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null	null	条文（定型約款の合意） - 第548条の2 - 定型取引(ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう。以下同じ。)を行うことの合意(次条において「定型取引合意」という。)をした者は、次に掲げる場合には、定型約款(定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体をいう。以下同じ。)の個別の条項についても合意をしたものとみなす。 - 定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき。 - 定型約款を準備した者(以下「定型約款準備者」という。)があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき。 - 前項の規定にかかわらず、同項の条項のうち、相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項であって、その定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして第1条第2項に規定する基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、合意をしなかったものとみなす。解説 - 2017年改正により新設。 - 「定型取引」については、その契約内容を個別に定めるのではなく、一連の契約条項をセットとして定型的なものとして合意をすることが、合理的であり、古くからの法律慣行として確立していた。これを定型約款（単に「約款」とも）又は附合契約と呼んでいる。典型的なものとして生命保険の契約約款が挙げられる。定型約款は取引を迅速に進められるなど高い有用性を有する一方で、一方の立場（定型約款準備者、保険約款においては保険会社）で作成されるため相手方（保険約款においては加入者）の保護に欠ける懸念があり、また、定型約款は内容が詳細にわたることが一般的であり、その内容を完全に理解して契約したものとすることは公正とは言い難い。従来、定型約款について民法典に取り決めはなく、民法第92条などが援用されてきた。また、契約締結における当事者間の大きな情報格差については、監督官庁等が定型約款に対して審査を行うなど許認可により、対応してきた経緯がある。しかしながら、今後も、さらにこのような契約が増加することを見込み2017年改正により条項を新設、「『定型約款』の条項が開示されていること」を条件に合意により締結されるものとし、合意後であっても、信義則に悖る条項については、当該条項は契約しなかったものとみなすこととした(他の条項は有効に契約されている)。
null	null	条文（定型約款の内容の表示） - 第548条の3 - 定型取引を行い、又は行おうとする定型約款準備者は、定型取引合意の前又は定型取引合意の後相当の期間内に相手方から請求があった場合には、遅滞なく、相当な方法でその定型約款の内容を示さなければならない。ただし、定型約款準備者が既に相手方に対して定型約款を記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供していたときは、この限りでない。 - 定型約款準備者が定型取引合意の前において前項の請求を拒んだときは、前条の規定は、適用しない。ただし、一時的な通信障害が発生した場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。解説 2017年改正により新設。
null	null	条文（定型約款の変更） - 第548条の4 - 定型約款準備者は、次に掲げる場合には、定型約款の変更をすることにより、変更後の定型約款の条項について合意があったものとみなし、個別に相手方と合意をすることなく契約の内容を変更することができる。 - 定型約款の変更が、相手方の一般の利益に適合するとき。 - 定型約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、この条の規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。 - 定型約款準備者は、前項の規定による定型約款の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、定型約款を変更する旨及び変更後の定型約款の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知しなければならない。 - 第1項第二号の規定による定型約款の変更は、前項の効力発生時期が到来するまでに同項の規定による周知をしなければ、その効力を生じない。 - 第548条の2第2項の規定は、第1項の規定による定型約款の変更については、適用しない。解説 2017年改正により新設。定型約款の合意により締結された契約は、個別の契約として機能するが、法令等の変動によりその内容を改正したい場合などにおいて、一般の契約同様、当事者間で個別の交渉をして改正することは事実上不可能である。そのため、 - ①定型約款の変更が、相手方の一般の利益に適合する場合。又は - ②契約の目的に反せず、合理的な変更である場合。定型約款準備者は、個別の合意をすることなく、定型約款の条項を改正することにより、契約を変更することができる。変更に当たっては、以下の事項等をインターネット等で周知する必要がある（なお、「インターネット」と言う用語が、民法典に初めて採用された例である）。 - 変更の事実 - 変更後の内容 - 効力発生時期
null	null	条文（書面によらない贈与の解除） - 第550条 - 書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。改正経緯 2017年改正により、書面によらない贈与は、「撤回」ではなく「解除」ができることとなった。もともと、書面によっていないこともあり、「承諾」の有無は曖昧であったため契約が成立しているのか否かが不分明であったところ、例え、契約が成立したと解されようとも、書面がなければ双方から解除できるものとした。解説 - 書面によらない贈与契約は、当事者同士が慎重さを欠いている場合も多いため、原則として撤回可能であることを定めた規定である。無償契約一般の拘束力の問題について論じる際によくあげられる。 - 現在では、電磁上の記録など証拠力の強い契約記録方法は他にもあるが、他の法令における書面と電磁上の記録などを同一視する旨の規定がないことから、「書面」に限るべきであろう。履行の終わった部分 - 動産 - 「引渡し」が必要十分。 - 不動産 - 広く解釈される傾向にある。 - 登記がなくても、「引渡し」がなされていれば足りる（戦前からの判例）。 - 「簡易の引き渡し」でもよい（最判昭和39年5月26日）。 - 「占有改定」でもよい（最判昭和31年01月27日 - #2）。 - 移転登記があれば「引渡し」も必要ない（最判昭和40年03月26日）。 - 登記がなくても、「引渡し」がなされていれば足りる（戦前からの判例）。参照条文 - 第522条（契約の成立と方式）判例 - 建物返還並に登記無効等請求(最高裁判決昭和31年01月27日) - 書面によらない不動産の贈与において履行の終了ありと認められる場合 - 書面によらない不動産の贈与において、所有権の移転があつただけでは履行を終つたものとすることは出来ず、その占有の移転があつたときに履行を終つたものと解すべきである。 - 「占有改定」は履行の終了ありと認められるか。 - 右建物は、出来上りと共にその所有権が受贈者に移転すると同時に、以後、贈与者は受贈者の為めに右建物を占有する旨の意思を暗黙に表示したものと解すべきであるから、これによつて、右建物の占有もまた、受贈者に移転したものというべきである。 - 書面によらない不動産の贈与において履行の終了ありと認められる場合 - 家屋明渡請求(最高裁判決昭和39年5月26日) - 家屋の贈与につき履行が終つたものとされた事例。 - 病気のため入院中の内縁の夫が、同棲に使用していたその所有家屋を妻に贈与するに際して、自己の実印を該家屋を買受けたときの契約書とともに妻に交付する等判示事実関係のもとにおいては、簡易の引渡による該家屋の占有移転があつたものとみるべきであるから、これにより、右贈与の履行が終つたものと解すべきである。 - 所有権移転登記抹消請求（最高裁判決昭和40年03月26日） - 不動産の贈与契約に基づく所有権移転登記と贈与の履行の終了。 - 不動産の贈与契約にもとづいて該不動産の所有権移転登記がなされたときは、その引渡の有無をとわず、民法第550条にいう履行が終つたものと解すべきである。
null	null	条文（贈与者の引渡義務等） - 第551条 - 贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する。 - 負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売主と同じく担保の責任を負う。改正経緯 2017年改正により、以下のとおり改正。 - 見出し改正前は「贈与者の担保責任」とされていた。 - 第1項改正前条文は以下のとおり。 - 贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在について、その責任を負わない。ただし、贈与者がその瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかったときは、この限りでない。 - 但し書き「贈与者がその瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかったとき」とは故意の場合であり、過失の場合は含まないとされていた。 - 贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在について、その責任を負わない。ただし、贈与者がその瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかったときは、この限りでない。解説 - 無償契約である以上、債権者に対する責任が限定される。したがって、贈与の目的である物又は権利の性状が、受贈者の期待にかなわなかった場合であっても、「特定した時（債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了し、又は債権者の同意を得てその給付すべき物を指定したとき:第401条）」の状態で引渡し・移転をすれば足り、贈与者は追完の責任や不足分・瑕疵分についての損害賠償責任を負わない。 - しかしながら、負担付贈与の負担は実質的に対価的な性格を持つことから、有償契約と同様に対価的（等価的）均衡を図る。よって贈与者の給付が受贈者の負担と等価になればよく、その範囲を限定する。しかしながら、対価性の評価は単純にできるものではなく、受贈者の負担が給付に対して相当の等価性を有するのであれば、贈与によらず、第586条の交換等を経由し売買契約の法理により律する（第553条）。但し、その責任の範囲は、対価である受贈者の負担を限界とする。参照条文 - 民法第400条(特定物の引渡しの場合の注意義務) - 民法第483条(特定物の現状による引渡し) - 債権の目的が特定物の引渡しである場合において、契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らしてその引渡しをすべき時の品質を定めることができないときは、弁済をする者は、その引渡しをすべき時の現状でその物を引き渡さなければならない。 - 民法第998条(遺贈義務者の引渡義務)
null	null	条文（売買） - 第555条 - 売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。解説売買契約の要件と効果について定めている。要件契約は法律行為であるから、総則の意思表示の規定が適用される。すなわち、効果が発生するには以下の要件を満たす必要がある。 - 成立要件 - 有効要件 - 効果帰属要件 - 効果発生要件効果発生する債務 - 双務契約 - 売買契約は双務契約であり、売主と買主の双方に債務が発生する。 - 売主 - 売主には財産権移転義務が発生する。動産であれば目的物引渡義務、不動産の場合はこれに加えて登記移転義務が発生する。なお、通説は売買契約と同時に所有権移転を目的とする契約が成立すると解する。 - また、他人の物の売買も契約としては有効に成立する（561条）。 - 買主 - 買主には代金支払義務が発生する。 - 同時履行 - 売主の財産権移転義務と買主の代金支払義務は、特約のない限り、同時履行の関係に立つと推定される（第573条）。売主の契約適合責任売買契約においては、売主は契約に適合する状態で目的物を引渡す義務を負っていると解される。このため、契約に適合しない場合の責任に関する規定が置かれており、概ね、以下のプロセスとなる。 - 契約適合物を引き渡すべき請求（追完請求権）に応じる（第562条）。 - 目的物を売主の負担で補修したり、契約適合物と交換する等の責任 - 履行の追完がなされない場合、代金を減額する（第563条）。 - 履行の追完が十分になされず契約に適合しない場合、売買契約の解除に応じる（第564条→第541条、第542条）。 - 上記において、買主に損害が発生した場合、損害賠償に応じる（第564条→第415条）。参照条文 - 第1款総則 - 第2款売買の効力 - 第560条（権利移転の対抗要件に係る売主の義務） - 第561条（他人の権利の売買における売主の義務） - 第562条（買主の追完請求権） - 第563条（買主の代金減額請求権） - 第564条（買主の損害賠償請求及び解除権の行使） - 第565条（移転した権利が契約の内容に適合しない場合における売主の担保責任） - 第566条（目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限） - 第567条（目的物の滅失等についての危険の移転） - 第568条（競売における担保責任等） - 第569条（債権の売主の担保責任） - 第570条（抵当権等がある場合の買主による費用の償還請求） - 第572条（担保責任を負わない旨の特約） - 第573条（代金の支払期限） - 第574条（代金の支払場所） - 第575条（果実の帰属及び代金の利息の支払） - 第576条（権利を取得することができない等のおそれがある場合の買主による代金の支払の拒絶） - 第577条（抵当権等の登記がある場合の買主による代金の支払の拒絶） - 第578条（売主による代金の供託の請求） - 第3款買戻し - 第579条（買戻しの特約） - 第580条（買戻しの期間） - 第581条（買戻しの特約の対抗力） - 第582条（買戻権の代位行使） - 第583条（買戻しの実行） - 第584条（共有持分の買戻特約付売買） - 第585条（同上）判例 - 第三者異議(最高裁判決昭和40年11月19日) 民法第176条，民法第560条 - 特定物の売買後売主が物件の所有権を取得したときと買主への所有権移転の時期・方法。 - 売主が第三者所有の特定物を売り渡した後右物件の所有権を取得した場合には、買主への所有権移転の時期・方法について特段の約定がないかぎり、右物件の所有権は、なんらの意思表示がなくても、売主の所有権取得と同時に買主に移転する。 - 貸金請求(最高裁判決昭和44年11月4日) 民法第388条，民法第249条，土地区画整理法第99条，土地区画整理法第85条，土地区画整理法第98条 - 仮換地上の建物の競落と法定地上権 - 従前の土地の所有者の所有する仮換地上の建物が抵当権の実行により競落されたときは、従前の土地について法定地上権が成立し、競落人は、右法定地上権に基づいて仮換地の使用収益が許されるものと解するのが相当である。 - 仮換地の一部分につき売買契約を締結した場合と仮換地の使用収益権 - 土地の売買契約が仮換地につきその一部分を特定して締結され従前の土地そのものにつき買受部分を特定してされたものでないときは、特段の事情のないかぎり、仮換地全体の地積に対する当該特定部分の地積の比率に応じた従前の土地の共有持分について売買契約が締結され、買主と売主とは従前の土地の共有者となるとともに、仮換地上に準共有関係として従前の土地の持分の割合に応じた使用収益権を取得するものと解するのが相当である。 - 従前の土地の共有者の一人の所有する仮換地上建物が競落された場合に法定地上権の成立が認められた事例 - 前項の場合において、売主と買主との協議により、仮換地上の買受部分を買主の所有とする旨の合意が成立していたときは、買主が買受土地上に建築所有する建物につき設定された抵当権の実行により、右建物の競落人のため従前の土地について法定地上権が成立し、競落人は右法定地上権に基づいて仮換地上の建物敷地を占有しうべき権原を取得するものと解するのが相当である。 - 仮換地上の建物の競落により法定地上権が成立した場合において土地区画整理事業施行者から使用収益部分の指定を受けない間における競落人の建物所有による敷地の占有と不法占有の成否 - 仮換地上の建物が競落されたことにより従前の土地に法定地上権が成立したときは、右法定地上権について土地区画整理事業施行者から仮換地上に使用収益すべき部分の指定を受けない間においても、競落人の建物所有による敷地の占有は、抵当権設定者たる仮換地使用収益権者との関係では不法占有とならない。 - 仮換地上の建物の競落と法定地上権 - 建物収去土地明渡(最高裁判決昭和57年6月17日)民法第206条, 民法第249条, 民法第252条 - 一筆の土地の一部分の売買契約においてその対象である土地部分が具体的に特定していないとされた事例 - 一筆の土地の一部分の売買契約において、売却部分の面積が60坪となるよう右土地の南端から8メートル余の地点で東西に線を引くと楠の根がかかることになり、また、その西側部分については、後日、東西の市道からの進入路を拡幅するために必要な部分を買主において提供することが予定されていたので、売買契約書上では約60坪と表示し、分筆・移転登記の際の正確な測量に基づいて売り渡すべき土地の範囲を確定することにしたときは、売買の対象である土地部分が具体的に特定しているとはいえない。 - 多数持分権者との間の売買契約に基づいて共有地の一部分の引渡を受けた者に対する少数持分権者からの返還請求ができないとされた事例 - 多数持分権者が、共有地の一部分についての売買契約を締結し、具体的な土地の範囲を確定しないまま、おおよその部分を買主に引き渡してこれを占有使用させているときは、右占有使用の承認が共有者の協議を経ないものであつても、少数持分権者は、当然には買主に対して右土地部分の返還を請求することができない。 - 一筆の土地の一部分の売買契約においてその対象である土地部分が具体的に特定していないとされた事例
null	null	民法第556条条文（売買の一方の予約） - 第556条 - 売買の一方の予約は、相手方が売買を完結する意思を表示した時から、売買の効力を生ずる。 - 前項の意思表示について期間を定めなかったときは、予約者は、相手方に対し、相当の期間を定めて、その期間内に売買を完結するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、相手方がその期間内に確答をしないときは、売買の一方の予約は、その効力を失う。解説参照条文判例 - 強制執行異議（最高裁判決昭和35年11月24日）民法第467条，旧不動産登記法第2条，旧不動産登記法第7条 - 仮登記によつて保全された不動産売買予約上の権利の譲渡と対抗要件 - 不動産売買予約上の権利を仮登記によつて保全した場合に、右予約上の権利の譲渡を予約義務者その他の第三者に対抗するためには、仮登記に権利移転の附記登記をすれば足り、債権譲渡の対抗要件を具備する心要はないと解すべきである。 - 売買予約上の権利の譲渡以前になされた仮差押の効力 - 右の場合において、仮登記後附記登記前に第三者により仮差押の登記がなされたとしても、その後右不動産につき売買予約完結の意思表示がなされ、これに基いて所有権移転の本登記がなされた以上、仮差押債権者はその仮差押をもつて所有権取得者に対抗することはできない。 - 仮登記によつて保全された不動産売買予約上の権利の譲渡と対抗要件 - 取立債権請求事件（最高裁判決平成13年11月27日）民法第467条 - 指名債権譲渡の予約についての確定日付のある証書による債務者に対する通知又は債務者の承諾をもって予約の完結による債権譲渡の効力を第三者に対抗することの可否 - 指名債権譲渡の予約についてされた確定日付のある証書による債務者に対する通知又は債務者の承諾をもって，当該予約の完結による債権譲渡の効力を第三者に対抗することはできない。 - 譲渡予約については確定日付ある証書により債務者の承諾を得たものの，予約完結権の行使による債権譲渡について第三者に対する対抗要件を具備していない譲受人は，債権の譲受けを第三者に対抗することはできない。
null	null	民法第557条条文（手付） - 第557条 - 買主が売主に手付を交付したときは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない。 - 第545条第4項の規定は、前項の場合には、適用しない。改正経緯 2017年改正により、第1項が以下のものから現行のものに改正された。また、第2項の参照条項の改正に伴い項番を変更した。 - 買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。解説第1項では、解約手付が交付された場合、当事者の一方が「履行に着手」するまでは、買主は手付放棄、売主は倍返しによって契約解除ができる旨を定める。一方が「履行に着手」した後は、もはや解約手付を理由とする解除をすることはできない。なお、売主が倍返しによる解除をなすには、常に（仮に買主が受領拒絶した場合でも）買主に現実の提供をすることを要する。「履行に着手」 - 判例では「客観的に外部から認識しうるような形で履行行為の一部をなし又は履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をした」ことをいう。不動産の売買契約であれば、買主は代金を提供して履行を求めたり、代金の一部の支払いを成したこと、売主は不動産の引渡しか所有権移転登記がなされたこと。第2項では、解約手付による解除は、債務不履行による解除と異なるから、損害賠償の問題は生じないことを、注意的に定める。参照条文 - 民法第540条（解除権の行使） - 宅地建物取引業法第39条第2項（手附の額の制限等）判例 - 所有権移転登記等請求(最高裁判決昭和40年11月24日) - 民法第557条第1項にいう「契約ノ履行ニ著手」した場合にあたるとされた事例。 - 解約手附の授受された第三者所有の不動産の売買契約において、売主が、右不動産を買主に譲渡する前提として、当該不動産につき所有権を取得し、かつ、自己名義の所有権取得登記を得た場合には、民法五五七条第一項にいう「契約ノ履行ニ著手」したときにあたるものと解するのを相当する。 - 解約手附の授受された売買契約の履行に着手した当事者からの解除の許否。 - 解約手附の授受された売買契約において、当事者の一方は、自ら履行に着手した場合でも、相手方が履行に着手するまでは、民法第557条第1項に定める解除権を行使することができるものと解するのを相当とする。 - 民法第557条第1項にいう「契約ノ履行ニ著手」した場合にあたるとされた事例。 - 所有権移転登記手続等請求(最高裁判決昭和41年01月21日) - 民法第557条第1項にいう履行の着手と履行期の約定 - 履行期の約定がある場合であつても、当事者が債務の履行期前には履行に着手しない旨合意している等格別の事情のないかぎり、右履行期前に民法第557条第1項にいう履行に着手することができないものではない。 - 土地所有権移転登記手続等(最高裁判決昭和57年06月17日) - 民法557条1項にいわゆる「契約の履行に着手」したものと認められた事例 - 農地の買主が約定の履行期後売主に対してしばしば履行を催告し、その間農地法3条所定の許可がされて所有権移転登記手続をする運びになればいつでも残代金の支払をすることができる状態にあつたときは、現実に残代金を提供しなくても、民法557条1項にいわゆる「契約の履行に着手」したものと認めるのが相当である。 - 土地建物所有権移転登記手続(最高裁判決平成5年03月16日) - 買主が履行期前にした土地の測量及び履行の催告が民法557条1項にいう履行の着手に当たらないとされた事例 - 土地及び建物の買主が、履行期前において、土地の測量をし、残代金の準備をして口頭の提供をした上で履行の催告をしても、売主が移転先を確保するため履行期が約一年九か月先に定められ、右測量及び催告が履行期までになお相当の期間がある時点でされたなど判示の事実関係の下においては、右測量及び催告は、民法557条1項にいう履行の着手に当たらない。
null	null	民法第559条条文解説「この節の規定」とは、売買契約に関する規定のことである（第三節売買）。参照条文判例 - 建物明渡請求（最高裁判決昭和50年04月25日）民法第576条、民法第601条 - 賃借物につき第三者から明渡を求められた賃借人の賃料支払拒絶権 - 土地又は建物の賃借人は、賃借物に対する権利に基づき自己に対して明渡を請求することができる第三者からその明渡を求められた場合には、それ以後、賃料の支払を拒絶することができる。 - 損害賠償（最高裁判決平成3年04月02日）民法第569条，民法第570条 - 敷地賃借権付き建物の売買における敷地の欠陥と売買目的物の隠れた瑕疵 - 建物とその敷地の賃借権とが売買の目的とされた場合において、賃貸人が修繕義務を負担すべき敷地の欠陥は、売買の目的物の隠れた瑕疵ではない。
null	null	条文（権利移転の対抗要件に係る売主の義務） - 第560条 - 売主は、買主に対し、登記、登録その他の売買の目的である権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う。改正経緯 2017年改正により、売買契約に基づいて売主が負う基本的な義務のひとつを明記。他人物売買に関する以下の一連の条項について、基本的な規律を維持しつつ第561条（他人の権利の売買における売主の義務）に集約し、個別の事項については、広範に認められるようになった「解除権」の行使などによることとした。 - 本条（他人の権利の売買における売主の義務） - 他人の権利を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。 - 第561条（他人の権利の売買における売主の担保責任） - 第562条（他人の権利の売買における善意の売主の解除権） - 第563条（権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任） - 第564条（権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任）
null	null	条文（他人の権利の売買における売主の義務） - 第561条 - 他人の権利(権利の一部が他人に属する場合におけるその権利の一部を含む。)を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。改正経緯 2017年改正により、他人物売買に関する以下の一連の条項について、基本的な規律を維持しつつ本条に集約し、個別の事項については、広範に認められるようになった「解除権」の行使などによることとした。 - 第560条（他人の権利の売買における売主の義務） - 本条（他人の権利の売買における売主の担保責任） - 前条の場合において、売主がその売却した権利を取得して買主に移転することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の時においてその権利が売主に属しないことを知っていたときは、損害賠償の請求をすることができない。 - 第562条（他人の権利の売買における善意の売主の解除権） - 第563条（権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任） - 第564条（権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任）
null	null	民法第561条/他人物売買契約の時点において、売主に属していない財産権（主に所有権）を売買の対象物とすることを民法は認めており、2017年改正までは、第560条から第564条まで詳細な条項が存在したが、同改正により基本的な規律を維持しつつ本条に集約し、個別の事項については、広範に認められるようになった「解除権」の行使などによることとした。現行条文（他人の権利の売買における売主の義務） - 第561条 - 他人の権利(権利の一部が他人に属する場合におけるその権利の一部を含む。)を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。改正前条文と現行法令への当てはめ - 第560条（他人の権利の売買における売主の義務） - 他人の権利を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。 - （改正後の当てはめ） - 第561条に継承。 - 第561条（他人の権利の売買における売主の担保責任） - 前条の場合において、売主がその売却した権利を取得して買主に移転することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の時においてその権利が売主に属しないことを知っていたときは、損害賠償の請求をすることができない。 - （改正後の当てはめ） - 買主の解除権 - 買主の損害賠償請求権 - 第562条（他人の権利の売買における善意の売主の解除権） - 売主が契約の時においてその売却した権利が自己に属しないことを知らなかった場合において、その権利を取得して買主に移転することができないときは、売主は、損害を賠償して、契約の解除をすることができる。 - 前項の場合において、買主が契約の時においてその買い受けた権利が売主に属しないことを知っていたときは、売主は、買主に対し、単にその売却した権利を移転することができない旨を通知して、契約の解除をすることができる。 - （改正後の当てはめ） - 売主の解除権 - 第563条（権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任） - 売買の目的である権利の一部が他人に属することにより、売主がこれを買主に移転することができないときは、買主は、その不足する部分の割合に応じて代金の減額を請求することができる。 - 前項の場合において、残存する部分のみであれば買主がこれを買い受けなかったときは、善意の買主は、契約の解除をすることができる。 - 代金減額の請求又は契約の解除は、善意の買主が損害賠償の請求をすることを妨げない。 - （改正前規定に関する解説） - 他人の権利の一部売買について、売主が負担する担保責任についての規定。この場合の担保責任の内容としては代金減額請求権、解除権（善意の買主のみ）、損害賠償請求権（善意の買主のみ）となっていた。 - 第2項は「残存する部分のみであれば買主がこれを買い受けなかったとき」のみに無催告の解除権を認めている。それ以外の場合には代金減額請求権がある。つまり代金減額請求とは契約の一部解除だともとらえられた。 - 悪意の買主にも代金減額請求権が認められたのは、将来売主が権利者からその権利を全て譲り受けることを買主に信頼させたからだと考えられた。 - （改正後の当てはめ） - 第564条（権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任） - 前条の規定による権利は、買主が善意であったときは事実を知った時から、悪意であったときは契約の時から、それぞれ一年以内に行使しなければならない。 - （改正後の当てはめ） - 除斥期間とすることを排除し、時効制度を適用。改正前の判例 - 売買代金返還請求（最高裁判決昭和25年10月26日）民法第560条 - 第三者異議(最高裁判決昭和40年11月19日）民法第176条、民法第555条 - 損害賠償等請求(最高裁判決昭和41年09月08日) 民法第415条 - 転付金請求]（最高裁判決昭和43年08月02日）民法第466条，民法第467条 - 他人の権利を目的とする売買の売主が、これを買主に移転することができない場合には、買主は、売主に対し、民法第561条但書の適用上、担保責任としての損害賠償の請求ができないときでも、なおw:債務不履行一般の規定に従つて損害賠償の請求をすることができるものと解するのが相当である。 - 土地建物明渡請求(最高裁判決昭和49年09月04日)民法第896条 - 損害賠償請求(最高裁判決昭和51年02月13日) 民法第545条 - 売買代金請求事件（最高裁判決平成23年10月18日）民法第116条
null	null	条文（買主の追完請求権） - 第562条 - 引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 - 前項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、同項の規定による履行の追完の請求をすることができない。改正経緯 2017年改正により、「瑕疵担保責任から契約不適合責任へ」の方針の一環として、目的物が契約の趣旨に適合しない場合の買主の売主に対する追完請求権について新設。改正前規定改正前は、「他人の権利の売買における善意の売主の解除権」について定めていたが、他人物売買に関する以下の一連の条項について、基本的な規律を維持しつつ第561条（他人の権利の売買における売主の義務）に集約し、個別の事項については、広範に認められるようになった「解除権」の行使などによることとした。 - 第560条（他人の権利の売買における売主の義務） - 第561条（他人の権利の売買における売主の担保責任） - 本条（他人の権利の売買における善意の売主の解除権） - 売主が契約の時においてその売却した権利が自己に属しないことを知らなかった場合において、その権利を取得して買主に移転することができないときは、売主は、損害を賠償して、契約の解除をすることができる。 - 前項の場合において、買主が契約の時においてその買い受けた権利が売主に属しないことを知っていたときは、売主は、買主に対し、単にその売却した権利を移転することができない旨を通知して、契約の解除をすることができる。 - 第563条（権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任） - 第564条（権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任）解説参照条文判例瑕疵担保責任・数量等不足担保責任におけるもの - 商品代金請求（最高裁判決昭和33年06月14日）民法第95条,民法第696条 - 和解が要素の錯誤によつて無効とされた事例 - 仮差押の目的となつているジヤムが一定の品質を有することを前提として和解契約をなしたところ、右ジヤムが原判示の如き粗悪品であつたときは、右和解は要素に錯誤があるものとして無効であると解すべきである - 契約の要素に錯誤があつた場合と民法570条(旧)の適用の有無 - 契約の要素に錯誤があつて無効であるときは、民法570条(旧)の瑕疵担保の規定の適用は排除される - 和解が要素の錯誤によつて無効とされた事例 - 約束手形金請求 (最高裁判決昭和36年12月15日)民法第415条，民法第541条 - 不特定物の売買における目的物受領後の不完全履行による契約解除の可否。 - 不特定物の売買において給付されたものに瑕疵のあることが受領後に発見された場合、買主がいわゆる瑕疵担保責任を問うなど、瑕疵の存在を認識した上で右給付を履行として容認したと認められる事情が存しない限り、買主は、取替ないし追完の方法による完全履行の請求権を有し、また、その不完全な給付が売主の責に帰すべき事由に基づくときは、債務不履行の一場合として、損害賠償請求権および契約解除権をも有するものと解すべきである。 - 手付金返還請求（最高裁判決昭和41年4月14日） - 売買の目的土地の大部分が都市計画街路の境域内に存するために売買の目的物に隠れた瑕疵があるとされた事例。 - 買主が原判示規模の居宅（原判決理由参照）の敷地として使用する目的を表示して買い受けた土地の約8割の部分が都市計画街路の境域内に存するため、たとえ買主が右居宅を建築しても、早晩、都市計画事業の実施により、その全部または一部を撤去しなければならない場合において、右計画街路の公示が、売買契約成立の10数年以前に、告示の形式でなされたものであるため、買主において買受土地中の前記部分が右計画街路の境域内に存することを知らなかつたことについて過失があるといえないときは、売買の目的物に隠れた瑕疵があると解するのが相当である。 - 土地引渡請求（最高裁判決昭和43年8月20日） - 宅地の売買がいわゆる数量指示売買ではないとされた事例 - いわゆる数量指示売買とは、当事者において目的物の実際に有する数量を確保するため、その一定の面積、容積、重量、員数または尺度あることを売主が契約において表示し、かつ、この数量を基礎として代金額が定められた売買をいい、宅地の売買においてその目的物を登記簿に記載してある字地番地目および坪数をもつて表示したとしても、直ちに売主が右坪数のあることを表示したものというべきではない。 - （参考）売掛代金請求(最高裁判例昭和47年01月25日)民法第415条,商法第526条 - 商人間の不特定物を目的とする売買における不完全履行と代物請求権 - 商人間の不特定物を目的とする売買において、瑕疵のある物が給付された場合においても、商法526条1項の適用の結果、買主において契約を解除しえず、また損害の賠償をも請求しえなくなつたのちにおいては、買主は売主に対し、もはや完全な給付を請求することはできないものと解すべきである。 - 2017年改正により、不特定物を区分する実益は消滅、但し、商事売買における検査期間徒過後の請求不能については維持 - 損害賠償（最高裁判決昭和57年1月21日） - 面積を表示して売買された土地が表示どおりの面積を有しない場合と売主の買主に対する履行利益の賠償義務の有無 - 土地の売買契約において、土地の面積が表示された場合でも、その表示が代金額決定の基礎としてされたにとどまり契約の目的を達成するうえで特段の意味を有するものでないときは、売主は、当該土地が表示どおりの面積を有したとすれば買主が得たであろう利益について、その損害を賠償すべき責めを負わない。 - 損害賠償（最高裁判決平成3年4月2日） - 敷地賃借権付き建物の売買における敷地の欠陥と売買目的物の隠れた瑕疵 - 建物とその敷地の賃借権とが売買の目的とされた場合において、賃貸人が修繕義務を負担すべき敷地の欠陥は、売買の目的物の隠れた瑕疵ではない。 - 右の場合において、建物と共に売買の目的とされたものは、建物の敷地そのものではなく、その賃借権であるところ、敷地の面積の不足、敷地に関する法的規制又は賃貸借契約における使用方法の制限等の客観的事由によって賃借権が制約を受けて売買の目的を達することができないときは、建物と共に売買の目的とされた賃借権に瑕疵があると解する余地があるとしても、賃貸人の修繕義務の履行により補完されるべき敷地の欠陥については、賃貸人に対してその修繕を請求すべきものであって、右敷地の欠陥をもって賃貸人に対する債権としての賃借権の欠陥ということはできないから、買主が、売買によって取得した賃借人たる地位に基づいて、賃貸人に対して、右修繕義務の履行を請求し、あるいは賃貸借の目的物に隠れた瑕疵があるとして瑕疵担保責任を追求することは格別、売買の目的物に瑕疵があるということはできない。 - 損害賠償請求，民訴法260条2項の申立て事件（最高裁判決平成22年6月1日） - 売買契約の目的物である土地の土壌に，上記売買契約締結後に法令に基づく規制の対象となったふっ素が基準値を超えて含まれていたことが，民法570条(旧)にいう瑕疵に当たらないとされた事例 - 売買契約の目的物である土地の土壌に，上記売買契約締結後に法令に基づく規制の対象となったふっ素が基準値を超えて含まれていたことは，(1)上記売買契約締結当時の取引観念上，ふっ素が土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるとは認識されておらず，(2)上記売買契約の当事者間において，上記土地が備えるべき属性として，その土壌に，ふっ素が含まれていないことや，上記売買契約締結当時に有害性が認識されていたか否かにかかわらず，人の健康に係る被害を生ずるおそれのある一切の物質が含まれていないことが，特に予定されていたとみるべき事情もうかがわれないなど判示の事情の下においては，民法570条(旧)にいう瑕疵に当たらない。 - 売買契約の当事者間において目的物がどのような品質・性能を有することが予定されていたかについては，売買契約締結当時の取引観念をしんしゃくして判断すべき。
null	null	条文（買主の代金減額請求権） - 第563条 - 前条第1項本文に規定する場合において、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 - 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、買主は、同項の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 - 履行の追完が不能であるとき。 - 売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 - 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、売主が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 - 前三号に掲げる場合のほか、買主が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 - 第1項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、前二項の規定による代金の減額の請求をすることができない。改正経緯 2017年改正により、目的物が契約の趣旨に適合しない場合における買主の代金減額請求権について新設。改正前規定改正前は、「権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任権」について定めていたが、他人物売買に関する以下の一連の条項について、基本的な規律を維持しつつ第561条（他人の権利の売買における売主の義務）に集約し、個別の事項については、広範に認められるようになった「解除権」の行使などによることとした。 - 第560条（他人の権利の売買における売主の義務） - 第561条（他人の権利の売買における売主の担保責任） - 第562条（他人の権利の売買における善意の売主の解除権） - 本条（権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任） - 売買の目的である権利の一部が他人に属することにより、売主がこれを買主に移転することができないときは、買主は、その不足する部分の割合に応じて代金の減額を請求することができる。 - 前項の場合において、残存する部分のみであれば買主がこれを買い受けなかったときは、善意の買主は、契約の解除をすることができる。 - 代金減額の請求又は契約の解除は、善意の買主が損害賠償の請求をすることを妨げない。 - 第564条（権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任）解説参照条文判例瑕疵担保責任・数量等不足担保責任におけるもの - 売買代金、同反訴請求（最高裁判決昭和50年2月25日）民法第91条,民法第506条1項,旧・民法第566条,旧・民法第570条 - 買主が売主に対し民法570条（旧）に基づく損害賠償の請求をするとともに該請求権を自働債権とする相殺の意思表示をしたものと解された事例 - 単価を65円とする穀用かますの売買契約において引き渡された128,100枚につき、買主が売主にあてて、右かますに欠陥があることを具体的に指摘したうえ、穀用かますとしての商品価値が認められず、一枚当り20円、数量128,100枚、この代金2,562,000円としての減価採用で精算させていただく等判示のような記載のある書面を送付したときは、特別の事情がないかぎり、買主は、売主に対し、受領物の瑕疵に基づく損害賠償の請求をするとともに、該請求権を自働債権とし売買代金債権を受働債権とする相殺の意思表示をしたものと解すべきである。 - 本件は代金減額ではなく損害賠償請求である。 - 債務不存在確認請求本訴，不当利得請求反訴事件（最高裁判決平成13年11月27日） - いわゆる数量指示売買において数量が超過する場合に民法565条（旧）を類推適用して売主が代金の増額を請求することの可否 - いわゆる数量指示売買において数量が超過する場合，売主は民法565条（旧）の類推適用を根拠として代金の増額を請求することはできない。 - いわゆる数量指示売買において数量が超過する場合，買主において超過部分の代金を追加して支払うとの趣旨の合意を認め得るときに売主が追加代金を請求し得ることはいうまでもない。しかしながら，同条は数量指示売買において数量が不足する場合又は物の一部が滅失していた場合における売主の担保責任を定めた規定にすぎないから，数量指示売買において数量が超過する場合に，同条の類推適用を根拠として売主が代金の増額を請求することはできない。
null	null	民法第564条条文（買主の損害賠償請求及び解除権の行使）改正経緯 2017年改正により、目的物が契約の趣旨に適合しない場合における買主の損害賠償請求及び解除権の行使について新設。改正前規定改正前は、「権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任は1年の除斥期間にかかる」旨定めていたが、他人物売買に関する以下の一連の条項について、基本的な規律を維持しつつ第561条（他人の権利の売買における売主の義務）に集約し、個別の事項については、広範に認められるようになった「解除権」の行使などによることとした。なお、瑕疵担保責任等の除斥期間については、第566条に継承された。 - 旧・第560条（他人の権利の売買における売主の義務） - 旧・第561条（他人の権利の売買における売主の担保責任） - 旧・第562条（他人の権利の売買における善意の売主の解除権） - 旧・第563条（権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任） - 本条（権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任） - 前条の規定による権利は、買主が善意であったときは事実を知った時から、悪意であったときは契約の時から、それぞれ一年以内に行使しなければならない。解説参照条文判例瑕疵担保責任・数量等不足担保責任におけるもの - 損害賠償請求事件（最高裁判決平成13年11月27日）民法第566条3項，旧・民法第570条 - 瑕疵担保による損害賠償請求権と消滅時効 - 瑕疵担保による損害賠償請求権には消滅時効の規定の適用がある - 損害賠償（最高裁判決昭和57年1月21日） - 面積を表示して売買された土地が表示どおりの面積を有しない場合と売主の買主に対する履行利益の賠償義務の有無 - 土地の売買契約において、土地の面積が表示された場合でも、その表示が代金額決定の基礎としてされたにとどまり契約の目的を達成するうえで特段の意味を有するものでないときは、売主は、当該土地が表示どおりの面積を有したとすれば買主が得たであろう利益について、その損害を賠償すべき責めを負わない。
null	null	民法第565条条文（移転した権利が契約の内容に適合しない場合における売主の担保責任） - 第565条 - 前三条の規定は、売主が買主に移転した権利が契約の内容に適合しないものである場合（権利の一部が他人に属する場合においてその権利の一部を移転しないときを含む。)について準用する。改正経緯 2017年改正により、「瑕疵担保責任から契約不適合責任へ」の方針の一環として、目的物件に地上権や抵当権がある場合の担保責任（権利に瑕疵がある場合の担保責任、旧・第566条、旧・第567条）及び権利の一部が他人に属する場合の担保責任（旧・第563条）にかえて新設。前3条（契約不適合責任）改正前規定（改正前瑕疵担保責任関連各条項） - 本条（数量の不足又は物の一部滅失の場合における売主の担保責任） - 第566条（地上権等がある場合等における売主の担保責任） - 第567条（抵当権等がある場合における売主の担保責任） - 第568条（強制競売における担保責任） - 第569条（債権の売主の担保責任） - 第570条（売主の瑕疵担保責任） - 第571条（売主の担保責任と同時履行） - 第572条（担保責任を負わない旨の特約）解説「権利の瑕疵」も「物の瑕疵」同様、売主に担保責任があることを規定。なお、2017年改正前は「権利の瑕疵」に対する担保責任が本則で、「物の瑕疵」に対する担保責任が準用されていたが、本改正により関係が逆転した。
null	null	条文（目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限） - 第566条 - 売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。改正経緯 2017年改正により、「瑕疵担保責任から契約不適合責任へ」の方針の一環として、瑕疵担保責任にかえて新設。旧・第564条などに定められていた瑕疵担保責任等に関する除斥期間の内容を継承する。改正前は、「地上権等がある場合等における売主の担保責任」を定め、以下の条文をおいていた。（地上権等がある場合等における売主の担保責任） - 売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。 - 前項の規定は、売買の目的である不動産のために存すると称した地役権が存しなかった場合及びその不動産について登記をした賃貸借があった場合について準用する。 - 前二項の場合において、契約の解除又は損害賠償の請求は、買主が事実を知った時から一年以内にしなければならない。 - 第1項及びこれを準用する第2項の趣旨として、善意の買主は常に損害賠償の請求ができ、目的物に制限が付着していることによって契約をした目的を達成することができない場合は契約を解除できる旨を定めていた一方で、悪意の場合は担保責任は生じないとされていた。しかし、買主が悪意であっても、契約において売主が地上権等を除去して引き渡す旨定めた場合などは、売主がそれに反したときに契約内容を履行させることが必要がある。結局は、契約に適合しているか否かを評価することが適当であり、買主の主観を要件とする必要がないとしたことから当該条項については継承する条項を置かず削除（改正第565条に吸収）した。解説「契約不適合責任」については、一般的な消滅時効にかかる他、特約がない場合、「不適合を知った時から」1年以内に、その旨を売主に通知しなければ消滅する（除斥期間）。これは、 - 売主の免責期待を害する。 - 売主がいつまでも免責されないと、結局その費用負担は取引価格に反映されることとなり、買主においても有益と言えない。 - 一般に経年により不具合は生じるものであるので、引き渡しからあまりに長期間となると、それが引き渡し前の売主の責任に拠らせるべきものか、引き渡し後の買主の管理責任かが不分明になる。 - 売主の免責期待を害する。と言う趣旨による。不適合を知ってから1年以内に売主に対して、「不適合」を通知すれば足り(裁判外の事実の通知で良い(最判平成4年10月20日)。実務的には内容証明郵便等による通知証拠の残る方法によるであろう)、具体的な責任追及は行う必要はない。また、不適合について、売主に悪意・重過失がある場合、本条は適用されない。参照条文 - 借地借家法第31条（建物賃貸借の対抗力等） - 宅地建物取引業法第40条（瑕疵担保責任についての特約の制限） - 住宅の品質確保の促進等に関する法律第95条（新築住宅の売主の瑕疵担保責任の特例）判例瑕疵担保責任・数量等不足担保責任におけるもの - 損害賠償 (最高裁判決平成4年10月20日）旧・民法第566条 - 民法566条（旧）3項にいう1年の期間の性質 - 民法566条（旧）3項にいう1年の期間は、除斥期間である。 - 瑕疵担保による損害賠償請求権の除斥期間と裁判上の権利行使の要否 - 瑕疵担保による損害賠償請求権を保存するには、右請求権の除斥期間内に、売主の担保責任を問う意思を裁判外で明確に告げることをもつて足り、裁判上の権利行使をするまでの必要はない。 - 民法566条（旧）3項にいう1年の期間の性質
null	null	条文（目的物の滅失等についての危険の移転） - 第567条 - 売主が買主に目的物(売買の目的として特定したものに限る。以下この条において同じ。)を引き渡した場合において、その引渡しがあった時以後にその目的物が当事者双方の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、買主は、その滅失又は損傷を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。この場合において、買主は、代金の支払を拒むことができない。 - 売主が契約の内容に適合する目的物をもって、その引渡しの債務の履行を提供したにもかかわらず、買主がその履行を受けることを拒み、又は受け取ることができない場合において、その履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその目的物が滅失し、又は損傷したときも、前項と同様とする。改正経緯 2017年改正により新設。改正前は、以下の条項が置かれていた。（抵当権等がある場合における売主の担保責任) - 売買の目的である不動産について存した先取特権又は抵当権の行使により買主がその所有権を失ったときは、買主は、契約の解除をすることができる。 - 買主は、費用を支出してその所有権を保存したときは、売主に対し、その費用の償還を請求することができる。 - 前二項の場合において、買主は、損害を受けたときは、その賠償を請求することができる。第1項及び第3項については、不適合な契約として第565条を適用することとし、第2項については第570条に継承された。解説引き渡し後（第1項）及び受領遅滞時（第2項）の危険負担については買主にあることを定める。2017年改正前は、売買契約における危険の移転時期を定める条文がなかったため、引渡し（検品・検査合格）をもって、所有権の移転（＝危険負担の移転）を定める契約実務が慣習化していたが、改正により引渡し及びそれと同等にみなせる受領遅滞により危険負担が移転する旨を明文化した。
null	null	条文（競売における担保責任等） - 第568条 - 民事執行法その他の法律の規定に基づく競売(以下この条において単に「競売」という。)における買受人は、第541条及び第542条の規定並びに第563条(第565条において準用する場合を含む。)の規定により、債務者に対し、契約の解除をし、又は代金の減額を請求することができる。 - 前項の場合において、債務者が無資力であるときは、買受人は、代金の配当を受けた債権者に対し、その代金の全部又は一部の返還を請求することができる。 - 前二項の場合において、債務者が物若しくは権利の不存在を知りながら申し出なかったとき、又は債権者がこれを知りながら競売を請求したときは、買受人は、これらの者に対し、損害賠償の請求をすることができる。 - 前三項の規定は、競売の目的物の種類又は品質に関する不適合については、適用しない。改正経緯 2017年により、以下の改正がなされた。 - 第1項関連 - 改正前条項 - 強制競売における買受人は、第561条から前条までの規定により、債務者に対し、契約の解除をし、又は代金の減額を請求することができる。 - 適用対象 - （改正前）「強制競売」は、判例、法慣行により「任意競売」「税制上の公売」を含むものとされていた。 - （改正後）「民事執行法その他の法律の規定に基づく競売」と、法令上の競売・公売に適用することを明示した。 - 適用条項 - （改正前） - 以下の条項が適用された。「権利の瑕疵」については、原則として解除権と代金減額請求権の限度で担保責任を認めるものであった。しかしながら、第570条但書により、第566条の適用は排除されたため、「物の瑕疵」については担保責任は認められていなかった。 - （改正後） - （改正前） - 適用対象 - 強制競売における買受人は、第561条から前条までの規定により、債務者に対し、契約の解除をし、又は代金の減額を請求することができる。 - 改正前条項 - 第4項関連 - （新設）追完請求権（第562条）を適用しない旨定める。解説強制執行に伴う競売等は、売買契約によるものではないが競落人にも債務者等に対して一定範囲で責任を追及できる旨を規定したもの。 2017年改正前は、「権利の瑕疵」については、原則として解除権と代金減額請求権の限度で担保責任を認めるが、「物の瑕疵」については担保責任を認めない(第570条但書)という立場であったが、改正後は、「物の瑕疵」については担保責任を認める。競落人において認められる権利は、まず、「解除権」と「代金減額請求権」である。解除に伴い「代金返還請求権」が発生するが「減額請求権」と併せ、債務者にこれを請求しようにも無資力である可能性が高く、この場合、競売代金の配当を受けた債権者に対して、代金または減額分の返還を請求できる。「権利の瑕疵」または「物の瑕疵」を原因とする損害については、①債務者がそれらを知りながら申し出なかった時、②債権者に請求が及んだ場合には、債権者がそれらを知りながら競売を申し立てた時に限り、賠償を請求できる。一方で、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完は請求できない。参照条文判例 - 売買代金返還等 (最高裁判例平成8年01月26日）旧・民法第566条1項2項(現・民法第565条適用により契約不適合責任の準用)，民事執行法第60条，民事執行法第62条，民事執行法第79条 - 借地権付き建物に対する強制競売において借地権が存在しなかった場合と民法568条1項、2項及び566条（旧）1項、2項の類推適用 - 建物に対する強制競売において、借地権の存在を前提として売却が実施されたことが明らかであるにもかかわらず、代金納付の時点において借地権が存在しなかった場合、買受人は、そのために建物買受けの目的を達することができず、かつ、債務者が無資力であるときは、民法568条1項、2項及び566条（旧）1項、2項の類推適用により、強制競売による建物の売買契約を解除した上、売却代金の配当を受けた債権者に対し、その返還を請求することができる。
null	null	条文（抵当権等がある場合の買主による費用の償還請求） - 第570条 - 買い受けた不動産について契約の内容に適合しない先取特権、質権又は抵当権が存していた場合において、買主が費用を支出してその不動産の所有権を保存したときは、買主は、売主に対し、その費用の償還を請求することができる。改正経緯 2017年改正により、旧・第567条第2項の趣旨を継承。従来当然解釈の範疇であった不動産質も明文化した。なお、第1項・第3項については、民法第565条が適用される。（抵当権等がある場合における売主の担保責任) - 売買の目的である不動産について存した先取特権又は抵当権の行使により買主がその所有権を失ったときは、買主は、契約の解除をすることができる。 - 買主は、費用を支出してその所有権を保存したときは、売主に対し、その費用の償還を請求することができる。 - 前二項の場合において、買主は、損害を受けたときは、その賠償を請求することができる。旧民法第570条改正前の条文は以下の通り。（売主の瑕疵担保責任）いわゆる、「物の隠れたる瑕疵」については、旧・民法第566条の「権利の瑕疵」に関する責任を準用する旨定めた「瑕疵担保責任」の条項。2017年改正において、「瑕疵担保責任から契約不適合責任」へと全面改正され、基本的にその趣旨は以下の条項に引き継がれた。改正前後の経緯等については、契約不適合責任を参照。但書により、強制競売に関しては、「権利の瑕疵」については担保するが、「物の瑕疵」については担保しないものとされていた。立法趣旨としては、物の瑕疵は通常それほど重大ではなく，買受人も物に多少の瑕疵があることを予期して多少の廉価で買い受けるのが通常であるから、買主保護よりも競売結果の確実性を期すべきとしたものである。しかしながら、物の瑕疵と権利の瑕疵の区別は明瞭とはいえない場合があるため、瑕疵の種類によって買主の権利に差異を設けることは不合理であるなどの理由から、強制競売等に関し第568条に集約された際に継承されず削除された。
null	null	条文削除改正経緯瑕疵担保責任については同時履行の抗弁が適用される旨を定めていた。改正前から、担保責任の法的性質を債務不履行責任とする立場からは確認規定にすぎないとされた一方、法定責任説からは、担保責任による損害賠償請求権、解除権等を法律により認められた特別の責任であると解し、双務契約上の債権とはしないため、本条は必須とされていた。法改正により、債務不履行責任としたため、第533条が直接適用されることは明らかであるため、本条は削除された。（売主の担保責任と同時履行） - 第533条（同時履行の抗弁） - 旧・第563条（権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任） - 旧・第564条（同上） - 旧・第565条（数量の不足又は物の一部滅失の場合における売主の担保責任） - 旧・第566条（地上権等がある場合等における売主の担保責任） - 旧・第570条（売主の瑕疵担保責任）
null	null	条文（担保責任を負わない旨の特約） - 第572条 - 売主は、第562条第1項本文又は第565条に規定する場合における担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができない。改正経緯 2017年改正により、下線部の箇所を以下の条文から改正。解説「契約不適合」に関する担保責任は、改正前瑕疵担保責任同様、契約により排除することができる。これは、この責任を排除する対価として取引価格を下げ円滑な流通を優先するなどの目的のためである。ただし、これを契約で排除するにあたって、売主は、買主に対して知りうる限りの事実を告知する必要がある。また、第三者の権利の譲渡に関する「契約不適合」に関する担保責任については、契約で排除することはできない。
null	null	条文（果実の帰属及び代金の利息の支払） - 第575条 - まだ引き渡されていない売買の目的物が果実を生じたときは、その果実は、売主に帰属する。 - 買主は、引渡しの日から、代金の利息を支払う義務を負う。ただし、代金の支払について期限があるときは、その期限が到来するまでは、利息を支払うことを要しない。解説売買契約における、売買の目的物の果実及び代金の利息の分配方法について定めた規定である。原則として売買の目的物の引渡しの時期が基準となる。原則として引渡しがあるまでは、売主は目的物から生ずる果実を取得する（1項）、一方、買主は代金の利息を支払わなくてよい（2項本文の反対解釈）と解されている。たとえ買主の代金支払債務が履行遅滞にあったとしてもこの原則は変わらないと解されている（大判大正4年12月21日）。というのも、売主は引渡しまでは果実収取権を有するのだから、この果実をもって遅延利息に代えるとして、簡易に決済することを定めたのが575条の趣旨であると解されるからである。ただし、買主が代金の全額を支払ったときは、引渡し前でも果実の収取権は買主に移転すると解されている（大判昭和7年3月3日）。参照条文 - 民法第177条（不動産に関する物権の変動の対抗要件） - 民法第178条（動産に関する物権の譲渡の対抗要件） - 民法第533条（同時履行の抗弁） - 民法第534条（債権者の危険負担） - 民法第536条（債務者の危険負担等）
null	null	民法第576条条文（権利を取得することができない等のおそれがある場合の買主による代金の支払の拒絶） - 第576条 - 売買の目的について権利を主張する者があることその他の事由により、買主がその買い受けた権利の全部若しくは一部を取得することができず、又は失うおそれがあるときは、買主は、その危険の程度に応じて、代金の全部又は一部の支払を拒むことができる。ただし、売主が相当の担保を供したときは、この限りでない。改正経緯 2017年改正により以下の改正前条項を上記のとおり改正（下線部）。見出し - 権利を失うおそれがある場合の買主による代金の支払の拒絶本文 - 売買の目的について権利を主張する者があるために買主がその買い受けた権利の全部又は一部を失うおそれがあるときは、買主は、その危険の限度に応じて、代金の全部又は一部の支払を拒むことができる。ただし、売主が相当の担保を供したときは、この限りでない。解説代金支払拒絶権の規定である。同時履行の抗弁の一つ。参照条文 - 第533条（同時履行の抗弁）判例 - 建物明渡請求（最高裁判決昭和50年04月25日）民法第559条、民法第601条 - 賃借物につき第三者から明渡を求められた賃借人の賃料支払拒絶権 - 土地又は建物の賃借人は、賃借物に対する権利に基づき自己に対して明渡を請求することができる第三者からその明渡を求められた場合には、それ以後、賃料の支払を拒絶することができる。
null	null	条文（買戻しの特約の対抗力） - 第581条 - 売買契約と同時に買戻しの特約を登記したときは、買戻しは、第三者に対抗することができる。 - 前項の登記がされた後に第605条の2第1項に規定する対抗要件を備えた賃借人の権利は、その残存期間中1年を超えない期間に限り、売主に対抗することができる。ただし、売主を害する目的で賃貸借をしたときは、この限りでない。改正経緯 2017年改正により、以下の改正がなされた。 - 第1項 - (改正前)第三者に対しても、その効力を生ずる。 - (改正後)第三者に対抗することができる。 - 第2項 - (改正前)登記をした賃借人の権利は、 - (改正後)前項の登記がされた後に第605条の2第1項に規定する対抗要件を備えた賃借人の権利は、解説参照条文 - 民法第605条の2(不動産の賃貸人たる地位の移転) 判例 - 不動産所有権移転登記手続請求(最高裁判決昭和35年04月26日）民法第579条，民法第129条，民法第467条1項 - 買戻特約の登記をしなかつた場合における不動産買戻権譲渡の方法 - 買戻の特約を登記しなかつた場合、不動産買戻権は売主の地位と共にのみ譲渡することができる。 - 買戻特約の登記をしなかつた場合における不動産買戻権譲渡の対抗要件 - 買戻の特約を登記しなかつた場合における不動産買戻権の譲渡を買主に対抗するには、これに対する通知またはその承諾を必要とし且つこれをもつて足りる。 - 買戻特約の登記をしなかつた場合における不動産買戻権譲渡の方法 - 所有権移転登記抹消登記手続等請求 (最高裁判決昭和36年05月30日） - 買主が買戻の特約を登記した不動産を第三者に転売した場合における買戻権を行使すべき相手方。 - 買主が買戻の特約を登記した不動産を第三者に転売しその登記を経由した場合は、最初の売主は転得者に対し買戻権を行使すべきである。
null	null	条文 (書面でする消費貸借等) - 第587条の2 - 前条の規定にかかわらず、書面でする消費貸借は、当事者の一方が金銭その他の物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物と種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約することによって、その効力を生ずる。 - 書面でする消費貸借の借主は、貸主から金銭その他の物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。この場合において、貸主は、その契約の解除によって損害を受けたときは、借主に対し、その賠償を請求することができる。 - 書面でする消費貸借は、借主が貸主から金銭その他の物を受け取る前に当事者の一方が破産手続開始の決定を受けたときは、その効力を失う。 - 消費貸借がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その消費貸借は、書面によってされたものとみなして、前三項の規定を適用する。改正経緯 2017年改正により新設解説「消費貸借契約」は、ローマ法において、小麦の種子などを貸し収穫を持って返済した契約に始原を持つと言われ、その要物性が特徴づけられるが、現代においての消費貸借は、そのほとんどが金銭消費貸借である。貸借の対象物が金銭である場合、それが物であることによる規律よりも債権としての規律が優先されるため、実際には、諸法令、判例等で要物性が緩和され諾成契約的な取り扱いとなっていた。 2017年改正により、書面又は電磁的記録により契約がなされることにより諾成性を明確にした。
null	null	民法第589条条文 (利息) - 第589条 - 貸主は、特約がなければ、借主に対して利息を請求することができない。 - 前項の特約があるときは、貸主は、借主が金銭その他の物を受け取った日以後の利息を請求することができる。改正経緯 2017年改正前は、以下の定めがなされていた。（消費貸借の予約と破産手続の開始） - 消費貸借の予約は、その後に当事者の一方が破産手続開始の決定を受けたときは、その効力を失う。消費貸借の予約を有効であるものとし（2017年改正前、消費貸借は第587条の2が無かったため、第587条により要物契約が原則であったが、本条は実質的な諾成性を認めていた）、それを前提に当事者の一方が破産した時の無効を定めたものであったが、第587条の2制定等により諾成的消費貸借契約が明文で認められたことにより、破産時の取り扱いについては、消費貸借一般の規律として、第587条の2第3項に定め、本条項を移動などせずに削除し、替えて現行条文を制定した。解説消費貸借は、無償契約を原則とし、利息の発生は特約を要するものであることを定める。また、特約を付した場合であっても、利息の発生は、金銭等の受け取り時点を起点とした。
null	null	条文（貸主の引渡義務等） - 第590条 - 第551条の規定は、前条第1項の特約のない消費貸借について準用する。 - 前条第1項の特約の有無にかかわらず、貸主から引き渡された物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるときは、借主は、その物の価額を返還することができる。改正経緯 2017年改正により、以下の条文から改正。（貸主の担保責任） - 利息付きの消費貸借において、物に隠れた瑕疵があったときは、貸主は、瑕疵がない物をもってこれに代えなければならない。この場合においては、損害賠償の請求を妨げない。 - 無利息の消費貸借においては、借主は、瑕疵がある物の価額を返還することができる。この場合において、貸主がその瑕疵を知りながら借主に告げなかったときは、前項の規定を準用する。
null	null	条文（返還の時期） - 第591条 - 当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる。 - 借主は、返還の時期の定めの有無にかかわらず、いつでも返還をすることができる。 - 当事者が返還の時期を定めた場合において、貸主は、借主がその時期の前に返還をしたことによって損害を受けたときは、借主に対し、その賠償を請求することができる。改正経緯 2017改正により、以下のとおり改正。 - 第2項において、「返還の時期の定めの有無にかかわらず、」を挿入。 - 第3項を新設。解説参照条文 - 民法第587条（消費貸借）
null	null	条文（使用貸借） - 第593条 - 使用貸借は、当事者の一方がある物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物について無償で使用及び収益をして契約が終了したときに返還をすることを約することによって、その効力を生ずる。改正経緯 2017年改正により、以下の条文から改正 - 使用貸借は、当事者の一方が無償で使用及び収益をした後に返還をすることを約して相手方からある物を受け取ることによって、その効力を生ずる。改正前は、「相手方からある物を受け取ることによって」と要物契約である旨を規定しており、無償契約であることもあり、目的物を引き渡さないことで契約を成立させないという構成で足りるとされてきたが、受け取りに当たって負担行為が発生する場合もあり、又、従前から使用貸借の予約は有効とされていたことなども考慮し、契約により成立する諾成契約とした。解説参照条文 - 第6節使用貸借 - 本条 - 第593条の2（借用物受取り前の貸主による使用貸借の解除） - 第594条（借主による使用及び収益） - 第595条（借用物の費用の負担） - 第596条（貸主の引渡義務等） - 第597条（期間満了等による使用貸借の終了） - 第598条（使用貸借の解除） - 第599条（借主による収去等） - 第600条（損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限）判例 - 土地建物共有物分割等（最高裁判決平成8年12月17日）民法第249条，民法第703条，民法第898条，民訴法第185条 - 遺産である建物の相続開始後の使用について被相続人と相続人との間に使用貸借契約の成立が推認される場合 - 共同相続人の一人が相続開始前から被相続人の許諾を得て遺産である建物において被相続人と同居してきたときは、特段の事情のない限り、被相続人と右の相続人との間において、右建物について、相続開始時を始期とし、遺産分割時を終期とする使用貸借契約が成立していたものと推認される。
null	null	条文（借用物受取り前の貸主による使用貸借の解除） - 第593条の2 - 貸主は、借主が借用物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。ただし、書面による使用貸借については、この限りでない。改正経緯 2017年改正により新設。解説使用貸借は無償契約であり、一般には貸主の一方的負担により成立するもので、当事者の浅慮によることも少なくないため、使用貸借が諾成契約になったことに伴い、貸主が目的物を受け渡す前に解除することを可能とした（2017年改正以前は目的物を引き渡さないことで契約自体が成立しなかった）。但し、書面によることで、浅慮によるものではないことが証されるとして、この場合は解除不能とした。この但書きの趣旨は、贈与において書面によらないものが解除できることと同趣旨である。参照条文 - 民法第550条 - 書面によらない贈与の解除判例
null	null	条文（借用物の費用の負担） - 第595条 - 借主は、借用物の通常の必要費を負担する。 - 第583条第2項の規定は、前項の通常の必要費以外の費用について準用する。解説必要費とは目的物の保存・管理・維持に必要とされる費用のことで、本条にいう「通常の必要費」とは、不動産の固定資産税などの公租公課や借用物の現状を維持するのに必要な修繕・補修費などをいう。（借用物の費用の負担）必要費とは目的物の保存・管理・維持に必要とされる費用のことで、本条にいう「通常の必要費」とは、不動産の固定資産税などの公租公課や借用物の現状を維持するのに必要な修繕・補修費などをいう。
null	null	条文 (期間満了等による使用貸借の終了) - 第597条 - 当事者が使用貸借の期間を定めたときは、使用貸借は、その期間が満了することによって終了する。 - 当事者が使用貸借の期間を定めなかった場合において、使用及び収益の目的を定めたときは、使用貸借は、借主がその目的に従い使用及び収益を終えることによって終了する。 - 使用貸借は、借主の死亡によって終了する。改正経緯 2017年改正において、以下の条文から改正。使用貸借が、要物契約から諾成契約に変わったことに伴い、「使用貸借契約の終了」と「借用物の返還」が一致していたものが、概念上分離された。（借用物の返還の時期） - 借主は、契約に定めた時期に、借用物の返還をしなければならない。 - 当事者が返還の時期を定めなかったときは、借主は、契約に定めた目的に従い使用及び収益を終わった時に、返還をしなければならない。ただし、その使用及び収益を終わる前であっても、使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、貸主は、直ちに返還を請求することができる。 - 当事者が返還の時期並びに使用及び収益の目的を定めなかったときは、貸主は、いつでも返還を請求することができる。概ね、旧第1項及び旧第2項本文は、各々改正第1項及び改正第2項に継承された。旧第2項但書は、解除の条件として改正第598条にその趣旨が引き継がれている。第3項は、旧第599条の趣旨を引き継いだ。解説使用貸借契約の終期について定める。2017年改正前は、要物契約と解されたため、貸借物の返還の観点から規定されていたが、諾成契約となったことから、契約の終期を定め、それに伴う契約の趣旨である返還義務が発生するという構成になった。契約終了の原因 - 通常原因（本条） - 契約に定めた終期の到来（本条第1項） - 終期を定めず、使用収益の目的を定めた場合、目的を達した時（本条第2項） - 借主が自然人の場合、借主の死亡（本条第3項） - 使用貸借権は、相続されない。終期未到来・目的未達成でも契約は終了となる。 - 借主が法人の場合 - 解散など法人の実体が消滅する場合はもちろん（目的不達の確定、使用貸借権は移動しないなど）、倒産処理などで、借主の実体が変わっている場合は、第594条の適用により、貸主は解除ができる。 - 解除参照条文判例 - 建物収去土地明渡請求、同附帯控訴（最高裁判決昭和42年11月24日） - 民法第597条第2項但書の類推適用により土地使用貸借の解約が有効とされた事例 - 父母を貸主とし、子を借主として成立した返還時期の定めがない土地の使用貸借であつて、使用の目的は、建物を所有して会社の経営をなし、あわせて、右経営から生ずる収益により老父母を扶養する等判示内容のものである場合において、借主は、さしたる理由もなく老父母に対する扶養をやめ、兄弟とも往来をたち、使用貸借当事者間における信頼関係は地を払うにいたつた等原判決確定の事実関係があるときは、民法第597条第2項但書を類推適用して、貸主は借主に対し使用貸借を解約できるものと解すべきである。
null	null	条文（使用貸借の解除） - 第598条 - 貸主は、前条第2項に規定する場合において、同項の目的に従い借主が使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、契約の解除をすることができる。 - 当事者が使用貸借の期間並びに使用及び収益の目的を定めなかったときは、貸主は、いつでも契約の解除をすることができる。 - 借主は、いつでも契約の解除をすることができる。改正経緯 2017年改正により、旧第597条第2項但書きの趣旨を継承し新設。改正前は以下の条項であったが、当条項は民法第599条に継承された。（借主による収去） - 借主は、借用物を原状に復して、これに附属させた物を収去することができる。解説使用貸借の期限を定めなかった場合の解除について定める。前条解説参照。参照条文 - 民法第594条（借主による使用及び収益） - 借主が、目的外の使用収益を行なった場合及び承諾なく第三者へ転貸借した場合、貸主は解除できる。
null	null	条文（借主による収去等） - 第599条 - 借主は、借用物を受け取った後にこれに附属させた物がある場合において、使用貸借が終了したときは、その附属させた物を収去する義務を負う。ただし、借用物から分離することができない物又は分離するのに過分の費用を要する物については、この限りでない。 - 借主は、借用物を受け取った後にこれに附属させた物を収去することができる。 - 借主は、借用物を受け取った後にこれに生じた損傷がある場合において、使用貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷が借主の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。改正経緯 2017年改正前は、以下の条項であったが、旧条項は第597条第3項に移動。（借主の死亡による使用貸借の終了） - 使用貸借は、借主の死亡によって、その効力を失う。旧第598条の定めにおいて「借主は、借用物を原状に復して、これに附属させた物を収去することができる。」とあったものを、収去については、原則義務であることを明示した。解説借主は、借用物を受け取った後に、使用収益の目的に応じ貸主の承認を得て、物を付属することができる。返還においては、貸し出し時点と同じ形（原状回復）で返還する義務を負うのは当然であるが、2017年改正において明文化された。なお、但書により分離が不能または困難である場合、現状回復義務からは免れる。原状回復は義務であるが、貸主が原状回復不要であることを認めればその必要はない。しかしながら、借主が自己の負担により付属したものを、自己の用途に用いようとする場合、返還により貸主のものとしなければならないものではなく、借主は貸主の意思によらず分離し自らのものとすることができる。
null	null	条文 - 第5条 - 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。 - 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。 - 第1項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。解説未成年者の法律行為の制約とその範囲を定めた規定。法定代理人未成年者においては、以下の者が法定代理人となる。同意の付与本人の法律行為に対して、同意を与えるものであり、本人に代って法律行為を行なうもの（代理行為）ではない。すなわち、本人の有効な意思表示が必要であって、法定代理人が、当該未成年者の意思に反して（主に財産上の）義務を負わせることはできない。また、当該未成年の意思の発露は真意によることを要する。従って、幼児（概ね10歳程度まで）などの意思表示は、当該法律行為の意味を理解してなされたものであるかの判断が非常に難しいため、事実として幼児などが法律行為の主体となる局面はほとんどないこととなる。参照条文英文（出典等） (Juristic Act of Minors) - Article 5 A minor must obtain the consent of his/her statutory agent to perform any juristic act; provided, however, that, this shall not apply to an act merely intended to acquire a right or to be relieved of a duty. - (2) A juristic act in contravention of the provision of the preceding paragraph may be rescinded. - (3) Notwithstanding the provision of paragraph 1, in cases the statutory agent permits the disposition of property by specifying the purpose thereof, a minor may freely dispose of the same to the extent of such purpose. The same shall apply in cases his/her statutory agent permits the disposition of the property without specifying any purpose.
null	null	条文（損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限） - 第600条 - 契約の本旨に反する使用又は収益によって生じた損害の賠償及び借主が支出した費用の償還は、貸主が返還を受けた時から1年以内に請求しなければならない。 - 前項の損害賠償の請求権については、貸主が返還を受けた時から1年を経過するまでの間は、時効は、完成しない。改正経緯 2017年改正にて、第2項を追加。解説使用貸借契約が終了したのち貸主は目的物の返還を受けると1年以内に貸主が借主に損害賠償を請求し、借主が必要費償還を請求しなければ請求することができなくなる。この1年は使用貸借契約が終了したのに発生する貸主と借主の法律関係を早期に安定させるための除斥期間である。本来損害賠償請求権（債権）は「契約の本旨に反する使用又は収益によって生じた」時から10年の時効が進行する（民法第167条1項）が、賃貸借契約は10年を越えるのが珍しくなく、契約終了後にはすでに時効期間が経過してしまう場合が多い。そこで改正法は「契約の本旨に反する使用又は収益によって生じた」時からは消滅時効が進行せず、停止し、貸主が返還を受け（て損害の発生を知ることができるようになっ）た時から消滅時効が進行することを定めた。
null	null	条文（賃貸借） - 第601条 - 賃貸借は、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うこと及び引渡しを受けた物を契約が終了したときに返還することを約することによって、その効力を生ずる。改正経緯 2017年改正にて、上記下線部を追加。解説参照条文 - 第7節賃貸借 - - 第1款総則 - 第604条（賃貸借の存続期間） - 第2款賃貸借の効力 - 第605条（不動産賃貸借の対抗力） - 第605条の2（不動産の賃貸人たる地位の移転） - 第605条の3（合意による不動産の賃貸人たる地位の移転） - 第605条の4（不動産の賃借人による妨害の停止の請求等） - 第606条（賃貸人による修繕等） - 第607条（賃借人の意思に反する保存行為） - 第607条の2（賃借人による修繕） - 第608条（賃借人による費用の償還請求） - 第609条（減収による賃料の減額請求） - 第610条（減収による解除） - 第611条（賃借物の一部滅失等による賃料の減額等） - 第612条（賃借権の譲渡及び転貸の制限） - 第613条（転貸の効果） - 第614条（賃料の支払時期） - 第615条（賃借人の通知義務） - 第616条（賃借人による使用及び収益） - 第616条の2（賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了） - 第3款賃貸借の終了 - 第617条（期間の定めのない賃貸借の解約の申入れ） - 第618条（期間の定めのある賃貸借の解約をする権利の留保） - 第619条（賃貸借の更新の推定等） - 第620条（賃貸借の解除の効力） - 第621条（賃借人の原状回復義務） - 第622条（使用貸借の規定の準用） - 第4款敷金（第622条の2）判例 - 建物収去土地明渡請求（最高裁判決昭和28年12月18日） - 対世的効力ある賃借権の妨害排除請求権 - 第三者に対抗できる借地権を有する者は、その土地に建物を建ててこれを使用する者に対し直接その建物の収去、土地の明渡を請求する妨害排除請求権を行使することができる。 - 借地権確認請求(最高裁判決昭和30年04月05日) - 対抗力のある賃借権と第三者に対する建物収去土地明渡請求の有無 - 第三者に対抗できる賃借権を有する者は、その土地に建物を有する第三者に対し、建物の収去、土地の明渡を請求することができる。 - 家屋明渡並びに損害賠償請求（最高裁判決昭和35年06月23日）民法第613条 - 賃貸人の地位は賃貸物の譲渡に伴い当然に移動するか。 - 賃貸物の所有権が当初の賃貸人から順次移転し現在の現所有権者に帰した場合、当初の賃貸人と賃借人間の賃貸借は借家法上、現所有者に承継されたものと解すべきであるから現所有者は賃借人に本件家屋の使用収益をさせる義務を負う。 - 本判例の趣旨は不動産に関しては2017年改正で新設された第605条の2に制定された。 - 家屋明渡請求(最高裁判決昭和37年12月25日)民法第896条 - 家屋賃借人の事実上の養子として待遇されていた者が賃借人の死後において家屋に居住できるとされた事例。 - 家屋賃借人の事実上の養子として待遇されていた者が賃借人の死後も引き続き家屋に居住する場合、賃借人の相続人らにおいて養子を遺産の事実上の承継者と認め、祖先の祭祀も同人に行わせる等（当審判決理由参照）の事情があるときは、その者は、家屋の居住につき、相続人らの賃借権を援用して賃貸人に対抗することができる。 - 建物退去土地明渡請求（最高裁判決昭和38年02月21日）民法第454条 - 土地賃貸借の合意解除は地上建物の賃借人に対抗できるか。 - 土地賃借人と賃借人との間において土地賃貸借契約を合意解除しても、土地賃貸人は、特別の事情がないかぎり、その効果を地上建物の賃借人に対抗できない。 - 借地権確認等請求(最高裁判決昭和43年10月08日)民法第163条 - 土地賃借権の時効取得 - 土地の継続的な用益という外形的事実が存在し、かつ、それが賃借の意思に基づくことが客観的に表現されているときは、土地賃借権を時効により取得することができる。 - 損害賠償請求（最高裁判決昭和46年04月23日）民法第466条 - 賃貸土地の所有者がその所有権とともにする賃貸人たる地位の譲渡と賃借人の承諾の要否 - 賃貸借の目的となつている土地の所有者が、その所有権とともに賃貸人たる地位を他に譲渡する場合には、賃貸人の義務の移転を伴うからといつて、特段の事情のないかぎり、賃借人の承諾を必要としない。 - 本判例の趣旨は不動産に関しては2017年改正で新設された第605条の2に制定された。 - 敷金返還請求（最高裁判決昭和48年02月02日) - 敷金の被担保債権の範囲および敷金返還請求権の発生時期 - 家屋賃貸借における敷金は、賃貸借終了後家屋明渡義務履行までに生ずる賃料相当額の損害金債権その他賃貸借契約により賃貸人が賃借人に対して取得する一切の債権を担保するものであり、敷金返還請求権は、賃貸借終了後家屋明渡完了の時においてそれまでに生じた右被担保債権を控除しなお残額がある場合に、その残額につき具体的に発生するものと解すべきである。 - 家屋の賃貸借終了後におけるその所有権の移転と敷金の承継の成否 - 家屋の賃貸借終了後明渡前にその所有権が他に移転された場合には、敷金に関する権利義務の関係は、旧所有者と新所有者との合意のみによつては、新所有者に承継されない。 - 賃貸借終了後家屋明渡前における敷金返還請求権と転付命令 - 家屋の賃貸借終了後であつても、その明渡前においては、敷金返還請求権を転付命令の対象とすることはできない。 - 敷金の被担保債権の範囲および敷金返還請求権の発生時期 - 建物明渡請求（最高裁判決昭和50年04月25日）民法第559条、民法第576条 - 賃借物につき第三者から明渡を求められた賃借人の賃料支払拒絶権 - 土地又は建物の賃借人は、賃借物に対する権利に基づき自己に対して明渡を請求することができる第三者からその明渡を求められた場合には、それ以後、賃料の支払を拒絶することができる。 - 賃借権設定仮登記抹消登記手続請求(最高裁判決昭和52年02月17日) 民法第369条，民法第395条 - 競売手続が完結した場合と抵当権と同時に設定された抵当権者自身を権利者とする賃借権の帰すう - 抵当不動産につき、抵当権者自身を権利者とする、賃借権又は抵当債務の不履行を停止条件とする条件付賃借権が設定され、その登記又は仮登記が抵当権設定登記と順位を前後して経由された場合において、競売申立までに対抗要件を具備した短期賃借権者が現われないまま、競落によつて第三者が当該不動産の所有権を取得したときには、特段の事情のない限り、抵当権者の賃借権は、それが短期賃借権であつても消滅する。 - 建物賃料等請求本訴、保証金返還請求反訴(最高裁判決平成9年02月25日) 民法第612条 - 賃借人の債務不履行による賃貸借の解除と賃貸人の承諾のある転貸借の帰すう - 賃貸借が賃借人の債務不履行を理由とする解除により終了した場合、賃貸人の承諾のある転貸借は、原則として、賃貸人が転借人に対して目的物の返還を請求した時に、転貸人の転借人に対する債務の履行不能により終了する。 - 土地明渡請求事件(最高裁判決平成16年07月13日)農地法第3条,民法第163条 - 農地の賃借権の時効取得と農地法3条の適用の有無 - 時効による農地の賃借権の取得については，農地法3条の規定の適用はない。 - 預託金返還請求事件（最高裁判決平成17年09月08日）民法第88条2項，民法第89条2項，民法第427条，民法第896条，民法第898条，民法第899条，民法第900条，民法第907条，民法第909条 - 共同相続に係る不動産から生ずる賃料債権の帰属と後にされた遺産分割の効力 - 相続開始から遺産分割までの間に共同相続に係る不動産から生ずる金銭債権たる賃料債権は，各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得し，その帰属は，後にされた遺産分割の影響を受けない。
null	null	条文（短期賃貸借） - 第602条 - 処分の権限を有しない者が賃貸借をする場合には、次の各号に掲げる賃貸借は、それぞれ当該各号に定める期間を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、当該各号に定める期間とする。 - 樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃貸借 10年 - 前号に掲げる賃貸借以外の土地の賃貸借 5年 - 建物の賃貸借 3年 - 動産の賃貸借 6箇月改正経緯 2017年改正により、以下の部分を改正。 - 冒頭部「処分につき行為能力の制限を受けた者又は」を削除。 - 改正前は、賃貸借期間の制限について、制限能力者の行為も含まれていたが、そもそも、法律行為として未成年者や成年被後見人などのそれぞれの規定で手当てがされており（第13条等）、本条の規定により単独で短期賃貸借を行うことができるとの誤読のおそれがあること等の理由から、削除された。 - 上記下線部を追加。 - 判例で確立されていた、短期賃貸借の期間を超えて締結された賃貸借の効力については法定期間を超える部分のみが無効となることを明記した。解説他人物賃貸の存在期間の制約について規定している。かつて、短期賃貸借がもたらす抵当権者への制約の規定は第2編に存在したが、廃止された。参照条文判例 - 家屋明渡等請求（最高裁判決昭和36年6月23日） - 民法第602条の期間を超える抵当権物賃貸借の抵当権者兼競落人に対する効力 - 民法第602条所定の期間を超える建物賃貸借は、抵当権の登記後に成立したものであるときは、これを登記しても、右期間の範囲内においてもこれをもつて抵当権者兼競落人に対抗し得ない。 - 賃貸権確認請求（最高裁判決昭和38年9月17日） - 民法第602条の期間をこえる土地賃貸借の抵当権者及び競落人に対する効力 - 民法第602条の期間をこえる土地賃貸借は、その登記が抵当権設定登記後になされたものである以上、同条所定期間内においても、抵当権者及び競落人に対抗できない。 - 家屋明渡請求（最高裁判決昭和43年9月27日） - 賃貸借契約解除等（最高裁判決平成元年6月5日） - 抵当権と併用して賃借権設定仮登記を経由した者の後順位短期賃借権者に対する明渡請求の可否 - 抵当権と併用して抵当不動産につき賃借権設定の予約をしその仮登記を経由した者が、予約完結権を行使して賃借権の本登記を経由しても、後順位の短期賃借権者に対し右不動産の明渡を求めることは、右短期賃貸借の解除請求とともにする場合であつてもできない。 - 工事妨害禁止等請求事件（札幌地方裁判所判決平成20年05月30日）建物の区分所有等に関する法律第13条,建物の区分所有等に関する法律第17条,建物の区分所有等に関する法律第26条,民事訴訟法第61条 - 携帯電話会社がマンションの管理組合に対し，屋上に携帯電話の基地局を設置するために締結した賃貸借契約に基づき設置工事の妨害禁止等を求めた請求について，契約を締結するのに必要な区分所有者全員の同意を得ていないとして，これを棄却。
null	null	条文（賃貸借の存続期間） - 第604条 - 賃貸借の存続期間は、50年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、50年とする。 - 賃貸借の存続期間は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から50年を超えることができない。改正経緯 2017年改正により、賃貸借の存続期間等が20年から50年に延長された。改正検討時には本条の廃止も検討されたが、賃貸借契約は目的物の賃貸人の所有権を制限するものであり、そのような状態が超長期にわたったり、無期限に等しくなるのは、所有権の本質を疑わせるなどの意見もあり、50年までの延長に止まった。解説賃貸借の存続期間について定めた規定。なお借地権・借家権の場合には借地借家法、農地又は採草放牧地の場合には農地法による特別規定がある。参照条文 2項の更新に関する特則
null	null	民法第605条条文（不動産賃貸借の対抗力）改正経緯 2017年改正により以下の通り改正された。 - (改正前)その後その不動産について物権を取得した者に対しても、その効力を生ずる。 - (改正後)その不動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができる。解説 - 賃借権は債権なので、賃貸人以外の人間には主張できないのが原則であるが、賃借人の利益を図るため、対抗要件を備えた不動産賃貸借に、物権的な効力を与えている。「売買は賃貸借を破る」の特則規定である。 - 対抗要件は登記である。不動産賃借権を取得した者が、その旨の登記をしたときは、例えばその後その不動産を譲り受けた者に対しても賃借権の存在を主張できるのである。 - もっとも判例・通説によれば、特約がない限り賃借人は賃貸人に対し登記を請求することはできないとされ、実際に本条に基づいて登記がなされることはまれである。そのため賃借人の保護を図るためとしてはもっぱら借地借家法の規定が利用されている。参照条文判例 - 地上物件収去土地明渡請求（最高裁判決昭和40年06月29日） - 土地の転貸借について黙示の承諾があつたものと認められた事例。 - 土地の賃貸人が、賃借人において賃借土地の一部を転貸している事実を知りながら、三年余にわたる賃貸人であつた期間中、なんらの異議を述べないで賃借人から賃料を取り立てていたときは、右転貸について黙示の承諾をしたものと認めるのが相当である。 - 土地明渡請求（最高裁判決昭和44年10月28日）建物保護ニ関スル法律第1条 - 隣接土地上に存在する保存登記を経由した建物の庭として使用することを目的とする土地の賃借権と建物保護に関する法律1条による対抗力 - 乙所有の土地（乙地）を借り受け、同士地上に保存登記を経由した建物を所有する者が、甲所有の隣接土地（甲地）を右建物の庭として使用するため借り受けた場合においては、甲地が乙地と一体として右建物所有を目的として賃借されているものであるか否かにかかわらず、建物保護に関する法律1条による賃借権の対抗力は甲地に及ばない。 - 所有権移転登記手続等請求（最高裁判決昭和49年03月19日)民法第177条 - 賃貸中の宅地を譲り受けた者の賃貸人たる地位の対抗要件 - 賃貸中の宅地を譲り受けた者は、その所有権の移転につき登記を経由しないかぎり、賃貸人たる地位の取得を賃借人に対抗することができない。 - 賃貸借契約解除等（最高裁判決平成1年06月05日）民法第395条、民法第602条 - 抵当権と併用して賃借権設定仮登記を経由した者の後順位短期賃借権者に対する明渡請求の可否 - 抵当権と併用して抵当不動産につき賃借権設定の予約をしその仮登記を経由した者が、予約完結権を行使して賃借権の本登記を経由しても、後順位の短期賃借権者に対し右不動産の明渡を求めることは、右短期賃貸借の解除請求とともにする場合であつてもできない。
null	null	条文（不動産の賃貸人たる地位の移転） - 第605条の2 - 前条、借地借家法(平成3年法律第90号)第10条又は第31条その他の法令の規定による賃貸借の対抗要件を備えた場合において、その不動産が譲渡されたときは、その不動産の賃貸人たる地位は、その譲受人に移転する。 - 前項の規定にかかわらず、不動産の譲渡人及び譲受人が、賃貸人たる地位を譲渡人に留保する旨及びその不動産を譲受人が譲渡人に賃貸する旨の合意をしたときは、賃貸人たる地位は、譲受人に移転しない。この場合において、譲渡人と譲受人又はその承継人との間の賃貸借が終了したときは、譲渡人に留保されていた賃貸人たる地位は、譲受人又はその承継人に移転する。 - 第1項又は前項後段の規定による賃貸人たる地位の移転は、賃貸物である不動産について所有権の移転の登記をしなければ、賃借人に対抗することができない。 - 第1項又は第2項後段の規定により賃貸人たる地位が譲受人又はその承継人に移転したときは、第608条の規定による費用の償還に係る債務及び第622条の2第1項の規定による同項に規定する敷金の返還に係る債務は、譲受人又はその承継人が承継する。改正経緯 2017年改正にて新設。解説参照条文判例新設前判例 - 家屋明渡並びに損害賠償請求（最高裁判決昭和35年06月23日）民法第613条 - 賃貸人の地位は賃貸物の譲渡に伴い当然に移動するか。 - 賃貸物の所有権が当初の賃貸人から順次移転し現在の現所有権者に帰した場合、当初の賃貸人と賃借人間の賃貸借は借家法上、現所有者に承継されたものと解すべきであるから現所有者は賃借人に本件家屋の使用収益をさせる義務を負う。 - 家屋明渡請求（最高裁判決昭和39年8月28日）民法第394条 - 家屋所有権の移転と賃貸人の地位の承継。 - 自己の所有家屋を他に賃貸している者が賃貸借継続中に第三者に右家屋の所有権を移転した場合には、特段の事情のないかぎり、賃貸人の地位もこれにともなつて右第三者に移転するものと解すべきである。 - 家屋所有権の移転による賃貸人の地位の承継に関し審理不尽の違法があるとされた事例。 - 賃料不払により賃貸借契約を解除したことを理由とする家屋明渡請求訴訟において、賃借人（被告）から、賃貸人（原告）は右解除の意思表示をした当時すでに右家屋を第三者に売り渡してその実体的権利を失つているから明渡請求権を有しない旨の主張がされたのに対し、賃貸人（原告）に右主張に対する認否を求めることなく、本訴請求は賃貸借の消滅による目的物返還請求権に基づくものであるから、かりに賃貸人（原告）が右家屋の所有権を他に移転しても右請求権の行使を妨げる理由にはならないとして、右主張を排斥するのは、審理不尽の違法がある。 - 家屋所有権の移転と賃貸人の地位の承継。 - 家賃金請求（最高裁判決昭和44年7月17日）民法第394条 - 賃貸建物の所有権移転と敷金の承継 - 建物賃貸借契約において、該建物の所有権移転に伴い賃貸人たる地位に承継があつた場合には、旧賃貸人に差し入れられた敷金は、未払賃料債務があればこれに当然充当され、残額についてその権利義務関係が新賃貸人に承継される。 - 保証金返還債務確認請求事件（最高裁判決平成11年3月25日）民法第619条 - 賃貸建物の新旧所有者が賃貸人の地位を旧所有者に留保する旨を合意した場合における賃貸人の地位の帰すう - 自己の所有建物を他に賃貸して引き渡した者が右建物の所有権を第三者に移転した場合に、新旧所有者間において賃貸人の地位を旧所有者に留保する旨を合意したとしても、これをもって直ちに賃貸人の地位の新所有者への移転を妨げるべき特段の事情があるものということはできない。 - 右の新旧所有者間の合意に従った法律関係が生ずることを認めると、賃借人は、建物所有者との間で賃貸借契約を締結したにもかかわらず、新旧所有者間の合意のみによって、建物所有権を有しない転貸人との間の転貸借契約における転借人と同様の地位に立たされることとなり、旧所有者がその責めに帰すべき事由によって右建物を使用管理する等の権原を失い、右建物を賃借人に賃貸することができなくなった場合には、その地位を失うに至ることもあり得るなど、不測の損害を被るおそれがある。
null	null	条文（合意による不動産の賃貸人たる地位の移転） - 第605条の3 - 不動産の譲渡人が賃貸人であるときは、その賃貸人たる地位は、賃借人の承諾を要しないで、譲渡人と譲受人との合意により、譲受人に移転させることができる。この場合においては、前条第3項及び第4項の規定を準用する。改正経緯 2017年改正にて新設。解説参照条文判例新設前判例 - 損害賠償請求（最高裁判決昭和46年04月23日）民法第466条 - 賃貸土地の所有者がその所有権とともにする賃貸人たる地位の譲渡と賃借人の承諾の要否 - 賃貸借の目的となつている土地の所有者が、その所有権とともに賃貸人たる地位を他に譲渡する場合には、賃貸人の義務の移転を伴うからといつて、特段の事情のないかぎり、賃借人の承諾を必要としない。
null	null	条文（賃貸人による修繕等） - 第606条 - 賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。ただし、賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときは、この限りでない。 - 賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人は、これを拒むことができない。改正経緯 2017年改正により、次条において賃借人による修繕について定めたことに伴い、本条は賃貸人による修繕についての定めとなったため、以下の改正がなされた。見出し - （改正前）賃貸物の修繕等 - （改正後）賃貸人による修繕等第1項 - 但書きの追加解説賃貸物は、賃貸人の所有物であり、賃借人に対して賃貸契約の目的にそって提供する義務があるため、故障等が生じたときは、賃貸人の負担により必要な修繕を行う義務がある。ただし、その故障が賃借人によるものである場合、賃貸人の負担は損害賠償として賃借人に請求されることとなるため、修繕は義務とはならない。また、賃貸人は所有権者として、所有物たる賃貸物を維持保存する権利を有しているため、賃貸人の保存行為を賃借人は拒むことはできない。
null	null	条文（賃借人の意思に反する保存行為） - 第607条 - 賃貸人が賃借人の意思に反して保存行為をしようとする場合において、そのために賃借人が賃借をした目的を達することができなくなるときは、賃借人は、契約の解除をすることができる。解説第606条第2項において、賃貸人による賃貸物の保存行為について賃借人は拒否できない旨定めるが、保存行為の態様によっては、賃貸の目的を達することができない可能性がある。一般的には、賃貸人はその期間内の代替手段を提供するなどして、賃借人の合意を得て保存行為を実施する例が多いが、代替手段の提供がないなどの事情で賃借人が合意できない場合、賃借人は契約の解除ができる。
null	null	条文（賃借人による費用の償還請求） - 第608条 - 賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができる。 - 賃借人が賃借物について有益費を支出したときは、賃貸人は、賃貸借の終了の時に、第196条第2項の規定に従い、その償還をしなければならない。ただし、裁判所は、賃貸人の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる。解説参照条文判例 - 有益費償還請求(最高裁判決昭和46年02月19日) - 建物の賃借人が有益費を支出したのち建物の賃貸人が交替した場合と有益費の償還義務者 - 建物の賃借人が有益費を支出したのち建物の所有権譲渡により賃貸人が交替したときは、特段の事情のないかぎり、新賃貸人が右有益費の償還義務を承継し、旧賃貸人は右償還義務を負わない。 - 建物収去土地明渡等請求（最高裁判決昭和48年07月17日） - 賃借人が賃借建物に附加した部分が滅失した場合と有益費償還請求権 - 賃借人が賃借建物に附加した増・新築部分が、賃貸人に返還される以前に、賃貸人、賃借人いずれの責にも帰すべきでない事由により滅失したときは、特段の事情のないかぎり、右部分に関する有益費償還請求権は消滅する。
null	null	条文（減収による賃料の減額請求） - 第609条 - 耕作又は牧畜を目的とする土地の賃借人は、不可抗力によって賃料より少ない収益を得たときは、その収益の額に至るまで、賃料の減額を請求することができる。改正経緯 2017年改正により以下の改正がなされた。 - 対象となる土地 - （改正前）収益を目的とする土地 - （改正後）耕作又は牧畜を目的とする土地 - 以下の但し書きを削除。 - ただし、宅地の賃貸借については、この限りでない。本条の対象とする土地が、農地であることを明記。解説農地等が自然災害などにより期待した収益が上がらなかった場合、賃料の減額を請求できる旨の規定。次条における減収時の解除条項とともに、元来、小作人保護を目的とする規定であったが、契約において、賃料と収益を紐づけなければならず、本条及び次条だけで、その目的を達することは困難であり、適用される局面は少ない。参照条文 - 民法第274条(小作料の減免) - 民法第610条(減収による解除) - 農地法第20条(借賃等の増額又は減額の請求権) - 農地法第21条 - 農地又は採草放牧地の賃貸借契約については、当事者は、書面によりその存続期間、借賃等の額及び支払条件その他その契約並びにこれに付随する契約の内容を明らかにしなければならない。
null	null	条文（賃借物の一部滅失による賃料の減額等） - 第611条 - 賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額される。 - 賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、残存する部分のみでは賃借人が賃借をした目的を達することができないときは、賃借人は、契約の解除をすることができる。改正経緯 2017年改正前の条文は以下の通り。（賃借物の一部滅失による賃料の減額請求等） - 賃借物の一部が賃借人の過失によらないで滅失したときは、賃借人は、その滅失した部分の割合に応じて、賃料の減額を請求することができる。 - 前項の場合において、残存する部分のみでは賃借人が賃借をした目的を達することができないときは、賃借人は、契約の解除をすることができる解説後発的不能の場合の減額・解除権発生を定めたもの。賃料の減額を請求すると一部滅失時にさかのぼって減額されるので、そのぶん賃貸人から返還請求できる。
null	null	条文（賃借権の譲渡及び転貸の制限） - 第612条 - 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない。 - 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は、契約の解除をすることができる。解説賃借人による賃借権の無断譲渡及び無断転貸の禁止と、違反行為がなされた場合の賃貸人の解除権について規定している。転貸自体は、賃貸人の想定していた賃借人の用法と異なる用法に用いられることであるので賃貸人の承諾を要することは十分な理由があるが、一方で、賃料の支払いに不安がない限り、転貸による利用そのものは、賃貸人にとって不利益なものであるとは限らないため、転貸の事実のみをもって解除することに判例が制限を設け、転貸が転貸人に対する背信的行為と認められる場合、解除できるものとした（最判昭和28年09月25日）。参照条文判例 - 家屋明渡請求（最高裁判決昭和26年05月31日） - 賃借権の譲渡または転貸を承諾しない家屋の賃貸人は賃貸借契約を解除せずに譲受人または転借人に対し明渡を求め得るか - 賃借権の譲渡または転貸を承諾しない家屋の賃貸人は、賃借契約を解除しなくても、譲受人または転借人に対しその明渡を求めることができる。 - 建物収去土地明渡請求（最高裁判決昭和28年09月25日） - 賃借人が賃貸人の承諾なく第三者に賃借物を使用させたときは賃貸人は常に契約を解除しうるか - 賃借人が賃貸人の承諾なく第三者をして賃借物の使用または収益をなさしめた場合でも、賃借人の当該行為を賃貸人に対する背信的行為と認めるにたらない、建物を建設しても差支ないものと信じたような、特段の事情があるときは、賃貸人は契約を解除することはできない。 - 第三者異議等(最高裁判決昭和36年12月21日)民法第601条 - 賃借人の債務不履行による賃貸借解除と転貸借の終了。 - 賃貸借の終了によつて転貸借は当然にその効力を失うものではないが、賃借人の債務不履行により賃貸借が解除された場合には、その結果転貸人としての義務に履行不能を生じ、よつて転貸借は右賃貸借の終了と同時に終了に帰する。 - 建物収去土地明渡請求（最高裁判決昭和37年03月29日）民法第541条、民法第613条 - 賃料延滞による賃貸借の解除と転借人に対する催告の要否 - 適法な転貸借がある場合、賃貸人が賃料延滞を理由として賃貸借契約を解除するには、賃借人に対して催告すれば足り、転借人に対して右延滞賃料の支払の機会を与えなければならないものではない。 - 建物収去、土地明渡請求（最高裁判決昭和39年12月25日） - 土地賃借権の無断譲渡につき賃貸人に対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるものとはいえないとされた事例。 - 土地賃借人たる甲会社が右土地上に建築所有する建物を映画興行に使用中、経営不振のため著名な映画会社である乙会社と合併する話が持ち上つてはいたが、未だその話合が具体的にまとまらないうちに、甲会社が賃貸人に無断で乙会社に右建物を売り渡すとともにその敷地の賃借権をも譲渡した場合に、賃貸人がこれを理由として賃貸借契約を解除したときは、その際判示のような事情があり、また、その後乙会社が甲会社を吸収合併したとしても、右賃借権の譲渡につき背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるものとして、右解除を無効とすることはできない。 - 建物収去土地明渡請求 (最高裁判決昭和40年05月04日) 民法第370条，民法第87条2項，民法第423条 - 土地貸借人が該地上の建物に設定した抵当権の効力は当該土地の賃借権に及ぶか。 - 土地賃借人が該土地上に所有する建物について抵当権を設定した場合には、原則として、右抵当権の効力は当該土地の賃借権に及び、右建物の競落人と賃借人との関係においては、右建物の所有権とともに土地の賃借権も競落人に移転するものと解するのが相当である。 - 地上建物に抵当権を設定した土地賃借人は抵当建物の競落人に対し地主に代位して当該土地の明渡を請求できるか。 - 前項の場合には、賃借人は、賃貸人において右賃借権の移転を承諾しないときであつても、競落人に対し、土地所有者たる賃貸人に代位して右土地の明渡を請求することはできない - 土地貸借人が該地上の建物に設定した抵当権の効力は当該土地の賃借権に及ぶか。 - 建物収去土地明渡請求(最高裁判決昭和40年12月17日） - 賃借地上の建物が買戻特約付で第三者に売り渡された場合において右建物の敷地について賃借権の譲渡または転貸がなされなかつたものと解された事例。 - 土地賃借人が、第三者に対し、借地上の建物を買戻特約付で売り渡した場合において、当該売買が、実質上、第三者の債権担保の目的でなされたものであり、終局的確定的に権利を転移する趣旨のものでなく、かつ、買戻権がなお土地賃借人に留保されており、また、土地賃借人が前記建物売買後も引き続きその使用を許容されていた判示の事情のもとにおいては、右建物の敷地について民法第612条にいう賃借権の譲渡または転貸がなされなかつたものと解するのが相当である。 - 建物収去土地明渡請求（最高裁判決昭和41年01月27日） - 無断転貸を背信行為と認めるに足りないとする特段の事情の存否に関する主張・立証責任。 - 賃借地の無断転貸を賃貸人に対する背信行為と認めるに足りないとする特段の事情は、その存在を賃借人において主張・立証すべきである。 - 建物収去土地明渡請求（最高裁判決昭和44年02月18日） - 賃貸人の承諾を得ない賃借権の譲受または転借が賃貸人に対抗できる場合とその主張・立証責任 - 賃貸人の承諾を得ないで賃借権の譲渡または転貸が行なわれた場合であつても、それが賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるときは、譲受人または転借人は、譲受または転借をもつて、賃貸人に対抗することができ、右の特段の事情については、譲受人または転借人において主張・立証責任を負う。 - 建物収去土地明渡請求(最高裁判決昭和45年12月11日） - 土地賃借権の無断譲渡が背信行為にあたらない場合における賃借権譲渡人の地位 - 土地賃借権の無断譲渡につき、これを賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるため、賃貸人が右無断譲渡を理由に賃貸借契約を解除することができない場合には、譲受人のみが賃借人となり、譲渡人たる前賃借人は、賃貸借契約関係から離脱し、特段の意思表示がないかぎり、賃貸人に対して契約上の債務を負わないものと解するのが相当である。 - 建物所有権確認等請求（最高裁判決昭和47年03月09日） - 賃借地上にある建物の売主と敷地賃借権譲渡の承諾取得義務 - 賃借地上にある建物の売買契約が締結された場合においては、特別の事情のないかぎり、売主は、買主に対し、その建物の敷地の賃借権をも譲渡したものであつて、それに伴い、その賃借権譲渡につき賃貸人の承諾を得る義務を負うものと解すべきである。 - 建物明渡（最高裁判決昭和53年06月29日）民事訴訟法第644条、競売法25条 - 賃貸中の不動産に対する競売開始決定後賃貸人のした賃借権譲渡の承諾と譲受人の競落人に対する地位 - 賃貸中の不動産に対する競売開始決定の差押の効力発生後賃貸人のした賃借権譲渡の承諾は、特段の事情のない限り、右差押の効力によつて禁止される処分行為にあたらず、譲受人は、賃借権の取得をもつて競落人に対抗することができる。 - 建物収去土地明渡(最高裁判決平成8年10月14日） - 小規模で閉鎖的な有限会社における実質的な経営者の交代と民法612条にいう賃借権の譲渡 - 賃借人である小規模で閉鎖的な有限会社において、持分の譲渡及び役員の交代により実質的な経営者が交代しても、そのことは、民法612条にいう賃借権の譲渡に当たらない。 - 建物賃料等請求本訴、保証金返還請求反訴（最高裁判決平成9年02月25日）民法第601条 - 賃借人の債務不履行による賃貸借の解除と賃貸人の承諾のある転貸借の帰すう - 賃貸借が賃借人の債務不履行を理由とする解除により終了した場合、賃貸人の承諾のある転貸借は、原則として、賃貸人が転借人に対して目的物の返還を請求した時に、転貸人の転借人に対する債務の履行不能により終了する。 - 建物収去土地明渡等、建物収去土地明渡(最高裁判決平成9年07月17日）民法第369条 - 借地上の建物の譲渡担保権者が建物の引渡しを受けて使用収益をする場合と民法612条にいう賃借権の譲渡又は転貸 - 借地上の建物につき借地人から譲渡担保権の設定を受けた者が、建物の引渡しを受けて使用又は収益をする場合には、いまだ譲渡担保権が実行されておらず、譲渡担保権設定者による受戻権の行使が可能であるとしても、建物の敷地について民法612条にいう賃借権の譲渡又は転貸がされたものと解するのが相当である。 - 建物明渡等請求事件（最高裁判決平成14年03月28日）民法第1条2項，借地借家法第34条 - 事業用ビルの賃貸借契約が賃借人の更新拒絶により終了しても賃貸人が信義則上その終了を再転借人に対抗することができないとされた事例 - ビルの賃貸，管理を業とする会社を賃借人とする事業用ビル１棟の賃貸借契約が賃借人の更新拒絶により終了した場合において，賃貸人が，賃借人にその知識，経験等を活用してビルを第三者に転貸し収益を上げさせることによって，自ら各室を個別に賃貸することに伴う煩わしさを免れるとともに，賃借人から安定的に賃料収入を得ることを目的として賃貸借契約を締結し，賃借人が第三者に転貸することを賃貸借契約締結の当初から承諾していたものであること，当該ビルの貸室の転借人及び再転借人が，上記のような目的の下に賃貸借契約が締結され転貸及び再転貸の承諾がされることを前提として，転貸借契約及び再転貸借契約を締結し，再転借人が現にその貸室を占有していることなど判示の事実関係があるときは，賃貸人は，信義則上，賃貸借契約の終了をもって再転借人に対抗することができない。 - 土地明渡請求事件(最高裁判決平成17年03月10日）民法第597条1項，民法第616条 - 土地の無断転貸をした賃借人が賃貸人に対し転借人が不法に投棄した産業廃棄物を賃貸借契約終了時に撤去すべき義務を負うとされた事例 - 土地の賃借人が同土地を無断で転貸し，転借人が同土地に産業廃棄物を不法に投棄したという事実関係の下では，賃借人は，賃貸借契約の終了に基づく原状回復義務として，上記産業廃棄物を撤去すべき義務を負う - 不動産の賃借人は，賃貸借契約上の義務に違反する行為により生じた賃借目的物の毀損について，賃貸借契約終了時に原状回復義務を負う。 - 原審における「産業廃棄物の本件土地への投棄は，専ら転借人が単独で行った犯罪行為であるから，賃借人は，転借人へ無断転貸をしたものの，このような犯罪行為である産業廃棄物の投棄についてまで，賃貸借契約の解除に伴う原状回復義務として責任を負うものではない」旨の判断を覆した。 - 不動産の賃借人は，賃貸借契約上の義務に違反する行為により生じた賃借目的物の毀損について，賃貸借契約終了時に原状回復義務を負う。
null	null	条文（賃借人による使用及び収益）改正経緯 2017年改正により、以下のとおり改正。見出し - （改正前）使用貸借の規定の準用 - （改正後）賃借人による使用及び収益本文 - （改正前）第594条第1項、第597条第1項及び第598条の規定は、賃貸借について準用する。 - （改正後）第594条第1項の規定は、賃貸借について準用する。 - 改正前に準用していた旧・第597条第1項及び旧・第598条の趣旨の準用については、第622条（使用貸借の規定の準用）が継承。解説以下の条項が準用される。 - 借主は、契約又はその目的物の性質によって定まった用法に従い、その物の使用及び収益をしなければならない。
null	null	条文（賃貸借の更新の推定等） - 第619条 - 賃貸借の期間が満了した後賃借人が賃借物の使用又は収益を継続する場合において、賃貸人がこれを知りながら異議を述べないときは、従前の賃貸借と同一の条件で更に賃貸借をしたものと推定する。この場合において、各当事者は、第617条の規定により解約の申入れをすることができる。 - 従前の賃貸借について当事者が担保を供していたときは、その担保は、期間の満了によって消滅する。ただし、第622条の2第1項に規定する敷金については、この限りでない。改正経緯 2017年改正において、同改正にて明文化された『敷金』の参照条文を追加。解説 - 第617条（期間の定めのない賃貸借の解約の申入れ）によって解約の申し入れができることから、更新後の期間に関しては従前の契約がそのまま更新される訳では無い。 - 借地借家法第5条、借地借家法第26条の適用がある場合は本条の適用は排除される。参照条文判例 - 家賃金請求（最高裁判決昭和44年07月17日）借家法1条1項 - 賃貸建物の所有権移転と敷金の承継 - 建物賃貸借契約において、該建物の所有権移転に伴い賃貸人たる地位に承継があつた場合には、旧賃貸人に差し入れられた敷金は、未払賃料債務があればこれに当然充当され、残額についてその権利義務関係が新賃貸人に承継される。 - 敷金返還請求（最高裁判決昭和48年02月02日） - 敷金の被担保債権の範囲および敷金返還請求権の発生時期 - 家屋賃貸借における敷金は、賃貸借終了後家屋明渡義務履行までに生ずる賃料相当額の損害金債権その他賃貸借契約により賃貸人が賃借人に対して取得する一切の債権を担保するものであり、敷金返還請求権は、賃貸借終了後家屋明渡完了の時においてそれまでに生じた右被担保債権を控除しなお残額がある場合に、その残額につき具体的に発生するものと解すべきである。 - 家屋の賃貸借終了後におけるその所有権の移転と敷金の承継の成否 - 家屋の賃貸借終了後明渡前にその所有権が他に移転された場合には、敷金に関する権利義務の関係は、旧所有者と新所有者との合意のみによつては、新所有者に承継されない。 - 賃貸借終了後家屋明渡前における敷金返還請求権と転付命令 - 家屋の賃貸借終了後であつても、その明渡前においては、敷金返還請求権を転付命令の対象とすることはできない。 - 敷金の被担保債権の範囲および敷金返還請求権の発生時期 - 家屋明渡請求（最高裁判決昭和49年09月02日）民法第533条 - 賃借家屋明渡債務と敷金返還債務との間の同時履行関係の有無 - 家屋の賃貸借終了に伴う賃借人の家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務とは、特別の約定のないかぎり、同時履行の関係に立たない。 - 保証金返還請求事件（最高裁判決平成23年07月12日）消費者契約法第10条 - 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法10条により無効ということはできないとされた事例 - 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約は，保証金から控除されるいわゆる敷引金の額が賃料月額の3.5倍程度にとどまっており，上記敷引金の額が近傍同種の建物に係る賃貸借契約に付された敷引特約における敷引金の相場に比して大幅に高額であることはうかがわれないなど判示の事実関係の下では，消費者契約法10条により無効であるということはできない。
null	null	条文（賃借人の原状回復義務） - 第621条 - 賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷(通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。以下この条において同じ。)がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。改正経緯 2017年改正改正前条項 (損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限) - 第600条の規定は、賃貸借について準用する。改正により第622条に継承された。 2017年改正前 2004年（平成16年）の民法と破産法の改正前には「賃借人の破産による解約の申し入れ」が定められていたが、同改正により廃止、もともと民法第622条におかれていたものの条数が一つ繰り上がった。解説賃借人の原状回復義務について定める。住宅の賃貸において、しばしば、問題となる事項であり、かつ、比較的少額であるので訴訟で解決する事例が少なく判例に期待することもできない事項であった（原状回復の特約「敷引特約」の有効性について、最高裁判決平成17年12月16日、最高裁判決平成23年07月12日）。2017年改正において、これを明文化した。 - 賃貸借が終了した時は、借主は貸借物に損傷が生じた場合には、その損傷を原状に回復する義務がある。 - 当該損傷が、借主の責任でない場合、原状回復義務はない。以上は、通常の契約理論からの帰結である。重要なのは、以下の箇所である。 - 通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。 - いわゆる、「経年劣化」といわれる、通常の使用等に伴う貸借物の損耗等については、貸主が、それを見込んで賃料に含めておくべきものであり、契約終了に際して借主に新たに要求することはできないことを定める。従前（現在においても）、借主の退去時に、壁紙の交換等の名目で、敷金が返済されなかったり、退去費用を求められたりしたことに対する有力な対抗規定となる。参照条文判例 - 取立債権請求事件（最高裁判決平成17年12月16日）民法第597条，民法第598条，民法第616条 - 賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う場合 - 賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負うためには，賃借人が補修費用を負担することになる上記損耗の範囲につき，賃貸借契約書自体に具体的に明記されているか，賃貸人が口頭により説明し，賃借人がその旨を明確に認識して，それを合意の内容としたものと認められるなど，その旨の特約が明確に合意されていることが必要である。 - 賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う旨の特約が成立していないとされた事例 - 建物賃貸借契約書の原状回復に関する条項には，賃借人が補修費用を負担することになる賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗の範囲が具体的に明記されておらず，同条項において引用する修繕費負担区分表の賃借人が補修費用を負担する補修対象部分の記載は，上記損耗を含む趣旨であることが一義的に明白であるとはいえず，賃貸人が行った入居説明会における原状回復に関する説明でも，上記の範囲を明らかにする説明はなかったという事情の下においては，賃借人が上記損耗について原状回復義務を負う旨の特約が成立しているとはいえない。 - 賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う場合 - 保証金返還請求事件（最高裁判決平成23年07月12日）消費者契約法第10条 - 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法10条により無効となる場合 - 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約は，信義則に反して賃借人の利益を一方的に害するものであると直ちにいうことはできないが，賃借人が社会通念上通常の使用をした場合に生ずる損耗や経年により自然に生ずる損耗の補修費用として通常想定される額，賃料の額，礼金等他の一時金の授受の有無及びその額等に照らし，敷引金の額が高額に過ぎると評価すべきものであるときは，当該賃料が近傍同種の建物の賃料相場に比して大幅に低額であるなど特段の事情のない限り，信義則に反して消費者である賃借人の利益を一方的に害するものであって，消費者契約法10条により無効となる。 - 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法10条により無効ということはできないとされた事例 - 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約は，保証金から控除されるいわゆる敷引金の額が賃料月額の3.5倍程度にとどまっており，上記敷引金の額が近傍同種の建物に係る賃貸借契約に付された敷引特約における敷引金の相場に比して大幅に高額であることはうかがわれないなど判示の事実関係の下では，消費者契約法10条により無効であるということはできない。 - 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法10条により無効となる場合
null	null	条文（使用貸借の規定の準用）改正経緯 2017年改正第621条に「賃借人の原状回復義務」を定めたことに伴い、削除欠番であった本条項に、第621条規定の条項を加筆し継承。改正前の民法第621条は、以下の通りであり、損害賠償請求の除斥期間が1年間であることのみ準用していた。 - 第600条の規定は、賃貸借について準用する。 - (改正前第600条)契約の本旨に反する使用又は収益によって生じた損害の賠償及び借主が支出した費用の償還は、貸主が返還を受けた時から一年以内に請求しなければならない。改正により、以下の規定が準用される。 2017年改正前 2004年（平成16年）民法改正により、かつての民法第621条が削除となったため、当時の民法第622条が第621条に繰り上がることとなり削除欠番。解説使用貸借について定める、以下の規定を準用する。 - 約定期間満了等による使用貸借の終了 - 借主の付属物の収去義務及び権利 - 損害賠償請求と請求権の時効完成の停止。使用貸借について、契約の趣旨に反する使用又は収益によって生じた貸主の損害賠償及び借主の支出費用についての除斥期間を定めた規定が、賃貸借契約にも準用されることを定めた規定である。この場合においては、借主と貸主との利害状況が類似しているため、使用貸借と賃貸借との契約類型の違いを考慮する必要は小さいためである。
null	null	条文（敷金） - 第622条の2 - 賃貸人は、敷金（いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。以下この条において同じ。）を受け取っている場合において、次に掲げるときは、賃借人に対し、その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければならない。 - 賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき。 - 賃借人が適法に賃借権を譲り渡したとき。 - 賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、賃借人は、賃貸人に対し、敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができない。改正経緯 2017年改正にて新設。解説参照条文判例本条制定以前の判例 - 家賃金請求（最高裁判決昭和44年07月17日）借家法1条1項 - 賃貸建物の所有権移転と敷金の承継 - 建物賃貸借契約において、該建物の所有権移転に伴い賃貸人たる地位に承継があつた場合には、旧賃貸人に差し入れられた敷金は、未払賃料債務があればこれに当然充当され、残額についてその権利義務関係が新賃貸人に承継される。 - 敷金返還請求（最高裁判決昭和48年02月02日） - 敷金の被担保債権の範囲および敷金返還請求権の発生時期 - 家屋賃貸借における敷金は、賃貸借終了後家屋明渡義務履行までに生ずる賃料相当額の損害金債権その他賃貸借契約により賃貸人が賃借人に対して取得する一切の債権を担保するものであり、敷金返還請求権は、賃貸借終了後家屋明渡完了の時においてそれまでに生じた右被担保債権を控除しなお残額がある場合に、その残額につき具体的に発生するものと解すべきである。 - 家屋の賃貸借終了後におけるその所有権の移転と敷金の承継の成否 - 家屋の賃貸借終了後明渡前にその所有権が他に移転された場合には、敷金に関する権利義務の関係は、旧所有者と新所有者との合意のみによつては、新所有者に承継されない。 - 賃貸借終了後家屋明渡前における敷金返還請求権と転付命令 - 家屋の賃貸借終了後であつても、その明渡前においては、敷金返還請求権を転付命令の対象とすることはできない。 - 敷金の被担保債権の範囲および敷金返還請求権の発生時期 - 家屋明渡請求（最高裁判決昭和49年09月02日）民法第533条 - 賃借家屋明渡債務と敷金返還債務との間の同時履行関係の有無 - 家屋の賃貸借終了に伴う賃借人の家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務とは、特別の約定のないかぎり、同時履行の関係に立たない。 - 保証金返還（最高裁判決平成10年9月3日） - 災害により居住用の賃借家屋が滅失して賃貸借契約が終了した場合におけるいわゆる敷引特約の適用の可否 - 居住用の家屋の賃貸借における敷金につき、賃貸借契約終了時にそのうちの一定金額又は一定割合の金員を返還しない旨のいわゆる敷引特約がされた場合であっても、災害により家屋が滅失して賃貸借契約が終了したときは、特段の事情がない限り、右特約を適用することはできない。 - 債権確認（最高裁判決平成11年1月21日） - 建物賃貸借契約継続中に賃借人が賃貸人に対し敷金返還請求権の存在確認を求める訴えにつき確認の利益があるとされた事例 - 建物賃貸借契約継続中に賃借人が賃貸人に対し敷金返還請求権の存在確認を求める訴えは、その内容が右賃貸借契約終了後建物の明渡しがされた時においてそれまでに生じた敷金の被担保債権を控除しなお残額があることを条件とする権利の確認を求めるものであり、賃貸人が賃借人の敷金交付の事実を争って敷金返還義務を負わないと主張しているときは、確認の利益がある。 - 敷金返還請求事件（最高裁判決平成14年3月28日）民法第372条，民法第511条，民事執行法第193条 - 賃料債権に対する抵当権者の物上代位による差押えと当該債権への敷金の充当 - 敷金が授受された賃貸借契約に係る賃料債権につき抵当権者が物上代位権を行使してこれを差し押さえた場合において，当該賃貸借契約が終了し，目的物が明け渡されたときは，賃料債権は，敷金の充当によりその限度で消滅する。 - 取立債権請求事件（最高裁判決平成17年12月16日）民法第597条，民法第598条，民法第616条 - 賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う場合 - 賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負うためには，賃借人が補修費用を負担することになる上記損耗の範囲につき，賃貸借契約書自体に具体的に明記されているか，賃貸人が口頭により説明し，賃借人がその旨を明確に認識して，それを合意の内容としたものと認められるなど，その旨の特約が明確に合意されていることが必要である。 - 賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う旨の特約が成立していないとされた事例 - 建物賃貸借契約書の原状回復に関する条項には，賃借人が補修費用を負担することになる賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗の範囲が具体的に明記されておらず，同条項において引用する修繕費負担区分表の賃借人が補修費用を負担する補修対象部分の記載は，上記損耗を含む趣旨であることが一義的に明白であるとはいえず，賃貸人が行った入居説明会における原状回復に関する説明でも，上記の範囲を明らかにする説明はなかったという事情の下においては，賃借人が上記損耗について原状回復義務を負う旨の特約が成立しているとはいえない。 - 賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う場合 - 保証金返還請求事件（最高裁判決平成23年07月12日）消費者契約法第10条 - 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法10条により無効となる場合 - 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約は，信義則に反して賃借人の利益を一方的に害するものであると直ちにいうことはできないが，賃借人が社会通念上通常の使用をした場合に生ずる損耗や経年により自然に生ずる損耗の補修費用として通常想定される額，賃料の額，礼金等他の一時金の授受の有無及びその額等に照らし，敷引金の額が高額に過ぎると評価すべきものであるときは，当該賃料が近傍同種の建物の賃料相場に比して大幅に低額であるなど特段の事情のない限り，信義則に反して消費者である賃借人の利益を一方的に害するものであって，消費者契約法10条により無効となる。 - 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法10条により無効ということはできないとされた事例 - 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約は，保証金から控除されるいわゆる敷引金の額が賃料月額の3.5倍程度にとどまっており，上記敷引金の額が近傍同種の建物に係る賃貸借契約に付された敷引特約における敷引金の相場に比して大幅に高額であることはうかがわれないなど判示の事実関係の下では，消費者契約法10条により無効であるということはできない。 - 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法10条により無効となる場合
null	null	条文（使用者の権利の譲渡の制限等） - 第625条 - 使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない。 - 労働者は、使用者の承諾を得なければ、自己に代わって第三者を労働に従事させることができない。 - 労働者が前項の規定に違反して第三者を労働に従事させたときは、使用者は、契約の解除をすることができる。解説参照条文判例 - 雇用関係確認等本訴、建物明渡請求反訴(最高裁判決昭和60年04月05日) - いわゆる在籍出向中の労働者に対する復帰命令と当該労働者の同意の要否 - 使用者が労働者に対し、雇用契約上の身分を保有させながら第三者の指揮監督の下に労務を提供させる形態のいわゆる在籍出向を命じている場合に、右出向関係を解消して復帰を命ずるためには、特段の事由のない限り、当該労働者の同意を得ることを必要としない。
null	null	条文（期間の定めのある雇用の解除） - 第626条 - 雇用の期間が５年を超え、又はその終期が不確定であるときは、当事者の一方は、５年を経過した後、いつでも契約を解除することができる。 - 前項の規定により契約の解除をしようとするときは、それが使用者であるときは３箇月前、労働者であるときは２週間前に、その予告をしなければならない。改正経緯 2017年改正により、以下の条項から改正。 - 雇用の期間が５年を超え、又は雇用が当事者の一方若しくは第三者の終身の間継続すべきときは、当事者の一方は、５年を経過した後、いつでも契約の解除をすることができる。ただし、この期間は、商工業の見習を目的とする雇用については、10年とする。 - 前項の規定により契約の解除をしようとするときは、３箇月前にその予告をしなければならない。労働基準法第14条によって、労働基準法の適用のある期間の定めのある雇用契約は原則3年で終了し、これを経た後の雇用の継続は期間の定めの無い契約としていつでも契約を解除することができる。従って労働基準法の適用されない雇用契約（同居の親族のみを使用する事業・家事使用、労働基準法第116条）について民法第626条が適用され、そのため第一項但書きは削除された。「終身の間継続すべきとき」も公序良俗違反と考えられて削除された。解説参照条文 - 労働基準法第14条 - 労働契約法第16条 - 解雇権の制限 - 労働契約法第4章期間の定めのある労働契約
null	null	条文（期間の定めのない雇用の解約の申入れ） - 第627条 - 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。 - 期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。 - 6箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、3箇月前にしなければならない。改正経緯 2017年改正により以下の改正がなされた。第2項 - （改正後）使用者からの解約の申入れは、次期以後について - （改正前）解約の申入れは、次期以後について本改正により、第2項及び第3項は、使用者からの解約の申入れ、即ち解雇予告のみ規律することが明示された。解説第2項及び第3項は、「期間」内は雇用の継続がされるという労働者の期待を保護している。労働基準法第20条は民法627条2項を修正し、少なくとも30日前の解雇予告、それより後の解雇予告をした場合には30日分の賃金支払いを義務づけている。参照条文判例 - 雇傭関係存在確認請求（日本食塩事件）(最高裁判決昭和50年4月25日) - 除名が無効な場合におけるユニオン・ショップ協定に基づく解雇の効力 - 労働組合から除名された労働者に対し使用者がユニオン・ショップ協定に基づく労働組合に対する義務の履行として行う解雇は、右除名が無効な場合には、他に解雇の合理性を裏づける特段の事由がないかぎり、無効である。
null	null	条文（やむを得ない事由による雇用の解除） - 第628条 - 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。解説労働基準法には、労働基準法それ自体が労働者を守るための法律であるという観点から企業側の一方的な解雇などに対して言及する条文はあっても、労働者側が無許可もしくは無断による退職した場合などの労働者側の不法行為や契約違反となるような一方的な退職の責任について特に定めがない。企業側が労働者の無許可・無断での退職に法的責任を求める場合には、この民法628条が適用される。企業側の権利については、他にも民法415条および民法709条など、いずれも民法に条文があるものと考えられる。
null	null	条文（注文者が受ける利益の割合に応じた報酬） - 第634条 - 次に掲げる場合において、請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなす。この場合において、請負人は、注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる。 - 注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなったとき。 - 請負が仕事の完成前に解除されたとき。改正経緯 2017年改正により、以下の条項に代え規定。（請負人の担保責任） - 仕事の目的物に瑕疵があるときは、注文者は、請負人に対し、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求することができる。ただし、瑕疵が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するときは、この限りでない。 - 注文者は、瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに、損害賠償の請求をすることができる。この場合においては、第533条の規定を準用する。解説判例は、仕事の完成が不可能になった場合であっても、既に行われた仕事の成果が可分であり、かつ、注文者が既履行部分の給付を受けることに利益を有するときは、特段の事情のない限り、既履行部分について請負を解除することはできず、請負人は既履行部分について報酬を請求することができるとしていたが（大判昭和7年4月30日）、この判例法理を成文化した。参照条文 - 民法第648条の2 - 有償の委任における準用
null	null	民法第635条条文 - 第635条削除改正経緯 2017年改正により削除。削除前には以下の条項が規定されており、注文者が請負人に対して有する契約の解除権とその例外について規定していた。本文部は、本改正により、契約不適合に関する解除については、民法第541条及び民法第542条の適用に集約され、但書については、改正前から判例（最判平成14年9月24日）により空文化されており、それを受けて継承なく廃止された。従って、建物その他の土地の工作物に関する請負においても、その契約不適合の度合いによっては解除が可能であることが明示された。（請負人の担保責任） - 仕事の目的物に瑕疵があり、そのために契約をした目的を達することができないときは、注文者は、契約の解除をすることができる。ただし、建物その他の土地の工作物については、この限りでない。改正前条項の解説建物内装工事（リフォネットのページ）などの場合は注文者に解除権が認められる。注文者が消費者の場合、消費者契約法第8条の2によって、注文者に解除権を認めない特約は無効である。但書き建物など土地工作物を目的物とする場合、注文者が解除すれば請負人が土地工作物を自費で収去しなければならず予想外の損害を被るし、公益にとって土地工作物の原状回復を強制した場合と強制しなかった場合とを比較すると、社会にとって強制しなかった場合の方がよい。従ってこの場合、解除権が認められない。これは強行法規であり、工作注文者に解除権を認める特約は無効である。 - 「請負人が建築した建物に重大な瑕疵があって建て替えるほかはない場合」（構造の安全性、耐久性に重大な影響が及ぶ瑕疵がある） - これに対応するのは瑕疵修補（民法第634条）では無理である。 - 判例（最判平成14年9月24日）において、「建て替え費用分の損害賠償を引渡しから5年以内（木造）あるいは10年以内（鉄筋やコンクリートの場合）に請求し、注文者の建物工事報酬債権と相殺することができる。重大な瑕疵のある建物を収去するのは公益的に大きな負担ではないから635条但書きに反しない。さらに解体工事費も請求できる。」とした。 - これは、事実上解除した場合と同じで但書きの趣旨を没却する。建物は土地工作物の代表だから、635条但書きは事実上空文化した。参照条文改正前条項の判例 - 損害賠償請求事件（最高裁判決平成14年9月24日）民法第634条2項 - 建築請負の仕事の目的物である建物に重大な瑕疵があるためにこれを建て替えざるを得ない場合に注文者が請負人に対し建物の建て替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することの可否 - 建築請負の仕事の目的物である建物に重大な瑕疵があるためにこれを建て替えざるを得ない場合には，注文者は，請負人に対し，建物の建て替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することができる。
null	null	条文（請負人の担保責任の制限） - 第636条 - 請負人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡したとき(その引渡しを要しない場合にあっては、仕事が終了した時に仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき)は、注文者は、注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。改正経緯 2017年改正により以下の条項から改正。（請負人の担保責任\|担保責任に関する規定の不適用） - 前二条の規定は、仕事の目的物の瑕疵が注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じたときは、適用しない。ただし、請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。解説仕事の目的物が契約の内容に適合しない場合の、注文主の各種請求権については、2017年改正において、契約不適合責任として定立され、第559条を通して、以下の条項が準用される。注文者が、請負人に対して材料の提供や指図がなされ、それに従って仕事をした場合、請負人は担保責任を負わない。ただし、注文者の提供する材料や指図が不適当であることを、請負人が認識し、それを注文者に告げなかった場合、担保責任は免ぜられない。 2017年改正改正前の請負契約については、独自に『請負人の瑕疵担保責任』が、以下の通り定められており、第559条の適用はなく、従って、売買契約の『（隠れたる）瑕疵担保責任』は直接適用されなかった。 - 旧・第634条:請負人の担保責任（瑕疵修補責任、損害賠償責任（代金減額請求権含む）） - 旧・第635条:請負人の担保責任（解除、建物等に関する適用除外） - 旧・第636条:請負人の担保責任に関する規定の不適用（注文者の指図責任） - 旧・第637条:請負人の担保責任の存続期間 - 旧・第638条:請負人の担保責任の存続期間（建物等） - 旧・第639条:担保責任の存続期間の伸長 - 旧・第640条:担保責任を負わない旨の特約売買の瑕疵担保責任と請負の瑕疵担保責任の主な差異は以下のとおりであった。各々、改正による影響を記す。 - 担保の対象は「隠れたる瑕疵」に限らない。 - →売買においても「隠れたる瑕疵」に限らず、契約不適合に関する責任となった。 - 注文者は瑕疵修補請求権を有するが買主にはない。 - →買主にも同様に追完請求権が認められるようになった。 - 目的物の瑕疵が注文者から提供されたものに起因する場合は担保責任がない。売買の場合は、売主の提供は想定されない。 - →注文主の指示に関する責任は継続。 - 建物等の請負については解除権はない。 - →建物等の請負に関する適用除外は無くなった。 - 請負の担保責任の存続期間の方が長い。 - →個別の規定は削除、第566条及び時効制度によることとなった。（請負人の担保責任） - 仕事の目的物に瑕疵があるときは、注文者は、請負人に対し、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求することができる。ただし、瑕疵が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するときは、この限りでない。 - 注文者は、瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに、損害賠償の請求をすることができる。この場合においては、第533条の規定を準用する。 - (改正前解説) - 第1項では、注文者の瑕疵修補請求権について定めている。 - 第2項では、瑕疵修補請求権と損害賠償請求権とは、注文者がどちらかを選択して行使することも、両方を行使することも注文者の任意であることを定めている。注文者が損害賠償を請求する場合において、注文者の損害賠償請求と請負人の報酬請求権とが同時履行の関係にあることを規定している。 - 「請負人が建築した建物に重大な瑕疵があって建て替えるほかはない場合」はどうか。 - 構造の安全性、耐久性に重大な影響が及ぶ瑕疵がある建物を引き渡されたが、重大な瑕疵のあることを知りつつも注文者はしばらく使用せざるを得ず、ようやく別の建物を借りて建物を取り壊し新たに別の建物を建てて、かかった費用を損害賠償として請負人に請求した場合を考える。 - 建て替え費用分の損害賠償をこの条文の修補に代わる損害賠償に含まれると解釈する。引渡しから5年以内（木造）あるいは10年以内（鉄筋やコンクリートの場合）に請求し（最判平成14年9月24日）、注文者の建物工事報酬債権と相殺することができる。重大な瑕疵のある建物を収去するのは公益的に大きな負担ではないから635条但書きに反しない。さらに解体工事費も請求できる。 - では注文者がしばらく使用した分を損益相殺として賠償額から控除することが認められるか。 - 請負契約ではなく宅建業者から譲り受けた事案で損益相殺は認められていない。 - では注文者がしばらく使用した分を損益相殺として賠償額から控除することが認められるか。 - 「請負人が建築した建物に重大な瑕疵があって建て替えるほかはない場合」はどうか。参照条文 - 住宅の品質確保の促進等に関する法律第94条（住宅の新築工事の請負人の瑕疵担保責任の特例） - 住宅の品質確保の促進等に関する法律第95条（新築住宅の売主の瑕疵担保責任の特例）判例改正前関係判例 - 請負代金請求(最高裁判決昭和36年07月07日) - 請負契約の目的物の瑕疵修補に代る損害賠償請求と損害額算定の基準時 - 請負契約における仕事の目的物の瑕疵につき、請負人に修補を請求したがこれに応じないので、修補に代る損害の賠償を請求する場合においては、右修補請求の時を基準として損害の額を算定するのが相当である。 - 損害賠償(最高裁判決昭和54年03月20日) 民法第506条2項 - 民法506条2項の法意 - 相殺の意思表示は、双方の債務が互いに相殺をするに適するにいたつた時点に遡つて効力を生ずるものであり、その計算を双方の債務につき弁済期が到来し、相殺適状となつた時期を基準として双方の債権額を定め、その対等額において差引計算をすべきものである。 - 民法634条（旧）2項所定の損害賠償債権の発生時期及び期限の有無 - 民法634条（旧）2項の損害賠償債権は、注文者が注文にかかる目的物の引渡を受けた時に発生する期限の定めのない債権である。 - 民法506条2項の法意 - 約束手形金本訴、損害賠償反訴(最高裁判決昭和58年01月20日) - 造船の請負契約による建造船舶に比較的軽微な瑕疵があるがその修補に著しく過分の費用を要する場合において右修補に代えて改造工事費及び滞船料相当の金員につき損害賠償請求をすることが許されないとされた事例 - 造船の請負契約によつて建造された船舶に存する瑕疵が比較的軽微であるが、その修補に著しく過分の費用を要するなど原判示の事実関係のもとにおいては、注文者は、請負人に対し、右修補に代えて、右修補に要する改造工事費及び滞船料に相当する金員を損害賠償として請求することはできない。 - 工事代金（最高裁判決平成9年02月14日）民法第1条2項，民法第412条，民法第533条 - 請負契約の注文者が瑕疵の修補に代わる損害賠償債権をもって報酬全額の支払との同時履行を主張することの可否 - 請負契約の目的物に瑕疵がある場合には、注文者は、瑕疵の程度や各契約当事者の交渉態度等にかんがみ信義則に反すると認められるときを除き、請負人から瑕疵の修補に代わる損害の賠償を受けるまでは、報酬全額の支払を拒むことができ、これについて履行遅滞の責任も負わない。 - 請負工事代金請求、民訴法一九八条二項の裁判申立(最高裁判決平成9年07月15日) 民法第412条，民法第506条2項，民法第533条，民訴法198条2項，商法第514条 - 請負人の報酬債権と注文者の瑕疵修補に代わる損害賠償債権との相殺がされた後の報酬残債務について注文者が履行遅滞による責任を負う時期 - 請負人の報酬債権に対し注文者がこれと同時履行の関係にある瑕疵修補に代わる損害賠償債権を自働債権とする相殺の意思表示をした場合、注文者は、相殺後の報酬残債務について、相殺の意思表示をした日の翌日から履行遅滞による責任を負う。 - 損害賠償請求事件（最高裁判決平成14年09月24日）民法第635条 - 建築請負の仕事の目的物である建物に重大な瑕疵があるためにこれを建て替えざるを得ない場合に注文者が請負人に対し建物の建て替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することの可否 - 建築請負の仕事の目的物である建物に重大な瑕疵があるためにこれを建て替えざるを得ない場合には，注文者は，請負人に対し，建物の建て替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することができる。 - 請負代金請求事件(最高裁判決平成15年10月10日) - 請負契約における約定に反する太さの鉄骨が使用された建物建築工事に瑕疵があるとされた事例 - 建物建築工事の請負契約において，耐震性の面でより安全性の高い建物にするため，主柱について特に太い鉄骨を使用することが約定され，これが契約の重要な内容になっていたにもかかわらず，建物請負業者が，注文主に無断で，上記約定に反し，主柱工事につき約定の太さの鉄骨を使用しなかったという事情の下では，使用された鉄骨が，構造計算上，居住用建物としての安全性に問題のないものであったとしても，当該主柱の工事には，瑕疵がある。
null	null	条文（目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限） - 第637条 - 前条本文に規定する場合において、注文者がその不適合を知った時から1年以内にその旨を請負人に通知しないときは、注文者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。 - 前項の規定は、仕事の目的物を注文者に引き渡した時（その引渡しを要しない場合にあっては、仕事が終了した時）において、請負人が同項の不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、適用しない。改正経緯 2017年改正により、以下の条項を改正。（請負人の担保責任の存続期間） - 前三条の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求及び契約の解除は、仕事の目的物を引き渡した時から一年以内にしなければならない。 - 仕事の目的物の引渡しを要しない場合には、前項の期間は、仕事が終了した時から起算する。解説請負人の担保責任については、「不適合を知った時」から、1年以内に通知することで、契約不適合責任は保全され、以降は時効制度の一般原則により、債権の消滅時効である5年が適用される（第166条）。参照条文 - 民法第566条:目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限
null	null	条文 - 第638条削除改正経緯 2017年改正により削除、削除前の条項は以下のとおり。 - 建物その他の土地の工作物の請負人は、その工作物又は地盤の瑕疵について、引渡しの後五年間その担保の責任を負う。ただし、この期間は、石造、土造、れんが造、コンクリート造、金属造その他これらに類する構造の工作物については、十年とする。 - 工作物が前項の瑕疵によって滅失し、又は損傷したときは、注文者は、その滅失又は損傷の時から一年以内に、第634条の規定による権利を行使しなければならない。 - 旧・第637条（請負人の担保責任の存続期間）の例外規定。担保責任の存続期間は原則一年間だが、例外として建物その他の土地の工作物は五年間、さらに例外として石造等堅固な工作物は十年間と定めていた。建物等については瑕疵が発見しづらい一方でその影響は甚大であることを考慮したものである。2017年改正により、瑕疵担保責任から契約不適合責任になったことにより、他の有償契約同様、契約の不適合を発見してから1年以内の告知により請負人に責任が問えるようになり、本条は削除されたが、不適合の発見とそれに基づく告知については、第166条第1項第2号により10年間存続するため、改正後も注文主の権利が縮減されたものではない。 - （参照条文） - 旧・第639条（担保責任の存続期間の伸長） - 住宅の品質確保の促進等に関する法律第94条（住宅の新築工事の請負人の瑕疵担保責任の特例） - （参照条文）
null	null	条文 - 第639条削除改正経緯 2017年改正により削除、削除前の条項は以下のとおり。（担保責任の存続期間の伸長） - 旧・第637条（請負人の担保責任の存続期間）及び、旧・第638条第1項が任意規定であることを明示し、旧・第167条に定められていた債権の消滅時効である10年まで、契約によって担保責任の存続期間を延長できることを定めていた。2017年改正により、瑕疵担保責任から契約不適合責任になったことにより、他の有償契約同様、契約の不適合を発見してから1年以内の告知により請負人に責任が問えるようになり、本条は削除されたが、不適合の発見とそれに基づく告知については、第166条第1項第2号により、特約等の存在を要さず10年間存続するため、改正後も注文主の権利が縮減されたものではない。
null	null	民法第642条条文 - 第642条 - 注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、請負人又は破産管財人は、契約の解除をすることができる。ただし、請負人による契約の解除については、仕事を完成した後は、この限りでない。 - 前項に規定する場合において、請負人は、既にした仕事の報酬及びその中に含まれていない費用について、破産財団の配当に加入することができる。 - 第1項の場合には、契約の解除によって生じた損害の賠償は、破産管財人が契約の解除をした場合における請負人に限り、請求することができる。この場合において、請負人は、その損害賠償について、破産財団の配当に加入する。改正経緯 2017年改正により、以下の改正がなされた。 - 第1項 - 後段を以下の通り改正。仕事完成後は請負人には解除権がない旨を定め、改正前の規定は第2項に継承。 - （改正前）この場合において、請負人は、既にした仕事の報酬及びその中に含まれていない費用について、破産財団の配当に加入することができる。 - （改正後）ただし、請負人による契約の解除については、仕事を完成した後は、この限りでない。 - 後段を以下の通り改正。仕事完成後は請負人には解除権がない旨を定め、改正前の規定は第2項に継承。 - 第2項 - 改正前第1項後段を継承。 - 第3項 - 第2項から項数繰り下げ、これに伴い、「前項の場合には、」を「第1項の場合には、」に改正。解説注文者につき破産手続の開始が決定されたとき（かつての破産宣告に相当）は、請負人と破産管財人に、請負契約の解除権が発生する。請負人はそれぞれの場合につき、一定の権利を理由として破産財団の配当に加入する権利を有する。
null	null	民法第643条条文（委任） - 第643条 - 委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。解説弁護士に事件の弁護を依頼する場合が、典型的な委任契約。ただし法律行為でない事務の依頼についても委任契約の規定が準用される(656条、準委任という)。参照条文 - 建物の区分所有等に関する法律第28条（委任の規定の準用） - 第10節委任 - 判例 - 損害賠償(最高裁判決平成5年03月25日) 労働基準法（昭和62年法律第99号による改正前のもの）第24条1項，民法第651条1項 - いわゆるチェック・オフと個々の組合員からの委任の要否 - 使用者と労働組合との間にいわゆるチェック・オフ協定が締結されている場合であっても、使用者が有効なチェック・オフを行うためには、賃金から控除した組合費相当分を労働組合に支払うことにつき個々の組合員から委任を受けることが必要である。
null	null	民法第644条条文 - 第644条 - 受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。解説いわゆる善管注意義務について定めた規定である。具体的にどのような義務が命じられるかは、法令や契約などによって規定される。参照条文 - 民法第659条（無償受寄者の注意義務） - 民法第876条の3（保佐監督人） - マンション標準管理委託契約書第5条（善管注意義務） - 会社法第825条（会社の財産に関する保全処分）判例 - 取締役の責任追及請求(八幡製鉄事件最高裁判決昭和45年06月24日)民法第43条(削除廃止),商法第166条1項1号(現・会社法第27条1号),商法第254条ノ2(現・会社法第331条),商法第254条3項(現・会社法第330条),憲法第3章 - 損害賠償請求(最高裁判決昭和46年06月10日)手形法第10条,手形法第75条,手形法第77条2項 - 銀行が当座勘定取引契約に基づき手形の印影を照合するにあたつて尽くすべき注意義務の程度 - 銀行が、当座勘定取引契約に基づき、届出の印鑑と手形上の印影とを照合するにあたつては、銀行の照合事務担当者に対して社会通念上一般に期待されている業務上相当の注意をもつて慎重に行なうことを要し、右事務に習熟している銀行員が右のような注意を払つて熟視するならば肉眼で発見しうるような印影の相違が看過されて偽造手形が支払われたときは、その支払による不利益を取引先に帰せしめることは許されない。 - 印影照合についての銀行の注意義務と免責約款の効力 - 銀行が手形の印影と届出印鑑とが符合すると認めて支払をした場合は責任を負わない旨の当座勘定取引契約上の免責約款は、銀行が手形の印影照合にあたつて尽くすべき前項の注意義務を軽減する趣旨のものではない。 - 当座勘定取引契約に基づき手形の支払委託をうけた銀行が振出日欄白地の約束手形を支払つた場合における取引先に対する効力 - 当座勘定取引契約上の支払委託は、特段の事情のないかぎり、振出日欄白地の確定日払の約束手形の支払を含む趣旨とは解されず、銀行が、支払委託の有無を確認するための相当な方法をとることなく、右白地手形の支払をしたときは、その結果を取引先に帰属させることは許されない。 - 銀行が当座勘定取引契約に基づき手形の印影を照合するにあたつて尽くすべき注意義務の程度 - 損害賠償(最高裁判決昭和53年07月10日)民法第651条,司法第書士法第1条 - 登記権利者及び登記義務者双方から登記手続の委託を受けた司法書士が登記義務者から登記手続に必要な書類の返還を求められた場合における登記権利者に対する委任契約上の義務 - 登記権利者及び登記義務者双方から登記手続の委託を受け、右手続に必要な書類の交付を受けた司法書士は、手続の完了前に登記義務者から右書類の返還を求められても、登記権利者に対する関係では、同人の同意があるなど特段の事情のない限り、その返還を拒むべき委任契約上の義務がある。 - 取締役の責任追及(最高裁判決平成5年09月09日)商法（昭和56年法第律第74号による改正前のもの）210条(現・会社法第155条),商法第254条3項(現・会社法第330条),商法第266条1項5号(現・会社法第423条),民法第415条 - 会社が同社のすべての発行済み株式を有する乙会社の株式を取得することと商法210条 - 甲会社が同社のすべての発行済み株式を有する乙会社の株式を取得することは、商法210条にいう自己株式の取得に当たる。 - 甲会社が同社のすべての発行済み株式を有する乙会社の株式の売買により損失を被った場合と乙会社に生じる損害 - 甲会社が同社のすべての発行済み株式を有する乙会社の指示により同社の株式を売買して買入価格と売渡価格の差額に相当する損失を被った場合、乙会社の取締役は、特段の事情のない限り、その全額を乙会社に生じた損害として、賠償の責めに任ずる。 - 会社が同社のすべての発行済み株式を有する乙会社の株式を取得することと商法210条
null	null	条文（受任者による報告） - 第645条 - 受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。解説参照条文判例 - 報酬金請求（最高裁判決昭和45年10月22日）民法第130条,民法第648条 - 宅地建物取引業者を排除して売買契約が成立した場合に停止条件の成就が故意に妨げられたとして右業者の報酬請求権が認められた事例 - 土地等の買受人が、その買受につき宅地建物取引業者に仲介を依頼し、買受契約の成立を停止条件として一定額の報酬を支払う旨を約したのに、買受人が右業者を排除して直接売渡人との間に契約を成立させた場合において、右契約の成立時期が業者の仲介活動の時期に近接しているのみならず、当時その仲介活動により買受人の買受希望価額にあと僅かの差が残つているだけで間もなく買受契約が成立するに至る状態にあつたのであり、しかも、買受契約における買受価額が業者と買受人が下相談した価額を僅かに上廻る等の事情のあるときは、買受人は、業者の仲介によつて間もなく買受契約の成立に至るべきことを熟知して故意にその仲介による契約の成立を妨げたものというべきであり、業者は、停止条件が成就したものとみなして、買受人に対し、約定報酬の請求をすることができる。
null	null	条文（受任者の報酬） - 第648条 - 受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。 - 受任者は、報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ、これを請求することができない。ただし、期間によって報酬を定めたときは、第624条第2項の規定を準用する。 - 受任者は、次に掲げる場合には、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。 - 委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき。 - 委任が履行の中途で終了したとき。改正経緯 2017年改正により、第3項が以下の条項から改正された。危険負担が変更されていることに注意。 - 委任が受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了したときは、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。解説 - 受任者の報酬請求権についての規定である。 - 民法上、委任契約はローマ法の沿革から無償が原則であり、報酬を請求するには特約が必要である。また報酬特約があっても、委任事務履行の後でなければ報酬請求はできない。 - なお、商法では特約がなくても相当な報酬を請求できる特則があり、しかもこれを担保するための強力な留置権が定められている。参照条文判例 - 着手金並びに報酬金請求（最高裁判決昭和37年02月01日）民法第649条，弁護士法第33条2項8号 - 弁護士報酬額算定の基準 - 弁護士の訴訟委任事務処理に対する報酬の額につき依頼者との間に別段の定めがなかつた場合には、事件の難易、訴額および労力の程度ばかりでなく、依頼者との平生からの関係、所属弁護士会の報酬規則等その他諸般の状況をも審査し、当事者の意思を推定し、以て相当報酬額を算定すべきである。 - 着手金、成功報酬金の額が相当と認められた事例 - 原判決認定の事実関係（原判決理由参照）のもとにおいて、弁護士が、訴訟事務処理に関するいわゆる着手金として訴額の五分にあたる金三二万二九八八円、いわゆる成功報酬金として和解による利益金の五分にあたる金三〇万四〇〇〇円を請求することは、不相当とはいえない。 - 弁護士報酬額算定の基準 - 報酬金請求（最高裁判決昭和45年10月22日）民法第130条,民法第645条 - 宅地建物取引業者を排除して売買契約が成立した場合に停止条件の成就が故意に妨げられたとして右業者の報酬請求権が認められた事例 - 土地等の買受人が、その買受につき宅地建物取引業者に仲介を依頼し、買受契約の成立を停止条件として一定額の報酬を支払う旨を約したのに、買受人が右業者を排除して直接売渡人との間に契約を成立させた場合において、右契約の成立時期が業者の仲介活動の時期に近接しているのみならず、当時その仲介活動により買受人の買受希望価額にあと僅かの差が残つているだけで間もなく買受契約が成立するに至る状態にあつたのであり、しかも、買受契約における買受価額が業者と買受人が下相談した価額を僅かに上廻る等の事情のあるときは、買受人は、業者の仲介によつて間もなく買受契約の成立に至るべきことを熟知して故意にその仲介による契約の成立を妨げたものというべきであり、業者は、停止条件が成就したものとみなして、買受人に対し、約定報酬の請求をすることができる。
null	null	条文（成果等に対する報酬） - 第648条の2 - 委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合において、その成果が引渡しを要するときは、報酬は、その成果の引渡しと同時に、支払わなければならない。 - 第634条の規定は、委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合について準用する。解説 2017年改正により新設。第2項読み替え:民法第634条(注文者が受ける利益の割合に応じた報酬)の準用 - 次に掲げる場合において、受任者が既にした委任事務の結果のうち可分な部分の給付によって委任者が利益を受けるときは、その部分を委任事務の履行とみなす。この場合において、受任者は、委任者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる。 - 委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行することができなくなったとき。 - 委任が委任事務の履行前に解除されたとき。
null	null	条文（受任者による費用等の償還請求等） - 第649条 - 委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は、受任者の請求により、その前払をしなければならない。解説委任された事務処理の費用についての委任者の前払請求権を定めた規定である。参照条文判例 - 転付命令に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件(最高裁判決平成18年04月14日)民事執行法第159条 - 委任事務終了前における委任者の受任者に対する前払費用についての返還請求権の被転付適格 - 委任者が委任事務の処理のために受任者に交付した前払費用についての返還請求権は，当該委任事務の終了前においては，券面額を有するものとはいえず，被転付適格を有しない。
null	null	条文（受任者による費用等の償還請求等） - 第650条 - 受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。 - 受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。この場合において、その債務が弁済期にないときは、委任者に対し、相当の担保を供させることができる。 - 受任者は、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対し、その賠償を請求することができる。解説委任契約における受任者は、その事務を処理するにつき、費用を支出し、債務を負担し、あるいは損害を受ける事態を生じる。その場合の費用等のリスクの分配につき、受任者と委任者との関係を定めた代弁済請求権の規定である。参照条文 - 民法第643条（委任） - 民法第648条（受任者の報酬） - 民法第649条（受任者による費用の前払請求） - 民法第926条（限定承認者による管理） - 民法第940条（相続の放棄をした者による管理） - 会社法第825条（会社の財産に関する保全処分）判例 - 民法650条2項前段の代弁済請求権と相殺 - 受任者が民法650条2項前段に基づいて有する代弁済請求権に対しては、委任者は、受任者に対する債権をもつて相殺することはできない。
null	null	条文（委任の解除） - 第651条 - 委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。 - 前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。 - 相手方に不利な時期に委任を解除したとき。 - 委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く。）をも目的とする委任を解除したとき。改正経緯 2017年改正で第2項が以下のものから現行のものに改正された。 - 当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは、その当事者の一方は、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。 - 第2号の括弧書き「専ら報酬を得ることによるものを除く。」は第648条で解決させておりそれを除くの趣旨である。解説受任者の利益をも目的とする委任の解除 - もともと、判例では、委任契約が受任者の利益（受任者の報酬も含む）をも目的とする場合には、委任者は原則として本条に基づいて委任を解除することができないとしていた（大判大正9年4月24日民録26輯562頁）。しかし、受任者が著しく不誠実な行動に出た場合などには解除を認めるようになり（最判昭和43年9月20日）、さらには、積極的に解除権を放棄したと解される場合を除き、第1項の本則に則り解除できるものとした（最判昭和56年1月19日）。2017年改正において、これを受けて、「受任者の利益をも目的とする委任」も各当事者が制限なく解除できるものとし、その際に生じる報酬等の問題については、第648条及び損害賠償で対応するものとした。参照条文 - マンション標準管理委託契約書第19条（解約の申入れ）判例 - 取立命令に基づく取立請求（最高裁判決昭和43年09月20日） - 委任契約に基づく委任事務の処理が受任者の利益でもある場合と右契約の解除事由 - 委任契約に基づく委任事務の処理が、委任者の利益であると同時に受任者の利益でもある場合においても、受任者が著しく不誠実な行動に出た等やむをえない事由があるときは、委任者は民法第651条に則り委任契約を解除することができる。 - 損害賠償(最高裁判決昭和53年07月10日)民法第644条,司法第書士法第1条 - 登記権利者及び登記義務者双方から登記手続の委託を受けた司法書士が登記義務者から登記手続に必要な書類の返還を求められた場合における登記権利者に対する委任契約上の義務 - 登記権利者及び登記義務者双方から登記手続の委託を受け、右手続に必要な書類の交付を受けた司法書士は、手続の完了前に登記義務者から右書類の返還を求められても、登記権利者に対する関係では、同人の同意があるなど特段の事情のない限り、その返還を拒むべき委任契約上の義務がある。 - 譲受債権（最高裁判決昭和56年01月19日） - 受任者の利益のためにも締結された委任契約において委任者が解除権自体を放棄したものとは解されない事情がある場合と民法651条 - 受任者の利益のためにも締結された委任契約であつても、その契約において委任者が委任契約の解除権自体を放棄したものとは解されない事情がある場合は、委任者は、やむをえない事由がなくても、民法651条に則り右契約を解除することができる。 - 損害賠償(最高裁判決平成5年03月25日) 労働基準法（昭和62年法律第99号による改正前のもの）第24条1項，民法第643条 - いわゆるチェック・オフと個々の組合員からの委任の要否 - 使用者と労働組合との間にいわゆるチェック・オフ協定が締結されている場合であっても、使用者が有効なチェック・オフを行うためには、賃金から控除した組合費相当分を労働組合に支払うことにつき個々の組合員から委任を受けることが必要である。
null	null	条文 - 第652条 - 第620条の規定は、委任について準用する。解説民法第620条（賃貸借の解除の効力）のあてはめ。 - 委任の解除をした場合には、その解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。この場合において、損害賠償の請求を妨げない。なお、2017年改正前は「当事者の一方に過失があったとき」との文言があったが、改正により削除。当事者双方の事情を勘案して、損害の量定をすることを明示している。参照条文判例 - 不当利益返還(最高裁判決昭和57年03月04日） - 継続性のない事務処理を目的とする委任契約の債務不履行による解除と民法652条の適用 - 民法652条の規定は、継続性のない事務処理を目的とする委任契約を委任者の債務不履行を理由にして解除する場合にも適用される。
null	null	条文（委任の終了事由） - 第653条 - 委任は、次に掲げる事由によって終了する。 - 委任者又は受任者の死亡 - 委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。 - 受任者が後見開始の審判を受けたこと。解説当事者による解除の意思表示がなくとも委任が終了する原因について規定する。類型的に委任の事務処理義務を受任者が果たすことができない場合について定めている。 1号があるため、受任者の相続人に委任契約上の義務が承継されることはなくなる。 2号の受任者の破産があると、受任者の弁護士、公認会計士等、それに、成年後見人や保佐人等は、財産管理をする者としてふさわしくないので、資格取消し、登録抹消処分を受ける。（これに対し医師等は、個人破産しても、財産管理をする者としてふさわしくないとして資格取消し、登録抹消処分を当然には受けない。）取締役（受任者）も破産・後見開始すると会社との委任契約が終了する。ただし、会社が、破産して復権していない元取締役を取締役に選ぶのは認められている。後見開始した元取締役は選べない（会社法第331条1項）。参考条文 - 民法第111条（代理権の消滅事由） - 民法第651条（委任の解除） - 民法第652条（委任の解除の効力） - 民法第654条（委任の終了後の処分） - 民法第655条（委任の終了の対抗要件） - 不動産登記法第17条（代理権の不消滅）
null	null	条文（寄託） - 第657条 - 寄託は、当事者の一方がある物を保管することを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。改正経緯 2017年改正により、寄託の定義が以下のとおり改正された。 - （改正前）当事者の一方（受寄者）が相手方（寄託者）のために保管をすることを約してある物を受け取ること（要物性）。 - （改正後）当事者の一方（寄託者）がある物を保管することを相手方（受寄者）に委託し、相手方（受寄者）がこれを承諾すること。本改正においても、要物性の要件が薄れ、諾成契約であることが明確になっている。解説参照条文 - 第11節寄託 - 商法第2編第9章寄託 - 「商事寄託」について定める。 - 第1節総則 - 受寄者の善管注意義務、場屋における寄託について定める。 - 第2節倉庫営業 - 倉庫業法判例 - 横領(最高裁判決昭和26年05月25日)刑法第252条 - 使途を定められて寄託された金銭と横領罪 - 使途を定められて寄託された金銭については特別の事情のないかぎり受託者は刑法第252条にいわゆる「他人ノ物」を占有するものと解すべきであつて、受託者がその金銭について擅に委託の本旨に違つた処分をしたときは横領罪を構成する。 - 使途を定めず金銭を寄託した場合は消費寄託となるため返済ができる限りは横領罪を構成しない。
null	null	条文（寄託物受取り前の寄託者による寄託の解除等） - 第657条の2 - 寄託者は、受寄者が寄託物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。この場合において、受寄者は、その契約の解除によって損害を受けたときは、寄託者に対し、その賠償を請求することができる。 - 無報酬の受寄者は、寄託物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。ただし、書面による寄託については、この限りでない。 - 受寄者(無報酬で寄託を受けた場合にあっては、書面による寄託の受寄者に限る。)は、寄託物を受け取るべき時期を経過したにもかかわらず、寄託者が寄託物を引き渡さない場合において、相当の期間を定めてその引渡しの催告をし、その期間内に引渡しがないときは、契約の解除をすることができる。解説 2017年改正により新設。前条改正により、諾成契約であることが明示されたため、寄託物受取り前の取り扱いにつき定めた。
null	null	条文（寄託物の使用及び第三者による保管） - 第658条 - 受寄者は、寄託者の承諾を得なければ、寄託物を使用することができない。 - 受寄者は、寄託者の承諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、寄託物を第三者に保管させることができない。 - 再受寄者は、寄託者に対して、その権限の範囲内において、受寄者と同一の権利を有し、義務を負う。改正経緯 2017年改正により、以下のとおり、改正された。 - 第1項 - （改正前）寄託物を使用し、又は第三者にこれを保管させることができない。 - （改正後）寄託物を使用することができない。 - 第1項で、寄託者の承諾のない「受託物使用」及び「再寄託」を禁止していたものを、「受託物使用」の禁止のみとし、「再寄託」については第2項以降に規定することとした。 - 第2項 - （改正前）第105条及び民法第107条第2項の規定は、受寄者が第三者に寄託物を保管させることができる場合について準用する。 - （改正後）受寄者は、寄託者の承諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、寄託物を第三者に保管させることができない。 - 改正前第1項における、寄託者の承諾のない「再寄託」の禁止を継承。ただし、「やむを得ない事由があるとき」は寄託者の承諾を不要とした。 - 第3項 - 旧第2項に定められていた「再受寄者」の権利義務について、受寄者から与えられた権限の範囲内において受寄者と同一とした。これは、第106条第2項に定める復代理人の権利義務の範囲と同旨である。
null	null	条文（受寄者の通知義務等） - 第660条 - 寄託物について権利を主張する第三者が受寄者に対して訴えを提起し、又は差押え、仮差押え若しくは仮処分をしたときは、受寄者は、遅滞なくその事実を寄託者に通知しなければならない。ただし、寄託者が既にこれを知っているときは、この限りでない。 - 第三者が寄託物について権利を主張する場合であっても、受寄者は、寄託者の指図がない限り、寄託者に対しその寄託物を返還しなければならない。ただし、受寄者が前項の通知をした場合又は同項ただし書の規定によりその通知を要しない場合において、その寄託物をその第三者に引き渡すべき旨を命ずる確定判決（確定判決と同一の効力を有するものを含む。）があったときであって、その第三者にその寄託物を引き渡したときは、この限りでない。 - 受寄者は、前項の規定により寄託者に対して寄託物を返還しなければならない場合には、寄託者にその寄託物を引き渡したことによって第三者に損害が生じたときであっても、その賠償の責任を負わない。改正経緯 2017年改正により、以下のとおり改正。 - 見出しを「受寄者の通知義務」から「受寄者の通知義務等」に。 - 改正前本文を第1項とし、但書を追加。 - 第2項及び第3項を新設。解説寄託物に対して、第三者が法的権利を主張し引渡しなどを求めてきたときの受寄者の対応について定める。 - 寄託物に対して、第三者が法的権利を主張し引渡しなどを求めてきたときは、受寄者は、遅滞なく寄託者に通知しなければならない。これを怠ると、寄託の債務不履行を問われる。この受寄者からの通知により、寄託者は第三者異議の訴え（民事執行法第38条）を提起して寄託物に対する権利を主張、立証する時間を得、執行不許を求めることができる。 - (例外)当該第三者の訴訟手続き等により、寄託者が既知の場合（第1項但書）は、通知の必要はなく、懈怠を問われることはない。この既知であることは、当該第三者の主張の時に受寄者が認知していることは要さず、事実で足りる。 - 受寄者は、寄託物を寄託者の指示がない限り当該第三者に引き渡してはならない。 - (例外) - 受寄者が寄託者に、第1項で定める通知を行なっていること、又は、寄託者が当該第三者の主張につき既知であること。 - 当該第三者が寄託物をその第三者に引き渡すべき旨を命ずる確定判決を示したとき。 - (例外) - 受寄者は、寄託物を寄託者に返還したことによって、引渡し等を求めた第三者に損害が発生した（例.寄託者が返還を受けた後、別に処分した。）場合であっても、賠償の責を負わない。参照条文判例 - 損害賠償請求（最高裁判決昭和40年10月19日） - 寄託物について仮処分がされた場合と民法第660条の適用。 - 受寄者は、寄託物について仮処分がされた場合でも、民法第660条により通知義務を負うものと解すべきである。 - 受寄者の寄託者に対する通知義務の範囲。 - 受寄者は、寄託物につき仮処分がされたときは、寄託者に対し、その旨を通知すれば足り、その後の経過（点検、保管換え）まで遂一報告する義務はないと解するのが相当である。 - 寄託物について仮処分がされた場合と民法第660条の適用。
null	null	条文（寄託者による損害賠償） - 第661条 - 寄託者は、寄託物の性質又は瑕疵によって生じた損害を受寄者に賠償しなければならない。ただし、寄託者が過失なくその性質若しくは瑕疵を知らなかったとき、又は受寄者がこれを知っていたときは、この限りでない。解説寄託契約は保管を内容とする委任契約であるから本来650条3項が準用されて寄託者に過失がなくても寄託物により受寄者に生じた損害を賠償するはずであるが、この条文によって、寄託者は寄託物の性質・瑕疵を知らなかったことについて過失が無ければ賠償責任を負わない。受寄者が寄託物の保管のプロだから合理性があるが、受寄者にとって厳しくなっている。また、有償契約の契約不適合責任と比べると、契約不適合責任が無過失責任（売主が瑕疵の存在について善意無過失でも責任を負う）であるのに対してこの661条の責任は過失責任（寄託者が無過失なら責任を負わない）である。売買契約や賃貸借契約の売主、貸主はプロであることが多いが、寄託契約の場合寄託者よりも受寄者のほうがプロである。 - トランクルーム標準約款第36条（寄託者の賠償責任） - 寄託者は、寄託物の性質又は欠陥により当社に与えた損害については、賠償の責任を負わなければなりません。ただし、寄託者が過失なくしてその性質若しくは欠陥を知らなかつた場合又は当社がこれを知つていた場合は、この限りではありません。
null	null	条文（寄託者による返還請求等） - 第662条 - 当事者が寄託物の返還の時期を定めたときであっても、寄託者は、いつでもその返還を請求することができる。 - 前項に規定する場合において、受寄者は、寄託者がその時期の前に返還を請求したことによって損害を受けたときは、寄託者に対し、その賠償を請求することができる。改正経緯 2017年改正により、見出しに「等」がくわえられ、第2項が新設された。解説 - 期限の有無に関係なくいつでも返還請求出来るのは、寄託が寄託者の利益のための制度だからである。 - 改正前から、公平の観点から、有償寄託の場合、期限前に返還したことによる損害を受寄者は請求できるものとされていたが、改正により、有償無償に関わらず、受寄者は損害賠償を請求できることを明文化した。
null	null	条文（委任の規定の準用）改正経緯 2017年改正により以下の条項から改正。解説寄託における、委任の規定の準用。以下当てはめる。 - 受寄者による受取物の引渡しなど（民法第646条準用） - 受寄者は、寄託に当たって受け取った金銭その他の物を寄託者に引き渡さなければならない。その収取した果実についても、同様とする。 - 受寄者は、寄託者のために自己の名で取得した権利を寄託者に移転しなければならない。 - 受寄者の金銭の消費についての責任（民法第647条準用） - 受寄者は、寄託者に引き渡すべき金額又はその利益のために用いるべき金額を自己のために消費したときは、その消費した日以後の利息を支払わなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。 - 受寄者の報酬（民法第648条準用） - 受寄者は、特約がなければ、寄託者に対して報酬を請求することができない。 - 寄託は原始的には無償契約である。 - 受寄者は、報酬を受けるべき場合には、寄託の履行後（=寄託物の返還後）でなければ、これを請求することができない。ただし、期間によって報酬を定めたときは、第624条第2項の規定（雇用契約における報酬の支払時期）を準用する。 - 期間によって定めた報酬は、その期間を経過した後に、請求することができる。 - 受寄者は、次に掲げる場合には、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。 - 寄託者の責めに帰することができない事由によって寄託をすることができなくなったとき。 - 寄託の中途で終了したとき。 - 受寄者による費用の前払請求（民法第649条準用） - 寄託について費用を要するときは、寄託者は、受寄者の請求により、その前払をしなければならない。 - 受寄者による費用等の償還請求等（民法第650条準用） - 受寄者は、寄託に必要と認められる費用を支出したときは、寄託者に対し、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。 - 受寄者は、寄託に必要と認められる債務を負担したときは、寄託者に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。この場合において、その債務が弁済期にないときは、寄託者に対し、相当の担保を供させることができる。
null	null	条文（消費寄託） - 第666条 - 受寄者が契約により寄託物を消費することができる場合には、受寄者は、寄託された物と種類、品質及び数量の同じ物をもって返還しなければならない。 - 第590条及び第592条の規定は、前項に規定する場合について準用する。 - 第591条第2項及び第3項の規定は、預金又は貯金に係る契約により金銭を寄託した場合について準用する。改正経緯 2017年改正により以下の条項から全面的に改正された。 - 第5節（消費貸借）の規定は、受寄者が契約により寄託物を消費することができる場合について準用する。 - 前項において準用する第591条第1項の規定にかかわらず、前項の契約に返還の時期を定めなかったときは、寄託者は、いつでも返還を請求することができる。解説消費寄託、即ち寄託であって、受寄者が契約により寄託物を消費することができ、寄託された物と種類、品質及び数量の同じ物をもって返還するもの（第1項）の典型は、現金（又はその等価物）の寄託である預金（銀行預金、郵便貯金、証券口座預り金等）である。国民生活上、非常に重要、かつ、不可欠な契約であるが、民法上の規定は本条1条のみであり、準用条数も3条と少ない。実際の運用においては、非常に詳細なものとなるため、銀行等で「統一約款」等が、政府の厳しい統制の下作成され規律されている。その他、それを運用する受寄者たる金融機関についての銀行法他金融機関の存立業法の存在や、預金者（寄託者）を保護する「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）」や「預金等に係る不当契約の取締に関する法律」などの各種法令が存在している。消費貸借の規定の準用消費貸借の規定が準用される。以下読み替え。 - 寄託者（esp. 預金者）の引渡義務等(民法第590条の準用） - 価額の償還（民法第592条の準用） - 預金又は貯金に係る契約により金銭を寄託した場合の返還の時期（民法第591条の準用） - 実際の運用は標準約款などにより規律されているため、適用局面はほとんどない。当事者が返還の時期を定めなかったときは、寄託者（預金者）は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる。（1項は準用されない。） - 受寄者（金融機関）は、返還の時期の定めの有無にかかわらず、いつでも返還をすることができる。 - 当事者が返還の時期を定めた場合において、寄託者（預金者）は、受寄者（金融機関）がその時期の前に返還をしたことによって損害を受けたときは、受寄者（金融機関）に対し、その賠償を請求することができる。両建て金融において、しばしば、預金（金銭の消費寄託）をしているものに対して貸付（金銭の消費貸借）がなされる場合があり、これを「両建て」などという。両建てに関しては消費寄託契約と消費貸借契約となるが、前者が後者の担保となっており、これらの契約については、「相殺」や商法上の「交互計算」に関する法令上の取り扱いが深く関与している。参照条文判例 - 無記名定期預金請求（最高裁判決昭和32年12月19日）民法第86条3項，民法第467条1項，民法第505条 - いわゆる無記名定期預金債権の性質 - いわゆる無記名定期預金債権は無記名債権でなく指名債権に属する。 - 無記名定期預金の債権者の判定 - 甲が乙に金員を交付して甲のため無記名定期預金の預入れを依頼し、よつて乙がその金員を無記名定期預金として預入れた場合、乙において右金員を横領し自己の預金としたものでない以上、その預入れにあたり、乙が、届出印鑑として乙の氏を刻した印鑑を使用し、相手方の銀行が、かねて乙を知つており、届出印鑑を判読して預金者を乙と考え、預金元帳にも乙を預金者と記載した事実があつたとしても、右無記名定期預金の債権者は乙でなく、甲と認めるのが相当である。 - 無記名定期預金の債権者でない者が単に届出印鑑を使用してなした相殺の効力 - 右無記名定期預金において、相手方の銀行は、無記名定期預金証書と届出印鑑を呈示した者に支払をすることにより免責される旨の特約がなされている場合、届出印鑑のみを提出した乙との間に、右無記名定期預金と乙の銀行に対する債務と相殺する旨の合意をしても、右銀行はこれによつて、甲に対する無記名定期預金払戻債務につき、免責を得るものではない。 - いわゆる無記名定期預金債権の性質 - 定期預金払戻供託金還付請求権確認、定期預金払戻（最高裁判決昭和52年08月09日） - 預入行為者名義でされた記名式定期預金の預金者が出捐者であるとされた事例 - 記名式定期預金が預入行為者名義のものであり、その名義の使用が出捐者の意思に基づく場合であつても、出捐者が預入行為者に対し、自己の預金とするために金員を出捐して預入行為者の名義による記名式定期預金の預入手続を一任し、預入行為者が出捐者の使者又は代理人として預金契約を締結したものであり、かつ、預金証書及び届出印章は出捐者が所持しているなど、判示のような事情があるときは、その預金者は出捐者である。 - 第三者異議（最高裁判決平成8年04月26日）民法第91条 - 振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在しない場合における振込みに係る普通預金契約の成否 - 振込依頼人から受取人の銀行の普通預金口座に振込みがあったときは、両者の間に振込みの原因となる法律関係が存在するか否かにかかわらず、受取人と銀行との間に振込金額相当の普通預金契約が成立する。 - 預金返還，仮執行の原状回復及び損害賠償請求事件（最高裁判決平成15年02月21日） - 損害保険代理店が保険契約者から収受した保険料のみを入金する目的で開設した普通預金口座の預金債権が損害保険会社にではなく損害保険代理店に帰属するとされた事例 - 損害保険会社甲の損害保険代理店である乙が，保険契約者から収受した保険料のみを入金する目的で金融機関に「甲代理店乙」名義の普通預金口座を開設したが，甲が乙に金融機関との間での普通預金契約締結の代理権を授与しておらず，同預金口座の通帳及び届出印を乙が保管し，乙のみが同預金口座への入金及び同預金口座からの払戻し事務を行っていたという判示の事実関係の下においては，同預金口座の預金債権は，甲にではなく，乙に帰属する。 - 債権差押処分無効確認等請求事件（最高裁判決平成15年06月12日）民法第649条 - 債務整理事務の委任を受けた弁護士が委任事務処理のため委任者から受領した金銭を預け入れるために弁護士の個人名義で開設した普通預金口座に係る預金債権の帰属 - 債務整理事務の委任を受けた弁護士甲が，委任事務処理のため委任者乙から受領した金銭を預け入れるために甲の名義で普通預金口座を開設し，これに上記金銭を預け入れ，その後も預金通帳及び届出印を管理して，預金の出し入れを行っていた場合には，当該口座に係る預金債権は，甲に帰属する。 - 預金払戻請求事件(最高裁判決平成19年04月24日)民法第91条,民法第166条1項 - いわゆる自動継続特約付きの定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効の起算点 - いわゆる自動継続特約付きの定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効は，それ以降自動継続の取扱いがされることのなくなった満期日が到来した時から進行する。 - 預金払戻請求事件（最高裁判決平成20年10月10日）民法第1条3項 - 振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在しない場合における受取人による当該振込みに係る預金の払戻請求と権利の濫用 - 受取人の普通預金口座への振込みを依頼した振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在しない場合において，受取人が当該振込みに係る預金の払戻しを請求することについては，払戻しを受けることが当該振込みに係る金員を不正に取得するための行為であって，詐欺罪等の犯行の一環を成す場合であるなど，これを認めることが著しく正義に反するような特段の事情があるときは，権利の濫用に当たるとしても，受取人が振込依頼人に対して不当利得返還義務を負担しているというだけでは，権利の濫用に当たるということはできない。 - 預金取引記録開示請求事件（最高裁判決平成21年01月22日）民法第645条，民法第656条，民法第252条，民法第264条，民法第898条 - 金融機関の預金者に対する預金口座の取引経過開示義務の有無 - 金融機関は，預金契約に基づき，預金者の求めに応じて預金口座の取引経過を開示すべき義務を負う。 - 共同相続人の一人が被相続人名義の預金口座の取引経過開示請求権を単独で行使することの可否 - 預金者の共同相続人の一人は，共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき，被相続人名義の預金口座の取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができる。 - 金融機関の預金者に対する預金口座の取引経過開示義務の有無
null	null	条文（組合財産の共有） - 第668条 - 各組合員の出資その他の組合財産は、総組合員の共有に属する。解説 - 組合契約における出資その他の組合財産の帰属に関する規定である。 - 「共有」という言文であるが、理論的には「合有」である。参照条文判例 - 横領(最高裁判決昭和32年12月19日)刑法第252条,民法第667条,商法第535条,商法第536条 - 設立中の株式会社の財産について横領罪の成立する一事例 - 株式会社設立のため出資された資金によつて建設された建物が、会社設立前でも出資者の組合財産であると認められる場合は、その組合の事業を委されている者がこれを自己名義に保存登記をした上、自己の債務の弁済に供するため他に譲渡した場合は横領罪を構成する。 - 所有権確認並びに所有権保存登記抹消手続請求（最高裁判決昭和33年07月22日）民法第249条，民法第252条，民法第177条 - 組合財産共有の性質。 - 組合財産についても、民法第667条以下において特別の規定のなされていない限り、民法第249条以下の共有の規定が適用される。 - 組合員の一人のなす登記抹消請求の許否。 - 組合員の一人は、単独で、組合財産である不動産につき登記簿上の所有名義者たる者に対して登記の抹消を求めることができる。 - 組合財産共有の性質。 - 鮮魚代金請求（最高裁判決昭和41年11月25日）民法第667条 - 組合契約の無効と組合員のした組合名義による物件売渡契約の効力 - 組合員が組合名義で第三者に対し物件の売渡契約を締結した場合には、当該組合契約が無効であつても、右組合員は右第三者に対し代金債権を有する。
null	null	条文（業務の決定及び執行の方法） - 第670条 - 組合の業務は、組合員の過半数をもって決定し、各組合員がこれを執行する。 - 組合の業務の決定及び執行は、組合契約の定めるところにより、一人又は数人の組合員又は第三者に委任することができる。 - 前項の委任を受けた者(以下「業務執行者」という。)は、組合の業務を決定し、これを執行する。この場合において、業務執行者が数人あるときは、組合の業務は、業務執行者の過半数をもって決定し、各業務執行者がこれを執行する。 - 前項の規定にかかわらず、組合の業務については、総組合員の同意によって決定し、又は総組合員が執行することを妨げない。 - 組合の常務は、前各項の規定にかかわらず、各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができる。ただし、その完了前に他の組合員又は業務執行者が異議を述べたときは、この限りでない。改正経緯 2017年改正にて、以下の条項から改正。（業務の執行の方法） - 組合の業務の執行は、組合員の過半数で決する。 - 組合員間内部に関して、過半数にて意思を「決定」する旨は定められていたが、組合員外に対しての「執行」の権限について明示した（改正第1項）。 - 前項の業務の執行は、組合契約でこれを委任した者（次項において「業務執行者」という。）が数人あるときは、その過半数で決する。 - 改正により「執行」のみならず「決定」も委任できることを明示し（改正第2項）、委任業務について業務執行者が複数ある場合は、過半数でこれを決定し、執行は各業務執行者が各自で行う旨定めた（改正第3項）。 - ただし、この委任に関わらず（すなわち、業務執行者の決定及び執行に優先して）、総組合員の同意により決定及び執行が可能である（改正第4項）。 - 組合の常務は、前二項の規定にかかわらず、各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができる。ただし、その完了前に他の組合員又は業務執行者が異議を述べたときは、この限りでない。 - 改正第5項に継承。解説組合自体は仮想的な存在であるので、業務について決定（何をするか決めること）も執行（組合外に対して意思を表示すること）もできない。そのため、組合の業務は、組合員の総意（多数決、組合契約で方式を決めても良い）によってなされるが、常に、組合員が参集しているわけではないので、業務の決定及び執行については、組合員から選定または第三者に委任するのが一般的であり、この受任者を「業務執行者」という。業務執行者が複数ある場合、業務の決定は業務執行者の総意で行い、その執行は各業務執行者が行う。ただし、総組合員の同意による決定及び総組合員による執行は、これらに優先する。これら意思決定及び意思表示（執行）に齟齬が見られる場合、心裡留保・虚偽表示・代理理論等により解決される。「常務」とは、組合事業を行うのに必要な日常の些事を言い、各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができるが、その完了前に他の組合員又は業務執行者は意義を述べ、執行を停止することができる。参照条文判例 - 売掛代金請求(最高裁判決昭和35年12月09日)民法第667条 - 民法上の組合における多数代理の許否。 - 民法上の組合において組合契約その他により業務執行組合員が定められていない場合、組合員の過半数のものは、共同して右組合を代理する権限を有するものと解すべきである。 - 資材代金等請求(最高裁判決昭和38年05月31日) - 民法上の組合の業務執行者の代理権限の制度と第三者に対する対抗力。 - 民法上の組合において組合規約等で業務執行者の代理権限を制限しても、その制限は善意無過失の第三者に対抗できないものと解するのが相当である。 - 立替金請求(最高裁判決昭和45年11月11日) 民事訴訟法第45条 - 民法上の組合の業務執行組合員に対する組合員の任意的訴訟信託の許否 - 民法上の組合において、組合規約に基づき、自己の名で組合財産を管理し、対外的業務を執行し、訴訟を追行する権限を与えられた業務執行組合員は、組合財産に関する訴訟につき、組合員から任意的訴訟信託を受けたものであり、自己の名で訴訟を追行することが許される。
null	null	条文（委任の規定の準用）改正経緯 2017年改正により、以下の改正がなされた。 - (改正前）組合の業務を執行する組合員 - (改正後）組合の業務を決定し、又は執行する組合員解説組合の業務の決定及び執行は、組合員又は第三者に委任することができる（第670条第2項）。委任の相手方が第三者である場合、委任の規定が適用されるのは当然であるが、組合契約当事者の一方である組合員に対しては、組合契約の一環として委任がなされると解しても、委任の規定が準用されることを明示したもの。参照条文 - 第644条（受任者の注意義務） - 第644条の2（復受任者の選任等） - 第645条（受任者による報告） - 第646条（受任者による受取物の引渡し等） - 第647条（受任者の金銭の消費についての責任） - 第648条（受任者の報酬） - 第648条の2（成果等に対する報酬） - 第649条（受任者による費用の前払請求） - 第650条（受任者による費用等の償還請求等）
null	null	条文（組合員の損益分配の割合） - 第674条 - 当事者が損益分配の割合を定めなかったときは、その割合は、各組合員の出資の価額に応じて定める。 - 利益又は損失についてのみ分配の割合を定めたときは、その割合は、利益及び損失に共通であるものと推定する。解説参照条文判例 - 所得税更正処分取消請求事件（最高裁判決平成13年07月13日)所得税法第27条1項,所得税法第28条1項,民法第667条 - 民法上の組合の組合員が組合の事業に係る作業に従事して支払を受けた収入に係る所得が給与所得に該当するとされた事例 - りんご生産等の事業を営むことを目的とする民法上の組合の組合員がりんご生産作業の専従者として同作業に従事して労務費名目で金員の支払を受けた場合において，上記金員は作業時間を基礎として日給制でその金額が決定され原則として毎月所定の給料日に現金を手渡す方法で支払われ，専従者は同作業の管理者の指示に従って作業に従事し，その作業時間がタイムカードによって記録されており，その作業内容を含めこれらの点において専従者と一般作業員との間に基本的に異なるところがなく，他方，組合員に対する出資口数に応じた現金配当は１度行われたことがあるにすぎないなど判示の事実関係の下においては，専従者が一般作業員とは異なり組合員の中から組合の総会において選任されりんご生産作業においては管理者と一般作業員との間にあって管理者を補助する立場にあったことなどを考慮しても，上記金員に係る収入をもって労務出資をした組合員に対する組合の利益の分配であるとみるのは困難であり，当該収入に係る所得は給与所得に該当する。
null	null	条文（組合の債権者の権利の行使） - 第675条 - 組合の債権者は、組合財産についてその権利を行使することができる。 - 組合の債権者は、その選択に従い、各組合員に対して損失分担の割合又は等しい割合でその権利を行使することができる。ただし、組合の債権者がその債権の発生の時に各組合員の損失分担の割合を知っていたときは、その割合による。改正経緯 2017年改正により以下のとおり改正 - 前提として、条件のない組合財産に対する権利の行使であることを明示。 - 見出しの改正。 - （改正前）組合員に対する組合の債権者の権利の行使 - （改正後）組合の債権者の権利の行使 - 第1項の新設。それに伴い、旧本文は第2項に繰り下げられた。 - 見出しの改正。 - 権利行使が各組合員に対して、債券の発生時に組合員間の損失分担の割合を知っていた場合を除き、等分か、損失分担の割合に従うかは、債権者の選択によるものとした。改正前は、以下のとおり、損失分担の割合を原則とし、それを知らない場合に等分としていた。 - （改正前）組合の債権者は、その債権の発生の時に組合員の損失分担の割合を知らなかったときは、各組合員に対して等しい割合でその権利を行使することができる。解説組合財産に対する、債権者の権利行使について定める。ただし、組合自体は法主体ではないため、実際は各組合員に対する分割債権に対する権利行使となる。この場合、組合契約などで損失分担の割合を定めることがあり、組合員の一人が組合及び他の組合員を訴える場合等は、当事者はそれを認知しているので既定の損失分担の割合によるべきであるが、定めが曖昧であったり、外部の第三者が訴える場合には、これが明確ではないので、選択できるものとした。判例 - （大審院昭和11年2月25日判決民集15巻281号） - 組合が組合員個人に対する第三者の債務を引受くるも混同を生ずることなし - 売掛金等請求（最高裁判決昭和48年10月09日）民法第33条、民法第427条、民事訴訟法第46条 - 権利能力のない社団の取引上の債務と社団構成員の責任 - 権利能力のない社団の代表者が社団の名においてした取引上の債務は、社団の構成員全員に一個の義務として総有的に帰属し、社団の総有財産だけがその責任財産となり、構成員各自は、取引の相手方に対し個人的債務ないし責任を負わない。 - 精算金(最高裁判決平成10年04月14日)民法第442条,民法第501条,商法第511条1項,和議法第5条,和議法第45条,和議法第57条,破産法第24条,破産法第26条,破産法第104条,破産法第32条 - 構成員に会社を含む共同企業体の債務と各構成員の連帯債務関係 - 構成員に会社を含む共同企業体の各構成員は、共同企業体がその事業のために第三者に対して負担した債務につき連帯債務を負う。 - 和議開始の申立てをした連帯債務者の一人に対し他の連帯債務者が右申立てを知って和議開始決定前の弁済により取得した求償権をもって相殺することの可否 - 連帯債務関係が発生した後に連帯債務者の一人が和議開始の申立てをした場合において、右申立てを知って和議開始決定前の弁済により求償権を取得した他の連帯債務者は、右求償権をもって和議債務者の債権と相殺することができる。 - 和議認可決定を受けた連帯債務者の一人に対し他の連帯債務者が和議開始決定後の弁済により取得した求償権をもってする相殺の要件及び限度 - 連帯債務者の一人について和議認可決定が確定した場合において、和議開始決定後の弁済により求償権を取得した他の連帯債務者は、債権者が全額の弁済を受けたときに限り、右弁済によって取得する債権者の和議債権（和議条件により変更されたもの）の限度で右求償権をもって和議債務者の債権と相殺することができる。 - 構成員に会社を含む共同企業体の債務と各構成員の連帯債務関係
null	null	条文（組合員の持分の処分及び組合財産の分割） - 第676条 - 組合員は、組合財産についてその持分を処分したときは、その処分をもって組合及び組合と取引をした第三者に対抗することができない。 - 組合員は、組合財産である債権について、その持分についての権利を単独で行使することができない。 - 組合員は、清算前に組合財産の分割を求めることができない。改正経緯 2017年改正において、第2項を新設挿入。旧第2項を第3項に繰り下げ。解説民法上の組合契約における、組合員と組合財産との関係について規定。第2項及び第3項は組合財産は総組合員の共有に属するが（第668条）、共有一般の規定どおりに、その持分に応じた使用ができたり（第249条）、いつでも分割されるとすれば（第256条１項本文）、組合の目的である事業に支障が生じることがあり、組合契約の存在目的に反するため、これを防止する規定である。参照条文判例 - 大審院大正2年6月28日判決 - 組合員全員の合意があれば、一部の財産を分割することは差し支えない。
null	null	条文（組合財産に対する組合員の債権者の権利の行使の禁止） - 第677条 - 組合員の債権者は、組合財産についてその権利を行使することができない。改正経緯 2017年改正において、以下の条項から改正。（組合の債務者による相殺の禁止） - 組合の債務者は、その債務と組合員に対する債権とを相殺することができない。組合員の債権者が、組合財産に対して制限される権利行使を相殺のみから、権利一般に拡張した。解説組合財産は、組合員の共有であり、各組合員の持分を概念できるが、組合契約の性質から、前条に定めるとおり、個々の組合員の持分の処分及び組合財産の分割は制限されている。従って、組合員の債権者も、組合員を代位し組合財産に対して権利を行使することはできない旨を定める。
null	null	条文（組合員の加入） - 第677条の2 - 組合員は、その全員の同意によって、又は組合契約の定めるところにより、新たに組合員を加入させることができる。 - 前項の規定により組合の成立後に加入した組合員は、その加入前に生じた組合の債務については、これを弁済する責任を負わない。解説 2017年改正において新設。従来から、通説として認められていたものを明文化したもの。立法例としては、組合員の個性に着目して解散・新規結成という構成を取るものもあるが、本条項により「組合の同一性が保たれる」ことを明示した。ただし、新たに加入した組合員は、加入前の債務について弁済の責任を負わないものとしている。「組合員の地位の譲渡」については、本条項と次条の組み合わせにより概念することとなる。
null	null	条文（組合員の脱退） - 第678条 - 組合契約で組合の存続期間を定めなかったとき、又はある組合員の終身の間組合が存続すべきことを定めたときは、各組合員は、いつでも脱退することができる。ただし、やむを得ない事由がある場合を除き、組合に不利な時期に脱退することができない。 - 組合の存続期間を定めた場合であっても、各組合員は、やむを得ない事由があるときは、脱退することができる。解説民法上の組合契約において、個々の組合員が組合契約から脱退することができる場合について規定。参照条文判例 - 立替金返還等（最高裁判決平成11年02月23日）民法第90条，民法第91条 - やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の組合契約における約定の効力 - やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の組合契約における約定は、無効である。
null	null	条文（清算人の業務の執行の方法）改正経緯 2017年改正において、以下の通り改正。（清算人の業務の執行の方法） - 第670条の規定は、清算人が数人ある場合について準用する。「業務執行人」の権限及び制限が、第670条の第3項から第5項に規定され、「組合の代理」に関する規定が創設されたことに伴う準用条項の変更。解説 - 670条の規定の準用（業務の決定及び執行の方法）組合の業務は、組合員の過半数をもって決定し、各組合員がこれを執行する。組合の業務の決定及び執行は、組合契約の定めるところにより、一人又は数人の組合員又は第三者に委任することができる。 - 前項の委任を受けた者(以下「清算人」という。)は、組合の業務を決定し、これを執行する。この場合において、清算人が数人あるときは、組合の業務は、清算人の過半数をもって決定し、各清算人がこれを執行する。 - 前項の規定にかかわらず、組合の業務については、総組合員の同意によって決定し、又は総組合員が執行することを妨げない。 - 組合の常務は、前各項の規定にかかわらず、各組合員又は各清算人が単独で行うことができる。ただし、その完了前に他の組合員又は清算人が異議を述べたときは、この限りでない。 - 第670条の2の規定の準用（組合の代理）各組合員は、組合の業務を執行する場合において、組合員の過半数の同意を得たときは、他の組合員を代理することができる。 - 前項の規定にかかわらず、清算人があるときは、清算人のみが組合員を代理することができる。この場合において、清算人が数人あるときは、各清算人は、清算人の過半数の同意を得たときに限り、組合員を代理することができる。 - 前二項の規定にかかわらず、各組合員又は各清算人は、組合の常務を行うときは、単独で組合員を代理することができる。
null	null	条文（組合員である清算人の辞任及び解任） - 第687条 - 第672条の規定は、組合契約の定めるところにより組合員の中から清算人を選任した場合について準用する。改正経緯 2017年改正にて、以下の通り文言を改正。 - （修正前）組合契約で - （修正後）組合契約の定めるところにより解説民法第672条のあてはめ。 - 組合契約の定めるところにより一人又は数人の組合員に「組合の清算」を委任したときは、その組合員は、正当な事由がなければ、辞任することができない。 - 前項の組合員は、正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致によって解任することができる。第三者へ組合の清算を委任した場合は民法第651条による解除（清算人の辞任及び解任）が当事者双方に認められている。
null	null	条文（和解） - 第695条 - 和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。解説参照条文判例 - 大審院昭和7年9月30日判決 - 和解契約ノ内容トシテ当事者ノ約スル給付カ争ニ係ル債務ノ全部又ハ一部ノ履行タル場合ニ於テハ消滅時効ノ期間如何ハ本来ノ債務ニ付法律ノ定ムル所ニ従フヘキモノトス - 損害賠償請求（最高裁判決昭和43年03月15日）民法第709条、民法第696条 - 示談当時予想しなかつた後遺症等が発生した場合と示談の効力 - 交通事故による全損害を正確に把握し難い状況のもとにおいて、早急に、小額の賠償金をもつて示談がされた場合において、右示談によつて被害者が放棄した損害賠償請求は、示談当時予想していた損害についてのみと解すべきであつて、その当時予想できなかつた後遺症等については、被害者は、後日その損害の賠償を請求することができる。
null	null	条文（和解の効力） - 第696条 - 当事者の一方が和解によって争いの目的である権利を有するものと認められ、又は相手方がこれを有しないものと認められた場合において、その当事者の一方が従来その権利を有していなかった旨の確証又は相手方がこれを有していた旨の確証が得られたときは、その権利は、和解によってその当事者の一方に移転し、又は消滅したものとする。解説当事者間で争いの対象とされ、互譲によって決定した事項自体について当事者に錯誤があった場合でも、和解契約の錯誤無効を主張することはできない。参照条文判例 - 商品代金請求（最高裁判所判例昭和33年06月14日）民法第95条,民法第570条 - 和解が要素の錯誤によつて無効とされた事例 - 仮差押の目的となつているジヤムが一定の品質を有することを前提として和解契約をなしたところ､右ジヤムが粗悪品であつたときは､右和解は要素に錯誤があるものとして無効であると解すべきである｡ - 損害賠償請求（最高裁判決昭和43年03月15日）民法第709条、民法第695条 - 示談当時予想しなかつた後遺症等が発生した場合と示談の効力 - 交通事故による全損害を正確に把握し難い状況のもとにおいて、早急に、小額の賠償金をもつて示談がされた場合において、右示談によつて被害者が放棄した損害賠償請求は、示談当時予想していた損害についてのみと解すべきであつて、その当時予想できなかつた後遺症等については、被害者は、後日その損害の賠償を請求することができる。 - 小切手金請求(最高裁判決昭和46年04月09日）民法第90条,小切手法第22条 - 賭博による債務の履行のために交付された第三者振出の小切手の支払につき所持人と振出人との間に成立した和解の効力 - 賭博による債務の履行のために第三者振出の小切手の交付を受けた所持人が、振出人との間で小切手金の支払に関し和解契約を締結した場合においては、右契約の内容である振出人の所持人に対する金銭支払の約定は、公序良俗に違反し無効である。
null	null	民法第697条条文（事務管理） - 第697条 - 義務なく他人のために事務の管理を始めた者（以下この章において「管理者」という。）は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、その事務の管理（以下「事務管理」という。）をしなければならない。 - 管理者は、本人の意思を知っているとき、又はこれを推知することができるときは、その意思に従って事務管理をしなければならない。解説 - 事務管理の規定。 - 事務管理における管理者の事務処理の方法や義務についての一般的な規定である。参照条文判例 - 所有権移転登記手続請求（最高裁判決昭和36年11月30日）民法第702条2項 - 事務管理者が本人の名でした法律行為の効果。 - 事務管理者が本人の名でした法律行為の効果は、当然には本人に及ぶものではない。 - そのような効果の発生するためには、代理その他別個の法律関係が伴うことを必要とする
null	null	条文（未成年者の営業の許可） - 第6条 - 一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。 - 前項の場合において、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、その法定代理人は、第四編（親族）の規定に従い、その許可を取り消し、又はこれを制限することができる。解説未成年者は、法定代理人の同意によらなければ法律行為をすることはできない（民法第5条1項本文）。これが原則である。そして「未成年者がその営業に堪えることができない事由があるとき」に「その許可を取り消す」ことができると定めている。取消事由は「営業に堪えることができない事由があるとき」に限定されると解釈されている。なぜなら取引の相手方保護の必要があるからである。つまり、法定代理人が児童労働を一度でも許可すれば、この事由がない限り児童労働から引き離すことはできないのである。さらに、民法は営業の許可について、本条で具体的な規定を定めた。条文の具体的な意味・内容について解説する。 6条1項 - (1)「一種又は数種の営業を許可された」 - 法定代理人が許可する営業は、一定の内容に特定されたものでなくてはならず、対象を示さずにすべての営業行為を許可することはできない。法定代理人の関与により、未成年者の不完全な行為能力を補完し、取引社会からの保護を図るという制限行為能力者制度の趣旨を没却しないためである。 - もちろん具体的に営業内容が特定されてさえいれば、複数の営業を許可することは差し支えない。条文上も「数種の」と規定されているところである。 - (2)「その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する」 - 営業を許可された未成年者も、すべてについて完全な行為能力が認められるわけではない。許可があった営業についてのみ、成年者と同一の行為能力が認められるにすぎないのである。例えば、法定代理人の許可を得たうえで、未成年者がラーメン屋を営むという事例について考えると、麺の売買契約、店舗の賃貸借契約、運営資金の借り入れなどについては、当該未成年者において単独で有効な契約が締結できるであろう。この場合には、もはや制限行為能力を理由とする取消は認められない（取消について民法第5条2項参照）。「成年者と同一の行為能力を有する」ためである。そもそも、許可のある営業について未だ取り消しうる行為となるのでは、取引の相手方は警戒し、営業が成り立たないであろう。 - 他方、婚姻（民法第737条1項）や、営業とは無関係の売買契約等（例えば、スポーツカーを購入する行為）については、営業の許可とは無関係であるから、やはり法定代理人の同意を必要とする。 - なお、飲酒・喫煙については、取引社会とは全く別の観点から法が禁止するもの（後見的・政策的観点から、未成年者の健全な育成を実現するための規制）であるから、本条の規定とは無関係である。 6条2項 - (1)「未成年者がその営業に堪えない事由があるとき」 - 6条2項は、一旦許可された営業について、許可を取り消すことを認めている。営業に堪えない事由については、法定代理人があらゆる事情を考慮して、自由に判断することができる。未成年者の営業が例外的に認められるものであるから（原則的には、単に権利を得または義務を免れる行為のほかは、法定代理人の同意を必要としている。5条1項）、当然の規定ともいえる。 - (2)「その許可を取り消し、又はこれを制限することができる」 - 法文は「取り消し」と規定するが、これは撤回の趣旨と考えるべきである。すなわち、本条の取り消しは将来において効力を発揮するにすぎず、営業許可の取り消し以前の営業行為には、効力が及ばない。営業許可の取り消し以前にあっては、「成年者と同一の行為能力」を以て行われるのであるから、その法律行為には瑕疵が存在しないためである。 - なお、この取り消しの効力を第三者に対抗するには、別途登記による公示が必要とされる。 - 制限も、将来において効力を有する。上記と同様の理由に基づいている。なぜなら、制限は、実質的にみると一部の取り消しと同じであり、効力も共通するからである。参照条文 - 民法第5条（未成年者の法律行為） - 民法第823条（職業の許可） - 民法第857条（未成年被後見人の身上の監護に関する権利義務） - 民法第864条（後見監督人の同意を要する行為） - 民法第865条（後見監督人の同意を要する行為） - 会社法第584条（無限責任社員となることを許された未成年者の行為能力） - 持分会社の無限責任社員となることを許された未成年者は、社員の資格に基づく行為に関しては、行為能力者とみなす。
null	null	条文（委任の規定の準用）解説事務管理の管理者は契約関係にないとはいえ、本人のために事務を遂行するという点で委任関係における受任者と似ている。そこで、事務管理の管理者について、委任の規定をいくつか準用している。一方で、委任の規定でも準用されていない規定もある。例えば委任契約の場合における受任者は委任事務遂行中に受任者の過失なくして損害を被った場合、その損害賠償の支払いを本人に請求できるとする規定（民法第650条）があるが、事務管理には第650条は準用されていないため、事務管理者が事務遂行中に際して過失なく損害を被った場合であっても本人にその賠償の支払いを請求することはできない。
null	null	条文（管理者による費用の償還請求等） - 第702条 - 管理者は、本人のために有益な費用を支出したときは、本人に対し、その償還を請求することができる。 - 第650条第2項の規定は、管理者が本人のために有益な債務を負担した場合について準用する。 - 管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度においてのみ、前二項の規定を適用する。解説 - 事務管理が成立する場合、管理のために生じた費用や負担した債務につき、管理者と本人との関係について定めた規定である。 - 「管理者」の定義については、民法第697条に規定がある。 - 委任と事務管理とは、後者は義務なくしてはじめられる行為であるとはいえ、関係者の利益状況は類似した状況にあるため、第2項のような準用規定(代弁済請求権の規定の準用)が設けられているが、本人の意思に反している場合には、本人の利益を考慮する必要が大きいため、第3項による制限が設けられている。 - なお、当初から本人の意思に反していることが明らかであれば、事務管理は成立しないため（第700条ただし書参照）、3項は、当初の段階では、本人の意思が明らかでない場合を想定して規定されたものと解される。 - 民法650条（受任者による費用等の償還請求等） - 有益な費用の判断時期は、請求時では無く、管理の当時を基準として客観的に判断すべきと解されている。 - また、本人の意思に反する事務管理の場合は、償還請求の時を基準として、現存利益の判断をすべきと解されている。参照条文判例 - 所有権移転登記手続請求（最高裁判決昭和36年11月30日）民法第697条 - 事務管理者が本人の名でした法律行為の効果。 - 事務管理者が本人の名でした法律行為の効果は、当然には本人に及ぶものではない。 - そのような効果の発生するためには、代理その他別個の法律関係が伴うことを必要とする

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