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null	null	条文（一般の先取特権の効力） - 第335条 - 一般の先取特権者は、まず不動産以外の財産から弁済を受け、なお不足があるのでなければ、不動産から弁済を受けることができない。 - 一般の先取特権者は、不動産については、まず特別担保の目的とされていないものから弁済を受けなければならない。 - 一般の先取特権者は、前二項の規定に従って配当に加入することを怠ったときは、その配当加入をしたならば弁済を受けることができた額については、登記をした第三者に対してその先取特権を行使することができない。 - 前三項の規定は、不動産以外の財産の代価に先立って不動産の代価を配当し、又は他の不動産の代価に先立って特別担保の目的である不動産の代価を配当する場合には、適用しない。解説 - 一般先取特権は、債務者の総財産を目的とするので、他の債権者に対する影響が大きいため、その適用順序が決められている。 - 不動産以外の財産（債権・動産など）から弁済を受け、不足がある場合に初めて不動産から弁済を受けることができる(動産質との競合については前条参照)。 - 不動産でも、特別担保（不動産先取特権、抵当権）の目的となっていないものから弁済を受ける。 - 2で足りない時に、特別担保の執行に加わる。 - 1〜3のプロセスに従わないで、弁済が不足する事態が生じた場合、登記した第三者に対抗できない。 - 一方で、他の債権者等の対応によって、このプロセスがたどれない場合は随時配当に参加することができる。
null	null	条文 - 第338条 - 不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならない。この場合において、工事の費用が予算額を超えるときは、先取特権は、その超過額については存在しない。 - 工事によって生じた不動産の増価額は、配当加入の時に、裁判所が選任した鑑定人に評価させなければならない。解説不動産工事の先取特権の効力と登記についての規定である。参照条文判例 - 配当異議事件(最高裁判例平成14年01月22日)民法第327条 - 不動産工事の先取特権の対象となるべき不動産の増価額が不動産競売手続における評価人の評価又は最低売却価額の決定に反映されていないことが同先取特権によって優先弁済を受けるべき実体的権利に与える影響の有無 - 不動産工事の先取特権の対象となるべき不動産の増価額が不動産競売手続における評価人の評価又は最低売却価額の決定に反映されていないことは，同先取特権の被担保債権が優先弁済を受けるべき実体的権利に影響を与えない。
null	null	条文（質権の目的） - 第343条 - 質権は、譲り渡すことができない物をその目的とすることができない。解説質権の目的物についての規定である。質権の目的物とする物は、譲渡性を持った物でなければならない。債権者が質権の目的物を換価してその代金をもって弁済を受けることが質権の目的であるため、譲渡できないものは換価性がないと評価されるわけである。また特別法で譲渡を禁じているものも同様である。質権の目的物にできない物の例として、 - 禁制品(麻薬、偽造通貨等） - 国債 - 譲渡禁止特約付き債権(民法第466条2項但書)ただし特約の存在について善意の第三者には対抗できない。 - 扶養請求権(民法第881条) - 特許を受ける権利(特許法第33条) - 登記船舶(製造中の船舶を含む)(商法第850条、商法第851条) - 災害補償を受ける権利(労働基準法第83条) などがある。
null	null	条文（質権設定者による代理占有の禁止） - 第345条 - 質権者は、質権設定者に、自己に代わって質物の占有をさせることができない。解説質権の設定は要物契約であり、目的物の引渡しが要件となっている。この原則を貫くため、引き渡しを占有改定（民法第183条）によって行うことは禁止される。本条が禁止するのは質権成立の場面においてだけであり、いったん質権が有効に成立した後に、質権者が質権設定者に質物を返還した場合、判例では質権は消滅しないとしている。なお、返還した質物が動産である場合、質権者の動産質権の対抗力を失う（民法第352条）。参照条文 - 民法第180条（占有権の取得）
null	null	民法第348条条文（転質） - 第348条 - 質権者は、その権利の存続期間内において、自己の責任で、質物について、転質をすることができる。この場合において、転質をしたことによって生じた損失については、不可抗力によるものであっても、その責任を負う。解説責任転質に関する規定である。転質の法的性質については、共同質入説、質権単独質入説がある。 - 共同質入説では転質権者が直接原質権設定者から被担保債権を取り立てることができる。 - 質権単独質入説では動産質権・不動産質権の場合できない（権利質の場合はできる）。質権者が、その権利の存続期間を超えて転質した場合は、転質権は、原質権の存続期間の範囲内に短縮される。
null	null	条文（契約による質物の処分の禁止） - 第349条 - 質権設定者は、設定行為又は債務の弁済期前の契約において、質権者に弁済として質物の所有権を取得させ、その他法律に定める方法によらないで質物を処分させることを約することができない。解説いわゆる流質契約を禁止する規定である。債務者の弱みに付け込んで、経済的に強者である債権者が、債権額と比べて不当に高額の質物について流質契約をさせるような不合理を防止することをその趣旨としている。質物の処分は法律に定める方法（民法第354条、民法第366条、民事執行法第180条以降等）によらねばならず、それ以外の方法を当事者間で取り決めても無効である。本条は強行規定である。参照条文 - 商法第515条（契約による質物の処分の禁止の適用除外）
null	null	民法第34条条文（法人の能力） - 第34条 - 法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。解説 - 法人の権利能力及び行為能力に関する規定。 - 民法の法人関係の詳細については「一般社団法人および一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」により改正がなされた。参照条文 - 会社法第27条(定款の記載又は記録事項) - 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第11条([一般社団法人の]定款の記載又は記録事項) - 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第153条([一般財団法人の]定款の記載又は記録事項) 判例 - 土地建物所有権移転登記抹消登記手続等請求（通称岡山労働金庫貸付）昭和44年07月04日 (最高裁判所判例集) 民法第1条，民法第43条，労働金庫法58条 - 労働金庫の会員外の者に対する貸付の効力 - 労働金庫の会員外の者に対する貸付は無効である。 - 員外貸付が無効とされる場合に債務者において右債務を担保するために設定された抵当権の実行による所有権の取得を否定することが許されないとされた事例 - 労働金庫の員外貸付が無効とされる場合においても、右貸付が判示のような事情のもとにされたものであつて、右債務を担保するために設定された抵当権が実行され、第三者がその抵当物件を競落したときは、債務者は、信義則上、右競落人に対し、競落による所有権の取得を否定することは許されない。
null	null	民法第351条条文（物上保証人の求償権） - 第351条 - 他人の債務を担保するため質権を設定した者は、その債務を弁済し、又は質権の実行によって質物の所有権を失ったときは、保証債務に関する規定に従い、債務者に対して求償権を有する。解説質権設定者の求償権につき、保証に関する規定が適用されることを定めた規定である。参照条文判例 - 配当異議（最高裁判決昭和43年09月26日）民法第145条、民法第372条、民法第423条 - 物上保証人は被担保債権の消滅時効を援用することができるか - 他人の債務のために自己の所有物件に抵当権を設定した者は、右債務の消滅時効を援用することができる。 - 2017年改正で本判例法理は民法第145条にとりこまれた。 - 他人の債務のために自己の所有物件に抵当権を設定した者は、右債務の消滅時効を援用することができる。 - 債権者はその債務者に代位して他の債権者に対する債務の消滅時効を援用することができるか - 債権者は、自己の債権を保全するに必要な限度で、債務者に代位して、他の債権者に対する債務の消滅時効を援用することができる。 - 物上保証人は被担保債権の消滅時効を援用することができるか - 求償金（最高裁判決平成2年12月18日）民法第372条、民法第460条 - 物上保証人と求償権の事前行使の可否 - 物上保証人は、被担保債権の弁済期が到来しても、あらかじめ求償権を行使することはできない。 - 破産債権確定請求事件（最高裁判決平成14年09月24日）破産法第24条，破産法第26条，民法第372条，民法第502条1項 - 債務者に対する破産宣告後に物上保証人から届出債権の一部の弁済を受けた破産債権者が権利を行使し得る範囲 - 債権の全額を破産債権として届け出た債権者は，債務者に対する破産宣告後に物上保証人から届出債権の弁済を受けても，その全部の満足を得ない限り，届出債権の全額について破産債権者としての権利を行使することができる。
null	null	民法第353条条文（質物の占有の回復） - 第353条 - 動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができる。解説質権をもって物権的な請求ができないのは、占有がなければ主張できない（民法第352条）からである。従って質権者は占有回収の訴えを提起する必要がある。不動産質権の場合は質権に基づく物権的請求権が認められる。（質物の占有の回復）質権をもって物権的な請求ができないのは、占有がなければ主張できない（民法第352条）からである。従って質権者は占有回収の訴えを提起する必要がある。不動産質権の場合は質権に基づく物権的請求権が認められる。
null	null	条文（権利質の目的等） - 第362条解説参照条文判例 - 定期預金返還請求(最高裁判例昭和40年10月07日) - 質権が設定された定期預金権が書き替えられた場合において質権が当該新定期預金債権に及ぶとされた事例。 - 銀行のため質権の目的とされていた右銀行に対する定期預金債権につきいわゆる書替が行われた場合には、右書替にあたり、預金名義が預金者の仮名であつたのを預金者の氏名に改め、既経過分の利息を右銀行において任意に支払うなど判示の事情があつても、質権は当該新定期預金債権に及ぶと解することができる。 - 損害賠償請求事件(最高裁判例平成18年12月21日)（１～３につき）民法362条，民法619条2項，旧破産法（平成16年法律第75号による廃止前のもの）47条7号，8号，旧破産法（平成16年法律第75号による廃止前のもの）49条，旧破産法（平成16年法律第75号による廃止前のもの）50条，旧破産法（平成16年法律第75号による廃止前のもの）95条，破産法65条1項，破産法148条1項7号，8号，破産法151条 - 破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして質権の設定された敷金返還請求権の発生を阻害したことが質権設定者の質権者に対する目的債権の担保価値を維持すべき義務に違反するとされた事例 - 破産管財人が，破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除するに際し，賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に破産者が差し入れていた敷金を充当する旨の合意をし，質権の設定された敷金返還請求権の発生を阻害したことは，当時破産財団に上記賃料等を支払うのに十分な銀行預金が存在しており，これを現実に支払うことに支障がなかったなど判示の事情の下では，質権設定者の質権者に対する目的債権の担保価値を維持すべき義務に違反する。 - 破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして質権の設定された敷金返還請求権の発生を阻害しても質権者に対して善管注意義務違反の責任を負うとはいえないとされた事例 - 破産管財人が，破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除するに際して賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に破産者が差し入れていた敷金を充当する旨の合意をし，質権の設定された敷金返還請求権の発生を阻害したことが，質権設定者の質権者に対する目的債権の担保価値を維持すべき義務に違反する場合であっても，その義務違反の有無が，破産債権者のために破産財団の減少を防ぐという破産管財人の職務上の義務と質権設定者が質権者に対して負う上記義務との関係をどのように解するかによって結論の異なり得る問題であって，この点について論ずる学説や判例も乏しかったことや，破産管財人が上記合意をするにつき破産裁判所の許可を得ているという事情の下では，破産管財人は，質権者に対し，善管注意義務違反の責任を負うということはできない。 - 破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして上記賃料等の現実の支払を免れた場合において破産管財人は敷金返還請求権の質権者に対して不当利得返還義務を負うとされた事例 - 破産管財人が，破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除するに際し，賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に破産者が差し入れていた敷金を充当する旨の合意をし，上記賃料等の現実の支払を免れた場合において，当時破産財団には上記賃料等を支払うのに十分な銀行預金が存在しており，これを現実に支払うことに支障がなかったなど判示の事情の下では，破産管財人は，敷金返還請求権の質権者に対し，敷金返還請求権の発生が阻害されたことにより優先弁済を受けることができなくなった金額につき不当利得返還義務を負う。 - 破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして質権の設定された敷金返還請求権の発生を阻害したことが質権設定者の質権者に対する目的債権の担保価値を維持すべき義務に違反するとされた事例
null	null	条文削除（2017年改正）改正経緯 2017年改正前の条文は以下のとおり。（債権質の設定）さらに、2003年改正（翌年4月1日施行）以前の条文は以下のとおり（『担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律（平成15年法律第134号）』による改正）。 - 債権ヲ以テ質権ノ目的ト為ス場合ニ於テ其債権ノ証書アルトキハ質権ノ設定ハ其証書ノ交付ヲ為スニ因リテ其効力ヲ生ス解説 2017年改正において、有価証券概念が整理、民法第520条の2以下に「第3編第７節有価証券」として規定されたことにより、「債権であってこれを譲り渡すにはその証書を交付することを要するもの」は「指図証券」と定義され、同節に集約されたことに伴って、本条は削除された。なお、旧規定の趣旨は、第520条の7に定められている。なお、2017年改正前は、譲渡に証書の交付を要する債権を目的とする質権について、要物性を定める規定であった。さらに、2003年改正前は、質権の要物性の徹底の観点から、証書のある権利質全てについて、その効力要件を証書の交付（占有改定を含まない占有の移転）としていたところ、電子取引等においては質権の目的となる債権について証書が存在しない局面も無視できなくなるなどの状況により、要物性を「譲り渡すにはその証書を交付することを要するもの」いわゆる有価証券に限定し、反対解釈として、証書の交付を質権設定の効力要件とはしないことし、権利質の諾成性を認めたものであった。
null	null	条文 - 第364条 - 債権を目的とする質権の設定（現に発生していない債権を目的とするものを含む。）は、第467条の規定に従い、第三債務者に質権の設定を通知し、又は第三債務者がこれを承諾しなければ、これをもって第三債務者その他の第三者に対抗することができない。改正経緯 2017年改正により以下のとおり改正。 - (改正前)指名債権を質権の目的としたときは - (改正後)債権を目的とする質権の設定（現に発生していない債権を目的とするものを含む。）は同年の改正おいて、指図債権等が「有価証券」概念に包括されたため、それらを除いたかつての「指名債権」は、単に「債権」と概念すれば足りるようになり、一方で、第466条の6に「将来債権」概念が規定され、債権譲渡・権利質等の対象となることが明示されたことに伴う改正。解説権利質の対抗要件について規定。「第三債務者」が存在し、その弁済行為等について対抗の問題が生じる点において第467条に定める債権譲渡と性質を共有する。以下に事例を示す。 - AはBから、1500万円を借り入れた。 - その際、Aが有するC銀行に対する預金債権1000万円に関する預金証書・届出印・委任状など、預金を引き出すのに必要な物件一切をBに引き渡し、契約書にも記載し担保の一部とした（権利質の設定）。 - その後、資金繰りが悪くなったAは、C銀行に、「預金証書及び届出印が盗難にあった。身分証明はするので引き出させて欲しい」と言い、当該預金を引き出し行方をくらませた。 - Bは、Aから返済がなかったため、当該預金証書をC銀行に持ち込み引出そうとした。 - C銀行は、当該預金はAに解約された旨、Bに示し、支払いを拒否した。この場合において、「預金証書」は証拠としての機能しか有さないため、それを占有していたからと言って権利の存在を第三者に対抗はできない。Bが当該預金に対し、質権を有していることは、上記2の時点における、債権者（C銀行）への通知又は債権者の承諾がなければ、第三者（事例の場合、C銀行）に対抗することはできない。逆に、上記2の時点で、BがAを通してC銀行に質権の設定について有効に通知等していた場合は、上記3は有効な預金の解約とはならず、上記5の支払い拒否は不当なものとなる。なお、一般の銀行預金においては、証書等の質入れは約款等で禁止されており、例外を認める場合には特別な手続きを必要とするので、権利質の設定はかなり困難である。この規定は、記名ノ国債ヲ目的トスル質権ノ設定ニ関スル法律（明治37年4月1日法律第17号）により記名の国債には、適用されない。参照条文判例 - 供託金還付同意（最高裁判決昭和58年06月30日）民法第467条 - 指名債権に対する質権設定を第三者に対抗しうる要件としての第三債務者に対する通知又はその承諾と質権者特定の要否 - 指名債権に対する質権設定を第三者に対抗しうる要件としての第三債務者に対する通知又はその承諾は、具体的に特定された者に対する質権設定についてされることを要する。 - 敷金返還(最高裁判決平成8年6月18日)民法第95条，民法第467条，民法第468条 - 敷金返還請求権を目的とする質権設定についての第三債務者の異議をとどめない承諾に要素の錯誤があるとされた事例 - 敷金返還請求権を目的として質権が設定され、第三債務者がこれを承諾した場合において、第三債務者としては敷金から控除される金額の割合を定めた特約の存在について異議をとどめて承諾をするつもりであったのに、その使者がこれと異なった表示をしたため、錯誤により異議をとどめない承諾がされる結果となったものであり、右特約が返還の対象となる敷金の額と密接なかかわりを有する約定であったなど判示の事実関係の下においては、第三債務者の右の錯誤は、承諾をするに至った動機における錯誤ではなく、承諾の内容自体に関する錯誤であって、要素の錯誤に当たるというべきである。
null	null	条文削除（2017年改正）改正経緯 2017年改正前の条文は以下のとおり。（指図債権を目的とする質権の対抗要件） - 指図債権を質権の目的としたときは、その証書に質権の設定の裏書をしなければ、これをもって第三者に対抗することができない。解説指図債権（特定の人又はその指図する人に弁済すべき債権で、一般に弁済の相手方は書面により指定されるので必然的に証券的なものであった）は、2017年改正において、有価証券概念が整理、第520条の2以下に「第3編第７節有価証券」として規定され、「指図証券」として同節にて規律されることになったため、本条は削除された。本条の趣旨は、第520条の7に引き継がれたが、その際、対抗要件として「裏書」のみならず、「証書の交付」も要件に加えられた（第520条の2参照）。
null	null	民法第366条条文（質権者による債権の取立て等） - 第366条 - 質権者は、質権の目的である債権を直接に取り立てることができる。 - 債権の目的物が金銭であるときは、質権者は、自己の債権額に対応する部分に限り、これを取り立てることができる。 - 前項の債権の弁済期が質権者の債権の弁済期前に到来したときは、質権者は、第三債務者にその弁済をすべき金額を供託させることができる。この場合において、質権は、その供託金について存在する。 - 債権の目的物が金銭でないときは、質権者は、弁済として受けた物について質権を有する。解説債権質の権利者の有する、目的物の債権の取立権について規定している。なお、訴訟で取立て権を行使した場合、債権質権者は、自己のための訴訟担当として訴訟追行権を有する（通説）。つまり、請求の目的である債権の利益帰属主体は質権設定者であり、その債権の管理処分権が債権質権者に与えられている。従って債権質権者として取立てを請求した者が敗訴すると、質権設定者（目的の債権の債権者）も債権の行使に悪影響を受ける可能性がある。これに対し、債権質権者が彼固有の利益に基づき質権設定者の権利関係につき訴訟を追行していると構成し、訴訟担当ではなく固有適格とする説がある。この説によれば、取立てを受けた債務者は、二重の応訴の負担を避けるべく、その訴訟に質権設定者を引き込むことになるだろう。 - 1項 - 直接取立権 - 責任転質の場合、質物再度質入説ではこの規定が例外規定であるとする。共同質入説ではこの規定が当然の規定であるとする。参照条文 - 民法第362条（権利質の目的等）判例 - 破産申立却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件(最高裁判決平成11年04月16日)破産法第132条 - 債権を目的とする質権の設定者が当該債権に基づきその債務者に対して破産の申立てをすることの可否 - 債権を目的とする質権の設定者は，質権者の同意があるなどの特段の事情のない限り，当該債権に基づきその債務者に対して破産の申立てをすることはできない。 - 質権の目的とされた債権については、原則として、質権設定者はこれを取り立てることができず、質権者が専ら取立権を有すると解されるところ（民法第367条(旧)参照）、当該債権の債務者の破産は、質権者に対し、破産手続による以外当該債権の取立てができなくなるという制約を負わせ（破産法第16条(旧)参照）、また、本件のように当該債権の債務者が株式会社である場合には、会社の解散事由となって（商法404条1号(旧)参照）、質権者は破産手続による配当によって満足を受けられなかった残額については通常その履行を求めることができなくなるという事態をもたらすなど、質権者の取立権の行使に重大な影響を及ぼす。
null	null	民法第369条条文 (抵当権の内容) - 第369条 - 抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 - 地上権及び永小作権も、抵当権の目的とすることができる。この場合においては、この章の規定を準用する。解説抵当権の成立要件とその効果について定める。 - 対象 - 不動産(の所有権)・地上権・及び永小作権の上に成立する。 - 設定者 - - （物権の側から）当該不動産の所有権者、地上権者、永小作権者。 - （債権の側から）債務者自身だけでなく、被担保債権の当事者でない第三者が債務者のために自らの不動産に抵当権を設定することもできる（物上保証人）。 - 設定方法：当該不動産の占有を移転しないで債務の担保に供する（本条）。抵当権も物権の一つであるので、意思表示のみにより設定できる（176条）。 - 対抗要件 - 登記による（177条）。 - 目的 - 債務弁済を担保するため。 - 効果 - 抵当権者は、当該不動産について、一般債権者に優先して債権の弁済を受けることができる。典型事例 - Ｓは、Ａから１００万円借り、自らの所有する宅地に抵当権を設定した。占有を移転しないでとは債務者の使用収益権 - Ｓは、Ａから１００万円借り、自らの所有する宅地に抵当権を設定しそのまま同宅地に居住し続けた。 - Ｓは、Ａから１００万円借り、自らの所有する農地に抵当権を設定し収穫を行って売却した。抵当権設定者（債務者）は、抵当権を設定した後も目的物をその用法に従って自由に使用・収益することができる。抵当権者の物権的請求権もっとも、抵当目的物を完全に自由に処分できるわけではなく、抵当目的物の価値を不当に減少させることについては抵当権者が物権的請求権を行使して一定程度食い止めることができる（370条の項参照）。 - Ｓは、Ａから１００万円借り、自らの所有する山林に抵当権を設定しほとんど全ての樹木を伐採した。抵当権の追求効 - Ｓは、Ａから１００万円借り、自らの所有する住宅に抵当権を設定しその後第三者Ｂに同住宅を売却し引き渡した。 - 抵当権が登記してあればＡは第三者Ｂの持つ不動産について抵当権の存在を主張することができ、債務者Sが債務を履行しないのであれば当該不動産を競売することができる。抵当権設定自体はＡに対し債務者～が占有を移転しないで債務の担保に供することによって既に有効に行われており、その不動産について優先弁済を受ける（競売する）ことができるのであるから、債務者Ｓから第三者Ｂに所有権と「占有は移転されている」からといって条文上の文言に反するわけではなく、Ｂは抵当権付の建物を買ったということになる。このような抵当権が当該目的不動産の所有権にくっついていくという性質は追求効と呼ばれる。ただし、このような第三取得者に不測の損害を蒙らせないようにする為抵当権の登記が必要である（177条）。自己の債権とは特定の債権後述のように将来発生するかもしれないものについてであっても良いが、ある具体的な契約関係（例、消費貸借契約、保証契約）を根拠とするある特定の債権を被担保債権とすることを要すると解されている。なお、これに対し根抵当の場合はこの特定性が無い。一個の債権の一部一個の債権の一部に抵当権を設定することは可能である。目的物の価値が債権全部を担保するのに十分でない場合もあるし、債権を分割する事ができる場合であれば担保する範囲が特定できるからである。複数の債権一人の債権者一人の債権者が有する複数の債権につき一つの抵当権を設定することは可能（最判昭33.5.9）。複数の債権者複数の債権者が有する複数の債権につき一つの抵当権を設定することは不可能とされる。権利関係がいたずらに複雑になるからである。複数の土地にそれぞれ抵当権を別個に設定するのでなければ、１つの当該抵当不動産（370条）について複数の抵当権を設定しなければならない（373条参照、複数の登記について）。金銭債権以外の債権抵当権の被担保債権は金銭債権に限らず、例えば物の引渡し債権等であっても良いと解されている。債務が履行されなかった時にはどのような債権であれ損害賠償請求権に転化し（415条）、それは原則として金銭によるからである（417条）。利息債権・遅延損害金利息・遅延損害金などについては375条による一定の制限がある。無効な債権 - ＳはＡから１００万円を借りＢが保証人になった。ＳはＢがＡに弁済した時の求償権を担保するために自らの所有する土地に抵当権を設定したが、この保証契約は無効であった。 - ＳはＡから１００万円を借りＢが保証人になった。ＳはＢがＡに弁済した時の求償権を担保するために自らの所有する土地に抵当権を設定したが、この消費貸借契約は無効であった。 - ＳはＡから１００万円を借りＢが保証人になった。ＳはＢがＡに弁済した時の求償権を担保するために自らの所有する土地に抵当権を設定したが、Ｓ自ら債務を弁済した。 - このような場合、抵当権によって担保されていた求償権はもはや存在しない。抵当権は「債務の担保に供した」（本条）ものであってその目的が失われれば消滅する。したがってこれらの事例ではいずれも抵当権の効力は失われる。 - このように、主たる被担保債権が成立しなければ従たる抵当権も成立しない、主たる被担保債権が成立後消滅すれば従たる抵当権も消滅する、従は主と運命を共にするという理論を従たる権利の付従性と呼ぶ。ただし、抵当権の経済的効果が適正に働くかどうかが問題なのであって、このような理論が厳格に解釈運用されているわけではない。 - Ｓは、Ａから１００万円借り、自らの所有する宅地に抵当権を設定し登記を設定したが、当該消費貸借契約が無効になった。 - このような場合、付従性の理論からすると当該消費貸借契約（587条）に基づく債権は失われており従たる抵当権も消滅するかに思える。しかし、当該契約が無効になった以上Ｓは法律上の正当な原因なくして１００万円を得ている事になるのでＡはこれに対する不当利得返還請求権を取得する（703条）。この請求権を担保するために抵当権は残存し（通説）、借主は信義則上無効を主張する事ができない（最判昭和44年7月4日）。なお判例は被担保債権が転化した不当利得による請求権についてまで抵当権の効力が及ぶと断言したわけではないということに注意を要する（信義則論による解決）。 - これに対し、根抵当の場合はこの性質が失われる。将来の債権 - 抵当権設定行為時点で債権が既に発生している事は条文上要求されていない。したがって、被担保債権は自己の将来発生する債権でも良い（抵当権の付従性の緩和・例外）。 - Ｓは、Ａから１００万円借りる約束をし、自らの所有する宅地に抵当権を設定し登記を設定後金銭の授受を受けた。 - 条文上消費貸借契約では目的物を受け取ってはじめて効力が発生する（587条）から、抵当権設定時に被担保債権は存在していなかったはずである。しかし特定の債務の担保に供する目的で、金銭授受後に抵当権を設定したのと経済的・実質的にかわらない事をしたに過ぎないので、このような抵当権も有効である（大判昭5.11.19）。 - ＳはＡから１００万円を借りＢが保証人になった。ＳはＢが将来Ｓに代わってＡに弁済した時の求償権（459条）を担保するために自らの所有する土地に抵当権を設定した（求償担保）。 - このような抵当権の設定も有効である（大判昭14.5.5）。不動産とは土地とその定着物（86条1項）である。さらに、特別法により立木（立木法）、鉄道財団（鉄道抵当法）、工場財団（工場抵当法）、なども含まれる。また、占有を移転しないため外部に対し権利関係を明確にする必要から公示の原則（物権変動があった時に外部から認識可能な公示を要求するという原則）が強く要求される。そのためにまず抵当不動産は登記可能なものでなくてはならず（それゆえに抵当権は動産をその対象としていない）、またその範囲を明確なものとするために特定性・独立性が要求されているといわれる。土地とは外形上その範囲を判別可能な所有権の対象となる特定の敷地をいう。一筆（土地登記簿において土地を指す単位）の土地の一部のみを目的とする事は当事者間では可能とされる。外形上判別可能なようにすれば特定性を有し当事者間での特定が可能だからである。しかし、第三者に対抗する為には分筆登記をして抵当権の設定登記をしなければならない（177条）。賃借権について賃借権は抵当権設定の目的物にできないと解されている。賃借権は債権であって登記されないのが通常であるし、賃貸借は賃貸人の承諾無しにこれを譲渡する事ができず（612条）抵当権の対象として馴染まないためであると説明されている。共有持分権について不動産が共有されている場合、その各共有持分権について各共有者が単独で抵当権を設定することは可能である（249条）。ただし、他の共有者の同意無しに共有物全体について設定することはできない（251条）。債権の弁済を受けるとは被担保債権について弁済を受ける事をいうが、弁済期に弁済されない時抵当権者は抵当不動産につき抵当権を実行してこれに替えることができる。通常は競売による。担保競売債務が弁済期に弁済されない時、民事執行法（第四章「担保権の実行としての競売等」等）に基づき当該不動産を競売し換価してこれの中から債務の弁済について充てる事ができる。これを担保競売といい対概念は強制競売である。配当当該不動産を別の債権者が差し押さえ、競売した場合も抵当権の順位（373条）に基づき配当を受けることができる。競売以外の方法抵当直流れ抵当不動産を競売にかけずに任意な方法で抵当目的物から優先弁済を受ける事は可能であると解されている（349条の反対解釈）。このような特約を質権の場合の流質との対比で流抵当または抵当直流れという。仮登記担保契約 - ＳはＡに１００万円借りて、自己の所有する不動産に抵当権を設定し、加えて、債務を弁済期に弁済しない時は当該不動産を代物弁済（482条）として譲渡するという契約をして、予約完結権に基づき仮登記をした（不動産登記法第105条2項）。 - ＳはＡに１００万円借りて、自己の所有する不動産に抵当権を設定せずに、債務を弁済期に弁済しない時は当該不動産を代物弁済として譲渡するという契約をして、予約完結権に基づき仮登記をした（不動産登記法第105条2項）。 - このような担保の仕方をした場合、抵当権者Ａは弁済期に弁済がなされなかった時、抵当権によらずに代物弁済の予約に基づいて目的物を任意に処分することができる。「仮登記担保契約に関する法律」がこれを規制する。担保不動産収益執行手続担保不動産収益執行手続（民事執行法180条2号、平成15年改正）によって不動産の賃料等の収益から優先弁済を受けることもできる。地上権・及び永小作権実際上、地上権・永小作権に抵当権が設定されることは少ない。関連参照条文判例 - 土地建物所有権移転登記抹消登記手続(本訴)家屋明渡(反訴)請求（最高裁判決昭和43年10月08日）民法第826条、競売法2条 - 予告登記と悪意の推定 - 予告登記の存することの一事から、これに後行して係争不動産につき物権の得喪変更に関する法律行為を為した第三者が、当該登記原因の瑕疵につき悪意と推定されるべき筋合はない。 - 土地建物所有権移転登記抹消登記手続等請求（最高裁判決昭和44年7月4日）民法第1条 - 労働金庫の会員外の者に対する貸付の効力 - 労働金庫の会員外の者に対する貸付は無効である。 - 員外貸付が無効とされる場合に債務者において右債務を担保するために設定された抵当権の実行による所有権の取得を否定することが許されないとされた事例 - 労働金庫の員外貸付が無効とされる場合においても、右貸付が判示のような事情のもとにされたものであつて、右債務を担保するために設定された抵当権が実行され、第三者がその抵当物件を競落したときは、債務者は、信義則上、右競落人に対し、競落による所有権の取得を否定することは許されない。 - 労働金庫の会員外の者に対する貸付の効力 - 土地建物抵当権設定登記抹消登記手続請求（最高裁判決昭和48年12月14日）民法第145条，民法第166条 - 抵当不動産の第三取得者と抵当権の被担保債権の消滅時効の援用 - 抵当不動産の譲渡を受けた第三者は、抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。 - 2017年改正で本判例法理は民法第145条に取り込まれている。 - 配当異議（最高裁判決昭和50年08月06日）不動産登記法(昭和46年法律第99号による改正前のもの)117条 - 根抵当権設定登記に登記原因として手形取引契約又は手形割戻契約に基づく根抵当権設定契約と表示された場合と第三者に対抗しうる被担保債権の範囲 - 根抵当権設定登記に登記原因として表示された契約の名称が手形取引契約又は手形割引契約に基づく根抵当権設定契約とされていても、右契約において取引に伴う手形外の金銭債権も根抵当権の被担保債権とすることが約定されている場合には、根抵当権者は、右債権が当該根抵当権の被担保債権の範囲に属することを第三者に対抗することができる。 - 賃借権設定仮登記抹消登記手続請求（最高裁判決昭和52年02月17日）民法第395条，民法第601条 - 競売手続が完結した場合と抵当権と同時に設定された抵当権者自身を権利者とする賃借権の帰すう - 抵当不動産につき、抵当権者自身を権利者とする、賃借権又は抵当債務の不履行を停止条件とする条件付賃借権が設定され、その登記又は仮登記が抵当権設定登記と順位を前後して経由された場合において、競売申立までに対抗要件を具備した短期賃借権者が現われないまま、競落によつて第三者が当該不動産の所有権を取得したときには、特段の事情のない限り、抵当権者の賃借権は、それが短期賃借権であつても消滅する。 - 短期賃貸借契約解除等（最高裁判決平成3年03月22日）民法第395条，民法第423条 - 民法395条ただし書の規定により解除された短期賃貸借ないしこれを基礎とする転貸借に基づき抵当不動産を占有する者に対する抵当権者の明渡請求の可否 - 抵当権者は、民法395条ただし書の規定により解除された短期賃貸借ないしこれを基礎とする転貸借に基づき抵当不動産を占有する者に対し、抵当権に基づく妨害排除請求として又は抵当権設定者の所有物返還請求権の代位行使として、その明渡しを求めることはできない。 - 建物明渡請求事件（最高裁判決平成11年11月24日）民法第423条 - 抵当権者が抵当不動産の所有者の不法占有者に対する妨害排除請求権を代位行使することの可否 - 第三者が抵当不動産を不法占有することにより、競売手続の進行が害され適正な価額よりも売却価額が下落するおそれがあるなど、抵当不動産の交換価値の実現が妨げられ抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難となるような状態があるときは、抵当権者は、抵当不動産の所有者に対して有する右状態を是正し抵当不動産を適切に維持又は保存するよう求める請求権を保全するため、所有者の不法占有者に対する妨害排除請求権を代位行使することができる。 - 抵当権者が権利の目的である建物の所有者の不法占有者に対する妨害排除請求権を代位行使して直接抵当権者に建物を明け渡すよう求めることができるとされた事例 - 建物を目的とする抵当権を有する者がその実行としての競売を申し立てたが、第三者が建物を権原なく占有していたことにより、買受けを希望する者が買受け申出をちゅうちょしたために入札がなく、その後競売手続は進行しなくなって、建物の交換価値の実現が妨げられ抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難となる状態が生じているなど判示の事情の下においては、抵当権者は、建物の所有者に対して有する右状態を是正するよう求める請求権を保全するため、所有者の不法占有者に対する妨害排除請求権を代位行使し、所有者のために建物を管理することを目的として、不法占有者に対し、直接抵当権者に建物を明け渡すよう求めることができる。 - 抵当権者が抵当不動産の所有者の不法占有者に対する妨害排除請求権を代位行使することの可否 - 建物明渡請求事件（最高裁判決平成17年03月10日）民法第709条 - 所有者から占有権原の設定を受けて抵当不動産を占有する者に対して抵当権に基づく妨害排除請求をすることができる場合 - 抵当不動産の所有者から占有権原の設定を受けてこれを占有する者であっても，抵当権設定登記後に占有権原の設定を受けたものであり，その設定に抵当権の実行としての競売手続を妨害する目的が認められ，その占有により抵当不動産の交換価値の実現が妨げられて抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難となるような状態があるときは，抵当権者は，当該占有者に対し，抵当権に基づく妨害排除請求として，上記状態の排除を求めることができる。 - 抵当権に基づく妨害排除請求権の行使に当たり抵当権者が直接自己への抵当不動産の明渡しを請求することができる場合 - 抵当不動産の占有者に対する抵当権に基づく妨害排除請求権の行使に当たり，抵当不動産の所有者において抵当権に対する侵害が生じないように抵当不動産を適切に維持管理することが期待できない場合には，抵当権者は，当該占有者に対し，直接自己への抵当不動産の明渡しを求めることができる。 - 第三者による抵当不動産の占有と抵当権者についての賃料額相当の損害の発生の有無 - 抵当権者は，抵当不動産に対する第三者の占有により賃料額相当の損害を被るものではない。 - 抵当権者は，抵当不動産に対する第三者の占有により賃料額相当の損害を被るものではないので請求できない。 - 抵当権者は，抵当不動産に対する第三者の占有により賃料額相当の損害を被るものではない。 - 所有者から占有権原の設定を受けて抵当不動産を占有する者に対して抵当権に基づく妨害排除請求をすることができる場合譲渡担保に関する判例 - 物件引渡（最高裁判決昭和54年02月15日）民法第85条 - 構成部分の変動する集合動産と譲渡担保の目的 - 構成部分の変動する集合動産であつても、その種類所在場所及び量的範囲を指定するなどの方法により目的物の範囲が特定される場合には、一個の集合物として譲渡担保の目的となりうる。 - 構成部分の変動する集合動産の譲渡担保につき目的物の範囲が特定されているとはいえないとされた事例 - 甲が、継続的倉庫寄託契約に基づき丙に寄託中の食用乾燥ネギフレーク44トン余りのうち28トンを乙に対する債務の譲渡担保とすること、乙はこれを売却処分することができることを約し、在庫証明の趣旨で丙が作成した預り証を乙に交付したが、乙も在庫を確認したにとどまり、その後処分のため乙に引き渡された右乾燥ネギフレークの大部分は甲の工場から乙に直送され、残部は甲が丙から受け出して乙に送付したものであるなど判示の事実関係のもとでは、甲が乙に寄託中の右乾燥ネギフレークのうち28トンを特定して譲渡担保に供したものとはいえない。 - 構成部分の変動する集合動産と譲渡担保の目的 - 第三者異議（最高裁判決昭和56年12月17日） - 譲渡担保権者と第三者異議の訴え - 譲渡担保権者は、特段の事情がない限り、第三者異議の訴えによつて目的物件に対し譲渡担保権設定者の一般債権者がした強制執行の排除を求めることができる。 - 譲渡担保権者が目的物件につき自己の債権者のために更に譲渡担保権を設定した場合と第三者異議の訴え - 譲渡担保権者は、目的物件につき自己の債権者のために更に譲渡担保権を設定したのちにおいても、第三者異議の訴えによつて目的物件に対し原譲渡担保権設定者の一般債権者がした強制執行の排除を求めることができる。 - 譲渡担保権者と第三者異議の訴え - 所有権移転登記手続(最高裁判決昭和57年01月22日)民法第167条2項 - 譲渡担保を設定した債務者の目的不動産に対するいわゆる受戻権と民法167条2項の規定の適用の可否 - 譲渡担保を設定した債務者による債務の弁済と右弁済に伴う目的不動産の返還請求権とを合体し、一個の形成権たる受戻権として、これに民法167条2項の規定を適用することはできない。 - 所有権移転請求権仮登記の抹消登記手続（最高裁判決昭和62年02月12日） - 帰属清算型の譲渡担保における清算金の有無及びその額の確定時期 - 債務者所有の不動産に設定された譲渡担保が帰属清算型である場合、債権者の支払うべき清算金の有無及びその額は、債権者が債務者に対し清算金の支払若しくはその提供をした時若しくは目的不動産の適正評価額が債務額（評価に要した相当費用等の額を含む。）を上回らない旨の通知をした時、又は債権者において目的不動産を第三者に売却等をした時を基準として、確定されるべきである。 - 第三者異議（最高裁判決昭和62年11月10日）民法第85条、民法第178条、民法第181条、民法第183条、民法第333条 - 構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の対抗要件と構成部分の変動した後の集合物に対する効力 - 構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の設定者がその構成部分である動産の占有を取得したときは譲渡担保権者が占有改定の方法によつて占有権を取得する旨の合意があり、譲渡担保権設定者がその構成部分として現に存在する動産の占有を取得した場合には、譲渡担保権者は右譲渡担保権につき対抗要件を具備するに至り、右対抗要件具備の効力は、新たにその構成部分となつた動産を包含する集合物に及ぶ。 - 構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権と動産売買先取特権に基づいてされた動産競売の不許を求める第三者異議の訴え - 構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権者は、特段の事情のない限り、第三者異議の訴えによつて、動産売買先取特権者が右集合物の構成部分となつた動産についてした競売の不許を求めることができる。 - 構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権設定契約において目的物の範囲が特定されているとされた事例 - 構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権設定契約において、目的動産の種類及び量的範囲が普通棒鋼、異形棒鋼等一切の在庫商品と、その所在場所が譲渡担保権設定者の倉庫内及び同敷地・ヤード内と指定されているときは、目的物の範囲が特定されているものというべきである。 - 構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の対抗要件と構成部分の変動した後の集合物に対する効力 - 家屋明渡（最高裁判決平成6年02月22日） - 譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を譲渡した場合における受戻しの許否 - 譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を譲渡した場合には、譲渡担保を設定した債務者は、譲受人がいわゆる背信的悪意者に当たるときであると否とにかかわらず、債務を弁済して目的不動産を受け戻すことができない。 - 債権差押命令に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件（最高裁判決平成11年05月17日）民法第304条、破産法第92条 - 動産譲渡担保権に基づく物上代位権の行使が認められた事例 - 銀行甲が、輸入業者乙のする商品の輸入について信用状を発行し、約束手形の振出しを受ける方法により乙に輸入代金決済資金相当額を貸し付けるとともに、乙から右約束手形金債権の担保として輸入商品に譲渡担保権の設定を受けた上、乙に右商品の貸渡しを行ってその処分権限を与えたところ、乙が、右商品を第三者に転売した後、破産の申立てをしたことにより右約束手形金債務につき期限の利益を失ったという事実関係の下においては、甲は、右商品に対する譲渡担保権に基づく物上代位権の行使として、転売された右商品の売買代金債権を差し押さえることができる。 - 動産譲渡担保権の設定者が破産宣告を受けた後における右譲渡担保権に基づく物上代位権行使の可否 - 動産譲渡担保権に基づく物上代位権の行使は、右譲渡担保権の設定者が破産宣告を受けた後においても妨げられない。 - 動産譲渡担保権に基づく物上代位権の行使が認められた事例 - 譲受債権請求事件（最高裁判決平成12年04月21日）民法第466条 - 既発生債権及び将来債権を一括して目的とするいわゆる集合債権の譲渡予約において譲渡の目的となるべき債権の特定があるとされる場合 - 甲が乙との間の特定の商品の売買取引に基づき乙に対して現に有し又は将来有することのある売掛代金債権を目的として丙との間で譲渡の予約をした場合、譲渡の目的となるべき債権は、甲の有する他の債権から識別ができる程度に特定されているということができる。 - 供託金還付請求権確認請求事件（最高裁判決平成13年11月22日）民法第267条2項 - 金銭債務の担保として既発生債権及び将来債権を一括して譲渡するいわゆる集合債権譲渡担保契約における債権譲渡の第三者に対する対抗要件 - 甲が乙に対する金銭債務の担保として，甲の丙に対する既に生じ，又は将来生ずべき債権を一括して乙に譲渡することとし，乙が丙に対して担保権実行として取立ての通知をするまでは甲に譲渡債権の取立てを許諾し，甲が取り立てた金銭について乙への引渡しを要しないとの内容のいわゆる集合債権を対象とした譲渡担保契約において，同契約に係る債権の譲渡を第三者に対抗するには，指名債権譲渡の対抗要件の方法によることができる。参考文献 - 我妻榮「民法案内６担保物件法下」 - 内田貴「民法Ⅲ 債権総論・担保物権」
null	null	条文（抵当権の効力の及ぶ範囲） - 第370条 - 抵当権は、抵当地の上に存する建物を除き、その目的である不動産（以下「抵当不動産」という。）に付加して一体となっている物に及ぶ。ただし、設定行為に別段の定めがある場合及び債務者の行為について第424条第3項に規定する詐害行為取消請求をすることができる場合は、この限りでない。改正経緯 2017年改正により以下のとおり改正。解説抵当権の効力の及ぶ範囲について規定する。当該不動産のみならず、これと付加して一体となっている物にも及ぶ。また、その付加の時期については抵当権の設定の前後を問わない。ただし、土地と建物は別個の不動産であるから、土地に設定した抵当権は建物には及ばない。「付加して一体となっている物」（付加一体物）の意義については以下の通り争いがある。 - 「付加して一体となっている物」とは、「付合物」（民法第242条）を指し、「従物」（民法第87条）は含まない。ただ、87条2項が「従物は、主物の処分に従う」と規定していることから、抵当権の設定はこの「処分」にあたると解釈する。すなわち、抵当権設定前の従物には抵当権の効力が及ぶが、抵当権設定後の従物には及ばない。（判例）この判例の見解に対しては、社会通念上、従物も不動産と一体となって経済的価値を把握されているにもかかわらず、抵当権設定後の従物には抵当権の効力が及ばないとする点が不合理であると評価される。そこで、学説上は以下の反対説がある。 - 「付加して一体となっている物」とは、不動産と経済的に一体をなす物を指し、「付合物」と「従物」の両方が含まれる。抵当権設定後の従物にも抵当権の効力は及ぶ。 - 「付加して一体となっている物」とは、「付合物」を指し、「従物」は含まない。ここまでは判例と同様だが、87条2項の「処分」とは、抵当権の設定ではなく、実行を指すと解釈する。そこで、抵当権設定後の従物にも抵当権の効力は及ぶと考える。工場抵当法との関係工場抵当法は工場について次のように言う。第２条 - 工場ノ所有者カ工場ニ続スル土地ノ上ニ設定シタル抵当権ハ建物ヲ除クノ外其ノ土地ニ附加シテ之ト一体ヲ成シタル物及其ノ土地ニ備附ケタル機械、器具其ノ他工場ノ用ニ供スル物ニ及フ但シ設定行為ニ別段ノ定アルトキ及民法第424条ノ規定ニ依リ債権者カ債務者ノ行為ヲ取消スコトヲ得ル場合ハ此ノ限ニ在ラス - 前項ノ規定ハ工場ノ所有者カ工場ニ続スル建物ノ上ニ設定シタル抵当権ニ之ヲ準用ス工場抵当法は日本の資本主義が本格化した日露戦争後に経済状況の変化を受けて制定されたものであり民法典に対しては特別法の関係にあたっており、民法の条項よりも文言上範囲が拡大されている。このことから、工場抵当法が規定する工場及び工場財団以外については反対解釈により適用されないという論、これに対し工場抵当法の合理的な趣旨を民法の解釈に取り込んでいこうとする論（我妻など）とがある。参照条文 - 不動産登記法第88条（抵当権の登記の登記事項） - 不動産登記法第95条（質権の登記等の登記事項）判例 - 建物所有権移転登記等請求（最高裁判決昭和39年01月30日）民法第482条，民訴法395条6号 - 建物を目的とする代物弁済予約の効力が及ぶ範囲を判断するにつき審理不尽理由不備の違法があるとされた事例 - 建物を目的とする代物弁済予約の効力が、右予約後右建物に加えられた築造部分に及ぶかどうかを判断するにつき、建物の物理的構造のみに依拠し、取引または利用の対象として観察した建物の状況を勘案しなかつたのは、審理不尽理由不備の違法がある。 - 建物収去土地明渡請求（最高裁判決昭和40年05月04日）民法第87条2項，民法第423条，民法第612条 - 土地貸借人が該地上の建物に設定した抵当権の効力は当該土地の賃借権に及ぶか - 土地賃借人が該土地上に所有する建物について抵当権を設定した場合には、原則として、右抵当権の効力は当該土地の賃借権に及び、右建物の競落人と賃借人との関係においては、右建物の所有権とともに土地の賃借権も競落人に移転するものと解するのが相当である。 - 地上建物に抵当権を設定した土地賃借人は抵当建物の競落人に対し地主に代位して当該土地の明渡を請求できるか。 - 前項の場合には、賃借人は、賃貸人において右賃借権の移転を承諾しないときであつても、競落人に対し、土地所有者たる賃貸人に代位して右土地の明渡を請求することはできない。 - 土地貸借人が該地上の建物に設定した抵当権の効力は当該土地の賃借権に及ぶか - 強制執行の目的物に対する第三者異議（最高裁判決昭和44年03月28日）民法第87条，民法第177条 - 宅地上の従物と抵当権の効力 - 宅地に対する抵当権の効力は、特段の事情のないかぎり、抵当権設定当時右宅地の従物であつた石燈籠および庭石にも及び、抵当権の設定登記による対抗力は、右従物についても生ずる。 - 建物明渡等（最高裁判決平成2年04月19日）民法第87条 - ガソリンスタンドの店舗用建物に設定された抵当権の効力がその設定当時建物の従物であつた地下タンク、ノンスペース型計量機洗車機などの諸設備にも及ぶとされた事例 - ガソリンスタンドの店舗用建物に対する抵当権設定当時、建物内の設備と一部管によつて連通する地下タンク、ノンスペース型計量機、洗車機などの諸設備を右建物の敷地上又は地下に近接して設置し、これらを右建物に付属させて経済的に一体として右営業に使用していたなど判示の事情の下においては、右諸設備には、右建物の従物として抵当権の効力が及ぶ。
null	null	条文（抵当権の効力の及ぶ範囲）解説参照条文判例 - 賃料等請求事件(最高裁判決平成21年07月03日) 民事執行法第93条，民事執行法第95条，民事執行法第188条，民法第505条 - 担保不動産収益執行における担保不動産の収益に係る給付を求める権利の帰属 - 担保不動産収益執行の管理人は担保不動産の収益に係る給付を求める権利を行使する権限を取得するにとどまり，同権利自体は，担保不動産収益執行の開始決定の効力が生じた後に弁済期の到来するものであっても，所有者に帰属する。 - 抵当不動産の賃借人が，担保不動産収益執行の開始決定の効力が生じた後に，抵当権設定登記の前に取得した賃貸人に対する債権を自働債権とし賃料債権を受働債権とする相殺をもって管理人に対抗することの可否 - 抵当不動産の賃借人は，担保不動産収益執行の開始決定の効力が生じた後においても，抵当権設定登記の前に取得した賃貸人に対する債権を自働債権とし賃料債権を受働債権とする相殺をもって管理人に対抗することができる。
null	null	民法第372条条文解説準用のあてはめ - 抵当権の不可分性（第296条準用） - 抵当権者は、債権の全部の弁済を受けるまでは、抵当物件の全部についてその権利を行使することができる。 - 抵当権の物上代位（第304条準用） - 抵当権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、抵当権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。 - 典型例として、抵当権のついた家屋が火災にあった場合の火災保険金があげられる。 - 債務者が抵当権の目的物につき設定した物権の対価についても、前項と同様とする。 - 抵当権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、抵当権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。 - 物上保証人の求償権（第351条準用） - 他人の債務を担保するため抵当権を設定した者は、その債務を弁済し、又は抵当権の実行によって抵当物件の所有権を失ったときは、保証債務に関する規定に従い、債務者に対して求償権を有する。参照条文 - 民法第369条(抵当権の内容) 判例 - 配当異議（最高裁判決昭和43年09月26日）民法第145条、民法第423条 - 物上保証人は被担保債権の消滅時効を援用することができるか - 他人の債務のために自己の所有物件に抵当権を設定した者は、右債務の消滅時効を援用することができる。 - 債権者はその債務者に代位して他の債権者に対する債務の消滅時効を援用することができるか - 債権者は、自己の債権を保全するに必要な限度で、債務者に代位して、他の債権者に対する債務の消滅時効を援用することができる。 - 物上保証人は被担保債権の消滅時効を援用することができるか - 配当異議（最高裁判決昭和53年07月04日） - 債務者所有の不動産と物上保証人所有の不動産とを共同抵当の目的として数個の抵当権が設定され物上保証人所有の不動産について先に競売がされた場合における物上保証人と後順位低当権者との優劣 - 債務者所有の不動産と物上保証人所有の不動産とを共同抵当の目的として順位を異にする数個の抵当権が設定されている場合において、物上保証人所有の不動産について先に競売がされ、その競落代金の交付により一番抵当権者が弁済を受けたときは、後順位抵当権者は、物上保証人に移転した債務者所有の不動産に対する一番抵当権から優先して弁済を受けることができる。 - 債務者所有の不動産と物上保証人所有の不動産とを共同抵当の目的として数個の抵当権が設定され物上保証人所有の不動産について先に競売がされた場合における後順位抵当権者の優先弁済権と登記又は差押の要否 - 債務者所有の不動産と物上保証人所有の不動産とを共同抵当の目的として順位を異にする数個の抵当権が設定されている場合において、物上保証人所有の不動産について先に競売がされ、その競落代金の交付により一番抵当権者が弁済を受けたときは、後順位抵当権者は、物上保証人に移転した債務者所有の不動産に対する一番抵当権からの優先弁済権を主張するについて登記又は差押を必要としない。 - 債務者所有の不動産と物上保証人所有の不動産とを共同抵当の目的として数個の抵当権が設定され物上保証人所有の不動産について先に競売がされた場合における物上保証人と後順位低当権者との優劣 - 配当異議（最高裁判決昭和60年05月23日）民法第315条、民法第392条2項、民法第500条、民法第501条、民法第502条1項 - 共同抵当の目的である債務者所有の甲不動産及び物上保証人所有の乙不動産に債権者を異にする後順位抵当権が設定され乙不動産が先に競売された場合に甲不動産から弁済を受けるときにおける甲不動産の後順位抵当権者と乙不動産の後順位抵当権者の優劣 - 共同抵当の目的である債務者所有の甲不動産及び物上保証人所有の乙不動産にそれぞれ債権者を異にする後順位抵当権が設定されている場合において、乙不動産が先に競売されて一番抵当権者が弁済を受けたときは、乙不動産の後順位抵当権者は、物上保証人に移転した甲不動産に対する一番抵当権から甲不動産の後順位抵当権者に優先して弁済を受けることができる。 - 物上保証人がその所有の不動産及び債務者所有の不動産につき共同抵当権を有する債権者との間で代位権不行使の特約をした場合と物上保証人所有の不動産の後順位抵当権者の優先弁済を受ける権利 - 物上保証人が、その所有の不動産及び債務者所有の不動産につき共同抵当権を有する債権者との間で、債権者の同意がない限り弁済等により取得する権利を行使しない旨の特約をしても、物上保証人所有の不動産の後順位抵当権者は、物上保証人が弁済等により代位取得する抵当権から優先弁済を受ける権利を失わない。 - 債権の一部につき代位弁済がされた場合の競落代金の配当についての債権者と代位弁済者との優劣 - 債権の一部につき代位弁済がされた場合、右債権を被担保債権とする抵当権の実行による競落代金の配当については、代位弁済者は債権者に劣後する。 - 共同抵当の目的である債務者所有の甲不動産及び物上保証人所有の乙不動産に債権者を異にする後順位抵当権が設定され乙不動産が先に競売された場合に甲不動産から弁済を受けるときにおける甲不動産の後順位抵当権者と乙不動産の後順位抵当権者の優劣 - 不当利得返還（最高裁判決平成1年10月27日）民法第494条 - 抵当権の物上代位と抵当不動産について供託された賃料の還付請求権 - 抵当不動産が賃貸された場合においては、抵当権者は、民法372条、304条の規定の趣旨に従い、賃借人が供託した賃料の還付請求権についても抵当権を行使することができる。 - 求償金（最高裁判決平成2年12月18日）民法第460条 - 物上保証人と求償権の事前行使の可否 - 物上保証人は、被担保債権の弁済期が到来しても、あらかじめ求償権を行使することはできない。 - 取立債権請求事件(最高裁判所判例平成10年01月30日）:民法第467条 - 抵当権者による物上代位権の行使と目的債権の譲渡 - 抵当権者は、物上代位の目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後においても、自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。 - 債権差押命令に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件（最高裁判決平成12年04月14日）民法第613条 - 抵当不動産の賃借人が取得する転貸賃料債権について抵当権者が物上代位権を行使することの可否 - 抵当権者は、抵当不動産の賃借人を所有者と同視することを相当とする場合を除き、右賃借人が取得する転貸賃料債権について物上代位権を行使することができない。 - 取立債権請求事件（最高裁判決平成13年03月13日） - 抵当不動産の賃借人が抵当権設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権とする賃料債権との相殺をもって賃料債権に物上代位権の行使としての差押えをした抵当権者に対抗することの可否 - 抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権の差押えをした後は，抵当不動産の賃借人は，抵当権設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権とする賃料債権との相殺をもって，抵当権者に対抗することはできない。 - 物上代位権の行使としての差押えのされる前においては，賃借人のする相殺は何ら制限されるものではないが，上記の差押えがされた後においては，抵当権の効力が物上代位の目的となった賃料債権にも及ぶところ，物上代位により抵当権の効力が賃料債権に及ぶことは抵当権設定登記により公示されているとみることができるから，抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に対する債権と物上代位の目的となった賃料債権とを相殺することに対する賃借人の期待を物上代位権の行使により賃料債権に及んでいる抵当権の効力に優先させる理由はない。 - 取立債権請求事件（最高裁判決平成14年3月28日）民法第511条，民法第619条2項，民事執行法第193条 - 賃料債権に対する抵当権者の物上代位による差押えと当該債権への敷金の充当 - 敷金が授受された賃貸借契約に係る賃料債権につき抵当権者が物上代位権を行使してこれを差し押さえた場合において，当該賃貸借契約が終了し，目的物が明け渡されたときは，賃料債権は，敷金の充当によりその限度で消滅する。 - 破産債権確定請求事件（最高裁判決平成14年09月24日）破産法第24条，破産法第26条，民法第502条1項 - 債務者に対する破産宣告後に物上保証人から届出債権の一部の弁済を受けた破産債権者が権利を行使し得る範囲 - 債権の全額を破産債権として届け出た債権者は，債務者に対する破産宣告後に物上保証人から届出債権の弁済を受けても，その全部の満足を得ない限り，届出債権の全額について破産債権者としての権利を行使することができる。
null	null	条文（抵当権の被担保債権の範囲） - 第375条 - 抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の2年分についてのみ、その抵当権を行使することができる。ただし、それ以前の定期金についても、満期後に特別の登記をしたときは、その登記の時からその抵当権を行使することを妨げない。 - 前項の規定は、抵当権者が債務の不履行によって生じた損害の賠償を請求する権利を有する場合におけるその最後の2年分についても適用する。ただし、利息その他の定期金と通算して2年分を超えることができない。解説抵当権の被担保債権の範囲についての規定である。被担保債権本体に加えて、利息や遅延損害金が発生する場合も抵当権による担保の対象となるが、これに制限を加えた。典型例 - ＳはＡに1000万円を借り自らの所有する不動産に一番抵当権を設定したが、他にもＢ・Ｃ・Ｄに対し多額の借金があり2年後の弁済期にＡに債務を返済することができないままさらに1年が経過した。利息は年１割、遅延損害金は年2割であった。 - この時点でＳがＡに支払うべき債務総額は1400万円であるが、抵当権が担保できるのは元本1000万円、利息100万円、遅延損害金200万円の計1300万円となる。制度趣旨なぜこのような制度があるのか。後順位抵当権者（373条）や一般債権者保護のための規定だと言われる。無制限に利息や遅延損害金を担保するならば、被担保債権額が著しく増大する可能性があるため第三者に不測の損害を与えるからというのである。 - ＳはＡに1000万円を借り自らの所有する不動産（2500万円相当）に一番抵当権を設定してこれ（被担保債権額が1000万円あること、利息は年1割5分である事、弁済期に弁済しなかった場合の遅延損害金は年1割5分の1・46倍（利息制限法4条1項）であること）を登記した。3年後さらにＢは登記を調べた上でＳに1000万円を貸し、Ｓは同不動産に二番抵当権を設定した。その後Ｂが抵当権を実行したとき、ＳはＡの債権について利息と遅延損害金を全く払っていないことが明らかとなった。 - 本事例において375条が無いと、一番抵当権者Ａの取り分が非常に多くなり二番抵当権者の利益は著しく害されてしまう。しかも、弁済期が到達していれば利息は遅延損害金に転化してさらに増大するわけであるが、利息の支払いが滞納しているか、またいつ弁済期が到来するのかは登記からではわからない（不動産登記法は被担保債権の弁済期を抵当権の登記事項として要求していない）。そこで利息・遅延損害金の担保範囲を2年に限定すれば、最大でも1000万円＋1000万円×0.15×1.46×2＝1438万円がＡの一番抵当権による被担保債権額となる（2500万円から残りが1062万円である）とわかる。よってＢは不測の損害を被らずに済む。 - ＳはＡに1000万円を借り自らの所有する不動産に一番抵当権を設定したが、利息を4年間にわたって滞納した。ＳはＢからも500万円を借り同不動産に二番抵当権を設定、その後Ａは4年分の利息に付き特別の登記をした。さらにその後ＳはＣからも100万円を借り同不動産に三番抵当権を設定した。 - 抵当権者は全ての利息・遅延損害金を抵当権で担保できないというわけではない。たとえばこの事例の場合、通常Ａは2年分の利息しか優先的に受け取ることしかできない。しかし、ただし、それ以前についても、満期後に特別の登記をしたときは一番抵当権の優先的効力を4年分に及ぼすことができる（本条1項但書）。しかしその効果が発生するのはその登記の時からである。この事例では二番抵当権者Ｂが出現した後に特別の登記をしているため、Ｃに対してしかこの優先的効力を対抗することはできない。375条は第三者に不測の損害を及ぼさないための規定だからである。債権額そのものは縮減しない - ＳはＡに1000万円を借り自らの所有する不動産に一番抵当権を設定した。利息は年1割、遅延損害金は年2割であった。他にもＢ・Ｃ・Ｄに対し多額の借金があり2年後の弁済期にＡに債務を返済することができないままさらに1年が経過し、ＳはＡに対し1300万円を支払った。 - この場合、抵当権の被担保債権額は特別の登記が無い以上1300万円を超えることができないとはいえ、ＡのＳに対する消費貸借契約に基づく債権額までが減るわけではない。抵当権の効力によって優先的弁済を受けられる範囲が制限されるというだけである。よって1300万円を支払ったところでＳは抵当権の消滅を主張することはできず、抵当権は残額100万円について残存する。他に債権者のいないとき - ＳはＡに1000万円を借り自らの所有する不動産に一番抵当権を設定したが、Ａに債務を返済しないまま3年が経過した。 - Ａが抵当権を実行したところ、Ａの他に配当を受けようとする債権者はいなかった。 - ＳはＡに1000万円を借り、Ｂは物上保証人として自らの所有する不動産に一番抵当権を設定したが、Ａに債務を返済しないまま3年が経過した。Ａが抵当権を実行したところ、Ａの他に配当を受けようとする債権者はいなかった。 - 本条の趣旨を第三債権者保護のための規定であると理解したとき、本事例では守られるべき第三者は存在しない。したがって競売手続に他の債権者が関与していなければ、本条は―その明文には反するが―適用されないと解されている（通説）。 - ＳはＡに1000万円を借り自らの所有する不動産に一番抵当権を設定しＣにこれを売却したが、Ａに債務を返済しないまま3年が経過した。Ａが抵当権を実行したところ、Ａの他に配当を受けようとする債権者はいなかった。 - 目的不動産が債務者から第三取得者にわたった場合についても、通説は同様に本条の適用を否定する。第三取得者は抵当権設定者の有する負担をそのまま承継するのが当然であるという価値判断である。もっとも、抵当権の存在は登録免許税の高さゆえにそれが必ず登記されるわけではなく、保護すべき第三者の中に当該不動産の第三取得者を含ませるべき場合もあるという価値判断もありうる。 - Ｓは、Ａに金銭を借りて自らの持つ不動産に抵当権を設定し、この不動産を自らの経営する法人Ｂに売却した。 - Ｓは、Ａに金銭を借りて自らの持つ不動産に抵当権を設定し、この不動産を知人Ｃに売却した。 - Ｓは、Ａに金銭を借りて自らの持つ不動産に抵当権を設定し、抵当権の登記の無い内にこの不動産をＤに抵当権が存在しないと誤信させて売却した。 - 通常は、たとえ抵当権を登記しないときといえども登記識別情報（不動産登記法第2条14号·21条·22条）を抵当権者が手元に押さえておく事で設定者が重ねて抵当権を設定したり第三者に譲り渡すことは困難になる。したがっていわば時限爆弾のついた抵当権付きの不動産をわざわざ買うということは売却の形式を採って内輪で所有権を移転させる、何がしかの裏があることがほとんどである。したがってこのような場合は第三取得者と抵当権設定者をほぼ同一視できるので、確かに保護に値する第三者とはいえない。 - しかし、何らかの事情で抵当権付きの不動産を全く関係の無い第三者が掴まされてしまう場合（通常は民法第566条で解除ができるが）、あるいは抵当権付きの不動産であることを承知しつつもうまく言いくるめられて購入してしまったような場合などにも本条の適用を肯定する余地はあるだろう。最後の二年分とは - ＳはＡから利息1割で1000万円を借り自己の不動産に抵当権を設定した。３年後の弁済期には債務は返済されず、Ａは抵当権を実行した。 - ＳはＡから１年目からの利息1割、２年目からの利息1割5分で1000万円を借り自己の不動産に抵当権を設定した。３年後の弁済期には債務は返済されず、Ａは抵当権を実行した。 - ＳはＡから１年目からの利息1割、２年目からの利息1割5分で1000万円を借り自己の不動産に抵当権を設定した。３年後の弁済期には債務は返済されず、Ａはさらにその一年後抵当権を実行した。その他の定期金とは地代・家賃は定期金の中に入らないと解釈されている。本条の第三者保護の趣旨にそぐわないからである。参照条文 - 民法第346条（質権の被担保債権の範囲） - 民法第370条（抵当権の効力の及ぶ範囲） - 不動産登記法第88条（抵当権の登記の登記事項） - 企業担保法第9条（民法の準用）参考文献 - 我妻榮「民法案内６担保物権法下」 - 内田貴「民法Ⅲ 債権総論・担保物権」
null	null	条文（抵当権の処分） - 第376条 - 抵当権者は、その抵当権を他の債権の担保とし、又は同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権若しくはその順位を譲渡し、若しくは放棄することができる。 - 前項の場合において、抵当権者が数人のためにその抵当権の処分をしたときは、その処分の利益を受ける者の権利の順位は、抵当権の登記にした付記の前後による。解説転抵当など、抵当権の処分について定めた規定である。参照条文 - 民法第373条（抵当権の順位） - 民法第374条（抵当権の順位の変更） - 民法第377条（抵当権の処分の対抗要件） - 民法第398条の11（根抵当権の処分） - 企業担保法第9条（民法の準用）判例 - 土地建物所有権移転登記抹消登記手続（最高裁判例昭和55年09月11日）民法第94条,不動産登記法第146条1項 - 原抵当権が虚偽仮装であることにつき善意で転抵当権の設定を受けその旨の登記を経由した者が民法376条所定の対抗要件を具備しない場合と同人の原抵当権設定者に対する原抵当権設定登記の抹消の承諾義務 - 甲と乙との通謀により甲から乙に対し抵当権を設定したものと仮装した抵当権設定登記が経由されたのち、乙が善意の丙に対し転抵当権を設定し、丙を権利者とする転抵当権設定登記が経由された場合において、丙は、いまだ民法376条所定の対抗要件を具備しないときであつても、原抵当権の設定の無効を理由とする原抵当権設定登記の抹消について、甲に対し承諾の義務を負うものではない。 - 民法第94条2項所定の第三者の善意の判定時期 - 民法第94条2項所定の第三者の善意の存否は、同条項の適用の対象となるべき法律関係ごとに当該法律関係につき第三者が利害関係を有するに至つた時期を基準として決すべきである。
null	null	条文 - 第377条 - 前条の場合には、第467条の規定に従い、主たる債務者に抵当権の処分を通知し、又は主たる債務者がこれを承諾しなければ、これをもって主たる債務者、保証人、抵当権設定者及びこれらの者の承継人に対抗することができない。 - 主たる債務者が前項の規定により通知を受け、又は承諾をしたときは、抵当権の処分の利益を受ける者の承諾を得ないでした弁済は、その受益者に対抗することができない。解説抵当権の処分についての対抗要件の規定である。 - 民法第467条（債権譲渡の対抗要件）参照条文 - 民法第376条（抵当権の処分） - 民法第398条の11（根抵当権の処分） - 企業担保法第9条（民法の準用）
null	null	民法第379条条文（抵当権消滅請求） - 第379条 - 抵当不動産の第三取得者は、第383条の定めるところにより、抵当権消滅請求をすることができる。解説 - 抵当権のついた不動産（抵当不動産）を取得した者は、前条により、抵当権者の求めに応じて代価を弁済すれば抵当権を消滅させることができる（代価弁済）が、抵当権者が自発的にこれを求めない場合、取得者は抵当権が実行される可能性という不安定な状況に陥ることとなる。そこで、取得者側から、抵当権者に代価を提示し抵当権の消滅を求めるのが、本制度である。抵当権者は提示された代価を受け取り抵当権を消滅させるか、抵当権を実行しこれを競売にかけるという選択を行うこととなる。 - ただし、抵当不動産の取得者が誰でもできるとすると抵当権設定自体が無意味になるため、抵当権の目的となる債権債務に関与のない者（第三取得者）のみが請求できる。 - かつては滌除として規定されていた制度であったが、以下の問題点が指摘されており、当時から特別法で禁止されていた例も多かった（例.農業動産信用法[1]。なお、商法第847条においては船舶抵当権について不動産の抵当権を「抵当権消滅請求」を含め、準用することを規定するが、自動車等の担保の規定である自動車抵当法、建設機械抵当法、航空機抵当法には「代価弁済」の規定はあるが抵当権消滅に相当する規定はない）。 - 抵当権者は、保有債権の継続期間中にわたる抵当権の目的物の安定的な担保価値を期待し抵当権を設定したのにもかかわらず、弁済期前の弁済受容を強要され、保有債権に足りない部分については、残債権の存続期間にわたって、無担保のリスクにさらされることとなる。 - 滌除制度においては「増価競売」が規定され、第三取得者の申出価格より10分の1以上高価に売却できない場合、抵当権者が必要としない抵当不動産でも取得が義務付けられていた。 - 抵当権者が滌除権者に抵当権実行の通知をした後1ヶ月経過しなければ競売の申立をすることができないため、執行手続の遅延の原因となっている。 - 熟慮期間は、滌除の申し出から１ヶ月という限られたものであり、十分な検討ができない。 - 特に増加競売の制度は、滌除権者が滌除をなすのに不当に有利なものであって、経済界などからも検討を求める声があがっていた[2]。これらを受けて、2003年（平成15年）に現在の「抵当権消滅請求」に改正された。しかしながら、弁済期前の弁済受容を強要されるという事情は、現行の制度においても継続している。 - 「第三取得者」は、所有権の譲受人に限られる。2003年改正前の「抵当不動産ニ付キ所有権、地上権又ハ永小作権ヲ取得シタル第三者」と比較すると、地上権取得者も永小作権取得者も抵当権の消滅を請求できなくなったことがわかる。 - 手続については民法第383条（抵当権消滅請求の手続）、効果については民法第386条を参照。参照条文 - 制度関連条文 - 民法第378条（代価弁済）判例 - 建物根抵当権設定登記等抹消登記（最高裁判決平成9年06月05日）民法第249条 - 一個の不動産の全体を目的とする抵当権が設定されている場合における抵当不動産の共有持分の第三取得者による滌除(現.抵当権消滅請求)の可否 - 一個の不動産の全体を目的とする抵当権が設定されている場合には、右抵当不動産の共有持分を取得した第三者が抵当権の滌除をすることはできない。参考平成15年改正前 - 旧・民法第378条 → 本条 - 抵当不動産ニ付キ所有権、地上権又ハ永小作権ヲ取得シタル第三者ハ第382条乃至第384条ノ規定ニ従ヒ抵当権者ニ提供シテ其承諾ヲ得タル金額ヲ払渡シ又ハ之ヲ供託シテ抵当権ヲ滌除スルコトヲ得 - 旧・民法第379条（滌除ができない者）→民法第380条;抵当権消滅請求ができない者 - 旧・民法第380条（滌除が制限される者）→民法第381条;抵当権消滅請求が制限される者 - 旧・民法第381条（滌除権者への抵当権実行の通知）→削除 - 抵当権者カ其抵当権ヲ実行セント欲スルトキハ予メ第378条ニ掲ケタル第三取得者ニ其旨ヲ通知スルコトヲ要ス - 旧・民法第382条（滌除権の時期） - 第三取得者ハ前条ノ通知ヲ受クルマテハ何時ニテモ抵当権ノ滌除ヲ為スコトヲ得 - 第三取得者カ前条ノ通知ヲ受ケタルトキハ一个月内ニ次条ノ送達ヲ為スニ非サレハ抵当権ノ滌除ヲ為スコトヲ得ス - 前条ノ通知アリタル後ニ第378条ニ掲ケタル権利ヲ取得シタル第三者ハ前項ノ第三取得者カ滌除ヲ為スコトヲ得ル期間内ニ限リ之ヲ為スコトヲ得 - →民法第382条;抵当権消滅請求の時期 - 抵当不動産の第三取得者は、抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に、抵当権消滅請求をしなければならない。 - →民法第382条;抵当権消滅請求の時期 - 旧・民法第383条（滌除の手続） - 第三取得者カ抵当権ヲ滌除セント欲スルトキハ登記ヲ為シタル各債権者ニ左ノ書面ヲ送達スルコトヲ要ス - 取得ノ原因、年月日、譲渡人及ヒ取得者ノ氏名、住所、抵当不動産ノ性質、所在、代価其他取得者ノ負担ヲ記載シタル書面 - 抵当不動産ニ関スル登記簿ノ謄本但既ニ消滅シタル権利ニ関スル登記ハ之ヲ掲クルコトヲ要セス - 債権者カ一个月内ニ次条ノ規定ニ従ヒ増価競売ヲ請求セサルトキハ第三取得者ハ第一号ニ掲ケタル代価又ハ特ニ指定シタル金額ヲ債権ノ順位ニ従ヒテ弁済又ハ供託スヘキ旨ヲ記載シタル書面 - →民法第383条;抵当権消滅請求の手続 - 抵当不動産の第三取得者は、抵当権消滅請求をするときは、登記をした各債権者に対し、次に掲げる書面を送付しなければならない。 - 取得の原因及び年月日、譲渡人及び取得者の氏名及び住所並びに抵当不動産の性質、所在及び代価その他取得者の負担を記載した書面 - 抵当不動産に関する登記事項証明書（現に効力を有する登記事項のすべてを証明したものに限る。） - 債権者が二箇月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしないときは、抵当不動産の第三取得者が第一号に規定する代価又は特に指定した金額を債権の順位に従って弁済し又は供託すべき旨を記載した書面 - 抵当不動産の第三取得者は、抵当権消滅請求をするときは、登記をした各債権者に対し、次に掲げる書面を送付しなければならない。 - 第三取得者カ抵当権ヲ滌除セント欲スルトキハ登記ヲ為シタル各債権者ニ左ノ書面ヲ送達スルコトヲ要ス - 旧・民法第384条（増加競売の請求） - 債権者カ前条ノ送達ヲ受ケタル後一个月内ニ増価競売ヲ請求セサルトキハ第三取得者ノ提供ヲ承諾シタルモノト看做ス - 増価競売ハ若シ競売ニ於テ第三取得者カ提供シタル金額ヨリ十分ノ一以上高価ニ抵当不動産ヲ売却スルコト能ハサルトキハ十分ノ一ノ増価ヲ以テ自ラ其不動産ヲ買受クヘキ旨ヲ附言シ第三取得者ニ対シテ之ヲ請求スルコトヲ要ス - 前項ノ場合ニ於テハ債権者ハ代価及ヒ費用ニ付キ担保ヲ供スルコトヲ要ス - →民法第384条;債権者のみなし承諾 - 次に掲げる場合には、前条各号に掲げる書面の送付を受けた債権者は、抵当不動産の第三取得者が同条第三号に掲げる書面に記載したところにより提供した同号の代価又は金額を承諾したものとみなす。 - その債権者が前条各号に掲げる書面の送付を受けた後二箇月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしないとき。 - その債権者が前号の申立てを取り下げたとき。 - 第1号の申立てを却下する旨の決定が確定したとき。 - 第1号の申立てに基づく競売の手続を取り消す旨の決定（民事執行法第188条において準用する同法第63条第3項若しくは第68条の3第3項の規定又は同法第183条第1項第5号の謄本が提出された場合における同条第2項の規定による決定を除く。）が確定したとき。 - 次に掲げる場合には、前条各号に掲げる書面の送付を受けた債権者は、抵当不動産の第三取得者が同条第三号に掲げる書面に記載したところにより提供した同号の代価又は金額を承諾したものとみなす。 - →民法第384条;債権者のみなし承諾 - 旧・民法第385条（増加競売の通知）→削除 - 債権者カ増価競売ヲ請求スルトキハ前条ノ期間内ニ債務者及ヒ抵当不動産ノ譲渡人ニ之ヲ通知スルコトヲ要ス - 旧・民法第386条（増加競売請求の取消[撤回]）→削除 - 増価競売ヲ請求シタル債権者ハ登記ヲ為シタル他ノ債権者ノ承諾ヲ得ルニ非サレハ其請求ヲ取消スコトヲ得ス - 旧・民法第387条（抵当権競売請求）註 - ^ 農業用動産ノ抵当権ニハ本法其ノ他ノ法令ニ別段ノ定アルモノノ外不動産ノ抵当権ニ関スル規定ヲ準用ス但シ民法第三百七十九条乃至第三百八十六条ノ規定ハ此ノ限ニ在ラズ（農業動産信用法第12条第2項） - ^ [https://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2002/005.html (社)経済団体連合会経済法規専門部会『担保・執行法制の見直しに関する基本的考え方－法制審議会で審議中の担保及び執行制度の見直しに関するコメント－』（2002年1月21日）]
null	null	条文（外国法人の登記） - 第37条 - 外国法人（第35条第1項ただし書に規定する外国法人に限る。以下この条において同じ。）が日本に事務所を設けたときは、3週間以内に、その事務所の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。 - 外国法人の設立の準拠法 - 目的 - 名称 - 事務所の所在場所 - 存続期間を定めたときは、その定め - 代表者の氏名及び住所 - 前項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、3週間以内に、変更の登記をしなければならない。この場合において、登記前にあっては、その変更をもって第三者に対抗することができない。 - 代表者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その登記をしなければならない。この場合においては、前項後段の規定を準用する。 - 前二項の規定により登記すべき事項が外国において生じたときは、登記の期間は、その通知が到達した日から起算する。 - 外国法人が初めて日本に事務所を設けたときは、その事務所の所在地において登記するまでは、第三者は、その法人の成立を否認することができる。 - 外国法人が事務所を移転したときは、旧所在地においては3週間以内に移転の登記をし、新所在地においては4週間以内に第1項各号に掲げる事項を登記しなければならない。 - 同一の登記所の管轄区域内において事務所を移転したときは、その移転を登記すれば足りる。 - 外国法人の代表者が、この条に規定する登記を怠ったときは、50万円以下の過料に処する。解説民法の法人関係の規定においては「一般社団法人および一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」により全部改正がなされる予定である。
null	null	民法第380条条文（抵当権消滅請求） - 第380条 - 主たる債務者、保証人及びこれらの者の承継人は、抵当権消滅請求をすることができない。解説抵当不動産の第三取得者は前条の規定により抵当権消滅請求をすることができるのであるが、主たる債務者、保証人及びこれらの者の承継人は抵当権消滅請求をすることができない。これらの者は債務全額を弁済すべき者であるから、それに満たない金額で抵当権を消滅させるのは適切でないためである。参照条文（抵当権消滅請求）抵当不動産の第三取得者は前条の規定により抵当権消滅請求をすることができるのであるが、主たる債務者、保証人及びこれらの者の承継人は抵当権消滅請求をすることができない。これらの者は債務全額を弁済すべき者であるから、それに満たない金額で抵当権を消滅させるのは適切でないためである。
null	null	条文（債権者のみなし承諾） - 第384条 - 次に掲げる場合には、前条各号に掲げる書面の送付を受けた債権者は、抵当不動産の第三取得者が同条第三号に掲げる書面に記載したところにより提供した同号の代価又は金額を承諾したものとみなす。 - その債権者が前条各号に掲げる書面の送付を受けた後2箇月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしないとき。 - その債権者が前号の申立てを取り下げたとき。 - 第1号の申立てを却下する旨の決定が確定したとき。 - 第1号の申立てに基づく競売の手続を取り消す旨の決定（民事執行法第188条において準用する同法第63条第3項若しくは第68条の3第3項の規定又は同法第183条第1項第五号の謄本が提出された場合における同条第2項の規定による決定を除く。）が確定したとき。
null	null	条文 - 第387条 - 登記をした賃貸借は、その登記前に登記をした抵当権を有するすべての者が同意をし、かつ、その同意の登記があるときは、その同意をした抵当権者に対抗することができる。 - 抵当権者が前項の同意をするには、その抵当権を目的とする権利を有する者その他抵当権者の同意によって不利益を受けるべき者の承諾を得なければならない。解説 - 2003年（平成15年）改正において第395条に定められていた「短期賃借権保護制度」が廃止され同条における賃借人保護は「建物明渡猶予制度」となったのに伴い、抵当権者との間で賃借人の権利を保護するために創設された。参照条文判例参考 2003年（平成15年）改正前、本条には以下の条項があったが、制度改正により「抵当権消滅請求」制度に吸収された。 - 抵当権者カ第三百八十二条ニ定メタル期間内ニ第三取得者ヨリ債務ノ弁済又ハ滌除ノ通知ヲ受ケサルトキハ抵当不動産ノ競売ヲ請求スルコトヲ得
null	null	民法第388条条文（法定地上権） - 第388条 - 土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、その土地又は建物につき抵当権が設定され、その実行により所有者を異にするに至ったときは、その建物について、地上権が設定されたものとみなす。この場合において、地代は、当事者の請求により、裁判所が定める。解説 - 抵当権の実行により法律上の権限を失った建物の存続を保護するための制度である。本条は公益目的の強行規定であり、たとえ当事者間で法定地上権の成立を排除する特約があっても、その特約は無効である。 - 土地と建物の所有者が同一であるのであれば、抵当権設定時において建物の保存登記がされてなかったとしても法定地上権は成立する。要件 - 抵当権設定時に土地上に建物が存在すること - 抵当権設定時に土地と建物の所有者が同一であること - 抵当権の実行により、土地と建物の所有者が異なるに至ったこと関連条文判例 - 建物収去、土地明渡請求(最高裁判決昭和29年12月23日)民法第249条 - 土地共有者の一人だけについて民法第388条本文の事由が生じた場合と法定地上権の成否 - 土地共有者の一人だけについて民法第388条本文の事由が生じたとしても、これがため他の共有者の意思如何に拘らずそのものの持分までが無視されるべきいわれはなく、当該共有土地については、なんら地上権は発生しない。 - 建物収去土地明渡請求(最高裁判決昭和36年02月10日) - 法定地上権の成立しない事例 - 土地に対する抵当権設定の当時、当該建物は未だ完成しておらず、しかも原判決認定の事情に照らし更地としての評価に基き抵当権を設定したことが明らかであるときは、たとえ抵当権者において右建物の築造をあらかじめ承認した事実があつても、民法第388条の適用を認むべきではない。 - 建物収去土地明渡請求(最高裁判決昭和44年02月14日) - 抵当権設定当時土地および建物の所有者が異なるがその抵当権の実行による競落の際これが同一人の所有に帰していた場合と民法388条の適用 - 抵当権設定当時土地および建物の所有者が異なる場合においては、その土地または建物に対する抵当権の実行による競落の際、右土地およぴ建物が同一人の所有に帰していても、民法388条の規定は適用または準用されない。 - 貸金請求(最高裁判決昭和44年11月04日) 民法第249条，民法第555条，土地区画整理法第99条，土地区画整理法第85条，土地区画整理法第98条 - 仮換地上の建物の競落と法定地上権 - 従前の土地の所有者の所有する仮換地上の建物が抵当権の実行により競落されたときは、従前の土地について法定地上権が成立し、競落人は、右法定地上権に基づいて仮換地の使用収益が許されるものと解するのが相当である。 - 仮換地の一部分につき売買契約を締結した場合と仮換地の使用収益権 - 土地の売買契約が仮換地につきその一部分を特定して締結され従前の土地そのものにつき買受部分を特定してされたものでないときは、特段の事情のないかぎり、仮換地全体の地積に対する当該特定部分の地積の比率に応じた従前の土地の共有持分について売買契約が締結され、買主と売主とは従前の土地の共有者となるとともに、仮換地上に準共有関係として従前の土地の持分の割合に応じた使用収益権を取得するものと解するのが相当である。 - 従前の土地の共有者の一人の所有する仮換地上建物が競落された場合に法定地上権の成立が認められた事例 - 前項の場合において、売主と買主との協議により、仮換地上の買受部分を買主の所有とする旨の合意が成立していたときは、買主が買受土地上に建築所有する建物につき設定された抵当権の実行により、右建物の競落人のため従前の土地について法定地上権が成立し、競落人は右法定地上権に基づいて仮換地上の建物敷地を占有しうべき権原を取得するものと解するのが相当である。 - 仮換地上の建物の競落により法定地上権が成立した場合において土地区画整理事業施行者から使用収益部分の指定を受けない間における競落人の建物所有による敷地の占有と不法占有の成否 - 仮換地上の建物が競落されたことにより従前の土地に法定地上権が成立したときは、右法定地上権について土地区画整理事業施行者から仮換地上に使用収益すべき部分の指定を受けない間においても、競落人の建物所有による敷地の占有は、抵当権設定者たる仮換地使用収益権者との関係では不法占有とならない。 - 仮換地上の建物の競落と法定地上権 - 建物収去土地明渡請求(最高裁判決昭和46年12月21日) - 建物の共有者の一人がその敷地を所有する場合と法定地上権の成否 - 建物の共有者の一人がその敷地を所有する場合において、右土地に設定された抵当権が実行され、第三者がこれを競落したときは、右土地につき、建物共有者全員のために、法定地上権が成立するものと解すべきである。 - 建物収去土地明渡等請求および建物退去土地明渡等反訴請求(最高裁判決昭和48年09月18日) 民法第177条 - 土地およびその地上建物の所有者が建物の所有権移転登記を経由しないまま土地につき抵当権を設定した場合と法定地上権の成否 - 土地およびその地上建物の所有者が建物の取得原因である譲受につき所有権移転登記を経由しないまま土地に対し抵当権を設定した場合であつても、法定地上権の成立を妨げない。 - 建物収去、土地明渡、法定地上権確認等(最高裁判決昭和52年10月11日) - 土地及びその地上の非堅固建物の所有者が土地につき抵当権を設定したのち地上建物を取り壊して堅固建物を建築した場合に堅固建物の所有を目的とする法定地上権が成立するとされた事例 - 土地及びその地上の非堅固建物の所有者が土地につき抵当権を設定したのち地上建物を取り壊して堅固建物を建築した場合において、抵当権者が、抵当権設定当時、近い将来地上建物が取り壊され堅固建物が建築されることを予定して右土地の担保価値を算定したものであるときは、堅固建物の所有を目的とする法定地上権の成立を妨げない。 - 建物収去等土地明渡(最高裁判決昭和53年09月29日) 民法第177条 - 土地及びその地上建物の所有者が土地につき所有権移転登記を経由しないまま建物に抵当権を設定した場合と法定地上権の成否 - 土地及びその地上建物の所有者が建物につき抵当権を設定したときは、土地の所有権移転登記を経由していなくても、法定地上権の成立を妨げない。 - 建物収去土地明渡(最高裁判決平成2年01月22日） - 土地を目的とする一番抵当権設定当時土地と地上建物の所有者が異なつていたが後順位抵当権設定当時同一人の所有に帰していた場合と法定地上権の成否 - 土地を目的とする一番抵当権設定当時土地と地上建物の所有者が異なり、法定地上権成立の要件が充足されていなかつた場合には、土地と建物が同一人の所有に帰した後に後順位抵当権が設定されたとしても、抵当権の実行により一番抵当権が消滅するときは、法定地上権は成立しない。 - 建物収去土地明渡等（最高裁判決平成6年12月20日） - 地上建物の共有者の一人にすぎない土地共有者の債務を担保するため土地共有者の全員が各持分に共同して抵当権を設定した場合に法定地上権が成立しないとされた事例 - 地上建物の共有者九人のうちの一人である土地共有者甲の債務を担保するため土地共有者の全員が共同して各持分に抵当権を設定し、かつ、甲以外の土地共有者らが甲の妻子である場合に、右抵当権の実行により甲だけについて民法388条本文の事由が生じたとしても、甲以外の土地共有者らが法定地上権の発生をあらかじめ容認していたとみることができる客観的、外形的事実があるとはいえず、共有土地について法定地上権は成立しない。 - 短期賃貸借解除等(最高裁判決平成9年02月14日） - 所有者が土地及び地上建物に共同抵当権を設定した後に右建物が取り壊されて新建物が建築された場合の法定地上権の成否 - 所有者が土地及び地上建物に共同抵当権を設定した後右建物が取り壊され、右土地上に新たに建物が建築された場合には、新建物の所有者が土地の所有者と同一であり、かつ、新建物が建築された時点での土地の抵当権者が新建物について土地の抵当権と同順位の共同抵当権の設定を受けたなどの特段の事情のない限り、新建物のために法定地上権は成立しない。 - 建物収去土地明渡請求事件(最高裁判決平成19年07月06日） - 土地を目的とする先順位の甲抵当権が消滅した後に後順位の乙抵当権が実行された場合において，土地と地上建物が甲抵当権の設定時には同一の所有者に属していなかったが乙抵当権の設定時には同一の所有者に属していたときの法定地上権の成否 - 土地を目的とする先順位の甲抵当権と後順位の乙抵当権が設定された後，甲抵当権が設定契約の解除により消滅し，その後，乙抵当権の実行により土地と地上建物の所有者を異にするに至った場合において，当該土地と建物が，甲抵当権の設定時には同一の所有者に属していなかったとしても，乙抵当権の設定時に同一の所有者に属していたときは，法定地上権が成立する。
null	null	条文（共同抵当における代価の配当） - 第392条 - 債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当すべきときは、その各不動産の価額に応じて、その債権の負担を按分する。 - 債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、ある不動産の代価のみを配当すべきときは、抵当権者は、その代価から債権の全部の弁済を受けることができる。この場合において、次順位の抵当権者は、その弁済を受ける抵当権者が前項の規定に従い他の不動産の代価から弁済を受けるべき金額を限度として、その抵当権者に代位して抵当権を行使することができる。解説共同抵当の場合に、抵当権の実行順序によって、次順位の抵当権者に不測の損害を及ぼさないよう同時配当の場合(1項)と異時配当の場合(2項)ように規定が定められている。参照条文 - 民法第393条（共同抵当における代位の付記登記）判例 - 債権一部不存在確認請求（最高裁判決昭和44年07月03日）民法第504条 - 先順位共同抵当権者が抵当権の一部を放棄した場合における次順位抵当権者との優劣 - 甲乙不動産の先順位共同抵当権者が、甲不動産には次順位の抵当権が設定されているのに、乙不動産の抵当権を放棄し、甲不動産の抵当権を実行した場合であつても、乙不動産が物上保証人の所有であるときは、先順位抵当権者は、甲不動産の代価から自己の債権の全額について満足を受けることができる。 - 配当異議（最高裁判決昭和53年07月04日）民法第177条，民法第304条1項，民法第351条，民法第372条 - 債務者所有の不動産と物上保証人所有の不動産とを共同抵当の目的として数個の抵当権が設定され物上保証人所有の不動産について先に競売がされた場合における物上保証人と後順位低当権者との優劣 - 債務者所有の不動産と物上保証人所有の不動産とを共同抵当の目的として順位を異にする数個の抵当権が設定されている場合において、物上保証人所有の不動産について先に競売がされ、その競落代金の交付により一番抵当権者が弁済を受けたときは、後順位抵当権者は、物上保証人に移転した債務者所有の不動産に対する一番抵当権から優先して弁済を受けることができる。 - 債務者所有の不動産と物上保証人所有の不動産とを共同抵当の目的として数個の抵当権が設定され物上保証人所有の不動産について先に競売がされた場合における後順位抵当権者の優先弁済権と登記又は差押の要否 - 債務者所有の不動産と物上保証人所有の不動産とを共同抵当の目的として順位を異にする数個の抵当権が設定されている場合において、物上保証人所有の不動産について先に競売がされ、その競落代金の交付により一番抵当権者が弁済を受けたときは、後順位抵当権者は、物上保証人に移転した債務者所有の不動産に対する一番抵当権からの優先弁済権を主張するについて登記又は差押を必要としない。 - 債務者所有の不動産と物上保証人所有の不動産とを共同抵当の目的として数個の抵当権が設定され物上保証人所有の不動産について先に競売がされた場合における物上保証人と後順位低当権者との優劣 - 配当異議（最高裁判決昭和60年05月23日）民法第304条，民法第351条，民法第372条，民法第500条，民法第501条，民法第502条1項 - 共同抵当の目的である債務者所有の甲不動産及び物上保証人所有の乙不動産に債権者を異にする後順位抵当権が設定され乙不動産が先に競売された場合に甲不動産から弁済を受けるときにおける甲不動産の後順位抵当権者と乙不動産の後順位抵当権者の優劣 - 共同抵当の目的である債務者所有の甲不動産及び物上保証人所有の乙不動産にそれぞれ債権者を異にする後順位抵当権が設定されている場合において、乙不動産が先に競売されて一番抵当権者が弁済を受けたときは、乙不動産の後順位抵当権者は、物上保証人に移転した甲不動産に対する一番抵当権から甲不動産の後順位抵当権者に優先して弁済を受けることができる。 - 物上保証人がその所有の不動産及び債務者所有の不動産につき共同抵当権を有する債権者との間で代位権不行使の特約をした場合と物上保証人所有の不動産の後順位抵当権者の優先弁済を受ける権利 - 物上保証人が、その所有の不動産及び債務者所有の不動産につき共同抵当権を有する債権者との間で、債権者の同意がない限り弁済等により取得する権利を行使しない旨の特約をしても、物上保証人所有の不動産の後順位抵当権者は、物上保証人が弁済等により代位取得する抵当権から優先弁済を受ける権利を失わない。 - 債権の一部につき代位弁済がされた場合の競落代金の配当についての債権者と代位弁済者との優劣 - 債権の一部につき代位弁済がされた場合、右債権を被担保債権とする抵当権の実行による競落代金の配当については、代位弁済者は債権者に劣後する。 - 共同抵当の目的である債務者所有の甲不動産及び物上保証人所有の乙不動産に債権者を異にする後順位抵当権が設定され乙不動産が先に競売された場合に甲不動産から弁済を受けるときにおける甲不動産の後順位抵当権者と乙不動産の後順位抵当権者の優劣 - 不当利得返還（最高裁判決平成4年11月06日）民法第500条，民法第501条 - 共同抵当権の目的不動産が同一の物上保証人の所有に属する場合と後順位抵当権者の代位 - 共同抵当権の目的たる甲・乙不動産が同一の物上保証人の所有に属する場合において、甲不動産の代価のみを配当するときは、甲不動産の後順位抵当権者は、民法392条2項後段の規定に基づき、先順位の共同抵当権者に代位して乙不動産に対する抵当権を行使することができる。 - 配当異議事件（最高裁判決平成14年10月22日） - 共同抵当の目的となった数個の不動産の代価の同時配当に当たり１個の不動産上にその共同抵当に係る抵当権と同順位の抵当権が存する場合の配当額の計算方法 - 共同抵当の目的となった数個の不動産の代価を同時に配当すべき場合に，１個の不動産上にその共同抵当に係る抵当権と同順位の抵当権が存するときは，まず，当該１個の不動産の価額を同順位の各抵当権の被担保債権額の割合に従って案分し，次に，共同抵当権者への案分額及びその余の不動産の価額に準じて共同抵当の被担保債権の負担を分けるべきである。
null	null	条文（抵当建物使用者の引渡しの猶予） - 第395条 - 抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用又は収益をする者であって次に掲げるもの（次項において「抵当建物使用者」という。）は、その建物の競売における買受人の買受けの時から6箇月を経過するまでは、その建物を買受人に引き渡すことを要しない。 - 競売手続の開始前から使用又は収益をする者 - 強制管理又は担保不動産収益執行の管理人が競売手続の開始後にした賃貸借により使用又は収益をする者 - 前項の規定は、買受人の買受けの時より後に同項の建物の使用をしたことの対価について、買受人が抵当建物使用者に対し相当の期間を定めてその1箇月分以上の支払の催告をし、その相当の期間内に履行がない場合には、適用しない。改正経緯 2003年（平成15年）改正までは、条文は以下のとおりであり「短期賃貸借保護制度」を規定していた。短期賃貸借保護制度は、抵当権設定後の抵当不動産の賃借利用を一定限度で保障する賃借人の生活の激変を緩和する趣旨の制度であったが、占有屋等による競売執行妨害にこの制度が濫用されるという弊害があったため批判も多く、現行の制度「建物明渡猶予制度」に改正された。 - 第六百二条ニ定メタル期間ヲ超エサル賃貸借ハ抵当権ノ登記後ニ登記シタルモノト雖モ之ヲ以テ抵当権者ニ対抗スルコトヲ得但其賃貸借カ抵当権者ニ損害ヲ及ホストキハ裁判所ハ抵当権者ノ請求ニ因リ其解除ヲ命スルコトヲ得解説参照条文 - 民法第387条（抵当権者の同意の登記がある場合の賃貸借の対抗力） - 抵当権者の同意により賃借権に対抗力を与える制度判例現行判例 - 不動産引渡命令に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事（最高裁判決平成30年4月17日）民事執行法83条，民事執行法188条 - 滞納処分による差押えがされた後に設定された賃借権により担保不動産競売の開始前から建物の使用又は収益をする者の民法395条1項1号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」該当性 - 抵当権者に対抗することができない賃借権が設定された建物が担保不動産競売により売却された場合において，その競売手続の開始前から当該賃借権により建物の使用又は収益をする者は，当該賃借権が滞納処分による差押えがされた後に設定されたときであっても，民法395条1項1号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」に当たる。改正前判例 - 家屋明渡等請求（最高裁判決昭和36年6月23日） - 賃貸権確認請求（最高裁判決昭和38年9月17日） - 家屋明渡請求（最高裁判決昭和43年9月27日） - 民法第395条の適用のある期間の定のない建物賃貸借につき解約申入の正当事由が認められた事例 - 民法第395条の適用のある期間の定のない建物賃貸借において、その賃貸借が成立後競落人による解約申入に至るまで、−ほとんど7年に及ぶ長期間を経過したものであるときは、他に特段の事情がないかぎり、その解約申入は借家法1条ノ2にいう「正当ノ事由」を具備するものというべきである。 - 土地建物所有権移転登記等（最高裁判決昭和56年7月17日）民法第482条 - 債権担保の目的でされた代物弁済予約を原因とする所有権移転請求権保全の仮登記と民法395条 - 債権担保の目的でされた代物弁済予約を原因とする所有権移転請求権保全の仮登記のある不動産につき設定された短期賃借権には、民法395条の規定は類推適用されない。 - 賃借権設定仮登記抹消登記手続請求（最高裁判決昭和52年2月17日）民法第369条，民法第601条 - 競売手続が完結した場合と抵当権と同時に設定された抵当権者自身を権利者とする賃借権の帰すう - 抵当不動産につき、抵当権者自身を権利者とする、賃借権又は抵当債務の不履行を停止条件とする条件付賃借権が設定され、その登記又は仮登記が抵当権設定登記と順位を前後して経由された場合において、競売申立までに対抗要件を具備した短期賃借権者が現われないまま、競落によつて第三者が当該不動産の所有権を取得したときには、特段の事情のない限り、抵当権者の賃借権は、それが短期賃借権であつても消滅する。 - 賃貸借契約解除等（最高裁判決平成元年6月5日）民法第602条，民法第605条 - 抵当権と併用して賃借権設定仮登記を経由した者の後順位短期賃借権者に対する明渡請求の可否 - 抵当権と併用して抵当不動産につき賃借権設定の予約をしその仮登記を経由した者が、予約完結権を行使して賃借権の本登記を経由しても、後順位の短期賃借権者に対し右不動産の明渡を求めることは、右短期賃貸借の解除請求とともにする場合であつてもできない。 - 短期賃貸借契約解除等（最高裁判決平成3年3月22日）民法第369条，民法第423条 - 民法395条ただし書の規定により解除された短期賃貸借ないしこれを基礎とする転貸借に基づき抵当不動産を占有する者に対する抵当権者の明渡請求の可否 - 抵当権者は、民法395条ただし書の規定により解除された短期賃貸借ないしこれを基礎とする転貸借に基づき抵当不動産を占有する者に対し、抵当権に基づく妨害排除請求として又は抵当権設定者の所有物返還請求権の代位行使として、その明渡しを求めることはできない。
null	null	条文 - 第396条 - 抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない。解説「その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない。」とは、被担保債権の時効消滅と同時に抵当権の消滅を主張することができるという意味であるが、この条文の趣旨は、 - 抵当不動産の第三取得者や後順位抵当権者の場合に消滅時効を認める説 - 本来、原則通りであれば抵当権は民法第166条2項で、被担保債権が時効消滅していなくとも20年経過すると消滅時効によって消滅するが、これの援用権者について、債務者または抵当権設定者が認められない、というのが396条の趣旨である。起草者の梅謙次郎がそう述べている。従って債務者または抵当権設定者以外の、抵当不動産の第三取得者や後順位抵当権者は抵当権の消滅時効を援用することができる。抵当不動産の第三取得者については被担保債権の消滅時効を援用することができるが、被担保債権の時効が更新（改正前:時効の中断）されても抵当権の消滅時効を援用することができる。これが判例（大判昭和15年11月26日民集19巻2100頁）である。 - 抵当権者は被担保債権も抵当権も時効を更新せざるを得ないが、抵当権の時効を更新する手段が抵当不動産の第三取得者や後順位抵当権者の（先順位）抵当権承認をまつぐらいしかない。 - 抵当権の時効更新の方法として民法第290条類推適用が提案されている。 - 債務者及び抵当権設定者のみに関する規定とする説 - 改正前フランス民法2180条は債務者が占有したままの場合についてしか述べておらず、その場合に附従性で消滅すると書かれている。396条はこのような趣旨でしかない。そもそも抵当不動産の第三取得者が抵当権の消滅時効を援用するのは396条ではなく397条によってであると解釈する。 - 397条は消滅時効ではなく取得時効による原始取得で反射的に抵当権が消滅することを定めていることに矛盾する。また、397条で第三取得者に取得時効の援用を認めないのが判例である。参照条文判例 - 土地根抵当権設定登記抹消登記手続（最高裁判例平成7年3月10日）民法第147条 - 物上保証人が債務者の承認により被担保債権について生じた消滅時効中断の効力を否定することの許否 - 物上保証人は、債務者の承認により被担保債権について生じた消滅時効中断の効力を否定することができない。 - 建物根抵当権設定仮登記抹消登記手続請求事件(最高裁判決平成30年2月23日)旧民法第167条,破産法第253条1項本文 - 抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合における当該抵当権自体の消滅時効 - 抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合には，民法396条は適用されず，債務者及び抵当権設定者に対する関係においても，当該抵当権自体が，（旧）同法167条2項所定の20年の消滅時効にかかる。 - 免責許可の決定の効力を受ける債権は，債権者において訴えをもって履行を請求しその強制的実現を図ることができなくなり，上記債権については，もはや民法166条1項（改正前「消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。」）に定める「権利を行使することができる時」を起算点とする消滅時効の進行を観念することができないというべきである（最高裁判決平成11年11月09日）。このことは，免責許可の決定の効力を受ける債権が抵当権の被担保債権である場合であっても異なるものではないと解される（※）。 - 民法396条は，抵当権は，債務者及び抵当権設定者に対しては，被担保債権と同時でなければ，時効によって消滅しない旨を規定しているところ，この規定は，その文理に照らすと，被担保債権が時効により消滅する余地があることを前提としているものと解するのが相当である。そのように解さないと，いかに長期間権利が行使されない状態が継続しても消滅することのない抵当権が存在することとなるが，民法が，そのような抵当権の存在を予定しているものとは考え難い。 - 抵当権は，（旧）民法167条2項（現・第166条）の「債権又は所有権以外の財産権」に当たるというべきである。 - 抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合の抵当権自体の消滅時効期間は被担保債権の種類に応じて５年（商法522条注:廃止削除）や10年（民法167条項）である旨をいうが，そのように解することは，上記の場合にも被担保債権の消滅時効の進行を観念するに等しいものであって上記※と相いれず，また，法に規定のない消滅時効の制度を創設することになるものであるから，採用することができない。
null	null	条文（抵当不動産の時効取得による抵当権の消滅） - 第397条 - 債務者又は抵当権設定者でない者が抵当不動産について取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは、抵当権は、これによって消滅する。解説長期年賦償還の債権の抵当権について最後の弁済期が到来する前に第三取得者が第397条の要件を充足した後、抵当権が実行されたが第三取得者が第三者異議の訴えを起こした場合を考える。 - 396条が抵当不動産の第三取得者・後順位抵当権者に消滅時効援用権を認めたとする説(判例の考え方) - 397条によれば「債務者又は抵当権設定者でない者」が抵当不動産を原始取得すると反射的に抵当権が消滅する（397条が弁済期到来後のみを想定したかどうかはともかく）。このときの善意無過失とは所有権を取得したことについてである。設例の場合、「債務者又は抵当権設定者でない者」に第三取得者を含めると弁済期到来前で抵当権者が実行できないまま抵当権が消滅してしまうので不合理である。従って第三取得者も「抵当権設定者」に含めて、第三取得者に取得時効の援用を認めるべきではない。第三者異議の訴えは棄却される。 - 396条の「抵当権設定者」に第三取得者を含めず397条の「抵当権設定者」にこれを含めてしまっている。 - 396条が債務者及び抵当権設定者のみに関する規定とする説 - 397条は第三取得者が、抵当権の登記がない抵当不動産を取得して抵当権の存在につき善意無過失で10年間占有すれば抵当権の消滅時効を援用するのを認めた。また抵当権の登記があれば抵当権の存在について悪意又は有過失であるから抵当権付きの不動産として時効取得し消滅時効は援用できない。（設例は場合分けが必要である） - 397条の「時効」は消滅時効ではないのにそう解してしまっている。 - 第三取得者が抵当不動産の所有権を時効取得した時に取得時効の反射的効果として抵当権が消滅すると考えていない。参照条文判例 - 抵当権設定登記抹消登記手続請求事件（最高裁判決平成15年10月31日）詳細は民法第144条の記事を参照。 - 取得時効の援用により不動産の所有権を取得してその旨の登記を有する者が当該取得時効の完成後に設定された抵当権に対抗するためその設定登記時を起算点とする再度の取得時効を援用することの可否 - 取得時効の援用により不動産の所有権を取得してその旨の登記を有する者は，当該取得時効の完成後に設定された抵当権に対抗するため，その設定登記時を起算点とする再度の取得時効の完成を主張し，援用をすることはできない。 - 第三者異議事件(最高裁判決平成24年3月16日)民法第162条, 民法第177条 - 不動産の取得時効の完成後，所有権移転登記がされることのないまま，第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した場合における，再度の取得時効の完成と上記抵当権の消長 - 不動産の取得時効の完成後，所有権移転登記がされることのないまま，第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した場合において，上記不動産の時効取得者である占有者が，その後引き続き時効取得に必要な期間占有を継続し，その期間の経過後に取得時効を授用したときは，上記占有者が上記抵当権の存在を容認していたなど抵当権の消滅を妨げる特段の事情がない限り，上記占有者が，上記不動産を時効取得する結果，上記抵当権は消滅する。
null	null	条文 - 第398条 - 地上権又は永小作権を抵当権の目的とした地上権者又は永小作人は、その権利を放棄しても、これをもって抵当権者に対抗することができない。解説 - 地上権又は永小作権を目的とする抵当権者の保護に関する規定である。 - 判例において、借地上に建てた建物に対する抵当権者に借地権の放棄が対抗できない（大判大正11年11月24日）、借地権の合意解除が借地上に建てた建物の賃借人及び抵当権者に対抗できない（その結果、競売で建物を取得した者はそのまま土地を使用する権利がある。大判大正14年7月18日）などの類推適用がなされている。参照条文 - 民法第369条(抵当権の内容) 判例 - 建物退去土地明渡請求（最高裁判決昭和38年02月21日）民法第545条,民法第601条 - 土地賃貸借の合意解除は地上建物の賃借人に対抗できるか。 - 土地賃貸人と賃借人との間において土地賃貸借契約を合意解除しても、土地賃貸人は、特別の事情がないかぎり、その効果を地上建物の賃借人に対抗できない。 - 上告人(土地賃貸人)と被上告人(地上建物の賃借人)との間には直接に契約上の法律関係がないにもせよ、建物所有を目的とする土地の賃貸借においては、土地賃貸人は、土地賃借人が、その借地上に建物を建築所有して自らこれに居住することばかりでなく、反対の特約がないかぎりは、他にこれを賃貸し、建物賃借人をしてその敷地を占有使用せしめることをも当然に予想し、かつ認容しているものとみるべきであるから、建物賃借人は、当該建物の使用に必要な範囲において、その敷地の使用收益をなす権利を有するとともに、この権利を土地賃貸人に対し主張し得るものというべく、右権利は土地賃借人がその有する借地権を抛棄することによつて勝手に消滅せしめ得ないものと解するのを相当とするところ、土地賃貸人とその賃借人との合意をもつて賃貸借契約を解除した本件のような場合には賃借人において自らその借地権を抛棄したことになるのであるから、これをもつて第三者たる被上告人に対抗し得ないものと解すべきであり、このことは民法第398条、民法第538条の法理からも推論することができるし、信義誠実の原則に照しても当然のことだからである。（昭和9年3月7日大審院判決、民集13巻278頁、昭和37年2月1日当裁判所第一小法廷判決、最高裁判所民事裁判集58巻441頁各参照）。
null	null	条文（根抵当権者又は債務者の会社分割） - 第398条の10 - 元本の確定前に根抵当権者を分割をする会社とする分割があったときは、根抵当権は、分割の時に存する債権のほか、分割をした会社及び分割により設立された会社又は当該分割をした会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継した会社が分割後に取得する債権を担保する。 - 元本の確定前にその債務者を分割をする会社とする分割があったときは、根抵当権は、分割の時に存する債務のほか、分割をした会社及び分割により設立された会社又は当該分割をした会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継した会社が分割後に負担する債務を担保する。 - 前条第3項から第5項までの規定は、前二項の場合について準用する。解説参照条文
null	null	民法第398条の11 条文（根抵当権の処分） - 第398条の11 - 元本の確定前においては、根抵当権者は、第376条第1項の規定による根抵当権の処分をすることができない。ただし、その根抵当権を他の債権の担保とすることを妨げない。 - 第377条第2項の規定は、前項ただし書の場合において元本の確定前にした弁済については、適用しない。解説 - 1項 - 第376条1項の規定 - 他の債権の担保とし、又は同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権若しくはその順位を譲渡し、若しくは放棄すること。 - 他の債権の担保とすること - 転抵当 - 2項 - 民法第377条2項の規定 - 抵当権の処分の利益を受ける者の承諾を得ないでした弁済は、その受益者に対抗することができない。参照条文
null	null	民法第398条の12 条文（根抵当権の譲渡） - 第398条の12 - 元本の確定前においては、根抵当権者は、根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権を譲り渡すことができる。 - 根抵当権者は、その根抵当権を二個の根抵当権に分割して、その一方を前項の規定により譲り渡すことができる。この場合において、その根抵当権を目的とする権利は、譲り渡した根抵当権について消滅する。 - 前項の規定による譲渡をするには、その根抵当権を目的とする権利を有する者の承諾を得なければならない。解説参照条文 - 不動産登記規則第165条（根抵当権等の分割譲渡の登記） - 不動産登記規則第3条（順位番号等）
null	null	条文（根抵当権の共有） - 第398条の14 - 根抵当権の共有者は、それぞれその債権額の割合に応じて弁済を受ける。ただし、元本の確定前に、これと異なる割合を定め、又はある者が他の者に先立って弁済を受けるべきことを定めたときは、その定めに従う。 - 根抵当権の共有者は、他の共有者の同意を得て、第398条の12第1項の規定によりその権利を譲り渡すことができる。解説 - 1項 - 民法第398条の14第1項ただし書の定めの登記 - 2項 - 民法第398条の12（根抵当権の譲渡）参照条文 - 不動産登記法第88条（抵当権の登記の登記事項） - 不動産登記令第8条（登記名義人が登記識別情報を提供しなければならない登記等） - 不動産登記規則第3条（順位番号等）
null	null	条文（根抵当権） - 第398条の2 - 抵当権は、設定行為で定めるところにより、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保するためにも設定することができる。 - 前項の規定による抵当権（以下「根抵当権」という。）の担保すべき不特定の債権の範囲は、債務者との特定の継続的取引契約によって生ずるものその他債務者との一定の種類の取引によって生ずるものに限定して、定めなければならない。 - 特定の原因に基づいて債務者との間に継続して生ずる債権、手形上若しくは小切手上の請求権又は電子記録債権(電子記録債権法(平成19年法律第102号)第2条第1項に規定する電子記録債権をいう。次条第2項において同じ。)は、前項の規定にかかわらず、根抵当権の担保すべき債権とすることができる。改正経緯 2017年改正により以下のとおり改正。 - (改正前)債権又は手形上若しくは小切手上の請求権は - (改正後)債権、手形上若しくは小切手上の請求権又は電子記録債権(電子記録債権法(平成19年法律第102号)第2条第1項に規定する電子記録債権をいう。次条第2項において同じ。)は解説参照条文 - 不動産登記法第88条（抵当権の登記の登記事項）判例 - 不動産競売開始決定取消（最高裁判決平成5年01月19日）信用金庫法第53条3項 - 被担保債権の範囲を「信用金庫取引による債権」として設定された根抵当権の被担保債権と保証債権 - 被担保債権の範囲を「信用金庫取引による債権」として設定された根抵当権の被担保債権には、信用金庫の根抵当債務者に対する保証債権も含まれる。
null	null	民法第398条の20 条文（根抵当権の元本の確定事由） - 第398条の20 - 次に掲げる場合には、根抵当権の担保すべき元本は、確定する。 - 前項第3号の競売手続の開始若しくは差押え又は同項第4号の破産手続開始の決定の効力が消滅したときは、担保すべき元本は、確定しなかったものとみなす。ただし、元本が確定したものとしてその根抵当権又はこれを目的とする権利を取得した者があるときは、この限りでない。解説１号、２号は、根抵当権者が優先弁済権の行使に着手したことを元本確定事由としている。３号、４号は根抵当権者以外の者が弁済権の行使に着手した場合の規定である。 - 民法第372条（留置権等の規定の準用） - 民法第304条（物上代位）参照条文 - 不動産登記法第93条（根抵当権の元本の確定の登記）
null	null	条文（根抵当権の消滅請求） - 第398条の22 - 元本の確定後において現に存する債務の額が根抵当権の極度額を超えるときは、他人の債務を担保するためその根抵当権を設定した者又は抵当不動産について所有権、地上権、永小作権若しくは第三者に対抗することができる賃借権を取得した第三者は、その極度額に相当する金額を払い渡し又は供託して、その根抵当権の消滅請求をすることができる。この場合において、その払渡し又は供託は、弁済の効力を有する。 - 第398条の16の登記がされている根抵当権は、一個の不動産について前項の消滅請求があったときは、消滅する。 - 第380条及び第381条の規定は、第1項の消滅請求について準用する。解説 - 民法398条の16(共同根抵当) - 民法第380条(抵当権消滅請求) - 民法第381条(抵当権消滅請求) 参照条文判例
null	null	条文（根抵当権の被担保債権の範囲） - 第398条の3 - 根抵当権者は、確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について、極度額を限度として、その根抵当権を行使することができる。 - 債務者との取引によらないで取得する手形上若しくは小切手上の請求権又は電子記録債権を根抵当権の担保すべき債権とした場合において、次に掲げる事由があったときは、その前に取得したものについてのみ、その根抵当権を行使することができる。ただし、その後に取得したものであっても、その事由を知らないで取得したものについては、これを行使することを妨げない。 - 債務者の支払の停止 - 債務者についての破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立て - 抵当不動産に対する競売の申立て又は滞納処分による差押え改正経緯 2017年改正により以下のとおり改正。 - (改正前)手形上又は小切手上の請求権を根抵当権の担保すべき債権とした場合 - (改正後)手形上若しくは小切手上の請求権又は電子記録債権を根抵当権の担保すべき債権とした場合解説根抵当権の被担保債権の範囲についての規定である。確定した元本とは、債権として法律上必要な要件が備わっていれば、弁済期が配当までに到来すれば、弁済期が未到来でもよい。参照条文
null	null	民法第398条の6 条文（根抵当権の元本確定期日の定め） - 第398条の6 - 根抵当権の担保すべき元本については、その確定すべき期日を定め又は変更することができる。 - 第398条の4第2項の規定は、前項の場合について準用する。 - 第1項の期日は、これを定め又は変更した日から5年以内でなければならない。 - 第1項の期日の変更についてその変更前の期日より前に登記をしなかったときは、担保すべき元本は、その変更前の期日に確定する。解説 - 2項 - 民法第398条の4（根抵当権の被担保債権の範囲及び債務者の変更） - 2項変更をするには、後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない。参照条文
null	null	条文（根抵当権の被担保債権の譲渡等） - 第398条の7 - 元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することができない。元本の確定前に債務者のために又は債務者に代わって弁済をした者も、同様とする。 - 元本の確定前に債務の引受けがあったときは、根抵当権者は、引受人の債務について、その根抵当権を行使することができない。 - 元本の確定前に免責的債務引受があった場合における債権者は、第472条の4第1項の規定にかかわらず、根抵当権を引受人が負担する債務に移すことができない。 - 元本の確定前に債権者の交替による更改があった場合における更改前の債権者は、第518条第1項の規定にかかわらず、根抵当権を更改後の債務に移すことができない。元本の確定前に債務者の交替による更改があった場合における債権者も、同様とする。改正経緯 2017年改正により以下のとおり改正。 - 第3項を新設追加。 - 旧第3項を第４項に改項の上、以下の改正。 - (改正前)元本の確定前に債権者又は債務者の交替による更改があったときは、その当事者は、第518条の規定にかかわらず、根抵当権を更改後の債務に移すことができない。 - (改正後)元本の確定前に債権者の交替による更改があった場合における更改前の債権者は、民法第518条第1項の規定にかかわらず、根抵当権を更改後の債務に移すことができない。元本の確定前に債務者の交替による更改があった場合における債権者も、同様とする。 2017年改正により、債務引受について免責的債務引受が規定されたことに伴い、債務者交替の類型中免責的債務引受の場合、元本の確定前においては、第472条の4第1項の「債務者が免れる債務の担保として設定された担保権を引受人が負担する債務に移すことができる」旨の規定を排除した。解説元本確定前の根抵当権について、随伴性を否定する規定である。被担保債権の範囲に属する個々の債権が譲渡されたり、債務の引き受け、もしくは更改がなされてもこの債権は当該根抵当権によっては当然には担保されない。つまり、元本確定前は被担保債権の譲渡によって根抵当権は移転せず、当該根抵当権に基づいて優先弁済を主張することはできない。参照条文
null	null	民法第398条の8 条文 - 第398条の8 - 元本の確定前に根抵当権者について相続が開始したときは、根抵当権は、相続開始の時に存する債権のほか、相続人と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に取得する債権を担保する。 - 元本の確定前にその債務者について相続が開始したときは、根抵当権は、相続開始の時に存する債務のほか、根抵当権者と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に負担する債務を担保する。 - 第398条の4第2項の規定は、前二項の合意をする場合について準用する。 - 第1項及び第2項の合意について相続の開始後6箇月以内に登記をしないときは、担保すべき元本は、相続開始の時に確定したものとみなす。解説 - 1項 - 「相続人と根抵当権設定者との合意により定めた相続人｣を指定根抵当権者という。 - 3項 - 民法第398条の4（根抵当権の被担保債権の範囲及び債務者の変更） - 4項 - 登記については、根抵当権移転登記を参照。参照条文 - 不動産登記法第92条（根抵当権当事者の相続に関する合意の登記の制限） - 不動産登記規則第3条（順位番号等）判例
null	null	条文（根抵当権者又は債務者の合併） - 第398条の9 - 元本の確定前に根抵当権者について合併があったときは、根抵当権は、合併の時に存する債権のほか、合併後存続する法人又は合併によって設立された法人が合併後に取得する債権を担保する。 - 元本の確定前にその債務者について合併があったときは、根抵当権は、合併の時に存する債務のほか、合併後存続する法人又は合併によって設立された法人が合併後に負担する債務を担保する。 - 前二項の場合には、根抵当権設定者は、担保すべき元本の確定を請求することができる。ただし、前項の場合において、その債務者が根抵当権設定者であるときは、この限りでない。 - 前項の規定による請求があったときは、担保すべき元本は、合併の時に確定したものとみなす。 - 第3項の規定による請求は、根抵当権設定者が合併のあったことを知った日から2週間を経過したときは、することができない。合併の日から1箇月を経過したときも、同様とする。解説参照条文
null	null	条文（債権の目的） - 第399条 - 債権は、金銭に見積もることができないものであっても、その目的とすることができる。解説債権の目的の有効要件について、一般的な取引行為以外の約束についてこれを含めるものとした。債権の目的債権の目的というタイトルのついた条文は本条だけであるが、債権の目的の一般的要件としてはむしろ通常は以下の三つ（正確には四つ）が挙げられる。 - 適法性（民法第91条）･社会的妥当性（民法第90条類推） - 実現可能性（契約時に目的物が存在する等、物理的ないし常識的に履行可能であること。条文無し） - 確定可能性（内容がある程度具体的に特定できること。条文無し）債権の発生により[1]国家による法的な拘束力が付加される[2]ものであることの論理的帰結であるとされる。すなわち、不可能なことは義務付けられないという法原則[3]による。しかし、たとえ本来の債務そのものが元々履行不可能なものであったとしてもこれを有効であると信じて費やした信頼利益については債務不履行によって生じた損害として賠償の対象になりうる（民法第415条）ためその限りでは債権の有効性とその効力は認められるし、医療行為などは患者の状態によってその履行内容は臨機応変に変わりうる。したがってこれらの根拠条文の無いこれら二つの原則は必ずしも厳密なものではない。以上の三つはいずれも債権に固有のものというわけではなく、民法総則における法律行為の部分で論じられる問題（法律行為の有効要件ー客観的要件）と同一である。本条はその有効要件として債権特有のものを追加したものということである。金銭に見積もることができないものとは一般的に金銭に換算することのできない債権をいう。一般社会において取引の対象とならないような、当事者個人にとってのみ特別な価値を持つものであっても債権の対象となる。 - Ａは、葬儀業者Ｂに対し、親Ｃの肉体を火葬する前に遺髪の一部を保管し引き渡すよう依頼しＢは了承した。 - Ａは、親Ｂの尊敬する僧侶Ｃに法事で読経をするよう依頼しＣは了承したが、実際に来たのは同じ寺に所属する別の僧侶Ｄであった。もっとも現代の日本民法においては個人的な精神的苦痛（民法第710条）でさえも慰謝料によって金銭に換算することができる（民法第417条）。したがって、金銭に評価できない債権は事実上存在しないと考えることもでき、その意味で本条は確認的な規定であるとも言われる。その目的とすることができるとは債権の法的な拘束力を認め、不履行時には究極的には国家による強制執行による債務履行の実現をも可能とする。保険法における例外規定保険法第3条は、損害保険の対象については一般的に金銭的に評価しないものをその対象としないとしており、本条の例外規定と言える。脚注 - ^ 債権の発生前においても契約締結段階の過失があれば債務者は債権者が契約は有効であると信じたために支出した費用（信頼利益）を払わなければならないという理論は、判例においても採用されてきている。もっとも、債権債務は有効に存在していないため法的構成としては信義則（民法第1条）か不法行為（民法第709条）による - ^ 民法第414条･民法第415条･民法第417条･民法第703条･民法第704条･民法第709条･民法第710条･民事執行法等参照。但し自然債務については履行された時に無理に取り戻そうとする行為に対してしか国家が強制力をもって関与する（民法第709条、または物権的請求権）ことしかできない。 - ^ ドイツ法における通説に由来する。Impossibilium nulla obligatioという。参照条文
null	null	条文（権利能力） - 第3条解説 - 自然人の権利能力の発生時期一般と、外国人の権利能力の範囲について定めた規定である。 - 民法起草当時は、現在の民法第1条及び民法第2条は規定されておらず、本条が民法典の第1条であった。これは天賦人権説を背景とするものであり、私権はその人の出自等にかかわらず、人として生まれることにより等しく享有することができるという、近代市民社会の原則が謳われると言う意義を有した。人はいつ生まれるか（権利能力の始期） - すべての自然人は、出生と同時に権利能力を取得する事になる。つまり「生まれる」と同時に権利と義務の主体となるわけだが、では「生まれる」とはどういう状態を指すのであろうか。これについては倫理的、宗教的見地から様々な意見がある。しかし、通説は「生きて母体から完全に分離した時」を「生まれた」時とする説(全部露出説)を採用している。この点で、民法の通説は、一部露出説を採用する刑法の判例・通説と意見を異にしている。なお、出生の時期に関する諸説については人の始期の項を参照の事。人はいつ死ぬのか（権利能力の終期） - 民法上、人の終期に関する直接の記述はない。しかし、各条文によって「死亡」と「失踪宣告」が「人が権利能力を喪失する場面」であることが定められている。このことから、「死亡」及び「失踪宣告」が人及び権利能力の終期であると言える。死亡の判定に関する諸説は人の終期を参照。胎児と脳死胎児(人の始期の修正) 脳死(人の終期の修正) 参照条文 - 民法第783条（胎児又は死亡した子の認知）英文（出典等） - Article 3 The enjoyment of private rights shall commence at birth. - (2) Unless otherwise provided by applicable laws, regulations or treaties, foreign nationals shall enjoy private rights.
null	null	条文（意思能力） - 第3条の2 - 法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。解説意思能力とは、意思表示などの法律上の判断において自己の行為の結果を判断することができる能力（精神状態・精神能力）[1][2][3]をいう。一般的には、10歳未満の幼児や泥酔者、重い精神病や認知症にある者には、意思能力がないとされる。日本では、判例（大判明治38年5月11日民録11輯706頁）や学説によって意思無能力者の法律行為は無効とされてきたが、民法などの実定法には具体化されていなかった[3]。2017年の改正で本条が追加された。制限行為能力者の行為が取消しうるものであるのに対し、意思無能力者の法律行為は一層強い無効されるが、目的が意思表示者の保護にあるため、無効の主張は目的に叶う者のみに許されるとするのが、立法前からの学説上の通説である。一方、法定されている制限行為能力者の行為と異なり、法律行為時に当該行為の時点で意思無能力であったことは、実質的な観点からその有無を立証する必要がある。
null	null	条文（特定物の引渡しの場合の注意義務） - 第400条 - 債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして定まる善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。改正経緯 2017年改正により以下のとおり改正。 - (改正前)善良な管理者の注意をもって、 - (改正後)契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして定まる善良な管理者の注意をもって、「善管注意義務」について、その適用基準を契約等義務を負うべき事由に即して判断するという従来の裁判慣習を反映した。解説本条は、特定物債権における債務者の目的物についての善管注意義務を定める。 - 債権の目的が特定物の引渡しであるとき - 特定物の引渡しを目的とする債権を特定物債権という。 - 善良な管理者の注意 - 善良な管理者の注意（善管注意）とは、債務者の職業、その属する社会的・経済的な地位などにおいて一般に要求されるだけの注意をいう。「自己の財産におけると同一の注意」に対する用語である。 - 本条の効果 - 債務者が善管注意義務に違反して目的物を滅失・毀損したときは、損害賠償責任を負う（民法第415条）。参照条文
null	null	条文（種類債権） - 第401条 - 債権の目的物を種類のみで指定した場合において、法律行為の性質又は当事者の意思によってその品質を定めることができないときは、債務者は、中等の品質を有する物を給付しなければならない。 - 前項の場合において、債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了し、又は債権者の同意を得てその給付すべき物を指定したときは、以後その物を債権の目的物とする。解説第1項第1項は、種類債権の履行に際し、債務者が債権者に対して給付すべき物の品質について定める。 - 「債権の目的物を種類のみで指定した場合」 - 種類債権を意味する。 - 債務者が債権者に対して給付すべき物の品質 - →種類債権の項参照第2項第2項は、種類債権が特定する時期について定める。 - 種類債権の特定 - →種類債権の項参照 - 債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了したとき - 債権者の同意を得てその給付すべき物を指定したとき参照条文 - 法律行為の性質により定まる例 - 給付に必要な行為 - 民法第493条（弁済の提供） - 特定の効果 - 民法第534条2項（危険負担の移転）判例 - 手附金請求(最高裁判決昭和30年10月18日) - 民法第401条第2項の「債務者ガ物ノ給付ヲ為スニ必要ナル行為を完了シタルトキ」にあたらない事例 - 漁業用タールの売買において、受渡の方法を、先ず買主が必要の都度引渡方を申し出で、これに対して売主が引渡場所を指定し、次いで買主が容器をその場所に持ち込み、タールを受領する旨約定した場合に売主が引渡場所を指定し、タールの引渡作業に必要な人夫を配置する等引渡の準備をなしたからと云つて、売主は「物ノ給付ヲ為スニ必要ナル行為ヲ完了シ」たことにはならない。 - 損害賠償請求(最高裁判決昭和35年06月24日) - 不特定物の売買における目的物所有権移転時期 - 不特定物の売買においては、特段の事情のないかぎり、目的物が特定した時に買主に所有権が移転するものと解すべきである。
null	null	条文（金銭債権） - 第402条 - 債権の目的物が金銭であるときは、債務者は、その選択に従い、各種の通貨で弁済をすることができる。ただし、特定の種類の通貨の給付を債権の目的としたときは、この限りでない。 - 債権の目的物である特定の種類の通貨が弁済期に強制通用の効力を失っているときは、債務者は、他の通貨で弁済をしなければならない。 - 前二項の規定は、外国の通貨の給付を債権の目的とした場合について準用する。解説 1項 - 1項本文「各種の通貨で弁済をすることができる」とは、たとえば千円紙幣、五千円紙幣、一万円紙幣など、どの種類の通貨で弁済してもよいという意味である。 - 1項但書にいう「特定の種類の通貨の給付を債権の目的としたとき」とは、たとえば「全額を一万円紙幣で支払う」といった特約をした場合である。この場合は、当該通貨で支払わねばならない。 2項 - ただし、弁済期においてその通貨（たとえば一万円紙幣）が強制通用力を失っている場合には、千円紙幣など他の通貨で弁済しなければならない（2項）。 3項 - 1項および2項の規定は、債権の目的が外国の通貨である場合にも適用される（3項）。ただしこの場合、債務者は日本の通貨で弁済することもでき、換算は履行地における為替レートに従う（403条）。参照条文判例 - 償還金本位換算金請求（最高裁判決昭和36年06月20日）民法第1条2項 - 貨幣価値の下落と割増金付割引勧業債券の券面額による支払 - 昭和9年10月発行の割増金割引勧業債券について、債券発行売出銀行は、別段の特約のない限り、償還時に貨幣価値が下落していても、償還当時の貨幣で券面額を弁済することにより免責される。
null	null	条文（金銭債権）解説外国の通貨で債権額が指定してあっても、債務の履行地における為替相場で換算し日本の通貨で弁済すれば本旨に従った弁済（民法第493条）となることを規定している。参照条文判例 - 連帯保証債務金請求（最高裁判決昭和50年07月15日) - 外国為替及び外国貿易管理法並びに外国為替管理令に違反する保証契約の私法上の効力 - 外国為替及び外国貿易管理法30条3号、外国為替管理令13条1項1号、2項に違反して締結された保証契約でも、私法上は有効である。 - 外国の通貨をもつて債権額が指定された金銭債権と日本の通貨による請求 - 外国の通貨をもつて債権額が指定された金銭債権については、債権者は債務者に対して外国の通貨又は日本の通貨のいずれによつてもこれを請求することができる。 - 外国の通貨をもつて債権額が指定された金銭債権についての裁判上の請求と日本の通貨による債権額の算定 - 外国の通貨をもつて債権額が指定された金銭債権について日本の通貨により裁判上の請求がされた場合、日本の通貨による債権額は、事実審の最終口頭弁論期日の外国為替相場によつて外国の通貨を日本の通貨に換算した額である。
null	null	条文（選択債権における選択権の帰属） - 第406条 - 債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まるときは、その選択権は、債務者に属する。解説選択債権における選択権の約定がない場合の規定である。選択債権とは、数個の給付中、選択によって決定する1個の給付を目的とする債権をいう。参照条文 - 民法第409条（第三者が選択権を有する場合）（選択債権における選択権の帰属）選択債権における選択権の約定がない場合の規定である。選択債権とは、数個の給付中、選択によって決定する1個の給付を目的とする債権をいう。
null	null	条文（不能による選択債権の特定）改正経緯 2017年改正前は以下のとおり。 - 債権の目的である給付の中に、初めから不能であるもの又は後に至って不能となったものがあるときは、債権は、その残存するものについて存在する。 - 選択権を有しない当事者の過失によって給付が不能となったときは、前項の規定は、適用しない。解説本条は、選択債権（民法第406条）において、数個の給付中の一部が不能である場合の選択債権の特定を定める。数個の給付中の一部が不能である場合、以下のいずれかの対応となる。 - 履行不能の給付について初めからなかったものとし、残存するもののみ選択できる（残存が1個の場合、選択はできず特定される）。 - 履行不能の給付についても選択できるものとする。ここで、選択権を有する者（選択権者）が当該履行不能の給付を選択した場合、 - 選択権者が債務者であるならば、当該債権は履行不能となって消滅することになる。 - 選択権者が債権者であるならば、債権者は履行に代わる損害賠償（415条）を請求することができる。上記項番1に比べ、上記項番2の方が、選択権者にとって選択肢が拡大し有利となるため、履行不能となった責任が、選択権者・選択権を有しない当事者のいずれにあるか又はいずれにもないかという状況により、適用を配分するものである。 2017年改正前後について、以下の２事象については共通の取り扱いである。 - 履行不能について選択権者の過失によるものである場合は、履行不能の給付は選択できない。 - 履行不能について選択権を有しない当事者の過失によるものである場合は、履行不能の給付も選択できる。問題は、履行不能について選択権者・選択権を有しない当事者のいずれにも過失がない場合である。 - 2017年改正前においては、第2項の反対解釈により、履行不能の給付は選択できないものとされた。 - 2017年改正により、第2項が削除され、「その不能が選択権を有する者の過失によるものであるときは」の反対解釈により、履行不能の給付も選択できることとなった。参照条文 - 民法第412条の2(履行不能)
null	null	条文（履行期と履行遅滞） - 第412条 - 債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。 - 債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う。 - 債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。改正経緯 2017年改正において、第２項が以下のとおり改正された。 - (改正前) その期限の到来したことを知った時から - (改正後) その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から解説本条は、債務者が履行遅滞に陥る時期を規定している。期限が確定している場合（確定期限）、期限が到来することは確実であるがその期日が不確定な場合（不確定期限）、及び期限の定めのない場合について各々その契機を定める。 - 確定期限 - 不確定期限 - 製造請負契約等で見られる「Aは〜の完成を確認し、その旨をBに通知した後、60日以内に代金をBに支払う」のように、期限の到来は確実であるが期日が不確定であるものについては、2017年改正までは、債務者が「その期限の到来したことを知った時」とされていた。事例の場合は、AがBに完成確認通知を発出したことで期限の基準日を知ったものと推定され、その日から60日を経過しても履行しないと履行遅滞となる。 - しかしながら、期限到来の認知が債務者側の事情のみで決せられると債権者側が不確定要素を抱えるため、期限到来後に履行請求を行えるものとし（改正前であっても認知の機会にはなり得た）、履行請求か期限の到来の認知のいずれか早いものにより遅滞を画することとした。 - 期限の定めのない場合 - 契約等で履行の期日を定めていない場合、債権者の履行請求（催告）により履行遅滞となる。 - 期限の定めのない場合の例として、善意の不当利得者の返還義務があり、催告により履行遅滞となる（大判昭和2.12.26）。 - 金銭貸借を典型とする消費貸借については、第591条に「当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる。」との定めがある。 - 不法行為により生じた損害賠償請求権は、損害発生の時から賠償支払い履行の債務を負うので、催告を要さず、損害発生の時から履行遅滞となる（=損害賠償に未払い利息が発生する。最判昭和37.9.4）。 - 契約等で履行の期日を定めていない場合、債権者の履行請求（催告）により履行遅滞となる。参照条文 - 期限 - 履行遅滞の責任 - 履行（弁済） - 第3項の特則 - 民法第591条（消費貸借）判例 - 損害賠償請求（最高裁判決昭和37年09月04日）国家賠償法第2条，国家賠償法第3条，道路法第32条，道路法施行令第15条5号 - 不法行為に基づく損害賠償債務の遅滞の時期 - 不法行為に基づく損害賠償債務は、なんらの催告を要することなく、損害の発生と同時に遅滞に陥る。 - 鹿島建設損害賠償請求（最高裁判決昭和55年12月18日）民法第415条 - 安全保証義務違背を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務の履行遅滞となる時期 - 安全保証義務違背を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務は、期限の定めのない債務であり、債権者から履行の請求を受けた時に履行遅滞となる。 - 損害賠償 (最高裁判決昭和58年09月06日) 民法第709条，自動車損害賠償保障法第3条 - 不法行為と相当因果関係に立つ損害である弁護士費用の賠償債務が履行遅滞となる時期 - 不法行為と相当因果関係に立つ損害である弁護士費用の賠償債務は、当該不法行為の時に履行遅滞となるものと解すべきである。 - 工事代金（最高裁判決平成9年02月14日）民法第1条2項，民法第533条，民法第634条 - 請負契約の注文者が瑕疵の修補に代わる損害賠償債権をもって報酬全額の支払との同時履行を主張することの可否 - 請負契約の目的物に瑕疵がある場合には、注文者は、瑕疵の程度や各契約当事者の交渉態度等にかんがみ信義則に反すると認められるときを除き、請負人から瑕疵の修補に代わる損害の賠償を受けるまでは、報酬全額の支払を拒むことができ、これについて履行遅滞の責任も負わない。 - 請負工事代金請求、民訴法一九八条二項の裁判申立(最高裁判決平成9年07月15日) 民法第506条2項，民法第533条，民法第634条2項，民訴法198条2項，商法第514条 - 請負人の報酬債権と注文者の瑕疵修補に代わる損害賠償債権との相殺がされた後の報酬残債務について注文者が履行遅滞による責任を負う時期 - 請負人の報酬債権に対し注文者がこれと同時履行の関係にある瑕疵修補に代わる損害賠償債権を自働債権とする相殺の意思表示をした場合、注文者は、相殺後の報酬残債務について、相殺の意思表示をした日の翌日から履行遅滞による責任を負う。
null	null	民法第412条の2 条文（履行不能） - 第412条の2 - 債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるときは、債権者は、その債務の履行を請求することができない。 - 契約に基づく債務の履行がその契約の成立の時に不能であったことは、第415条の規定によりその履行の不能によって生じた損害の賠償を請求することを妨げない。解説 2017年改正により新設。従来、民法に定めはなかったが通説を取り入れたもの。 - 「履行不能」には、「事実的履行不能」と「法律的履行不能」がある。ただし取り扱いに差はない。 - 事実的履行不能 : いわゆる常識に照らして履行が不可能なもの。 - 譲渡の時点で存在しないものの譲渡 - 死者の復活等通常の科学では不可能な事項 - 法律的不能 : 履行を強制させるのに法律的な障害があるもの。 - 二重売買で一方の譲受人が対抗要件を備えた場合 - 履行不能の債務については、その債務の内容にそった履行（本旨履行）を請求することはできない。 - 事実的履行不能 : いわゆる常識に照らして履行が不可能なもの。 - 履行不能の原因が契約等の法律行為当初からのものを「原始的不能」、当初は可能であったが履行期までに不能となったものを「後発的不能」と言う。 - 「原始的不能」については、契約等は無効なものであり、従って、損害賠償の請求はできないとする説もあったが、本条第2項により、契約は有効であって損害賠償請求も可能であると定めた。 - 「後発的不能」については、その発生原因が①債権者（履行請求者）と債務者（履行義務者）のいずれにも責任がない場合、②債権者に過失がある場合、③債務者に過失がある場合で評価を異にする。特に、①の事例においては、「危険負担」の事案となる。
null	null	民法第413条条文（受領遅滞） - 第413条 - 債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、その債務の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、履行の提供をした時からその引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、その物を保存すれば足りる。 - 債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができないことによって、その履行の費用が増加したときは、その増加額は、債権者の負担とする。改正経緯 2017年改正前は以下のとおり。 - 債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができないときは、その債権者は、履行の提供があった時から遅滞の責任を負う。解説本条は、債権者の受領遅滞について規定している。 - 受領遅滞の法的性質について、債権者の義務をめぐり、債権者は権利者であり義務を持たないとし、法が特に債権者の義務を定めたものとする法定責任説と、債権者にも給付の実現に協力すべき義務があり、義務違反の債務不履行責任を定めたものとする債務不履行説がある。 - 法定責任説が、判例・通説の立場である。 - 履行の提供 - 受領拒絶 - 受領不能 - 遅滞の責任参照条文 - 履行の提供（弁済の提供） - 履行遅滞 - 民法第567条 - 売買契約において、売主が引渡しの債務の履行を提供したにもかかわらず、買主の受領遅滞により、当事者双方の責めに帰することができない事由によって目的物の滅失等が生じた場合、買主はその目的物に関して、売主に契約不適合の責任を追及することはできない（危険負担が移転する）。判例 - 損害賠償請求（最高裁判決昭和40年12月03日）民法第541条 - 債務者は債権者の受領遅滞を理由として契約を解除できるか。 - 債務者が債権者の受領遅滞を理由として契約を解除することは、特段の事由のないかぎり、許されない。 - 債務者の債務不履行と債権者の受領遅滞とは、その性質が異なるのであるから、一般に後者に前者と全く同一の効果を認めることは民法の予想していない。 - 受領遅滞に対し債務者のとりうる措置としては、供託・自動売却等の規定を設けている。されば、特段の事由の認められないとき、債権者の受領遅滞を理由として債務者は契約を解除することができない
null	null	民法第413条の2 条文（履行遅滞中又は受領遅滞中の履行不能と帰責事由） - 第413条の2 - 債務者がその債務について遅滞の責任を負っている間に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行の不能は、債務者の責めに帰すべき事由によるものとみなす。 - 債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行の不能は、債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなす。解説 2017年改正により新設。履行遅滞又は受領遅滞中に履行が不能となった場合、履行不能となった原因（帰責事由）が、当事者のいずれにも求めがたい場合、遅滞に陥らせた側の帰責事由と見なすことを定めた。
null	null	条文（履行の強制） - 第414条 - 債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定に従い、直接強制、代替執行、間接強制その他の方法による履行の強制を裁判所に請求することができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。 - 前項の規定は、損害賠償の請求を妨げない。改正経緯 2017年改正は以下のとおり。 - 第1項の文言を以下の通り改正。改正前第2項及び第3項に規定していた代替執行や間接強制など各種の強制執行については民事執行法の法体系によるべきものとし詳細な記載は省略した。 - (改正前)その強制履行 - (改正後)民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定に従い、直接強制、代替執行、間接強制その他の方法による履行の強制 - 第2項に以下の条文があったがこれを削除。 - 第3項に以下の条文があったがこれを削除。 - 不作為を目的とする債務については、債務者の費用で、債務者がした行為の結果を除去し、又は将来のため適当な処分をすることを裁判所に請求することができる。 - 第4項を第2項に繰り上げ、「前三項の規定」としていたものを「前項の規定」とする。解説本条は、債務者が債務を履行しない場合の強制履行について規定している。社会秩序の混乱防止のため、国家への申し立てによる債権の強制的実現を図るとともに、当事者による自力救済を実質的に否定したものと理解されている。なお債務不履行のときには、債権者は、この他損害賠償請求（民法第415条）や解除によることができる。第1項強制履行の要件と効果について定める。要件は①債務不履行の事実（本文）②債務の性質が強制を許すこと（但書）③履行が可能であること④当事者による不執行の特約がなされていないこと、効果は強制履行である。債務者が任意に債務の履行をしないときとは - 債務者Ｓは、Ａとの間で土地甲を売却する売買契約を締結し代金も受け取ってていたが、その直後にこの土地から貴重な鉱物が出土する事が判明したため履行期になってもこれをＡに明け渡さずに採掘のための大型機械類を持ち込み居座ってしまった。 - ＳはＡとの間でマンションの一室の売買契約を締結した。Ａは当初こそ満足して居住していたものの、建築士Ｂの手抜き設計による構造的欠陥が見つかったため契約を解除し（民法第570条･民法第566条）売買代金の返済を求め（民法第703条）裁判所はＡ全面勝訴の判決を出した。しかしＳは十分な資力があるにもかかわらず様々な理屈をつけて売買代金を返済しようとしなかった。 - インターネットのサイトの管理人であるＳは、企業Ａに対する中傷が同サイトに書き込まれ、再三Ａによる削除要請があったにもかかわらずこれを放置して訴えられ（民法第709条）、敗訴して損害賠償の支払い命令を受けたが、これを支払おうとはしなかった。契約などに基づく債務があれば、普通は債務者は自らその債務の弁済責任を果たそうとすることが期待されるが、そのような誠実な債務者ばかりが全てではない。当事者間で債務の履行が穏便に行われない時、債権者の強制的な実力行使による自力救済によることなく債権者の求めによって国家による債務履行の強制が行われる。これによって債権者は安心して債務者との関係に入ることができ、かつ自力救済による紛争の激化を予防することができる。債務者の帰責事由は必要とされるか強制履行をするには債務者が意図的に債務を履行しないというときだけでなく、債務者本人に債務不履行に陥っていることにつき帰責事由が無いときにまで実行が可能か。強制履行の要件として債務不履行の客観的事実のみがあればよく、損害賠償の場合と異なり債務者の帰責事由は要求されていないと解されている。もっとも、強制履行をすることが極端に不当･不合理となる場合には権利濫用（民法第1条3項）として裁判所で退けられる場合も考えられないでもない。債務の性質がこれを許さないときとは明文化されていない要件履行の可能性無い袖は振れない。金銭債務における債務者無資力や他人物売買の場合、債務内容が現実味の無いものである場合など、実行が事実上不可能な場合にまで国家が介入して強制するわけにはいかない。不執行の特約債務不履行に陥っても、強制履行によらずに当事者のみで解決するという特約を予めしていた場合、債権者の申し立ては受理されない。このような特約も有効であると解されている。そのような当事者の事前の合意は尊重されるべきだからである（民法第1条参照）。債権者の請求上記の要件を満たしたうえで債権者が裁判所に訴えを提起し、裁判所がこれを認めてはじめて強制履行ができる。債権債務関係は原則として当事者間の誠実な行動による円満な運用･解決が期待されている（民法第1条参照）のであって、当事者による請求無しに国家が自主的に関与することは市民生活への不当な干渉となる（民法第2条参照）のでできない。履行の強制とは債権の内容を国家権力を使って強制的に実現することをいう。民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定に従い、直接強制、代替執行、間接強制その他の方法により履行を強制する。直接強制強制履行の最も中心的な形態は、債権本来の内容を強制的に実現させるものである。これを直接強制という。債務者の意思を無視してその債務の対象に実力行使することで行う。その対象は債務者の財産の中から何かを引き渡すという引渡債務に限られる。債務者本人を対象とする債務において直接強制をしようとすると、債務者の身体を拘束する他に方法が無く、人格権の不当な侵害となりかねないからである。金銭の支払を目的とする債権についての強制執行債務者が支払に足る十分な金額を現金で所持していればそれを取り上げて債務者に渡せば良いのかもしれないが、むしろそうでないことの方が多いであろう。そこで、債務者の財産を差し押さえて競売し、売却代金から配当を得るという方法により行う（民事執行法第二章第二節金銭の支払を目的とする債権についての強制執行）。必要であれば、債務者の最低限生活に必要なもの（民事執行法第131条･152条）を除く全財産が差し押さえの対象となりうる。金銭の支払いを目的としない引渡しについての強制執行後述する行為債務等を含め、金銭の支払いを目的としない請求権についての強制執行については民事執行法第二章第三節が定めている。不動産の引渡し等の強制執行民事執行法第168条によれば、不動産（又は人の居住する船舶等を含む）の引渡し又は明渡しの強制執行は、執行官が債務者の不動産に対する占有を解いて債権者にその占有を取得させる方法により行うとされる。動産の引渡しの強制執行動産であれば、執行官が債務者からこれを取り上げて債権者に引き渡す（民事執行法第169条）。その際に債務者の金庫を開けることも可能である（民執法169条2項の準用する民事執行法第123条）。間接強制（旧第2項関連）民事執行法第172条は、作為又は不作為を目的とする債務で民法414条2項･3項に規定する請求に係わる強制執行、つまり民事執行法第171条にいう代替執行ができないものについて、強制執行の方法として執行裁判所が、債務者に対し、遅延の期間に応じ、又は相当と認める一定の期間内に履行しないときは直ちに、債務の履行を確保するために相当と認める一定の額の金銭を債権者に支払うべき旨を命ずるとする。例えば、「履行しなければ１日につき一万円を債権者に払え」「あくまでも当該行為を続けるなら１日につき十万円を債権者に払え」といったような一種の罰金を貸すことでその経済的･心理的圧力によって履行を強制する方法である。有力な反対説もあるものの、民法の通説及びそれを受けた民事執行法は、間接強制は嫌だと言っている債務者に経済的圧力をかけ無理やり履行させることで債務者の自由を侵害するものであって、直接強制も代替執行も行えないものに対して補充的に行われるに留めるべきだとの立場に立っている。代替執行ができないものとは行政法における間接強制砂防法に規定があるものの、その時代錯誤的ともいえる金額から実際に適用されることは絶無である。代替執行（旧第2項関連）労務の提供など、ある行為が第三者によっても可能な場合、頑なに債務の履行を拒む債務者の手による履行にこだわる必要は無い。むしろ、第三者に一任しつつ、第三者に支払うべき費用を債務者に支払わせた方が合理的な場合もある。これを代替執行（民事執行法第171条表題）という。例えば、建物収去明け渡しに対する債務不履行であれば、債権者は家屋の取り壊しを請負人夫にやらせて、請負代金を後で取り立てることになる。なお、債権者は必要であれば、その費用をあらかじめ債務者が債権者に支払うように債務者に命ずるよう執行裁判所に申し立てることもできる（民事執行法第171条4項）。法律行為を目的とする債務の執行（旧第2項関連）例えば、農地の売買において知事への許可申請をするという債務（農地法4条･5条）のような、ある法律上の意思表示をするという債務については、当該意思表示に関する裁判の判決によりこれに代えることができる。不作為を目的とする債務の執行（旧第3項関連）第2項（旧第4項関連）損害賠償の請求を妨げないとは - ＡはＢとの間で家屋の売買契約を結んだが、Ｂが期日に引き渡さなかったため強制履行（強制執行）により引渡を受けたが、引渡まで別個にアパートを借りなければならなかった。民法第415条は、債務不履行によって生じた損害の賠償を請求することができるとする。家屋の引渡によって債務が履行されてもなお、引渡までアパートを借りざるを得なかった費用は債務不履行がなければ払うことのなかったであろう損害として残っており強制履行によっても治癒されていない。このような時に相当分を損害として賠償請求できるのは415条の文言からいって当然であるが、このことを注意的に明示した。参照条文 - 43条～167条（金銭債権の直接強制）、168条～170条（非金銭債権の直接強制）、171条（代替執行）、172条（間接強制） - 損害賠償請求
null	null	条文 - 第415条 - 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 - 前項の規定により損害賠償の請求をすることができる場合において、債権者は、次に掲げるときは、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。 - 債務の履行が不能であるとき。 - 債務者がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 - 債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、又は債務の不履行による契約の解除権が発生したとき。改正経緯 2017年改正前の条文は以下のとおり。 - 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。 - 債務不履行に加え、「履行不能」の場合も含むことを明示した。 - 債務者の帰責事由の要件を限定した。 - 判例・通説であった『填補賠償』を条文化した。解説債務者が債務を履行しないときの損害賠償について定める。客観的要件として債務不履行の事実と、それと因果関係ある損害の発生、主観的要件として債務者の帰責事由を要求する。効果は損害賠償請求である。不法行為による賠償請求に比べ、損害賠償者の主観的要件の証明が軽減される。債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときとは例えば、ＡとＢが売買契約（民法第555条）を結んだとき、それによって発生する債務は次のようになる。「債務者である小売商Ａは、平成10年10月10日までに債権者Ｂに対し米10キロをＢの住所において引き渡さなければならない」そこで具体的な内容となるのは「いつ（＝平成10年10月10日まで）」「どこで（＝Ｂの住所）」「誰が（＝小売商Ａ）」「何を（＝米10キロ）」「誰に（Ｂ）」「どうする（渡す）」か、というものである。無論日時や場所については契約で詳細に定めないこともあるだろう。その場合は当事者の合理的意思を解釈したり、法律によって補充･規定したりするわけである（目的物について401条･402条･482条･483条、時期について412条、履行者について446条･474条、履行の相手方について478条･479条･480条、場所について484条･485条但書等）。債務者がこの債務内容を満たさないとき債権者には損害賠償請求権という新たな債権が発生する。しかしながら、例えば本事例において精米していないゴキブリ入りの米8キロを平成10年の10月5日に債務者の事務所に持参したところで、直ちに損害賠償請求ができるようになるわけではない。債権者が受領を拒絶してまともな米（本事例で当事者の合理的意思解釈としては精米された清潔なものを対象とするのは当然である）をよこせと催告すれば、債務者としてはなお、期日までに債務の内容通りの履行をするかもしれず、この未精米の米８キロを持参するという行為によって債権者に損害が生ずるとは限らないからである。しかし、Ａが任意に受け取ってしまえばこれによって余計な手間や金銭的損害（買い主側の代金支払い債務が当然に消滅ないし縮減されるわけではないため）を発生させるであろうし、履行期が到来していなくともその米が特殊な高級品であり、市場からの調達が不可能になったような場合にはその時点で債務不履行が確定し、債務者にはそれによる損害が発生する場合がありうる。このことから、学説及び判例は415条における損害を発生させるべき債務不履行の態様を履行期に履行がなされなかったという履行遅滞、履行自体はなされたが時期･場所･方法･目的物につき債務内容に適合していなかったという不完全履行（民法は誰が誰にという問題については弁済の有効性の問題として扱う）、そして履行不能（415条後段）という三つに分類して考察する。確かに415条の文言上は履行不能を他と区別するに止まるが、民法の他の条文においては「履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う」（民法第412条3項）などとしており、履行遅滞と他の債務不履行との条文上の区別はなされているとも言える。履行遅滞履行が可能であること履行期を過ぎていること同時履行の抗弁権や留置権が無いこと伝統的には、違法性が無いことと言い換える。不完全履行引渡債務の場合欠陥あるものを引き渡した場合引き渡したものから損害が他へ拡大した場合行為債務の場合結果債務手段債務契約上の義務の拡大安全配慮義務 - 「ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入つた当事者間において、当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務」(最判昭和50年2月25日) 不法行為との違い契約プロセスにおける当事者間の注意義務契約締結前契約終了後債務の履行が不能であるときとは履行不能債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときとは倉庫が放火されたときこれによって生じた損害とは発生した損害と債務不履行の事実との間に因果関係があることが要件となる。この点につき、民法第416条が債務不履行時の損害賠償の範囲について定めている。損害賠償要件の例外金銭債務の特則当事者の特約賠償を請求とは損害賠償の方法民法第417条が金銭賠償の原則を定める。損害賠償の減額過失相殺民法第418条が損害賠償の減額について定める。損益相殺 - 建築業者であるＡはＳとの間に建物の建築請負契約を結んだが、注文者Ｓの責めに帰すべき事由によって工場に着工できなくなったため契約を解除し報酬を得ることはできなかったものの、材料費などのコストは支出せずに済んだ。 - 債務不履行によって債権者がα損害のみならずβ利益（消極的利益を含む）をも得た場合、全ての損害分を債務者に賠償させるのは当事者の公平に反するので、利益分は差し引いた分だけを賠償の対象とすべきという原則がある（民法第536条2項類推）。損益相殺といい実務上確立している。損益相殺が認められるものと認められないもの - 詳細は民法第722条#損益相殺参照。脚注参考文献 - 内田貴「民法Ⅲ 債権総論･担保物権」参照条文 - 民法第709条（不法行為による損害賠償）判例 - 損害賠償請求 (最高裁判決昭和28年10月15日) 民法第545条3項 - 民法第545条第3項による損害賠償請求について損害額算定の標準とすべき時期 - 物の引渡を目的とする債務の不履行による契約解除を理由として損害賠償の請求がなされる場合において、右損害額の算定には特別の事情がないかぎり契約解除当時における目的物の価格を標準とすべきである。 - 売買代金返還請求 (最高裁判決昭和34年09月17日) 民法第416条, 民法第612条 - 物の引渡を目的とする債務の不履行を原因として契約が解除された場合における填補賠償額算定の標準時期 - 買主が目的物を引き渡さないため売買契約が解除された場合において、売主の受くべき填補賠償の額は、解除当時における目的物の時価を標準として定むべきで、履行期における時価を標準とすべきではない。 - 不動産売買契約解除確認等請求（最高裁判決昭和35年04月21日） - 不動産の二重売買の場合において売主の一方の買主に対する債務が履行不能になる時。 - 不動産の二重売買の場合において、売主の一方の買主に対する債務は、特段の事情のないかぎり、他の買主に対する所有権移転登記が完了した時に履行不能になる。 - 売掛代金請求(最高裁判決昭和47年01月25日)民法第570条,商法第526条 - 商人間の不特定物を目的とする売買における不完全履行と代物請求権 - 商人間の不特定物を目的とする売買において、瑕疵のある物が給付された場合においても、商法526条1項の適用の結果、買主において契約を解除しえず、また損害の賠償をも請求しえなくなつたのちにおいては、買主は売主に対し、もはや完全な給付を請求することはできないものと解すべきである。 - 土地明渡請求 (最高裁判決昭和35年06月21日) - 債務者の使用人が履行補助者と認められた事例。 - 賃借家屋を使用し家具の製造を業としている賃借人が住込で雇い入れた工員は、右賃借家屋の使用については、賃借人の義務の履行補助者にあたる。 - 約束手形金請求 (最高裁判決昭和36年12月15日)民法第541条，民法第570条 - 2017年改正により解決 - 不特定物の売買における目的物受領後の不完全履行による契約解除の可否。 - 不特定物の売買において給付されたものに瑕疵のあることが受領後に発見された場合、買主がいわゆる瑕疵担保責任を問うなど、瑕疵の存在を認識した上で右給付を履行として容認したと認められる事情が存しない限り、買主は、取替ないし追完の方法による完全履行の請求権を有し、また、その不完全な給付が売主の責に帰すべき事由に基づくときは、債務不履行の一場合として、損害賠償請求権および契約解除権をも有するものと解すべきである。 - 2017年改正により解決 - 自動車所有権確認等請求 (最高裁判決昭和39年10月29日)民法第416条，民法第708条，道路運送法第4条1項 - 免許を受けるべきであるにかかわらずこれを受けていない自動車運送事業の経営により得べかりし営業利益の喪失を理由とする損害賠償請求を認容した事例。 - 自動車の売主が債務の履行を遅滞したため、買主が右自動車を運送事業の用に供し、運送賃を取得することができなかつた場合には、その買主が当該運送事業の免許を受けるべきであるにかかわらずこれを受けていないときでも、債務不履行により得べかりし営業利益喪失の損害をこうむつたものとして、売主に対しその賠償を請求することができる。 - 手附金返還請求 (最高裁判決昭和41年03月22日) 民法第533条 - 双務契約の当事者の一方が債務の履行をしない意思を明らかにした場合と同時履行の抗弁権 - 双務契約の当事者の一方が自己の債務の履行をしない意思を明確にした場合には、相手方が自己の債務の弁済の提供をしなくても、右当事者の一方は、自己の債務の不履行について履行遅滞の責を免れることをえないものと解するのが相当である。 - 損害賠償等請求(最高裁判決昭和41年09月08日) 民法第561条 - 他人の権利を売買の目的とした場合の売主の担保責任と債務不履行による責任 - 他人の権利を目的とする売買の売主が、その責に帰すべき事由によつて、該権利を取得してこれを買主に移転することができない場合には、買主は、売主に対し、民法第561条但書の適用上、担保責任としての損害賠償の請求ができないときでも、なお債務不履行一般の規定に従つて損害賠償の請求をすることができるものと解するのが相当である。 - 所有権移転登記及び仮登記抹消登記手続請求（最高裁判決昭和46年12月16日）民法第543条 - 不動産の二重売買における一方の買主のための仮登記の経由と他方の買主に対する履行不能の成否 - 甲が乙に対して不動産を売り渡した場合において、所有権移転登記未了の間に、その不動産につき、丙のために売買予約を原因とする所有権移転請求権保全の仮登記がなされたというだけでは、いまだ甲の乙に対する売買契約上の義務が履行不能になつたということはできない。 - 損害賠償、敷金返還請求(最高裁判決昭和50年01月31日）民法第709条，商法第665条 - 不法行為又は債務不履行による家屋焼失に基づく損害賠償額から火災保険金を損益相殺として控除することの適否 - 第三者の不法行為又は債務不履行により家屋が焼失した場合、その損害につき火災保険契約に基づいて家屋所有者に給付される保険金は、右第三者が負担すべき損害賠償額から損益相殺として控除されるべき利益にはあたらない。 - 損害賠償請求(最高裁判決昭和50年2月25日）民法1条2項，民法167条1項，国家公務員法第3章第6節第3款第3目，会計法30条 - 「安全配慮義務」を「ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入つた当事者間において、当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務」と定義した上で。 - 国の国家公務員に対する安全配慮義務の有無 - 国は、国家公務員に対し、その公務遂行のための場所、施設若しくは器具等の設置管理又はその遂行する公務の管理にあたつて、国家公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務を負つているものと解すべきである。 - 国の安全配慮義務違背を理由とする国家公務員の国に対する損害賠償請求権の消滅時効期間 - 国の安全配慮義務違背を理由とする国家公務員の国に対する損害賠償請求権の消滅時効期間は、10年と解すべきである。 - 損害賠償（最高裁判決昭和55年12月18日）民法第412条 - 安全保証義務違背を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務の履行遅滞となる時期 - 安全保証義務違背を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務は、期限の定めのない債務であり、債権者から履行の請求を受けた時に履行遅滞となる。 - 安全保証義務違背の債務不履行により死亡した者の遺族と固有の慰藉料請求権の有無 - 安全保証義務違背の債務不履行により死亡した者の遺族は、固有の慰藉料請求権を有しない。 - 債権者（被傭者・被害者）と雇用契約に基づく安全保証義務を負う債務者（雇用主）らとの間の雇傭契約ないしこれに準ずる法律関係の当事者でない債権者の遺族らが雇傭契約ないしこれに準ずる法律関係上の債務不履行により固有の慰藉料請求権を取得するものとは解しがたいから、債権者の遺族は慰藉料請求権を取得しなかつたものというべきである。 - 別途、不法行為に基づく損害賠償請求を必要とする。 - 安全保証義務違背の債務不履行により死亡した者の遺族は、固有の慰藉料請求権を有しない。 - 安全保証義務違背を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務の履行遅滞となる時期 - 損害賠償（通称自衛隊員遺族損害賠償）（最高裁判決昭和56年02月16日）民法第1条2項 - 国の国家公務員に対する安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求と右義務違反の事実に関する主張・立証責任 - 国の国家公務員に対する安全配慮義務違反を理由として国に対し損害賠償を請求する訴訟においては、原告が、右義務の内容を特定し、かつ、義務違反に該当する事実を主張・立証する責任を負う。 - 損害賠償 (最高裁判決昭和59年04月10日)民法第623条 - 宿直勤務中の従業員が盗賊に殺害された事故につき会社に安全配慮義務の違背に基づく損害賠償責任があるとされた事例 - 会社が、夜間においても、その社屋に高価な反物、毛皮等を多数開放的に陳列保管していながら、右社屋の夜間の出入口にのぞき窓やインターホンを設けていないため、宿直員においてくぐり戸を開けてみなければ来訪者が誰であるかを確かめることが困難であり、そのため来訪者が無理に押し入ることができる状態となり、これを利用して盗賊が侵入し宿直員に危害を加えることのあるのを予見しえたにもかかわらず、のぞき窓、インターホン、防犯チェーン等の盗賊防止のための物的設備を施さず、また、宿直員を新入社員一人としないで適宜増員するなどの措置を講じなかつたなど判示のような事実関係がある場合において、一人で宿直を命ぜられた新入社員がその勤務中にくぐり戸から押し入つた盗賊に殺害されたときは、会社は、右事故につき、安全配慮義務に違背したものとして損害賠償責任を負うものというべきである。 - 損害賠償並びに民訴法一九八条二項による返還及び損害賠償 (最高裁判決平成6年02月22日)じん肺法第4条，じん肺法第13条，民法第166条1項，民訴法394条 - 雇用者の安全配慮義務違反によりじん肺にかかったことを理由とする損害賠償請求権の消滅時効の起算点 - 雇用者の安全配慮義務違反によりじん肺にかかったことを理由とする損害賠償請求権の消滅時効は、じん肺法所定の管理区分についての最終の行政上の決定を受けた時から進行する。 - 慰謝料額の認定に違法があるとされた事例 - 炭鉱労務に従事してじん肺にかかった者又はその相続人が、雇用者に対し、財産上の損害の賠償を別途請求する意思のない旨を訴訟上明らかにして慰謝料の支払を求めた場合に、じん肺が重篤な進行性の疾患であって、現在の医学では治療が不可能とされ、その症状も深刻であるなど判示の事情の下において、その慰謝料額を、じん肺法所定の管理区分に従い、死者を含む管理四該当者につき1200万円又は1000万円、管理三該当者につき600万円、管理二該当者につき300円とした原審の認定には、その額が低きに失し、著しく不相当なものとして、経験則又は条理に反する違法がある。 - 雇用者の安全配慮義務違反によりじん肺にかかったことを理由とする損害賠償請求権の消滅時効の起算点 - 取締役の責任追及(最高裁判決平成5年09月09日)商法（昭和56年法第律第74号による改正前のもの）210条[自己株式の取得、現会社法第155条以下],商法第254条3項,商法第266条1項5号,民法第644条 - 甲会社が同社のすべての発行済み株式を有する乙会社の株式を取得することと商法210条（旧法） - 甲会社が同社のすべての発行済み株式を有する乙会社の株式を取得することは、商法210条（旧法）にいう自己株式の取得に当たる。 - 甲会社が同社のすべての発行済み株式を有する乙会社の株式の売買により損失を被った場合と乙会社に生じる損害 - 甲会社が同社のすべての発行済み株式を有する乙会社の指示により同社の株式を売買して買入価格と売渡価格の差額に相当する損失を被った場合、乙会社の取締役は、特段の事情のない限り、その全額を乙会社に生じた損害として、賠償の責めに任ずる。 - 甲会社が同社のすべての発行済み株式を有する乙会社の株式を取得することと商法210条（旧法） - 損害賠償 (最高裁判決平成7年04月25日)民法第709条 - 胆のうがんの疑いがあると診断した医師が患者にその旨を説明しなかったことが診療契約上の債務不履行に当たらないとされた事例 - 医師が、患者に胆のうの進行がんの疑いがあり入院の上精密な検査を要すると診断したのに、患者に与える精神的打撃と治療への悪影響を考慮して手術の必要な重度の胆石症であると説明し、入院の同意を得ていた場合に、患者が初診でその性格等も不明であり、当時医師の間ではがんについては患者に対し真実と異なる病名を告げるのが一般的であって、患者が医師に相談せずに入院を中止して来院しなくなったなど判示の事実関係の下においては、医師が患者に対して胆のうがんの疑いがあると説明しなかったことを診療契約上の債務不履行に当たるということはできない。 - 胆のうがんの疑いがあると診断した医師が患者の夫にその旨を説明しなかったことが診療契約上の債務不履行に当たらないとされた事例 - 医師が、患者に胆のうの進行がんの疑いがあると診断したのに、患者に対しては手術の必要な重度の胆石症であると説明して入院の同意を得ていた場合に、患者が初診でその家族関係や治療に対する家族の協力の見込みが不明であるので、入院後に患者の家族の中から適当な者を選んで検査結果等を説明する予定でいたところ、患者が医師に相談せずに入院を中止したため家族に対する説明の機会を失ったなど判示の事実関係の下においては、医師が患者の夫に対して胆のうがんの疑いがあると説明しなかったことを診療契約上の債務不履行に当たるということはできない。 - 胆のうがんの疑いがあると診断した医師が患者にその旨を説明しなかったことが診療契約上の債務不履行に当たらないとされた事例 - 損害賠償 (最高裁判決平成7年06月09日)民法第709条 - 診療契約に基づき医療機関に要求される医療水準 - 新規の治療法の存在を前提にして検査・診断・治療等に当たることが診療契約に基づき医療機関に要求される医療水準であるかどうかを決するについては、当該医療機関の性格、その所在する地域の医療環境の特性等の諸般の事情を考慮すべきであり、右治療法に関する知見が当該医療機関と類似の特性を備えた医療機関に相当程度普及しており、当該医療機関において右知見を有することを期待することが相当と認められる場合には、特段の事情がない限り、右知見は当該医療機関にとっての医療水準であるというべきである。 - 昭和49年12月に出生した未熟児が未熟児網膜症にり患した場合につきその診療に当たった医療機関に当時の医療水準を前提とした注意義務違反があるとはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例 - 昭和49年12月に出生した未熟児が未熟児網膜症にり患した場合につき、その診療に当たった甲病院においては、昭和48年10月ころから、光凝固法の存在を知っていた小児科医が中心になって、未熟児網膜症の発見と治療を意識して小児科と眼科とが連携する体制をとり、小児科医が患児の全身状態から眼科検診に耐え得ると判断した時期に眼科医に依頼して眼底検査を行い、その結果未熟児網膜症の発生が疑われる場合には、光凝固法を実施することのできる乙病院に転医をさせることにしていたなど判示の事実関係の下において、甲病院の医療機関としての性格、右未熟児が診療を受けた当時の甲病院の所在する県及びその周辺の各種医療機関における光凝固法に関する知見の普及の程度等の諸般の事情について十分に検討することなく、光凝固法の治療基準について一応の統一的な指針が得られたのが厚生省研究班の報告が医学雑誌に掲載された昭和50年8月以降であるということのみから、甲病院に当時の医療水準を前提とした注意義務違反があるとはいえないとした原審の判断には、診療契約に基づき医療機関に要求される医療水準についての解釈適用を誤った違法がある。 - 診療契約に基づき医療機関に要求される医療水準 - 損害賠償 (最高裁判決平成9年02月25日)民法第709条，民訴法185条，民訴法394条 - 医療過誤訴訟において鑑定のみに依拠してされた顆粒球減少症の起因剤の認定に経験則違反の違法があるとされた事例 - 顆粒球減少症の副作用を有する複数の薬剤の投与を原因として患者が同症にかかった場合において、鑑定は、右薬剤はいずれも起因剤と断定するには難点があり、発症時期に最も近接した時期に投与されたネオマイゾンが最も疑われるが確証がなく、複数の右薬剤の相互作用により同症が発症することはあり得るものの本件においては右相互作用による発症は医学的に具体的に証明されていないとするにとどまり、本件において右相互作用により同症が発症したという蓋然住を否定するものではなく、証拠として提出された医学文献には同症の病因論は未完成な部分が多く個々の症例において起因剤を決定することは困難なことが多い旨が記載されているなど判示の事実関係の下においては、右鑑定のみに依拠してネオマイゾンを唯一単独の起因剤と認定することには、経験則違反の違法がある。 - 医療過誤訴訟において鑑定のみに依拠してされた顆粒球減少症の発症日の認定に経験則違反の違法があるとされた事例 - 顆粒球減少症の副作用を有する複数の薬剤の投与を原因として患者が同症にかかった場合において、鑑定は、4月14日より前の患者の病歴に同症発症を確認し得る検査所見及び症候がないこと並びに同日以降の患者の症状の急激な進行から推測して、発症日を4月13日から14日朝とするが、これは患者の同症発症日をどこまでさかのぼり得るかについて科学的、医学的見地から確実に証明できることだけを述べたにすぎないものであり、他方、同症発症を確認し得る検査所見及び症候がないのは医師が同症特有の症状の有無に注意を払った問診及び診察をしなかった結果にすぎず、患者の症状の進行が急激であったと断ずるには疑いを生じさせる事情も存在するなど判示の事実関係の下においては、右鑑定のみに依拠して発症日は4月13日から14日朝と認定することには、経験則違反の違法がある。 - 顆粒球減少症の副作用を有する薬剤を長期間継続的に投与された患者に薬疹の可能性のある発疹を認めた場合における開業医の義務 - 開業医は、顆粒球減少症の副作用を有する多種の薬剤を長期間継続的に投与された患者について薬疹の可能性のある発疹を認めた場合においては、自院又は他の診療機関において患者が必要な検査、治療を速やかに受けることができるように相応の配慮をすべき義務がある。 - 医療過誤訴訟において鑑定のみに依拠してされた顆粒球減少症の起因剤の認定に経験則違反の違法があるとされた事例 - 損害賠償 (最高裁判決平成8年01月23日)民法第709条 - 医薬品の添付文書（能書）に記載された使用上の注意事項と医師の注意義務 - 医師が医薬品を使用するに当たって医薬品の添付文書（能書）に記載された使用上の注意事項に従わず、それによって医療事故が発生した場合には、これに従わなかったことにつき特段の合理的理由がない限り、当該医師の過失が推定される。 - 損害賠償請求事件 (最高裁判決平成13年11月27日) - 乳がんの手術に当たり当時医療水準として未確立であった乳房温存療法について医師の知る範囲で説明すべき診療契約上の義務があるとされた事例 - 乳がんの手術に当たり，当時医療水準として確立していた胸筋温存乳房切除術を採用した医師が，未確立であった乳房温存療法を実施している医療機関も少なくなく，相当数の実施例があって，乳房温存療法を実施した医師の間では積極的な評価もされていること，当該患者の乳がんについて乳房温存療法の適応可能性のあること及び当該患者が乳房温存療法の自己への適応の有無，実施可能性について強い関心を有することを知っていたなど判示の事実関係の下においては，当該医師には，当該患者に対し，その乳がんについて乳房温存療法の適応可能性のあること及び乳房温存療法を実施している医療機関の名称や所在をその知る範囲で説明すべき診療契約上の義務がある。 - 損害賠償請求事件 (最高裁判決平成14年09月24日) - 医師が末期がんの患者の家族に病状等を告知しなかったことが診療契約に付随する義務に違反するとされた事例 - 患者が末期がんにり患し余命が限られていると診断したが患者本人にはその旨を告知すべきでないと判断した医師及び同患者の担当を引き継いだ医師らが，患者の家族に対して病状等を告知しなかったことは，容易に連絡を取ることができ，かつ，告知に適した患者の家族がいたなどの判示の事情の下においては，診療契約に付随する義務に違反する。 - 保険金請求事件 (最高裁判決平成15年12月09日) 商法第629条，民法第709条，民法第710条，保険募集の取締に関する法律第11条1項 - 火災保険契約の申込者が同契約に附帯して地震保険契約を締結するか否かの意思決定をするに当たり保険会社側からの地震保険の内容等に関する情報の提供や説明に不十分，不適切な点があったことを理由とする慰謝料請求の可否 - 火災保険契約の申込者は，特段の事情が存しない限り，同契約に附帯して地震保険契約を締結するか否かの意思決定をするに当たり保険会社側からの地震保険の内容等に関する情報の提供や説明に不十分，不適切な点があったことを理由として，慰謝料を請求することはできない。 - 火災保険契約の申込者が同契約に附帯して地震保険契約を締結するか否かの意思決定をするに当たり保険会社側からの地震保険の内容等に関する情報の提供や説明に不十分な点があったとしても慰謝料請求権の発生を肯認し得る違法行為と評価すべき特段の事情が存するものとはいえないとされた事例 - 火災保険契約の申込者が，同契約を締結するに当たり，同契約に附帯して地震保険契約を締結するか否かの意思決定をする場合において，火災保険契約の申込書には「地震保険は申し込みません」との記載のある欄が設けられ，申込者が地震保険に加入しない場合にはこの欄に押印をすることとされていること，当該申込者が上記欄に自らの意思に基づき押印をしたこと，保険会社が当該申込者に対し地震保険の内容等について意図的にこれを秘匿したという事実はないことなど判示の事情の下においては，保険会社側に，火災保険契約の申込者に対する地震保険の内容等に関する情報の提供や説明において不十分な点があったとしても，慰謝料請求権の発生を肯認し得る違法行為と評価すべき特段の事情が存するものとはいえない。 - 火災保険契約の申込者が同契約に附帯して地震保険契約を締結するか否かの意思決定をするに当たり保険会社側からの地震保険の内容等に関する情報の提供や説明に不十分，不適切な点があったことを理由とする慰謝料請求の可否 - 損害賠償請求事件(最高裁判決平成16年01月15日) - スキルス胃がんにより死亡した患者について胃の内視鏡検査を実施した医師が適切な再検査を行っていれば患者がその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性があったとして医師に診療契約上の債務不履行責任があるとされた事例 - スキルス胃がんにより死亡した患者について，胃の内視鏡検査を実施した医師が適切な再検査を行っていれば，スキルス胃がんが発見されてその治療が実際に開始された時より約３か月前の時点でこれを発見することが可能であり，その時点における病状及び当時の医療水準に応じた化学療法が直ちに実施され，これが奏功することにより延命の可能性があったこと，その病状等に照らして化学療法が奏功する可能性がなかったという事情もうかがわれないことなど判示の事情の下においては，医師が上記再検査を行っていれば，患者がその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性があると認められ，医師は，診療契約上の債務不履行責任を負う。 - 損害賠償請求事件(最高裁判決平成19年04月03日)民訴法247条 - 精神科病院に入院中の患者が消化管出血による吐血等の際に吐物を誤嚥して窒息死した場合において担当医に転送義務違反等の過失があるとした原審の判断に違法があるとされた事例 - 精神科病院に入院中の患者が消化管出血による吐血，嘔吐の際に吐物を誤嚥して窒息死した場合において，当該患者が，上記吐血，嘔吐の約1時間20分前の時点で，発熱，脈微弱，酸素飽和度の低下，唇色不良といった呼吸不全の症状を呈していたとしても，(1)上記の時点で，当該患者に頻脈及び急激な血圧低下は見られず，酸素吸入等が行われた後は当該患者に口唇及び爪のチアノーゼや四肢冷感はなく，体動も見られたこと，(2)上記の時点で，当該患者に循環血液量減少性ショックの原因になるような多量の消化管出血を疑わせる症状があったとはうかがわれないこと，(3)病理解剖の結果に照らせば当該患者が感染性ショックに陥っていたとも考え難いことなど判示の事実関係の下では，当該患者の意識レベルを含む全身状態等について確定することなく，上記の時点で当該患者がショックに陥り自ら気道を確保することができない状態にあったとして，このことを前提に，担当医に転送義務又は気道確保義務に違反した過失があるとした原審の判断には，経験則に反する違法がある。
null	null	条文（損害賠償の範囲） - 第416条 - 債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。 - 特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは、債権者は、その賠償を請求することができる。改正経緯 2017年改正により以下のとおり改正。 - (改正前)その事情を予見し、又は予見することができたときは - (改正後)その事情を予見すべきであったときは解説 - 債務不履行によって賠償されるべき損害の範囲について規定している。一般に、第1項に規定する損害を通常損害、第2項に規定する損害を特別損害という。 - 416条1項は、相当因果関係の原則を示したものであり、同条2項は、相当因果関係を判断する際に基礎とすべき特別事情の範囲を示したものである（「刑法の折衷説」参照）。2017年改正で、予見又は予見可能性の事実ではなく、予見に関する法的評価が基準であることが明確化された。 - なお、不法行為の損害の範囲の確定についても類推適用されるとするのが判例および通説である。ただし、強い批判がある(第709条の判例参照)。通常損害とされる例 - 売買契約の価格と履行期における市価との差額(最判昭和36年4月28日) - (例) - 甲は乙から有名画家の絵画を1000万円で買い3ヶ月後に代金と引き換えに引渡を受ける契約をした。ところが引き渡す前に画家が死亡し、この絵画の市場価格が1500万円と評価され、乙は甲との事情を知らない丙に1800万円で売却し引き渡した。この時、甲は乙に対して市価との差額500万円を損害として請求できる。 - (例) 通常損害と認められず特別損害「予見すべきであった」とき、特別損害とされる場合もあるもの。 - 精神的損害(最判昭和55年12月18日) 参照条文判例 - 損害賠償等請求 (最高裁判決昭和28年12月18日)民法第415条，民法第541条，民法第545条，民訴法第2編第3章第3節鑑定，民訴法394条 - 民法第416条第1項にいわゆる通常生ずべき損害と認むべき一事例 ――インフレーションによる物価騰貴に基く損害に関する―― - 甲が乙から昭和21年10月中物品を代金2万5千円で買い受け、乙が目的物を引き渡さないため同22年9月右売買契約を解除したところ、右契約締結の当時インフレーションのため物価騰貴の状勢にあり、解除当時においては目的物の価格が8万円を下らなかつたときは、右価格と売買代金との差額5万5千円は、乙の債務不履行により甲に通常生ずべき損害と認むべきである。 - 建物収去土地明渡請求（最高裁判決昭和32年1月22日） - 土地賃貸人が土地を引き渡さないため右地上に建物を建て新たに営業を始める賃借人の計画が実行できなかつた場合と営業利益の喪失による損害の有無 - 土地賃借人がその地上に建物を建て同所で新たに営業を営むことを計画していたにかかわらず、賃貸人が土地を引き渡さないため右計画を実行することができなかつたときは、賃借人には、その営むことによりうべかりし利益の喪失による損害が生じたものと推定すべきであつて、賃借人が未だ現実に営業を開始せず、またたとえ営業を開始しても必ず利益があつたとは限らないからといつて、右損害が生じなかつたものと認めるべきではない。 - 土地賃貸人の土地引渡義務の不履行と賃借人の右地上に建物を建て営業を営むことによりうべかりし利益の喪失による損害との間の因果関係 - 土地賃貸人が土地を引き渡さないため、賃借人がその地上に建物を建て同所で営業を営むことによりうべかりし利益を喪失したときは、右損害は、賃貸人の債務不履行による特別事情による損害となりえないものではない。 - 営業利益の喪失による損害の賠償請求訴訟と損害額算定の基礎たる事実の主張の程度 - 営業利益の喪失にいよる損害の賠償請求訴訟において、原告が、その営業とは、本件土地に店舗を建設して、そこで「北海道産の海産物を同地の生産者から直接に仕入れ、内地産の海産物はＤ魚市場で仕入れ、従業員は壮年の男一人女二人および老年の女一人の家族四人がこれにあたり、小僧等は必要があれば雇い入れる」という程度の規模による海産物商を営むにあつた旨を主張したときは、その主張の事実を基礎として通常の場合に予想される営業利益を算定することは不可能ではないから、損害額算定の基礎たる事実についての具体的主張を欠くものとはいえない。 - 土地賃貸人が土地を引き渡さないため右地上に建物を建て新たに営業を始める賃借人の計画が実行できなかつた場合と営業利益の喪失による損害の有無 - 損害賠償請求（最高裁判決昭和36年4月28日） - 売買契約の価格と履行期における市価との差額は通常生ずべき損害といえるか。 - 売買の目的物の価格が謄貴した場合に、契約価格と履行期における市価との差額は、債務不履行により通常生ずべき損害と解すべきである。 - 抵当権設定登記抹消等請求（最高裁判決昭和37年11月16日） - 債務の履行不能後目的物の価格が値上りした場合に請求しうる損害賠償額。 - 債務の目的物の価格が履行不能後値上りをつづけて来た場合において、履行不能となつた際債務者がその事情を知りまたは知りえたときは、債務者が口頭弁論終結時の価格まで値上りする以前に目的物を他に処分したであろうと予想された場合でないかぎり、右終結時において処分するであろうと予想された場合でなくても、債権者は、右終結時の価格による損害の賠償を請求しうる。 - 占有回収請求(最高裁判決昭和38年1月25日）地代家賃統制令3条、12条の2 - 統制違反の権利金および家賃の支出が債務不履行に基づく損害とされた事例。 - 賃貸人の債務不履行となる家屋明渡の強制執行により住居を失つた賃借人が、これを他に入手するため、地代家賃統制令に違反する権利金および家賃を支出した場合、その支出が当時の社会情勢からすれば一家の住居を入手するため真にやむをえないものと認められるときは、右支出は賃貸人の債務不履行に基づく損害というべきである。 - 土地建物所有権移転登記等請求、建物明渡等請求、土地建物所有権移転登記等ならびに建物明渡請求に対する反訴請求各事件、同附帯上告事件（最高裁判決昭和47年4月20日） - 買主が自己の使用に供するために買い受けた不動産の価格が売主の所有権移転義務の履行不能後も騰貴を続けている場合と右義務の履行不能による損害賠償額の算定の基準時 - 売買契約の目的物である不動産の価格が売主の所有権移転義務の履行不能後も騰貴を続けているという特別の事情があり、かつ、履行不能の際に売主がそのような特別の事情の存在することを知つていたかまたはこれを知りえた場合には、買主が右不動産を転売して利益を得るためではなくこれを自己の使用に供するために買い受けたものであるときでも、買主は、売主に対し、右不動産の騰貴した現在の価格を基準として算定した損害額の賠償を請求することができる。 - 鹿島建設損害賠償請求（最高裁判決昭和55年12月18日） - 安全保証義務違背の債務不履行により死亡した者の遺族と固有の慰藉料請求権の有無 - 安全保証義務違背の債務不履行により死亡した者の遺族は、固有の慰藉料請求権を有しない。 - 損害賠償（最高裁判決平成11年2月25日） - 医師の不作為と患者の死亡との間の因果関係の存否の判断と患者が適切な診療行為を受けていたとした場合の生存可能期間の認定 - 医師が注意義務に従って行うべき診療行為を行わなかった不作為と患者の死亡との間の因果関係は、医師が右診療行為を行っていたならば患者がその死亡の時点においてなお生存していたであろうことを是認し得る高度のがい然性が証明されれば肯定され、患者が右診療行為を受けていたならば生存し得たであろう期間を認定するのが困難であることをもって、直ちには否定されない。 - 医師が肝硬変の患者につき肝細胞がんを早期に発見するための検査を実施しなかった注意義務違反と患者の右がんによる死亡との間の因果関係を否定した原審の判断に違法があるとされた事例 - 肝硬変の患者が後に発生した肝細胞がんにより死亡した場合において、医師が、右患者につき当時の医療水準に応じた注意義務に従って肝細胞がんを早期に発見すべく適切な検査を行っていたならば、遅くとも死亡の約六箇月前の時点で外科的切除術の実施も可能な程度の大きさの肝細胞がんを発見し得たと見られ、右治療法が実施されていたならば長期にわたる延命につながる可能性が高く、他の治療法が実施されていたとしてもやはり延命は可能であったと見られるとしながら、仮に適切な診療行為が行われていたとしてもどの程度の延命が期待できたかは確認できないとして、医師の検査に関する注意義務違反と患者の死亡との間の因果関係を否定した原審の判断には、違法がある。 - 医師の不作為と患者の死亡との間の因果関係の存否の判断と患者が適切な診療行為を受けていたとした場合の生存可能期間の認定 - 損害賠償請求本訴，建物明渡等請求反訴事件（最高裁判決平成21年1月19日） - 店舗の賃借人が賃貸人の修繕義務の不履行により被った営業利益相当の損害について，賃借人が損害を回避又は減少させる措置を執ることができたと解される時期以降に被った損害のすべてが民法416条1項にいう通常生ずべき損害に当たるということはできないとされた事例 - 【通常損害の範囲】 - ビルの店舗部分を賃借してカラオケ店を営業していた賃借人が，同店舗部分に発生した浸水事故に係る賃貸人の修繕義務の不履行により，同店舗部分で営業することができず，営業利益相当の損害を被った場合において，次の1〜3などの判示の事情の下では，遅くとも賃貸人に対し損害賠償を求める本件訴えが提起された時点においては，賃借人がカラオケ店の営業を別の場所で再開する等の損害を回避又は減少させる措置を執ることなく発生する損害のすべてについての賠償を賃貸人に請求することは条理上認められず，賃借人が上記措置を執ることができたと解される時期以降における損害のすべてが民法416条1項にいう通常生ずべき損害に当たるということはできない。 - 賃貸人が上記修繕義務を履行したとしても，上記ビルは，上記浸水事故時において建築から約30年が経過し，老朽化して大規模な改修を必要としており，賃借人が賃貸借契約をそのまま長期にわたって継続し得たとは必ずしも考え難い。 - 賃貸人は，上記浸水事故の直後に上記ビルの老朽化を理由に賃貸借契約を解除する旨の意思表示をしており，同事故から約1年7か月が経過して本件訴えが提起された時点では，上記店舗部分における営業の再開は，実現可能性の乏しいものとなっていた。 - 賃借人が上記店舗部分で行っていたカラオケ店の営業は，それ以外の場所では行うことができないものとは考えられないし，上記浸水事故によるカラオケセット等の損傷に対しては保険金が支払われていた。 - 損害賠償請求事件（最高裁判決平成23年4月26日）民法第709条 - 精神神経科の医師の患者に対する言動と上記患者が上記言動に接した後にPTSD（外傷後ストレス障害）と診断された症状との間に相当因果関係があるということはできないとされた事例 - 精神神経科の医師が，過去に知人から首を絞められるなどの被害を受けたことのある患者に対し，人格に問題があり，病名は「人格障害」であると発言するなどした後，上記患者が，精神科の他の医師に対し，頭痛，集中力低下等の症状を訴え，上記の言動を再外傷体験としてPTSD（外傷後ストレス障害）を発症した旨の診断を受けたとしても，次の1.，2.など判示の事情の下においては，上記の言動と上記症状との間に相当因果関係があるということはできない。 - 上記の言動は，それ自体がPTSDの発症原因となり得る外傷的な出来事に当たるものではないし，上記患者がPTSD発症のそもそもの原因となった外傷体験であるとする上記被害と類似し，又はこれを想起させるものでもない。 - PTSDの発症原因となり得る外傷体験のある者は，これとは類似せず，また，これを想起させるものともいえない他の重大でないストレス要因によってもPTSDを発症することがある旨の医学的知見が認められているわけではない。
null	null	条文（損害賠償の方法） - 第417条 - 損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定める。解説 - 債務不履行責任の損害賠償につき、金銭賠償の原則を定めている。 - 既に発生した損害については、支払われるまで法定利息が付利される一方、将来利益については法定利率による中間利息が控除される（次条）。 - 損害の賠償方法については一時金賠償が一般的であるが、事案によっては定期金賠償によることも可能である。参照条文 - 民法第722条（不法行為責任の場合）判例 - 損害賠償(最高裁判決昭和62年02月06日）国家賠償法第1条1項,民法第722条1項 - 公立学校における教師の教育活動と国家賠償法1条1項にいう「公権力の行使」 - 国家賠償法1条1項にいう「公権力の行使」には、公立学校における教師の教育活動も含まれる。 - 損害賠償請求権者が一時金による支払を訴求している場合と定期金による支払を命ずる判決の許否（旧判例） - 損害賠償請求権者が訴訟上一時金による支払を求めている場合には、定期金による支払を命ずる判決をすることはできない。 - 改正後民事訴訟法第117条により可能となった。 - 損害賠償請求権者が訴訟上一時金による支払を求めている場合には、定期金による支払を命ずる判決をすることはできない。 - 公立学校における教師の教育活動と国家賠償法1条1項にいう「公権力の行使」
null	null	条文（中間利息の控除） - 第417条の2 - 将来において取得すべき利益についての損害賠償の額を定める場合において、その利益を取得すべき時までの利息相当額を控除するときは、その損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率により、これをする。 - 将来において負担すべき費用についての損害賠償の額を定める場合において、その費用を負担すべき時までの利息相当額を控除するときも、前項と同様とする。解説 2017年改正により新設。将来の債権債務について、現時点で損害賠償を決める場合には、法定利率により割り引いた額とする旨を規定する。割引方法には、単利式を前提とするホフマン法とライプニッツ法があり、さらに、債権債務が単独で発生する場合と複数時点で発生する場合に単式／複式の計算法を用いる。損害賠償実務においては、複利計算（ライプニッツ法）の例が有力であるが(判例1, 平成11年11月16日東京・大阪・名古屋3地裁民事交通事故専門部「共同提言」)、付利の原則は単利式であるので（民法第405条）、反対の意を示す有力説や判決（福岡高裁判決平成17年8月9日交通民集38-4-899）がある[1]。単式ホフマン式計算法（損害賠償額X、期間n年間、債権債務額A、利率r）複式ホフマン式計算法（損害賠償額X、期間n年間、各年の債権債務額a、利率r）(判例) 単式ライプニッツ式計算法（複利）（損害賠償額X、期間n年間、債権債務額A、利率r）複式ライプニッツ式計算法（複利、債権債務額不変）（損害賠償額X、期間n年間、各年の収入額a、利率r）複式ライプニッツ式計算法（複利、債権債務額変動）（損害賠償額X、期間n年間、各年の債権債務額a…z、利率r）参照条文判例 - 損害賠償請求（最高裁判決昭和36年1月24日） - 将来において得べき全利得を損害賠償として一時に支払を受ける場合とホフマン式計算法 - 将来数年間に得べき全利得を損害賠償として一時に支払を受けるため、中間利息の控除にホフマン式計算法を用いる場合には、一年ごとに得べき利得が確定されているかぎり、一年ごとに右計算法を適用して算出した金額を合算する方法によるのが相当である。 - 損害賠償（最高裁判決昭和53年10月20日）自動車損害賠償保障法第3条 - 将来得べかりし利益を事故当時の現在価額に換算するための中間利息控除の方法とライプニツツ式計算法 - ライプニツツ式計算法は、交通事故の被害者の将来得べかりし利益を事故当時の現在価額に換算するための中間利息控除の方法として不合理なものとはいえない。 - 損害賠償請求事件(最高裁判決平成17年06月14日)民法第709条 - 損害賠償額の算定に当たり被害者の将来の逸失利益を現在価額に換算するために控除すべき中間利息の割合 - 損害賠償額の算定に当たり，被害者の将来の逸失利益を現在価額に換算するために控除すべき中間利息の割合は，民事法定利率によらなければならない。 - 本判例の趣旨は、法改正により本条項に包含された。註 - ^ このような主張の背景には、法定利息が法改正前5％、法改正後も3％（2023年3月現在）と実勢の利息より、かなり大きく、複利式で割り引くことにより一時金が相当に減額されるという事情もある。
null	null	条文（過失相殺）改正経緯 2017年改正により以下のとおり改正。 - (改正前)債務の不履行に関して - (改正後)債務の不履行又はこれによる損害の発生若しくは拡大に関して解説 - 本条は、債務不履行に基づく損害賠償請求について、債権者に過失があったときの過失相殺について定める。 - 債務不履行に基づく損害賠償請求がなされた場合に債権者にも過失があった場合、裁判官がそれを認定すれば、債務者から過失相殺する旨の主張がなくても必ず過失相殺される。なお、不法行為に基づく損害賠償における過失相殺（民法第722条）の場合は、被害者の過失を裁判官が認定しても必ず過失相殺されるわけではない点で異なる。 - 債務不履行 - 債権者の過失参照条文 - 民法第415条（債務不履行による損害賠償請求） - 民法第722条（損害賠償の方法、中間利息の控除及び過失相殺）
null	null	条文（金銭債務の特則） - 第419条 - 金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。 - 前項の損害賠償については、債権者は、損害の証明をすることを要しない。 - 第1項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。改正経緯 2017年改正により、第１項を以下のとおり改正。 - (改正前)法定利率によって - (改正後)債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって解説本条は、金銭債権（金銭債務）の不履行に基づく損害賠償請求についての特則を定める。第1項 - 金銭債権 - 一定額の金銭の給付（支払）を目的とする債権を、金銭債権という。 - 金銭債務の不履行 - 金銭債務の不履行についての特則 - 非金銭債権の場合、債務不履行に基づく損害賠償については、債務者は、通常生ずべき損害（通常損害）及び特別の事情によって生じた損害のうち当事者が予見し、又は予見することができた損害（特別損害）を賠償する責任を負う（民法第416条1項、2項）。これに対し、金銭債権の場合は、実際にどれだけの損害が生じたかを問題とすることなく、定型的に法定利率による損害賠償をさせる点で、本項は416条の特則となっている。 - 法定利率 - 約定利率 - 約定利率とは、当事者が合意によって定めた利率をいう。本項ただし書により、約定利率が法定利率を超えるときは、損害賠償額は約定利率による。たとえば、消費貸借契約において、利息を年15％と定めていたときは、遅延損害金の利率も年15％となる。 - なお、消費貸借契約などで、利息の利率の定めのほか、遅延損害金の利率を定めることがあるが、これは民法第420条1項の損害賠償額の予定として有効である。たとえば、利息を年15％、遅延損害金を年21.9％と定めていた場合、返還期限（弁済期）までは年15％の利息が発生し、返還期限経過後は年21.9％の遅延損害金が発生する。 - ただし、金銭消費貸借上の約定利率及び損害賠償額の予定については利息制限法による制限がある。第2項 - 損害の証明を要しない - 非金銭債務の不履行に基づく損害賠償請求をする債権者は、前記の通常損害及び特別損害（民法第416条）の発生及びその額を証明（立証）する必要がある。しかし、金銭債務の場合、債権者は、法定利率を超える損害を受けたことを立証してもその賠償を受けられない代わりに、法定利率による賠償を求める際には、本項によって、何ら損害の立証をする必要がない。この点で、本項も416条の特則を設けるものである。第3項 - 不可抗力 - 一般の債務不履行に基づく損害賠償については、債務者の帰責事由が必要とされている（民法第415条後段参照）。これに対し、金銭債務の不履行については、本項によって、天災等の不可抗力すら抗弁とすることができず、債務者は絶対的責任を負う。この点で、本項は415条の損害賠償請求の要件に対する特則を設けるものである。参照条文判例 - 貸金請求（最高裁判決昭和43年7月17日）利息制限法第1条1項，利息制限法第4条1項 - 利息制限法所定の制限をこえる利息の定のある金銭消費貸借において遅延損害金について特約のない場合と遅延損害金の率 - 利息制限法所定の制限をこえる利息の定のある金銭消費貸借において遅延損害金について特約のない場合には、遅延損害金は、同法第1条第1項所定の利率にまで減縮される利息と同率に減縮されると解するのが相当である。 - 賃金等請求(最高裁判決昭和51年7月9日)労働基準法第114条,商法第4条,商法第503条,商法第514条,民法第404条 - 裁判所が労働基準法114条の附加金の支払を命じるまでに予告手当の支払を完了した場合と附加金の支払を命じることの可否 - 使用者に労働基準法第20条の違反があつても、裁判所が同法114条の附加金の支払を命じるまでに予告手当の支払を完了したときは、裁判所は附加金の支払を命じることはできない。 - 商人である使用者が労働者に対して負う賃金債務の遅延損害金の利率 - 商人である使用者が労働者に対して負う賃金債務の遅延損害金の利率は商事法定利率によるべきである。 - 「商人である使用者の賃金支払行為は商行為である」が現行判例の効力 - 商人である使用者が労働者に対して負う賃金債務の遅延損害金の利率は商事法定利率によるべきである。 - 労働基準法114条による附加金の支払義務の履行遅滞による損害金の利率 - 労働基準法114条による附加金の支払義務の履行遅滞による損害金の利率は民事法定利率によるべきである。 - 裁判所が労働基準法114条の附加金の支払を命じるまでに予告手当の支払を完了した場合と附加金の支払を命じることの可否 - 収用補償金増額（最高裁判決平成9年1月28日）民法第404条 - 土地収用法133条所定の訴訟における補償額についての審理判断の方法 - 土地収用法133条所定の損失補償に関する訴訟において、裁判所は、収用委員会の補償に関する認定判断に裁量権の逸脱濫用があるかどうかを審理判断するのではなく、裁決時点における正当な補償額を客観的に認定し裁決に定められた補償額が右認定額と異なるときは、これを違法とし、正当な補償額を確定すべきである。 - 被収用者が土地収用法133条所定の訴訟において補償金増額分に対する収用の時期以降の法定利率相当の金員を請求することの可否 - 被収用者は、土地収用法133条所定の損失補償に関する訴訟において、正当な補償額と権利取得裁決に定められた補償額との差額のみならず、右差額に対する裁決に定められた権利取得の時期からその支払済みまで民法所定の年5分の利率に相当する金員を請求することができる。 - 土地収用法133条所定の訴訟における補償額についての審理判断の方法
null	null	条文（賠償額の予定） - 第420条改正経緯 2017年改正により、第1項の以下の文言を削除。 - この場合において、裁判所は、その額を増減することができない。 - 当該文言により、約定された賠償額の予定については裁判所も介入できないものとなっていた。しかしながら、改正前にあっても、極端に高額なのものである場合、公序良俗に反する行為（暴利行為）として無効であり（第90条）、判決により適用を回避できた。又、不動産取引や割賦販売など「違約金」によるトラブルが発生しやすい分野においては各業法などで特則を設けこれに対処した（例. 宅地建物取引業法第39条 - 取引予定額の20%を上限、割賦販売法第6条 - 商品価格等に法定利率を乗じたものを上限）。又、金銭の消費貸借については、利息制限法により、賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が同法第1条に規定する率の1.46倍を超える部分は無効とされている（同法第4条）。このように、実務上柔軟な対応ができないと解され、2017年改正において削除された。解説第1項損害賠償額の予定は、賠償額の争いを避けるため、現実の損害額に関わらず賠償を認める制度。損害賠償額の予定は、債務不履行があったときの賠償額を定めたものであるから、債務不履行が成立しなければ、予定された賠償額を支払う必要はない。一方、債務不履行があったことさえ証明すれば、損害の発生や損害額の立証をしなくても、予定された賠償額を請求できる（大判大正11.7.26）。損害額の算定、証明の困難さから争いを避けるために損害賠償額の予定をしているからである。逆に、債権者に発生した損害額が予定の賠償額を超えた場合はどうか。通常は、予定された賠償額を請求受領の上、発生した損害額を証明し、受領した予定賠償金との差額について請求することができると考えられるが、賠償額の予定そのものが、当事者間で賠償額の争いをしない旨の特約であると解釈もでき（債務者は、債権者側の損害発生と無関係に一定額の支払いが発生するのであり、それによって、債権者に利益が生じても考慮されない）、債権者は差分の損害発生のリスクを受け入れていると解されるおそれもある。契約実務においては、契約書に「違約金の予定額を超過する損害が発生したときは、その額を請求することができる」等の文言を加え、差額の請求権を確保している。第2項 - 履行の請求 - 民法第414条（履行の強制） - 解除権の行使第3項実際の契約では、「違約金」と「損害賠償額の予定」は同じ意味で解釈されるケースも多い。そのため、「違約金」という言葉の意味について、契約でその意味を明示しなかった場合、違約金は損害賠償額の予定であると推定する規定を置いた。そのため、本来の意味での「違約金」を定める場合には、契約書にその旨を明示しておく必要がある。「違約金」と言った場合、違約金を支払うことにより、債務者側から契約の解除ができると言う意味合いのものも多い。参照条文 - 債務不履行に基づく損害賠償請求
null	null	条文解説本条は、債務者が、債権者に対し、債務不履行による損害賠償（填補賠償）を履行したときは、債権の目的である物又は権利が当然に債務者に移転することを定める。たとえば、寄託契約の受寄者が寄託物を盗まれ、寄託者に対して寄託物の価額を全部賠償したときは、盗品の所有権は、当然に受寄者に移転する。 - 債権の目的である物又は権利 - 「債権の目的である物」とは、上記寄託契約の寄託物などをいう。「債権の目的である権利」とは、約束手形の保管者がこれを紛失した場合の手形上の権利などをいう。 - 価額の全部 - 債権者が債権の目的である物又は権利の価額の「全部」について賠償を受けること（填補賠償）が必要である。 - 支払を受けた - 代位の効果 - 債権の目的である物又は権利が債権者から債務者（賠償者）に当然に移転する。 - 債権の目的である物又は権利に代わるもの（損害賠償請求権等）を含む。たとえば、第三者が寄託物を破壊し、受寄者が寄託者に対して寄託物の価額を全部賠償したときは、寄託者の第三者に対する不法行為（所有権侵害）に基づく損害賠償請求権は、当然に受寄者に移転する。参照条文 - 損害賠償 - 民法第415条（債務不履行による損害賠償） - 保険法第25条（保険代位）
null	null	条文（代償請求権） - 第422条の2 - 債務者が、その債務の履行が不能となったのと同一の原因により債務の目的物の代償である権利又は利益を取得したときは、債権者は、その受けた損害の額の限度において、債務者に対し、その権利の移転又はその利益の償還を請求することができる。解説 2017年改正により新設。判例法理（最判昭和41年12月23日）を条文化したもの。（判例の事案） - Aは所有する家屋をBに賃貸していた。 - ある日、当該家屋が焼失した。この消失についてAにもBにも過失はなかった。 - 家屋が消失したため、Bの建物返還義務は履行不能となった。 - Bは、当該家屋に火災保険をかけていたため、保険金を受け取った。 - Aは、Bの受け取った保険金に対して、消失建物の消失時の価額相当の償還を請求した。参照条文判例 - 慰藉料請求（最高裁判決昭和41年12月23日） - 民法上いわゆる代償請求権が認められるか - 履行不能が生じたのと同一の原因によつて、債務者が履行の目的物の代償と考えられる利益を取得した場合には、債権者は、右履行不能により受けた損害を限度として、債務者に対し、右利益の償還を求める権利があると解するのが相当である。 - 一般に履行不能を生ぜしめたと同一の原因によつて、債務者が履行の目的物の代償と考えられる利益を取得した場合には、公平の観念にもとづき、債権者において債務者に対し、右履行不能により債権者が蒙りたる損害の限度において、その利益の償還を請求する権利を認めるのが相当であり、民法536条2項但書(改正後;「この場合において、債務者は、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。」に相当)の規定は、この法理のあらわれである。
null	null	条文（債権者代位権の要件） - 第423条 - 債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利(以下「被代位権利」という。)を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。 - 債権者は、その債権の期限が到来しない間は、被代位権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない。 - 債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、被代位権利を行使することができない。改正経緯 2017年改正前の条文は以下のとおり。債権者代位権については、以下の一箇条のみであったが、債権保全の目的で頻用される制度であるため判例法理が発達していた。（債権者代位権） - 第423条 - 債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。 - 債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない。判例他裁判実務で形成された以下の法理・取り扱いについて、以下のとおり追加された。 - 第423条の2（代位行使の範囲） - 第423条の3（債権者への支払又は引渡し） - 第423条の4（相手方の抗弁） - 第423条の5（債務者の取立てその他の処分の権限等） - 第423条の6（被代位権利の行使に係る訴えを提起した場合の訴訟告知） - 第423条の7（登記又は登録の請求権を保全するための債権者代位権）解説本条は、債権者代位権について定める。条文が直接挙げる要件は、自己の債権を保全するためであること、債務者の一身に専属する権利ではないことである。さらに、裁判によらずに保存行為以外をしようとするときは期限が到来していることが要件となる。効果は、債務者に属する権利の行使ができることである。典型例たとえば、債権者Aが債務者Bに対して金銭債権を有しているが、Bが第三債務者Cに対する債権以外に資力がないとき、AがBのCに対する債権に代位して、直接Cから支払を受けることが認められる。また、不動産がC→B→Aと転売された場合、AはBに対し、BはCに対し、それぞれ所有権移転登記請求権を有しているが、BがCに対し登記を求めようとしないとき、AがBに代わって、Cに対し所有権移転登記請求をすることが認められる（いわゆる転用事例）。制度趣旨学者の多数は、歴史的沿革（特にフランス法、ナポレオン法典以前をも含む）を理由に、金銭債権保全のために、総債権者の債権の引き当て（最後の守り）となる債務者の一般財産の確保が本来の制度趣旨であるとしながら、金銭以外の債権や、代位権行使をする債権者個人のみのために働く事例についてもこれをいわゆる転用事例として本来的でないながらも便宜上有用であるとしてこれへの適用を肯定する。しかしながら、日本法の文言や立法者意思からは乖離しており、判例・実務をうまく説明できるかどうかは疑問である。もっとも、制度の評価や歴史的理解についていかなる前提を採るかどうかにかかわらず、本条がα債権者の債権保全の必要性と、β債務者の自由な財産管理の尊重（憲法29条、財産権）の調和、を図ったものであるということは否定しがたいであろう。要件内田貴「民法Ⅲ」は債権者代位権行使の要件として次のものを表で挙げている[1]。要件 - 被保全債権 - 金銭債権（423条1項本文） - 履行期の到来（423条2項） - 債務者 - 無資力であること（423条1項本文） - 権利を行使していないこと（条文にはない） - 行使される権利---一身専属でないこと（423条1項本文）条文にあたることなくしてこの記述を読めば、権利の不行使は解釈によって導き出される要件であることはわかるが、被保全債権が金銭債権であることや債務者が無資力であることは、行使の対象が債務者の一身に専属する権利ではないこと等と同様条文上に明記された要件であると読んでしまうのが普通であろう。しかし、これらは条文には書かれていないし、あらゆるケースにおいて常に要求される要件でもない（判例・通説）ことに注意しなければならない。さらに、同書初版では(1)債権保全の必要性という表題でこの表に続いて以下のような説明があった。 - （以下引用） - 423条1項本文は、「債権者は自己の債権を保全する為め、その債務者に属する権利を行ふことを得」と定める。まず、問題となるのは、「自己の債権を保全する為め」の意味である。従来、この要件は、「自己の債権」つまり被保全債権として、一般債権者の金銭債権を想定し、「保全の必要」とは、代位権を行使しないと完全な弁済を受けられなくなること、つまり債務者が無資力になること（債務超過）を意味すると考えられてきた（ただし、起草者は必ずしもそうではなかった）。 - （引用終わり）ここで注意しなければならないのは、条文上書かれているのは、自己の債権を「保全するため」であって「保全の必要」性ではないということである。ところが同書の記述では「保全するため」という条文の文言を引用したにもかかわらず、この文言は直後の文では「保全の必要」という概念に何の説明も無くすり替わってしまっているのである（しかも、これは要件の一つとして先述の表に挙げられていない。）。しかしながら、424条のいう自己の債権を保全するためが、表題でいうような債権保全の必要性を意味するというのは解釈（後述）であって条文の文言そのものではない。「必要性」がなければ代位権行使できない、という意味ではなく、債権者に債権保全の「目的」があれば良い、あるいは結果的に債権保全に繋がっていれば良いとする読み方も可能だからである。同書に限らず、理由を示さずして「保存するため」を必要性と読み替える記述は珍しいものではないが、必ずしも論理必然ではないことに注意しなければならない。なお、第二版以降では『「保全するため」つまり保全の必要性とは』とし、条文の読み替えであることを明記している。またこのような解釈の理由自体は、必要性とは原則として債務者の無資力を意味するという前提を採ったうえで、後の頁において『(b)無資力要件の根拠』という表題で間接的に述べられている（初版から同じ）。ちなみに、起草者意思は一般的な「歴史的経緯」の理解と同一ではなかった、としながらも、日本民法の解釈においてそのような立法者意思よりも、フランス法に由来する「歴史的経緯」が条文の文言を無視してまでなぜ優先するのかについての説明はなされていない。自己の債権を保全するため債権保全の必要性債務者に属する債権を行使するということはそのような債務者の財産管理権への干渉となるのであるから、これを正当化するべき理由が要求されなければならない。まして債務者には、自己の財産を自ら管理することができるという憲法上保障された権利がある（憲法29条）のだから、これを正当化するためには代位権行使の強い必要性と、債務者財産への不当な侵害にはならないという許容性とが要求されることになる。条文にいう「自己の債権を保全するため」が債権保全のための「必要性」を意味する（定説）のはこのような理由である。代位権行使の必要性 - 判例・多数説は、ここからさらに他に強制執行のような手段があるのならば原則としてそちらによるべきであるとし、債権者代位権の行使に制限をかけようとする。被保全債権が金銭債権である場合に債務者の無資力を要件とするのはその端的な現れである。 - すなわち、金銭債権を保全しなければならないという強い「必要性」（本条1項本文解釈）がある場合にしか代位権行使は認められないのだから、債務者に総債務の弁済に必要な十分な資力がある場合はあえて債務者の財産管理・運用に干渉してまで債権を保全するべき強い必要性は無い。たとえその後債務者が債務不履行に陥ったとしても損害賠償（415条）や強制執行（民事執行法43条以下、金銭の支払いを目的とする強制執行）等の代替手段によれば債務者の一般財産から債権の満足を結果的に得ることができるからである。しかし、債務者が債務超過（無資力）に陥っていればこれらの損害賠償や強制執行によってでは債権の満足を十分得られる保証は無くなる。よって、このような場合には代位権行使による財産への干渉を受けても不当な干渉になるとはいえない（許容性）し、その必要性もあるから代位権行使が認められる。よって、無資力が要求されるのである。結果的に代位権行使の補充性を認め、代位権行使の強い必要性（≒唯一の手段であること）を要件として要求する考え方と言えよう。 - これに対して少数有力説は、代位権行使を認めるべき必要性があるのなら、他に代替手段があっても債権者代位権の行使を認められるとする（天野・平井）。債権者代位権の行使をより積極的に運用していくべきだとの立場である。確かに、債権者代位は債務者の財産管理への干渉ではあるが、債務者に属する特定の債権のみに干渉する債権者代位と違い債務者の一般財産を片っ端から売却して処分するという強制執行の方がむしろ財産への侵害の程度は強い（債権への執行は除く。後述）のであって、代替手段として強制執行があるのだから債権者代位権の行使よりもそちらを優先すべきだという価値判断には疑問がある（損害賠償はともかく）。しかし、従前の判例・実務と矛盾するため広範な支持を得るにいたっていない。金銭債権の代位行使 - 前述のように、金銭債権を保全するために債権者代位権を行使しようとするときは、債務者が無資力であることが必要である（大審院明治43年7月6日判決・民録16巻537頁〔傍論〕、大審院昭和10年2月22日判決・判決全集2輯784頁）。 - もっとも、日本では債権差押の手続が整備されており転付命令（民事執行法第159条）さえ受ければ簡単に債権者代位権の行使と同様の効果を得ることができる。そのため、民事執行法の制度が十分に整っていなかったときに利用されたに過ぎず、金銭債権の保全のために債権者代位権を行使する実益はもはや少ないともいわれる。無資力要件一文無しになって誰に対しても債務を弁済することができなくなることを意味するわけではなく、総債権者に対する全債務の弁済をなしえない財産状態、つまり債務超過の状態であることを言う。羽振りが良いように見えても実際には無資力となっているということがありうるので、外部からは容易にはわからないことに注意すべきである。共有物をめぐる特殊事例 - 被相続人Ａが生前にＢに土地を売却し、代金の完済と同時に移転登記をする約束をして手付金を払った。共同相続人ＣＤが売主Ａの地位を相続したが、Ｃが買主Ｂへの移転登記に協力せず、買主Ｂもトラブルを恐れ裁判には持ち込まなかった。 - 本件では被保全債権はＣのＢに対する代金請求権となり、確かにこの代金請求債権は金銭債権には違いないが、債権の目的を達成するためには移転登記をしない限りＢには同時履行の抗弁権（533条）があるので代金を支払わなくても債務不履行にはならないし、強制執行をかけることもできない。債権の実現は債務者の一般財産からはなしえないのである。よってこの場合には債務者の無資力要件は要求されない（最判昭和50年3月6日民集29-3-203）。損害賠償請求権に基づく保険金請求権への代位行使 - Ａは、Ｂの運転する自家用車に轢かれて死亡した。そこでＡの両親ＣがＢに対して損害賠償請求の訴訟を提起したが、ＢがＤ保険会社と自動車対人賠償責任保険契約を結んでいた。ＣはＤに対してＢの持つ保険金請求権を代位行使することができるか。 - 判例（昭和49年11月29日最高裁判例）は、被保全権利（損害賠償請求権）が金銭債権であることを理由に、債務者となる加害者が無資力であることが保険金請求権を代位行使する場合の要件として要求されるとする。これに対して、この場合の保険金（自賠責保険とは異なる任意保険）は、被害者への賠償にのみ充てられるべき性質のものであることから、加害者の資力の有無を問題とすることなく被害者側の代位行使を認めて直接被害者に対して支払われるべき（債権代位によって得られた対象は債務者本人に渡さずに直接代位権者に引き渡すよう請求することができるとするのが判例・通説である。後述）として、無資力要件を要求すべきでないとする見解が有力である。 - 確かに、Ａが一家の稼ぎ頭であり、Ａの死亡によってＣがたちまち貧窮するような場合には、たとえ加害者に十分な資力があっても、交通事故における損害賠償請求という時間のかかる訴訟の結果を待つこと無くして保険金を直接Ｃに支払うことを認めるのであれば被害者の救済には資するであろう。しかし、たとえば事故発生の原因が主としてＡにあるなど（722条2項参照）、Ｂがそれを訴訟で争いたいと考える場合においてもこれを認めるのであれば、保険金の代位による（保険金を受け取った被害者側が損害賠償請求の訴えを取り下げればどうなるのか。裁判で要件を満たしたと認定され、金額算定がなされない限り具体的な金銭支払請求権としての損害賠償請求権という債権は発生しない）ことによって、加害者側の裁判を受ける権利（憲法32条）は失われてしまうのではないかという疑問がある（先手を打って債務不存在確認の訴えをする他あるまい）。登記請求権の代位行使不動産がC→B→Aと転売された場合、Aは、自らのBに対する登記請求権に基づいて、BのCに対する所有権移転登記請求権を代位行使することが認められる（前掲大審院明治43年7月6日判決）。この場合は上記無資力要件は不要とされる。なぜなら、執行によって債権の内容を実現させようとすればその対象は債務者の一般財産とは無関係であるし、一般財産が債権の担保となるのは債権の実現をあきらめて損害賠償による場合のみである。債権の内容を実現するために債務者の一般財産がそれを担保するものとはならない以上、債務者無資力が問題とならないのは当然である。賃借権に基づく妨害排除請求賃貸借契約の賃借人は、賃貸人に対し目的物の使用を求める債権に基づいて、賃貸人の第三者（占有者）に対する妨害排除請求権を代位行使することが認められる（大審院明治4年12月16日判決・民集8巻944頁）。現行法上、対抗力（＝登記、605条）を有しない賃借人はその賃借権に基づき第三者への妨害排除請求権を行使することはできない（最判昭和28年12月18日）ので、そのような対抗力を有しない賃借人は賃貸人に対して有する目的物の使用及び収益をさせよ（601条）という債権を保全するため債務者たる賃貸人に属する第三者への妨害排除請求権（198条類推、202条参照）を代位行使することが唯一の法的な救済手段になる[2]という強い必要性が認められる。この場合も無資力要件は不要とされる。上記同様、債務者の一般財産からでは債権の目的を果たせないからである。債務者自身による権利の不行使債務者自身が債務の履行をしていないことが要件として要求される（最判昭和28年12月14日）。既述の通り、条文に明記された要件ではないが、条文に根拠を求めるとすれば自己の債権を保存するために必要不可欠とは言えない、ということである。債務者の権利行使が不適切ないし稚拙であるというときであってもなお債権者取消権（民法第424条）や補助参加（民事訴訟法第42条）、独立当事者参加（民事訴訟法第47条）によることができるからである。債権の期限が到来していること債権者代位権を行使するためには、原則として、被保全債権の期限が到来していることが必要であるが、例外として、裁判上の代位と、保存行為の場合は期限未到来でも行使可能である。保存行為時効の更新、未登記の権利の登記、第三債務者が破産した場合の債権の届出などがある。効果債務者に属する権利を行使する債務者に属する権利権利であって債権ではないので、法律上債務者が行使することのできる取消権や解除権など、強制執行の目的とならない権利をも行使することができる。債務者に属する所有権に基づく妨害排除請求権も対象となるが（判例）、債務者の所有権に基づいてこれを売却することは債務者の一身に専属する権利の典型であってできない。この場合は強制執行という別制度がある以上当然である。債務者の一身に専属する権利 - 本項にいう一身専属権は、債務者のみが行使することのできる権利（行使上の一身専属権）をいい、帰属上の一身専属権よりも広いものをさす。 - 夫婦間の契約取消権（民法第754条）、親族間の扶養請求権（民法第877条以下）は一身専属権に当たる。 - 慰謝料請求権、離婚の際の財産分与請求権も、債務者がいったん権利を行使し、具体的な金額が確定するまでは、本項にいう一身専属権に当たる（慰謝料につき、最高裁昭和58年10月6日判決・判例時報1099号51頁）。代位権行使の請求の内容債務者に属する権利が物の給付請求権である場合、その債権の内容は「第三債務者Ａは、債務者Ｂへ～を渡せ（/支払え）というものであるはずである。しかし、債務者が受け取りを拒否すれば債権者代位権の実効性がなくなってしまうので、直接代位権行使者に引き渡せるというのが判例である。本来これは債務者のものであるので代位権行使者には債務者への返還義務が発生するが、この返還債務と債務者に対して有する被保全権利とを相殺（民法第505条）することで結果的に第三債務者から代位権行使者へ直接給付されたのと同じことになる。金銭債権の場合は結果的に優先弁済を受けたのと同じことになる。行使する移転登記請求権への代位権行使の範囲金銭債権への代位権行使の範囲 - 被保全債権も被代位債権も金銭債権のとき、判例は、代位債権者は自己の債権を保全する範囲までしか代位行使できないとする。これに対して学説は、そもそも債権者代位制度は総債権者のための債務者の責任財産保全のためのものであるという前提から、このような限定をつけることに反対するものがある[3]。また、同様の前提を採りつつ、金銭債権については代位権行使とその後の相殺（505条）によって優先弁済を受けるという結果が生じるのを回避する事が困難なのでやむを得ないとする立場もある（通説）[4]。 - しかし、条文の文言を無視して債務者代位制度が原則として債務者の責任財産の保全にあり、金銭債権をその対象とし、それ以外は例外的な転用にすぎないという理解に立つと、その原則たる金銭債権においてさえ機能しない責任財産の保全という趣旨が妥当する余地は全くといって良いほどなくなってしまう。実務上このような前提が採用されているかどうかは疑問がある。 - もっとも、判例のように全額の支払いをすべきでないという結論によったとしても、債権を消費されやすい金銭に換えるのは必要最低限であるべきであるとするならば、一定額を債権のままに留めておくことはかえって①総債権者の債権保全にも資する。 - また②債務者の財産権への干渉は必要最低限であるべきという要請も同時に満たすことになる。裁判上の代位裁判上の代位とは、訴訟を提起して行使するのでは無く、裁判所の許可を得て債権者代位権を行使することをいう。この許可の手続は、非訟事件手続法85条以下に規定されている。裁判外の債権者代位権の行使実際上、代位権行使の相手方からすれば、見知らぬ第三者から代位行使だといって債務弁済を求められても、有効な債権者代位であるかどうかは外観からはわからないのであるから結局は裁判によって誰に支払うべきかの決着を付けざるをえなくなる。そのため、裁判外の債権者代位権の行使はほとんど機能していないとも言われる。参考文献 - 内田貴「民法Ⅲ 債権総論・担保物権」初版 - 上同第二版
null	null	民法第423条の2 条文（代位行使の範囲） - 第423条の2 - 債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ、被代位権利を行使することができる。解説 - 2017年改正により新設。 - 債権者が行使できる代位の範囲は、債権の額に限定されることを定めた。判例（最判昭44.6.24）で確立された法理を法文化したもの。 - 例示すると、AはBに対して500万円の貸金債権を有しており返済が滞って資産保全を要する時、BのCに対する未回収の貸金債権1000万円に対して全額ではなく、保有する500万円のみ代位して請求できる。 - 一方、反対解釈としては、被代位権利の目的が不可分である場合は、自己の債権の額を超えて被代位権利を行使することができることとなる。上記の例で、BがCに対して有するものが1000万円相当の建物の引き渡し債権である場合、これは分割不能なので、債権全体に対して代位請求できる。 - 中間試案においては、債務者の全体財産保全の観点から、「債権者は，前記1の代位行使をする場合において，その代位行使に係る権利の全部を行使することができるものとする。この場合において，当該権利の価額が被保全債権の額を超えるときは，債権者は，当該権利以外の債務者の権利を行使することができないものとする。」とされていたが、判例が維持された。 - なお、詐害行為取消権についても第424条の8において同趣旨の規定が定められている。参照条文判例 - 売掛代金請求(最高裁判決昭和44年06月24日・民集23巻7号1079頁) - 金銭債権について債権者代位権を行使しうる範囲 - 債権者代位権は、債権者の債権を保全するために認められた制度であるから、これを行使しうる範囲は、右債権の保全に必要な限度に限られるべきものであつて、債権者が債務者に対する金銭債権に基づいて債務者の第三債務者に対して有する金銭債権を代位行使する場合においては、債権者は自己の債権額の範囲においてのみ債務者の債権を行使しうると解すべきである。
null	null	民法第423条の3 条文（債権者への支払又は引渡し） - 第423条の3 - 債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利が金銭の支払又は動産の引渡しを目的とするものであるときは、相手方に対し、その支払又は引渡しを自己に対してすることを求めることができる。この場合において、相手方が債権者に対してその支払又は引渡しをしたときは、被代位権利は、これによって消滅する。解説 2017年改正により新設。代位債権者による直接の引渡しの請求が認められる旨を示すものであり、判例法理(大判昭和10年3月12日民集14巻482頁、特定物債権については大判昭和5年12月13日民集1131頁参照)を明文化するもの。金銭支払い・動産の引き渡しの他の債権については、不動産賃借権保全のための妨害排除請求権の代位行使に関して、判例(大判昭和7年6月21日民集11巻1198号，前掲最判昭和29年9月29日)は、債権者代位権を行使する賃借人は、妨害者に対して、賃貸人への不動産の明渡しを求め得ることは当然として、直接自己への明け渡しを求めることもできるとしているが、具体的要件の確定は困難として条文化は見送られた（民法（債権関係）の改正に関する検討事項(2) 詳細版 - 法務省）。債権者代位制度が、専ら債務者の全体財産の保全を目的とするものとする考え方からは、債権者に直接引き渡された金銭等は債務者に返還されるべきものであり、代位債権者にそれを受働債権とする相殺等を認めることは、強制執行制度の潜脱に相当するなど適当でないとし、中間試案においても相殺等を禁止する条項も提示されたが、判例もこれを容認しており、実務上の慣行として反対も多く、採用は見送られた。
null	null	民法第423条の5 条文（債務者の取立てその他の処分の権限等） - 第423条の5 - 債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることを妨げられない。この場合においては、相手方も、被代位権利について、債務者に対して履行をすることを妨げられない。解説 2017年改正により新設。改正前には、債務者は、債権者が債権者代位権について訴訟を起こしたことにつき、通知を受ける又はそれを知った後は、独自の訴えの提起や権利の処分はできないとの判例（大判昭和14年5月16日）があった。しかしながら、裁判外の通知等によって債務者の処分権限が制限されるというのでは債務者や第三債務者の地位が不安定になるとの指摘もあり、又、非訟事件手続法第88条3項（旧.非訟事件手続法第76条2項)のような明文の根拠がないにもかかわらず債務者の処分権限が制限されるのは不当であるとの批判もあったため、判例法理を変更し、債務者への通知によっては，債務者の処分権の制限は生じないこととした（民法（債権関係）の改正に関する検討事項(2) 詳細版）。
null	null	民法第423条の6 条文（被代位権利の行使に係る訴えを提起した場合の訴訟告知） - 第423条の6 - 債権者は、被代位権利の行使に係る訴えを提起したときは、遅滞なく、債務者に対し、訴訟告知をしなければならない。解説 2017年改正により新設。改正前の債権者代位訴訟に対しては，判決の効力が債務者に及ぶ（民事訴訟法第115条第1項第2号）にもかかわらず、債務者が手続に関与する機会が保障されていないため、代位債権者の訴訟進行が拙かったり、想定困難であるが代位債権者と第三債務者が結託するなどして、債務者の有する債権を害するおそれがあることなど、債務者の地位への配慮に欠けるなどの批判があった。そこで，債務者に対する手続保障の観点から、株主による会社法第849条第3項の規定を参考に、債権者代位訴訟において代位債権者による債務者への訴訟告知を要求することとした。
null	null	民法第423条の7 条文（登記又は登録の請求権を保全するための債権者代位権） - 第423条の7 - 登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産を譲り受けた者は、その譲渡人が第三者に対して有する登記手続又は登録手続をすべきことを請求する権利を行使しないときは、その権利を行使することができる。この場合においては、前三条の規定を準用する。解説 2017年改正により新設。いわゆる転用事例として確立した判例法理の成文化（大判明治43年7月6日民録16-537）。不動産がA→B→Cと売買された際、A→Bの移転登記がなされていないときに、BのAに対する登記請求権を、Cが代位しAに対してBへの移転登記請求を認めるもの（中間省略登記を認めるものではない）。この場合、全体財産の保全を目的とするものではないので、423条解釈上の要件である無資力要件は不要である。参照条文前三条の規定
null	null	民法第424条の2 条文（相当の対価を得てした財産の処分行為の特則） - 第424条の2 - 債務者が、その有する財産を処分する行為をした場合において、受益者から相当の対価を取得しているときは、債権者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、その行為について、詐害行為取消請求をすることができる。 - その行為が、不動産の金銭への換価その他の当該処分による財産の種類の変更により、債務者において隠匿、無償の供与その他の債権者を害することとなる処分(以下この条において「隠匿等の処分」という。)をするおそれを現に生じさせるものであること。 - 債務者が、その行為の当時、対価として取得した金銭その他の財産について、隠匿等の処分をする意思を有していたこと。 - 受益者が、その行為の当時、債務者が隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたこと。解説 2017年改正により新設。参照条文否認権に関する条項 - 各第1項はほぼ同旨。第2項に、処分の相手方（≒受益者）が法人の役員や親族である場合、当該行為の当時、倒産者が同項第二号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する旨の規定をおく。 - 破産法第161条(相当の対価を得てした財産の処分行為の否認) - 会社更生法第86条の2(相当の対価を得てした財産の処分行為の否認) - 民事再生法第127条の2(相当の対価を得てした財産の処分行為の否認) 判例立法前の判例 - 詐害行為取消請求（最高裁判決昭和39年11月17日） - 債務者の適正価格による財産処分行為が詐害行為にあたるとされた事例。 - 債務超過の債務者が、とくにある債権者と通謀して、右債権者だけに優先的に債権の満足を得させる意図のもとに、自己の有する重要な財産を右債権者に売却して、右売買代金債権と同債権者の有する債権とを相殺する旨の約定をした場合には、たとえ右売買価格が適正価格であるとしても、右売却行為は民法第424条所定の詐害行為にあたるものと解すべきである。 - 債務超過の債務者が、特に或る債権者と通謀して、右債権者のみをして優先的に債権の満足を得しめる意図のもとに、自己の有する重要な財産を右債権者に売却して、右売買代金債権と同債権者の有する債権とを相殺する旨の約定をした案件 - 訴外有限会社Ｄ商店は、昭和28年3月10日頃債務超過の状態であつたところ、原判示の事情のもとに、同日債権者である上告人らと通謀して、他の債権者らを出し抜いてその犠牲のもとに、Ｄ商店から上告人らに対しそれぞれ原判示の物件を売却し、その代金債権を以て上告人らのＤ商店に対する原判示の債権と相殺する約旨で売買契約を締結したというのである。従つて、右認定の事実関係のもとでは、たとえ売買価格が適正価格であるとしても、右売却行為は民法424条所定の詐害行為にあたる。 - 債務超過の債務者が、特に或る債権者と通謀して、右債権者のみをして優先的に債権の満足を得しめる意図のもとに、自己の有する重要な財産を右債権者に売却して、右売買代金債権と同債権者の有する債権とを相殺する旨の約定をした案件
null	null	民法第424条の3 条文（特定の債権者に対する担保の供与等の特則） - 第424条の3 - 債務者がした既存の債務についての担保の供与又は債務の消滅に関する行為について、債権者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、詐害行為取消請求をすることができる。 - その行為が、債務者が支払不能(債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう。次項第一号において同じ。)の時に行われたものであること。 - その行為が、債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図をもって行われたものであること。 - 前項に規定する行為が、債務者の義務に属せず、又はその時期が債務者の義務に属しないものである場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当するときは、債権者は、同項の規定にかかわらず、その行為について、詐害行為取消請求をすることができる。 - その行為が、債務者が支払不能になる前30日以内に行われたものであること。 - その行為が、債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図をもって行われたものであること。解説 2017年改正により新設。参照条文否認権に関する条項 - 以下の各条項の第1項において支払い不能時において本条と同旨の条項を定め、さらに支払い不能時に法的倒産処理手続等が開始した時を加える。第2項において支払い不能等の認識についての推定条項、第3項に、手続開始の申立て前1年以内の支払停止は、第1項の支払不能であったものと推定する旨の規定をおく。 - 破産法第162条（特定の債権者に対する担保の供与等の否認） - 会社更生法第86条の3(特定の債権者に対する担保の供与等の否認) - 民事再生法第127条の3(特定の債権者に対する担保の供与等の否認)
null	null	民法第424条の4 条文（過大な代物弁済等の特則） - 第424条の4 - 債務者がした債務の消滅に関する行為であって、受益者の受けた給付の価額がその行為によって消滅した債務の額より過大であるものについて、第424条に規定する要件に該当するときは、債権者は、前条第1項の規定にかかわらず、その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分については、詐害行為取消請求をすることができる。解説 2017年改正により新設。参照条文否認権に関する条項 - 破産法第160条第2項 - 破産者がした債務の消滅に関する行為であって、債権者の受けた給付の価額が当該行為によって消滅した債務の額より過大であるものは、前項各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、破産手続開始後、その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分に限り、破産財団のために否認することができる。 - 会社更生法第86条第2項 - 民事再生法第127条第2項
null	null	民法第424条の5 条文（転得者に対する詐害行為取消請求） - 第424条の5 - 債権者は、受益者に対して詐害行為取消請求をすることができる場合において、受益者に移転した財産を転得した者があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場合に限り、その転得者に対しても、詐害行為取消請求をすることができる。 - その転得者が受益者から転得した者である場合 - その転得者が、転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたとき。 - その転得者が他の転得者から転得した者である場合 - その転得者及びその前に転得した全ての転得者が、それぞれの転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたとき。 - その転得者が受益者から転得した者である場合解説 2017年改正により新設。参照条文否認権に関する条項
null	null	民法第424条の6 条文（財産の返還又は価額の償還の請求） - 第424条の6 - 債権者は、受益者に対する詐害行為取消請求において、債務者がした行為の取消しとともに、その行為によって受益者に移転した財産の返還を請求することができる。受益者がその財産の返還をすることが困難であるときは、債権者は、その価額の償還を請求することができる。 - 債権者は、転得者に対する詐害行為取消請求において、債務者がした行為の取消しとともに、転得者が転得した財産の返還を請求することができる。転得者がその財産の返還をすることが困難であるときは、債権者は、その価額の償還を請求することができる。解説 2017年改正により新設。判例法理の条文化。 - 債権者が求めうること。 - 債務者がした行為の取消し(形成の訴え) - その行為によって受益者に移転した財産の返還（給付の訴え） - 訴えの相手方（被告） - 改正前判例においては債務者ではないとされており（当事者適格がないと却下される（大判明治44年3月24日民録117頁））、判決効果の及ぼす範囲改正（第424条）の問題もあり改正が検討されたが、2017年改正においても維持。効果の範囲改正により、債務者に及ぶ影響は大きくなったが、改正前判例においても、債務者は、受益者・転得者の訴訟に補助参加できる（大判昭和17年6月23日民集716頁）、債務者に対する目的物給付の訴えを取消しの訴えに併合することは可能（最判昭和35年10月12日民集2130頁民法第424条の9参照）であるなど実体的救済がなされていたことから、債務者に対する遅滞のない訴訟告知（民法第424条の7第2項）により、債務者の権利の保護を図った。 - 転得者がいない場合、受益者を、民法第424条の5に定める転得者がいる場合、転得者を被告とする。転得者がある場合も、受益者のみを被告とすることはできる（大判明治44年3月24日民録117頁）。 - 不動産等目的物が、受益者・転得者から転売されるなどして返還が困難な場合は、『移転した財産の価額』の返還を請求できる。 - (例) - A（債務者）が保有する評価額5000万円の不動産をB（受益者）に3000万円で売却、Bは情を知らない（従って、『転得者』とならない）Cに4000万円で売却し登記も移転した。債権者Dはこれを詐害行為として取り消しを訴え認められた。 - この例において、Cへの譲渡は取り消し得ないので、DはBに不動産の価額の償還を請求することとなる。 - この場合、償還すべき価額は、不動産の評価額5000万円である。なお、判例において、価額の算定は原則として訴訟の事実審口頭弁論終結時を基準とする（最判昭和50年12月1日民集1847頁）。 - 不動産等目的物が、受益者・転得者から転売されるなどして返還が困難な場合は、『移転した財産の価額』の返還を請求できる。参照条文否認権 - 破産法第167条（否認権行使の効果） - 会社更生法第91条（否認権行使の効果） - 民事再生法第132条（否認権行使の効果）
null	null	民法第424条の8 条文（詐害行為の取消しの範囲） - 第424条の8 - 債権者は、詐害行為取消請求をする場合において、債務者がした行為の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ、その行為の取消しを請求することができる。 - 債権者が第424条の6第1項後段又は第2項後段の規定により価額の償還を請求する場合についても、前項と同様とする。解説 - 2017年改正により新設。なお、債権者代位権についても第423条の2において同趣旨の規定が定められている。 - 債権者が請求できる取消しの範囲は、債権の額に限定されることを定めた。判例（大判明治36年12月7日民録9輯1339頁，大判大正9年12月24日民録26輯2024頁等）で確立された法理を法文化したもの。 - 例示として、AはBに対して2000万円の貸金債権を有しているところ、BはCに唯一の資産である国債[1]（3000万円相当）を廉価で譲渡し、ほぼ資力がなくなった時、AはBの資産保全のため、当該廉価譲渡を取り消しうるが、その場合、全額ではなく、保有する2000万円に相当する譲渡に対してのみ取消しを請求できることとなる。 - 一方、反対解釈及び判例（最判昭和30年10月11日民集9巻11号1626頁）としては、被代位権利の目的が不可分である場合は、自己の債権の額を超えて取消権を行使することができることとなる。上記の例で、BがCに対して譲渡したものが3000万円相当の不動産である場合、これは行為として分割不能なので、譲渡行為全体に対して取消請求できる。 - なお抵当権の付着した不動産の譲渡については、譲渡不動産の価額から抵当債権額を引いた額が取り消しの上限範囲となる(大判昭和7年6月3日民集11巻1163頁)が、抵当権設定登記が残っている場合には，詐害行為の全部を取り消しても、抵当権付きのままの原状を回復することができることから、詐害行為の全部が取り消されうるとするのが判例である(最判昭和54年1月25日民集33巻1号12頁)。 - 中間試案においては、債務者の全体財産保全の観点から、「債権者は、詐害行為取消権を行使する場合において、その詐害行為の全部の取消しを請求することができるものとする。この場合において、その詐害行為によって逸出した財産又は消滅した権利の価額が被保全債権の額を超えるときは，債権者は，その詐害行為以外の債務者の行為の取消しを請求することができないものとする。」とされていたが、判例が維持された。参照条文判例 - 詐害行為取消請求（最高裁判決昭和30年10月11日） - 詐害行為の目的物が不可分な場合と取消の範囲 - 詐害行為となる債務者の行為の目的物が、不可分な一棟の建物であるときは、たとえその価額が債権者を超える場合でも、債権者は、右行為の全部を取り消すことができる。 - 求償金、不当利得返還、詐害行為取消等（最高裁判決昭和54年01月25日） - 抵当権の付着する土地の譲渡担保契約の全部が詐害行為に該当するものとして土地自体の原状回復が許される場合 - 抵当権の付着する土地についてされた譲渡担保契約が詐害行為に該当する場合において、譲渡担保権者が当該抵当権者以外の債権者であり、右土地の価額から右抵当権の被担保債権の額を控除した額が詐害行為取消権の基礎となつている債権の額を下回つているときは、譲渡担保契約の全部を取り消して土地自体の原状回復をすることを認めるべきである。脚注 - ^ 例示として株式としたかったところだが（非公開株式等廉価売買の対象となりやすい）、価値の変動要素が大きく可分の例としては不適当で誤解を生ずるおそれがあるため、ここでは国債とする。当然、株式譲渡も可分であるので、適当な評価の下、取消しうる部分とそうでない部分が分けられる。
null	null	民法第424条の9 条文（債権者への支払又は引渡し） - 第424条の9 - 債権者は、第424条の6第1項前段又は第2項前段の規定により受益者又は転得者に対して財産の返還を請求する場合において、その返還の請求が金銭の支払又は動産の引渡しを求めるものであるときは、受益者に対してその支払又は引渡しを、転得者に対してその引渡しを、自己に対してすることを求めることができる。この場合において、受益者又は転得者は、債権者に対してその支払又は引渡しをしたときは、債務者に対してその支払又は引渡しをすることを要しない。 - 債権者が第424条の6第1項後段又は第2項後段の規定により受益者又は転得者に対して価額の償還を請求する場合についても、前項と同様とする。解説 2017年改正により新設。参照条文否認権 - 破産財団、更生会社財産又は再生債務者財産に帰属する。 - 破産法第167条（否認権行使の効果） - 会社更生法第91条（否認権行使の効果） - 民事再生法第132条（否認権行使の効果）
null	null	条文（認容判決の効力が及ぶ者の範囲） - 第425条 - 詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者及びその全ての債権者に対してもその効力を有する。改正経緯 2017年改正前の条文は以下のとおり。（詐害行為の取消しの効果） - 第425条 - 前条の規定による取消しは、すべての債権者の利益のためにその効力を生ずる。 - 「前条」ー旧民法第424条 - 債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。 - 前項の規定は、財産権を目的としない法律行為については、適用しない。 - 「前条」ー旧民法第424条解説詐害行為取消権の行使の効果の範囲を定める。参照条文 - 詐害行為取消権判例 - 売掛代金請求(最高裁判決昭和46年11月19日) 民法第424条 - 金銭の支払を求める詐害行為取消訴訟手続において被告は自己の債権額に対応する按分額の支払を拒むことができるか - 債権者が、受益者を被告として、債務者の受益者に対する弁済行為を取り消し、かつ、右取消にかかる弁済額の支払を求める詐害行為取消訴訟手続において、被告は、右弁済額を原告の債権額と自己の債権額とで按分し、後者に対応する按分額につき、支払を拒むことはできない。 - 土地所有権確認等（最高裁判決昭和53年10月05日）民法第424条 - 不動産の引渡請求権者が債務者による目的不動産の処分行為を詐害行為として取り消す場合と自己に対する所有権移転登記手続請求の可否 - 不動産の引渡請求権者は、目的不動産についてされた債務者の処分行為を詐害行為として取り消す場合に、直接自己に対する所有権移転登記手続を請求することはできない。
null	null	条文（債務者の受けた反対給付に関する受益者の権利） - 第425条の2 - 債務者がした財産の処分に関する行為(債務の消滅に関する行為を除く。)が取り消されたときは、受益者は、債務者に対し、その財産を取得するためにした反対給付の返還を請求することができる。債務者がその反対給付の返還をすることが困難であるときは、受益者は、その価額の償還を請求することができる。解説 2017年改正により新設。取消権が行使されて、詐害行為が取り消された場合、受益者が債務者に何らかの給付をしていた時、受益者はそれの返還を求めることができる旨の規定。不当利得返還請求と同趣旨。 - 債務者Aは保有する評価額5000万円の不動産をB（受益者）に3000万円で売却したという例において、債権者が詐害行為として当該取引を取り消した場合は、不動産売買は取り消されAの所有に戻るが、この時支払済の3000万円について返還を要求しうる。 - 債務者AはB（受益者）が所有する評価額500万円の家屋を2000万円で購入、債権者が詐害行為として当該取引を取り消したが、返還前に同家屋が焼失したという例においては、当該家屋は返還できないため、評価額である500万円の返還を請求しうる（この場合、受け取り金額2000万円と相殺し、1500万円を返還することとなろう）。参照条文否認権 - 倒産処理においては、個別に返還債務としては成立せず各手続きにおける、各種倒産財団又は倒産債権の一部となり、倒産処理手続きに従い分配される。 - 破産法第168条（破産者の受けた反対給付に関する相手方の権利等） - 会社更生法第91条の2（更生会社の受けた反対給付に関する相手方の権利等） - 民事再生法第132条の2（再生債務者の受けた反対給付に関する相手方の権利等）
null	null	条文（詐害行為取消権の期間の制限） - 第426条 - 詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から2年を経過したときは、提起することができない。行為の時から10年を経過したときも、同様とする。改正経緯 2017年改正前の条文は以下のとおり。 (詐害行為取消権の期間の制限) - 第426条 - 第424条の規定による取消権は、債権者が取消しの原因を知った時から2年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から20年を経過したときも、同様とする。解説 (改正前解説) - 民法第424条の規定による取消権（詐害行為取消権）の消滅時効、除斥期間に関する規定である。起算点の違いに注意が必要である。 - 債権者が取消しの原因を知った時とは、債権者が、債権者が詐害の客観的事実、詐害意思があることを知ったことを言う。債権者が、債権者が詐害の客観的事実を知っても詐害意思があることを知らなければ、消滅時効は進行しない。
null	null	条文 - 第427条 - 数人の債権者又は債務者がある場合において、別段の意思表示がないときは、各債権者又は各債務者は、それぞれ等しい割合で権利を有し、又は義務を負う。解説債権者又は債務者が数人ある場合で、別段の意思表示がない場合、権利義務がどのように割り当てられるかを定めた規定である。民法では原則として分割債権、分割債務となり、それぞれ別個の債権、債務とみなされる。別々の債権債務関係であるから、債権者はそれぞれの割合に応じて別々に権利を行使していくことになる。また、分割債権、債務関係における各当事者について発生した事由は他の債権者債務者には影響を及ぼさない。なお商法では連帯債務が原則となる点で異なっている。参照条文判例 - 貸金請求（最高裁判決昭和34年06月19日）民法第432条，民法第898条，民法第899条 - 連帯債務の相続。 - 連帯債務者の一人が死亡し、その相続人が数人ある場合に、相続人らは、被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となると解すべきである。 - 売掛金等請求（最高裁判決昭和48年10月09日）民法第33条、民法第675条、民事訴訟法第46条 - 権利能力のない社団の取引上の債務と社団構成員の責任 - 権利能力のない社団の代表者が社団の名においてした取引上の債務は、社団の構成員全員に一個の義務として総有的に帰属し、社団の総有財産だけがその責任財産となり、構成員各自は、取引の相手方に対し個人的債務ないし責任を負わない。 - 約束手形金(最高裁判決昭和57年09月07日)民法第442条,民法第465条1項,手形法第17条,手形法第30条1項,手形法第47条1項,手形法第47条3項,手形法第49条,手形法第77条1項1号,手形法第77条1項4号,手形法第77条3項 - 約束手形の第一裏書人及び第二裏書人がいずれも保証の趣旨で裏書したものである場合に手形を受戻した第二裏書人に対し第一裏書人が負うべき遡求義務の範囲 - 約束手形の第一裏書人及び第二裏書人がいずれも振出人の手形債務を保証する趣旨で裏書したものである場合において、第二裏書人が所持人から手形を受戻したうえ第一裏書人に対し遡求したときは、第一裏書人は民法第465条1項の規定の限度においてのみ遡求に応じれば足り、右の遡求義務の範囲の基準となる裏書人間の負担部分につき特約がないときは、負担部分は平等である。 - 所有権移転登記手続等,更正登記手続等請求事件(最高裁判決平成16年04月20日)民法第898条,民法第899条,民法第907条 - 相続財産である可分債権につき共同相続人の１人がその相続分を超えて債権を行使した場合に他の共同相続人が不法行為に基づく損害賠償又は不当利得の返還を求めることの可否 - 共同相続人甲が相続財産中の可分債権につき権限なく自己の相続分以外の債権を行使した場合には，他の共同相続人乙は，甲に対し，侵害された自己の相続分につき，不法行為に基づく損害賠償又は不当利得の返還を求めることができる。 - 預託金返還請求事件（最高裁判決平成17年09月08日）民法第88条2項，民法第89条2項，民法第601条，民法第896条，民法第898条，民法第899条，民法第900条，民法第907条，民法第909条 - 共同相続に係る不動産から生ずる賃料債権の帰属と後にされた遺産分割の効力 - 相続開始から遺産分割までの間に共同相続に係る不動産から生ずる金銭債権たる賃料債権は，各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得し，その帰属は，後にされた遺産分割の影響を受けない。
null	null	条文（不可分債権）改正経緯 2017年改正前は以下のとおり。 - 債権の目的がその性質上又は当事者の意思表示によって不可分である場合において、数人の債権者があるときは、各債権者はすべての債権者のために履行を請求し、債務者はすべての債権者のために各債権者に対して履行をすることができる。債権の目的が、「性質上」不可分であるものと、「当事者の意思表示によって」不可分なものとの両方を「不可分債権」と捉えていたが、改正により、 - 連帯債権 - 「当事者の意思表示によって」不可分なもの - 不可分債権 - 「性質上」不可分であるものと明確に定義、第3款として「連帯債権」条項を新設し、複数債権者の規律の本則とし、不可分債権の性質に合わないものを除き、それに準ずることとした。解説「性質上」不可分な債権の例として、AはBに家屋を売却したが、引き渡す前にBが死亡し、Bの権利がC、D、Eに相続された時のAに対する当該家屋の引渡請求があげられる。準用される条項「第3款連帯債権」の条項は以下のとおり。比較のため、準用されない条項も列挙する。 - 第432条（連帯債権者による履行の請求等）第433条（連帯債権者の一人との間の更改又は免除）準用せず。 - 第434条（連帯債権者の一人との間の相殺）第435条（連帯債権者の一人との間の混同）準用せず。 - 第435条の2（相対的効力の原則）参照条文判例 - 共有権確認ならびに家屋明渡請求事件（最高裁判決昭和42年08月25日） - 貸主が数名あるときの家屋明渡請求権と不可分給付を求める権利 - 使用貸借契約の終了を原因とする家屋明渡請求権は性質上の不可分給付を求める権利と解すべきであつて、貸主が数名あるときは、各貸主は総貸主のため家屋全部の明渡を請求することができる。
null	null	条文（不可分債権者の一人との間の更改又は免除） - 第429条 - 不可分債権者の一人と債務者との間に更改又は免除があった場合においても、他の不可分債権者は、債務の全部の履行を請求することができる。この場合においては、その一人の不可分債権者がその権利を失わなければ分与されるべき利益を債務者に償還しなければならない。改正経緯 2017年改正前は以下のとおり。 - （改正後）「分与される」→（改正後）「分与されるべき」 - 第2項定められていた以下の条項を削除。本項の趣旨は、前条により準用を定められる、第435条の2（相対的効力の原則）にて規定される。 - 前項に規定する場合のほか、不可分債権者の一人の行為又は一人について生じた事由は、他の不可分債権者に対してその効力を生じない。解説参照条文
null	null	条文（不可分債務） - 第430条 - 第4款(連帯債務)の規定(第440条の規定を除く。)は、債務の目的がその性質上不可分である場合において、数人の債務者があるときについて準用する。改正経緯 2017年改正前は以下のとおり。 - 前条の規定及び次款（連帯債務）の規定（第434条から第440条までの規定を除く。）は、数人が不可分債務を負担する場合について準用する。 - (参考)改正前準用条項解説準用される条項「第4款連帯債務」の条項は以下のとおり。比較のため、準用されない条項も列挙する。 - 第436条（連帯債務者に対する履行の請求） - 第437条（連帯債務者の一人についての法律行為の無効等） - 第438条（連帯債務者の一人との間の更改） - 第439条（連帯債務者の一人による相殺等）第440条（連帯債務者の一人との間の混同）準用せず。 - 第441条（相対的効力の原則） - 第442条（連帯債務者間の求償権） - 第443条（通知を怠った連帯債務者の求償の制限） - 第444条（償還をする資力のない者の負担部分の分担） - 第445条（連帯債務者の一人との間の免除等と求償権）
null	null	条文（連帯債権者の一人との間の相殺） - 第434条 - 債務者が連帯債権者の一人に対して債権を有する場合において、その債務者が相殺を援用したときは、その相殺は、他の連帯債権者に対しても、その効力を生ずる。改正経緯 2017年改正 - 改正前は以下の条項が規定されていたが削除され、現行条項が規定された。 - （連帯債務者の一人に対する履行の請求） - 連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても、その効力を生ずる。 - 改正後の取り扱い - 継承条文を残さず削除したことにより、絶対効を否定。連帯債務の原則である相対的効力の原則（441条）に従うものとし、連帯債務者間においては求償で解決することを明確にした。 - 連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても、その効力を生ずる。 - （連帯債務者の一人に対する履行の請求）
null	null	条文（連帯債権者の一人との間の混同） - 第435条 - 連帯債権者の一人と債務者との間に混同があったときは、債務者は、弁済をしたものとみなす。改正経緯 2017年改正にて新設。改正前の条項は以下のもので、民法第438条に移動。（連帯債務者の一人との間の更改） - 連帯債務者の一人と債権者との間に更改があったときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。（連帯債権者の一人との間の混同） 2017年改正にて新設。改正前の条項は以下のもので、民法第438条に移動。（連帯債務者の一人との間の更改）
null	null	条文（連帯債務者の一人についての法律行為の無効等）改正経緯 2017年改正 - 改正前は以下の条項が規定されていたが削除。 - （連帯債務者の一人に対する免除） - 連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者の利益のためにも、その効力を生ずる。 - 改正前条項解説 - 連帯債務の消滅につき、絶対効が生じる場合を定めた規定群のひとつである。 - 文言どおり解釈すると、債権者が連帯債務者の一人に対して免除をした場合、免除を受けた連帯債務者の負担部分の額だけ、連帯債務全体が縮減することになる（絶対的免除）。ただし本条は任意規定であることから、絶対的免除ではない意思で免除することも可能である。 - 改正後の取り扱い - 継承条文を残さず削除したことにより、絶対効を否定。連帯債務の原則である相対的効力の原則（第441条）に従うものとし、連帯債務者間においては求償で解決することを明確にした。 - 改正前条項解説 - 連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者の利益のためにも、その効力を生ずる。 - （連帯債務者の一人に対する免除） - 改正前、第433条に置かれていた「連帯債務者の一人についての法律行為の無効等」の条項を移動。解説本条は、連帯債務者の一人に債務の消滅事由が発生した場合の連帯債務関係全体に対する影響力に関する規定の一つである。連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対して効力を生じないのが原則である（相対的効力の原則第441条）。したがって、連帯債務者の一人について法律行為の無効又は取消原因があっても他の債務者の債務の効力に影響を与えないことは当然であるが、本条は注意的にこのことを規定したものである。
null	null	条文 - 第438条 - 連帯債務者の一人と債権者との間に更改があったときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。改正経緯 2017年改正 - 改正前の条項は以下のもので、修正を加えた上で民法第440条に移動。 - 改正前、第435条に置かれていた「連帯債務者の一人との間の混同」の条項を修正なく移動。解説連帯債務の消滅についての絶対効が生じる場合について定めた規定群のひとつ。更改によって旧債務は消滅することになるが、本条により更改には絶対効が与えられており、連帯債務者の一人と債権者との間に更改が成立すると、他の連帯債務者も更改による債務の消滅を主張できる。
null	null	条文（連帯債務者の一人による相殺等） - 第439条 - 連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。 - 前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分の限度において、他の連帯債務者は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。改正経緯 2017年改正 - 改正前は以下の条項が規定されていたが削除。 - （連帯債務者の一人についての時効の完成） - 連帯債務者の一人のために時効が完成したときは、その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者も、その義務を免れる。 - 改正後の取り扱い - 継承条文を残さず削除したことにより、絶対効を否定。連帯債務の原則である相対的効力の原則（441条）に従うものとし、連帯債務者間においては求償で解決することを明確にした。 - 改正後の取り扱い - 連帯債務者の一人のために時効が完成したときは、その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者も、その義務を免れる。 - （連帯債務者の一人についての時効の完成） - 改正前、第436条に置かれていた「連帯債務者の一人による相殺等」の条項を改正の上移動。 - 連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。 - 前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分についてのみ他の連帯債務者が相殺を援用することができる。解説連帯債務関係の存続に関する規定群の一つである。 1項連帯債務者の一人が、債権者に対して有する反対債権を自働債権として相殺権を行使した場合、債権は対当額で消滅する。その効果は、他の連帯債務者も主張することができる。すなわち、相殺は弁済や免除と並んで絶対的効力事由となっている。 2項連帯債務者の一人が、債権者に対して反対債権を有する場合に、その相殺権を行使しないときは、改正前は、反対債権を有する債務者の負担部分を限度として、他の連帯債務者が「相殺を援用することができる」としており、文言の意味については以下のとおり争いがあったが、改正により判例法理を変更し、抗弁権説により規定された。 - 相殺権説 - 文言通り、他の連帯債務者は相殺権を行使でき、その場合に債権は絶対的に消滅するのだという説。 - 判例の立場（大昭和12.12.11）。 - 抗弁権説 - 反対債権を他の連帯債務者が勝手に行使するのは私的自治のゆきすぎた制約になるとする立場からは、他の連帯債務者は反対債権に相当する額だけ弁済を拒絶できるに過ぎないという説。第2項について、次の例で考える。連帯債務者S1とS2が債権者をGとする債務を負っているが、S2がGに反対債権をもっている。しかしS2が相殺適状にあるにも関わらず相殺しないままGがS1に全額について請求した。この場合、もしS1が全額を弁済すると、S1はS2に求償する。S2は、S1に求償するぶんを調達するため、Gにもっていた反対債権を取り立て、S1に弁済する。確かに、これで妥当な結論が得られるが、まわりくどい。そこで、改正民法はS1がGからの請求に対して弁済を拒絶することができることを規定した。つまり、S1は、S2がS2自身の負担部分とS2がもっている反対債権でS2が相殺するまで、S1自身の負担部分だけを弁済すればよい。
null	null	条文（相対的効力の原則） - 第441条 - 第438条、第439条第1項及び前条に規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。ただし、債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従う。改正経緯 2017年改正 - 改正前は以下の条項が規定されていたが削除。 - 改正前、第440条に置かれていた以下の「相対的効力の原則」の条項を改正の上移動、絶対効の働く場合を減らす一方で、但書で、債権者と各連帯債務者との合意により、効力を及ぼしうる旨を明示した。 - 第434条から前条までに規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。 - 相対的効力原則の例外であったもの - 第434条から前条までに規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。解説本条は、連帯債務者の1人について生じた事由の相対的効力の原則を定める。法律行為の無効・取消しについては相対的効力事由である旨の確認規定が置かれている（民法第437条）。ほかに、連帯債務者の一人について債務不履行があった場合や、連帯債務者の一人に対する債権のみが譲渡された場合などが、相対的効力事由にあたる。相対的効力原則の例外
null	null	民法第442条条文 - 第442条 - 連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、その免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、他の連帯債務者に対し、その免責を得るために支出した財産の額(その財産の額が共同の免責を得た額を超える場合にあっては、その免責を得た額)のうち各自の負担部分に応じた額の求償権を有する。 - 前項の規定による求償は、弁済その他免責があった日以後の法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償を包含する。改正経緯 2017年改正、第1項のみ改正。（改正前条文） - 連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有する。解説本条は、連帯債務者間の求償関係について規定する。第1項 - 連帯債務 - 連帯債務とは、数人の債務者が、同一内容の給付について、各自が独立に全部の給付をすべき債務を負担し、しかもそのうちの1人の給付があれば他の債務者も債務を免れる多数当事者の債務をいう（民法第436条）。 - 自己の財産をもって共同の免責を得たとき - 負担部分 - 負担部分とは、連帯債務者相互間で、負担すべき債務の割合をいう。固定した数額ではなく、割合であると解される（通説）。 - 負担部分は、第1に連帯債務者間の特約によって定まり（大審院判決大正5年6月3日）、特約がないときは債務について各債務者の受けた利益の割合によって定まり（大審院判決大正4年4月19日）、それも明らかでない場合は平等である（判例・通説）。 - 本条の適用結果 - 例えば、A・B・Cの3人がDに対して60万円の連帯債務を負っている場合（各自の負担部分は平等とする）、連帯債務者Cが債権者Dに60万円全額を弁済したときは、Cは、他の連帯債務者A・Bに対して、本条に基づき、それぞれ負担部分である20万円を求償することができる。 - 一部弁済の場合 - 従前から判例（大審院大正6年5月3日）・多数説において、一部弁済であっても、負担部分の割合（「各自の負担部分に応じた額」）で求償することができるものとされており、2017年改正により明示された。。 - 例えば、上記の例でCが45万円を弁済したときは、A・Bに対してそれぞれ15万円ずつ求償することができ、自己の負担部分を下回る15万円を弁済したときも、A・Bに対してそれぞれ5万円ずつ求償することができる。第2項本項は、求償の範囲を定める。 - 出捐した額 - 求償し得る範囲は、出捐した額と、共同の免責を得た額の、いずれか少ない方である。たとえば、40万円の物で60万円の代物弁済をしたときは出捐額40万円の限度で求償でき、40万円の物で30万円の代物弁済をしたときは共同免責額30万円の限度で求償できる。 - 法定利息 - 共同免責を得た日から、当然に法定利息（民法第404条）を請求することができる。 - 避けることができなかった費用その他の損害賠償 - 弁済の費用、債権者から請求されて負担させられた訴訟費用、執行費用などである。参照条文判例 - 損害賠償請求（最高裁判決昭和41年11月18日）民法第719条 - 被用者と第三者との共同過失によつて惹起された交通事故による損害を賠償した使用者の第三者に対する求償権の成否 - 使用者は、被用者と第三者との共同過失によつて惹起された交通事故による損害を賠償したときは、右第三者に対し、求償権を行使することができる。 - 右の場合における第三者の負担部分 - 右の場合における第三者の負担部分は、共同不法行為者である被用者と第三者との過失の割合にしたがつて定められるべきである。 - 被用者と第三者との共同過失によつて惹起された交通事故による損害を賠償した使用者の第三者に対する求償権の成否 - 求償金請求（最高裁判決昭和46年03月16日）民法第465条 - 債権者に対する関係では主債務者であるが内部関係においては実質上の連帯保証人にすぎない者に対する他の連帯保証人の求償権 - 甲が債権者に対する関係では主債務者であるが、内部関係においては実質上の主債務者乙の連帯保証人にすぎない場合において、連帯保証人丙が債権者に対し自己の負担部分をこえる額を弁済したときは、丙は、甲に対し丙の負担部分をこえる部分についてのみ甲の負担部分の範囲内で求償権を行使することができる。 - 約束手形金(最高裁判決昭和57年09月07日)民法第427条,民法第465条1項,手形法第17条,手形法第30条1項,手形法第47条1項,手形法第47条3項,手形法第49条,手形法第77条1項1号,手形法第77条1項4号,手形法第77条3項 - 約束手形の第一裏書人及び第二裏書人がいずれも保証の趣旨で裏書したものである場合に手形を受戻した第二裏書人に対し第一裏書人が負うべき遡求義務の範囲 - 約束手形の第一裏書人及び第二裏書人がいずれも振出人の手形債務を保証する趣旨で裏書したものである場合において、第二裏書人が所持人から手形を受戻したうえ第一裏書人に対し遡求したときは、第一裏書人は民法第465条1項の規定の限度においてのみ遡求に応じれば足り、右の遡求義務の範囲の基準となる裏書人間の負担部分につき特約がないときは、負担部分は平等である。 - 配当異議（最高裁判決昭和59年05月29日）民法第459条、民法第501条 - 保証人と債務者との間に成立した求償権につき約定利率による遅延損害金を支払う旨の特約と民法501条所定の代位の範囲 - 保証人と債務者との間に求償権について法定利息と異なる約定利率による遅延損害金を支払う旨の特約がある場合には、代位弁済をした右保証人は、物上保証人及び当該物件の後順位担保権者等の利害関係人に対する関係において、債権者の有していた債権及び担保権につき、右特約に基づく遅延損害金を含む求償権の総額を上限として、これを行使することができる。 - 保証人と物上保証人との間に成立した民法501条但書5号所定の代位の割合と異なる特約の第三者に対する効力 - 保証人と物上保証人との間に民法501条但書5号所定の代位の割合と異なる特約がある場合には、代位弁済をした右保証人は、物上保証人の後順位担保権者等の利害関係人に対する関係において、右特約の割合に応じて債権者が物上保証人に対して有していた抵当権等の担保権を代位行使することができる。 - 保証人と債務者との間に成立した求償権につき約定利率による遅延損害金を支払う旨の特約と民法501条所定の代位の範囲 - 損害賠償請求本訴、同反訴（最高裁判決昭和63年07月01日）民法第715条、民法第719条 - 被用者と第三者との共同不法行為による損害を賠償した第三者からの使用者に対する求償権の成否 - 被用者と第三者との共同不法行為により他人に損害を加えた場合において、第三者が自己と被用者との過失割合に従つて定められるべき自己の負担部分を超えて被害者に損害を賠償したときは、第三者は、被用者の負担部分について使用者に対し求償することができる。 - 精算金(最高裁判決平成10年04月14日)民法第501条,民法第675条,商法第511条1項,和議法第5条,和議法第45条,和議法第57条,破産法第24条,破産法第26条,破産法第104条,破産法第32条 - 構成員に会社を含む共同企業体の債務と各構成員の連帯債務関係 - 構成員に会社を含む共同企業体の各構成員は、共同企業体がその事業のために第三者に対して負担した債務につき連帯債務を負う。 - 和議開始の申立てをした連帯債務者の一人に対し他の連帯債務者が右申立てを知って和議開始決定前の弁済により取得した求償権をもって相殺することの可否 - 連帯債務関係が発生した後に連帯債務者の一人が和議開始の申立てをした場合において、右申立てを知って和議開始決定前の弁済により求償権を取得した他の連帯債務者は、右求償権をもって和議債務者の債権と相殺することができる。 - 和議認可決定を受けた連帯債務者の一人に対し他の連帯債務者が和議開始決定後の弁済により取得した求償権をもってする相殺の要件及び限度 - 連帯債務者の一人について和議認可決定が確定した場合において、和議開始決定後の弁済により求償権を取得した他の連帯債務者は、債権者が全額の弁済を受けたときに限り、右弁済によって取得する債権者の和議債権（和議条件により変更されたもの）の限度で右求償権をもって和議債務者の債権と相殺することができる。 - 構成員に会社を含む共同企業体の債務と各構成員の連帯債務関係 - 損害賠償（最高裁判決平成10年09月10日）民法第437条、民法第719条 - 共同不法行為者の一人と被害者との間で成立した訴訟上の和解における債務の免除の効力が他の共同不法行為者に対しても及ぶ場合 - 甲と乙が共同の不法行為により丙に損害を加えたが、甲と丙との間で成立した訴訟上の和解により、甲が丙の請求額の一部につき和解金を支払うとともに、丙が甲に対し残債務を免除した場合において、丙が右訴訟上の和解に際し乙の残債務をも免除する意思を有していると認められるときは、乙に対しても残債務の免除の効力が及ぶ。 - 共同不法行為者の一人と被害者との間で成立した訴訟上の和解における債務の免除の効力が他の共同不法行為者に対しても及ぶ場合における求償金額の算定 - 共同不法行為者の一人甲と被害者丙との間で成立した訴訟上の和解により、甲が丙の請求額の一部につき和解金を支払うとともに、丙が甲に対し残債務を免除した場合において、他の共同不法行為者乙に対しても残債務の免除の効力が及ぶときは、甲の乙に対する求償金額は、確定した損害額である右訴訟上の和解における甲の支払額を基準とし、双方の責任割合に従いその負担部分を定めて、これを算定すべきである。 - 共同不法行為者の一人と被害者との間で成立した訴訟上の和解における債務の免除の効力が他の共同不法行為者に対しても及ぶ場合
null	null	条文（通知を怠った連帯債務者の求償の制限） - 第443条 - 他の連帯債務者があることを知りながら、連帯債務者の一人が共同の免責を得ることを他の連帯債務者に通知しないで弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得た場合において、他の連帯債務者は、債権者に対抗することができる事由を有していたときは、その負担部分について、その事由をもってその免責を得た連帯債務者に対抗することができる。この場合において、相殺をもってその免責を得た連帯債務者に対抗したときは、その連帯債務者は、債権者に対し、相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。 - 弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得た連帯債務者が、他の連帯債務者があることを知りながらその免責を得たことを他の連帯債務者に通知することを怠ったため、他の連帯債務者が善意で弁済その他自己の財産をもって免責を得るための行為をしたときは、当該他の連帯債務者は、その免責を得るための行為を有効であったものとみなすことができる。改正経緯 2017年改正 - 第1項については以下のとおり改正。 - 通知すべき事項 - (改正前)連帯債務者の一人が債権者から履行の請求を受けたことを - (改正後)他の連帯債務者があることを知りながら、連帯債務者の一人が共同の免責を得ることを - 求償の制限を受ける連帯債務者 - 過失要件がなくなった - (改正前)過失のある連帯債務者は、債権者に対し - (改正後)その連帯債務者は、債権者に対し - 通知すべき事項 - 第2項については以下のとおり改正。 - 通知すべき事項 - (改正前)連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たことを他の連帯債務者に通知すること - (改正後)弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得た連帯債務者が、他の連帯債務者があることを知りながらその免責を得たこと - 求償を受ける連帯債務者の行為 - (改正前)弁済をし、その他有償の行為をもって免責を得たときは - (改正後)弁済その他自己の財産をもって免責を得るための行為をしたときは - 求償が限定される連帯債務者 - (改正前)その免責を得た連帯債務者は - (改正後)当該他の連帯債務者は - 求償が限定される連帯債務者の行為 - (改正前)自己の弁済その他免責のためにした行為 - (改正後)その免責を得るための行為 - 通知すべき事項解説本条は、連帯債務者が債権者に対して弁済をするに当たっては、他の債務者に対して事前及び事後に通知をすべきことを定め、これを怠ったときは求償権の制限を受けることを定めている。第1項連帯債務者の一人が、債権者に対して弁済をするにあたっては、他の債務者に事前の通知を要すると定めている。いま、連帯債務者B・C・Dが債権者Aに対して60万円の連帯債務を負っており（負担部分は平等）、BはAに対してこれと相殺適状にある30万円の反対債権を有しているとする。本項によれば： - DがB・Cに事前に通知してからAに60万円を弁済した場合、DはB・Cに対しておのおの20万円の求償権を獲得する（442条1項の原則どおり）。 - DがB・Cに事前に通知することなくAに60万円を弁済した場合、DがBに対する20万円の求償権を行使したときは、BはAに対して有する反対債権をもってこの求償権と相殺できる（本項前段）。この場合において、相殺に供されたBのAに対する反対債権は、Bの負担部分（20万円）の範囲で、Dに移転する。すなわち、DはAに対して20万円を請求できる（本項後段）。第2項連帯債務者の一人が、債権者に対して弁済をした場合は、他の債務者に事後の通知を要すると定めている。いま、連帯債務者B・C・Dが債権者Aに対して60万円の連帯債務を負っており（負担部分は平等）、まず、DがAに対して60万円を弁済し（第一弁済）、ついで、BがAに対してやはり60万円を弁済したとする（第二弁済）。本項によれば： - Dが弁済後、B・Cに事後の通知をした場合、Dの第一弁済が有効、Bの第二弁済は無効である。したがってDはB・Cに対しておのおの20万円の求償権を獲得する（442条1項の原則どおり）。 - Dが弁済後、B・Cに事後の通知を怠り、その結果Bが事前の通知をせず、第二弁済をした場合は、Dの第一弁済は有効、Bの第二弁済が無効である。したがってBは求償権を獲得せず、DがB・Cに対しておのおの20万円の求償権を獲得する。 ※後述の判例による。参照条文判例 - 求償金（最高裁判決昭和57年12月17日） - 民法443条1項の事前の通知を怠つた連帯債務者が同条二項の規定により自己の免責行為を有効であるとみなすことの可否 - 連帯債務者の一人が弁済その他の免責の行為をするに先立ち他の連帯債務者に対し事前の通知を怠つた場合は、既に弁済その他により共同の免責を得ていた他の連帯債務者に対し、自己の免責行為を有効であるとみなすことはできない。
null	null	条文（償還をする資力のない者の負担部分の分担） - 第444条 - 連帯債務者の中に償還をする資力のない者があるときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担する。 - 前項に規定する場合において、求償者及び他の資力のある者がいずれも負担部分を有しない者であるときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、等しい割合で分割して負担する。 - 前二項の規定にかかわらず、償還を受けることができないことについて求償者に過失があるときは、他の連帯債務者に対して分担を請求することができない。改正経緯 2017年改正により、第1項の但書を削除、第2項及び削除した第1項但書の趣旨を継承した第3項を追加した。 - （削除された第1項但書） - ただし、求償者に過失があるときは、他の連帯債務者に対して分担を請求することができない。解説連帯債務者間の求償の局面において、連帯債務者の中に無資力者が存在する場合の規定である。求償者と無資力者以外の債務負担者との間の公平を図っている。 - 連帯債務 - 連帯債務とは、数人の債務者が、同一内容の給付について、各自が独立に全部の給付をすべき債務を負担し、しかもそのうちの1人の給付があれば他の債務者も債務を免れる多数当事者の債務をいう（民法第432条）。 - 本条の適用結果 - 例えばA・B・Cの3人がDに対して60万円の連帯債務を負っている場合（負担部分は平等とする）に、連帯債務者Cが債権者Dに60万円全額を弁済したときは、Cは、他の連帯債務者A・Bに対して、それぞれ負担部分である20万円を求償することができる（民法第442条1項）。 - しかし、Bが無資力のため、求償に応じることができない場合は、本条により、AとCが負担部分に応じて負担することとなり、Cは、Aに対し、10万円の負担（求償額と合わせて30万円）を求めることができる。 - 第3項 - 求償者（C）に過失があるときは、分担を請求することができない。たとえば、求償者CがBに対する求償の時期を逸しなければ回収できた場合などをいう。参照条文 - 民法第442条（連帯債務者間の求償権）
null	null	条文（連帯債務者の一人との間の免除等と求償権） - 第445条 - 連帯債務者の一人に対して債務の免除がされ、又は連帯債務者の一人のために時効が完成した場合においても、他の連帯債務者は、その一人の連帯債務者に対し、第442条第1項の求償権を行使することができる。改正経緯 2017年改正以前の条文は以下のとおり。（連帯の免除と弁済をする資力のない者の負担部分の分担） - 連帯債務者の一人が連帯の免除を得た場合において、他の連帯債務者の中に弁済をする資力のない者があるときは、債権者は、その資力のない者が弁済をすることができない部分のうち連帯の免除を得た者が負担すべき部分を負担する。 - 以下旧条項に関する解説。 - 本条は、債権者が連帯債務者の1人に対し連帯の免除をした場合、債務者間の求償債権の回収不能に関して債権者が負う責任について定める。民法第444条の特則。 - 連帯の免除とは、債権者が、連帯債務者の1人（又は数人）の債務を、負担部分までの分割債務とすることをいう（相対的連帯免除）。全額の弁済義務を免除するという点で一種の債務免除であるから、債権者が連帯債務者の1人（又は数人）に対して一方的な意思表示によってすることができる。 - 例えばA・B・Cの3人がDに対して60万円の連帯債務を負っている場合、債権者DがAに対して連帯の免除をしたとすると、AはDに対し20万円の分割債務を、B・CはDに対し従前どおり60万円の連帯債務を負うこととなる。この場合、Aが20万円の弁済をすると、B・Cの債務額も当然20万円減少する。 - なお、債権者が、すべての連帯債務者について連帯の免除をする場合（絶対的連帯免除）もあるが、この場合はすべての債務が分割債務となり、求償の問題は発生しないので、本条の対象ではない。 - 本条の適用結果 - 例えばA・B・Cの3人がDに対して60万円の連帯債務を負っている場合、債権者DがAに対して連帯の免除をしたとすると、AはDに対し20万円の分割債務を、B・CはDに対し従前どおり60万円の連帯債務を負うこととなる。この場合、Aが20万円の弁済をすると、B・Cの債務額も当然20万円減少する。 - 本条は、連帯の免除の意思表示の解釈規定であるから、これと異なる意思表示があれば、それに従う。 - 改正前条項の妥当性には疑問が持たれており、債権者としては、通常、連帯債務者の一部が無資力の場合の負担まで自己が負担しようとする意思ではなく、依然、連帯を免除した者に負担させる意思（又は連帯を免除した者以外の連帯債務者に対し負担部分以上の請求をしない意思）であると解釈すべきであるとされていた（通説）。解説 2017年改正前は、以下の場合において、絶対効を認めていたが、改正により相対効の原則（第441条）の範疇に吸収された。すなわち、債務者が連帯債務者の一人に対して債務の免除したとしても（又は連帯債務者の一人のために時効が完成した場合においても）、他の連帯債務者が、自己の財産の負担により、債務を消滅させた場合には、他の連帯債務者は、その一人の連帯債務者に対し、第442条第1項の求償権を行使することができる。参照条文
null	null	条文（保証人の責任等） - 第446条 - 保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。 - 保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。 - 保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その保証契約は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。改正経緯 2017年改正第３項における「電磁的記録」の定義が、民法第151条において記述されたため、本条項からは削除された。 - （改正前）電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）平成16年(2004年)改正本条2項、3項は平成16年12月1日法律第147号（平成17年4月1日施行）によって新設。これらの規定は、同改正法施行前に締結された保証契約については適用しない（同改正法附則3条）。解説 1項は保証人の保証義務について規定している。2項、3項の、保証契約が要式契約であることを定めた規定は2004年（平成16年）の改正により新設されたものである。軽い気持ちで保証人を引き受けたがために重い負債を抱えてしまう事例が多発し社会問題となったため、手続きに慎重を求める目的である。参照条文判例 - 約束手形金請求(最高裁判決昭和24年05月31日)民法第534条,手形法第11条 - 手形振出人に対し手形債務の確認とその手形債務を保証する目的でした手形裏書人に対しその債務について給付の判決を求めることの可否 - 手形の裏書人が振出人の手形債務を保証する目的で裏書をした場合においても、裏書人の債務と振出人の債務とは別個の債務であるから手形債権者が振出人に対して、単に手形債権の確認判決を求め、また裏書人に対しては、手形債務についての給付の判決を求めてもなんら差支えない。 - 売掛代金残請求(最高裁判決昭和37年11月09日） - 責任の限度額ならびに保証期間の定めのない根保証の相続性。 - 継続的売買取引について将来負担することあるべき債務についてした責任の限度額ならびに期間の定めのない連帯保証契約における保証人たる地位は、特段の事由のないかぎり、当事者その人と終始するものであつて、保証人の死亡後生じた債務については、その相続人においてこれが保証債務を負担するものではない。 - 求償債権請求事件(最高裁判決平成11年11月09日)民法第145条,民法第166条1項,破産法第366条ノ12,破産法第366条ノ13 - 破産免責の効力の及ぶ債務の保証人とその債権の消滅時効の援用 - 主債務者である破産者が免責決定を受けた場合に、免責決定の効力の及ぶ債務の保証人は、その債権についての消滅時効を援用することができない。 - 免責決定の効力を受ける債権は、債権者において訴えをもって履行を請求しその強制的実現を図ることができなくなり、右債権については、もはや民法第166条1項に定める「権利ヲ行使スルコトヲ得ル時」を起算点とする消滅時効の進行を観念することができないというべきである。
null	null	民法第449条条文（取り消すことができる債務の保証） - 第449条 - 行為能力の制限によって取り消すことができる債務を保証した者は、保証契約の時においてその取消しの原因を知っていたときは、主たる債務の不履行の場合又はその債務の取消しの場合においてこれと同一の目的を有する独立の債務を負担したものと推定する。解説 - 保証債務には主たる債務の存在を前提とする付従性がある。449条はその例外である。保証の当時、主たる債務が取消しうることを知っており取消されない時だけその負担をを負う意思であれば、その旨を明言すべきであって、そうしないのは取消されてもなお同債務を負担する意思であると推定されるためである。 - 本条の反対解釈 - 無能力以外の取消原因（詐欺・強迫など）については、これを知っていても本条の推定は働かない。詐欺・強迫の励行となりえるためである。 - 無能力により取消しうることを知らない場合、取消しうる債務を保証したことになり、主たる債務が取消されれば、保証債務も消滅する。 - 「推定される」のであって、「みなされる」わけではないため、反証を挙げれば覆すことができる。
null	null	条文 - 第44条 - 法人は、理事その他の代理人がその職務を行うについて他人に加えた損害を賠償する責任を負う。 - 法人の目的の範囲を超える行為によって他人に損害を加えたときは、その行為に係る事項の決議に賛成した社員及び理事並びにその決議を履行した理事その他の代理人は、連帯してその損害を賠償する責任を負う。解説 - 削除（平成18法50） - 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条に継承。参照条文判例 - 慰籍料並に名誉回復請求（最高裁判決昭和31年7月20日）民法第715条 - 法人に対する民法第44条に基く請求と同法第715条に基く請求との訴訟物の異同 - 法人に対する民法第44条に基く損害賠償の請求と同法第715条に基く損害賠償の請求とは、訴訟物を異にする。 - 損害賠償請求(昭和50年07月14日)（最高裁判決昭和50年07月14日） - 地方公共団体の長のした職務権限外の行為についての相手方の悪意・重過失と民法44条1項 - 地方公共団体の長のした職務権限外の行為が外形からみてその職務行為に属するものと認められる場合であつても、相手方がその職務行為に属さないことを知り、又はこれを知らないことに重大な過失のあるときは、当該地方公共団体は相手方に対し民法44条1項による損害賠償責任を負わない。 - 町長のした職務権限外の行為につき相手方がその職務行為に属さないことを知らなかつたことに重大な過失があるとされた事例 - 町長が代表取締役をしている会社の代表者として振り出し、みずから公印を不正に使用し町長名義で裏書をした約束手形の第二裏書人からその割引を依頼された相手方が、右手形の振出人及び第一裏書人の各代表者が同一人であることに疑念をいだき、その原因関係につき第二裏書人に説明を求め、同人から、右手形は、振出人が町有地の払下代金として同時に差し入れ、自己が施行した河舞工事代金として同町から裏書を受けたものである旨を告げられたが、なおその説明に疑念をもちながら、電話で町長本人に右手形の原因関係を問い合わせ、町長作成名義の確認書を入手したほかは、なんらの調査方法を講ずることなくその割引依頼に応じたなど判示の事実関係のもとにおいては、相手方は、町長のした右手形の裏書がその職務行為に属さないことを知らなかつたことに重大な過失があるというべきである。 - 地方公共団体の長のした職務権限外の行為についての相手方の悪意・重過失と民法44条1項

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