから、裁判等が確定するまで時効は進行しないし（すなわち、訴訟中に時効が完成することはない）、確定することなくその訴訟等が終了した場合は、終了時から6ヶ月を経過するまで時効は完成しないものとした。これが、「時効の完成猶予」と呼ばれる効果である。 - なお、訴訟手続きは迂遠として、「時効の完成猶予」のみと効果は制限されるが、仮処分（第149条）、催告（第150条）、和解を行うことの合意（第151条）といったより迅速簡便な手続きが整理されており、実務的にも頻用される。裁判上の請求等による時効障害改正前は「請求」とのみ記されていた。解釈として、これは裁判上の請求であり、事実としての請求行為（いわゆる催告）ではないとされていた。改正により、「裁判上の請求」であることを明確にし、その他、権利を明確にする事項を以下のとおり列挙した。 - 裁判上の請求 - 請求訴訟のみを意味せず、訴訟における実質的な請求で足りる（例.消極的確認訴訟（債権等が存在しないことを確認する訴訟）に対する応訴、訴訟物でない権利の主張）。また、訴の変更等があった場合も時効障害の効力は維持される（境界確定訴訟から所有権確認訴訟に変更した例;最判昭和38年1月18日、二重訴訟解消のため前訴が取り下げられた場合に前訴の提起に時効障害の効力を認めた例;最判昭和50年11月28日）。 - 判例上、時効障害が認められるもの - 債権者による破産宣告の申立（最判昭和35年12月27日） - 留置権の抗弁（最判昭和38年10月30日） - 白地手形を補充しない手形金請求の訴の提起（最判昭和41年11月2日、最判昭和45年11月11日） - 訴訟における応訴理由や防御としての権利の主張（最判昭和43年11月13日、最判昭和44年11月27日） - 明示されていない一部請求の残部（最判昭和45年07月24日;債権の同一性の範囲内においてその全部に及ぶ） - 手形金請求の訴えの提起に対する原因債権（最判昭和62年10月16日） - 認められないもの - 詐害行為取消の訴（最判昭和37年10月12日） - 明示された一部請求の残部（最判昭和43年06月27日） - 不動産強制競売手続において抵当権者がする債権の届出（最判平成元年10月13日） - 連帯保証債務の物上保証人に対する抵当権の実行（最判平成8年09月27日） - 判例上、時効障害が認められるもの - 請求訴訟のみを意味せず、訴訟における実質的な請求で足りる（例.消極的確認訴訟（債権等が存在しないことを確認する訴訟）に対する応訴、訴訟物でない権利の主張）。また、訴の変更等があった場合も時効障害の効力は維持される（境界確定訴訟から所有権確認訴訟に変更した例;最判昭和38年1月18日、二重訴訟解消のため前訴が取り下げられた場合に前訴の提起に時効障害の効力を認めた例;最判昭和50年11月28日）。 - 支払督促 - 裁判上の和解又は調停（民事調停法、家事事件手続法) - 法的倒産手続き（破産手続、再生手続、更生手続）関連条文 - 民法第153条（時効の完成猶予又は更新の効力が及ぶ者の範囲）判例旧条項関連 - 詐害行為取消並売掛代金請求（最高裁判決昭和37年10月12日）民法第424条 - 詐害行為取消の訴と債権の消滅時効の中断。 - 債権者が受益者を相手どつて詐害行為取消の訴を提起しても、債権につき消滅時効中断の効力を生じない。 - 株券返還請求（最高裁判決昭和38年10月30日）民法第153条，民法第300条 - 訴訟上の留置権の抗弁と被担保債権の消滅時効の中断。 - 留置権の抗弁は、被担保債権の債務者が原告である訴訟において提出された場合には、当該債権について消滅時効中断の効力があり、かつ、その効力は、右抗弁の撤回されてないかぎり、その訴訟係属中存続するものと解すべきである。 - 損害賠償請求、同附帯控訴(最高裁判決昭和43年06月27日)民法第724条,国家賠償法第1条,国家賠償法第4条 - 民法第724条の「損害及ヒ加害者ヲ知リタル時」にあたるとされた事例 - 登記官吏の過失により虚偽の所有権移転登記がされ、これを信頼して土地を買い受け、その地上に建物を建築したものが、右事実関係を知り自己が右土地の所有権を取得しえないことを知つたときは、その時に、右建物を収去することによつて生ずる損害についてもその損害および加害者を知つたものと解するのが相当である。 - 一個の債権の数量的な一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴を提起した場合と右残部についての消滅時効中断の効力 - 不法行為に基づく損害賠償債権の一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴を提起した場合、訴提起による消滅時効中断の効力はその一部の範囲においてのみ生じ、残部には及ばないと解するのが相当である。 - 民法第724条の「損害及ヒ加害者ヲ知リタル時」にあたるとされた事例 - 土地建物所有権確認所有権取得登記手続請求（最高裁判決昭和43年11月13日） - 所有権に基づく登記手続請求の訴訟において被告が自己に所有権があることを主張して請求棄却の判決を求めることは原告のための取得時効を中断する効力を生ずるか - 所有権に基づく登記手続請求の訴訟において、被告が自己に所有権があることを主張して請求棄却の判決を求め、その主張が判決によつて認められた場合には、右主張は、裁判上の請求に準ずるものとして、原告のための取得時効を中断する効力を生ずるものと解すべきである。 - 根抵当権設定登記抹消登記請求（最高裁例昭和44年11月27日）民法第149条 - 抵当権設定登記抹消登記手続請求訴訟の応訴と被担保債権の消滅時効の中断 - 債務者兼抵当権設定者が債務の不存在を理由として提起した抵当権設定登記抹消登記手続請求訴訟において、債権者兼抵当権者が請求棄却の判決を求め被担保債権の存在を主張したときは、右主張は、裁判上の請求に準ずるものとして、被担保債権につき消滅時効中断の効力を生ずる。 - 損害賠償請求(最高裁判決昭和45年07月24日）民法第709条，民法第149条，所得税法第9条1項21号，民訴法235条 - 一部請求の趣旨が明示されていない場合の訴提起による時効中断の範囲 - 一個の債権の一部についてのみ判決を求める趣旨が明示されていないときは、訴提起による消滅時効中断の効力は、右債権の同一性の範囲内においてその全部に及ぶ。 - 債務不存在確認等(最高裁判決昭和62年09月03日）民法第146条，民法第148条，民法第156条 - 物上保証人がした被担保債権の存在の承認と相対的な時効中断効の有無 - 物上保証人が債権者に対し被担保債権の存在を承認しても、右の承認によつては、債権者と物上保証人との相対的関係においても、被担保債権について時効中断の効力は生じない。 - 土地抵当権設定登記抹消登記手続（最高裁判決平成元年10月13日）民法第149条，民法第152条，民事執行法第50条 - 不動産強制競売手続において抵当権者がする債権の届出と時効の中断 - 不動産強制競売手続において催告を受けた抵当権者がする債権の届出は、その届出に係る債権に関する裁判上の請求、破産手続参加又はこれらに準ずる時効中断事由に該当しない。 - 土地根抵当権設定登記抹消登記手続（最高裁判例平成7年3月10日）民法第396条 - 物上保証人が債務者の承認により被担保債権について生じた消滅時効中断の効力を否定することの許否 - 物上保証人は、債務者の承認により被担保債権について生じた消滅時効中断の効力を否定することができない。 - 貸金等(最高裁判決平成8年09月27日）民法第148条，民法第149条，民法第153条，民法第155条，民法第434条，民法第458条，民事執行法第45条2項，民事執行法第188条 - 連帯保証債務の物上保証人に対する抵当権の実行と主債務の消滅時効の中断 - 甲の債務者乙の連帯保証人である丙の債務を担保するため、丁が物上保証人となった場合において、甲が丁に対して競売を申し立て、その手続が進行することは、乙の主債務の消滅時効の中断事由に該当しない。 - 共有物確認等、株主権確認、証券所有権確認(最高裁判決平成10年12月17日）民法第153条，民事訴訟法第147条 - 不法行為に基づく損害賠償請求訴訟の係属によって不当利得返還請求権の消滅時効が中断するとされた事例 - 金員の着服を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求訴訟において、右着服金員相当額の不当利得返還請求がその時効期間経過後に追加された場合、両請求が、基本的な請求原因事実を同じくする請求であり、着服金相当額の返還を請求する点において経済的に同一の給付を目的とする関係にあるなど判示の事情の下においては、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟の係属中は、不当利得返還請求権につき催告が継続し、不当利得返還請求の追加により、その消滅時効は、確定的に中断されたものというべきである。旧第149条(裁判上の請求)関連 - 約束手形金請求（最高裁判決昭和35年12月27日）民法第147条1号 - 債権者のする破産宣告の申立と時効中断事由。 - 債権者のする破産宣告の申立は、債権の消滅時効の中断事由たる裁判上の請求にあたる。 - 境界確認請求（最高裁判決昭和38年1月18日）民訴法232条，民訴法235条 - 訴の変更と時効中断の効力。 - 係争地域が自己の所有に属することの主張は前後変わることなく、ただ単に請求を境界確定から所有権確認に変更したにすぎない場合は、境界確定の訴提起によつて生じた時効中断の効力には、影響がない。 - 約束手形金請求（最高裁判決昭和41年11月2日）手形法第10条，手形法第71条 - 白地手形による訴提起と時効の中断 - 白地手形のまま手形金請求の訴を提起した場合でも、右訴提起の時に時効の中断があつたものと解すべきである。 - 約束手形金請求（最高裁判決昭和45年11月11日）手形法第10条，手形法第70条1項，手形法第71条，手形法第77条1項 - 振出日白地の手形による訴提起と時効中断 - 振出日白地の約束手形の所持人が、その満期から3年以内に、振出人に対して、右白地部分を補充しないまま手形金請求の訴を提起し、その後右訴の事実審口頭弁論終結時までに右白地部分を補充したときは、たとえその補充の時が満期から3年を経過したのちであつたとしても、右手形上の権利の時効は、右訴の提起の時に中断されたものと解すべきである。 - 満期が記載されている白地手形の白地補充権の消滅時効 - 満期が記載されている白地手形の白地補充権は、手形上の権利と別個独立に時効によつて消滅するものではなく、手形上の権利が消滅しないかぎりこれを行使しうるものと解すべきである。 - 振出日白地の手形による訴提起と時効中断 - 所有権移転登記抹消登記及び建物収去土地明渡請求（最高裁判決昭和50年11月28日）行政事件訴訟特例法第12条，民法第147条，民訴法第231条 - 二重訴訟解消のため前訴が取り下げられた場合と前訴の提起による時効中断の効力 - 二重訴訟を解消するために前訴が取り下げられても、前訴の請求がそのまま後訴においても維持されている場合は、前訴の提起により生じた時効中断の効力は消滅しない。 - 約束手形金、請負代金（最高裁判決昭和62年10月16日）民法第147条1号，民訴法第235条 - 手形金請求の訴えの提起と原因債権の消滅時効の中断 - 債務の支払のために手形の交付を受けた債権者が債務者に対して手形金請求の訴えを提起したときは、原因債権についても消滅時効中断の効力を生ずる。旧第151条(和解及び調停の申立て)関連 - 賃金等請求控訴、同附帯控訴(最高裁判決平成5年03月26日）民事調停法第19条 - 2017年法改正により、本条に反映。 - 民事調停法に基づく調停の申立てと民法151条(改正前)による時効中断の効力 - 民事調停法に基づく調停が不成立によって終了した場合においても、一か月以内に訴えを提起したときは、民法151条(改正前)の類推適用により、調停の申立ての時に時効中断の効力が生ずる。旧第152条(破産手続参加等)関連 - 貸金請求(最高裁判決昭和45年09月10日）民法第149条，民法第153条，破産法第132条 - 破産宣告手続における申立債権者の権利行使意思の表示による時効中断の効力と破産申立の取下 - 破産の申立債権者の破産宣告手続における権利行使意思の表示は、破産の申立が取り下げられた場合においても、債務者に対する催告として時効中断の効力を有し、右債権者は、取下の時から6か月内に訴を提起することにより、当該債権の消滅時効を確定的に中断することができる。 - 破産債権確定（最高裁判決昭和57年1月29日）破産法第240条1項 - 執行力のある債務名義又は終局判決を有しない破産債権者の届出債権に対する債権調査期日における破産管財人又は他の債権者の異議と右破産債権届出の時効中断の効力 - 執行力のある債務名義又は終局判決を有しない破産債権者の届出債権に対する債権調査期日における破産管財人又は他の債権者の異議は、右破産債権届出の時効中断の効力に影響を及ぼすものではない。 - 求償金(最高裁判決平成7年03月23日）民法第501条，民法第174条の2第1項，破産法第26条2項，破産法第240条1項，破産法第287条1項 - 主たる債務者の破産手続の債権調査期日終了後に債権全額を弁済した保証人が債権の届出名義の変更の申出をした場合における右保証人の求償権の消滅時効の中断 - 債権者が主たる債務者の破産手続において債権全額の届出をし、保証人が、債権調査期日終了後に債権全額を弁済した上、破産裁判所に債権の届出をした者の地位を承継した旨の届出名義の変更の申出をしたときは、右弁済により保証人が取得した求償権の消滅時効は、右求償権の全部について右届出名義の変更の時から破産手続の終了に至るまで中断する。 - 主たる債務者の破産手続の債権調査期日において債権者の届出債権につき異議がなく保証人がその後に債権全額を弁済した場合における求償権の消滅時効期間 - 主たる債務者の破産手続の債権調査期日において債権者の届出債権につき破産管財人、破産債権者及び破産者に異議がなく、保証人が、その後に債権全額を弁済した上、破産裁判所に債権の届出をした者の地位を承継した旨の届出名義の変更の申出をしたときであっても、右弁済により保証人が取得した求償権の消滅時効期間は、民法第174条の2第1項により10年に変更されるものではない。 - 主たる債務者の破産手続の債権調査期日終了後に債権全額を弁済した保証人が債権の届出名義の変更の申出をした場合における右保証人の求償権の消滅時効の中断
null	null	条文（強制執行等による時効の完成猶予及び更新） - 第148条 - 次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する(申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から6箇月を経過する)までの間は、時効は、完成しない。 - 強制執行 - 担保権の実行 - 民事執行法(昭和54年法律第4号)第195条に規定する担保権の実行としての競売の例による競売 - 民事執行法第196条に規定する財産開示手続 - 前項の場合には、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。ただし、申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合は、この限りでない。改正経緯 2017年改正により、旧第148条に定められていた時効中断の及ぶ範囲の趣旨は、第153条に移動し、それに代え旧第147条に含まれていた強制執行等による時効の完成猶予及び更新について定めた。（時効の中断事由）改正条文には、以下の改正前条項の趣旨を引き継ぐ。 (中断後の時効の進行) - 第157条 - - 中断した時効は、その中断の事由が終了した時から、新たにその進行を始める。 - 裁判上の請求によって中断した時効は、裁判が確定した時から、新たにその進行を始める。 ※参考（時効の中断の効力が及ぶ者の範囲） - 第148条 - 前条の規定による時効の中断は、その中断の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。解説参照条文判例改正前民法第147条第1項第2号関連 - 所有権移転登記抹消登記手続請求（最高裁判決昭和50年11月21日）民法第148条，民法第155条，民事訴訟法第204条，競売法第25条，競売法第27条 - 物上保証人に対する抵当権の実行による競売開始決定が債務者に告知された場合と被担保債権の消滅時効の中断 - 物上保証人に対する抵当権の実行により、競売裁判所が競売開始決定をし、これを債務者に告知した場合には、被担保債権についての消滅時効は中断する。 - 請求異議（最高裁例昭和59年04月24日）民事執行法第2条，民事執行法第122条1項 - 動産執行による時効中断の効力発生時期 - 動産執行による金銭債権の消滅時効中断の効力は、債権者が執行官に対しその執行の申立をした時に生ずる。 - 求償金(最高裁判決平成8年03月28日）民事執行法第50条，民事執行法第84条1項 - 第三者の申立てに係る不動産競売手続において抵当権者が債権の一部に対する配当を受けたことと右債権の残部についての時効の中断 - 第三者の申立てに係る不動産競売手続において、抵当権者が、債権の届出をし、その届出に係る債権の一部に対する配当を受けたとしても、右配当を受けたことは、右債権の残部について、差押えその他の消滅時効の中断事由に該当せず、これに準ずる消滅時効中断の効力も有しない。
null	null	条文（仮差押え等による時効の完成猶予) - 第149条 - 次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了した時から6箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。 - 仮差押え - 仮処分改正経緯 2017年改正により、旧第149条に定められていた「裁判上の請求」却下又は取り下げの時効への効果の趣旨は、第147条に吸収され、それに代え旧第154条に規定されていた仮差押え及び仮処分の効果について規定した。 (改正前条文) - （差押え、仮差押え及び仮処分) - 第154条 - 差押え、仮差押え及び仮処分は、権利者の請求により又は法律の規定に従わないことにより取り消されたときは、時効の中断の効力を生じない。 - （裁判上の請求）解説参照条文判例 - 請求異議（最高裁判決昭和43年03月29日）民訴法第6編第2章第1節 - 執行債務者の所在不明による執行不能と時効中断 - 金銭債権の強制執行として執行吏に対し動産に対する強制執行を委任しても、執行債務者の所在不明のため執行不能に終つた場合には、右金銭債権につき時効中断の効力は生じない。 - 債務不存在確認、請求異議（最高裁判決昭和59年03月09日）旧・民法第147条2号，民訴法（昭和54年法律第4号による改正前のもの）第700条1項2号（現在の民事執行法第82条に相当） - 仮差押登記が競落により抹消された場合と時効中断の効力 - 不動産の仮差押による時効中断の効力は、第三者の申立による強制競売により右不動産が競落されて仮差押の登記が抹消されても失われず、右抹消の時まで中断事由が存続したものというべきである。 - 貸金（最高裁判決平成6年06月21日）旧・民法第157条1項（中断後の時効の進行），民事保全法第51条 - 仮差押解放金の供託による仮差押えの執行の取消しと時効中断の効力 - 仮差押えによる時効中断の効力は、仮差押解放金の供託により仮差押えの執行が取り消された場合においても、なお継続する。 - 民法157条1項は、中断の事由が終了したときは時効中断の効力が将来に向かって消滅する旨規定しているところ、仮差押解放金の供託による仮差押執行の取消しにおいては、供託された解放金が仮差押執行の目的物に代わるものとなり、債務者は、仮差押命令の取消しなどを得なければ供託金を取り戻すことができないばかりでなく、債権者は、本案訴訟で勝訴した場合は、債務者の供託金取戻請求権に対し強制執行をすることができるものであるから、仮差押えの執行保全の効力は右供託金取戻請求権の上に存続している。 - 債務不存在確認等(最高裁判決平成10年11月24日）旧・民法第157条1項，民法第174条の2 - 仮差押えによる時効中断の効力の継続 - 仮差押えによる時効中断の効力は、仮差押えの執行保全の効力が存続する間は継続する。 - 本案の勝訴判決の確定と仮差押えによる時効中断の効力 - 仮差押えの被保全債権につき本案の勝訴判決が確定したとしても、仮差押えによる時効中断の効力が消滅するとはいえない。 - 仮差押えによる時効中断の効力の継続 - 求償金請求事件（最高裁判決平成11年04月27日）旧・民法第147条2号，民事執行法第14条，民事執行法第51条1項 - 不動産競売手続において執行力のある債務名義の正本を有する債権者がする配当要求と時効の中断 - 不動産競売手続において執行力のある債務名義の正本を有する債権者がする配当要求は、差押えに準ずるものとして、配当要求に係る債権につき時効中断の効力を生ずる。 - 執行力のある債務名義の正本を有する債権者が配当要求をした後に不動産競売の申立債権者が追加の手続費用を納付しなかったことを理由に競売手続が取り消された場合における右配当要求による時効中断の効力 - 執行力のある債務名義の正本を有する債権者が配当要求をした後に、不動産競売の申立債権者が追加の手続費用を納付しなかったことを理由に競売手続が取り消された場合において、適法な配当要求が維持されていたときは、右の配当要求による時効中断の効力は、取消決定が確定する時まで継続する。 - 不動産競売手続において執行力のある債務名義の正本を有する債権者がする配当要求と時効の中断 - 土地根抵当権設定登記抹消登記等請求事件（最高裁判決平成11年09月09日）旧・民法第147条2号，民法第398条の2第1項，民事執行規則第170条 - 極度額を超える金額の被担保債権を請求債権とする根抵当権の実行がされた場合に被担保債権について消滅時効中断の効力が生じる範囲 - 債権者が、根抵当権の極度額を超える金額の被担保債権を請求債権として当該根抵当権の実行としての不動産競売の申立てをし、競売開始決定がされて同決定正本が債務者に送達された場合、被担保債権の消滅時効中断の効力は、当該極度額の範囲にとどまらず、請求債権として表示された当該被担保債権の全部について生じる。 - 不動産競売の申立ての取下げがされた場合における被担保債権の消滅時効中断の効力の帰すう - 物上保証人に対する不動産競売において、債務者に対する被担保債権の消滅時効中断の効力が生じた後、債権者が右競売の申立てを取り下げたときは、時効中断の効力は、初めから生じなかったことになる。 - 極度額を超える金額の被担保債権を請求債権とする根抵当権の実行がされた場合に被担保債権について消滅時効中断の効力が生じる範囲
null	null	条文（催告による時効の完成猶予） - 第150条 - 催告があったときは、その時から6箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。 - 催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、前項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。改正経緯 2017年改正により、旧第150条に定められていた「支払督促」による時効中断の趣旨は、第147条に吸収され、それに代え旧第153条に規定されていた「催告」による効果を定めた。 - （支払督促） - 旧第150条 - 支払督促は、債権者が民事訴訟法第392条に規定する期間内に仮執行の宣言の申立てをしないことによりその効力を失うときは、時効の中断の効力を生じない。 - （催告）解説「催告」とは、裁判外で行われる請求を指す。一般には、請求の証拠を残すため「内容証明郵便」等により行う。6ヶ月の完成猶予と効果は極めて弱いが、簡便な手続きであるので、訴訟の前提として実務上よく行われる。なお、催告から6ヶ月の間に、さらに催告を行っても効果は生じない。参照条文 - 国民年金法第102条（時効） - 厚生年金保険法第92条（時効） - 健康保険法第193条（時効） - 国民健康保険法第110条（時効） - 介護保険法第200条（時効） - 地方自治法第236条（金銭債権の消滅時効） - 会計法第32条判例 - 約束手形金請求(最高裁判決昭和36年07月20日) 民法第147条1号，手形法第38条1項，手形法第39条1項 - 手形の呈示を伴わない催告による時効中断の効力の有無。 - 手形の呈示を伴わない催告には、手形債権の時効を中断する効力がない。→次最高裁判決により判例変更 - 約束手形金請求(最高裁判決昭和38年01月30日)民法第147条1号，手形法第38条1項，手形法第9条1項 - 手形の呈示を伴わない催告による時効中断の効力の有無。 - 手形の呈示を伴わない催告にも、手形債権の時効を中断する効力がある。 - 時効中断の事由としての催告は、債権者の当該債権についての催告の意思通知が債務者に到達するを以つて足り、必ずしもこれによつて債務者を遅滞の責に任ぜしめる効力を有するものと同一であることを要しない - 株券返還請求（最高裁判決昭和38年10月30日）民法第147条1号，民法第300条 - 訴訟上の留置権の抗弁と被担保債権の消滅時効の中断。 - 留置権の抗弁は、被担保債権の債務者が原告である訴訟において提出された場合には、当該債権について消滅時効中断の効力があり、かつ、その効力は、右抗弁の撤回されてないかぎり、その訴訟継続中存続するものと解すべきである。 - 留置料請求(最高裁判決昭和43年02月09日) - 裁判外の催告を受けた者が請求権の存否調査のため猶予を求めた場合と時効中断の効力 - 裁判外で債務履行の催告を受けた者が請求権の存否について調査するため猶予を求めた場合には、民法第153条所定の六箇月の期間は、その者から何分の回答がされるまで進行しない。 - 滞納処分取消請求(最高裁判決昭和43年06月27日) 旧国税徴収法（明治30年法律第21号）1条，旧国税徴収法（明治30年法律第21号）10条，会計法第31条，民法第147条 - 国税徴収権の消滅時効の中断と民法第153条の準用の有無 - 徴税機関が、未納国税額につき納付を催告し、その後六箇月内に差押等の手段をとつたときは、民法第153条の準用により、国税徴収権の消滅時効は中断されるものと解すべきである。 - 貸金請求(最高裁判決昭和45年09月10日)民法第147条，民法第149条,破産法第132条 - 破産宣告手続における申立債権者の権利行使意思の表示による時効中断の効力と破産申立の取下 - 破産の申立債権者の破産宣告手続における権利行使意思の表示は、破産の申立が取り下げられた場合においても、債務者に対する催告として時効中断の効力を有し、右債権者は、取下の時から六か月内に訴を提起することにより、当該債権の消滅時効を確定的に中断することができる。 - 転付金請求(最高裁判決昭和48年10月30日) 商法第504条，商法第522条，民法第147条，民法第148条 - 商法504条但書に基づき相手方が債権者として本人または代理人を選択しうる場合における本人の請求と代理人の債権についての消滅時効の中断 - 代理人がした商行為による債権につき本人が提起した債権請求訴訟の係属中に、相手方が商法504条但書に基づき債権者として代理人を選択したときは、本人の請求は、右訴訟が係属している間代理人の債権につき催告に準じた時効中断の効力を及ぼすものと解するのが相当である。 - 求償金(最高裁判決昭和53年03月17日) 会計法第32条 - 国が私人から承継取得した私法上の債権についての納入の告知と会計法32条 - 国が私人から承継取得した私法上の債権についてされる納入の告知についても会計法32条の適用がある。 - 貸金等(最高裁判決平成8年09月27日)民法第147条，民法第148条，民法第149条，民法第155条，民法第434条，民法第458条，民事執行法第45条2項，民事執行法第188条 - 連帯保証債務の物上保証人に対する抵当権の実行と主債務の消滅時効の中断 - 甲の債務者乙の連帯保証人である丙の債務を担保するため、丁が物上保証人となった場合において、甲が丁に対して競売を申し立て、その手続が進行することは、乙の主債務の消滅時効の中断事由に該当しない。
null	null	条文（協議を行う旨の合意による時効の完成猶予） - 第151条 - 権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、次に掲げる時のいずれか早い時までの間は、時効は、完成しない。 - その合意があった時から1年を経過した時 - その合意において当事者が協議を行う期間(1年に満たないものに限る。)を定めたときは、その期間を経過した時 - 当事者の一方から相手方に対して協議の続行を拒絶する旨の通知が書面でされたときは、その通知の時から6箇月を経過した時 - 前項の規定により時効の完成が猶予されている間にされた再度の同項の合意は、同項の規定による時効の完成猶予の効力を有する。ただし、その効力は、時効の完成が猶予されなかったとすれば時効が完成すべき時から通じて5年を超えることができない。 - 催告によって時効の完成が猶予されている間にされた第1項の合意は、同項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。同項の規定により時効の完成が猶予されている間にされた催告についても、同様とする。 - 第1項の合意がその内容を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)によってされたときは、その合意は、書面によってされたものとみなして、前三項の規定を適用する。 - 前項の規定は、第1項第三号の通知について準用する。改正経緯 2017年改正により、以下に示す旧第151条に定められていた「和解及び調停」不調時の時効への効果の趣旨は、第147条に吸収され、それに代え当事者間で協議を行う旨の合意による時効の完成猶予について規定した。 - （和解及び調停の申立て） - 第151条 - 和解の申立て又は民事調停法（昭和26年法律第222号）若しくは家事審判法（昭和22年法律第152号）による調停の申立ては、相手方が出頭せず、又は和解若しくは調停が調わないときは、一箇月以内に訴えを提起しなければ、時効の中断の効力を生じない。解説権利関係においては、当事者間で合意することが望ましく、法制上もそれを尊重した規定。「権利関係について協議を行う」旨の合意がある場合は、 - 以下の期間のうち最も短い期間まで、時効の完成が猶予される。 - 合意から1年間。 - 合意により定めた協議期間に達するまで。 - 当事者一方の「書面（又は電子的記録）による」拒絶通知により、協議不調が確定した場合、通知から6ヶ月間。 - 協議の過程において、協議期間の延長が可能である。但し、この時効完成猶予は、最初の合意時に想定される時効完成の日から5年を超えることはできない。 - 催告(第150条)によって時効の完成が猶予されている間に、協議合意がなされても合意による時効完成の猶予の効力は生じず、催告による猶予だけが有効となる。逆も同様。
null	null	民法第152条条文（承認による時効の更新） - 第152条 - 時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。 - 前項の承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないこと又は権限があることを要しない。改正経緯 2017年改正により、以下のとおり本条に定められていた「破産等手続き参加」の却下又は取り下げの時効への効果の趣旨は、第147条に吸収され、それに代え旧第147条に規定されていた承認の効果について規定し、旧第156条に規定されていた承認能力について吸収した。 - （承認） - 第156条 - 時効の中断の効力を生ずべき承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要しない。 - ※参考 - （破産手続参加等） - 第152条 - 破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加は、債権者がその届出を取り下げ、又はその届出が却下されたときは、時効の中断の効力を生じない。解説 - 「承認」とは、時効の利益を受ける者が、時効によって権利を失うべき者に対して、その権利の存在を知っていることを表示することを言う。したがって、ある時点で、相手方が権利者に権利がある旨、認めたならば、その時点が時効の起点となる。承認には形式が決められておらず、債務確認書の差し入れ、弁済の猶予の懇願、弁済額減額の申し入れ、担保の提供、利息や元本一部の支払いなど、債務等の存在を前提とする行為のいずれもが承認と解しうる。当然ではあるが、地代や賃料の支払いは、所有権に関する取得時効の起算点を支払いの都度更新する[1]。 - 承認は、新たに債務負担をする行為ではないので、処分の能力や権限があることは必要ない。したがって、保佐人や補助人の同意のない、被保佐人・被補助人の承認は有効である。一方で「処分につき」と限定していることの反対解釈として、管理能力・権限は必要と解されるので、法定代理人や成年後見人の同意のない、未成年・成年被後見人の承認は無効である。 - また、保証においては、主たる債務者の承認による時効の更新は保証契約に及ぶ（第457条）、一方で、そのような規定のない保証人による承認は、時効の相対効の性質（第153条）から、承認者である保証人にしか及ばず主たる債務の時効の進行に影響を与えない（最判昭和62年09月03日）。「承認」とされる事例 - 弁済のための小切手の振り出し（最判昭和36年08月31日）参照条文判例 - 売掛代金請求（最高裁判決昭和36年08月31日）小切手法第28条以下 - 債務の一部弁済のために小切手が振り出された場合右小切手の支払は右債務の消滅時効中断の事由たる承認となるか。 - 債務の一部弁済のために振り出された小切手が支払人により支払われた場合、右支払は振出人による承認として右債務の消滅時効中断の効力を有する。 - 請求異議（最高裁判決昭和41年04月20日） - 消滅時効完成後に債務の承認をした場合において右承認はその時効の完成を知つてしたものと推定することの可否 - 消滅時効完成後に債務の承認をした場合において、そのことだけから、右承認はその時効が完成したことを知つてしたものであると推定することは許されないと解すべきである。 - 消滅時効完成後における債務の承認と当該時効援用の許否 - 債務者が、消滅時効完成後に債権者に対し当該債務の承認をした場合には、時効完成の事実を知らなかつたときでも、その後その時効の援用をすることは許されないと解すべきである。 - 承認により時効は更新される。時効は完成しても権利者が援用しない限りは法的効力は認められないので、援用せず承認すれば時効は更新され債務は存続することとなる。時効が完成したであろうことの事実を知らないことは、権利者の動機の錯誤であり救済に及ぶものではない。 - 債務者が、消滅時効完成後に債権者に対し当該債務の承認をした場合には、時効完成の事実を知らなかつたときでも、その後その時効の援用をすることは許されないと解すべきである。 - 消滅時効完成後に債務の承認をした場合において右承認はその時効の完成を知つてしたものと推定することの可否 - 債務不存在確認等(最高裁判決昭和62年09月03日）民法第146条，民法第148条，民法第156条 - 物上保証人がした被担保債権の存在の承認と相対的な時効中断効の有無 - 物上保証人が債権者に対し被担保債権の存在を承認しても、右の承認によつては、債権者と物上保証人との相対的関係においても、被担保債権について時効中断の効力は生じない。
null	null	条文（時効の完成猶予又は更新の効力が及ぶ者の範囲） - 第153条 - 第147条又は第148条の規定による時効の完成猶予又は更新は、完成猶予又は更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。 - 第149条から第151条までの規定による時効の完成猶予は、完成猶予の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。 - 前条の規定による時効の更新は、更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。改正経緯 2017年改正により、旧第153条に定められていた「催告」の時効への効果の趣旨は、第150条に移動し、それに代え旧第148条に規定されていた時効障害の及ぶ範囲を定めた。 - （時効の中断の効力が及ぶ者の範囲） - 第148条 - 前条の規定による時効の中断は、その中断の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。 ※改正前 - （催告）解説 - 時効障害の相対効を規定している。 - 例外を、次条に定める。参照条文判例 - 転付金請求(最高裁判決昭和48年10月30日）商法第504条，商法第522条，民法第147条，民法第153条 - 商法504条但書に基づき相手方が債権者として本人または代理人を選択しうる場合における本人の請求と代理人の債権についての消滅時効の中断 - 代理人がした商行為による債権につき本人が提起した債権請求訴訟の係属中に、相手方が商法504条但書に基づき債権者として代理人を選択したときは、本人の請求は、右訴訟が係属している間代理人の債権につき催告に準じた時効中断の効力を及ぼすものと解するのが相当である。 - 所有権移転登記抹消登記手続請求（最高裁判決昭和50年11月21日）民法第147条，民法第155条，民訴法第204条，競売法第25条，競売法第27条 - 物上保証人に対する抵当権の実行による競売開始決定が債務者に告知された場合と被担保債権の消滅時効の中断 - 物上保証人に対する抵当権の実行により、競売裁判所が競売開始決定をし、これを債務者に告知した場合には、被担保債権についての消滅時効は中断する。 - 土地根抵当権設定登記抹消登記手続(最高裁判決平成7年03月10日）民法第147条3号，民法第396条 - 物上保証人が債務者の承認により被担保債権について生じた消滅時効中断の効力を否定することの許否 - 物上保証人は、債務者の承認により被担保債権について生じた消滅時効中断の効力を否定することができない。 - 他人の債務のために自己の所有物件につき根抵当権等を設定したいわゆる物上保証人が、債務者の承認により被担保債権について生じた消滅時効中断の効力を否定することは、担保権の付従性に抵触し、民法396条の趣旨にも反し、許されないものと解するのが相当である。 - 貸金等(最高裁判決平成8年09月27日）民法第147条，民法第149条，民法第153条，民法第155条，民法第434条，民法第458条，民事執行法第45条2項，民事執行法第188条 - 連帯保証債務の物上保証人に対する抵当権の実行と主債務の消滅時効の中断 - 甲の債務者乙の連帯保証人である丙の債務を担保するため、丁が物上保証人となった場合において、甲が丁に対して競売を申し立て、その手続が進行することは、乙の主債務の消滅時効の中断事由に該当しない。
null	null	条文 - 第154条 - 第148条第1項各号又は第149条各号に掲げる事由に係る手続は、時効の利益を受ける者に対してしないときは、その者に通知をした後でなければ、第148条又は第149条の規定による時効の完成猶予又は更新の効力を生じない。改正経緯 2017年改正により、以下のとおり本条に定められていた「差押え、仮差押え及び仮処分」の取り消し又は取り下げの時効への効果の趣旨は、第147条に吸収され、それに代え、旧第155条を受けて、各種民事執行（強制執行等、仮差押え及び仮処分）の通知が、時効の利益を受ける者に通知をした後でなければ、時効障害の効果を生じない旨を定めた。解説 - 第153条において、時効障害の相対効が定められるが、本条はその例外を定める。 - 物上保証人は、時効により利益を受けるが、担保物件に対する民事執行がなされたことを知らないまま、時効障害が生ずると、何らの対抗の機会を与えられないまま時効完成の期待を失い、公平を欠くことから定められた。参照条文判例 - 所有権移転登記抹消登記手続請求（最高裁判決昭和50年11月21日）民法第147条，民法第148条，民事訴訟法第204条，競売法第25条，競売法第27条 - 物上保証人に対する抵当権の実行による競売開始決定が債務者に告知された場合と被担保債権の消滅時効の中断 - 物上保証人に対する抵当権の実行により、競売裁判所が競売開始決定をし、これを債務者に告知した場合には、被担保債権についての消滅時効は中断する。 - 保証債務金（最高裁判決平成7年09月05日）民法第147条，民法第148条，民事訴訟法第172条，民事訴訟法第173条，民事執行法第45条2項，民事執行法第188条 - 物上保証人に対する不動産競売の開始決定の債務者への送達がいわゆる付郵便送達によりされた場合における被担保債権の消滅時効の中断 - 物上保証人に対する不動産競売において、開始決定の債務者への送達がいわゆる付郵便送達によりされた場合には、決定正本が郵便に付して発送されたことによっては被担保債権の消滅時効の中断の効力を生ぜず、右正本の到達によって初めて時効中断の効力を生ずる。 - 根抵当権設定登記抹消登記手続（最高裁判決平成8年07月12日）民法第147条，民法第148条，民事執行法第45条2項，民事執行法第188条 - 物上保証人に対する不動産競売において被担保債権の時効中断の効力が生ずる時期 - 物上保証人に対する不動産競売において、被担保債権の時効中断の効力は、競売開始決定正本が債務者に送達された時に生ずる。 - 貸金等（最高裁判決平成8年09月27日）民法第147条，民法第148条，民法第149条，民法第153条，民法第434条，民法第458条，民事執行法第45条2項，民事執行法第188条 - 連帯保証債務の物上保証人に対する抵当権の実行と主債務の消滅時効の中断 - 甲の債務者乙の連帯保証人である丙の債務を担保するため、丁が物上保証人となった場合において、甲が丁に対して競売を申し立て、その手続が進行することは、乙の主債務の消滅時効の中断事由に該当しない。 - 競売手続一部取消及び停止決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件（最高裁判決平成14年10月25日）民法第147条，民事訴訟法第110条1項，民事訴訟法第111条，民事訴訟法第113条，民事執行法第45条2項，民事執行法第188条 - 物上保証人所有の不動産を目的とする競売の開始決定の債務者への送達が債務者の所在が不明であるため公示送達によりされた場合における被担保債権の消滅時効の中断 - 物上保証人所有の不動産を目的とする競売手続において，債務者の所在が不明であるため，開始決定の債務者への送達が公示送達によりされた場合には，民訴法111条の規定による掲示を始めた日から2週間を経過した時に，被担保債権について消滅時効の中断の効力を生ずる。 - 平成18年11月14日（最高裁判決平成18年11月14日）民法第147条，民法第501条，民事執行規則第171条 - 物上保証人に対する不動産競売の開始決定正本が主債務者に送達された後に保証人が代位弁済をした上で差押債権者の承継を執行裁判所に申し出たが承継の申出について民法155条所定の通知がされなかった場合における保証人の主債務者に対する求償権の消滅時効の中断の有無 - 債権者が物上保証人に対して申し立てた不動産競売の開始決定正本が主債務者に送達された後に，主債務者から保証の委託を受けていた保証人が，代位弁済をした上で，債権者から物上保証人に対する担保権の移転の付記登記を受け，差押債権者の承継を執行裁判所に申し出た場合には，上記承継の申出について主債務者に対して民法155条所定の通知がされなくても，上記代位弁済によって保証人が主債務者に対して取得する求償権の消滅時効は，上記承継の申出の時から上記不動産競売の手続の終了に至るまで中断する。

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