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null	null	条文（離縁の届出の受理） - 第813条 - 離縁の届出は、その離縁が前条において準用する第739条第2項の規定並びに第811条条及び第811条の2の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。 - 離縁の届出が前項の規定に違反して受理されたときであっても、離縁は、そのためにその効力を妨げられない。改正経緯 2004年『民法現代語化』の機会に以下の文言から、文言整理が図られた。 - 離縁の届出は、その離縁が第739条第2項、第811条及び第811条の2の規定その他の法令に違反しないことを認めた後でなければ、これを受理することができない。 - 離縁の届出が前項の規定に違反して受理されたときでも、離縁は、これがために、その効力を妨げられることがない。解説 - 離縁の届出には、婚姻の届出の際に必要な民法第739条2項の規定の様式を遵守することが要求される。また、民法第811条により、①15歳未満の養子と離縁する場合、適正に手続きが進められ、離縁される養子の親権者又は未成年後見人が確定していること。②養親子の一方が死亡した後に生存当時者が離縁を望む場合の家庭裁判所の許可があること、民法第811条の2により、養子が未成年である場合、夫婦共同縁組が同時に解消されることが必要であり、市町村の戸籍係はこれを確認した上で届出を受理をする義務を負う（明治民法第865条を継承）。ただし、第1項の規定に違反して受理されても離婚の効力には影響はない。参照条文判例参考明治民法において、本条には裁判離婚に関する以下の規定があった。裁判離婚制度は、家制度の廃止に伴い大きく形を変え、民法第770条に定められた。 - 夫婦ノ一方ハ左ノ場合ニ限リ離婚ノ訴ヲ提起スルコトヲ得 - 配偶者カ重婚ヲ為シタルトキ - 妻カ奸通ヲ為シタルトキ - 夫カ奸淫罪ニ因リテ刑ニ処セラレタルトキ - 配偶者カ偽造、賄賂、猥褻、窃盗、強盗、詐欺取財、受寄財物費消、贓物ニ関スル罪若クハ刑法第百七十五条第二百六十条ニ掲ケタル罪ニ因リテ軽罪以上ノ刑ニ処セラレ又ハ其他ノ罪ニ因リテ重禁錮三年以上ノ刑ニ処セラレタルトキ - 配偶者ヨリ同居ニ堪ヘサル虐待又ハ重大ナル侮辱ヲ受ケタルトキ - 配偶者ヨリ悪意ヲ以テ遺棄セラレタルトキ - 配偶者ノ直系尊属ヨリ虐待又ハ重大ナル侮辱ヲ受ケタルトキ - 配偶者カ自己ノ直系尊属ニ対シテ虐待ヲ為シ又ハ之ニ重大ナル侮辱ヲ加ヘタルトキ - 配偶者ノ生死カ三年以上分明ナラサルトキ - 婿養子縁組ノ場合ニ於テ離縁アリタルトキ又ハ養子カ家女ト婚姻ヲ為シタル場合ニ於テ離縁若クハ縁組ノ取消アリタルトキ
null	null	条文（裁判上の離縁） - 第814条 - 縁組の当事者の一方は、次に掲げる場合に限り、離縁の訴えを提起することができる。 - 他の一方から悪意で遺棄されたとき。 - 他の一方の生死が3年以上明らかでないとき。 - その他縁組を継続し難い重大な事由があるとき。 - 第770条第2項の規定は、前項第1号及び第2号に掲げる場合について準用する。解説 - 離縁の理由がある場合、裁判で離縁の判決を求めることができる旨を定める。明治民法第866条の趣旨を引き継ぐ。 - 「裁判上の離婚」に性質が共通する。 - 第770条第2項のあてはめ。 - 裁判所は、第1項第1号から第2号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して縁組の継続を相当と認めるときは、離縁の請求を棄却することができる。 - 第770条第2項のあてはめ。参照条文判例参考明治民法において、本条には離婚に関する以下の規定があったが継承なく廃止された。 - 前条第一号乃至第四号ノ場合ニ於テ夫婦ノ一方カ他ノ一方ノ行為ニ同意シタルトキハ離婚ノ訴ヲ提起スルコトヲ得ス - 前条第一号乃至第七号ノ場合ニ於テ夫婦ノ一方カ他ノ一方又ハ其直系尊属ノ行為ヲ宥恕シタルトキ亦同シ
null	null	条文（養子が15歳未満である場合の離縁の訴えの当事者） - 第815条 - 養子が15歳に達しない間は、第811条の規定により養親と離縁の協議をすることができる者から、又はこれに対して、離縁の訴えを提起することができる。解説 - 15歳に達しない者を訴訟の実際の当事者とすることは適当ではないことから離縁後養子の親権者になる者等を訴訟の当事者としたもの。明治民法第867条を継承。 - 「第811条の規定により養親と離縁の協議をすることができる者」は民法第811条#解説参照。参照条文判例参考明治民法において、本条には離婚原因に関する以下の規定があったが、継承なく廃止された。 - 第八百十三条第四号ニ掲ケタル処刑ノ宣告ヲ受ケタル者ハ其配偶者ニ同一ノ事由アルコトヲ理由トシテ離婚ノ訴ヲ提起スルコトヲ得ス - 第813条第4号 - 配偶者カ偽造、賄賂、猥褻、窃盗、強盗、詐欺取財、受寄財物費消、贓物ニ関スル罪若クハ刑法第百七十五条第二百六十条ニ掲ケタル罪ニ因リテ軽罪以上ノ刑ニ処セラレ又ハ其他ノ罪ニ因リテ重禁錮三年以上ノ刑ニ処セラレタルトキ - 第813条第4号
null	null	条文（離縁による復氏等） - 第816条 - 養子は、離縁によって縁組前の氏に復する。ただし、配偶者とともに養子をした養親の一方のみと離縁をした場合は、この限りでない。 - 縁組の日から7年を経過した後に前項の規定により縁組前の氏に復した者は、離縁の日から3箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離縁の際に称していた氏を称することができる。解説 - 離縁による復氏について定める。元になった明治民法第875条は「養子ハ離縁ニ因リ其実家ニ於テ有セシ身分ヲ回復ス但第三者カ既ニ取得シタル権利ヲ害スルコトヲ得ス」と身分の移動を定めていたが、戦後改正において、法制度としての家が消滅したため、当事者以外に影響を与えるものが氏のみとなり、離縁に伴ったものとしては復氏のみとなった（民法第810条参照）。 - しかしながら、ある氏（姓）を長期間名乗っていたという事情を変えることによる不利益もあり、離縁後も縁組時の氏を継続して名乗ることができるよう、:1987年（昭和62年）に改正改正がなされている（民法第810条但書参照）。ただし、氏の変更を目的とした縁組、離縁を防止するため、短期の離縁は当然復氏とし、縁組時の氏を名乗るためには7年の経過を要するものとされた。参照条文 - 民法第767条離婚による復氏等参考明治民法において、本条には離婚原因ある場合の提訴期間の限界についての以下の規定があったが、継承なく廃止された。 - 第八百十三条第一号乃至第八号ノ事由ニ因ル離婚ノ訴ハ之ヲ提起スル権利ヲ有スル者カ離婚ノ原因タル事実ヲ知リタル時ヨリ一年ヲ経過シタル後ハ之ヲ提起スルコトヲ得ス其事実発生ノ時ヨリ十年ヲ経過シタル後亦同シ
null	null	条文（離縁による復氏の際の権利の承継） - 第817条 - 第769条の規定は、離縁について準用する。解説 - 離婚同様、養子縁組により、養子が「祭祀に関する権利（第897条第1項）」を承継している時、協議離縁により、これを解消させる手続きについて定める。戦後改正に伴い新設されたもの。 - 条文のあてはめ - 養子が、第897条第1項の権利を承継した後、協議上の離縁をしたときは、当事者その他の利害関係人の協議で、その権利を承継すべき者を定めなければならない。 - 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所がこれを定める。参照条文参考明治民法において、本条には相手方生死・行方不明を理由とする離婚に関する阻害条件についての以下の規定があった。判決判断に含めれば足りるものなので継承なく廃止された。 - 第八百十三条第九号ノ事由ニ因ル離婚ノ訴ハ配偶者ノ生死カ分明ト為リタル後ハ之ヲ提起スルコトヲ得ス
null	null	条文（特別養子縁組の離縁） - 第817条の10 - 次の各号のいずれにも該当する場合において、養子の利益のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所は、養子、実父母又は検察官の請求により、特別養子縁組の当事者を離縁させることができる。 - 養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由があること。 - 実父母が相当の監護をすることができること。 - 離縁は、前項の規定による場合のほか、これをすることができない。解説 - 特別養子縁組により、実親子関係同然となっているため、実親子に離縁が存在しないのと同様、原則として離縁はできない。 - ただし、例外として、養親に虐待など不適格な行動が見られ、かつ、実父母が監護ができる状況において養子の利益のため特に必要があると認められる場合に限って、家庭裁判所の審判により離縁が認められ、実親との関係を回復する。 - 養親に不適格な行動が見られても、実父母が監護できる状況にないなどにより、離縁ができない場合は、実親子同様、親権の停止などの措置となる。 - 離縁の請求権者に養親は含まれない。これは、養親は養子を実子と同様に監護・教育し、終生にわたって親子としてかかわっていこうという意思の下に特別養子縁組をしたはずであることを理由とする。養子による養親への虐待等があった場合であっても、実親子同様、「縁を切る」と言う対応はできず、相続人から廃除する（第892条）などの対応となる。 - 同様に養子からの離縁も養子が成長して監護の必要性がなくなった時点では認められない。
null	null	民法第817条の3 条文（養親の夫婦共同縁組） - 第817条の3 - 養親となる者は、配偶者のある者でなければならない。 - 夫婦の一方は、他の一方が養親とならないときは、養親となることができない。ただし、夫婦の一方が他の一方の嫡出である子（特別養子縁組以外の縁組による養子を除く。）の養親となる場合は、この限りでない。解説 - 特別養子制度は、子の福祉を目的とする制度であるため、少なくとも、縁組の時には父母ともにあることが求められる。民法第795条と異なり、ただし、配偶者がその意思を表示することができない場合であっても適用は除外されない。参照条文 - 民法第795条（配偶者のある者が未成年者を養子とする縁組）
null	null	条文（養親となる者の年齢） - 第817条の4 - 25歳に達しない者は、養親となることができない。ただし、養親となる夫婦の一方が25歳に達していない場合においても、その者が20歳に達しているときは、この限りでない。解説特別養子の養親となる者の年齢について規定している。普通養子の養親が20歳以上でなれるのに対して、子の福祉と養親としての安定性から、特別養子の養親は25歳以上でなければならない。特別養子の養親には厳しい要件を求めている。また、特別養子の養親は夫婦共同で縁組をしなければならないことから、但書の規定を置いている。養親夫婦の一方が25歳以上であれば、もう一方は20歳以上でよい。参照条文 - 民法第792条（養親となる者の年齢）
null	null	条文（養子となる者の年齢） - 第817条の5 - 第817条の2に規定する請求の時に15歳に達している者は、養子となることができない。特別養子縁組が成立するまでに18歳に達した者についても、同様とする。 - 前項前段の規定は、養子となる者が15歳に達する前から引き続き養親となる者に監護されている場合において、15歳に達するまでに第817条の2に規定する請求がされなかったことについてやむを得ない事由があるときは、適用しない。 - 養子となる者が15歳に達している場合においては、特別養子縁組の成立には、その者の同意がなければならない。改正経緯 2019年改正により、以下の条文から改正。 - 第817条の2に規定する請求の時に6歳に達している者は、養子となることができない。ただし、その者が8歳未満であって6歳に達する前から引き続き養親となる者に監護されている場合は、この限りでない。 - （改正前解説）特別養子となる者の年齢について規定している。請求時に6歳に達していなければ、審判時には6歳に達していても問題ない。特別養子制度が定着し、元々は出生後間もない児童に対する養子で、実親と養親との関係でなされること（「藁の上からの養子」の法制化）を想定したものであったが、主に児童養護施設等に入所している児童に関して、家庭の一員として養育するほうが適当であるなどの観点から、特別養子の制限年齢を緩和した。解説特別養子は、児童の育成にその主眼を置いたものであるが、実親との関係を断つことなどの観点から、児童心理等を考慮し、これを可能とする年齢に制限を設けた。2019年改正までは、この制限を6歳とし、児童の「ものごころ」つく前の養子縁組としたが、保護者のいない場合などには、このような制限は適当でないことから、請求の時を15歳まで、成立の時を18歳まで引き上げた。「里親制度」などを利用し「養親となる者に監護されている場合」には、この年齢制限が緩和される。養子が15歳を超えると部分的に行為能力を認め（民法第797条の反対解釈）、養子縁組には、その者の同意を必要とする。
null	null	条文（父母の同意） - 第817条の6 - 特別養子縁組の成立には、養子となる者の父母の同意がなければならない。ただし、父母がその意思を表示することができない場合又は父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合は、この限りでない。解説参照条文判例 - 親子関係不存在確認（最高裁判決平成7年07月14日）民法第779条、民法第817条の9、民訴法第2編第1章訴、民訴法420条1項3号、民訴法429条、人事訴訟手続法第2章親子関係事件ニ関スル手続、家事審判法9条1項甲類8号の2 - 子を第三者の特別養子とする審判の確定と子の血縁上の父が戸籍上の父と子との間の親子関係不存在の確認を求める訴えの利益 - 子を第三者の特別養子とする審判が確定した場合には、原則として、子の血縁上の父が戸籍上の父と子との間の親子関係不存在の確認を求める訴えの利益は消滅するが、右審判に準再審の事由があると認められるときは、右訴えの利益は失われない。 - 子の血縁上の父であると主張する者が戸籍上の父と子との間の親子関係不存在の確認を求める訴えを提起するなどしていたにもかかわらず右訴えの帰すうが定まる前に子を第三者の特別養子とする審判がされた場合における準再審の事由の有無 - 子の血縁上の父であると主張する甲が戸籍上の父と子との間の親子関係不存在の確認を求める訴えを提起するなどしており、子を第三者の特別養子とする審判を担当する審判官も甲の上申を受けてそのことを知っていたにもかかわらず、右訴えの帰すうが定まる前に子を第三者の特別養子とする審判がされた場合において、甲が子の血縁上の父であるときは、甲について民法第817条の6ただし書に該当する事由が認められるなどの特段の事情のない限り、右審判には、家事審判法第7条、非訟事件手続法第25条、民事訴訟法第429条、第420条1項3号の準再審の事由がある。 - 関係する法令は再審に関するものであり、現行法においては家事事件手続法第103条に継承されている。 - 家事審判法第7条(廃止) - 審判及び調停に関しては非訟事件手続法の規定を準用する旨の定め。 - 非訟事件手続法（旧法）第25条 - 「抗告ニハ特ニ定メタルモノヲ除ク外民事訴訟ニ関スル法令ノ規定中抗告ニ関スル規定ヲ準用ス」 - 民事訴訟法第429条(削除) -「再審抗告」について定めた条項、現民事訴訟法第349条(決定又は命令に対する再審)に相当。 - 民事訴訟法第420条(削除) -「再審事由」について定めた条項、現民事訴訟法第338条(再審の事由)に相当。 - 関係する法令は再審に関するものであり、現行法においては家事事件手続法第103条に継承されている。 - 子の血縁上の父であると主張する甲が戸籍上の父と子との間の親子関係不存在の確認を求める訴えを提起するなどしており、子を第三者の特別養子とする審判を担当する審判官も甲の上申を受けてそのことを知っていたにもかかわらず、右訴えの帰すうが定まる前に子を第三者の特別養子とする審判がされた場合において、甲が子の血縁上の父であるときは、甲について民法第817条の6ただし書に該当する事由が認められるなどの特段の事情のない限り、右審判には、家事審判法第7条、非訟事件手続法第25条、民事訴訟法第429条、第420条1項3号の準再審の事由がある。 - 子を第三者の特別養子とする審判の確定と子の血縁上の父が戸籍上の父と子との間の親子関係不存在の確認を求める訴えの利益 - 親子関係不存在確認（最高裁判決平成10年7月14日）人事訴訟手続法第2章親子関係事件ニ関スル手続，民訴法第2編第1章訴え，民法第817条の6，民法第817条の9，家事審判法9条1項甲類8号の2 - 子の血縁上の父であると主張する者が提起した戸籍上の父と子との間の親子関係不存在の確認を求める訴えの係属中に子を第三者の特別養子とする審判が確定した場合につき訴えの利益を否定した原審の判断に違法があるとされた事例 - 子の血縁上の父であると主張する甲が戸籍上の父と子との間の親子関係不存在の確認を求める訴えを提起したところ、右訴えの帰すうが定まる前に右事情を知る審判官によって子を第三者の特別養子とする審判がされ、これが確定したが、甲について子を虐待し又は悪意で遺棄したなどの民法817条の6ただし書に該当することが明白であるとすべき事由が存在するとはいえないという事情の下においては、訴えの利益を否定した原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法がある。
null	null	民法第817条の7 条文（子の利益のための特別の必要性） - 第817条の7 - 特別養子縁組は、父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合において、子の利益のため特に必要があると認めるときに、これを成立させるものとする。解説 - 特別養子における実質的要件であり、家庭裁判所は当該事実を判定の上、縁組の審判をする。実親との関係を終わらせるに足る状況を要する。その状況に至らず、子の養育のみの観点であれば、里親制度などの利用で足りるからである。 - 監護が著しく困難な場合 - 父母の不存在 - 父母の身体的又は精神的故障 - 家庭の著しい貧困 - 監護が不適当な場合 - 子に対する精神的・肉体的虐待 - 悪意の遺棄（ネグリジェンス） - 親権の濫用 - その他特別の事情 - 子の生育に有害な事情を取り除くと言う消極的理由だけでなく、積極的なこの利益となる場合も認められうるのではないか。 - 長年同居し円満に生活している里親関係・普通養子関係にある者について、さらに強い親子関係の存在がこの福祉の向上に寄与する場合なども想定しうる。
null	null	民法第817条の8 条文（監護の状況） - 第817条の8 - 特別養子縁組を成立させるには、養親となる者が養子となる者を6箇月以上の期間監護した状況を考慮しなければならない。 - 前項の期間は、第817条の2に規定する請求の時から起算する。ただし、その請求前の監護の状況が明らかであるときは、この限りでない。解説 - 試験監護 - 子の福祉の観点から、養親たろうとする者に6ヶ月以上監護させ、その状況を家庭裁判所は審判の根拠とする。 - 二段階手続き - - 2019年制度改正前 - 養親候補者による申立て→6ヶ月間の試験監護期間 - 期間中に適否の状況が不明であり、また、実親の同意が得られない可能性のある中、試験監護を継続しなければならず不安である。 - 養親候補者による申立て→6ヶ月間の試験監護期間 - 2019年制度改正後 - 以下の2種の審判申立てを同時に行い、並行審判することで不安さが緩和された。 - ①適格養子適格の確認の審判(家事事件手続法第164条の2) - ②特別養子縁組の成立の審判(家事事件手続法第164条) - ①で実親による養育状況（第817条の7)、実親による同意の有無（第817条の6）を判断し、②で養親氏の適合状況（本条）を判断する。 - ①において実親による同意は表明後２週間経過後撤回できない。 - 以下の2種の審判申立てを同時に行い、並行審判することで不安さが緩和された。 - 2019年制度改正前参照条文 - 民法第817条の2（特別養子縁組の成立） - 児童福祉法第33条の6の2 - 児童福祉法第33条の6の3
null	null	民法第817条の9 条文（実方との親族関係の終了）解説参照条文判例 - 親子関係不存在確認（最高裁判例平成7年07月14日）民法第779条、民法第817条の2 、人事訴訟手続法第2章親子関係事件ニ関スル手続，家事審判法第9条1項甲類8号の2 - 子を第三者の特別養子とする審判の確定と子の血縁上の父が戸籍上の父と子との間の親子関係不存在の確認を求める訴えの利益 - 子を第三者の特別養子とする審判が確定した場合には、原則として、子の血縁上の父が戸籍上の父と子との間の親子関係不存在の確認を求める訴えの利益は消滅するが、右審判に準再審の事由があると認められるときは、右訴えの利益は失われない。 - 子の血縁上の父であると主張する者が戸籍上の父と子との間の親子関係不存在の確認を求める訴えを提起するなどしていたにもかかわらず右訴えの帰すうが定まる前に子を第三者の特別養子とする審判がされた場合における準再審の事由の有無 - 子の血縁上の父であると主張する甲が戸籍上の父と子との間の親子関係不存在の確認を求める訴えを提起するなどしており、子を第三者の特別養子とする審判を担当する審判官も甲の上申を受けてそのことを知っていたにもかかわらず、右訴えの帰すうが定まる前に子を第三者の特別養子とする審判がされた場合において、甲が子の血縁上の父であるときは、甲について民法第817条の6ただし書に該当する事由が認められるなどの特段の事情のない限り、右審判には、家事審判法第7条、非訟事件手続法第25条、民事訴訟法第429条(旧、現第349条)、民事訴訟法(旧)第420条(旧、現第338条)1項3号の準再審の事由がある。 - 非訟事件手続法第25条 - 抗告ニハ特ニ定メタルモノヲ除ク外民事訴訟ニ関スル法令ノ規定中抗告ニ関スル規定ヲ準用ス - 非訟事件手続法第25条
null	null	民法第818条条文（親権者） - 第818条 - 成年に達しない子は、父母の親権に服する。 - 子が養子であるときは、養親の親権に服する。 - 親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。解説親権の主体につき規定。明治民法第877条においては、まず、親権は父に属し、これを欠く時に母が有するものとされていたが、戦後改正で父母ともに有することとなった。 - 3項 - 「共同して行う」：父母一致の意思決定のもとに、または、他方の同意を得て親権を行使すること。参照条文 - 民法第819条（離婚又は認知の場合の親権者） - 民法第834条（親権の喪失の宣告） - 民法第838条（後見の開始） - 児童福祉法第33条の8 - 児童相談所長が、未成年後見人選任の請求をした場合、親権を行う者又は未成年後見人が選任されるまでの間、当該児童相談所長は親権を行う。判例 - 土地建物所有権移転登記手続請求（最高裁判例昭和35年02月25日）民法第826条1項 - 親権者の一方に利益相反関係のある場合における代理の方法 - 親権者たる父母の一方に民法第826条第1項にいう利益相反関係があるときは、利益相反関係のない親権者と同項の特別代理人とが共同して子のための代理行為をなすべきである。 - 民法826条第1項の利益相反行為の事例 - 甲が乙の親権者として、自己の事業上の債務のため乙所有の不動産を代物弁済として他に譲渡する行為は、乙が甲の事業により生活上の利益を受けており、その利益も考慮してなされたものであるとしても、民法第826条第1項にいう利益相反行為である。 - 未成年者略取被告事件(最高裁判例平成17年12月06日)刑法第35条,刑法第224条,民法第820条 - 母の監護下にある２歳の子を別居中の共同親権者である父が有形力を用いて連れ去った略取行為につき違法性が阻却されないとされた事例 - 母の監護下にある２歳の子を有形力を用いて連れ去った略取行為は，別居中の共同親権者である父が行ったとしても，監護養育上それが現に必要とされるような特段の事情が認められず，行為態様が粗暴で強引なものであるなど判示の事情の下では，違法性が阻却されるものではない。参考明治民法において、本条には婿養子を離縁する際に付帯的に離婚を請求できる旨の以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止、離縁と離婚は独立して扱われることとなった。 - 第八百十三条第十号ノ場合ニ於テ離縁又ハ縁組取消ノ請求アリタルトキハ之ニ附帯シテ離婚ノ請求ヲ為スコトヲ得 - 第八百十三条第十号ノ事由ニ因ル離婚ノ訴ハ当事者カ離縁又ハ縁組ノ取消アリタルコトヲ知リタル後三个月ヲ経過シ又ハ離婚請求ノ権利ヲ放棄シタルトキハ之ヲ提起スルコトヲ得ス - 明治民法第813条第10号 - 婿養子縁組ノ場合ニ於テ離縁アリタルトキ又ハ養子カ家女ト婚姻ヲ為シタル場合ニ於テ離縁若クハ縁組ノ取消アリタルトキ - 明治民法第813条第10号
null	null	条文 - 第819条 - 父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。 - 裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。 - 子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。 - 父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。 - 第1項、第3項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。 - 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる解説 - 離婚時に父母のどちらか一方を子の親権者として定めること及びその手続きについて規定する。戦後改正により、明治民法第877条を民法第818条と分割し制定されたもの。 - 日本法においては諸外国のような離婚後共同親権を認めていない。参照条文 - 戸籍法第78条【協議による親権者の届出】参考明治民法において、本条には裁判離婚における協議離婚の規定の準用に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第771条に継承された。 - 第八百十二条ノ規定ハ裁判上ノ離婚ニ之ヲ準用ス但裁判所ハ子ノ利益ノ為メ其監護ニ付キ之ニ異ナリタル処分ヲ命スルコトヲ得
null	null	条文（監護及び教育の権利義務） - 第820条 - 親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。解説親権者による監護及び教育の権利義務について定めている。戦後の民法改正においても、明治民法と同趣旨の規定(明治民法第879条)が受け継がれ、平成23年改正によって「子の利益のために」の部分が追加され、監護及び教育の目的が明確化された。参照条文判例 - 子の引渡請求(最高裁判決昭和35年03月15日) - 幼児の引渡を求める訴訟においてその幼児が自由意思に基いて相手方の許に居住しているとはいえない事例 - 幼児の引渡を求める訴訟において、その幼児が三歳に満たない頃からひき続き相手方のもとで養育されているというだけでは、右幼児は自由意思に基いて同所に居住しているとはいえない。 - 幼児引渡の請求を認容する判決と日本国憲法第22条の居住移転の自由 - いわゆる幼児引渡の請求は、幼児に対し親権を行使するにつきその妨害の排除を求める訴であるから、これを認容する判決は憲法第二二条所定の居住移転の自由となんら関係がない。 - 幼児の引渡を求める訴訟においてその幼児が自由意思に基いて相手方の許に居住しているとはいえない事例 - 幼児引渡請求(最高裁判決昭和38年09月17日) - 面接交渉の審判に対する原審判変更決定に対する許可抗告事件(最高裁判決平成12年05月01日),民法第818条3項 - 婚姻関係が破綻して父母が別居状態にある場合に子と同居していない親と子の面接交渉について家庭裁判所が相当な処分を命ずることの可否 - 姻関係が破綻して父母が別居状態にある場合に、子と同居していない親と子の面接交渉につき父母の間で協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、民法第766条を類推適用し、家事審判法第9条1項乙類4号により、右面接交渉について相当な処分を命ずることができる。 - 家事審判法第9条第1項家庭裁判所は、次に掲げる事項について審判を行う。 - (現:家事事件手続法第39条家庭裁判所は、この編に定めるところにより、別表第1及び別表第2に掲げる事項並びに同編に定める事項について、審判をする。) - 乙類4号 - 民法第766条第1項又は第2項（これらの規定を同法第749条、第771条及び第788条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護者の指定その他子の監護に関する処分 - 現:家事事件手続法別表1条の3の項『子の監護に関する処分』 - 民法第766条第2項及び第3項（これらの規定を同法第749条、第771条及び第788条において準用する場合を含む。 - 現:家事事件手続法別表1条の3の項『子の監護に関する処分』 - 民法第766条第1項又は第2項（これらの規定を同法第749条、第771条及び第788条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護者の指定その他子の監護に関する処分 - 家事審判法第9条第1項家庭裁判所は、次に掲げる事項について審判を行う。 - 未成年者略取被告事件(最高裁判例平成17年12月06日)刑法第35条,刑法第224条,民法第820条 - 母の監護下にある２歳の子を別居中の共同親権者である父が有形力を用いて連れ去った略取行為につき違法性が阻却されないとされた事例 - 母の監護下にある２歳の子を有形力を用いて連れ去った略取行為は，別居中の共同親権者である父が行ったとしても，監護養育上それが現に必要とされるような特段の事情が認められず，行為態様が粗暴で強引なものであるなど判示の事情の下では，違法性が阻却されるものではない。参考明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第772条に継承された。 - 妻カ婚姻中ニ懐胎シタル子ハ夫ノ子ト推定ス - 婚姻成立ノ日ヨリ二百日後又ハ婚姻ノ解消若クハ取消ノ日ヨリ三百日内ニ生レタル子ハ婚姻中ニ懐胎シタルモノト推定ス
null	null	条文（子の人格の尊重等） - 第821条 - 親権を行う者は、前条の規定による監護及び教育をするに当たっては、子の人格を尊重するとともに、その年齢及び発達の程度に配慮しなければならず、かつ、体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない。改正経緯 2022年改正 - 2022年改正（2022年12月16日施行）により、第822条に定められていた以下の懲戒権に関する規定を削除、第821条に定められていた「居所の指定」に関する条項を第822条に繰り下げ、本条に子の監護及び教育における親権者の行為規範として、子の人格の尊重等の義務及び体罰などの子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動の禁止を明記した現行条項を設けた。 - （懲戒） 2011年改正 2011年改正により、以下の条項から改正。本条は明治民法の規定（旧・第882条）を戦後の民法改正においてもそのまま引き継いだものであったが、第1項の「懲戒場」に該当する施設は存在しなかったため、第1項後段及び第2項は実効性に乏しかった。そのため、平成23年の改正で懲戒場に関する部分は削除された。 - 親権を行う者は、必要な範囲内で自らその子を懲戒し、又は家庭裁判所の許可を得て、これを懲戒場に入れることができる。 - 子を懲戒場に入れる期間は、六箇月以下の範囲内で、家庭裁判所が定める。ただし、この期間は、親権を行う者の請求によって、いつでも短縮することができる。解説 - 親権の行使にあたって、親権者がこの人格を尊重し、成長に応じた配慮を行うべきとする旨を定める。子への懲戒 - 明治民法以来、親権者は子の非行に対する教育のために、子を戒めることができる、すなわち、懲戒権を有するものとされていた。 - その手段としては、子の身体・精神に苦痛を加えるような行為を加えることであり、戦前においては軽度の打擲や監禁程度のもの、いわゆる「体罰」が容認されており、親子間といえども暴力を容認できなくなった戦後においては、叱責、子のものを取り上げる・毀損する、外出や外部との連絡の禁止するなどが想定されるものであった。もっとも、懲戒は子の利益（第820条）のため、ひいては教育の目的を達成するためのものであるから、その目的のために必要な範囲内でのみ認められるものであり、当該目的ではなく、親権者の恣意により行われた場合は、そもそも懲戒ではなく児童虐待と判断されることもあり、暴行罪、逮捕監禁罪などの犯罪の違法性を阻却しないと考えられていた。 - また、懲戒に相当する原因があったとしても、過度の懲戒を加えたときは、懲戒権の濫用となり、外傷など身体の完全性を損なうものであれば、当然、傷害罪又は過失傷害罪[1]が成立するし、長時間施錠した部屋に監禁するなどの懲戒は犯罪を構成するものとされた。 - なお、児童虐待の防止等に関する法律第14条（親権の行使に関する配慮等）は、以下のとおり定められており、体罰及び過度の懲戒行為の禁止を謳っていた[2]。 - 児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、体罰を加えることその他民法（明治二十九年法律第八十九号）第820条の規定による監護及び教育に必要な範囲を超える行為により当該児童を懲戒してはならず、当該児童の親権の適切な行使に配慮しなければならない。 - 児童の親権を行う者は、児童虐待に係る暴行罪、傷害罪その他の犯罪について、当該児童の親権を行う者であることを理由として、その責めを免れることはない。 - そもそも、親権者は子に対して相当に優越的な地位にあって、その上に懲戒を権利として認めると過度にこれが行使される危惧があり、「懲戒権」概念を放棄すべきとの機運が高まり[3]、2022年改正においてそれが実現された。参照条文参考明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第774条に継承された。 - 第八百二十条ノ場合ニ於テ夫ハ子ノ嫡出ナルコトヲ否認スルコトヲ得脚注 - ^ 「傷害」が発生しないように十分な注意を持って懲戒したことが証される場合。 - ^ 本条項改正に合わせ、第1項は「児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、児童の人格を尊重するとともに、その年齢及び発達の程度に配慮しなければならず、かつ、体罰その他の児童の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない。」と改正された。 - ^ 読売新聞『体罰・虐待を正当化する口実に…子への民法「懲戒権」見直しへ』（2022/01/05 13:00）
null	null	条文（居所の指定） - 第822条 - 子は、親権を行う者が指定した場所に、その居所を定めなければならない。改正経緯 - 2022年改正（2022年12月16日施行）により、本条に定められていた懲戒権に関する規定が削除、第821条に定められていた現行条項が繰り下げられ、代わって第821条には子の監護及び教育における親権者の行為規範として、子の人格の尊重等の義務及び体罰などの子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動の禁止を明記した条項が設けられた。解説 - 親権の内容のひとつ、居所指定権についての規定である。明治民法第880条を継承する。 - 親権の行使を確実なものにするため、子は親権者の指定した場所に居所を定めなければならない。居所指定権の行使によって、子自身の居住移転の自由(憲法22条)は制限される。 - 一般的には親権者と子が同居することで黙示的に指定がなされたとみなされているが、必ずしも同居を求めたものではなく、子の年齢や成熟の度合、学業等による事情により別居も認められると解されている。居所指定権は子の監護・教育のために認められる権利であり、この目的以外での使用は親権の濫用になると考えられる。 - 居所指定権は、未成年後見人も行使することができる。参照条文判例参考明治民法において、本条には「父を定める訴え」に関する以下の規定があった。趣旨は民法第773条に継承された。 - 第七百六十七条第一項ノ規定ニ違反シテ再婚ヲ為シタル女カ分娩シタル場合ニ於テ前条ノ規定ニ依リ其子ノ父ヲ定ムルコト能ハサルトキハ裁判所之ヲ定ム
null	null	条文（職業の許可） - 第823条解説子が職業に就くに際し、親権者が許可を与える権限である。民法第6条を受けての規定である。戦後の民法改正においても、明治民法と同趣旨の規定（旧・民法第883条）が受け継がれている。また親権者は、子が仕事を満足にできないと判断した場合には、その職業の許可の取り消しや、仕事の制限ができる。参照条文 - 民法第820条（監護及び教育の権利義務） - 民法第857条（未成年被後見人の身上の監護に関する権利義務） - 民法第864条（後見監督人の同意を要する行為） - 商法第5条（未成年者登記） - 労働基準法第56条（最低年齢） - 労働基準法第57条（年少者の証明書） - 労働基準法第58条（未成年者の労働契約）参考明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第775条に継承された。 - 前条ノ否認権ハ子又ハ其法定代理人ニ対スル訴ニ依リテ之ヲ行フ但夫カ子ノ法定代理人ナルトキハ裁判所ハ特別代理人ヲ選任スルコトヲ要ス
null	null	民法第824条条文（財産の管理及び代表） - 第824条 - 親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する。ただし、その子の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、本人の同意を得なければならない。解説親権のうち、子の財産管理権及び代表権（法定代理権）について規定している。戦後の民法改正においても、明治民法と同趣旨の規定(旧・民法第884条)が受け継がれている。判例 - 根抵当権等抹消登記手続(最高裁判決平成4年12月10日) - 親権者が子を代理する権限を濫用して法律行為をした場合において、その行為の相手方が権限濫用の事実を知り又は知り得べかりしときは、民法第93条ただし書の規定の類推適用により、その行為の効果は子には及ばない。 - 親権者が子を代理してその所有する不動産を第三者の債務の担保に供する行為は、親権者に子を代理する権限を授与した法の趣旨に著しく反すると認められる特段の事情が存しない限り、代理権の濫用には当たらない。参照条文参考明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第776条に継承された。 - 夫カ子ノ出生後ニ於テ其嫡出ナルコトヲ承認シタルトキハ其否認権ヲ失フ
null	null	条文（父母の一方が共同の名義でした行為の効力） - 第825条 - 父母が共同して親権を行う場合において、父母の一方が、共同の名義で、子に代わって法律行為をし又は子がこれをすることに同意したときは、その行為は、他の一方の意思に反したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。解説親権については、父母が共同して行使することを要せず、相手方が一方の親権者の意思に反していることにつき悪意であった場合に無効となることを定める。これは全体を読むと、親権は父母共同して行使すべきものであるが（最判昭和42年9月29日）、共同意思を知り得ない場合、一種の表見代理が成立する旨を定めている。参照条文判例 - 株券引渡請求（最高裁判決昭和42年9月29日）商法第205条（昭和41年法律83号による改正前のもの。）→会社法第128条第1項／会社法第131条第1項]，商法第207条→会社法第146条，商法第209条→会社法第151条，民法第824条，民法第825条 - 親権の共同行使に違反して親権者の父または母が単独でした未成年の子の財産についての処分行為の効力 - 親権の共同行使に違反して親権者の父または母が単独でした未成年の子の財産についての処分行為は無効である。 - 未成年の子の財産の管理その他の処分行為については、民法824条、825条の規定により父母が共同して親権を行使すべきであり、これに違反して、共同親権者の名義を用いないで、また、父もしくは母が親権者として単独で、未成年の子の財産に関してなした行為は無効であると解すべきである。参考明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第777条に継承された。 - 否認ノ訴ハ夫カ子ノ出生ヲ知リタル時ヨリ一年内ニ之ヲ提起スルコトヲ要ス
null	null	民法第826条条文（利益相反行為） - 第826条 - 親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。 - 親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その一人と他の子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。解説 - 親権と利益相反行為、特別代理人に関する規定である。明治民法にも類似の規定(旧・民法第888条)があるが、請求先が家庭裁判所でなく「親族会」となっていた。 - 利益相反行為を、親権者が子を代理してした行為は、無権代理行為となる。参照条文判例 - 土地建物所有権移転登記手続請求（最高裁判決昭和35年02月25日）民法第818条3項 - 親権者の一方に利益相反関係のある場合における代理の方法 - 親権者たる父母の一方に民法第826条第1項にいう利益相反関係があるときは、利益相反関係のない親権者と同項の特別代理人とが共同して子のための代理行為をなすべきである。 - 民法826条第1項の利益相反行為の事例 - 甲が乙の親権者として、自己の事業上の債務のため乙所有の不動産を代物弁済として他に譲渡する行為は、乙が甲の事業により生活上の利益を受けており、その利益も考慮してなされたものであるとしても、民法第826条第1項にいう利益相反行為である。 - 持分移転登記抹消登記手続履行請求(最高裁判決昭和37年10月02日) - 民法第826条の利益相反行為と行為の動機 - 親権者が自己の負担する貸金債務につき未成年の子の所有する不動産に抵当権を設定する行為は、借受金を未成年の子の養育費に供する意図であつても、「利益相反行為」にあたる。 - 土地建物所有権移転登記抹消登記手続(本訴)家屋明渡(反訴)請求(最高裁判決昭和43年10月08日）民法第369条 - 民法第八二六条の利益相反行為にあたるとされた事例 - 第三者の金銭債務について、親権者がみずから連帯保証をするとともに、子の代理人として、同一債務について連帯保証をし、かつ、親権者と子が共有する不動産について抵当権を設定するなどの判示事実関係のもとでは、子のためにされた連帯保証債務負担行為および抵当権設定行為は、民法第826条にいう利益相反行為にあたる。 - 相続回復(最高裁判決昭和53年02月24日)民法第860条、民法第938条 - 共同相続人の一人である後見人が他の共同相続人である被後見人を代理してする相続の放棄が利益相反行為にあたらない場合 - 共同相続人の一人が他の共同相続人の全部又は一部の者の後見をしている場合において、後見人が被後見人全員を代理してする相続の放棄は、後見人みずからが相続の放棄をしたのちにされたか、又はこれと同時にされたときは、民法860条によつて準用される同法826条にいう利益相反行為にあたらない。参考明治民法において、本条には以下の規定があった。第2項の趣旨は、民法第778条に継承されたが、第1項は廃止された。 - 夫カ未成年者ナルトキハ前条ノ期間（注.嫡出否認の訴えの出訴期間）ハ其成年ニ達シタル時ヨリ之ヲ起算ス但夫カ成年ニ達シタル後ニ子ノ出生ヲ知リタルトキハ此限ニ在ラス - 夫カ禁治産者ナルトキハ前条ノ期間ハ禁治産ノ取消アリタル後夫カ子ノ出生ヲ知リタル時ヨリ之ヲ起算ス
null	null	条文（財産の管理における注意義務） - 第827条 - 親権を行う者は、自己のためにするのと同一の注意をもって、その管理権を行わなければならない。解説親権者の子の財産の管理に関しては、養育義務の反射効として管理義務は緩和され善管注意義務まで求められず「自己のためにするのと同一の注意」で足りる。明治民法第889条を継承。参照条文判例参考明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第779条に継承された。 - 私生子※1ハ其父又ハ母ニ於テ之ヲ認知スルコトヲ得 - 父カ認知シタル私生子※2ハ之ヲ庶子トス - ※1:昭和17年（1942年）改正により「嫡出ニ非サル子」に改正。 - ※2:昭和17年（1942年）改正により「子」に改正。
null	null	民法第829条条文（財産の管理の計算） - 第829条 - 前条ただし書の規定は、無償で子に財産を与える第三者が反対の意思を表示したときは、その財産については、これを適用しない。解説養育及び財産管理に要した費用を財産の収益と相殺することを、遺贈など当該財産を無償で与えた者は禁ずることができる旨を定めた規定。明治民法第891条の規定を継承。参照条文参考明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第781条に継承された。 - 私生子ノ※認知ハ戸籍吏ニ届出ツルニ依リテ之ヲ為ス - 認知ハ遺言ニ依リテモ亦之ヲ為スコトヲ得 - ※:昭和17年改正にて削除
null	null	民法第830条条文（第三者が無償で子に与えた財産の管理） - 第830条 - 無償で子に財産を与える第三者が、親権を行う父又は母にこれを管理させない意思を表示したときは、その財産は、父又は母の管理に属しないものとする。 - 前項の財産につき父母が共に管理権を有しない場合において、第三者が管理者を指定しなかったときは、家庭裁判所は、子、その親族又は検察官の請求によって、その管理者を選任する。 - 第三者が管理者を指定したときであっても、その管理者の権限が消滅し、又はこれを改任する必要がある場合において、第三者が更に管理者を指定しないときも、前項と同様とする。 - 第27条から第29条までの規定は、前二項の場合について準用する。解説親権の管理下にない子特有の財産について規定。親子以外の第三者が子に無償で財産を譲渡した場合、譲渡人は親権者にこれを管理させない指定を行うことができる。戦後の民法改正においても、明治民法と同趣旨の規定（第892条）が受け継がれている。例えば、親権者として実親がいるが、養育能力に不安があり、祖父母等が子に遺贈するケースなどが想定される。管理人は、原則として財産を譲渡した第三者が指定するが、これを欠くときは、関係者（基本的に当該親子、懈怠があれば検察官）の請求により家庭裁判所が選任し、管理状態を維持する。任期は子が成人するまで。管理人の職務や権限は、不在者の管理人の規定が準用される。 - 準用のあてはめ - 管理人の職務（民法第27条 - 第2項不適用） - 管理人は、その管理すべき財産の目録を作成しなければならない。この場合において、その費用は、当該子の財産の中から支弁する。 - 前項に定めるもののほか、家庭裁判所は、管理人に対し、当該子の財産の保存に必要と認める処分を命ずることができる。 - 管理人の権限（民法第28条 - 後段不適用） - 管理人は、第103条に規定する権限を超える行為(保存行為、利用改良行為)を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得て、その行為をすることができる。 - 管理人の担保提供及び報酬（民法第29条） - 家庭裁判所は、管理人に財産の管理及び返還について相当の担保を立てさせることができる。 - 家庭裁判所は、管理人と当該子との関係その他の事情により、当該子の財産の中から、相当な報酬を管理人に与えることができる。 - 委任に関する規定の準用（次条）参照条文参考明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第782条に継承された。 - 成年ノ私生子※ハ其承諾アルニ非サレハ之ヲ認知スルコトヲ得ス - ※:昭和17年改正にて「子」に改正。
null	null	民法第831条条文（委任の規定の準用）解説親権等による財産管理の終了に関して委任の規定を準用する旨定める。明治民法の規定（旧・民法第893条）がそのまま受け継がれている。 - 準用のあてはめ - 第654条（委任の終了後の処分） - 親権等による財産管理が（子が成人となるなどして）終了した場合において、急迫の事情があるときは、親権者等は、子が財産を処分することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない。 - 第655条（委任の終了の対抗要件） - 親権等による財産管理の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に対抗することができない。参照条文参考明治民法において、本条には以下の規定があった。戦後改正において民法第783条に継承された。 - 父ハ胎内ニ在ル子ト雖モ之ヲ認知スルコトヲ得此場合ニ於テハ母ノ承諾ヲ得ルコトヲ要ス - 父又ハ母ハ死亡シタル子ト雖モ其直系卑属アルトキニ限リ之ヲ認知スルコトヲ得此場合ニ於テ其直系卑属カ成年者ナルトキハ其承諾ヲ得ルコトヲ要ス
null	null	条文（財産の管理について生じた親子間の債権の消滅時効） - 第832条 - 親権を行った者とその子との間に財産の管理について生じた債権は、その管理権が消滅した時から5年間これを行使しないときは、時効によって消滅する。 - 子がまだ成年に達しない間に管理権が消滅した場合において子に法定代理人がないときは、前項の期間は、その子が成年に達し、又は後任の法定代理人が就職した時から起算する。解説 - 親子間の債権の消滅時効について、管理権が終了した後は、一般の債権よりも短期の消滅時効を定めている。戦後の民法改正においても、明治民法第894条の規定がそのまま受け継がれている。 - 2017年改正までは、債権の消滅時効は10年であって、それに対して5年の消滅時効であったので、時効成立要件が明確に軽減されていたが、改正により第166条の消滅時効も5年となったため、一般の時効との差異は、権利行使が可能であることの認識に関わらない第166条第1項第2号「権利を行使することができる時から10年間行使しないとき」の適用がなく、一律に親権消滅から5年とした点となった。参照条文参考明治民法において、本条には認知に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第784条に継承された。 - 認知ハ出生ノ時ニ遡リテ其効力ヲ生ス但第三者カ既ニ取得シタル権利ヲ害スルコトヲ得ス
null	null	条文（親権喪失の審判） - 第834条 - 父又は母による虐待又は悪意の遺棄があるときその他父又は母による親権の行使が著しく困難又は不適当であることにより子の利益を著しく害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、親権喪失の審判をすることができる。ただし、2年以内にその原因が消滅する見込みがあるときは、この限りでない。改正経緯 2011年（平成23年）改正により、親権喪失の審判の制度が詳細化されたことから、以下の条文から改正。 - 父又は母が、親権を濫用し、又は著しく不行跡であるときは、家庭裁判所は、子の親族又は検察官の請求によって、その親権の喪失を宣告することができる。解説 - 父母が、子の監護をするのが困難又は不適当な場合、家庭裁判所が親権を剥奪することができるとする制度。明治民法第896条の規定が受け継がれていたが、平成23年改正により、親権喪失の審判の制度として、詳細化され「子の利益」の文言の挿入、申立権者・申立事由の拡大がなされた。参照条文参考明治民法において、本条には認知に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第786条に継承された。 - 子其他ノ利害関係人ハ認知ニ対シテ反対ノ事実ヲ主張スルコトヲ得
null	null	条文（親権停止の審判） - 第834条の2 - 父又は母による親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、親権停止の審判をすることができる。 - 家庭裁判所は、親権停止の審判をするときは、その原因が消滅するまでに要すると見込まれる期間、子の心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して、2年を超えない範囲内で、親権を停止する期間を定める。解説 - 従来、児童虐待等に対応して親権を制限する条文として「親権喪失の宣告」（旧834条）があったが、父母から親権そのものを奪ってしまうというかなり効果の強い制度のためか、実際に宣告がされた例はそれほど多くなく、十分に利用されているとは言えなかった。 - そこで、平成23年の民法改正の際に新たに本条が設けられ、「親権喪失の宣告」は、「親権喪失の審判」とされ、その過渡的なものとして「親権停止の審判」という制度を新設した。父母による親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときは、2年以内の期間を設けて、一時的に親権を停止することができる。これにより、児童虐待等への対応が弾力的に行われていくことが期待されている。参照条文
null	null	条文（管理権喪失の審判） - 第835条 - 父又は母による管理権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、管理権喪失の審判をすることができる。改正経緯 2011年（平成23年）改正により、以下の条文から改正。 - 親権を行う父又は母が、管理が失当であったことによってその子の財産を危うくしたときは、家庭裁判所は、子の親族又は検察官の請求によって、その管理権の喪失を宣告することができる。解説戦後の民法改正においても、明治民法第897条と同趣旨の規定が受け継がれている（但し明治民法では2項として父が宣告を受けた場合において母が管理権を行使するという規定があった。）。平成23年改正により、「子の利益」の文言の挿入、申立権者の拡大等が定められた（法務省、厚生労働省『民法等の一部を改正する法律(平成23年法律第61号）の概要』2013年2月9日閲覧）。参照条文参考明治民法において、本条には認知に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第787条に継承された。 - 子、其直系卑属又ハ此等ノ者ノ法定代理人ハ認知ノ訴ヲ提起スルコトヲ得但父又ハ母ノ死亡ノ日ヨリ三年ヲ経過シタルトキハ此限ニ在ラス - (昭和17年改正前) - 子、其直系卑属又ハ此等ノ者ノ法定代理人ハ父又ハ母ニ対シテ認知ヲ求ムルコトヲ得
null	null	条文（親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消し） - 第836条 - 第834条本文、第834条の2第1項又は前条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人又はその親族の請求によって、それぞれ親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判を取り消すことができる。改正経緯 2011年改正において親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の規定が新たに盛り込まれたことから、本条もそれに対応して以下の条文から改正された。解説 - 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の原因が消滅した場合は、家庭裁判所は請求があれば審判を取り消すことができる旨を定める。明治民法第835条（親権失権の取消し）に由来。多くの法制度において喪失された権利等は回復されることはなく、新たに設定されることが通常であるが、親権に関しては親子関係を鑑み、審判を取り消すと言う構成をとっている。参照条文判例参考明治民法において、本条には準正に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第789条に継承された。 - 庶子ハ其父母ノ婚姻ニ因リテ嫡出子タル身分ヲ取得ス - 婚姻中父母カ認知シタル私生子ハ其認知ノ時ヨリ嫡出子タル身分ヲ取得ス - 前二項ノ規定ハ子カ既ニ死亡シタル場合ニ之ヲ準用ス
null	null	条文（親権又は管理権の辞任及び回復） - 第837条 - 親権を行う父又は母は、やむを得ない事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、親権又は管理権を辞することができる。 - 前項の事由が消滅したときは、父又は母は、家庭裁判所の許可を得て、親権又は管理権を回復することができる。解説 - やむを得ない事由とは、例えば、重病、海外赴任、服役などが該当する。また、父母が成年被後見人になった場合も含まれる。明治民法第899条を継承する。 - なお、父母が親権又は管理権を免れたことにより扶養の義務（扶養費用の負担義務）を免れるものではない。参照条文参考明治民法において、本条には養子に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第792条に継承された。 - 成年ニ達シタル者ハ養子ヲ為スコトヲ得
null	null	民法第839条条文（未成年後見人の指定） - 第839条 - 未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りでない。 - 親権を行う父母の一方が管理権を有しないときは、他の一方は、前項の規定により未成年後見人の指定をすることができる。解説 - 未成年者に親権を行うものを欠く場合、後見が開始され未成年後見人を指定することとなるが、親権者の死を原因とする場合、親権者の意思・意向を尊重するため、遺言により指定できることを定める。明治民法第901条を継承する。 - ただし、親権者が財産管理権（民法第824条）を失っている場合は、本遺言は無効となる。親権者である一方が管理権を失っている場合、他の一方は単独で遺言による未成年後見人に指定を行える。 - 指定がない場合は民法第840条により、家庭裁判所が未成年後見人を選任する。参照条文 - 民法第840条（未成年後見人の選任）参考明治民法において、本条には以下の規定があったが、家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 法定ノ推定家督相続人タル男子アル者ハ男子ヲ養子ト為スコトヲ得ス但女婿ト為ス為メニスル場合ハ此限ニ在ラス
null	null	民法第840条条文（未成年後見人の選任） - 第840条 - 前条の規定により未成年後見人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって、未成年後見人を選任する。未成年後見人が欠けたときも、同様とする。 - 未成年後見人がある場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは未成年後見人の請求により又は職権で、更に未成年後見人を選任することができる。 - 未成年後見人を選任するには、未成年被後見人の年齢、心身の状態並びに生活及び財産の状況、未成年後見人となる者の職業及び経歴並びに未成年被後見人との利害関係の有無（未成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と未成年被後見人との利害関係の有無）、未成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。改正経緯 2011年改正 - 2項及び3項が追加された。 - 民法典制定来、後見人は一人と定められていたが（明治民法第906条→戦後改正:第843条→1999年改正:第842条）、それを改めて複数人選任できるようになったこと、および法人を選任することができるようになった。 1999年改正 - 戦後改正により、明治第902条の趣旨を引き継いだ以下の条項があったが、成年後見制度整備に合わせ後見人選任に関する民法第843条に吸収された。 - 夫婦の一方が禁治産の宣告を受けたときは、他の一方は、その後見人となる。解説 - 未成年後見人は、家庭に第三者が入ることを避ける法意から、親権者の意思を最重要視するため、最後に親権を行う者の遺言による指定があればそれが優先される（第839条）が、指定がない場合は、一定の請求権者の請求を契機として（職権により選任を審判できない）、家庭裁判所が選任する。 - 請求権者 - 未成年者本人 - 未成年者の親族 - 父母が親権を制限されていた場合であっても、未成年者の福祉の観点から選任請求は可能。 - 利害関係人 - 未成年被後見人が相続した財産の債権者等 - 児童相談所長（児童福祉法第33条の8）参照条文 - 民法第839条（未成年後見人の指定）参考明治民法において、本条には後見人が被後見者を養子とすることを禁ずる以下の規定があった。戦後、家庭裁判所の許可の下これを認める民法第895条に改正・継承された。 - 後見人ハ被後見人ヲ養子ト為スコトヲ得ス其任務カ終了シタル後未タ管理ノ計算ヲ終ハラサル間亦同シ - 前項ノ規定ハ第八百四十八条ノ場合ニハ之ヲ適用セス
null	null	条文（父母による未成年後見人の選任の請求） - 第841条 - 父若しくは母が親権若しくは管理権を辞し、又は父若しくは母について親権喪失、親権停止若しくは管理権喪失の審判があったことによって未成年後見人を選任する必要が生じたときは、その父又は母は、遅滞なく未成年後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。改正経緯 2011年改正 2011年改正において、親権喪失、親権停止若しくは管理権喪失の審判の規定が盛り込まれたことから、以下の条文から改正。 - 父又は母が親権若しくは管理権を辞し、又は親権を失ったことによって未成年後見人を選任する必要が生じたときは、その父又は母は、遅滞なく未成年後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。 1999年改正 1999年改正前は、以下の条項があったが、禁治産者に関する第840条が削除されたことに伴い、第841条に条数繰り上げ、本条が第842条から繰り上がった。 - 前二条の規定によつて後見人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、被後見人の親族その他の利害関係人の請求によつて、後見人を選任する。後見人が欠けたときも、同様である解説父母は、親権を失った際、子の保護のために未成年後見人選任請求をする義務がある。しかしながら、この義務違反についての罰則等はなく、また、未成年者が後見を要する資産を有していることも少ないことから、未成年後見人が選任される例は少ない。明治民法第905条を継承。参照条文判例参考明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第795条に継承された。 - 配偶者アル者ハ其配偶者ト共ニスルニ非サレハ縁組ヲ為スコトヲ得ス - 夫婦ノ一方カ他ノ一方ノ子ヲ養子ト為スニハ他ノ一方ノ同意ヲ得ルヲ以テ足ル
null	null	条文 - 第842条 - 削除（平成23年6月3日法律61号(施行：平成24年4月1日)）改正経緯 2011年改正改正前の条項は以下のとおり。後見人間での意見の不一致によって被後見人の福祉に影響を及ぼすことがないよう、後見人の数を一人に制限する趣旨であり、戦後の民法改正においても、明治民法の規定(旧・民法第906条)がそのまま受け継がれたが、平成11年の改正で成年後見制度が開始されたことで、本制限は未成年後見人のみに対象が限定され、さらに児童虐待等複雑化する教育問題に対処すべく、平成23年改正によって本条は削除された。複数人選任されることで、専門職がチームを組んで後見にあたる、あるいは法人を後見人に選任することなどを想定している。（未成年後見人の数） - 未成年後見人は、一人でなければならない。 1999年改正 1999年改正前は、以下の条項があったが、禁治産者に関する第840条が削除されたことに伴い、第842条に条数繰り上げ、本条が、「後見人」を「未成年後見人」に改正した上で、第843条から繰り上がった。 - 父若しくは母が親権若しくは管理権を辞し、後見人がその任務を辞し、又は父若しくは母が親権を失つたことによつて後見人を選任する必要が生じたときは、その父、母又は後見人は、遅滞なく後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。参照条文参考明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第796条に継承された。 - 前条第一項ノ場合ニ於テ夫婦ノ一方カ其意思ヲ表示スルコト能ハサルトキハ他ノ一方ハ双方ノ名義ヲ以テ縁組ヲ為スコトヲ得
null	null	条文（成年後見人の選任） - 第843条 - 家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。 - 成年後見人が欠けたときは、家庭裁判所は、成年被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、成年後見人を選任する。 - 成年後見人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは成年後見人の請求により、又は職権で、更に成年後見人を選任することができる。 - 成年後見人を選任するには、成年被後見人の心身の状態並びに生活及び財産の状況、成年後見人となる者の職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無（成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無）、成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。改正経緯 1999年改正前は、以下の条項があったが、禁治産者に関する第840条が削除されたことに伴い、当条項を「後見人」を「未成年後見人」に改正した上で、第842条に繰り上げ、空き番になったところに「成年後見人制度」として新設。 - 父若しくは母が親権若しくは管理権を辞し、後見人がその任務を辞し、又は父若しくは母が親権を失つたことによつて後見人を選任する必要が生じたときは、その父、母又は後見人は、遅滞なく後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。解説成年後見人の選任についての規定である。従来の禁治産制度では後見人は一人に限定されていたこと、また禁治産者に配偶者がいる場合には当然に配偶者が後見人となる規定が置かれていたが、1999年（平成11年）改正によって高齢者や障害者の自己決定を尊重する趣旨から成年後見制度が導入され、あわせてこれらの規定も大幅に変更となった。成年後見人は847条の欠格事由に該当しなければ誰でもなることができ、法人を後見人に選任することもできる。また複数の後見人を選任することも可能なので、法律の専門家、介護・福祉の専門家、親族代表といったようにそれぞれの専門分野に後見人の職務を担当させることもできる。参照条文 - 民法第8条（成年被後見人及び成年後見人） - 民法第844条（後見人の辞任） - 民法第845条（辞任した後見人による新たな後見人の選任の請求） - 民法第846条（後見人の解任） - 民法第847条（後見人の欠格事由） - 民法第858条（成年被後見人の意思の尊重及び身上の配慮） - 民法第859条の2（成年後見人が数人ある場合の権限の行使等） - 民法第876条の7（補助人及び臨時補助人の選任等）参考明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第797条に継承された。 - 養子ト為ルヘキ者カ十五年未満ナルトキハ其家ニ在ル父母之ニ代ハリテ縁組ノ承諾ヲ為スコトヲ得 - 継父母又ハ嫡母カ前項ノ承諾ヲ為スニハ親族会ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス
null	null	民法第844条条文（後見人の辞任） - 第844条 - 後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。解説 - 後見人の恣意によってその職を辞することができると被後見人の利益が不安定となることから、家庭裁判所が「正当な事由」を審査の上、辞任が許可される。明治民法第907条の趣旨を継承するものであるが、明治民法が後見人の辞任を原則禁止し、例外を正当事由の存在を含め列挙していたのに対し、正当事由だけ残し、それに集約した。 - 後見人が職務に対して積極的な意思を失って辞任を申し出た場合、健康上の理由などが伴わない限り、それのみでは正当な事由とは認め難いが、後見人を継続させることは被後見人の利益に反するおそれがある。その場合は、「後見の任務に適しない事由」あるものとして解任しえ(民法第846条)、その場合に被後見人に発生する負担等の損害は、一種の債務不履行として、当該後見人に請求しうる。参照条文民法第876条の7（補助人及び臨時補助人の選任等）参考明治民法において、本条には養子についての父母の同意に関する以下の規定があった。家制度の廃止に伴い継承なく削除された。 - 成年ノ子カ養子ヲ為シ又ハ満十五年以上ノ子カ養子ト為ルニハ其家ニ在ル父母ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス
null	null	条文（辞任した後見人による新たな後見人の選任の請求） - 第845条 - 後見人がその任務を辞したことによって新たに後見人を選任する必要が生じたときは、その後見人は、遅滞なく新たな後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。改正経緯 - 1999年改正において新設挿入。改正前は後見人の解任に関する条項が置かれていたが、本項創設に伴い次条に繰り下がった。解説 - 前条により後見人が辞任し、後見人を欠くことになる場合は、辞任する後見人は、新たな後見人選任を家庭裁判所に請求しなければならない。但し、前条により、後見人の辞任に際して家庭裁判所が関与しているため、本条の請求が欠ける恐れは非常に少ない。参照条文参考明治民法において、本条には養子縁組に関する、以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく削除された。 - 縁組又ハ婚姻ニ因リテ他家ニ入リタル者カ更ニ養子トシテ他家ニ入ラント欲スルトキハ実家ニ在ル父母ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス但妻カ夫ニ随ヒテ他家ニ入ルハ此限ニ在ラス
null	null	条文（後見人の解任） - 第846条 - 後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族若しくは検察官の請求により又は職権で、これを解任することができる。改正経緯 - 戦後改正時に明治民法第908条における後見人の欠格事由であった「裁判所ニ於テ後見ノ任務ニ堪ヘサル事跡、不正ノ行為又ハ著シキ不行跡アリト認メタル者」を独立させたものであるが、1999年改正において、前条「辞任後見人による新たな後見人の選任請求」を新設挿入したことに伴い、条数が繰り下がった。解説 - 後見人が被後見人の利益に資さないと判断される場合、①関係者（後見監督人、被後見人本人、被後見人の親族、検察官、児童相談所長[1]）の請求を受けることにより又は②家庭裁判所の職権で、家庭裁判所は後見人を解任することができる。参照条文 - 民法第876条の7（補助人及び臨時補助人の選任等） - 民法第851条（後見監督人の職務） - 任意後見契約に関する法律第7条（任意後見監督人の職務等） - 家事事件手続法第19節任意後見契約法に規定する審判事件参考明治民法において、本条には以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止。脚注
null	null	条文（後見人の欠格事由） - 第847条 - 次に掲げる者は、後見人となることができない。改正経緯 - 戦後改正時に明治民法第908条に定める後見人の欠格事由を継承したものであるが、1999年改正において、第845条「辞任後見人による新たな後見人の選任請求」を新設挿入したことに伴い、条数が繰り下がった。 - 本条に定められていた、保佐人に関する準用規定は、民法第876条の2に移行され、また、補助人に関する準用規定が民法第876条の7に制定された。解説後見人の欠格事由を列挙する。参照条文 - 民法第102条（代理人の行為能力） - 民法第840条（未成年後見人の選任） - 民法第843条（成年後見人の選任） - 民法第846条（後見人の解任） - 民法第852条（委任及び後見人の規定の準用） - 民法第876条の2（保佐人及び臨時保佐人の選任等） - 民法第876条の7（補助人及び臨時補助人の選任等）参考明治民法において、本条には、縁組に関する婚姻の手続きの準用規定があったが、趣旨は民法第799条に継承された。
null	null	条文（未成年後見監督人の指定） - 第848条 - 未成年後見人を指定することができる者は、遺言で、未成年後見監督人を指定することができる。解説 - 未成年後見人を指定することができる者（民法第839条）は、遺言により未成年後見監督を選任することができる。未成年後見人同様、後見の開始が親権者の死を原因とする場合、親権者の意思・意向を尊重するため、遺言により指定できることを定める。明治民法第910条を継承。参照条文 - 民法第849条（成年後見監督人の選任）参考明治民法において、本条には、養親となるものの遺言による養子に関する以下の規定があった。家制度の廃止により、養親死後は遺贈を含んだ相続で解決できるため、継承なく廃止削除された。現行法においては養親死後の養子縁組はできない。 - 養子ヲ為サント欲スル者ハ遺言ヲ以テ其意思ヲ表示スルコトヲ得此場合ニ於テハ遺言執行者、養子ト為ルヘキ者又ハ第八百四十三条ノ規定ニ依リ之ニ代ハリテ承諾ヲ為シタル者及ヒ成年ノ証人二人以上ヨリ遺言カ効力ヲ生シタル後遅滞ナク縁組ノ届出ヲ為スコトヲ要ス - 前項ノ届出ハ養親ノ死亡ノ時ニ遡リテ其効力ヲ生ス
null	null	条文（後見監督人の選任）改正経緯 2011年改正により、未成年後見監督人と成年後見監督人とで規定を統一したことにより、明治民法第910条を継承した、以下の条文から改正。 - 前条の規定により指定した未成年後見監督人がない場合において必要があると認めるときは、家庭裁判所は、未成年被後見人、その親族若しくは未成年後見人の請求により又は職権で、未成年後見監督人を選任することができる。未成年後見監督人の欠けた場合も、同様とする。解説 - 後見監督人の選任について定めた規定。 - 被後見人等の請求によるほか、請求によらない職権によるものも含め選任手続全般について家庭裁判所が大きく関与する。 - 家庭裁判所は、後見人が若年であり財産管理能力に不安がある場合、後見人と被後見人の居住地が大きく離れている場合などに、しばしば職権で弁護士などを後見監督人に選任する（一般的に有償である）。参照条文参考明治民法において、本条には養子縁組届出の受理に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第800条に継承された。 - 戸籍吏ハ縁組カ第七百四十一条第一項、第七百四十四条第一項、第七百五十条第一項及ヒ前十二条ノ規定其他ノ法令ニ違反セサルコトヲ認メタル後ニ非サレハ其届出ヲ受理スルコトヲ得ス - 第七百七十六条但書ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
null	null	- 平成18年6月2日法律50号(施行：平20年12月1日)により削除条文第84条の3 - 法人の理事、監事又は清算人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、五十万円以下の過料に処する - 一この章に規定する登記を怠ったとき。 - 二第51条の規定に違反し、又は財産目録若しくは社員名簿に不正の記載をしたとき。 - 三第67条第3項又は第82条第二項の規定による主務官庁、その権限の委任を受けた国に所属する行政庁若しくはその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関又は裁判所の検査を妨げたとき。 - 四第67条第2項の規定による主務官庁又はその権限の委任を受けた国に所属する行政庁若しくはその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関の監督上の命令に違反したとき。 - 五官庁、主務官庁の権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関又は総会に対し、不実の申立てをし、又は事実を隠ぺいしたとき。 - 六第70条第2項又は第81条第1項の規定による破産手続開始の申立てを怠ったとき。 - 七第79条第1項又は第81条第1項の公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。 - 第35条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
null	null	条文（後見監督人の欠格事由） - 第850条 - 後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、後見監督人となることができない。解説 - 後見人と一定の親族関係にあるものは後見監督人となることができないことを定める。民法第851条に定めた後見監督人の職務を遂行するのに（特に1号(後見人の事務監督) 、4号(利益相反行為)）これらの者は類型的に不適当と判断されることによる。明治民法第914条を継承する。参照条文 - 民法第849条（未成年後見監督人の選任）参考明治民法において、本条には国外にある日本人の養子縁組の届出以下の規定があった。民法第801条に継承された。 - 外国ニ在ル日本人間ニ於テ縁組ヲ為サント欲スルトキハ其国ニ駐在スル日本ノ公使又ハ領事ニ其届出ヲ為スコトヲ得此場合ニ於テハ第七百七十五条及ヒ前二条ノ規定ヲ準用ス
null	null	条文（後見監督人の職務） - 第851条 - 後見監督人の職務は、次のとおりとする。 - 後見人の事務を監督すること。 - 後見人が欠けた場合に、遅滞なくその選任を家庭裁判所に請求すること。 - 急迫の事情がある場合に、必要な処分をすること。 - 後見人又はその代表する者と被後見人との利益が相反する行為について被後見人を代表すること。解説 - 後見監督人の職務についての規定である。明治民法第915条を継承する。 - 後見人の監督が主要な職務であるが（後見人の解任請求については、（民法第846条）を参照）、一定の場合には、後見人の選任を家庭裁判所に請求したり、一定の場合には後見人に代わってその職務を代行することも予定されている。参照条文 - 民法第846条（後見人の解任）参考明治民法において、本条には無効な養子縁組に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第802条に継承された。 - 縁組ハ左ノ場合ニ限リ無効トス
null	null	条文 - 第852条 - 第644条、第654条、第655条、第844条、第846条、第847条、第861条第2項及び第862条の規定は後見監督人について、第840条第3項及び第857条の2の規定は未成年後見監督人について、第843条第4項、第859条の2、第859条の3の規定は成年後見監督人について準用する。改正経緯 2011年（平成23年）改正によって、以下の条文から、後見監督人共通・未成年後見監督人・成年後見監督人各々で準用される準用条文の整理がなされた。解説 - 後見監督人についても、委任及び後見人の規定のいくつかが準用される。後見人の職務を後見監督人が代行する場合も予定されているからである。明治民法第916条を継承。 - 準用は以下のとおり。 - 後見監督人共通参照条文参考明治民法において、本条には縁組の取消しに関する以下の規定があった。趣旨は、民法第803条に継承された。 - 縁組ハ後七条ノ規定ニ依ルニ非サレハ之ヲ取消スコトヲ得ス
null	null	条文（財産の調査及び目録の作成） - 第853条 - 後見人は、遅滞なく被後見人の財産の調査に着手し、1箇月以内に、その調査を終わり、かつ、その目録を作成しなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。 - 財産の調査及びその目録の作成は、後見監督人があるときは、その立会いをもってしなければ、その効力を生じない。解説後見事務についての規定群のひとつである。明治民法第917条を継承。参照条文参考明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第804条に継承された。 - 第八百三十七条ノ規定ニ違反シタル縁組ハ養親又ハ其法定代理人ヨリ其取消ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得但養親カ成年ニ達シタル後六个月ヲ経過シ又ハ追認ヲ為シタルトキハ此限ニ在ラス
null	null	条文（財産の目録の作成前の権限） - 第854条 - 後見人は、財産の目録の作成を終わるまでは、急迫の必要がある行為のみをする権限を有する。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。解説 - 後見人に関して、財産目録作成前においては、後見人に不正があったとしてもそれを発見することが困難となることから、後見人の財産に関しての処分権が制限される。ただし、放置することにより被後見人の財産が明らかに毀損する状態に関しては緊急の対応（急を要する修繕、時効の更新、登記行為など）として認められる。 - しかしながら、財産目録完成については、一般には第三者が知りうるものではないため、財産目録作成前の後見人の行為については、善意の第三者に対抗できない。 - 明治民法第918条を継承する。参照条文判例参考明治憲法において、本条には養子が尊属又は年長者である場合の縁組の取消しに関する以下の規定があった。趣旨について、民法第805条に継承された。
null	null	民法第855条条文（後見人の被後見人に対する債権又は債務の申出義務） - 第855条 - 後見人が、被後見人に対し、債権を有し、又は債務を負う場合において、後見監督人があるときは、財産の調査に着手する前に、これを後見監督人に申し出なければならない。 - 後見人が、被後見人に対し債権を有することを知ってこれを申し出ないときは、その債権を失う。解説 - 後見人の被後見人に対する債権債務関係については、後見監督人に申し出る義務がある。明治民法第919条を継承。明治民法においては、債務の申し出がない場合は解任理由となる旨の規定があったが、第846条に定める後見人の解任事由「後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由」に包括すれば足りるため改正時に削除となっている。参照条文参考明治民法において、本条には後見人と被後見人との間の無許可縁組の取消しに関する以下の規定があった。趣旨は、民法第806条に継承された。 - 第八百四十条ノ規定ニ違反シタル縁組ハ養子又ハ其実方ノ親族ヨリ其取消ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得但管理ノ計算カ終ハリタル後養子カ追認ヲ為シ又ハ六个月ヲ経過シタルトキハ此限ニ在ラス - 追認ハ養子カ成年ニ達シ又ハ能力ヲ回復シタル後之ヲ為スニ非サレハ其効ナシ - 養子カ成年ニ達セス又ハ能力ヲ回復セサル間ニ管理ノ計算カ終ハリタル場合ニ於テハ第一項但書ノ期間ハ養子カ成年ニ達シ又ハ能力ヲ回復シタル時ヨリ之ヲ起算ス
null	null	民法第856条条文（被後見人が包括財産を取得した場合についての準用） - 第856条 - 前三条の規定は、後見人が就職した後被後見人が包括財産を取得した場合について準用する。解説 - 後見人が、被後見人の財産状況について、調査把握する義務等については、後見開始後、被後見人が相続等により包括財産を取得した場合についても準用される。明治民法第920条を継承。 - 反対解釈をすると、個別財産の取得についてはこの義務は及ばないと解されるが、後見開始後の個別財産の取得は後見事務そのものなので言及がなされていない。参照条文前三条の規定参考明治民法において、本条には共同縁組に反する縁組の取消に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第806条の2に継承された。 - 第八百四十一条ノ規定ニ違反シタル縁組ハ同意ヲ為ササリシ配偶者ヨリ其取消ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得但其配偶者カ縁組アリタルコトヲ知リタル後六个月ヲ経過シタルトキハ追認ヲ為シタルモノト看做ス
null	null	条文（未成年被後見人の身上の監護に関する権利義務） - 第857条 - 未成年後見人は、第820条から第823条までに規定する事項について、親権を行う者と同一の権利義務を有する。ただし、親権を行う者が定めた教育の方法及び居所を変更し、営業を許可し、その許可を取り消し、又はこれを制限するには、未成年後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。改正経緯 - 2011年（平成23年）改正によって、「未成年被後見人を懲戒場に入れ、」の文言が削除された。「懲戒場」に該当する施設が存在しなかったため実効性に乏しかったためである。民法第822条参照。解説 - 未成年者後見人の権利義務は、親権者に準ずる旨を定める。明治民法第921条を継承。 - ただし、第849条により、未成年後見監督人が指定されている場合において、親権者が定めた教育方法等に変更を加えるには、未成年後見監督人の合意を要する。参照条文判例参考明治民法において、本条には以下の規定があった。現行第807条に養子縁組の取り消しとして継承された。。 - 第八百四十四条乃至第八百四十六条ノ規定ニ違反シタル縁組ハ同意ヲ為ス権利ヲ有セシ者ヨリ其取消ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得同意カ詐欺又ハ強迫ニ因リタルトキ亦同シ - 第七百八十四条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
null	null	条文（未成年後見人が数人ある場合の権限の行使等） - 第857条の2 - 未成年後見人が数人あるときは、共同してその権限を行使する。 - 未成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、その一部の者について、財産に関する権限のみを行使すべきことを定めることができる。 - 未成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、財産に関する権限について、各未成年後見人が単独で又は数人の未成年後見人が事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる。 - 家庭裁判所は、職権で、前二項の規定による定めを取り消すことができる。 - 未成年後見人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。解説平成23年改正によって、未成年後見人を複数人選任できるようになったことから、本条が新設された。未成年後見人が数人ある場合の権限行使方法や、それに対して何らかの法律関係にある第三者の意思表示の方法について規定する。
null	null	条文（成年被後見人の意思の尊重及び身上の配慮） - 第858条 - 成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。解説 - 成年後見人の後見事務を行うにあたって、後見人が配慮すべき事項についての一般的な規定である。 - 明治民法第922条に由来するものであるが、制定当時は、以下のとおり、看護・療養と資力の関係を記したものであった。 - 禁治産者ノ後見人ハ禁治産者ノ資力ニ応シテ其療養看護ヲ力ムルコトヲ要ス - 禁治産者ヲ瘋癲病院ニ入レ又ハ私宅ニ監置スルト否トハ親族会ノ同意ヲ得テ後見人之ヲ定ム参照条文参考明治民法において、本条には婿養子の婚姻無効・取り消しに伴う取消に関する以下の規定があった。趣旨は、継承なく廃止・削除された。 - 婿養子縁組ノ場合ニ於テハ各当事者ハ婚姻ノ無効又ハ取消ヲ理由トシテ縁組ノ取消ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得但婚姻ノ無効又ハ取消ノ請求ニ附帯シテ縁組ノ取消ヲ請求スルコトヲ妨ケス - 前項ノ取消権ハ当事者カ婚姻ノ無効ナルコト又ハ其取消アリタルコトヲ知リタル後六个月ヲ経過シ又ハ其取消権ヲ放棄シタルトキハ消滅ス
null	null	条文（定義） - 第85条 - この法律において「物」とは、有体物をいう。解説参照条文判例 - 物件引渡（最高裁判決昭和54年02月15日）民法第369条 - 構成部分の変動する集合動産と譲渡担保の目的 - 構成部分の変動する集合動産であつても、その種類所在場所及び量的範囲を指定するなどの方法により目的物の範囲が特定される場合には、一個の集合物として譲渡担保の目的となりうる。 - 構成部分の変動する集合動産の譲渡担保につき目的物の範囲が特定されているとはいえないとされた事例 - 甲が、継続的倉庫寄託契約に基づき丙に寄託中の食用乾燥ネギフレーク44トン余りのうち28トンを乙に対する債務の譲渡担保とすること、乙はこれを売却処分することができることを約し、在庫証明の趣旨で丙が作成した預り証を乙に交付したが、乙も在庫を確認したにとどまり、その後処分のため乙に引き渡された右乾燥ネギフレークの大部分は甲の工場から乙に直送され、残部は甲が丙から受け出して乙に送付したものであるなど判示の事実関係のもとでは、甲が乙に寄託中の右乾燥ネギフレークのうち28トンを特定して譲渡担保に供したものとはいえない。 - 構成部分の変動する集合動産と譲渡担保の目的 - 土地滅失登記処分取消（最高裁判決昭和61年12月16日),民法第86条1項,不動産登記法第1条 - 海と民法86条1項にいう土地 - 海は、民法施行当時特定の者が排他的総括支配権を取得していたときを除いては、同法86条1項にいう土地に当たらない。 - 第三者異議（最高裁判決昭和62年11月10日）民法第178条、民法第181条、民法第183条、民法第333条、民法第369条 - 構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の対抗要件と構成部分の変動した後の集合物に対する効力 - 構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の設定者がその構成部分である動産の占有を取得したときは譲渡担保権者が占有改定の方法によつて占有権を取得する旨の合意があり、譲渡担保権設定者がその構成部分として現に存在する動産の占有を取得した場合には、譲渡担保権者は右譲渡担保権につき対抗要件を具備するに至り、右対抗要件具備の効力は、新たにその構成部分となつた動産を包含する集合物に及ぶ。 - 構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権と動産売買先取特権に基づいてされた動産競売の不許を求める第三者異議の訴え - 構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権者は、特段の事情のない限り、第三者異議の訴えによつて、動産売買先取特権者が右集合物の構成部分となつた動産についてした競売の不許を求めることができる。 - 構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権設定契約において目的物の範囲が特定されているとされた事例 - 構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権設定契約において、目的動産の種類及び量的範囲が普通棒鋼、異形棒鋼等一切の在庫商品と、その所在場所が譲渡担保権設定者の倉庫内及び同敷地・ヤード内と指定されているときは、目的物の範囲が特定されているものというべきである。 - 構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の対抗要件と構成部分の変動した後の集合物に対する効力
null	null	条文（利益相反行為）解説 - 戦後改正にて新設。 - 以下、民法第826条（利益相反行為）のあてはめ、ただし、後見監督人がある場合、特別代理人の職務を果たすため新たに選任する必要はない。参照条文判例 - 相続回復(最高裁判例昭和53年02月24日)民法第826条、民法第938条 - 共同相続人の一人である後見人が他の共同相続人である被後見人を代理してする相続の放棄が利益相反行為にあたらない場合 - 共同相続人の一人が他の共同相続人の全部又は一部の者の後見をしている場合において、後見人が被後見人全員を代理してする相続の放棄は、後見人みずからが相続の放棄をしたのちにされたか、又はこれと同時にされたときは、民法860条によつて準用される同法826条にいう利益相反行為にあたらない。
null	null	条文（成年後見人による郵便物等の管理） - 第860条の2 - 家庭裁判所は、成年後見人がその事務を行うに当たって必要があると認めるときは、成年後見人の請求により、信書の送達の事業を行う者に対し、期間を定めて、成年被後見人に宛てた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第3項に規定する信書便物（次条において「郵便物等」という。）を成年後見人に配達すべき旨を嘱託することができる。 - 前項に規定する嘱託の期間は、6箇月を超えることができない。 - 家庭裁判所は、第1項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、成年被後見人、成年後見人若しくは成年後見監督人の請求により又は職権で、同項に規定する嘱託を取り消し、又は変更することができる。ただし、その変更の審判においては、同項の規定による審判において定められた期間を伸長することができない。 - 成年後見人の任務が終了したときは、家庭裁判所は、第1項に規定する嘱託を取り消さなければならない。解説「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」（平成28年法律第27号）により新設。平成28年10月13日から施行。
null	null	条文（成年後見人による郵便物等の管理） - 第860条の3 - 成年後見人は、成年被後見人に宛てた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができる。 - 成年後見人は、その受け取った前項の郵便物等で成年後見人の事務に関しないものは、速やかに成年被後見人に交付しなければならない。 - 成年被後見人は、成年後見人に対し、成年後見人が受け取った第1項の郵便物等（前項の規定により成年被後見人に交付されたものを除く。）の閲覧を求めることができる。解説「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」（平成28年法律第27号）により新設。平成28年10月13日から施行。
null	null	条文（支出金額の予定及び後見の事務の費用） - 第861条 - 後見人は、その就職の初めにおいて、被後見人の生活、教育又は療養看護及び財産の管理のために毎年支出すべき金額を予定しなければならない。 - 後見人が後見の事務を行うために必要な費用は、被後見人の財産の中から支弁する。解説 - 後見の事務にかかる費用等についての規定。明治民法第924条を継承する。なお、明治民法においては「親族会」が当然の監督機関として想定されていたが、現行民法においては第863条（後見の事務の監督）の一環として、家庭裁判所等の監督に服する。 - 後見人の予算策定義務。 - 後見に係る費用は、被後見人の財産から支弁される。後見人の処分権の範囲内の事項。参照条文参考明治憲法において、本条には以下の規定があったが、氏の取り扱いに限定し民法第810条に継承された。 - 養子ハ縁組ニ因リテ養親ノ家ニ入ル
null	null	条文（後見人の報酬） - 第862条 - 家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができる。解説 - 後見人の報酬についての規定。明治民法第925条を継承、ただし、報酬の決定は親族会が行い、報酬を受け取る後見人に制限があった。 - 後見において、必要な費用については後見人が予算を計画し、被後見人の財産からこれを支出することができるが（前条）、その他、後見人の通常の生業などについて後見人に多大な負担が生じていると判断される場合、被後見人の財産がそれを賄うに足りることなどに配慮し、家庭裁判所が、被後見人の財産から報酬を支払うことを命じることができる。 - なお、以下の条項において、本条項は準用される。 - 民法第852条（未成年後見監督人） - 民法第867条第2項（未成年後見人） - 民法第876条の3第2項（保佐監督人） - 民法第876条の5第2項（保佐人） - 民法第876条の8第2項（補助監督人） - 民法第876条の10第1項（補助人） - 任意後見契約に関する法第7条第2項参照条文 - 家事事件手続法第39条【審判事項】（旧・家事審判法第9条） - 任意後見契約に関する法第7条（任意後見監督人の職務等） - 任意後見契約に関する法第12条（家事審判法の適用）参考明治民法において、本条には協議離縁に関する以下の規定があった。戦後改正において、民法第765条に継承された。 - 縁組ノ当事者ハ其協議ヲ以テ離縁ヲ為スコトヲ得 - 養子カ十五年未満ナルトキハ其離縁ハ養親ト養子ニ代ハリテ縁組ノ承諾ヲ為ス権利ヲ有スル者トノ協議ヲ以テ之ヲ為ス - 養親カ死亡シタル後養子カ離縁ヲ為サント欲スルトキハ戸主ノ同意ヲ得テ之ヲ為スコトヲ得
null	null	条文（後見の事務の監督） - 第863条 - 後見監督人又は家庭裁判所は、いつでも、後見人に対し後見の事務の報告若しくは財産の目録の提出を求め、又は後見の事務若しくは被後見人の財産の状況を調査することができる。 - 家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、被後見人の財産の管理その他後見の事務について必要な処分を命ずることができる解説 - 後見監督の方法について定める。戦後改正にて新設。参照条文判例参考明治民法において、本条には25歳未満の者の離縁に関する以下の規定があった。趣旨は、継承なく削除された。 - 満二十五年ニ達セサル者カ協議上ノ離縁ヲ為スニハ第八百四十四条ノ規定ニ依リ其縁組ニ付キ同意ヲ為ス権利ヲ有スル者ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス - 第七百七十二条第二項、第三項及ヒ第七百七十三条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
null	null	民法第864条条文（後見監督人の同意を要する行為） - 第864条 - 後見人が、被後見人に代わって営業若しくは第13条第1項各号に掲げる行為をし、又は未成年被後見人がこれをすることに同意するには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。ただし、同項第1号に掲げる元本の領収については、この限りでない。解説 - 後見監督人をおく場合における、後見人の以下の行為又は未成年被後見人に対する合意に関する要件について定める。被後見人の財産に関して大きな影響を与える後見人の行為に関して牽制を加える手段として「後見監督人」をおくもの。明治民法第929条においては、「親族会」により牽制をしていたが、家制度廃止に伴い、任意の監督機関による牽制となった。 - 後見監督人の合意を欠く行為は取り消しうる（次条）。 - 営業行為 - 民法第13条（保佐人の同意を要する行為等）第1項各号に掲げる行為 - 元本を領収し、又は利用すること。 - 借財又は保証をすること。 - 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。 - 訴訟行為をすること。 - 贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法（平成15年法律第138号）第2条第1項に規定する仲裁合意をいう。）をすること。 - 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。 - 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。 - 新築、改築、増築又は大修繕をすること。 - 第602条に定める期間を超える賃貸借をすること。 - 前各号に掲げる行為を制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第17条第1項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。)の法定代理人としてすること。 - 元本を参照条文参考明治憲法において、本条には協議離婚に関する以下の規定があった。戦後民法では、民法第766条に継承された。
null	null	条文（後見監督人の同意を要する行為） - 第865条 - 後見人が、前条の規定に違反してし又は同意を与えた行為は、被後見人又は後見人が取り消すことができる。この場合においては、第20条の規定を準用する。 - 前項の規定は、第121条から第126条までの規定の適用を妨げない。解説 - 後見監督人の合意を欠く行為は取り消しうる旨を定める。戦後民法改正により「後見監督人」制度が導入されたことに伴う効果を規定。 - 被後見人は勿論、後見人も取消権者となる。後見人自身の取消しは「禁反言の法理」に反するように見えるが、被後見人の保護という趣旨に照らすと不当ではない。但し、後見人自身に対する責任は問われる可能性はある。参照条文 - 民法第20条（制限行為能力者の相手方の催告権） - 民法第121条（取消しの効果） - 民法第121条の2（原状回復の義務） - 民法第122条（取り消すことができる行為の追認） - 民法第123条（取消し及び追認の方法） - 民法第124条（追認の要件） - 民法第125条（法定追認） - 民法第126条（取消権の期間の制限) 判例参考明治民法において、本条には離縁の届出受理に関する以下の規定があったが、民法第813条に継承された。 - 戸籍吏ハ離縁カ第七百七十五条第二項、第八百六十二条及ヒ第八百六十三条ノ規定其他ノ法令ニ違反セサルコトヲ認メタル後ニ非サレハ其届出ヲ受理スルコトヲ得ス - 戸籍吏カ前項ノ規定ニ違反シテ届出ヲ受理シタルトキト雖モ離縁ハ之カ為メニ其効力ヲ妨ケラルルコトナシ
null	null	条文（被後見人の財産等の譲受けの取消し） - 第866条 - 後見人が被後見人の財産又は被後見人に対する第三者の権利を譲り受けたときは、被後見人は、これを取り消すことができる。この場合においては、第20条の規定を準用する。 - 前項の規定は、第121条から第126条までの規定の適用を妨げない。解説 - 後見人が被後見人の財産や債権を譲り受けたときの取り扱いについて定める。明治民法第930条を継承。 - 上記のときは、行為無能力者の行為の原則に立ち返ってこれを取消し得る。一方、譲り受けた後見人は、被後見人に対して追認の催告ができるが、有効な意思表示は期待できないため、他の後見人（複数の後見人がいる場合は）、または、後見監督人、いずれもいない場合は家庭裁判所が選任する特別代理人（第860条）のいずれかが催告の相手方となる。参照条文 - 民法第20条（制限行為能力者の相手方の催告権） - 民法第121条（取消しの効果） - 民法第122条（取り消すことができる行為の追認） - 民法第123条（取消し及び追認の方法） - 民法第124条（追認の要件） - 民法第125条（法定追認） - 民法第126条（取消権の期間の制限) 判例参考明治民法において、本条には裁判上の離縁に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第814条に継承された。 - 縁組ノ当事者ノ一方ハ左ノ場合ニ限リ離縁ノ訴ヲ提起スルコトヲ得 - 他ノ一方ヨリ虐待又ハ重大ナル侮辱ヲ受ケタルトキ - 他ノ一方ヨリ悪意ヲ以テ遺棄セラレタルトキ - 養親ノ直系尊属ヨリ虐待又ハ重大ナル侮辱ヲ受ケタルトキ - 他ノ一方カ重禁錮一年以上ノ刑ニ処セラレタルトキ - 養子ニ家名ヲ涜シ又ハ家産ヲ傾クヘキ重大ナル過失アリタルトキ - 養子カ逃亡シテ三年以上復帰セサルトキ - 養子ノ生死カ三年以上分明ナラサルトキ - 他ノ一方カ自己ノ直系尊属ニ対シテ虐待ヲ為シ又ハ之ニ重大ナル侮辱ヲ加ヘタルトキ - 婿養子縁組ノ場合ニ於テ離婚アリタルトキ又ハ養子カ家女ト婚姻ヲ為シタル場合ニ於テ離婚若クハ婚姻ノ取消アリタルトキ
null	null	条文（未成年被後見人に代わる親権の行使） - 第867条解説 - 未成年後見人が、未成年被後見人に代わって親権を行う旨を定める。元になった明治民法第934条には、親権の他、戸主権の代行についても定められていたが、戸主権代行については戦後改正における家制度の廃止に伴い削除された。なお、当時から、親権の代行は被後見人が未成年の場合に限られていた。これは、親権を行うべき親が成年後見を要する場合は、親権者の代行によるのではなく、直接、未成年者に対して後見をなすべきであるとの理由による。参照条文 - 第853条（財産の目録の作成前の権限） - 第854条（財産の目録の作成前の権限） - 第855条（後見人の被後見人に対する債権又は債務の申出義務） - 第856条（被後見人が包括財産を取得した場合についての準用） - 第857条（未成年被後見人の身上の監護に関する権利義務） - 第861条（支出金額の予定及び後見の事務の費用） - 第862条（後見人の報酬） - 第863条（後見の事務の監督） - 第864条（後見監督人の同意を要する行為） - 第865条 - 第866条（被後見人の財産等の譲受けの取消し）判例参考明治民法において、本条には養子が十五歳未満である場合の離縁の訴えの当事者に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第815条に継承された。 - 養子カ満十五年ニ達セサル間ハ其縁組ニ付キ承諾権ヲ有スル者ヨリ離縁ノ訴ヲ提起スルコトヲ得 - 第八百四十三条第二項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
null	null	条文解説後見事務に関する注意義務及び第三者による無償譲渡財産に関し第三者が後見人の管理を排除することができる旨を定める。明治民法第936条を継承。規準のあてはめ - 第644条（第三者が無償で子に与えた財産の管理）準用 - 後見人は、後見の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、後見事務を処理する義務を負う。 - 第830条（受任者の注意義務）準用参照条文参考明治民法において、本条には裁判上の離縁に関する以下の規定があった。離縁の理由についてのものであり判断材料の一つに過ぎないため継承なく削除された。 - 第八百六十六条第四号ノ場合ニ於テ当事者ノ一方カ他ノ一方ノ行為ニ同意シタルトキハ離縁ノ訴ヲ提起スルコトヲ得ス - 第八百六十六条第四号ニ掲ケタル刑ニ処セラレタル者ハ他ノ一方ニ同一ノ事由アルコトヲ理由トシテ離縁ノ訴ヲ提起スルコトヲ得ス
null	null	条文 - 第86条 - 土地及びその定着物は、不動産とする。 - 不動産以外の物は、すべて動産とする。改正経緯 2017年改正で第3項「無記名債権は動産とみなす。」が削除された。「無記名債権」とは、証券に債権者の氏名の記載がなく、正当な所持人（一般に平穏な所持をもって『正当』と推定される）をもって債権者とする証券的債権であり、鉄道の乗車券や催し物の入場券、各種商品券などがこれにあたる。動産とみなされることにより、証券の移動を持って「即時取得」などが認められていた。改正後は、「有価証券」という節が設けられ（民法第520条の2～第520条の20）、その中で、「無記名証券」として取り扱われることとなった。解説不動産と動産の定義を定めた規定である。民法上、上記の区別が重要な一例としては、対抗要件の違いがある。「定着物」かどうかは、物理的な視点の他、取引の性質を考慮して機能的な視点も加味して決定される。参照条文判例 - 土地滅失登記処分取消(昭和61年12月16日最高裁判決)民法第85条,不動産登記法第1条 - 海と民法86条1項にいう土地 - 海は、民法施行当時特定の者が排他的総括支配権を取得していたときを除いては、同法86条1項にいう土地に当たらない。 - 損害賠償請求事件(最高裁判決昭和63年01月18日)民法第242条,民法第294条 - 共有の性質を有しない入会地上の天然の樹木の所有権が土地の所有者に属するとされた事例 - 付近住民の採草放牧や薪炭材採取等に利用されていた入会地が、入会住民全員の同意のもとに、入会権を存続させ入会住民の保育した天然の樹木を売却する際にはその保育に対する報償として売却代金の一部を入会住民に交付することを条件として村に贈与され、右条件の趣旨に沿つて村が制定した条例に従つて、入会住民が造林組合を結成して組合名義で村に対し入会地の天然の樹木の伐採申請をし、これを受けた村が右樹木を売却してその代金の一部を組合に交付してきたなど判示の事実関係のもとにおいては、右入会地上に生育する天然の樹木は、共有の性質を有しない右入会地の所有者である村の所有に属する。 - 土地所有権確認請求事件(最高裁判決平成17年12月16日) 公有水面埋立法（昭和48年法律第84号による改正前のもの）2条，公有水面埋立法（昭和48年法律第84号による改正前のもの）22条，公有水面埋立法（昭和48年法律第84号による改正前のもの）35条1項，民法第162条，国有財産法第3条 - 公有水面埋立法に基づく埋立免許を受けて埋立工事が完成した後竣功認可がされていない埋立地が土地として私法上所有権の客体になる場合 - 公有水面埋立法に基づく埋立免許を受けて埋立工事が完成した後竣功認可がされていない埋立地であっても，長年にわたり当該埋立地が事実上公の目的に使用されることもなく放置され，公共用財産としての形態，機能を完全に喪失し，その上に他人の平穏かつ公然の占有が継続したがそのため実際上公の目的が害されるようなこともなく，これを公共用財産として維持すべき理由がなくなり，同法に基づく原状回復義務の対象とならなくなった場合には，土地として私法上所有権の客体になる。参考文献我妻栄『新訂民法総則』（岩波書店、1965年）210頁
null	null	民法第870条条文（後見の計算） - 第870条 - 後見人の任務が終了したときは、後見人又はその相続人は、2箇月以内にその管理の計算（以下「後見の計算」という。）をしなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。解説 - 後見が終了した時は、後見期間の収支について計算することを要する。明治民法第937条を継承。参照条文参考明治民法において、本条には裁判上の離縁に関する以下の規定があった。離縁の理由についてのものであり判断材料の一つに過ぎないため継承なく削除された。 - 第八百六十六条第一号乃至第五号及ヒ第八号ノ事由ニ因ル離縁ノ訴ハ之ヲ提起スル権利ヲ有スル者カ離縁ノ原因タル事実ヲ知リタル時ヨリ一年ヲ経過シタル後ハ之ヲ提起スルコトヲ得ス其事実発生ノ時ヨリ十年ヲ経過シタル後亦同シ
null	null	民法第872条条文（未成年被後見人と未成年後見人等との間の契約等の取消し） - 第872条 - 未成年被後見人が成年に達した後後見の計算の終了前に、その者と未成年後見人又はその相続人との間でした契約は、その者が取り消すことができる。その者が未成年後見人又はその相続人に対してした単独行為も、同様とする。 - 第20条及び第121条から第126条までの規定は、前項の場合について準用する。解説 - 未成年被後見人と未成年後見人等との間で後見期間中及び後見終了後計算が終了するまでに締結された契約等について、被後見人であった者により取消すことができる。明治民法第939条を継承。 - 取り消しうる契約等であるので取消に関する規準が準用される。参照条文 - 第20条（制限行為能力者の相手方の催告権） - 第121条（取消しの効果） - 第121条の2（原状回復の義務） - 第122条（取り消すことができる行為の追認） - 第123条（取消し及び追認の方法） - 第124条（追認の要件） - 第125条（法定追認） - 第126条（取消権の期間の制限) 参考明治民法において、本条には裁判上の離縁に関する以下の規定があった。離縁の理由についてのものであり判断材料の一つに過ぎないため継承なく削除された。 - 第八百六十六条第七号ノ事由ニ因ル離縁ノ訴ハ養子ノ生死カ分明ト為リタル後ハ之ヲ提起スルコトヲ得ス
null	null	民法第873条条文（返還金に対する利息の支払等） - 第873条 - 後見人が被後見人に返還すべき金額及び被後見人が後見人に返還すべき金額には、後見の計算が終了した時から、利息を付さなければならない。 - 後見人は、自己のために被後見人の金銭を消費したときは、その消費の時から、これに利息を付さなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。解説 - 後見人が被後見人に返還する際には利息を付す（原則として法定利率による）旨を定める。明治民法第940条に由来し、当該金銭の返還は計算終了を待たざるをえないが、計算終了時には相当の期間が経過しており、速やかな返還の義務を怠ることに対しては利息を付すことが当然と思料されるためである（梅謙次郎『民法要義』）。参照条文参考明治民法において、本条には裁判上の離縁に関する以下の規定があった。離縁の理由についてのものであり判断材料の一つに過ぎないため継承なく削除された。 - 第八百六十六条第九号ノ場合ニ於テ離婚又ハ婚姻取消ノ請求アリタルトキハ之ニ附帯シテ離縁ノ請求ヲ為スコトヲ得 - 第八百六十六条第九号ノ事由ニ因ル離縁ノ訴ハ当事者カ離婚又ハ婚姻ノ取消アリタルコトヲ知リタル後六个月ヲ経過シ又ハ離縁請求ノ権利ヲ放棄シタルトキハ之ヲ提起スルコトヲ得ス
null	null	民法第873条の2 条文（成年被後見人の死亡後の成年後見人の権限） - 第873条の2 - 成年後見人は、成年被後見人が死亡した場合において、必要があるときは、成年被後見人の相続人の意思に反することが明らかなときを除き、相続人が相続財産を管理することができるに至るまで、次に掲げる行為をすることができる。ただし、第三号に掲げる行為をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。 - 相続財産に属する特定の財産の保存に必要な行為 - 相続財産に属する債務（弁済期が到来しているものに限る。）の弁済 - その死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為（前二号に掲げる行為を除く。）
null	null	民法第874条条文（委任の規定の準用）解説後見終了において後見人が負う義務に関して、委任の基準を準用する。明治民法第941条を継承。規準のあてはめ - 第654条（「後見」の終了後の処分） - 「後見」が終了した場合において、急迫の事情があるときは、「後見人」又はその相続人若しくは法定代理人は、「被後見人」又はその相続人若しくは法定代理人が「後見」事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない。 - 第655条（「後見」の終了の対抗要件） - 「後見」の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に対抗することができない。参照条文参考明治民法において、本条には離縁に関する以下の規定があった。家制度が廃止されたことにより継承なく削除された。 - 養子カ戸主ト為リタル後ハ離縁ヲ為スコトヲ得ス但隠居ヲ為シタル後ハ此限ニ在ラス
null	null	民法第875条条文（後見に関して生じた債権の消滅時効） - 第875条 - 第832条の規定は、後見人又は後見監督人と被後見人との間において後見に関して生じた債権の消滅時効について準用する。 - 前項の消滅時効は、第872条の規定により法律行為を取り消した場合には、その取消しの時から起算する。解説 - 後見に関して、後見人・後見監督人と被後見人の間に生じた債権については、第832条に定める財産の管理について生じた親子間の債権同様、第166条の消滅時効より軽微な条件による。明治民法第942条を継承。 - 準用のあてはめ - 後見人又は後見監督人と被後見人との間に財産の管理について生じた債権は、その管理権が消滅した時から5年間これを行使しないときは、時効によって消滅する。 - 未成年被後見人がまだ成年に達しない間に管理権が消滅した場合において被後見人に法定代理人がないときは、前項の期間は、その被後見人が成年に達し、又は後任の法定代理人が就職した時から起算する。参照条文 - 民法第872条（未成年被後見人と未成年後見人等との間の契約等の取消し）参考明治民法において、本条には離縁に伴う身分の回復に関する以下の規定があった。戦後改正において、復氏の趣旨のみが民法第816条に継承された。 - 養子ハ離縁ニ因リ其実家ニ於テ有セシ身分ヲ回復ス但第三者カ既ニ取得シタル権利ヲ害スルコトヲ得ス
null	null	条文（保佐の開始） - 第876条 - 保佐は、保佐開始の審判によって開始する。改正経緯 1999年制限能力者に関する保佐の位置付けについては、明治民法第943条に規定する準禁治産者に対する保佐に関する時効の規準を継承した以下の条文があったが、成年後見制度の整理に伴い、保佐の制度として拡充された。 - 前条第1項の規定は、保佐人と準禁治産者との間にこれを準用する。解説 - 第11条に定める保佐の開始に関して定める。参照条文 - 第876条の2（保佐人及び臨時保佐人の選任等） - 第876条の3（保佐監督人） - 第876条の4（保佐人に代理権を付与する旨の審判） - 第876条の5（保佐の事務及び保佐人の任務の終了等） - 家事事件手続法第2節_保佐に関する審判事件参考明治民法において、本条には裁判上の離縁に関する以下の規定があった。離縁等の理由についてのものであり判断材料の一つに過ぎないため継承なく削除された。 - 夫婦カ養子ト為リ又ハ養子カ養親ノ他ノ養子ト婚姻ヲ為シタル場合ニ於テ妻カ離縁ニ因リテ養家ヲ去ルヘキトキハ夫ハ其選択ニ従ヒ離縁又ハ離婚ヲ為スコトヲ要ス
null	null	条文（補助の事務及び補助人の任務の終了等） - 第876条の10 - 第644条、第859条の2、第859条の3、第861条第2項、第862条、第863条及び第876条の5第1項の規定は補助の事務について、第824条ただし書の規定は補助人が前条第1項の代理権を付与する旨の審判に基づき被補助人を代表する場合について準用する。 - 第654条、第655条、第870条、第871条及び第873条の規定は補助人の任務が終了した場合について、第832条の規定は補助人又は補助監督人と被補助人との間において補助に関して生じた債権について準用する。解説 - 補助の事務について準用される規準。 - 第644条（受任者の注意義務） - 「補助人」は、「補助」の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、「補助」事務を処理する義務を負う。 - 第859条の2（成年後見人が数人ある場合の権限の行使等） - 「補助人」が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、数人の「補助人」が、共同して又は事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる。 - 家庭裁判所は、職権で、前項の規定による定めを取り消すことができる。 - 「補助人」が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。 - 第859条の3（成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可） - 「補助人」は、「被補助人」に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。 - 第861条（支出金額の予定及び後見の事務の費用）第2項 - 「補助人」が「補助」の事務を行うために必要な費用は、「被補助人」の財産の中から支弁する。 - 第862条（後見人の報酬） - 家庭裁判所は、「補助人」及び「被補助人」の資力その他の事情によって、「被補助人」の財産の中から、相当な報酬を「補助人」に与えることができる。 - 第863条（後見の事務の監督） - 「補助監督人」又は家庭裁判所は、いつでも、「補助人」に対し「補助」の事務の報告若しくは財産の目録の提出を求め、又は「補助」の事務若しくは「被補助人」の財産の状況を調査することができる。 - 家庭裁判所は、「補助監督人」、「被補助人」若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、「被補助人」の財産の管理その他「補助」の事務について必要な処分を命ずることができる - 第876条の5第1項（保佐の事務及び保佐人の任務の終了等） - 補助人は、補助の事務を行うに当たっては、被補助人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。 - 第644条（受任者の注意義務） - 補助人が被補佐人を代表する場合の規準。 - 第824条（「親権者による」財産の管理及び代表）但書 - ただし、「被補助人」の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、本人の同意を得なければならない。 - 第824条（「親権者による」財産の管理及び代表）但書 - 補助人の任務が終了した場合の規準。 - 第654条（委任の終了後の処分） - 「補助」が終了した場合において、急迫の事情があるときは、「補助人」又はその相続人若しくは法定代理人は、「被補助人」又はその相続人若しくは法定代理人が「補助」事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない。 - 第655条（委任の終了の対抗要件） - 「補助」の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に対抗することができない。 - 第870条（後見の計算） - 「補助人」の任務が終了したときは、「補助人」又はその相続人は、2箇月以内にその管理の計算（以下「『補助』の計算」という。）をしなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。 - 第871条（後見の計算） - 「補助」の計算は、「補助監督人」があるときは、その立会いをもってしなければならない。 - 第873条（返還金に対する利息の支払等） - 「補助人」が「被補助人」に返還すべき金額及び「被補助人」が「補助人」に返還すべき金額には、「補助」の計算が終了した時から、利息を付さなければならない。 - 「補助人」は、自己のために「被補助人」の金銭を消費したときは、その消費の時から、これに利息を付さなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。 - 第654条（委任の終了後の処分） - 補助人又は補助監督人と被補助人との間において補助に関して生じた債権に関する規準。 - 第832条（財産の管理について生じた親子間の債権の消滅時効） - 「補助人・補助監督人」と「被補助人」との間に財産の管理について生じた債権は、その管理権が消滅した時から5年間これを行使しないときは、時効によって消滅する。 - 「被補助人」がまだ成年に達しない間に管理権が消滅した場合において「被補助人」に法定代理人がないときは、前項の期間は、その「被補助人」が成年に達し、又は後任の法定代理人が就職した時から起算する。 - 第832条（財産の管理について生じた親子間の債権の消滅時効）
null	null	条文（保佐人及び臨時保佐人の選任等） - 第876条の2 - 家庭裁判所は、保佐開始の審判をするときは、職権で、保佐人を選任する。 - 第843条第2項から第4項まで及び第844条から第847条までの規定は、保佐人について準用する。 - 保佐人又はその代表する者と被保佐人との利益が相反する行為については、保佐人は、臨時保佐人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。ただし、保佐監督人がある場合は、この限りでない。解説以下規準のあてはめ。 - 第843条（成年後見人の選任） - 「保佐人」が欠けたときは、家庭裁判所は、「被保佐人」若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、「保佐人」を選任する。 - 「保佐人」が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは「保佐人」の請求により、又は職権で、更に「保佐人」を選任することができる。 - 「保佐人」を選任するには、「被保佐人」の心身の状態並びに生活及び財産の状況、「保佐人」となる者の職業及び経歴並びに「被保佐人」との利害関係の有無（「保佐人」となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と「被保佐人」との利害関係の有無）、「被保佐人」の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。 - 第844条（後見人の辞任） - 「保佐人」は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。 - 第845条（辞任した後見人による新たな後見人の選任の請求） - 「保佐人」がその任務を辞したことによって新たに「保佐人」を選任する必要が生じたときは、その「保佐人」は、遅滞なく新たな「保佐人」の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。 - 第846条（後見人の解任） - 「保佐人」に不正な行為、著しい不行跡その他「保佐」の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、「保佐監督人」、「被保佐人」若しくはその親族若しくは検察官の請求により又は職権で、これを解任することができる。 - 第847条（後見人の欠格事由） - 次に掲げる者は、「保佐人」となることができない。 - 未成年者 - 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人「後見人」又は補助人 - 破産者 - 「被保佐人」に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族 - 行方の知れない者 - 次に掲げる者は、「保佐人」となることができない。参照条文 - 民法第876条の7（補助人及び臨時補助人の選任等）
null	null	条文（保佐監督人） - 第876条の3 - 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被保佐人、その親族若しくは保佐人の請求により又は職権で、保佐監督人を選任することができる。 - 第644条、第654条、第655条、第843条第4項、第844条、第846条、第847条、第850条、第851条、第859条の2、第859条の3、第861条第2項及び第862条の規定は、保佐監督人について準用する。この場合において、第851条第四号中「被後見人を代表する」とあるのは、「被保佐人を代表し、又は被保佐人がこれをすることに同意する」と読み替えるものとする。解説保佐の公正性を担保するため、後見に対する後見監督人同様、家庭裁判所は保佐監督人を選任できる。以下規準のあてはめ。 - 第644条（受任者の注意義務） - 「保佐監督人」は、「保佐監督」の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、「保佐監督」事務を処理する義務を負う。 - 第654条（委任の終了後の処分） - 「保佐監督」が終了した場合において、急迫の事情があるときは、「保佐監督人」又はその相続人若しくは法定代理人は、「被保佐人」又はその相続人若しくは法定代理人が「保佐監督」事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない。 - 第655条（委任の終了の対抗要件） - 「保佐監督」の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に対抗することができない。 - 第843条（成年後見人の選任）第4項 - 「保佐監督人」を選任するには、「被保佐人」の心身の状態並びに生活及び財産の状況、「保佐監督人」となる者の職業及び経歴並びに「被保佐人」との利害関係の有無（「保佐監督人」となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と「被保佐人」との利害関係の有無）、「被保佐人」の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。 - 第844条（後見人の辞任） - 「保佐監督人」は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。 - 第846条（後見人の解任） - 「保佐監督人」に不正な行為、著しい不行跡その他「保佐監督」の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、「保佐人」、「被保佐人」若しくはその親族若しくは検察官の請求により又は職権で、これを解任することができる。 - 第847条（後見人の欠格事由） - 次に掲げる者は、「保佐監督人」となることができない。 - 未成年者 - 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、「後見人」、保佐人又は補助人 - 破産者 - 「被保佐人」に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族 - 行方の知れない者 - 次に掲げる者は、「保佐監督人」となることができない。 - 第850条（後見監督人の欠格事由） - 「保佐人」の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、「保佐監督人」となることができない。 - 第851条（後見監督人の職務） - 「保佐監督人」の職務は、次のとおりとする。 - 「保佐人」の事務を監督すること。 - 「保佐人」が欠けた場合に、遅滞なくその選任を家庭裁判所に請求すること。 - 急迫の事情がある場合に、必要な処分をすること。 - 「保佐人」又はその代表する者と「被保佐人」との利益が相反する行為について「被保佐人」を代表すること。 - 「保佐監督人」の職務は、次のとおりとする。 - 第859条の2（成年後見人が数人ある場合の権限の行使等） - 「保佐監督人」が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、数人の「保佐監督人」が、共同して又は事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる。 - 家庭裁判所は、職権で、前項の規定による定めを取り消すことができる。 - 「保佐監督人」が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。 - 第859条の3（成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可） - 「保佐監督人」は、「被保佐人」に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。 - 第861条（支出金額の予定及び後見の事務の費用）第2項 - 「保佐監督人」が「保佐監督」の事務を行うために必要な費用は、「被保佐人」の財産の中から支弁する。 - 第862条（後見人の報酬） - 家庭裁判所は、「保佐監督人」及び「被保佐人」の資力その他の事情によって、「被保佐人」の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができる。参照条文準用されない事項 - 第845条（辞任した後見人による新たな後見人の選任の請求）
null	null	条文 - 第876条の4 - 家庭裁判所は、第11条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。 - 本人以外の者の請求によって前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。 - 家庭裁判所は、第1項に規定する者の請求によって、同項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。解説保佐開始の審判(11条)については、家庭裁判所が本人以外の者の請求により審判をする場合についても、本人の同意は不要だが、保佐人に代理権を付与する旨の審判については、被保佐人に重大な利害があることから本人の同意が必要とされている。
null	null	条文（保佐の事務及び保佐人の任務の終了等） - 第876条の5 - 保佐人は、保佐の事務を行うに当たっては、被保佐人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。 - 第644条、第859条の2、第859条の3、第861条第2項、第862条及び第863条の規定は保佐の事務について、第824条ただし書の規定は保佐人が前条第1項の代理権を付与する旨の審判に基づき被保佐人を代表する場合について準用する。 - 第654条、第655条、第870条、第871条及び第873条の規定は保佐人の任務が終了した場合について、第832条の規定は保佐人又は保佐監督人と被保佐人との間において保佐に関して生じた債権について準用する。解説 - 保佐の事務について準用される規準。 - 第644条（受任者の注意義務） - 「保佐人」は、「保佐」の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、「保佐」事務を処理する義務を負う。 - 第859条の2（成年後見人が数人ある場合の権限の行使等） - 「保佐人」が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、数人の「保佐人」が、共同して又は事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる。 - 家庭裁判所は、職権で、前項の規定による定めを取り消すことができる。 - 「保佐人」が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。 - 第859条の3（成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可） - 「保佐人」は、「被保佐人」に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。 - 第861条（支出金額の予定及び後見の事務の費用）第2項 - 「保佐人」が「保佐」の事務を行うために必要な費用は、「被保佐人」の財産の中から支弁する。 - 第862条（後見人の報酬） - 家庭裁判所は、「保佐人」及び「被保佐人」の資力その他の事情によって、「被保佐人」の財産の中から、相当な報酬を「保佐人」に与えることができる。 - 第863条（後見の事務の監督） - 「保佐監督人」又は家庭裁判所は、いつでも、「保佐人」に対し「保佐」の事務の報告若しくは財産の目録の提出を求め、又は「保佐」の事務若しくは「被保佐人」の財産の状況を調査することができる。 - 家庭裁判所は、「保佐監督人」、「被保佐人」若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、「被保佐人」の財産の管理その他「保佐」の事務について必要な処分を命ずることができる - 第644条（受任者の注意義務） - 保佐人が被保佐人を代表する場合の規準。 - 第824条（「親権者による」財産の管理及び代表）但書 - ただし、「被保佐人」の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、本人の同意を得なければならない。 - 第824条（「親権者による」財産の管理及び代表）但書 - 保佐人の任務が終了した場合の規準。 - 第654条（委任の終了後の処分） - 「保佐」が終了した場合において、急迫の事情があるときは、「保佐人」又はその相続人若しくは法定代理人は、「被保佐人」又はその相続人若しくは法定代理人が「保佐」事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない。 - 第655条（委任の終了の対抗要件） - 「保佐」の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に対抗することができない。 - 第870条（後見の計算） - 「保佐人」の任務が終了したときは、「保佐人」又はその相続人は、2箇月以内にその管理の計算（以下「『保佐』の計算」という。）をしなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。 - 第871条（後見の計算） - 「保佐」の計算は、「保佐監督人」があるときは、その立会いをもってしなければならない。 - 第873条（返還金に対する利息の支払等） - 「保佐人」が「被保佐人」に返還すべき金額及び「被保佐人」が「保佐人」に返還すべき金額には、「保佐」の計算が終了した時から、利息を付さなければならない。 - 「保佐人」は、自己のために「被保佐人」の金銭を消費したときは、その消費の時から、これに利息を付さなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。 - 第654条（委任の終了後の処分） - 保佐人又は保佐監督人と被保佐人との間において保佐に関して生じた債権に関する規準。 - 第832条（財産の管理について生じた親子間の債権の消滅時効） - 「保佐人・保佐監督人」と「被保佐人」との間に財産の管理について生じた債権は、その管理権が消滅した時から5年間これを行使しないときは、時効によって消滅する。 - 「被保佐人」がまだ成年に達しない間に管理権が消滅した場合において「被保佐人」に法定代理人がないときは、前項の期間は、その「被保佐人」が成年に達し、又は後任の法定代理人が就職した時から起算する。 - 第832条（財産の管理について生じた親子間の債権の消滅時効）
null	null	条文（補助人及び臨時補助人の選任等） - 第876条の7 - 家庭裁判所は、補助開始の審判をするときは、職権で、補助人を選任する。 - 第843条第2項から第4項まで及び第844条から第847条までの規定は、補助人について準用する。 - 補助人又はその代表する者と被補助人との利益が相反する行為については、補助人は、臨時補助人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。ただし、補助監督人がある場合は、この限りでない。解説以下規準のあてはめ。 - 第843条（成年後見人の選任） - 「補助人」が欠けたときは、家庭裁判所は、「被補助人」若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、「補助人」を選任する。 - 「補助人」が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは「補助人」の請求により、又は職権で、更に「補助人」を選任することができる。 - 「補助人」を選任するには、「被補助人」の心身の状態並びに生活及び財産の状況、「補助人」となる者の職業及び経歴並びに「被補助人」との利害関係の有無（「補助人」となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と「被補助人」との利害関係の有無）、「被補助人」の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。 - 第844条（後見人の辞任） - 「補助人」は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。 - 第845条（辞任した後見人による新たな後見人の選任の請求） - 「補助人」がその任務を辞したことによって新たに「補助人」を選任する必要が生じたときは、その「補助人」は、遅滞なく新たな「補助人」の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。 - 第846条（後見人の解任） - 「補助人」に不正な行為、著しい不行跡その他「補助」の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、「補助監督人」、「被補助人」若しくはその親族若しくは検察官の請求により又は職権で、これを解任することができる。 - 第847条（後見人の欠格事由） - 次に掲げる者は、「補助人」となることができない。 - 未成年者 - 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人「後見人」 - 破産者 - 「被補助人」に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族 - 行方の知れない者 - 次に掲げる者は、「補助人」となることができない。
null	null	民法第876条の9 条文 - 第876条の9 - 家庭裁判所は、第15条第1項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求によって、被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。 - 第876条の4第2項及び第3項の規定は、前項の審判について準用する。解説民法第876条の4（保佐人に代理権を付与する旨の審判）と同趣旨。準用により、以下の規準のあてはめがなされる。 - 本人以外の者の請求によって前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。 - 家庭裁判所は、第1項に規定する者の請求によって、同項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。参照条文 - 民法第15条（補助開始の審判）
null	null	条文（扶養義務者） - 第877条 - 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。 - 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。 - 前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。解説 - 親族間の扶養の義務について定める。この場合、扶養とは、事実としての生活の扶助等又はそれに要する費用の負担を言う。明治民法第954条の趣旨（扶養の範囲など）を継承。 - 夫婦を除いて（民法第752条）、扶養義務において順位はつけられていないため、扶養者の連帯による扶養を行い、その負担の分担は扶養者間の協議に委ねられる。協議が整わない場合、家庭裁判所の審判による場合もある。この場合、一応は親等の差などが目安とはなろうが、その他、扶養者の資力等も総合的に判断されることとなる。 - 1項の直系血族には、離婚等により親権を失った親子を当然に含み（第766条により、「子の監護に要する費用の分担」を定めていたとしても、それを根拠に、扶養を要する子が自らの権利「扶養を受ける権利」を放棄したものではないから（第881条扶養請求権の処分の禁止）、親権者である親の一方が子の扶養を十分に履行しない又は履行できない場合、他方の親に扶養に要する費用を請求できる）、また、兄弟姉妹とは、父母の双方を共通にする全血兄弟姉妹か、父母の一方のみを共通にする半血兄弟姉妹かを問わない。 - 2項で3親等内の親族の扶養義務を定めるが、おじおば、甥姪、その各配偶者にまで扶養義務が生ずることになることから、特別の事情と家庭裁判所の審判を必要とした。参照条文判例 - 扶養料立替等請求(最高裁判決昭和26年02月13日) - 扶養義務者の意に反して扶養権利者を引き取り扶養した他の扶養義務者と扶養費用の負担 - 現に扶養をしている扶養義務者の意に反して扶養権利者を引き取つて扶養したという事実だけでは、引き取つた他の扶養義務者が自己のみで扶養費用を負担すべきものとすることはできない。参考明治民法において、本条には親権に関する以下の規定があった。戦後改正による家制度廃止に伴って大きく改正され、民法第818条及び民法第819条に継承された。 - 子ハ其家ニ在ル父ノ親権ニ服ス但独立ノ生計ヲ立ツル成年者ハ此限ニ在ラス - 父カ知レサルトキ、死亡シタルトキ、家ヲ去リタルトキ又ハ親権ヲ行フコト能ハサルトキハ家ニ在ル母之ヲ行フ
null	null	条文（扶養の順位） - 第878条 - 扶養をする義務のある者が数人ある場合において、扶養をすべき者の順序について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。扶養を受ける権利のある者が数人ある場合において、扶養義務者の資力がその全員を扶養するのに足りないときの扶養を受けるべき者の順序についても、同様とする。解説 - 扶養義務者の順位について定める。戦後改正前の明治民法第955条には、以下のとおり、条文上に明示されていたが、戦後改正により、①当事者間の協議、②協議が整わない場合、家庭裁判所が諸事情を勘案して決定するものとした。参照条文判例 - 養育料償還等請求(最高裁判決昭和42年02月17日)民法第703条 - 過去の扶養料の求償と民法第878条および民法第879条 - 扶養権利者を扶養してきた扶養義務者が他の扶養義務者に対して求償する場合における各自の扶養分担額は、協議がととのわないかぎり、家庭裁判所が審判で定めるべきであつて、通常裁判所が判決手続で定めることはできない。参考明治民法において、本条には親権に関する以下の規定があった。改正により継父母・嫡母の地位を認めなくなったため継承なく削除された。 - 継父、継母又ハ嫡母カ親権ヲ行フ場合ニ於テハ次章ノ規定ヲ準用ス
null	null	条文（扶養の程度又は方法） - 第879条 - 扶養の程度又は方法について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、扶養権利者の需要、扶養義務者の資力その他一切の事情を考慮して、家庭裁判所が、これを定める。解説 - 扶養の程度等については、当事者間の協議を原則とし、それが整わない場合には、以下の事情を総合的に勘案して裁判所が決める。継承元である明治民法第959条では、そもそもの扶養義務の発生（被扶養者の視力等の不足等）及び兄弟姉妹の扶養義務の制限（扶養を受ける原因が被扶養者の過失によるものではないこと）などが定められていたが、戦後改正では裁判所における判断材料の一つに過ぎないため削除された。また、その方法とは、親の子に対する扶養・夫婦間の扶養を除いて、原則として金銭（扶養料）の給付として実現される。参照条文判例 - 養育料償還等請求（最高裁判例昭和42年02月17日）民法第878条，民法第703条 - 過去の扶養料の求償と民法第878条および民法第879条 - 扶養権利者を扶養してきた扶養義務者が他の扶養義務者に対して求償する場合における各自の扶養分担額は、協議がととのわないかぎり、家庭裁判所が審判で定めるべきであつて、通常裁判所が判決手続で定めることはできない。参考明治民法において、本条には親権に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第820条に継承された。 - 親権ヲ行フ父又ハ母ハ未成年ノ子ノ監護及ヒ教育ヲ為ス権利ヲ有シ義務ヲ負フ
null	null	条文（主物及び従物） - 第87条 - 物の所有者が、その物の常用に供するため、自己の所有に属する他の物をこれに附属させたときは、その附属させた物を従物とする。 - 従物は、主物の処分に従う。解説従物についての規定である。参照条文 - 民法第85条（定義） - 民法第86条（不動産及び動産） - 民法第88条（天然果実及び法定果実） - 民法第89条（果実の帰属） - 建物の区分所有等に関する法律第15条（共用部分の持分の処分） - 民法第370条（抵当権の効力の及ぶ範囲）判例 - 建物収去土地明渡請求（最高裁判決昭和40年05月04日）民法第370条，民法第423条，民法第612条 - 土地貸借人が該地上の建物に設定した抵当権の効力は当該土地の賃借権に及ぶか - 土地賃借人が該土地上に所有する建物について抵当権を設定した場合には、原則として、右抵当権の効力は当該土地の賃借権に及び、右建物の競落人と賃借人との関係においては、右建物の所有権とともに土地の賃借権も競落人に移転するものと解するのが相当である。 - 地上建物に抵当権を設定した土地賃借人は抵当建物の競落人に対し地主に代位して当該土地の明渡を請求できるか。 - 前項の場合には、賃借人は、賃貸人において右賃借権の移転を承諾しないときであつても、競落人に対し、土地所有者たる賃貸人に代位して右土地の明渡を請求することはできない。 - 土地貸借人が該地上の建物に設定した抵当権の効力は当該土地の賃借権に及ぶか - 強制執行の目的物に対する第三者異議 (最高裁判決昭和44年03月28日)民法第177条，民法第370条 - 宅地上の従物と抵当権の効力 - 宅地に対する抵当権の効力は、特段の事情のないかぎり、抵当権設定当時右宅地の従物であつた石燈籠および庭石にも及び、抵当権の設定登記による対抗力は、右従物についても生ずる。 - 建物明渡等(最高裁判決平成2年04月19日)民法第370条 - ガソリンスタンドの店舗用建物に設定された抵当権の効力がその設定当時建物の従物であつた地下タンク、ノンスペース型計量機洗車機などの諸設備にも及ぶとされた事例 - ガソリンスタンドの店舗用建物に対する抵当権設定当時、建物内の設備と一部管によつて連通する地下タンク、ノンスペース型計量機、洗車機などの諸設備を右建物の敷地上又は地下に近接して設置し、これらを右建物に付属させて経済的に一体として右営業に使用していたなど判示の事情の下においては、右諸設備には、右建物の従物として抵当権の効力が及ぶ。
null	null	条文（扶養に関する協議又は審判の変更又は取消し） - 第880条 - 扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序又は扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その協議又は審判の変更又は取消しをすることができる。解説 - 扶養に関する家庭裁判所による、協議又は審判の変更又は取消しを定める。「扶養の程度若しくは方法」について明治民法第962条を継承（扶養義務者・被扶養者は「家制度」において自明であったため）。 - について協議・審判により定められているときであっても、「事情変更」が認められるときには、家庭裁判所は、協議・審判の変更・取消しをすることができる。参照条文手続き参考明治民法において、本条には「子の居所の指定」に関する以下の規定があった。趣旨は民法第821条に継承された。 - 未成年ノ子ハ親権ヲ行フ父又ハ母カ指定シタル場所ニ其居所ヲ定ムルコトヲ要ス但第七百四十九条ノ適用ヲ妨ケス
null	null	民法第881条条文（扶養請求権の処分の禁止） - 第881条 - 扶養を受ける権利は、処分することができない。解説 - 扶養請求権についての規定である。戦後の民法改正においても、明治民法の規定(明治民法第963条)がそのまま受け継がれている。 - 扶養請求権は、権利者の一身に専属する権利である。そのため譲渡(担保に供しても無効とされる)、相続の対象とはならないし、差押えも禁止される。 - 養育費請求権放棄の合意を離婚協議書に記載しても不適法な合意とされ、一般的には効力はないとされる。参照条文参考明治民法において、本条には兵役就業に関する親権者の同意についての以下の規定があった。継承なく廃止された。 - 未成年ノ子カ兵役ヲ出願スルニハ親権ヲ行フ父又ハ母ノ許可ヲ得ルコトヲ要ス
null	null	条文（相続開始の原因） - 第882条 - 相続は、死亡によって開始する。 - （昭和22年12月22日法律第222号全部改正、平成16年12月1日法律第147号一部改正）改正前昭和22年12月22日法律第222号 - 第882条 - 相続は、死亡によつて開始する。明治31年6月21日法律第9号 - 第992条 - 遺産相続ハ家族ノ死亡ニ因リテ開始ス解説 - 本条は、相続の開始の原因と時期について定めている。 - 相続開始原因は、人の自然の死亡および失踪宣告による法律上の死亡とされる。旧民法では、家督相続と遺産相続の2種類の相続があり、家督相続に関しては、戸主の死亡のほか、隠居、国籍喪失、去家なども相続開始原因とされていた（旧民法第964条）。 - 相続開始時期は、自然の死亡は医学的に死亡が確認された瞬間とされ、失踪宣告による法律上の死亡は死亡がみなされた日とされる。 - 推定相続人という地位のみに基づく期待利益は保護の対象ではない（判例）。寄与分が推定相続財産に混入する場合は別途考慮する必要がある。参照条文判例 - 最高裁判所第三小法廷判決、昭和30年12月26日、昭和27年（オ）第683号、『売買無効確認並びに所有権取得登記抹消手続請求上告事件』、最高裁判所民事判例集9巻14号2082頁。 - 推定相続人は被相続人がなした仮装売買について無効確認を求め得るか - たとえ被相続人が所有財産を他に仮装売買したとしても、単にその推定相続人であるというだけでは、右売買の無効（売買契約より生じた法律関係の不存在）の確認を求めることはできない。 - 推定相続人は被相続人の権利を代位行使し得るか - 単に推定相続人であるというだけでは、被相続人の権利を代位行使することはできない。 - 推定相続人は被相続人がなした仮装売買について無効確認を求め得るか - 最高裁判所第三小法廷判決、平成11年3月9日、平成9年（オ）第953号、『所有権移転登記等抹消登記手続、所有権移転登記手続、損害賠償請求事件』、最高裁判所裁判集民事192号65頁。 - 被相続人の生存中に相続人に対し売買を原因としてされた所有権移転登記につき被相続人の死亡後に相続を原因とするものに更正することの可否 - 被相続人の生存中に相続人に対し売買を原因としてされた所有権移転登記について、被相続人の死亡後に、相続を原因とするものに更正することはできない。 - 被相続人の生存中にその所有不動産につき共同相続人の一人に対し所有権移転登記がされた上で第三者のために抵当権設定登記がされた場合において被相続人の死亡後に他の相続人がした真正な登記名義の回復を原因とする持分移転登記手続請求及び抵当権設定登記についての更正登記手続請求が認められた事例 - 相続人の生存中にその所有する不動産につき共同相続人の一人である甲に対し仮空の売買を原因として所有権転移登記がされ、甲が第三者乙のために抵当権設定登記をした場合には、被相続人の死亡後、他の相続人は、甲に対しては真正な登記名義の回復を原因とする持分の移転登記手続を、乙に対しては甲の持分についての抵当権設定登記に改める更正登記手続を請求することができる。 - 被相続人の生存中に相続人に対し売買を原因としてされた所有権移転登記につき被相続人の死亡後に相続を原因とするものに更正することの可否 - 最高裁判所第一小法廷判決、平成12年1月27日、平成11年（オ）第773号、『所有権移転登記抹消登記手続請求事件』、最高裁判所裁判集民事196号239頁。 - 甲名義の不動産につき乙、丙が順次相続したことを原因として直接丙に対してされた所有権移転登記を甲の共同相続人丁及び乙に対する所有権移転登記並びに乙から丙に対する持分全部移転登記に更正することの可否 - 甲名義の不動産につき、甲から乙、乙から丙への順次の相続を原因として直接丙に対する所有権移転登記がされているときに、右登記を甲の共同相続人丁及び乙に対する所有権移転登記並びに乙から丙に対する持分全部移転登記に更正することはできない。参考文献 - 中川善之助・泉久雄編『新版注釈民法（26）相続（1）』有斐閣、1992年6月30日。ISBN 9784641017269。参考明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第822条に継承された。 - 親権ヲ行フ父又ハ母ハ必要ナル範囲内ニ於テ自ラ其子ヲ懲戒シ又ハ裁判所ノ許可ヲ得テ之ヲ懲戒場ニ入ルルコトヲ得 - 子ヲ懲戒場ニ入ルル期間ハ六个月以下ノ範囲内ニ於テ裁判所之ヲ定ム但此期間ハ父又ハ母ノ請求ニ因リ何時ニテモ之ヲ短縮スルコトヲ得
null	null	条文（相続開始の場所） - 第883条 - 相続は、被相続人の住所において開始する。 - （昭和22年12月22日法律第222号全部改正、平成16年12月1日法律第147号一部改正）改正経緯昭和22年12月22日法律第222号 - 第883条 - 相続は、被相続人の住所において開始する。明治31年6月21日法律第9号 - 第965条 - 家督相続ハ被相続人ノ住所ニ於テ開始ス - 第993条 - 第965条乃至第968条ノ規定ハ遺産相続ニ之ヲ準用ス解説 - 本条は、相続開始の場所について定めている。これは、被相続人（死亡した者）の遺産の所在地や相続人の住所などに関わらず、相続に関する諸種の手続や紛争の裁判管轄を機械的・統一的に行うために設けられている。 - 相続開始の場所は、被相続人の死亡当時の住所である。たとえば、東京在住の者が北海道で旅行中に死亡した場合、相続開始の場所は、死亡地である北海道ではなく、住所地である東京となる。参照条文 - 民法第22条（住所） - 民事訴訟法第5条（財産権上の訴え等についての管轄） - 家事事件手続法第188条（推定相続人の廃除の審判事件及び推定相続人の廃除の取消しの審判事件） - 家事事件手続法第189条（遺産の管理に関する処分の審判事件） - 家事事件手続法第190条 - 家事事件手続法第191条（管轄） - 家事事件手続法第201条 - 家事事件手続法第202条 - 家事事件手続法第203条（管轄） - 家事事件手続法第209条（管轄） - 家事事件手続法第216条判例 - 最高裁判所第三小法廷判決、昭和30年12月26日、昭和27年（オ）第683号、『売買無効確認並びに所有権取得登記抹消手続請求上告事件』、最高裁判所民事判例集9巻14号2082頁。 - 推定相続人は被相続人がなした仮装売買について無効確認を求め得るか - たとえ被相続人が所有財産を他に仮装売買したとしても、単にその推定相続人であるというだけでは、右売買の無効（売買契約より生じた法律関係の不存在）の確認を求めることはできない。 - 推定相続人は被相続人の権利を代位行使し得るか - 単に推定相続人であるというだけでは、被相続人の権利を代位行使することはできない。 - 最高裁判所第三小法廷判決、平成11年3月9日、平成9年（オ）第953号、『所有権移転登記等抹消登記手続、所有権移転登記手続、損害賠償請求事件』、最高裁判所裁判集民事192号65頁。 - 被相続人の生存中に相続人に対し売買を原因としてされた所有権移転登記につき被相続人の死亡後に相続を原因とするものに更正することの可否 - 被相続人の生存中に相続人に対し売買を原因としてされた所有権移転登記について、被相続人の死亡後に、相続を原因とするものに更正することはできない。 - 被相続人の生存中にその所有不動産につき共同相続人の一人に対し所有権移転登記がされた上で第三者のために抵当権設定登記がされた場合において被相続人の死亡後に他の相続人がした真正な登記名義の回復を原因とする持分移転登記手続請求及び抵当権設定登記についての更正登記手続請求が認められた事例 - 被相続人の生存中にその所有する不動産につき共同相続人の一人である甲に対し仮空の売買を原因として所有権転移登記がされ、甲が第三者乙のために抵当権設定登記をした場合には、被相続人の死亡後、他の相続人は、甲に対しては真正な登記名義の回復を原因とする持分の移転登記手続を、乙に対しては甲の持分についての抵当権設定登記に改める更正登記手続を請求することができる。 - 最高裁判所第一小法廷判決、平成12年1月27日、平成11年（オ）第773号、『所有権移転登記抹消登記手続請求事件』、最高裁判所裁判集民事196号239頁。 - 甲名義の不動産につき乙、丙が順次相続したことを原因として直接丙に対してされた所有権移転登記を甲の共同相続人丁及び乙に対する所有権移転登記並びに乙から丙に対する持分全部移転登記に更正することの可否 - 甲名義の不動産につき、甲から乙、乙から丙への順次の相続を原因として直接丙に対する所有権移転登記がされているときに、右登記を甲の共同相続人丁及び乙に対する所有権移転登記並びに乙から丙に対する持分全部移転登記に更正することはできない。参考明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第823条に継承された。 - 未成年ノ子ハ親権ヲ行フ父又ハ母ノ許可ヲ得ルニ非サレハ職業ヲ営ムコトヲ得ス - 父又ハ母ハ第六条第二項ノ場合ニ於テハ前項ノ許可ヲ取消シ又ハ之ヲ制限スルコトヲ得
null	null	条文（相続回復請求権） - 第884条 - 相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から20年を経過したときも、同様とする。 - （昭和22年12月22日法律第222号全部改正、平成16年12月1日法律第147号一部改正）改正経緯昭和22年12月22日法律第222号 - 第884条 - 相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知つた時から5年間これを行わないときは、時効によつて消滅する。相続開始の時から20年を経過したときも、同様である。明治31年6月21日法律第9号 - 第966条 - 家督相続回復ノ請求権ハ家督相続人又ハ其法定代理人カ相続権侵害ノ事実ヲ知リタル時ヨリ5年間之ヲ行ハサルトキハ時効二因リテ消滅ス相続開始ノ時ヨリ20年ヲ経過シタルトキ亦同シ - 第993条 - 第965条乃至第968条ノ規定ハ遺産相続ニ之ヲ準用ス解説本条は、相続回復請求権およびその短期消滅時効について定めている。参照条文 - 民法第882条（相続開始の原因）判例 - 最高裁判所第二小法廷判決、昭和23年11月6日、昭和23年（オ）第1号、『家督相続回復請求上告事件』、最高裁判所民事判例集2巻12号397頁。 - 家督相続回復請求権の消滅事項の起算点。 - 民法第九六六条（旧法）の家督相続回復請求権の二〇年の時効は、相続権侵害の事実の有無にかゝわらず、相続開始の時から進行する。 - 最高裁判所第三小法廷判決、昭和27年5月27日、昭和25年（オ）第350号、『家屋明渡請求上告事件』、最高裁判所民事判例集6巻5号585頁。 - 新民法附則第四条により新法の遡及効を認め得ない一事例 - 旧民法施行当時、子と家を異にする母が、親権者母たる資格において子の法定代理人として締結した賃貸借には、新民法附則第四条によつて新民法を適用すべきでない。 - 最高裁判所第一小法廷判決、昭和32年9月19日、昭和27年（オ）第128号、『不動産所有権取得登記の抹消登記手続請求上告事件』、最高裁判所民事判例集11巻9号1574頁。 - 真正の相続人でない第三者が表見相続人に対し特定財産に対する家督相続の効力を争うことの許否 - 真正の相続人が家督相続の回復をしない限り、真正相続人以外の第三者は、個々の特定財産についても、表見家督相続人に対し、相続の無効を理由として、その承継取得の効力を争うことはできない。 - 第三者が被相続人と表見相続人との親子関係の不存在を主張できない事例 - 表見相続人が被相続人の子であるものとしてなされた家督相続につき相続の無効を主張できない者は、被相続人の妻が表見相続人の母（親権者）としてなした限定承認および債務弁済のための相続財産の競売申立につき、被相続人夫婦と表見相続人とは親子関係がなく、代理権のない者のなした不適法な行為であることを理由として、その効力を争うことはできない。 - 最高裁判所第一小法廷判決、昭和39年2月27日、昭和37年（オ）第1258号、『建物収去土地明渡請求上告事件』、最高裁判所民事判例集18巻2号383頁。 - （同一事件）最高裁判所第三小法廷判決、昭和41年4月26日、昭和39年（オ）第270号、『建物収去土地明渡請求事件』、最高裁判所裁判集民事83号407頁。 - 相続権を侵害された者の相続人が右侵害者に対して有する相続回復請求権の消滅時効の起算点。 - 甲の相続権を乙が侵害している場合、甲の相続人丙の乙に対する相続回復請求権の消滅時効の期間20年の起算点は、丙の相続開始の時ではなく、甲の相続開始の時と解すべきである。 - 最高裁判所第三小法廷判決、昭和45年3月3日、昭和44年（オ）第1138号、『家督相続人選定確認請求事件』、最高裁判所裁判集民事98号359頁。 - 家督相続人たる地位確認請求が確認の利益を欠くとされた事例 - 自己が家督相続人として選定されたことを理由として、戸籍簿上の家督相続人を排除し自己の家督相続人たる地位を回復することを目的とする請求は、戸籍簿上の家督相続人を相手方とする家督相続回復の訴によるべきであり、選定者を相手方として家督相続人たる地位の確認を求める訴は確認の利益を有しない。 - 最高裁判所第一小法廷判決、昭和52年2月17日、昭和49年（オ）第2号、『土地所有権確認請求事件』、最高裁判所裁判集民事120号65頁。 - 家督相続回復請求権の行使にあたらない場合 - 戸籍上家督相続人と表示され右家督相続によつて不動産の所有権を取得したと主張する甲が、右不動産を占有している乙を被告として右不動産所有権の確認を求める請求は、乙が甲の家督相続を争つているときでも、乙が戸籍上家督相続人と表示されておらず、乙みずからが真正家督相続人であると主張しているわけではなく、単に真正家督相続人が判明するまでの間その者のために一種の事務管理として右不動産を管理しているにすぎない場合には、家督相続回復請求権の行使にあたらない。 - 最高裁判所大法廷判決、昭和53年12月20日、昭和48年（オ）第854号、『登記手続等請求上告事件』、最高裁判所民事判例集32巻9号1674頁。 - 共同相続人の一人によつて相続権を侵害された他の共同相続人が右侵害の排除を求める場合と民法884条の適用 - 共同相続人の一人甲が、相続財産のうち自己の本来の相続持分を超える部分につき他の共同相続人乙の相続権を否定し、その部分もまた自己の相続持分に属すると称してこれを占有管理し、乙の相続権を侵害しているため、乙が右侵害の排除を求める場合には、民法884条の適用があるが、甲においてその部分が乙の持分に属することを知つているとき、又はその部分につき甲に相続による持分があると信ぜられるべき合理的な事由がないときには、同条の適用が排除される。関連判例 - 最高裁判所第三小法廷判決、昭和54年4月17日、昭和51年（オ）第639号、『更正登記手続請求事件』、最高裁判所裁判集民事126号541頁。 - 共同相続人の一人によつて相続権を侵害された他の相続人の右侵害排除を求める請求について民法884条の適用がないとされた事例 - 共同相続人の一人甲が、他の共同相続人乙丙の承諾を得ることなく乙丙名義で相続放棄の申述をし、これに基づき相続財産に属する不動産につき甲単独名義の相続登記をして乙丙の相続権を侵害している場合においては、右侵害排除の趣旨で甲単独名義の登記を甲乙丙共有名義の登記に更正することを求める乙丙の請求について、民法884条は適用されない。 - 共同相続人の一人が相続財産につき単独所有者としての自主占有を取得したとはいえないとされた事例 - 共同相続人の一人甲が、家業である農業を受け継いで相続財産に属する不動産につき単独の占有管理を継続し、他の共同相続人乙丙がこれに異議を述べなかつた場合であつても、相続開始当時甲において他に共同相続人として乙丙のいることを知つており、乙丙の承諾を得ることなく乙丙名義で相続放棄申述をし、これに基づき右不動産につき甲単独名義の相続登記をし、かつ右不動産を単独で占有している、との事情があるときは、甲が相続開始の時から右不動産につき単独所有者としての自主占有を取得したというには疑いがある。 - 最高裁判所第三小法廷判決、昭和54年4月17日、昭和51年（オ）第908号、『土地持分権確認請求事件』、最高裁判所裁判集民事126号551頁。 - 共同相続人の一人によつて相続権を侵害された他の共同相続人の右侵害排除を求める請求について民法884条が適用されるべき事例 - 共同相続人の一人甲が、乙ら他の共同相続人名義の相続持分権譲渡の趣旨を記載した書面に基づいて相続財産に属する不動産につき甲単独名義の相続登記をした場合において、乙に持分権譲渡の意思がなく、乙名義の書面も乙の意思に基づかないで作成されたものであつたとしても、甲において、右書面が乙の意思に基づくものであると信じ、かつ、そう信じたことが客観的にも無理からぬものとされる事情があるなど乙の持分権が甲に帰属したと信ぜられるべき合理的な事由があるときには、乙の甲に対する持分権侵害排除を求める請求について、民法884条が適用される。関連判例 - 最高裁判所第三小法廷判決、昭和54年4月17日、昭和52年（オ）第456号、『所有権確認請求事件』、最高裁判所裁判集民事126号569頁。 - 共同相続人の一部の者によつて相続権を侵害された他の共同相続人の右侵害排除を求める請求について民法884条の適用がないとされた事例 - 共同相続人甲乙が他の共同相続人丙を排除して相続財産を占有管理している場合において、甲乙が他に共同相続人として所在不明ではあるが丙のいることを知つており、第三者から相続財産中の不動産買受の申入れがあつた際丙が所在不明で所有権移転登記が困難であるため申入れに応じなかつた、との事情があるときは、丙の相続権侵害排除請求又は遺産分割請求について、民法884条は適用されない。 - 最高裁判所第三小法廷判決、昭和54年4月17日、昭和53年（オ）第6号、『土地所有権移転登記抹消登記等請求事件』、最高裁判所裁判集民事126号625頁。 - 共同相続人の一人によつて相続権を侵害された他の共同相続人の右侵害排除を求める請求について民法884条の適用がないとされた事例 - 共同相続人の一人甲が、他の共同相続人乙丙の承諾を得ることなく乙丙名義で相続放棄申述をし、これに基づき相続財産に属する不動産につき甲単独名義の相続登記をして乙丙の相続権を侵害している場合においては、右侵害排除の趣旨で甲単独名義の登記を甲乙丙共有名義の登記に更正することを求める乙丙の請求について、民法884条は適用されない。 - 最高裁判所第三小法廷判決、昭和54年7月10日、昭和50年（オ）第878号、『共有持分確認、共有持分登記更正登記手続請求上告事件』、最高裁判所民事判例集33巻5号457頁。 - 旧民法下の遺産相続による共同相続人の一人によつて相続権を侵害された他の共同相続人が右侵害排除を求める場合と相続回復請求権の規定の適用 - 旧民法下の遺産相続による共同相続人の一人甲が、相続財産のうち自己の本来の相続持分を超える部分について他の共同相続人乙の相続権を否定し、その部分もまた自己の相続持分に属すると称してこれを占有管理し、乙の相続権を侵害しているため、乙が右侵害の排除を求める場合には、相続回復請求権の規定の適用があるが、甲においてその部分が乙の持分に属することを知つているとき、又はその部分につき甲に相続による持分があると信ぜられるべき合理的な事由がないときは、同規定の適用が排除される。 - 旧民法下の遺産相続による共同相続人の一人によつて相続権を侵害された他の共同相続人の右侵害排除を求める請求について相続回復請求権の規定が適用されるべき一場合 - 旧民法下の遺産相続による共同相続人の一人乙女が遺産分割前に他の共同相続人甲男を家督相続人に指定して隠居したが、右隠居時に乙に胎児がいたことにより右指定が無効であり、乙が遺産相続権を失わないため、甲において相続財産のうち乙の相続部分もまた右指定により自己に帰属したとして同部分に対し占有管理を続けたことが乙の遺産相続権に対する侵害となる場合においても、胎児が生後まもなく死亡したため、甲において右指定の無効を知りえず、かつ、その無効を知りえなかつたことが客観的にも無理からぬものであるときは、乙の甲に対する右侵害排除を求める請求について、相続回復請求権の規定の適用がある。 - 最高裁判所第二小法廷判決、平成7年6月9日、平成6年（オ）第2007号、『共有持分移転登記手続請求事件』、最高裁判所裁判集民事175号549頁。 - 遺留分減殺請求により取得した不動産の所有権又は共有持分権に基づく登記請求権と消滅時効 - 遺留分権利者が減殺請求により取得した不動産の所有権又は共有持分権に基づく登記請求権は、時効によって消滅することはない。 - 最高裁判所第三小法廷判決、平成7年12月5日、平成6年（オ）第440号、『土地所有権移転登記手続請求事件』、最高裁判所裁判集民事177号341頁。 - 単独名義で相続の登記を経由した共同相続人の一人から不動産を譲り受けた者と相続回復請求権の消滅時効の援用 - 相続財産である不動産について単独名義で相続の登記を経由した共同相続人の一人甲が、甲の本来の相続持分を超える部分が他の相続人に属することを知っていたか、又は右部分を含めて甲が単独相続をしたと信ずるにつき合理的な事由がないために、他の共同相続人に対して相続回復請求権の消滅時効を援用することができない場合には、甲から右不動産を譲り受けた第三者も右時効を援用することはできない。 - 最高裁判所第一小法廷、平成11年7月19日、平成7年（オ）第2468号、『不当利得金請求事件』、最高裁判所民事判例集53巻6号1138頁。 - 共同相続人相互の間で一部の者が他の者を共同相続人でないものとしてその相続権を侵害している場合に相続回復請求権の消滅時効を援用しようとする者が立証すべき事項 - 共同相続人相互の間で一部の者が他の者を共同相続人でないものとしてその相続権を侵害している場合において、相続回復請求権の消滅時効を援用しようとする者は、真正共同相続人の相続権を侵害している共同相続人が、当該相続権侵害の開始時点において、他に共同相続人がいることを知らず、かつ、これを知らなかったことに合理的な事由があったことを立証すべきである。参考文献 - 中川善之助・泉久雄編『新版注釈民法（26）相続（1）』有斐閣、1992年6月30日。ISBN 9784641017269。参考明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第824条に継承された。 - 親権ヲ行フ父又ハ母ハ未成年ノ子ノ財産ヲ管理シ又其財産ニ関スル法律行為ニ付キ其子ヲ代表ス但其子ノ行為ヲ目的トスル債務ヲ生スヘキ場合ニ於テハ本人ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス
null	null	条文（相続財産に関する費用） - 第885条 - 相続財産に関する費用は、その財産の中から支弁する。ただし、相続人の過失によるものは、この限りでない。 - （昭和22年12月22日法律第222号全部改正、平成16年12月1日法律第147号、平成30年7月13日法律第72号一部改正）改正経緯 2018年改正 2018年改正（平成30年7月13日法律第72号）前は以下の条項であったが、改正に伴い第2項を削除した。遺留分について物権的な分割から、金銭債権による解決に変わったこと（第1042条）に伴うもの。（相続財産に関する費用） - 第885条 - 相続財産に関する費用は、その財産の中から支弁する。ただし、相続人の過失によるものは、この限りでない。 - 前項の費用は、遺留分権利者が贈与の減殺によって得た財産をもって支弁することを要しない。 2004年改正 2004年改正（平成16年12月1日法律第147号）前の条文は以下のとおり。 - 第885条 - 相続財産に関する費用は、その財産の中から、これを支弁する。但し、相続人の過失によるものは、この限りでない。 - 前項の費用は、遺留分権利者が贈与の減殺によつて得た財産を以て、これを支弁することを要しない。 1947年改正 1947年改正（明治31年6月21日法律第9号）前における関連条文は以下のとおり。 - 相続財産ニ関スル費用ハ其財産中ヨリ之ヲ支弁ス但家督相続人ノ過失ニ因ルモノハ此限ニ在ラス - 前項ニ掲ケタル費用ハ遺留分権利者カ贈与ノ減殺ニ因リテ得タル財産ヲ以テ之ヲ支弁スルコトヲ要セス解説本条は、相続財産に関する費用を相続財産の負担とすることについて定めている。「相続財産に関する費用」とは、相続財産の管理、清算、訴訟に関して必要となる費用をいう。相続税や葬儀費用について、学説では相続財産に関する費用に含まれるとするものが多いが、裁判例は分かれている。参照条文判例参考文献 - 中川善之助・泉久雄編『新版注釈民法（26）相続（1）』有斐閣、1992年6月30日。ISBN 9784641017269。
null	null	条文（子及びその代襲者等の相続権） - 第887条 - 被相続人の子は、相続人となる。 - 被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。 - 前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。解説 - 相続人のうち、被相続人の直系卑属にあたる相続人についての規定（明治民法第994条及び第995条由来）。相続開始前に、本来相続人であるべき者が欠けたときは、代襲相続が問題になる。 - 代襲相続原因に相続放棄は含まれない。相続放棄した者は939条により初めから相続人とならなかったものとみなされ、2項にいう相続権を失ったときには該当しないからである。参照条文参考明治民法において、本条には母親が親権者であるときの親権の制限に関する以下の規定があったが、親権行使に父母の差異がなくなったため継承なく廃止された。 - 親権ヲ行フ母カ前条ノ規定ニ違反シテ為シ又ハ同意ヲ与ヘタル行為ハ子又ハ其法定代理人ニ於テ之ヲ取消スコトヲ得此場合ニ於テハ第十九条(現行民法第20条)ノ規定ヲ準用ス - 前項ノ規定ハ第百二十一条乃至第百二十六条(【第4節無効及び取消し】)ノ適用ヲ妨ケス
null	null	条文 - 第888条 - 削除（昭和37年3月29日法律第40号削除）改正経緯昭和22年12月22日法律第222号 - 第888条 - 前条の規定によつて相続人となるべき者が、相続の開始前に、死亡し、又はその相続権を失つた場合において、その者に直系卑属があるときは、その直系卑属は、前条の規定に従つてその者と同順位で相続人となる。 - 前項の規定の適用については、胎児は、既に生まれたものとみなす。但し、死体で生まれたときは、この限りでない。明治31年6月21日法律第9号 - 第995条 - 前条ノ規定ニ依リテ遺産相続人タルヘキ者カ相続ノ開始前ニ死亡シ又ハ其相続権ヲ失ヒタル場合ニ於テ其者ニ直系卑属アルトキハ其直系卑属ハ前条ノ規定ニ従ヒ其者ト同順位ニ於テ遺産相続人ト為ル解説本条は、代襲相続に関する規定が存在していた。昭和37年の改正により、本条の規定が第887条の中に取り込まれ、結果として本条が削除された。参照条文 - 民法第887条（子及びその代襲者等の相続権）参考文献 - 中川善之助・泉久雄編『新版注釈民法（26）相続（1）』有斐閣、1992年6月30日。ISBN 9784641017269。参考明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第826条に継承された。 - 親権ヲ行フ父又ハ母ト其未成年ノ子ト利益相反スル行為ニ付テハ父又ハ母ハ其子ノ為メニ特別代理人ヲ選任スルコトヲ親族会ニ請求スルコトヲ要ス - 父又ハ母カ数人ノ子ニ対シテ親権ヲ行フ場合ニ於テ其一人ト他ノ子トノ利益相反スル行為ニ付テハ其一方ノ為メ前項ノ規定ヲ準用ス
null	null	条文 - 第889条 - 次に掲げる者は、第887条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。 - 被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。 - 被相続人の兄弟姉妹 - 第887条第2項の規定は、前項第2号の場合について準用する。解説 - 被相続人の直系卑属に相続人となるべき条件を満たす者がいない場合の規定である（参考：明治民法第996条）。 - 「第887条第2項の規定」とは、代襲相続に関する規定である。 - 第887条・第889条の相続人に関する規定を表にすると以下の通り。なお、被相続人の配偶者は常に相続人となる(第890条）。 - 再代襲については、直系卑属については制限がない。すなわち、子が相続可能でない場合は孫、孫も相続可能でない場合は曽孫が相続人となる。 - これに対し、傍系である兄弟姉妹については、代襲相続は兄弟姉妹の子（甥・姪）までしか認められておらず、兄弟姉妹の孫（大甥・大姪）には再代襲が認められていない（第889条2項は第887条2項を準用しているが、第887条3項を準用していない）。 - また、直系尊属については、親が共に相続人でない場合は祖父母が、祖父母も全員相続人でない場合には曽祖父母が第二順位の相続人となるが、これは遡った相続ではなく、本条1項1号「親等の異なる者の間では、その近い者を先にする」によるものである。したがって、父が亡くなっていて、母が生存の場合、たとえ、父の親が生存している場合でも、直系尊属の相続人は母のみとなる。参照条文参考明治民法において、本条には以下の規定があった。第1項の趣旨は、民法第827条に継承され、第2項の規定は廃止された。 - 親権ヲ行フ父又ハ母ハ自己ノ為メニスルト同一ノ注意ヲ以テ其管理権ヲ行フコトヲ要ス - 母ハ親族会ノ同意ヲ得テ為シタル行為ニ付テモ其責ヲ免ルルコトヲ得ス但母ニ過失ナカリシトキハ此限ニ在ラス
null	null	条文 - 第88条 - 物の用法に従い収取する産出物を天然果実とする。 - 物の使用の対価として受けるべき金銭その他の物を法定果実とする。解説法律用語としての果実のうち、天然果実と法定果実の区別を定めた規定である。 2004年の改正により、「用方」から「用法」に表記が改められている。しかし、解釈自体に変更はないとされる。参照条文判例 - 預託金返還請求事件（最高裁判決平成17年09月08日）民法第89条2項，民法第427条，民法第601条，民法第896条，民法第898条，民法第899条，民法第900条，民法第907条，民法第909条 - 共同相続に係る不動産から生ずる賃料債権の帰属と後にされた遺産分割の効力 - 相続開始から遺産分割までの間に共同相続に係る不動産から生ずる金銭債権たる賃料債権は，各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得し，その帰属は，後にされた遺産分割の影響を受けない。参考文献 - 池田真朗編『新しい民法-現代語化の経緯と解説』（有斐閣、2005年）
null	null	条文解説 - 被相続人の配偶者の相続権についての規定。 - 明治民法においては、子またはこれを欠くときその代襲者への相続が優先され（明治民法第994条・第995条）、これらを欠くとき、初めて被相続人の配偶者（多くの場合は、被相続人の妻）に相続権が認められたが（明治民法第996条）、戦後改正により、配偶者を最優先とした。参照条文 - 民法第886条(相続に関する胎児の権利能力) - 民法第887条(子及びその代襲者等の相続権) - 民法第889条(直系尊属及び兄弟姉妹の相続権) - 民法第891条(相続人の欠格事由) - 民法第900条(法定相続分) 参考明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第828条に継承された。 - 子カ成年ニ達シタルトキハ親権ヲ行ヒタル父又ハ母ハ遅滞ナク其管理ノ計算ヲ為スコトヲ要ス但其子ノ養育及ヒ財産ノ管理ノ費用ハ其子ノ財産ノ収益ト之ヲ相殺シタルモノト看做ス
null	null	民法第891条条文（相続人の欠格事由） - 第891条 - 次に掲げる者は、相続人となることができない。解説 - 相続人の欠格事由について定めた規定。被相続人を殺害して相続の原因を作ったり、先順位・同順位の相続人の殺害や被相続人の真意によらない遺言を現出させたりし、相続における利益を得ようとした者に相続人の地位を認めることは、正義に反することにより、それらの者の相続人の地位を奪うもの。家督相続に関する明治民法第969条とそれを準用する遺産相続に関する明治民法第997条を継承する。欠格の要件 - 以下のいずれかの行為があること。 - 被相続人等を殺害又はその未遂又は予備を犯し刑に処せられたもの（第1号） - 「故意」とは、殺人の故意を指す。殺人の故意が認められない傷害致死・過失致死等の場合は該当しない(大判大11.9.25)ので、欠格とはならない。また、殺害の動機に、相続において自己への利益を得る目的などは必要ない。 - 「刑に処せられた者」 - 有罪の確定判決を得た者。 - 正当防衛等で違法性がない場合や責任がない場合（責任能力がない、期待可能性がない）は、殺人等が有罪とならないので欠格とならない。 - 判決が確定する前に被相続人が死亡した場合、欠格とならない。 - 被相続人を殺し係争中に相続が開始された場合、確定判決を得ていないので相続人の地位は失われない。この場合、確定判決まで遺産分割を停止するか、一旦分割し、確定判決後、相続回復請求により遺産を取り戻す等の手段を講じうる。 - 「実刑」の確定判決と多くは解されているが、根拠は不明。なお、「（前に禁錮以上の）刑に処せられ」の文言を有する刑法第25条及び第26条においては、「執行猶予の有無を問わない」というのが判例（最決昭和54年3月27日等）・通説である。 - 有罪の確定判決を得た者。 - 「同順位にある者」とあるので、例えば子が父を殺せば、父の相続について欠格事由に該当し、かつ、母の相続についても(父と子は母の相続について同順位であるため)欠格事由に該当する。従って、母の相続に関しても相続人となることはできない。 - 被相続人が殺害されたことを知って告発又は告訴をしなかった者（第2号） - 詐欺・強迫による、自由な遺言作成の妨害（第3号）。 - 詐欺・強迫による、不正な遺言作成の強制（第4号）。 - 遺言書の偽造・変造・破棄・隠匿（第5号）。 - 本号の行為においては、実行行為を認識していることの他、相続を有利にする目的を認知している必要がある（二重の故意:最決平成9年1月28日）。 - 被相続人等を殺害又はその未遂又は予備を犯し刑に処せられたもの（第1号） - 欠格の宥恕欠格の効果 - 相続人から除かれる。 - 遺留分の請求権も喪失する。 - 遺言の受遺者としての能力も失う（民法第965条）。 - 相続開始以後に、第1号に関して確定判決が出た場合やその他欠格原因が発覚した場合、相続開始時に遡って、相続資格を失う。 - 欠格者に子又はその直系卑属がある場合、欠格者の相続権は代襲される（第887条）。 - 即ち、欠格者は相続において死亡したものとみなされているのと同様である。参照条文判例 - (大判大11.9.25) - 被相続人又は先順位相続人を殺人の故意なく傷害し死に致らしめた場合は相続欠格事由とならない。 - 被相続人又ハ先順位者ヲ死ニ致スノ意思ナク単ニ傷害ノ結果其ノ死ヲ誘致シタル者ハ民法第969条（現行本条）第1号ニ該当セス - 相続権不存在確認等、所有権移転登記抹消登記手続（最高裁判決平成9年01月28日） - 相続に関する不当な利益を目的としない遺言書の破棄隠匿行為と相続欠格事由 - 相続人が相続に関する被相続人の遺言書を破棄又は隠匿した場合において、相続人の右行為が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは、右相続人は、民法891条5号所定の相続欠格者に当たらない。脚注 - ^ 第2号は民法起草時から論点になった。法典調査会では穂積陳重が説明した。その中で日本では讐討（かたきうち）は許されなくなったが「法律ニ訴ヘルコトハ少ナクモ徳義上ノ義務デアルト思フ」といい、これに対して委員高木豊三、横田国臣は削除説を主張し、穂積八束はこれに反対した。評議の結果少数で否決された（採用）。起草委員の富井、梅は削除して構わぬという態度であった。この規定については外国でもフランス法以外にはあまり類がない規定であり、穂積重遠は「相続法大意」（大正15年）で、この条項は削除すべしとし「いつまでに告発告訴しなければ欠格になるのか、他から告訴告発があった場合は如何、指定又は選定家督相続人にも適用があるか、等解釈上の疑問があるのみならず、此等の疑問に対しては相当な解決を下し得るとしても、元来此規定は血族復讐の観念に由来する私訴公訴混同時代の産物で、告発及び告訴が私人の法律上の義務でない今日の制度たるべきでない」と説いている。（穂積陳重『続法窓夜話』岩波書店1980.3.17 P.354巻末脚注）参考明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第829条に継承された。 - 前条但書ノ規定ハ無償ニテ子ニ財産ヲ与フル第三者カ反対ノ意思ヲ表示シタルトキハ其財産ニ付テハ之ヲ適用セス
null	null	条文 - 第894条解説 - 廃除はいつでも取消すことができるが、その場合でも家庭裁判所へ請求することが必要である。戦後の民法改正において、明治民法第999条の規定の趣旨を継承。 - また、廃除は遺言によることもでき、その場合は民法第893条と同様、遺言の発効後に遺言執行者が家庭裁判所に遅滞なく請求する義務を負うことになる。廃除の取消しの効力は被相続人の死亡時に遡及する。参照条文参考明治民法において、本条には認知に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第832条に継承された。 - 親権ヲ行ヒタル父若クハ母又ハ親族会員ト其子トノ間ニ財産ノ管理ニ付テ生シタル債権ハ其管理権消滅ノ時ヨリ五年間之ヲ行ハサルトキハ時効ニ因リテ消滅ス - 子カ未タ成年ニ達セサル間ニ管理権カ消滅シタルトキハ前項ノ期間ハ其子カ成年ニ達シ又ハ後任ノ法定代理人カ就職シタル時ヨリ之ヲ起算ス
null	null	条文（推定相続人の廃除に関する審判確定前の遺産の管理） - 第895条 - 推定相続人の廃除又はその取消しの請求があった後その審判が確定する前に相続が開始したときは、家庭裁判所は、親族、利害関係人又は検察官の請求によって、遺産の管理について必要な処分を命ずることができる。推定相続人の廃除の遺言があったときも、同様とする。 - 第27条から第29条までの規定は、前項の規定により家庭裁判所が遺産の管理人を選任した場合について準用する。解説推定相続人の廃除又はその取消しについて係争中に相続が開始した場合、相続人が確定しないため、親族、利害関係人又は検察官の請求によって、廃除がなく当該推定相続人があったものとして、遺産を管理することができる。なお、この請求は当該推定相続人はできない。廃除が確定した場合、当該推定相続人に分割された遺産については他の相続人により改めて分割し、廃除が否認又は取り消された場合は、当該推定相続人に相続させることとなる。明治民法において旧・第1000条にて準用する旧・第978条を継承する。家庭裁判所は、この遺産管理に関して不在者財産管理人に準じた管理人を選任することができる。 - 準用のあてはめ - 管理人の職務（民法第27条 - 第2項不適用） - 管理人は、その管理すべき財産の目録を作成しなければならない。この場合において、その費用は、当該推定相続人の想定される相続財産（管理財産）の中から支弁する。 - 前項に定めるもののほか、家庭裁判所は、管理人に対し、管理財産の保存に必要と認める処分を命ずることができる。 - 管理人の権限（民法第28条 - 後段不適用） - 管理人は、第103条に規定する権限を超える行為(保存行為、利用改良行為)を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得て、その行為をすることができる。不在者の生死が明らかでない場合において、その管理人が不在者が定めた権限を超える行為を必要とするときも、同様とする。 - 管理人は、第103条に規定する権限を超える行為(保存行為、利用改良行為)を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得て、その行為をすることができる。 - 管理人の担保提供及び報酬（民法第29条） - 家庭裁判所は、管理人に財産の管理及び返還について相当の担保を立てさせることができる。 - 家庭裁判所は、管理人と当該推定相続人との関係その他の事情により、管理財産の中から、相当な報酬を管理人に与えることができる。参照条文参考明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第833条に継承された。 - 親権ヲ行フ父又ハ母ハ其未成年ノ子ニ代ハリテ戸主権及ヒ親権ヲ行フ
null	null	民法第896条条文（相続の一般的効力） - 第896条 - 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。解説 - 相続人は被相続人の財産に属する一切の権利（積極財産）のみならず義務（消極財産）をも承継する（包括承継）。日本法における相続の概念として、明治民法第1001条来の基本思想となっている。比較法的には、相続開始（被相続人の死）の時点で、相続財産のうち、消極財産を積極財産で相殺した後、積極財産の残余があればそれを相続するというものがあるが、日本法においてこれは限定承認と概念され、一定の手続を要するものとされる。 - 本条但書は、一身専属的な権利義務は相続されないと定めている。民法上規定があるものとしては、たとえば使用貸借の借主の地位(597条）、委任者・受任者たる地位（653条）、組合員たる地位（679条）などはそれぞれ当事者の死亡によって消滅するので、相続されない。これに対し、売買代金債権や賃借権は死亡によっても消滅せず、相続の対象となる。 - 保証債務(446条以下）が相続の対象となるかについては、保証の内容により異なる。一般的な保証債務は相続の対象となるが、根保証は例外である(465条の4）。また、いわゆる身元保証については根保証同様、個人的な信頼関係に立脚する一身専属性が強い債務として、相続を否定する見解が有力である。参照条文判例 - 土地所有権移転登記抹消登記手続請求(最高裁判決昭和40年06月18日) 民法第113条，民法第117条 - 無権代理人が本人を相続した場合における無権代理行為の効力 - 無権代理人が本人を相続し、本人と代理人との資格が同一人に帰するにいたつた場合には、本人がみずから法律行為をしたのと同様な法律上の地位を生じたものと解するのが相当である。 - 田地所有権確認等請求(最高裁判決昭和44年10月30日）民法第180条 - 占有と相続 - 土地を占有していた被相続人が死亡し相続が開始した場合には、特別の事情※のないかぎり、被相続人の右土地に対する占有は相続人によつて相続される。 - ※占有者の死亡を占有の解除条件とする場合など - 所有権移転登記手続等本訴ならびに土地建物所有権確認反訴請求（最高裁判決昭和46年11月30日）民法第185条 - 貸金請求(最高裁判決昭和48年07月03日）民法第113条，民法第117条 - 土地建物明渡請求（最高裁判決昭和49年09月04日）民法第560条 - 他人の権利の売主をその権利者が相続した場合と売主としての履行義務 - 他人の権利の売主をその権利者が相続し売主としての履行義務を承継した場合でも、権利者は、信義則に反すると認められるような特別の事情のないかぎり、右履行義務を拒否することができる。 - 貸金 (最高裁判決平成5年01月21日)民法第112条，民法第117条，民法第898条 - 無権代理人が本人を共同相続した場合における無権代理行為の効力 - 無権代理人が本人を共同相続した場合には、共同相続人全員が共同して無権代理行為を追認しない限り、無権代理人の相続分に相当する部分においても、無権代理行為が当然に有効となるものではない。 - 土地建物所有権移転登記抹消登記、土地所有権移転請求権仮登記抹消登記等（最高裁判決平成5年01月21日）民法第113条，民法第117条，民法第898条 - 無権代理人が本人を共同相続した場合における無権代理行為の効力 - 無権代理人が本人を共同相続した場合には、共同相続人全員が共同して無権代理行為を追認しない限り、無権代理人の相続分に相当する部分においても、無権代理行為が当然に有効となるものではない。 - 土地所有権移転登記手続(最高裁判決平成8年11月12日)民法第162条，民法第185条，民法第186条1項 - 他主占有者の相続人が独自の占有に基づく取得時効の成立を主張する場合における所有の意思の立証責任 - 他主占有者の相続人が独自の占有に基づく取得時効の成立を主張する場合には、相続人において、その事実的支配が外形的客観的にみて独自の所有の意思に基づくものと解される事情を証明すべきである。 - 他主占有者の相続人について独自の占有に基づく取得時効の成立が認められた事例 - 甲が所有しその名義で登記されている土地建物について、甲の子である乙が甲から管理をゆだねられて占有していたところ、乙の死亡後、その相続人である乙の妻子丙らが、乙が生前に甲から右土地建物の贈与を受けてこれを自己が相続したものと信じて、その登記済証を所持し、固定資産税を納付しつつ、管理使用を専行し、賃借人から賃料を取り立てて生活費に費消しており、甲及びその相続人らは、丙らが右のような態様で右土地建物の事実的支配をしていることを認識しながら、異議を述べていないなど判示の事実関係があるときは、丙らが、右土地建物が甲の遺産として記載されている相続税の申告書類の写しを受け取りながら格別の対応をせず、乙の死亡から約15年経過した後に初めて右土地建物につき所有権移転登記手続を求めたという事実があるとしても、丙らの右土地建物についての事実的支配は、外形的客観的にみて独自の所有の意思に基づくものと解するのが相当であり、丙らについて取得時効が成立する。 - 根抵当権設定登記抹消登記手続請求本訴、同反訴（最高裁判決平成10年07月17日）民法第113条、民法第117条 - 本人が無権代理行為の追認を拒絶した後に無権代理人が本人を相続した場合における無権代理行為の効力 - 本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には、その後無権代理人が本人を相続したとしても、無権代理行為が有効になるものではない。 - 損害賠償請求事件(最高裁判決平成11年10月22日）国民年金法第30条，厚生年金保険法第47条，民法第709条，国民年金法第35条1号，厚生年金保険法第53条1号，国民年金法第33条の2，厚生年金保険法第50条の2，国民年金法第37条，厚生年金保険法第58条 - 不法行為により死亡した者の相続人が被害者の得べかりし障害基礎年金及び障害厚生年金を逸失利益として請求することの可否 - 障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。 - 不法行為により死亡した者の相続人が被害者の得べかりし障害基礎年金及び障害厚生年金についての各加給分を逸失利益として請求することの可否 - 障害基礎年金及び障害厚生年金についてそれぞれ加給分を受給している者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各加給分額を逸失利益として請求することはできない。 - 障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合にその相続人がする損害賠償請求において当該相続人が受給権を取得した遺族基礎年金及び遺族厚生年金を控除すべき損害の費目 - 障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合に、その相続人が被害者の死亡を原因として遺族基礎年金及び遺族厚生年金の受給権を取得したときは、当該相続人がする損害賠償請求において、支給を受けることが確定した右各遺族年金は、財産的損害のうちの逸失利益から控除すべきである。 - 財産分与審判に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件(最高裁判決平成12年03月10日)民法第768条 - 預託金返還請求事件（最高裁判決平成17年09月08日）民法第88条2項，民法第89条2項，民法第427条，民法第601条，民法第898条，民法第899条，民法第900条，民法第907条，民法第909条 - 共同相続に係る不動産から生ずる賃料債権の帰属と後にされた遺産分割の効力 - 相続開始から遺産分割までの間に共同相続に係る不動産から生ずる金銭債権たる賃料債権は，各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得し，その帰属は，後にされた遺産分割の影響を受けない。参考明治民法において、本条には「親権喪失の宣告」に関する以下の規定があった。民法第834条に継承され、その後の改正により「親権喪失の審判」となっている。 - 父又ハ母カ親権ヲ濫用シ又ハ著シク不行跡ナルトキハ裁判所ハ子ノ親族又ハ検察官ノ請求ニ因リ其親権ノ喪失ヲ宣告スルコトヲ得

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