Split (1)

train · 65.6k rows

title stringlengths 0 181 ⌀	url stringlengths 0 365 ⌀	text stringlengths 0 505k
null	null	条文（祭祀に関する権利の承継） - 第897条 - 系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。 - 前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。解説 - 相続に関して、祖先の祭祀に関する物の所有権については、他の相続財産に含まれず、祖先の祭祀を主宰すべき者が承継することを定める。明治民法において、祖先祭祀は家長の当然の権利であり、家督の一部であったが（明治民法第987条）、戦後改正によって家長制度がなくなった際であっても、祖先祭祀に関する物に関して均分相続にかけ分割することは不適当であることから立法された。参照条文 - 系譜、祭具及ヒ墳墓ノ所有権ハ家督相続ノ特権ニ属ス判例参考明治民法において、本条には親権に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第835条に継承された。 - 親権ヲ行フ父又ハ母カ管理ノ失当ニ因リテ其子ノ財産ヲ危クシタルトキハ裁判所ハ子ノ親族又ハ検事ノ請求ニ因リ其管理権ノ喪失ヲ宣告スルコトヲ得 - 父カ前項ノ宣告ヲ受ケタルトキハ管理権ハ家ニ在ル母之ヲ行フ
null	null	条文（相続財産の保存） - 第897条の2 - 家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、いつでも、相続財産の管理人の選任その他の相続財産の保存に必要な処分を命ずることができる。ただし、相続人が一人である場合においてその相続人が相続の単純承認をしたとき、相続人が数人ある場合において遺産の全部の分割がされたとき、又は第952条第1項の規定により相続財産の清算人が選任されているときは、この限りでない。 - 第27条から第29条までの規定は、前項の規定により家庭裁判所が相続財産の管理人を選任した場合について準用する。解説 2021年改正にて新設。相続財産の保存については、民法第918条第2項及び第3項に定められていたが、独立して本条を新設した。ただし、その職務は相続財産の保存行為に限定するものとし、相続財産の清算に係る職務については、改正により新設された「相続財産の清算人」によるものとなった。管理人が選任された場合は、不在者の財産管理に関する規定が準用される。参照条文相続財産の清算人 - 民法第952条 - 相続財産の清算人の選任
null	null	条文（共同相続の効力） - 第898条改正経緯 2021年改正にて第2項が追加され、以下の判例を吸収。 - 損害賠償請求 (最高裁判決昭和29年04月08日) 民法第899条 - 相続財産たる金銭その他の可分債権と共同相続人の分割承継 - 相続人数人ある場合において、相続財産中に金銭の他の可分債権あるときは、その債権は法律上当然分割され各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継するものと解すべきである。 - 共有物分割請求（最高裁判決昭和30年05月31日）民法第906条、民法第907条解説 - 相続人が複数あるときは、相続財産は遺産分割が完了するまで相続人による共有となる。明治民法第1002条を承継。 - 遺産分割まで、相続財産について共有に関する規定を適用するときは、第900条から第902条までの規定（遺言及び法定相続）により算定した相続分をもって各相続人の共有持分とする。この場合、寄与分及び遺留分については適用がなされていない点に留意する必要がある（参考判例）。参照条文判例 - 貸金請求（最高裁判決昭和34年06月19日)民法第427条，民法第432条，民法第899条 - 連帯債務の相続 - 連帯債務者の一人が死亡し、その相続人が数人ある場合に、相続人らは、被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となる。 - 登記抹消登記手続請求(最高裁判決昭和38年02月22日)民法第177条、民法第249条 - 共同相続と登記 - 甲乙両名が共同相続した不動産につき乙が勝手に単独所有権取得の登記をし、さらに第三取得者丙が乙から移転登記をうけた場合、甲は丙に対し自己の持分を登記なくして対抗できる。 - 共有持分に基づく登記抹消請求の許否 - 右の場合、甲が乙丙に対し請求できるのは、甲の持分についてのみの一部抹消（更正）登記手続であつて、各登記の全部抹消を求めることは許されない。 - 当事者が所有権取得登記の全部抹消を求めている場合に更正登記を命ずる判決をすることの可否 - 右の場合、甲が乙丙に対し右登記の全部抹消登記手続を求めたのに対し、裁判所が乙丙に対し前記一部抹消（更正）登記手続を命ずる判決をしても、民訴法第186条(判決事項現・民訴法第246条)に反しない。 - 共同相続と登記 - 売得金] （最高裁判決昭和52年09月19日)民法第899条，民法第907条2項 - 共同相続人がその全員の合意によつて遺産を構成する特定不動産を第三者に売却した場合における代金債権の性質 - 共同相続人が全員の合意によつて遺産を構成する特定不動産を第三者に売却した場合における代金債権は、分割債権であり、各相続人は相続分に応じて個々にこれを行使することができる。 - 遺産確認（最高裁判決昭和61年03月13日）民訴法第225条 - 遺産確認の訴えの適法性 - 共同相続人間において特定の財産が被相続人の遺産に属することの確認を求める訴えは、適法である。 - 保管金返還(最高裁判決平成4年04月10日)民法第899条,民法第907条 - 相続人が遺産分割前に遺産である金銭を保管している他の相続人に対して自己の相続分相当の金銭の支払を請求することの可否 - 相続人は、遺産の分割までの間は、相続開始時に存した金銭を相続財産として保管している他の相続人に対して、自己の相続分に相当する金銭の支払を求めることはできない。 - 貸金 (最高裁判決平成5年01月21日) 民法第112条，民法第117条，民法第896条 - 無権代理人が本人を共同相続した場合における無権代理行為の効力 - 無権代理人が本人を共同相続した場合には、共同相続人全員が共同して無権代理行為を追認しない限り、無権代理人の相続分に相当する部分においても、無権代理行為が当然に有効となるものではない。 - 遺留分減殺（最高裁判決平成8年01月26日）民法第907条、民法第964条、民法第1031条 - 遺言者の財産全部の包括遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合に遺留分権利者に帰属する権利の性質 - 遺言者の財産全部の包括遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合に遺留分権利者に帰属する権利は、遺産分割の対象となる相続財産としての性質を有しない。 - 土地建物共有物分割等（最高裁判決平成8年12月17日）民法第249条，民法第593条，民法第703条，民事訴訟法第185条 - 遺産である建物の相続開始後の使用について被相続人と相続人との間に使用貸借契約の成立が推認される場合 - 共同相続人の一人が相続開始前から被相続人の許諾を得て遺産である建物において被相続人と同居してきたときは、特段の事情のない限り、被相続人と右の相続人との間において、右建物について、相続開始時を始期とし、遺産分割時を終期とする使用貸借契約が成立していたものと推認される。 - なお、2018年改正によって、相続人たる配偶者については「配偶者居住権」の制度が法定された。 - 預託金返還請求事件（最高裁判決平成17年09月08日）民法第88条2項，民法第89条2項，民法第427条，民法第601条，民法第896条，民法第899条，民法第900条，民法第907条，民法第909条 - 共同相続に係る不動産から生ずる賃料債権の帰属と後にされた遺産分割の効力 - 相続開始から遺産分割までの間に共同相続に係る不動産から生ずる金銭債権たる賃料債権は，各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得し，その帰属は，後にされた遺産分割の影響を受けない。 - 土地所有権移転登記抹消登記手続請求事件 (最高裁判決平成17年12月15日) 民法第249条，不動産登記法第66条，不動産登記法第68条 - 甲名義の不動産につき乙，Ｙが順次相続したことを原因として直接Ｙに対して所有権移転登記がされている場合において甲の共同相続人であるＸが上記登記の全部抹消を求めることの可否 - 甲名義の不動産につき，甲から乙，乙からＹが順次相続したことを原因として直接Ｙに対して所有権移転登記がされている場合に，甲の相続につき共同相続人Ｘが存在するときは，Ｙが上記不動産につき共有持分権を有しているとしても，Ｘは，Ｙに対し，上記不動産の共有持分権に基づき，上記登記の全部抹消を求めることができる。参考明治民法において、本条には親権失権の宣告の取消しに関する以下の規定があった。趣旨は、民法第836条に継承された。 - 前二条ニ定メタル原因カ止ミタルトキハ裁判所ハ本人又ハ其親族ノ請求ニ因リ失権ノ宣告ヲ取消スコトヲ得
null	null	条文（共同相続の効力） - 第899条 - 各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。解説以下、本条の由来である明治民法第1003条に関する、梅謙次郎『民法要義』の該当箇所より作成。 - 本条は、各共同相続人の権利及び義務を定めたものである。本条の規定によれば、その各自は相続分に関して被相続人の権利義務を承継すべきものとされている。したがって、所有権について、Aの相続分が1/2であるならば、半分の共有権を取得し、3000万円の債権について、Bのの相続分が1/3であるならば、1000万円の債権を取得するはずであり、この例で、1500万円の債務があれば、Aは750万円、Bは500万円の義務を負うべきとなる。 - 相続財産は相続人の共有であるので(第898条)、債権債務もまた相続人の共有であり、相続分の範囲内で、その一部を取得又は弁済等をが禁じられるか - 民法第427条の規定によれば、数人の共同債権者又は共同債権者がある場合、各債権者又は各債務者に分割された債権債務が存在すため、債権債務を共有する場合、法理上は常に債権者又は債務者の頭数に等しい債権債務が成立しており、財産権、特に物権の共有と趣旨を異にする部分がある。故に、本条に規定することで、各相続人個々に債権を取得し債務を負担しるものとしている（相続財産を一個の財団と見ない）。 - ただし、遺産分割までは、各々の相続人に個別に分割を請求する権利を認めるものではない。 - 共同相続人は、債権者に対して連帯してその義務を負担する要があるか否か - 本条は共同相続人間に連帯がないことを明示する。 - 被相続人の債権を取得した者（相続債権者）が、被相続人が複数あるために権利が分割されて各々に対しその持分に応じて請求しなければならない煩雑さがあり、相続人中に無資力の者がいて、そのために回収ができない虞もある。すなわち、債務者が一人であれば、その一人について監督し、危険があれば相応の処分を行い権利を保全することができるにもかかわらず、債務者が数人に別れたことにより、同時に監督することが困難で、相続人の中に無資力の者を出し、一部又は全部の債権が回収できないという事態も想定し得る。そのため、立法論として、相続人の連帯とし、相続債権者を保護する考えもありうる。 - しかしながら、債権者の保護の観点で「財産分離」が手当てされ、かつ、債務が弁済期にある場合は法律は多くの方法によって債権者を保護しているため、債権者として注意を怠っていなければ損失を被ることは稀であろう。一方で、相続人は自ら進んで債務を引き受けたわけではなく、相続の結果、債務者の地位を得た者であるため、被相続人が負担していなかった義務を負担させることは、当を得ていない。被相続人が通常の債務を負担したのに、相続人は連帯債務を負担したものとすれば、相続によって債務の性質を変えるものである（当事者が拡大することにより保証人が拡大することとなる） - 各相続人は、権利については一部のみを取得する一方で義務についてのみ連帯責任を負い、相続債権者に向かっては全部の義務を負担すべきものとするのは - もし、相続人の一人が債務の全部を弁済し、他の相続人が求償に応じないと言うことがあれば、負担した相続人は法律によって保証された遺留分を侵害される結果となる可能性がある。故に本条においては相続人間の連帯を認めないものとした。参照条文判例 - 損害賠償請求 (最高裁判決昭和29年04月08日）民法第898条 - 相続財産たる金銭その他の可分債権と共同相続人の分割承継 - 相続人数人ある場合において、相続財産中に金銭の他の可分債権あるときは、その債権は法律上当然分割され各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継するものと解すべきである。 - 貸金請求（最高裁判決昭和34年06月19日)民法第427条，民法第432条，民法第898条 - 連帯債務の相続。 - 連帯債務者の一人が死亡し、その相続人が数人ある場合に、相続人らは、被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となると解すべきである。 - 保管金返還(最高裁判決平成4年04月10日)民法第898条,民法第907条 - 相続人が遺産分割前に遺産である金銭を保管している他の相続人に対して自己の相続分相当の金銭の支払を請求することの可否 - 相続人は、遺産の分割までの間は、相続開始時に存した金銭を相続財産として保管している他の相続人に対して、自己の相続分に相当する金銭の支払を求めることはできない。 - 所有権移転登記手続等,更正登記手続等請求事件(最高裁判決平成16年04月20日)民法第427条,民法第898条,民法第907条 - 相続財産である可分債権につき共同相続人の１人がその相続分を超えて債権を行使した場合に他の共同相続人が不法行為に基づく損害賠償又は不当利得の返還を求めることの可否 - 共同相続人甲が相続財産中の可分債権につき権限なく自己の相続分以外の債権を行使した場合には，他の共同相続人乙は，甲に対し，侵害された自己の相続分につき，不法行為に基づく損害賠償又は不当利得の返還を求めることができる。 - 預金払戻,不当利得返還請求事件(最高裁判決平成17年07月11日)民法第478条 - 銀行が相続財産である預金債権の全額を共同相続人の一部に払い戻した場合について他の共同相続人にその法定相続分相当額の預金の支払をした後でなくても当該銀行には民法第703条所定の「損失」が発生するものとされた事例 - 甲銀行に対し預金債権を有していた丁の死亡により，乙，丙及び戊が当該預金債権を相続したのに，甲銀行が当該預金債権の全額を乙及び丙に払い戻したこと，乙及び丙は，戊の法定相続分相当額の預金については，これを受領する権限がなかったにもかかわらず，払戻しを受けたものであり，この払戻しが債権の準占有者に対する弁済に当たるということもできないことなど判示の事情の下においては，甲銀行が戊にその法定相続分相当額の預金の支払をした後でなくても，甲銀行には民法第703条所定の「損失」が発生したものというべきである。 - 預託金返還請求事件（最高裁判決平成17年09月08日）民法第88条2項，民法第89条2項，民法第427条，民法第601条，民法第896条，民法第898条，民法第900条，民法第907条，民法第909条 - 共同相続に係る不動産から生ずる賃料債権の帰属と後にされた遺産分割の効力 - 相続開始から遺産分割までの間に共同相続に係る不動産から生ずる金銭債権たる賃料債権は，各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得し，その帰属は，後にされた遺産分割の影響を受けない。参考 - 明治民法において、本条には母の財産に関する親権の辞退に関する以下の規定があった。戦後改正において、母のみならず父も含めた同様「親権又は管理権の辞任」として民法第837条に継承された。 - 親権ヲ行フ母ハ財産ノ管理ヲ辞スルコトヲ得
null	null	条文（共同相続における権利の承継の対抗要件） - 第899条の2 - 相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第901条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。 - 前項の権利が債権である場合において、次条及び第901条の規定により算定した相続分を超えて当該債権を承継した共同相続人が当該債権に係る遺言の内容（遺産の分割により当該債権を承継した場合にあっては、当該債権に係る遺産の分割の内容）を明らかにして債務者にその承継の通知をしたときは、共同相続人の全員が債務者に通知をしたものとみなして、同項の規定を適用する。解説 2018年改正にて新設。代襲相続を含めた法定相続分を超えた相続権利は、登記等対抗要件を備えなければ第三者に対抗できない旨を定める。反対解釈をすれば、法定相続分に満たない相続権利は、対抗要件を備えなくても、第三者に対抗できる。参照条文判例
null	null	条文（果実の帰属） - 第89条解説果実（法律用語）の帰属先や分配方法について定めた規定。判例 - 預託金返還請求事件（最高裁判決平成17年09月08日）民法第88条2項，民法第427条，民法第601条，民法第896条，民法第898条，民法第899条，民法第900条，民法第907条，民法第909条 - 共同相続に係る不動産から生ずる賃料債権の帰属と後にされた遺産分割の効力 - 相続開始から遺産分割までの間に共同相続に係る不動産から生ずる金銭債権たる賃料債権は，各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得し，その帰属は，後にされた遺産分割の影響を受けない。
null	null	条文（成年被後見人及び成年後見人）解説成年被後見人にはどの人物が該当するかについて規定するとともに、それに成年後見人が付されるべきことを規定している。登記後見開始の審判がなされると、「後見登記等に関する法律」により被後見人について成年後見登記がなされる。旧法において、禁治産者は戸籍に記載されたが、被後見人の事実は戸籍に記載されない。また、新法施行後、新法施行前に禁治産者の認定があったものは、法令により後見登記がなされており、戸籍からは、本人・配偶者等の申請により禁治産の事実を抹消することができる。後見登記事実について閲覧はきびしく制限されており、本人他一定の関係者のみが登記事項の証明書又は登記されていないことの証明書の発行を法務局に求めることができる。参照条文 - 後見登記等に関する法律第4条 - 後見、保佐又は補助（以下「後見等」と総称する。）の登記は、嘱託又は申請により、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。第九条において同じ。）をもって調製する後見登記等ファイルに、次に掲げる事項を記録することによって行う。 - 後見等の種別、開始の審判をした裁判所、その審判の事件の表示及び確定の年月日 - 成年被後見人、被保佐人又は被補助人（以下「成年被後見人等」と総称する。）の氏名、出生の年月日、住所及び本籍（外国人にあっては、国籍） - 成年後見人、保佐人又は補助人（以下「成年後見人等」と総称する。）の氏名及び住所（法人にあっては、名称又は商号及び主たる事務所又は本店） - 成年後見監督人、保佐監督人又は補助監督人（以下「成年後見監督人等」と総称する。）が選任されたときは、その氏名及び住所（法人にあっては、名称又は商号及び主たる事務所又は本店） - （略） - （略） - 数人の成年後見人等又は数人の成年後見監督人等が、共同して又は事務を分掌して、その権限を行使すべきことが定められたときは、その定め - 後見等が終了したときは、その事由及び年月日 - 家事審判法（昭和二十二年法律第百五十二号）第15条の3第1項の規定による審判（同条第5項の裁判を含む。以下「保全処分」という。）に関する事項のうち政令で定めるもの - 登記番号 - 後見等の開始の審判前の保全処分（政令で定めるものに限る。）の登記は、嘱託又は申請により、後見登記等ファイルに、政令で定める事項を記録することによって行う。 - 後見、保佐又は補助（以下「後見等」と総称する。）の登記は、嘱託又は申請により、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。第九条において同じ。）をもって調製する後見登記等ファイルに、次に掲げる事項を記録することによって行う。
null	null	条文（法定相続分） - 第900条 - 同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。 - 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各2分の1とする。 - 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、3分の2とし、直系尊属の相続分は、3分の1とする。 - 配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、4分の3とし、兄弟姉妹の相続分は、4分の1とする。 - 子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1とする。改正経緯 - 2013年（平成25年）12月4日、「民法の一部を改正する法律」が成立し、第4号但し書きの前半部「、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1とし」は削除された[1]。 - これは、当該規定が、憲法14条の定める「法の下の平等」に反しないかが長年論争されてきており、最高裁はこの規定について、子供は婚外子かどうかを選ぶことはできず、それによって子供が差別されるようなことはあってはならないとして2013年9月4日に違憲判決を下したものをうけたものである。解説 - 法定相続分についての規定である。同順位における均分原則（明治民法第1004条を継承）を定める。表にすると以下の通りとなる。 - 第4項但書は、兄弟姉妹の相続人である場合で同位に複数の相続人かいる場合、被相続人と両親とも同じ（養子縁組によるものを含む）兄弟姉妹と父または母が違う兄弟姉妹（半血兄弟姉妹）の間では、相続分について、後者は前者の1/2であることを定めたものである。 - (適用例) - 甲男と乙女は夫婦であり、二人の間に子A,B,Cがいる。また、甲男は再婚で前妻との間に子Dがいる。Dは乙女と養子縁組をしていない。 - 甲男と乙女が亡くなった後、Aが亡くなった。Aには配偶者も子もおらず、遺言もなかった。従って、相続人は兄弟であるB,C,Dのみとなる。 - この場合の相続分は、B,Cに対して半血兄弟であるDは1/2となる。従って、B,C,Dは2:2:1の割合で相続することとなる。 - (適用例) 関連条文判例 - 非嫡出子法定相続差別事件(最高裁判決平成7年7月5日旧判例)日本国憲法第14条 - 民法900条4号ただし書前段と憲法14条1項 - 民法900条4号ただし書前段は憲法14条1項に違反しない。 - 預託金返還請求事件（最高裁判決平成17年9月8日）- 民法第88条2項，民法第89条2項，民法第427条，民法第601条，民法第896条，民法第898条，民法第899条，民法第907条，民法第909条 - 共同相続に係る不動産から生ずる賃料債権の帰属と後にされた遺産分割の効力 - 相続開始から遺産分割までの間に共同相続に係る不動産から生ずる金銭債権たる賃料債権は，各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得し，その帰属は，後にされた遺産分割の影響を受けない。 - 遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件(最高裁判決平成25年9月4日)日本国憲法第14条 - 民法900条4号ただし書前段の規定と憲法14条1項 - 民法900条4号ただし書前段の規定は，遅くとも平成13年7月当時において，憲法14条1項に違反していた。 - 民法900条4号ただし書前段の規定を違憲とする最高裁判所の判断が他の相続における上記規定を前提とした法律関係に及ぼす影響 - 民法900条4号ただし書前段の規定が遅くとも平成13年7月当時において憲法14条1項に違反していたとする最高裁判所の判断は，上記当時から同判断時までの間に開始された他の相続につき，同号ただし書前段の規定を前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判，遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではない。 - 民法900条4号ただし書前段の規定と憲法14条1項参考明治民法において、本条には後見に関する以下の規定があったが、民法第838条に継承された。 - 後見ハ左ノ場合ニ於テ開始ス - 未成年者ニ対シテ親権ヲ行フ者ナキトキ又ハ親権ヲ行フ者カ管理権ヲ有セサルトキ - 禁治産ノ宣告アリタルトキ
null	null	条文（代襲相続人の相続分） - 第901条 - 第887条第2項又は第3項の規定により相続人となる直系卑属の相続分は、その直系尊属が受けるべきであったものと同じとする。ただし、直系卑属が数人あるときは、その各自の直系尊属が受けるべきであった部分について、前条の規定に従ってその相続分を定める。 - 前項の規定は、第889条第2項の規定により兄弟姉妹の子が相続人となる場合について準用する。解説 - 代襲相続における相続分を定める（明治民法第1005条由来）。代襲相続人はあたかも相続すべきであった直系尊属1個人に代わって相続をなすものと見做される。参照条文参考明治民法において、本条には後見に関する以下の規定があった。趣旨は、第2項において父母を同権として民法第839条に継承された。 - 未成年者ニ対シテ最後ニ親権ヲ行フ者ハ遺言ヲ以テ後見人ヲ指定スルコトヲ得但管理権ヲ有セサル者ハ此限ニ在ラス - 親権ヲ行フ父ノ生前ニ於テ母カ予メ財産ノ管理ヲ辞シタルトキハ父ハ前項ノ規定ニ依リテ後見人ノ指定ヲ為スコトヲ得
null	null	条文 - 第902条 - 被相続人は、前二条の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができる。 - 被相続人が、共同相続人中の一人若しくは数人の相続分のみを定め、又はこれを第三者に定めさせたときは、他の共同相続人の相続分は、前二条の規定により定める。改正経緯 2018年改正により、第1項に定められていた、以下の但書を削除。遺留分について物権的な分割から、金銭債権による解決に変わったこと（第1042条）に伴うもの。 - ただし、被相続人又は第三者は、遺留分に関する規定に違反することができない。解説 - 遺言によって、相続人に対して特定物や金銭等の贈与ではなく、債権債務を含めた相続分を指定することもできる（明治民法第1006条由来）。参照条文参考明治民法において、本条には親権者が行為能力を喪失した場合に関する以下の規定があった。戦後、父母同権として改正された趣旨は、民法第840条に継承され、さらに未成年後見の観点から民法第843条に吸収された。 - 親権ヲ行フ父又ハ母ハ禁治産者ノ後見人ト為ル - 妻カ禁治産ノ宣告ヲ受ケタルトキハ夫其後見人ト為ル夫カ後見人タラサルトキハ前項ノ規定ニ依ル - 夫カ禁治産ノ宣告ヲ受ケタルトキハ妻其後見人ト為ル妻カ後見人タラサルトキ又ハ夫カ未成年者ナルトキハ第一項ノ規定ニ依ル
null	null	条文（特別受益者の相続分） - 第903条 - 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第900条から第902条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。 - 遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。 - 被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思に従う。 - 婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、当該被相続人は、その遺贈又は贈与について第1項の規定を適用しない旨の意思を表示したものと推定する。改正経緯 2018年改正において、以下のとおり改正。第1項 - （改正前）前三条の規定により - （改正後）第900条から第902条までの規定により - 民法第902条の2を除くの趣旨。第3項 - （改正前）その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。 - （改正後）その意思に従う。 - 遺留分について物権的な分割から、金銭債権による解決に変わったこと（第1042条）に伴う改正第4項 - 新設解説 - 共同相続人のうちに、被相続人から生前に贈与を受けている者があるときは、その価額を加えたものを相続財産とみなす。贈与を受けた共同相続人は、法定相続分（または遺言で定められた相続分）から贈与の額を控除する。これは、共同相続人間の公平を図るための制度である（明治民法第1107条由来）。相続財団の外部にあって、相続人が保有又はすでに便益を受けた受益分を相続財産に戻す制度であって倒産法制における否認権等に通じる。 - 第1項 - 特別受益にあたるのは「婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として」受けた贈与であるとされる。子でいえば、親元で育てられている間の受益は特別受益とはみなされないが、独立して生計を営むようになった以後の贈与は特別受益であると考えられている。 - 第3項 - 持戻免除等の規定である。参照条文 - 民法第1028条 - 配偶者居住権判例 - 遺留分減殺請求(最高裁判決昭和51年03月18日）民法第904条、民法第1029条、民法第1044条 - 相続人が被相続人から贈与された金銭をいわゆる特別受益として遺留分算定の基礎となる財産の価額に加える場合と受益額算定の方法 - 相続人が被相続人から贈与された金銭をいわゆる特別受益として遺留分算定の基礎となる財産の価額に加える場合には、贈与の時の金額を相続開始の時の貨幣価値に換算した価額をもつて評価すべきである。参考明治民法において、本条には未成年後見に関する以下の規定があった。家制度及び戸主の廃止に伴い継承なく廃止された。 - 前二条ノ規定ニ依リテ家族ノ後見人タル者アラサルトキハ戸主其後見人ト為ル
null	null	条文（特別受益者の相続分） - 第904条 - 前条に規定する贈与の価額は、受贈者の行為によって、その目的である財産が滅失し、又はその価格の増減があったときであっても、相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなしてこれを定める。解説 - 特別受益の相続における価値は相続開始時におけるものと確定する（明治民法第1110条由来）。但し、「受贈者の行為によって」とあるため、十分な注意義務により管理していたにもかかわらず、滅失や減少を生じた場合減殺されるものと考えられる。参照条文判例 - 遺留分減殺請求(最高裁判決昭和51年03月18日）民法第903条、民法第1029条、民法第1044条 - 相続人が被相続人から贈与された金銭をいわゆる特別受益として遺留分算定の基礎となる財産の価額に加える場合と受益額算定の方法 - 相続人が被相続人から贈与された金銭をいわゆる特別受益として遺留分算定の基礎となる財産の価額に加える場合には、贈与の時の金額を相続開始の時の貨幣価値に換算した価額をもつて評価すべきである。参考明治民法において、本条には後見人が選任されない場合の最終的な選任権者に関する以下の規定があった。戦後改正において親族会が廃止され、それに代わって家庭裁判所が関与するよう改正され、民法第841条に継承された。 - 前三条ノ規定ニ依リテ後見人タル者アラサルトキハ後見人ハ親族会之ヲ選任ス
null	null	条文（寄与分） - 第904条の2 - 共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第900条から第902条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。 - 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項に規定する寄与をした者の請求により、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定める。 - 寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。 - 第2項の請求は、第907条第2項の規定による請求があった場合又は第910条に規定する場合にすることができる。解説 - 相続財産中に、その財産の増加に関して、特定の相続人の寄与が認められる場合、その部分を相続財産から分離し当該相続人の相続分に加算し、それを除いた残余をあらためて相続財産とする制度。1980年（昭和55年）改正にて創設。相続財産に混在する寄与相続人の財産であるべきものを分離する趣旨であり、倒産法制における取戻権に類似する。なお、相続人に対する被相続人の明らかな債務はこれに含まれず相続財産の清算として扱われる。また、2018年改正により、改正前は本条項の適用で最も頻繁な例であった「被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした」場合の寄与を特別の寄与とし、第1050条にその取り扱いを定めた。そのため、本条で取り扱う寄与分はそれを除いたものであり、一般の相続では例外的なものとなった。 - 寄与分の算定は、相続人間の協議によるが、整わない場合は家庭裁判所が定める。 - 寄与分は、相続財産から遺贈の額を控除した残額を超えることはできない。すなわち、遺言の内容が優先される。参照条文 - 民法第900条（法定相続分） - 民法第901条（代襲相続人の相続分） - 民法第902条（遺言による相続分の指定） - 民法第903条(特別受益者の相続分) - 民法第907条（遺産の分割の協議又は審判等） - 民法第910条（相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権）
null	null	条文（期間経過後の遺産の分割における相続分） - 第904条の3 - 前三条の規定は、相続開始の時から10年を経過した後にする遺産の分割については、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 - 相続開始の時から10年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。 - 相続開始の時から始まる10年の期間の満了前6箇月以内の間に、遺産の分割を請求することができないやむを得ない事由が相続人にあった場合において、その事由が消滅した時から6箇月を経過する前に、当該相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。解説 - 2021年改正にて新設。相続人の特別受益の返還請求権・寄与分の返還請求権と概念し、消滅時効を適用するもの。参照条文前三条
null	null	条文（相続分の取戻権） - 第905条 - 共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人は、その価額及び費用を償還して、その相続分を譲り受けることができる。 - 前項の権利は、1箇月以内に行使しなければならない。解説遺産分割前の相続財産は、共同相続人の共有(民法第249条以下）に属する。ただし、遺産分割前でも共同相続人は自己の相続分を第三者に譲渡することができる。この場合に遺産分割に第三者の介入を望まない他の共同相続人は価額・費用を償還することでその相続分を買い戻すことができると定めたのが本条である。明治民法第1009条を継承。関連条文 - 民法第909条（遺産の分割の効力）判例 - 共有物分割(最高裁判決昭和53年07月13日) - 共同相続人の一人が遺産たる特定不動産に対する共有持分権を譲渡した場合と民法905条の適用又は類推適用の可否 - 共同相続人の一人が遺産を構成する特定の不動産について同人の有する共有持分権を第三者に譲渡した場合に、民法905条の規定を適用又は類推適用することはできない。 - 不動産登記処分取消請求事件（最高裁判決平成13年07月10日）農地法第3条1項，不動産登記法第35条1項、不動産登記法第49条 - 共同相続人間においてされた相続分の譲渡に伴って生ずる農地の権利移転についての農地法3条1項の許可の要否 - 共同相続人間においてされた相続分の譲渡に伴って生ずる農地の権利移転については，農地法3条1項の許可を要しない - 共同相続人間の相続分の贈与を原因とする農地の持分移転登記の申請を農地法3条1項の許可を証する書面の添付がないことを理由に却下することの可否 - 共同相続人の共有の相続登記がされている農地につき，「相続分の贈与」を原因として共同相続人の１人に対する他の共同相続人の持分の移転登記が申請された場合には，登記官は，農地法3条1項の許可を証する書面の添付がないことを理由に申請を却下することはできない。参考明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、戦後改正時に第842条に継承されたが、2011年改正により第841条に条数が繰り上げられた。 - 母カ財産ノ管理ヲ辞シ、後見人カ其任務ヲ辞シ、親権ヲ行ヒタル父若クハ母カ家ヲ去リ又ハ戸主カ隠居ヲ為シタルニ因リ後見人ヲ選任スル必要ヲ生シタルトキハ其父、母又ハ後見人ハ遅滞ナク親族会ヲ招集シ又ハ其招集ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ要ス
null	null	条文（遺産の分割の基準） - 第906条 - 遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。解説 - 遺産分割に関する原則を定める。戦後改正において創設。参照条文判例 - 共有物分割請求（最高裁判決昭和30年05月31日)民法第898条，民法第907条，旧民法1002条，家事審判法第9条乙類10号，家事審判規則第104条，家事審判規則第107条参考明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、第843条を経て第842条に継承されたが、2011年改正により削除された。 - 後見人ハ一人タルコトヲ要ス
null	null	条文 - 第907条 - 共同相続人は、次条第1項の規定により被相続人が遺言で禁じた場合又は同条第2項の規定により分割をしない旨の契約をした場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる。 - 遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その全部又は一部の分割を家庭裁判所に請求することができる。ただし、遺産の一部を分割することにより他の共同相続人の利益を害するおそれがある場合におけるその一部の分割については、この限りでない。改正経緯 2021年改正 2021年改正により以下のとおり改正 - 見出しを「又は審判等」から、「等」を外し「又は審判」へ。 - 第1項につき、民法第908条の改正に伴い、以下のものから、現行のものに改正。 - 共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる。 - 第3項に以下の条項が定められていたが、分割禁止については、民法第908条に定められたことにより削除。 - 前項本文の場合において特別の事由があるときは、家庭裁判所は、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割を禁ずることができる。 2018年改正 2021年改正により以下のとおり改正 - 第1項 - （改正前）遺産の分割 - （改正後）遺産の全部又は一部の分割 - 第2項 - 文言の改正 - （改正前）その分割 - （改正後）その全部又は一部の分割 - 但書の追加 - 文言の改正 - 第3項 - （改正前）前項の場合において - （改正後）前項本文の場合において戦後改正 - 創設解説 - 共同相続については、その反対の旨が遺言又は共同相続人間で合意されている場合を除き、いつでも、他の共同相続人に対して、自らの持分の全て又は一部について分割を請求できる。分割協議が不調である場合は、家庭裁判所に分割を請求できる。参照条文 - 民法第256条（共有物の分割請求） - 不動産登記法第59条（権利に関する登記の登記事項）判例 - 共有物分割請求（最高裁判決昭和30年05月31日)民法第898条，民法第256条，民法第258条，民法第906条，旧民法第1002条，家事審判法第9条乙類10号，家事審判規則第104条，家事審判規則第107条 - 相続財産の共有の性質 - 相続財産の共有は、民法改正の前後を通じ、民法249条以下に規定する「共有」とその性質を異にするものではない。 - 遺産分割の方法 - 遺産の分割に関しては、民法256条以下の規定が適用せられる。 - 遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する抗告(最高裁決定昭和41年03月02日) 民法第906条，家事審判法第9条1項乙類10号，家事審判法第7条，家事審判法第15条，家事審判規則第6条，日本国憲法第32条 - 本件に関し、上告人が上告理由とした論点は以下の2点。なお、この当時は相続権の存否など人事訴訟についての管轄は地方裁判所にあって、家庭裁判所が管轄する遺産分割と対応部門が異なっていたが、2003年人事訴訟法制定により家庭裁判所が扱うようになった。 - 家事審判法第9条1項乙類10号の遺産の分割に関する処分の審判の合憲性 - 家事審判法第9条1項乙類10号の遺産の分割に関する処分の審判は、憲法第32条、憲法第82条に違反しない。 - 家事審判法第9条1項乙類10号に規定する遺産の分割に関する処分の審判は、民法907条2、3項を承けて、各共同相続人の請求により、家庭裁判所が民法第906条に則り、遺産に属する物または権利の種類および性質、各相続人の職業その他一切の事情を考慮して、当事者の意思に拘束されることなく、後見的立場から合目的的に裁量権を行使して具体的に分割を形成決定し、その結果必要な金銭の支払、物の引渡、登記義務の履行その他の給付を付随的に命じ、あるいは、一定期間遺産の全部または一部の分割を禁止する等の処分をなす裁判であつて、その性質は本質的に非訴事件であるから、公開法廷における対審および判決によつてする必要なく、したがつて、右審判は憲法32条、82条に違反するものではない。 - 遺産の分割に関する処分の審判の前提となる権利関係の存否を右審判中で審理判断することの可否 - 家庭裁判所は、遺産の分割に関する処分の審判の前提となる相続権、相続財産等の権利関係の存否を、右審判中で、審理判断することができる。 - 遺産分割の請求、したがつて、これに関する審判は、相続権、相続財産等の存在を前提としてなされるものであり、それらはいずれも実体法上の権利関係であるから、その存否を終局的に確定するには、訴訟事項として対審公開の判決手続によらなければならない。しかし、それであるからといつて、家庭裁判所は、かかる前提たる法律関係につき当事者間に争があるときは、常に民事訴訟による判決の確定をまつてはじめて遺産分割の審判をなすべきものであるというのではなく、審判手続において右前提事項の存否を審理判断したうえで分割の処分を行うことは少しも差支えないというべきである。けだし、審判手続においてした右前提事項に関する判断には既判力が生じないから、これを争う当事者は、別に民事訴訟を提起して右前提たる権利関係の確定を求めることをなんら妨げられるものではなく、そして、その結果、判決によつて右前提たる権利の存在が否定されれば、分割の審判もその限度において効力を失うに至るものと解されるからである。このように、右前提事項の存否を審判手続によつて決定しても、そのことは民事訴訟による通条の裁判を受ける途を閉すことを意味しないから、憲法32条、82条に違反するのではない。 - 共有物分割請求(最高裁判決昭和50年11月07日)民法第258条 - 共同相続人の一部から遺産を構成する特定不動産の共有持分権を譲り受けた第三者が共有関係解消のためにとるべき裁判手続 - 共同相続人の一部から遺産を構成する特定不動産の共有持分権を譲り受けた第三者が当該共有関係の解消のためにとるべき裁判手続は、遺産分割審判ではなく、共有物分割訴訟である。 - 売得金] （最高裁判決昭和52年09月19日) 民法第898条，民法第899条，2項 - 共同相続人がその全員の合意によつて遺産を構成する特定不動産を第三者に売却した場合における代金債権の性質 - 共同相続人が全員の合意によつて遺産を構成する特定不動産を第三者に売却した場合における代金債権は、分割債権であり、各相続人は相続分に応じて個々にこれを行使することができる。 - 共有物分割(最高裁判決昭和62年09月04日) 民法第258条，家事審判法第9条1項乙類10号 - 相続により相続人の共有となつた財産について共有物分割の訴えを提起することの許否 - 相続により相続人の共有となつた財産について、共同相続人間に遺産の分割の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、遺産の分割の審判を求めるべきであつて、共有物分割の訴えを提起することは許されない。 - 更正登記手続等（最高裁判決平成元年02月09日）民法第909条 - 土地所有権移転登記抹消登記手続(最高裁判決平成2年09月27日) 民法第545条，民法第909条 - 遺産分割協議と合意解除及び再分割協議の可否 - 共同相続人は、既に成立している遺産分割協議につき、その全部又は一部を全員の合意により解除した上、改めて分割協議を成立させることができる。 - 遺留分減殺（最高裁判決平成8年01月26日）民法第1031条 - 遺言者の財産全部の包括遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合に遺留分権利者に帰属する権利の性質 - 遺言者の財産全部の包括遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合に遺留分権利者に帰属する権利は、遺産分割の対象となる相続財産としての性質を有しない。 - 遺留分減殺、土地建物所有権確認（最高裁判決平成10年06月11日) 民法第97条，民法第1031条 - 遺産分割協議の申入れに遺留分減殺の意思表示が含まれていると解すべき場合 - 被相続人の全財産が相続人の一部の者に遺贈された場合において、遺留分減殺請求権を有する相続人が、遺贈の効力を争うことなく、遺産分割協議の申入れをしたときは、特段の事情のない限り、その申入れには遺留分減殺の意思表示が含まれていると解すべきである。 - 貸金及び詐害行為取消請求事件（最高裁判決平成11年06月11日）民法第424条 - 遺産分割協議と詐害行為取消権 - 共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権行使の対象となる。 - (参考)相続の放棄と詐害行為取消権 - 所有権移転登記手続等,更正登記手続等請求事件(最高裁判決平成16年04月20日)民法第427条,民法第898条,民法第899条 - 相続財産である可分債権につき共同相続人の１人がその相続分を超えて債権を行使した場合に他の共同相続人が不法行為に基づく損害賠償又は不当利得の返還を求めることの可否 - 共同相続人甲が相続財産中の可分債権につき権限なく自己の相続分以外の債権を行使した場合には，他の共同相続人乙は，甲に対し，侵害された自己の相続分につき，不法行為に基づく損害賠償又は不当利得の返還を求めることができる。 - 預託金返還請求事件（最高裁判決平成17年09月08日）民法第88条2項，民法第89条2項，民法第427条，民法第601条，民法第896条，民法第898条，民法第899条，民法第900条，民法第909条 - 共同相続に係る不動産から生ずる賃料債権の帰属と後にされた遺産分割の効力 - 相続開始から遺産分割までの間に共同相続に係る不動産から生ずる金銭債権たる賃料債権は，各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得し，その帰属は，後にされた遺産分割の影響を受けない。参考明治民法において、本条には後見人の辞任に関する以下の規定があった。一般条項である第5項のみ残し趣旨は、民法第844条に継承された。 - 後見人ハ婦女ヲ除ク外左ノ事由アルニ非サレハ其任務ヲ辞スルコトヲ得ス - 軍人トシテ現役ニ服スルコト - 被後見人ノ住所ノ市又ハ郡以外ニ於テ公務ニ従事スルコト - 自己ヨリ先ニ後見人タルヘキ者ニ付キ本条又ハ次条ニ掲ケタル事由ノ存セシ場合ニ於テ其事由カ消滅シタルコト - 禁治産者ニ付テハ十年以上後見ヲ為シタルコト但配偶者、直系血族及ヒ戸主ハ此限ニ在ラス - 此他正当ノ事由
null	null	条文（遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止） - 第908条 - 被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。 - 共同相続人は、5年以内の期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割をしない旨の契約をすることができる。ただし、その期間の終期は、相続開始の時から10年を超えることができない。 - 前項の契約は、5年以内の期間を定めて更新することができる。ただし、その期間の終期は、相続開始の時から10年を超えることができない。 - 前条第2項本文の場合において特別の事由があるときは、家庭裁判所は、5年以内の期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割を禁ずることができる。ただし、その期間の終期は、相続開始の時から10年を超えることができない。 - 家庭裁判所は、5年以内の期間を定めて前項の期間を更新することができる。ただし、その期間の終期は、相続開始の時から10年を超えることができない。改正経緯 2021年改正にて、第2項以下を新設。解説 - 被相続人は、遺言によって遺産分割の方法について指定することができる。また、5年を上限として遺産の分割を禁ずることもできる。前者は明治民法第1010条、後者は明治民法第1011条を継承するものである。 - 遺贈が個別財産に関する被相続人の意思とすると、遺産分割の方法は全体財産に関する被相続人の意思の現れである。 - 2項以下は、遺産分割を性急に行わないよう共同相続人間で協議できる旨、導入されたものである。共同相続人間の契約であるので各相続人に締結義務があるわけではなく、契約内容に納得できない場合、他の共同相続人に対して、当該相続人の持分の分割請求は当然に可能である。参照条文 - 不動産登記法第39条（分筆又は合筆の登記） - 不動産登記法第59条（権利に関する登記の登記事項）判例 - 土地所有権移転登記手続（最高裁判決平成3年04月19日）民法第964条，民法第985条 - 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言の解釈 - 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は、遺言書の記載から、その趣旨が遺贈であることが明らかであるか又は遺贈と解すべき特段の事情のない限り、当該遺産を当該相続人をして単独で相続させる遺産分割の方法が指定されたものと解すべきである。 - 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言があった場合における当該遺産の承継 - 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言があった場合には、当該遺言において相続による承継を当該相続人の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り、何らの行為を要せずして、当該遺産は、被相続人の死亡の時に直ちに相続により承継される。 - 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言の解釈 - 各第三者異議事件(最高裁判決平成14年06月10日)民法第908条,民法第985条 - 「相続させる」趣旨の遺言による不動産の取得と登記 - 「相続させる」趣旨の遺言による不動産の権利の取得については，登記なくして第三者に対抗することができる。参考明治民法において、本条には、後見人の欠格事由に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第846条（改正による条数繰下げにより、現民法第847条）に継承された（但し、第8項は独立し民法第845条となり、改正による条数繰下げにより、現民法第846条となった）。 - 左ニ掲ケタル者ハ後見人タルコトヲ得ス - 未成年者 - 禁治産者及ヒ準禁治産者 - 剥奪公権者及ヒ停止公権者 - 裁判所ニ於テ免黜セラレタル法定代理人又ハ保佐人 - 破産者 - 被後見人ニ対シテ訴訟ヲ為シ又ハ為シタル者及ヒ其配偶者並ニ直系血族 - 行方ノ知レサル者 - 裁判所ニ於テ後見ノ任務ニ堪ヘサル事跡、不正ノ行為又ハ著シキ不行跡アリト認メタル者
null	null	条文（遺産の分割の効力） - 第909条 - 遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。解説 - 遺産分割の効力（遡及効）とその例外について規定している。明治民法第1012条を継承。 - 判例は、分割により不動産を取得した者に登記を要求し遡及効を制限している。参照条文判例 - 第三者異議(最高裁判決昭和42年01月20日) - 相続放棄と登記 - 相続人は、相続の放棄をした場合には相続開始時にさかのぼつて相続開始がなかつたと同じ地位に立ち、当該相続放棄の効力は、登記等の有無を問わず、何人に対してもその効力を生ずべきものと解すべきであつて、相続の放棄をした相続人の債権者が、相続の放棄後に、相続財産たる未登記の不動産について、右相続人も共同相続したものとして、代位による所有権保存登記をしたうえ、持分に対する仮差押登記を経由しても、その仮差押登記は無効である。 - 持分更正登記手続承諾請求(最高裁判決昭和46年01月26日）民法第177条 - 遺産分割と登記 - 相続財産中の不動産につき、遺産分割により権利を取得した相続人は、登記を経なければ、当該不動産につき分割前に権利を取得した第三者に対し、分割後に法定相続分をこえる権利の取得を対抗することができない。 - 土地所有権移転登記抹消登記手続(最高裁判決平成2年09月27日)民法第545条，民法第907条 - 遺産分割協議と合意解除及び再分割協議の可否 - 共同相続人は、既に成立している遺産分割協議につき、その全部又は一部を全員の合意により解除した上、改めて分割協議を成立させることができる。 - 預託金返還請求事件（最高裁判決平成17年09月08日）民法第88条2項，民法第89条2項，民法第427条，民法第601条，民法第896条，民法第898条，民法第899条，民法第900条，民法第907条 - 共同相続に係る不動産から生ずる賃料債権の帰属と後にされた遺産分割の効力 - 相続開始から遺産分割までの間に共同相続に係る不動産から生ずる金銭債権たる賃料債権は，各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得し，その帰属は，後にされた遺産分割の影響を受けない。参考明治民法において、本条には保佐人の後見人についての規定の準用に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第847条を経由し、民法第876条の2に継承された。 - 前七条ノ規定ハ保佐人ニ之ヲ準用ス - 保佐人又ハ其代表スル者ト準禁治産者トノ利益相反スル行為ニ付テハ保佐人ハ臨時保佐人ノ選任ヲ親族会ニ請求スルコトヲ要ス
null	null	条文（遺産の分割前における預貯金債権の行使） - 第909条の2 - 各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の3分の1に第900条及び第901条の規定により算定した当該共同相続人の相続分を乗じた(標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする。)については、単独でその権利を行使することができる。この場合において、当該権利の行使をした預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす。解説 2018年改正により新設。被相続人が有していた銀行預金等について、改正前、金融機関は本人（被相続人）ではない相続人による全部または一部の解約（引き出し）について厳格な態度をしめしており、一方で被相続人に生活を依拠していた遺族等の生活資金に困窮したり、葬儀費用他緊急に支弁すべき金銭について遺族が負担しなければならないなど、遺族の生活に支障を生ずる事例が発生し、これについての対応が求められていた。新設本条において、 - 預貯金債権の3分の1までについて、 - 各相続人の法定相続の割合に従い、 - 各相続人について法務省令に定める金額まで、各相続人が単独で権利を行使、即ち、引き出せることとなった。本法に定める法務省令とは、「民法第909条の2に規定する法務省令で定める額を定める省令」であり、現在、150万円を限度額としている。参照条文 - 民法第466条の5 - 預貯金債権
null	null	条文 (公序良俗) 改正経緯 2017年改正改正前文言は以下のとおり。 - 公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。平成16年改正現代語化に伴う改正。改正前文言は以下のとおり。 - 公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ反スル事項ヲ目的トスル法律行為ハ無効トス。意義要件ある法律行為が公の秩序又は善良の風俗に反する事項であること。厳密に分ける実益はない。 - 「公の秩序」:法秩序に代表される社会の一般的秩序（例）人を殺す契約 - 法令が全て「公の秩序」というものでもない。 - 逆に法令で規制されていなくても、反社会性の強い行為であることの社会的認識が明らかであれば「公の秩序」に反するものと認定されうる(最判平成9年9月4日)、「公の秩序」に反する旨の社会的認識が形成される以前の行為は無効を問い得ないが、社会的認識の形成後は無効を問い得る(最判平成15年4月18日)。 - 統治行為と「公の秩序」の関係 - 百里基地訴訟判決最判平成元年6月20日 - 憲法9条の宣明する国家の統治活動に対する規範は、そのままの内容で民法90条にいう「公ノ秩序」の内容を形成し、それに反する私法上の行為の効力を一律に否定する法的作用を営むということはなく、私法的な価値秩序のもとで確立された私的自治の原則、契約における信義則、取引の安全等の私法上の規範によつて相対化され、「公ノ秩序」の内容の一部を形成する。 - 百里基地訴訟判決最判平成元年6月20日 - 「善良の風俗」：法規制はされていないが社会の一般的道徳観念となっているもの（例）両性の合意によらない結婚の契約具体例 - 強行法規又はその精神に反する行為 - 個別の法規がある場合は第91条の解釈によることが通例、禁止の表現が明確でない場合に援用される(最判昭和38年6月13日、最判昭和39年1月23日、最判昭和46年4月20日)。 - 反対解釈として、当該法規が取締法規であると解釈された場合、私法上は有効であると解される(最判昭和35年3月18日、最判昭和49年3月1日)。 - 但し、強行法規か取締法規かの差異は明確とは言い難い。 - 基本的には取締法規であるが、状況によっては強行性を認める例(最判昭和52年6月20日) - いわゆる拘束された即時両建預金を取引条件とする信用協同組合の貸付が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律19条に違反する場合でも、その違反により、貸付契約が直ちに私法上無効になるとはいえず、また、右契約が公序良俗に反するともいえないが、両建預金及び超過貸付があるために実質金利が利息制限法所定の制限利率を超過しているときは、右超過する限度で貸付契約中の利息、損害金についての約定は、同法1条、4条により無効になるものと解すべきである。 - 基本的には取締法規であるが、状況によっては強行性を認める例(最判昭和52年6月20日) - 人倫に反する行為 - （例1）愛人契約 - 愛人関係に関する契約を締結したとしても、そのことのみで対価を求めることはできない。また、一方が契約に反した行動をとったとしても、関係の修復や契約違反を原因とした損害賠償の請求はできない。これは当事者が、双方独身である場合でも同じ結論となる。 - 不倫関係 - 配偶者があるものが、不倫関係にある相手方に対し財産移転や遺贈を行ったとしても、そのことのみをもって公序良俗に反し無効とは言えない(最判昭和61年11月20日)。 - 不倫関係 - 愛人関係に関する契約を締結したとしても、そのことのみで対価を求めることはできない。また、一方が契約に反した行動をとったとしても、関係の修復や契約違反を原因とした損害賠償の請求はできない。これは当事者が、双方独身である場合でも同じ結論となる。 - （例2）両性の合意によらない結婚の契約 - （例1）愛人契約 - 射倖行為 - 日本においては賭博行為は原則として禁止されているので、射倖行為にかかる法律行為は無効となる(最判昭和46年4月9日、最判平成9年11月11日)。 - 正義の観念に反する行為 - 不正な行為を助長する行為 - 非行を行わないことの対価として利益を与える旨の契約 - （例1）総会屋 - （例2）偽証の撤回に対する報酬（最判昭和45年4月21日） - 不公平な契約 - （例1）ワンクリック詐欺 - 自由を極度に制限する行為 - 芸娼妓契約(前借金無効判決最判昭和30年10月07日) - 営業自由・就業の自由の制限 - 就業の自由の制限ではないとされた例:最判昭和52年8月9日 - 財産権行使の制限 - 団体の退会の制限(最判平成11年2月23日) - 日本国憲法に定める基本的人権を損なう行為 - 憲法においては、政府等公に対する基本的人権の保障をしており、私人間の関係において直接適用されるものではないが、正当な理由なく基本的人権を損なうものであれば、公序良俗に反するものとして無効とされる。 - 不当な性差別（憲法第14条の精神に悖る） - 日産自動車女子定年制事件（最判昭和56年3月24日） - 入会集団において女性であることを理由とした排除するとした慣習（最判平成18年3月17日） - 資格要件を世帯主に限るとした慣習（会則）は公序良俗に反しないとされた。 - 労働基本権の侵害（憲法第28条の精神に悖る） - 賞与等の計算の基礎から組合活動の日や出産休暇に日数を差し引くことについて無効とした例（最判平成元年12月14日、最判平成15年12月4日） - 不当な性差別（憲法第14条の精神に悖る） - 憲法においては、政府等公に対する基本的人権の保障をしており、私人間の関係において直接適用されるものではないが、正当な理由なく基本的人権を損なうものであれば、公序良俗に反するものとして無効とされる。限界事例 - 動機の違法:「動機に違法があるが、法律行為の内容として表示されていない場合」(最判昭和29年8月31日) 効果判例 - 強制執行異議(最高裁判決昭和25年4月28日)旧民法第1133条 - 家督相続開始前相続人以外の者に対してなした被相続人の全財産の贈与の効力 - 家督相続開始前、被相続人がその所有に係る一切の動産、不動産を挙げて相続人以外の者に贈与したとしても、これをもつてただちに公序良俗に違反する無効の契約とすることはできない。 - 土地所有権確認等請求(最高裁判決昭和27年11月20日)民訴法第258条（現180条）, 民法第482条 - 代物弁済の予約が公序良俗に反すると認められる一事例 - 代物弁済の予約につき、後記事由（「予謀によつて無智な弱い控訴人を陥穽に誘致した案件」）があるときは、公序良俗に反し無効である。 - 約束手形金請求(最高裁判決昭和28年1月22日）民法第708条 - 不法原因給付の返還の特約の効力 - 不法原因給付の返還の特約は、有効である。 - 元来708条が不法の原因のため給付をした者にその給付したものの返還を請求することを得ないものとしたのは、かかる給付者の返還請求に法律上の保護を与えないというだけであつて、受領者をしてその給付を受けたものを法律上正当の原因があつたものとして保留せしめる趣旨ではない。従つて、受領者においてその給付を受けたものをその給付を為した者に対し任意返還することは勿論、先に給付を受けた不法原因契約を合意の上解除してその給付を返還する特約をすることは、708条の禁ずるところでない。 - 貸金請求(最高裁判決昭和29年8月31日)民法第587条, 民法第708条 - 消費貸借成立のいきさつに不法の点があつた場合における貸金返還請求と民法第90条および第708条の適用の有無 - 消費貸借成立のいきさつにおいて、貸主の側に多少の不法があつたとしても、借主の側にも不法の点があり、前者の不法性が後者のそれに比しきわめて微弱なものに過ぎない場合には、民法第90条および第708条は適用がなく、貸主は貸金の返還を請求することができるものと解するのを相当とする。 - 当初、貸主は借主と、不法な密輸を企てたが思いとどまり出資を拒絶、借主に懇願され経費の一部として金銭を貸与した。借主はこれを遊蕩に消費、返済を求めると不法の原因により給付された金銭であるとし返済を拒否した事案。 - 預金返還請求(前借金無効判決最高裁判決昭和30年10月07日)民法第708条 - 酌婦としての稼働契約に伴い消費賃借名義で交付された金員の返還請求の許容 - 酌婦としての稼働契約が公序良俗に反し無効である場合には、これに伴い消費賃借名義で交付された金員の返還請求は許されない。 - 売掛代金請求(最高裁判決昭和35年3月18日)食品衛生法第21条, 食品衛生法第施行令5条9号 - 食品衛生法第21条による食肉販売の営業許可を受けない者のした食肉買入契約の効力。 - 食品衛生法第21条による食肉販売の営業許可を受けない者のした食肉の買入契約は無効ではない。 - 損害賠償請求(最高裁判決昭和38年6月13日)弁護士法第72条 - 弁護士法第72条本文前段に抵触する委任契約の効力。 - 弁護士法第72条本文前段に抵触する委任契約は、民法第90条に照して無効である。 - 為替手形金請求(最高裁判決昭和39年1月23日)食品衛生法第4条2号,食品衛生法第30条 - 有毒性物質である硼砂を混入して製造したアラレ菓子の販売契約が民法第90条により無効とされた事例。 - アラレ菓子の製造販売業者が硼砂の有毒性物質であることを知り、これを混入して製造したアラレ菓子の販売を食品衛生法が禁止していることを知りながら、あえてこれを製造のうえ、その販売業者に継続的に売り渡す契約は、民法第90条により無効である。 - 損害賠償請求(最高裁判決昭和45年4月21日)民法第190条 - 証人または当事者本人として真実を陳述することに対する対価として金員を支払う旨の契約が公序良俗に反するとされた事例 - 民事訴訟において、証人または当事者本人として、一方の当事者（甲）に不利な虚偽の陳述をした者（乙）が、その後翻意し、甲に対し、真実を陳述する旨申し出るとともに、その対価として金員を要求した場合に、甲が自己の権利を守るため必要であると考えて、乙との間で、真実を陳述することに対する対価として金員を支払う旨の契約を締結したとしても、右契約は、公序良俗に反するものというべきである。 - 小切手金請求(最高裁判決昭和46年4月9日）民法第696条, 小切手法第22条 - 賭博による債務の履行のために交付された第三者振出の小切手の支払につき所持人と振出人との間に成立した和解の効力 - 賭博による債務の履行のために第三者振出の小切手の交付を受けた所持人が、振出人との間で小切手金の支払に関し和解契約を締結した場合においては、右契約の内容である振出人の所持人に対する金銭支払の約定は、公序良俗に違反し無効である。 - 土地所有権移転登記抹消登記手続請求(最高裁判決昭和46年4月20日)司法書士法第9条 - 司法書士法9条に違反するとされた事例 - 司法書士が、即決和解申立書作成の嘱託を受け、その行為に関連して、即決和解申立の対象となつた法律関係について、和解契約締結の委任を受け、相手方との間に和解契約を締結することは、司法書士法9条に違反して司法書士がその業務の範囲を越えて他人問の事件に関与したことにあたる。 - 司法書士法9条に違反する行為の効力 - 司法書士が司法書士法9条に違反して、和解契約締結の委任を受け相手方との間に和解契約を締結した場合であつても、右和解契約は、同条に違反するのゆえをもつてただちに無効であるとすることはできない。 - 司法書士法9条に違反するとされた事例 - 定期預金支払請求(最高裁判決昭和49年3月1日)預金等に係る不当契約の取締に関する法第律第2条1項 - 預金等に係る不当契約の取締に関する法律2条1項に違反するいわゆる導入預金契約と民法90条 - 預金等に係る不当契約の取締に関する法律2条1項に違反するいわゆる導入預金契約であつても、右預金契約自体は民法90条に該当する無効のものということはできない。 - 秋田相互銀行女子賃金差別(秋田地方裁判所裁判決昭和50年4月10日)日本国憲法第14条, 労働基準法第4条 - 労働契約において、使用者が、労働者が女子であることを理由として、賃金について、男子と差別的取扱いをした場合には、労働契約の右の部分は、労働基準法4条に違反して無効であるから、女子は男子に支払われた金額との差額を請求することができるものと解するのを相当とする。 - 労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とされ、この無効となつた部分は、労働基準法で定める基準による旨の労働基準法13条の趣旨は、同法4条違反のような重大な違反がある契約については、より一層この無効となつた空白の部分を補充するためのものとして援用することができる - 労働契約において、使用者が、労働者が女子であることを理由として、賃金について、男子と差別的取扱いをした場合には、労働契約の右の部分は、労働基準法4条に違反して無効であるから、女子は男子に支払われた金額との差額を請求することができるものと解するのを相当とする。 - 金銭消費貸借契約無効確認(最高裁判決昭和52年6月20日)私的独占の禁止及び公正取引の確保関する法第律第2条7項5号, 私的独占の禁止及び公正取引の確保関する法第律9条，昭和28年公正取引委員会告示11号10，利息制限法第1条1項，利息制限法第2条，利息制限法第4条1項 - いわゆる拘束された即時両建預金を取引条件とする信用組合の貸付が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律19条に違反するとされた事例 - 信用協同組合が、組合員に現実に借受を必要とする実質貸付額550万円を貸し付けるにあたり、右貸付について十分な物的・人的担保があるのに、実質金利を高める等のため、取引条件として、組合員に、貸付額750万円の本件貸付契約及び同400万円の別口貸付契約を締結させて実質貸付額を超過する600万円を貸し付け、その600万円を即時200万円の定期預金及び400万円の割増金付定期預金として組合に預託させ、これに担保権を設定して払戻を制限し、また、実質金利が年1割7分1厘入毛余になるなど、判示の事情のもとにおいては、右各貸付契約及び各定期預金契約は、昭和28年公正取引委員会告示第11号（不公正な取引方法）の10にあたり、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律19条に違反するというべきである。 - いわゆる拘束された即時両建預金を取引条件とする信用協同組合の貸付が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律19条に違反する場合と貸付契約の私法上の効力 - いわゆる拘束された即時両建預金を取引条件とする信用協同組合の貸付が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律19条に違反する場合でも、その違反により、貸付契約が直ちに私法上無効になるとはいえず、また、右契約が公序良俗に反するともいえないが、両建預金及び超過貸付があるために実質金利が利息制限法所定の制限利率を超過しているときは、右超過する限度で貸付契約中の利息、損害金についての約定は、同法1条、4条により無効になるものと解すべきである。 - いわゆる拘束された即時両建預金を取引条件とする信用組合の貸付が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律19条に違反するとされた事例 - 退職金返還(最高裁判決昭和52年8月9日)労働基準法第3条, 労働基準法第16条, 労働基準法第24条 - 同業他社への転職者に対する退職金の支給額を一般の退職の場合の半額と定めた退職金規定の効力 - 会社が営業担当社員に対し退職後の同業他社への就職をある程度の期間制限し、右制限に反して同業他社に就職した退職社員に支給する退職金の額を一般の自己都合による退職の場合の半額と定めることは、労働基準法3条、16条、24条及び民法90条に違反しない。 - この場合の退職金の定めは、制限違反の就職をしたことにより勤務中の功労に対する評価が減殺されて、退職金の権利そのものが一般の自己都合による退職の場合の半額の限度においてしか発生しないこととする趣旨であると解すべきであり、支給額を一般の自己都合による退職の場合の半額と定めることも、本件退職金が功労報償的な性格を併せ有することにかんがみれば、合理性のない措置であるとすることはできない。 - 雇傭関係存続確認等(日産自動車女子定年制事件最高裁判決昭和56年3月24日)日本国憲法第14条1項，民法第1条ノ2，労働基準法第1章総則, 労働基準法第1条 - 定年年齢を男子60歳女子55歳と定めた就業規則中女子の定年年齢を男子より低く定めた部分が性別のみによる不合理な差別を定めたものとして民法90条の規定により無効とされた事例 - 会社がその就業規則中に定年年齢を男子60歳、女子55歳と定めた場合において、担当職務が相当広範囲にわたつていて女子従業員全体を会社に対する貢献度の上がらない従業員とみるべき根拠はなく、労働の質量が向上しないのに実質賃金が上昇するという不均衡は生じておらず、少なくとも60歳前後までは男女とも右会社の通常の職務であれば職務遂行能力に欠けるところはなく、一律に従業員として不適格とみて企業外へ排除するまでの理由はないなど、原判示の事情があつて、会社の企業経営上定年年齢において女子を差別しなければならない合理的理由が認められないときは、右就業規則中女子の定年年齢を男子より低く定めた部分は、性別のみによる不合理な差別を定めたものとして民法90条の規定により無効である。 - 遺言無効確認等(最高裁判決昭和61年11月20日)民法第964条 - 不倫な関係にある女性に対する包括遺贈が公序良俗に反しないとされた事例 - 妻子のある男性がいわば半同棲の関係にある女性に対し遺産の3分の1を包括遺贈した場合であつても、右遺贈が、妻との婚姻の実体をある程度失つた状態のもとで右の関係が約6年間継続したのちに、不倫な関係の維持継続を目的とせず、専ら同女の生活を保全するためにされたものであり、当該遺言において相続人である妻子も遺産の各3分の1を取得するものとされていて、右遺贈により相続人の生活の基盤が脅かされるものとはいえないなど判示の事情があるときは、右遺贈は公序良俗に反するものとはいえない。 - 不動産所有権確認、所有権取得登記抹消請求本訴、同反訴、不動産所有権確認、停止条件付所有権移転仮登記抹消登記請求本訴、同反訴及び当事者参加(百里基地訴訟最高裁判決平成元年6月20日)日本国憲法第9条, 日本国憲法第98条1項 - 国が行う私法上の行為と憲法98条1項にいう「国務に関するその他の行為」 - 国が行う私法上の行為は、憲法98条1項にいう「国務に関するその他の行為」には当たらない。 - 私法上の行為と憲法9条の適用 - 私法上の行為には憲法9条は直接適用されるものではない。 - 憲法は私人間には直接に適用されない。 - 憲法9条と民法90条にいう「公ノ秩序」との関係 - 憲法9条の宣明する国家の統治活動に対する規範は、そのままの内容で民法90条にいう「公ノ秩序」の内容を形成し、それに反する私法上の行為の効力を一律に否定する法的作用を営むということはなく、私法的な価値秩序のもとで確立された私的自治の原則、契約における信義則、取引の安全等の私法上の規範によつて相対化され、「公ノ秩序」の内容の一部を形成する。 - 国が行う私法上の行為と憲法98条1項にいう「国務に関するその他の行為」 - 賃金(最高裁判決平成元年12月14日)労働基準法第39条, 労働基準法第65条, 労働基準法第66条, 労働基準法第67条, 労働基準法第68条, 労働基準法第76条, 労働組合法第2章, 労働組合法第14条, 労働組合法第16条, 日本国憲法第28条 - 前年の稼働率によって従業員を翌年度の賃金引上げ対象者から除外する旨の労働協約条項の一部が公序に反し無効とされた事例 - すべての原因による不就労を基礎として算出した前年の稼働率が80パーセント以下の従業員を翌年度のベースアップを含む賃金引上げの対象者から除外する旨の労働協約条項は、そのうち労働基準法又は労働組合法上の権利に基づくもの以外の不就労を稼働率算定の基礎とする部分は有効であるが、右各権利に基づく不就労を稼働率算定の基礎とする部分は公序に反し無効である。 - 未払賃金(最高裁判決平成5年6月25日）労働基準法第39条, 労働基準法第134条 - タクシー会社の乗務員が月ごとの勤務予定表作成後に年次有給休暇を取得した場合に皆勤手当を支給しない旨の約定が公序に反する無効なものとはいえないとされた事例 - タクシー会社の乗務員に対し、月ごとの勤務予定表どおり勤務した場合には月額3100円ないし4100円の皆勤手当を支給するが、右勤務予定表作成後に年次有給休暇を取得した場合には右手当の全部又は一部を支給しない旨の約定は、右手当の支給が代替要員の手配が困難となり自動車の実働率が低下する事態を避ける配慮をした乗務員に対する報奨としてされ、右手当の額も相対的に大きいものではないなどの判示の事情の下においては、年次有給休暇取得の権利の行使を抑制して労働基準法が労働者に右権利を保障した趣旨を実質的に失わせるものとは認められず、公序に反する無効なものとはいえない。 - 損害賠償（最高裁判例平成6年4月22日）職業安定法5条1項，職業安定法32条6項，職業安定法施行規則24条14項，職業安定法施行規則別表第3，民法第91条 - いわゆるスカウト行為と職業安定法5条1項にいう職業紹介 - 求人者に紹介するために求職者を探索し、求人者に就職するよう求職者に勧奨するいわゆるスカウト行為は、職業安定法5条1項にいう職業紹介におけるあっ旋に当たる。 - 有料職業紹介において労働大臣が定める手数料の最高額を超える手数料を定めた契約の効力 - 有料職業紹介における手数料契約のうち労働大臣が中央職業安定審議会に諮問の上定める手数料の最高額を超える部分は無効である。 - いわゆるスカウト行為と職業安定法5条1項にいう職業紹介 - 損失保証債務履行(最高裁判決平成9年9月4日)証券取引法（平成3年法第律第96号による改正前のもの）50条1項3号 - 平成3年法律第96号による改正前の証券取引法の下において平成2年8月当時に締結されたいわゆる損失保証契約の効力 - 平成3年法律第96号による改正前の証券取引法の下において平成2年8月当時に締結されたいわゆる損失保証契約は、公序に反し無効である。 - 損失保証は、元来、証券市場における価格形成機能をゆがめるとともに、証券取引の公正及び証券市場に対する信頼を損なうものであって、反社会性の強い行為であるといわなければならず、このことは、右改正証券取引法の施行前においても、異なるところはなかった。 - 旧証券取引法の下においては、損失保証は違法な行為とされていたものの、行政処分を科せられていたにすぎず、学説の多くも損失保証契約は私法上有効であると解していたことからすれば、従前は、損失保証が反社会性の強い行為であると明確に認識されてはいなかったものといえる。 - 次第に、損失保証が証券取引の公正を害し、社会的に強い非難に値する行為であることの認識が形成されていったものというべきであり、遅くとも、上告人が被上告人との間で損失保証契約を締結したと主張する平成2年8月15日当時においては、既に、損失保証が証券取引秩序において許容されない反社会性の強い行為であるとの社会的認識が存在していたものとみるのが相当である。 - 根抵当権設定登記抹消登記手続請求本訴、貸金請求反訴(最高裁判決平成9年11月11日)民法第468条 - 賭博債権の譲渡を異議なく承諾した債務者が右債権の譲受人に対して賭博契約の公序良俗違反による無効を主張することの可否 - 賭博の勝ち負けによって生じた債権が譲渡された場合においては、右債権の債務者が異議をとどめずに右債権譲渡を承諾したときであっても、債務者に信義則に反する行為があるなどの特段の事情のない限り、債務者は、右債権の譲受人に対して右債権の発生に係る契約の公序良俗違反による無効を主張してその履行を拒むことができる。 - 立替金返還等(最高裁判決平成11年2月23日)民法第91条, 民法第678条 - やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の組合契約における約定の効力 - やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の組合契約における約定は、無効である。 - 売掛代金請求本訴,損害賠償請求反訴事件(最高裁判決平成13年6月11日)不正競争防止法第2条1項1号, 不正競争防止法第13条1号（現21条2項1号）, 商標法第78条 - 衣料品の卸売業者と小売業者との間における周知性のある他人の商品等表示と同一又は類似のものを使用した商品の売買契約が民法90条により無効とされた事例 - 衣料品の卸売業者と小売業者との間における周知性のある他人の商品等表示と同一又は類似のものを使用した商品の売買契約は，当事者がそのような商品であることを互いに十分に認識しながら，あえてこれを消費者の購買のルートに乗せ，他人の真正な商品であると誤信させるなどして大量に販売して利益をあげようと企て，この目的を達成するために継続的かつ大量に行ったものであって，単に不正競争防止法及び商標法に違反するというだけでなく，経済取引における商品の信用の保持と公正な経済秩序の確保を害する著しく反社会性の強いものであるなど判示の事情の下においては，民法90条により無効である。 - 共謀がなく、単に不正競争防止法及び商標法に違反するだけの事案であれば取引自体を無効とまではできなかった可能性があるが、共謀の上であれば法的効力を認めるのは適当ではない。 - 約定金,寄託金返還請求事件(最高裁判決平成15年4月18日) 証券取引法第42条の2第1項3号 - 法律行為が公序に反することを目的とするものであるかどうかを判断する基準時 - 法律行為が公序に反することを目的とするものであるとして無効になるかどうかは，法律行為がされた時点の公序に照らして判断すべきである。 - 損害賠償請求,仮執行の原状回復等を命ずる裁判の申立て事件(最高裁判決平成15年12月4日)労働基準法（平成9年法律第92号による改正前のもの）第65条,育児休業等に関する法律（平成7年法第律第107号による改正前のもの）第10条 - 出勤率が90％以上の従業員を賞与支給対象者とする旨の就業規則条項の適用に関しその基礎とする出勤した日数に産前産後休業の日数等を含めない旨の定めが公序に反し無効とされた事例 - 出勤率が90％以上の従業員を賞与支給対象者としこれに満たない者には賞与を支給しないこととする旨の就業規則条項の適用に関し，出勤率算定の基礎とする出勤すべき日数に産前産後休業の日数を算入し，出勤した日数に上記日数及び育児を容易にするための措置により短縮された勤務時間分を含めない旨を定めた就業規則の付属文書の定めは，従業員の年間総収入額に占める賞与の比重が高いため，上記条項により賞与が支給されない者の受ける経済的不利益が大きく，従業員が産前産後休業を取得し又は勤務時間短縮措置を受けた場合には，それだけで上記条項に該当して賞与の支給を受けられなくなる可能性が高いという事情の下においては，公序に反し無効である。 - 賞与の額を欠勤日数に応じて減額することを内容とする計算式の適用に当たり産前産後休業の日数等を欠勤日数に含めた所定の減額を行わずに賞与全額の支払請求を認容した原審の判断に違法があるとされた事例 - 賞与の額を欠勤日数に応じて減額することを内容とする計算式及びその適用に当たりその基礎となる欠勤日数に産前産後休業の日数及び育児を容易にするための措置により短縮された勤務時間分を含める旨を定めた就業規則の付属文書の定めが無効となる理由を具体的に説示することなく，上記計算式を適用せず，産前産後休業の日数等を欠勤日数に含めた所定の減額を行わずに賞与全額の支払請求を認容した原審の判断には，違法がある。 - 出勤率が90％以上の従業員を賞与支給対象者とする旨の就業規則条項の適用に関しその基礎とする出勤した日数に産前産後休業の日数等を含めない旨の定めが公序に反し無効とされた事例 - 職員給与支出差止等請求事件(最高裁判決平成16年1月15日)地方公務員法第24条1項, 地方公務員法第30条, 地方公務員法第35条, 職務に専念する義務の特例に関する条例（昭和28年岡山県条例第49号）2条，岡山県職員給与条例（昭和26年岡山県条例第18号）14条，職務に専念する義務の特例に関する規則（昭和28年岡山県人事委員会規則第10号）2条，民法第709条，地方自治法第2条17項，地方自治法（平成14年法律第4号による改正前のもの）242条の2第1項4号 - いわゆる第3セクター方式により設立された株式会社に派遣された県職員に対する給与支出が違法であるとされた事例 - 県が，職務専念義務の免除をするとともに勤務しないことの承認をして，いわゆる第3セクター方式により設立された株式会社に県職員を派遣し，その給与を支出した場合において，上記派遣が，同社に事業収入がなく，同社が十分な人材を確保していないことを考慮して行われたこと，同社の事業内容は遊園施設等の経営であったこと，派遣職員が従事した職務の内容は同社の業務全般に及んでいたこと，派遣人数は延べ13人，派遣期間は約7年間に及んだことなど判示の事実関係の下においては，上記給与支出は，違法である。 - 県といわゆる第3セクター方式により設立された株式会社との間で締結された県職員を同社に派遣してその給与を県が負担することを内容とする協定が私法上無効であるとはいえないとされた事例 - 県が，いわゆる第3セクター方式により設立された株式会社との間で，県職員を同社に派遣してその給与を負担することを内容とする協定を締結し，派遣職員につき職務専念義務の免除をするとともに勤務しないことの承認をして給与を支出した場合において，上記協定が地方公務員法24条1項，30条及び35条の趣旨に反して違法であるとしても，上記協定締結当時，地方公務員の派遣に関する法制度が整備されないまま，全国各地の地方公共団体において第3セクター等への職員派遣が行われており，職務専念義務の免除による職員派遣の場合には派遣職員の給与を支出する例が多かったこと，その適否については定説がなく，裁判例も分かれていたことなど判示の事情の下においては，上記協定が私法上無効であるということはできない。 - 県がいわゆる第3セクター方式により設立された株式会社との間で県職員を同社に派遣してその給与を負担することを内容とする協定を締結して派遣職員に給与を支出したことにつき知事に過失があるとはいえないとされた事例 - 県が，いわゆる第3セクター方式により設立された株式会社との間で，県職員を同社に派遣してその給与を負担することを内容とする協定を締結した当時，地方公務員の派遣に関する法制度が整備されないまま，全国各地の地方公共団体において第3セクター等への職員派遣が行われており，職務専念義務の免除による職員派遣の場合には派遣職員の給与を支出する例が多かったこと，その適否については定説がなく，裁判例も分かれていたこと，県の同社への職員派遣は条例等の定める職務専念義務の免除等の法的手続を踏んで行われたことなど判示の事情の下においては，上記協定を締結して派遣職員に給与を支出したことにつき知事に過失があるとはいえない。 - いわゆる第3セクター方式により設立された株式会社に派遣された県職員に対する給与支出が違法であるとされた事例 - 地位確認等請求事件(最高裁判決平成18年3月17日)民法第2条, 民法第92条, 民法第263条, 民法第294条, 日本国憲法第14条1項 - 入会部落の慣習に基づく入会集団の会則のうち入会権者の資格要件を一家の代表者としての世帯主に限定する部分が公序良俗に反しないとされた事例 - Ａ入会部落の慣習に基づく入会集団の会則のうち入会権者の資格要件を一家の代表者としての世帯主に限定する部分は，現在においても，公序良俗に反するものということはできない。 - 入会部落の慣習に基づく入会集団の会則のうち入会権者の資格を原則として男子孫に限定し同入会部落の部落民以外の男性と婚姻した女子孫は離婚して旧姓に復しない限り入会権者の資格を認めないとする部分が民法第90条の規定により無効とされた事例 - Ａ入会部落の慣習に基づく入会集団の会則のうち，入会権者の資格を原則として男子孫に限定し，同入会部落の部落民以外の男性と婚姻した女子孫は離婚して旧姓に復しない限り入会権者の資格を認めないとする部分は，遅くとも平成４年以降においては，性別のみによる不合理な差別として民法第90条の規定により無効である。 - 入会部落の慣習に基づく入会集団の会則のうち入会権者の資格要件を一家の代表者としての世帯主に限定する部分が公序良俗に反しないとされた事例 - 学納金返還請求事件(最高裁判決平成18年11月27日)民法第420条, 学校教育法第6条, 民法第1条2項, 民法第703条 - 大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約と公序良俗違反 - 大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約は，その目的，意義に照らして，合格者の大学選択に関する自由な意思決定を過度に制約し，その他合格者の著しい不利益において大学が過大な利益を得ることになるような著しく合理性を欠くと認められるものでない限り，公序良俗に反しない。 - 私立医科大学の平成13年度の入学試験の合格者が同大学との間で納付済みの授業料等を返還しない旨の特約の付された在学契約を締結した後に同契約を解除した場合において同特約は公序良俗に反しないなどとして同大学に対する納付済みの授業料等の返還請求が認められなかった事例 - 私立医科大学の平成13年度の入学試験の合格者が，同大学に授業料等を含む所定の納付金を納付して，同大学との間で，平成13年3月21日正午よりも後に入学辞退を申し出た場合には授業料等を返還しない旨の特約の付された在学契約を締結した後，同月27日ころ同契約を解除した場合において，医科大学においては入学辞退によって欠員が生ずる可能性が潜在的に高く，欠員が生じた場合に生ずる損失が多額になることは否定し難いこと，上記特約が当時の私立大学の医学関係の学部におけるそれとの比較において格別合格者に不利益な内容のものであることがうかがわれないことなど判示の事情の下では，上記授業料等の金額が614万円であり，このうち教育充実費については6年間に納付することとされている合計額950万円のうち500万円を在学契約締結時に納付すべきものとされていることや，同大学に定員割れが生じていないことなどを考慮しても，上記特約は公序良俗に反するものではなく，同大学が上記授業料等の返還を拒むことが信義に反するともいえず，上記合格者から同大学に対する上記授業料等の返還請求は認められない。 - 大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約と公序良俗違反 - 組合員たる地位の不存在確認等請求事件(最高裁判決平成19年2月2日)労働組合法第第2章労働組合, 日本国憲法第21条1項, 日本国憲法第28条 - 従業員と使用者との間でされた従業員に対し特定の労働組合から脱退する権利を行使しないことを義務付ける合意と公序良俗違反 - 従業員と使用者との間において従業員が特定の労働組合に所属し続けることを義務付ける内容の合意がされた場合において，同合意のうち，従業員に上記労働組合から脱退する権利をおよそ行使しないことを義務付けて脱退の効力そのものを生じさせないとする部分は，公序良俗に反し無効である。
null	null	条文 - 第910条 - 相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払の請求権を有する。解説 - 遺産分割協議は、共同相続人全員によって行われなければならず、これに反した協議は無効である。ここで、遺産分割協議の終了後に、認知の訴え(787条）によって共同相続人になった者が現れると、認知の効果は出生の時に遡るから(784条）、遺産分割協議は無効であるということになりかねない。民法はこの場合に、遺産分割協議の効果を維持しつつ、あらたな共同相続人の利益も保護するために、本条の規定を置いている。参照条文判例 - 土地持分所有権確認等(最高裁判決昭和54年03月23日）民法第784条参考明治民法において、本条には後見監督人の選任に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第848条に継承された。 - 後見人ヲ指定スルコトヲ得ル者ハ遺言ヲ以テ後見監督人ヲ指定スルコトヲ得
null	null	条文（共同相続人間の担保責任） - 第911条 - 各共同相続人は、他の共同相続人に対して、売主と同じく、その相続分に応じて担保の責任を負う。解説 - 共同相続人間においては、相互に、相続分に応じて、第3編債権・第2章契約・第3章売買・第2款売買の効力に定める売主同等の担保責任を負う（明治民法第1013条を継承）。相続人の間の平等を期すことを目的とする。 - 売主同等の担保責任とは、いわゆる契約不適合責任など（2017年改正前までは瑕疵担保責任など）を言い、これを適用すると、遺産分割の目的物等が、遺産分割において共同相続人間で合意した、相続物等の種類や品質、数量に関して、合意内容に適合しない引き渡しが行われた時などは、各相続人は相続分に応じて担保責任を負うこととなる。 - (適用例) - X男は、妻Aと子B,Cを残し亡くなった。A,B,Cの他には相続人はいない。遺産は現金6000万円、各々4000万円、2000万円相当と見積もられている居住家屋と貸家である。 - 分割によって、Aは居住する家と現金2000万円、Bは現金3000万円、Cは貸家と現金1000万円を譲り受けた。分割後、Cが譲り受けた貸家に欠陥が発見され、その修繕には600万円かかることがわかった。 - この時、CはA,Bに対して、①600万円で修繕し、A,Bに応分の負担である300万円と150万円を請求する（第562条追完請求権のアナロジー）、②修繕せず建物価値が1400万円であったと解し、A,Bが超過して受領している相続額各300万円と150万円をCに支払う（第563条減額請求権のアナロジー）、③貸家を相続人の共有に戻し、売却・現金化などして遺産分割の一部又は全部をやり直す（第563条解除権行使のアナロジー）、などの対応が可能である。参照条文参考明治民法において、本条には後見監督人の選任に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第894条に継承された。 - 前条ノ規定ニ依リテ指定シタル後見監督人ナキトキハ法定後見人又ハ指定後見人ハ其事務ニ著手スル前親族会ノ招集ヲ裁判所ニ請求シ後見監督人ヲ選任セシムルコトヲ要ス若シ之ニ違反シタルトキハ親族会ハ其後見人ヲ免黜スルコトヲ得 - 親族会ニ於テ後見人ヲ選任シタルトキハ直チニ後見監督人ヲ選任スルコトヲ要ス
null	null	条文（遺産の分割によって受けた債権についての担保責任） - 第912条 - 各共同相続人は、その相続分に応じ、他の共同相続人が遺産の分割によって受けた債権について、その分割の時における債務者の資力を担保する。 - 弁済期に至らない債権及び停止条件付きの債権については、各共同相続人は、弁済をすべき時における債務者の資力を担保する。解説 - 遺産分割により債権を分割したときに、相続人によって資力のない債務者の債権が割り当てられると回収不能となり不平等な相続となるため、前条同様、これを回避するため、共同相続人が相続分に応じてこの債権を担保する。すなわち、相続財産である債権を相互に保証する（明治民法第1014条由来）。分割時に弁済期に至っていない場合などについては、弁済期における資力を担保する。 - (適用例) - X男は、妻Aと子B,Cを残し亡くなった。A,B,Cの他には相続人はいない。遺産は現金4000万円と、遺産分割の1年後にともに弁済期が到来するX男のYに対する貸金1000万円とZに対する貸金1000万円である。 - 分割によって、Aは現金2000万円、BはYに対する貸金1000万円、CはZに対する貸金1000貸家を譲り受けた。 - 遺産分割から1年後、Yの債務は返済されたが、Zは破産し回収ができなくなった。 - この時、CはA,Bに対して、各々の相続分に応じ、Aに500万円、Bに250万円を請求することができる。。参照条文参考明治民法において、本条には後見監督人がかけた際の親族会の対応についての以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 後見人就職ノ後後見監督人ノ欠ケタルトキハ後見人ハ遅滞ナク親族会ヲ招集シ後見監督人ヲ選任セシムルコトヲ要ス此場合ニ於テハ前条第一項ノ規定ヲ準用ス
null	null	条文（資力のない共同相続人がある場合の担保責任の分担） - 第913条 - 担保の責任を負う共同相続人中に償還をする資力のない者があるときは、その償還することができない部分は、求償者及び他の資力のある者が、それぞれその相続分に応じて分担する。ただし、求償者に過失があるときは、他の共同相続人に対して分担を請求することができない。解説 - 第911条又は第912条で担保責任を負った共同相続人の中に、償還時に無資力となっており償還ができない場合、その部分について求償者を含めた相続人間でそれぞれの相続分に応じて分担する（明治民法第1015条由来）。 - (適用例) - 相続人はA,B,Cの3名のみであり相続分は同等である。遺産の総額は4500万円であり、分割の結果、各自が1500万円相当の債権を受領した。 - ここで、Aが譲り受けた債権が回収不能となり、前条により、B,Cは各々500万円をAに支払うこととなった。ところが、Bが支払い前に破産し、Aは求償を受けられなくなった。 - BがAに支払うべき500万円は、B以外のAを含めた全相続人において相続分に従って分担することとなる。従って、Cは上記に250万円を加えた750万円をAに支払う。参照条文参考明治民法において、本条には後見人更迭時の取り扱いについての以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 後見人ノ更迭アリタルトキハ親族会ハ後見監督人ヲ改選スルコトヲ要ス但前後見監督人ヲ再選スルコトヲ妨ケス - 新後見人カ親族会ニ於テ選任シタル者ニ非サルトキハ後見監督人ハ遅滞ナク親族会ヲ招集シ前項ノ規定ニ依リテ改選ヲ為サシムルコトヲ要ス若シ之ニ違反シタルトキハ後見人ノ行為ニ付キ之ト連帯シテ其責ニ任ス
null	null	条文（遺言による担保責任の定め） - 第914条 - 前三条の規定は、被相続人が遺言で別段の意思を表示したときは、適用しない。解説 - 共同相続人間の担保責任（第911条）、遺産の分割によって受けた債権についての担保責任（第912条）、及び資力のない共同相続人がある場合の担保責任の分担（第913条）については、被相続人は、遺言により別段の意思を示すことができ、それが優先される。明治民法第1016条を継承する。参照条文判例参考明治民法において、本条には後見監督人の欠格事由に関する以下の規定があった。民法第850条に継承された。 - 後見人ノ配偶者、直系血族又ハ兄弟姉妹ハ後見監督人タルコトヲ得ス
null	null	条文（相続の承認又は放棄をすべき期間） - 第915条 - 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。 - 相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。解説 - 相続人は、相続の開始（被相続人の死亡）を知ってから3ヶ月以内（熟慮期間）に、①単純承認、②限定承認、③相続放棄のいずれかを選択しなければならない。明治民法第1017条を継承。この期間中に限定承認又は相続放棄のいずれかを選択しない場合、単純承認したものとみなされる（民法第921条法定単純承認）。 - 相続の承認又は放棄は熟慮期間内であっても撤回できない（民法第919条）。 - 相続開始は、一般的には被相続人の死亡と解するが、相続財産の状況について知ることができなかったことに相当の理由がある場合、相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時から起算するのを相当とするのが判例である。 - 相続人が複数あって、相続開始について知る時期が区々である場合や相続財産の調査が完了しない場合などには、利害関係人等の請求により家庭裁判所が熟慮期間を伸長させることができる。 - 熟慮期間にあっては、相続の承認又は放棄を決定するため、相続財産の調査をすることができる。 - 限定承認は熟慮期間内に共同相続人間で合意し、相続財産の目録を作成して家庭裁判所に提出し、限定承認をする旨を申述しなければならない（民法第924条）。参照条文判例 - 相續放棄無効確認等請求(最高裁判決昭和29年12月21日)民法第938条,家事審判法第9条甲類29号,家事審判規則114条 - 相続放棄の申述は、申述者が申述書に自署することを要するか - 相続放棄の申述書には、申述者が自署するのを原則とするが、自署でなければ無効であるということはできない。 - 貸金等（最高裁判決昭和59年4月27日）民法第921条2号 - 民法915条1項所定の熟慮期間について相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時から起算するのが相当であるとされる場合 - 相続人において相続開始の原因となる事実及びこれにより自己が法律上相続人となつた事実を知つた時から3か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかつたのが、相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、このように信ずるについて相当な理由がある場合には、民法915条1項所定の期間は、相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時から起算するのが相当である。参考明治民法において、本条には後見監督人に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第851条に継承された。 - 後見監督人ノ職務左ノ如シ - 後見人ノ事務ヲ監督スルコト - 後見人ノ欠ケタル場合ニ於テ遅滞ナク其後任者ノ任務ニ就クコトヲ促シ若シ後任者ナキトキハ親族会ヲ招集シテ其選任ヲ為サシムルコト - 急迫ノ事情アル場合ニ於テ必要ナル処分ヲ為スコト - 後見人又ハ其代表スル者ト被後見人トノ利益相反スル行為ニ付キ被後見人ヲ代表スルコト
null	null	条文 (相続の承認又は放棄をすべき期間) 解説 - 相続の選択前に当該相続人が死亡したとき、さらにその相続人が原相続権を相続することとなるが（数次相続）、その場合における熟慮期間の起算時期について定める。明治民法第1018条を継承。 - Aを被相続人とする相続人Bが相続（以下、「A相続」）の選択前に死亡した場合、Bを被相続人とする相続（以下、「B相続」）が発生し、その相続人CがA相続に対する相続選択を合わせてA相続を相続することとなるが、この場合、熟慮期間はBの死亡時とすることにより、Cが不利益を被らないようにする趣旨である。 - 本件においては、CはB相続に対する相続選択の一環として、A相続に対する相続選択をすることとなる。この場合、B相続の放棄は当然A相続の放棄を含み、B相続が限定承認された場合においてA相続が負債超過のとき、A相続は放棄されたものとみなされる。また、Cが複数である場合、A相続に関する限定承認及び放棄はB相続の共同相続人全体の意思により協調しない場合、Cは単純承認したこととなる。判例参考明治民法において、本条には後見監督人に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第852条に継承された。
null	null	民法第917条条文（相続の承認又は放棄をすべき期間） - 第917条 - 相続人が未成年者又は成年被後見人であるときは、第915条第1項の期間は、その法定代理人が未成年者又は成年被後見人のために相続の開始があったことを知った時から起算する。解説相続人が制限行為能力者である場合、相続の承認・放棄の起算開始の基準は法定代理人にある旨を定める。明治民法第1019条を継承。参照条文民法第915条（相続の承認又は放棄をすべき期間）判例参考明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第853条に継承された。 - 後見人ハ遅滞ナク被後見人ノ財産ノ調査ニ著手シ一个月内ニ其調査ヲ終ハリ且其目録ヲ調製スルコトヲ要ス但此期間ハ親族会ニ於テ之ヲ伸長スルコトヲ得 - 財産ノ調査及ヒ其目録ノ調製ハ後見監督人ノ立会ヲ以テ之ヲ為スニ非サレハ其効ナシ - 後見人カ前二項ノ規定ニ従ヒ財産ノ目録ヲ調製セサルトキハ親族会ハ之ヲ免黜スルコトヲ得
null	null	民法第918条条文（相続財産の管理）改正経緯 2021年改正(2023年(令和5年)4月1日施行)により、以下のとおり定められていた第2項及び第3項について、新設された民法第897条の2（相続財産の保存）への移行に伴い削除された。 - 第2項家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、いつでも、相続財産の保存に必要な処分を命ずることができる。 - 第3項第27条から第29条までの規定は、前項の規定により家庭裁判所が相続財産の管理人を選任した場合について準用する。解説 - 相続人は、相続の選択まで相続財産に関して、善管注意義務に比べ緩和された「その固有財産におけるのと同一の注意（=「自己の財産におけるのと同一の注意義務」（第659条:無償の受寄者の義務等））」による義務を負う。明治民法第1021条を継承する。参照条文参考明治民法において、本条には後見人の財産の目録の作成前の権限に関する以下の規定があった。趣旨は民法第854条に継承された。 - 後見人ハ目録ノ調製ヲ終ハルマテハ急迫ノ必要アル行為ノミヲ為ス権限ヲ有ス但之ヲ以テ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス
null	null	条文（相続の承認及び放棄の撤回及び取消し） - 第919条 - 相続の承認及び放棄は、第915条第1項の期間内でも、撤回することができない。 - 前項の規定は、第1編注:(総則)及び前編注:(第5編親族)の規定により相続の承認又は放棄の取消しをすることを妨げない。 - 前項の取消権は、追認をすることができる時から6箇月間行使しないときは、時効によって消滅する。相続の承認又は放棄の時から10年を経過したときも、同様とする。 - 第2項の規定により限定承認又は相続の放棄の取消しをしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。解説 - 相続に関して、承認・限定承認・放棄の意思表示を一旦してしまうと、意思表示が可能な期間であっても撤回はできない。明治民法第1022条を継承。 - しかしながら、承認・放棄が詐欺・強迫・錯誤などの下に行われ、取り消しうるものである場合は取り消すことは可能である。ただし、一般の取消権の時効・除斥期間（第126条）よりも期間は短く設定されている。参照条文参考明治民法において、本条には後見人の被後見人に対する債権又は債務の申出義務に関する以下の規定があった。趣旨は、第3項を削除の上、民法第855条に継承された。 - 後見人カ被後見人ニ対シ債権ヲ有シ又ハ債務ヲ負フトキハ財産ノ調査ニ著手スル前ニ之ヲ後見監督人ニ申出ツルコトヲ要ス - 後見人カ被後見人ニ対シ債権ヲ有スルコトヲ知リテ之ヲ申出テサルトキハ其債権ヲ失フ - 後見人カ被後見人ニ対シ債務ヲ負フコトヲ知リテ之ヲ申出テサルトキハ親族会ハ其後見人ヲ免黜スルコトヲ得
null	null	条文（任意規定と異なる意思表示）解説任意規定とされる規定と異なる意思表示が認められる場合にはそちらが優先されるとする規定である。参照条文判例 - 値合金請求（最高裁判例昭和40年4月22日）民法第642条，商法第552条，証券取引法49条 - 証券取引法第49条に違反して委託証拠金なしに信用取引がなされた場合における証券業者と委託者との間の契約の効力。 - 証券取引法第49条に違反して委託証拠金なしに信用取引により株式が売買されても、右違反は、証券業者と委託者との間の契約の効力に影響を及ぼすものではない。 - 不当利得返還等請求（最高裁判例昭和46年4月9日）民法第703条，商法第641条 - 保険金受領の際差し入れられた「後日保険者に保険金支払の義務のないことが判明したときは、いつさいの責任を負い、保険者に迷惑をかけない」旨の誓約文言の効力 - 火災保険の保険金を受領するにあたり、保険契約者兼被保険者が保険者に対して差し入れた「後日保険者に保険金支払の義務のないことが判明したときは、いつさいの責任を負い、保険者に迷惑をかけない」旨の誓約文言は、保険者に対し、不当利得返還義務の範囲を特約するものであつて、有効である。 - 退職金請求（最高裁判例昭和48年1月19日）労働基準法第11条，労働基準法第24条1項，民法第519条 - 賃金にあたる退職金債権放棄の効力 - 賃金にあたる退職金債権放棄の意思表示は、それが労働者の自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、有効である。 - 賃金にあたる退職金債権の放棄が労働者の自由な意思に基づくものとして有効とされた事例 - 甲会社の被用者で西日本における総責任者の地位にある乙が、退職に際し、賃金にあたる退職金債権を放棄する旨の意思表示をした場合において、乙が退職後ただちに競争会社に就職することが甲に判明しており、また、乙の在職中における経費の使用につき書面上つじつまの合わない点から甲が疑惑をいだいて、その疑惑にかかる損害の一部を填補させる趣旨で退職金債権の放棄を求めた等判示の事情があるときは、右退職金債権放棄の意思表示は、乙の自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在したものとして、有効とすべきである。 - 賃金にあたる退職金債権放棄の効力 - 金銭消費貸借契約無効確認（最高裁判例昭和52年6月20日）私的独占の禁止及び公正取引の確保関する法律2条7項5号，私的独占の禁止及び公正取引の確保関する法律9条，昭和28年公正取引委員会告示11号10，利息制限法第1条1項，利息制限法第2条，利息制限法第4条1項 - いわゆる拘束された即時両建預金を取引条件とする信用組合の貸付が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律19条に違反するとされた事例 - 信用協同組合が、組合員に現実に借受を必要とする実質貸付額550万円を貸し付けるにあたり、右貸付について十分な物的・人的担保があるのに、実質金利を高める等のため、取引条件として、組合員に、貸付額750万円の本件貸付契約及び同400万円の別口貸付契約を締結させて実質貸付額を超過する600万円を貸し付け、その600万円を即時200万円の定期預金及び400万円の割増金付定期預金として組合に預託させ、これに担保権を設定して払戻を制限し、また、実質金利が年1割7分1厘入毛余になるなど、判示の事情のもとにおいては、右各貸付契約及び各定期預金契約は、昭和28年公正取引委員会告示第11号（不公正な取引方法）の10にあたり、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律19条に違反するというべきである。 - いわゆる拘束された即時両建預金を取引条件とする信用協同組合の貸付が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律19条に違反する場合と貸付契約の私法上の効力 - いわゆる拘束された即時両建預金を取引条件とする信用協同組合の貸付が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律19条に違反する場合でも、その違反により、貸付契約が直ちに私法上無効になるとはいえず、また、右契約が公序良俗に反するともいえないが、両建預金及び超過貸付があるために実質金利が利息制限法所定の制限利率を超過しているときは、右超過する限度で貸付契約中の利息、損害金についての約定は、同法1条、4条により無効になるものと解すべきである。 - いわゆる拘束された即時両建預金を取引条件とする信用組合の貸付が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律19条に違反するとされた事例 - 退職金等、同請求参加（最高裁判例平成2年11月26日）労働基準法（昭和62年法律第99号による改正前のもの）第24条1項，民法第505条1項，破産法第72条，破産法第98条 - 使用者が労働者の同意を得て労働者の退職金債権に対してする相殺と労働基準法24条(改正前)1項本文 - 使用者が労働者の同意を得て労働者の退職金債権に対してする相殺は、右同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、労働基準法24条(改正前)1項本文に違反しない。 - 使用者が労働者の同意の下に労働者の退職金債権等に対してした相殺が有効とされた事例 - 甲会社の従業員乙が、銀行等から住宅資金の貸付けを受けるに当たり、退職時には乙の退職金等により融資残債務を一括返済し、甲会社に対しその返済手続を委任する等の約定をし、甲会社が、乙の同意の下に、右委任に基づく返済費用前払請求権をもつて乙の有する退職金債権等と相殺した場合において、右返済に関する手続を乙が自発的に依頼しており、右貸付けが低利かつ相当長期の挽割弁済の約定の下にされたものであつて、その利子の一部を甲会社が負担する措置が執られるなど判示の事情があるときは、右相殺は、乙の自由な意思に基づくものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在したものとして、有効と解すべきである。 - 使用者が労働者の同意の下に労働者の退職金債権等に対してして相殺が否認権行使の対象とならないとされた事例 - 甲会社の従業員乙が、銀行等から住宅資金の貸付けを受けるに当たり、退職時には乙の退職金等により融資残債務を一括返済し、甲会社に対しその返済手続を委任する等の約定をした場合において、甲会社が、乙の破産宣告前、右約定の趣旨を確認する旨の乙の同意の下に、右委任に基づく返済費用前払請求権をもつてした乙の有する退職金債権等との相殺は、否認権行使の対象とならない。 - 使用者が労働者の同意を得て労働者の退職金債権に対してする相殺と労働基準法24条(改正前)1項本文 - 契約金（最高裁判例平成5年7月20日）民法第587条 - 甲乙丙三者間で乙所有の冷蔵庫を乙から丙を経て甲へ順次売却し更に甲が乙に割賦販売する形式でされた甲乙間の合意が消費貸借契約又は諾成的消費貸借契約であるとされた事例 - 甲乙丙の三者間で乙所有の冷凍冷蔵庫を乙から丙を経て甲へ順次売却し更に甲が乙に割賦販売する旨の合意がされた場合において、右合意が甲が乙に金融を得させる目的でされたものであり、右三者間では右冷蔵庫の所有権を真に移転する意思がなく、丙は甲から売買代金名義で受領した金員と同額の金員を乙に交付することを約したにすぎないなど判示の事情があるときは、甲乙間の合意は、右金額を元本としてその元利金を割賦販売代金の形式で返還する趣旨の甲の乙に対する消費貸借契約又は諾成的消費貸借契約である。 - 損害賠償（最高裁判例平成6年4月22日）職業安定法5条1項，職業安定法32条6項，職業安定法施行規則24条14項，職業安定法施行規則別表第3，民法第90条 - いわゆるスカウト行為と職業安定法5条1項にいう職業紹介 - 求人者に紹介するために求職者を探索し、求人者に就職するよう求職者に勧奨するいわゆるスカウト行為は、職業安定法5条1項にいう職業紹介におけるあっ旋に当たる。 - 有料職業紹介において労働大臣が定める手数料の最高額を超える手数料を定めた契約の効力 - 有料職業紹介における手数料契約のうち労働大臣が中央職業安定審議会に諮問の上定める手数料の最高額を超える部分は無効である。 - いわゆるスカウト行為と職業安定法5条1項にいう職業紹介 - 第二次納税義務告知処分取消請求事件（最高裁判例平成15年12月19日）国税徴収法第24条 - いわゆる一括支払システムに関する契約においてされた国税徴収法24条2項による告知書の発出の時点で譲渡担保権を実行することを内容とする合意の効力 - いわゆる一括支払システムに関する契約において譲渡担保権者と納税者との間でされた国税徴収法24条2項による告知書の発出の時点で譲渡担保権を実行することを内容とする合意は，同条5項の趣旨に反して無効である。 - 預金払戻請求事件（最高裁判例平成19年4月24日）民法第166条1項, 民法第666条 - いわゆる自動継続特約付きの定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効の起算点 - いわゆる自動継続特約付きの定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効は，それ以降自動継続の取扱いがされることのなくなった満期日が到来した時から進行する。 - 補償金請求事件（最高裁判例平成19年7月6日）商法第2編第10章保険，民訴法第2編第4章第1節総則 - 災害補償共済規約が「被共済者が急激かつ偶然の外来の事故で身体に傷害を受けたこと」を補償費の支払事由と定めている場合，補償費の支払を請求する者は，被共済者の傷害が同人の疾病を原因として生じたものではないことの主張立証責任を負うか - 災害補償共済規約が「被共済者が急激かつ偶然の外来の事故で身体に傷害を受けたこと」を補償費の支払事由と定め，これとは別に「被共済者の疾病によって生じた傷害については補償費を支払わない」との規定を置いている場合，補償費の支払を請求する者は，被共済者の身体の外部からの作用による事故と被共済者の傷害との間に相当因果関係があることを主張，立証すれば足り，上記傷害が被共済者の疾病を原因として生じたものではないことを主張，立証すべき責任を負わない。
null	null	民法第920条条文（単純承認の効力） - 第920条 - 相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継する。解説 - 単純承認の効果につき、被相続人の積極財産・消極財産全てを包括継承する旨を定める。本条は、明治民法第1023条を継承する。 - 限定承認(第924条）や相続放棄（第938条）については、家庭裁判所への申述を要する（家事事件手続法第201条）一方で、単純承認については方式が法定されておらず、次条により、特に同条2号に定める熟慮期間（自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内(第915条））の徒過をもって確定することが大多数である。従って、相続の選択の撤回は認められないとされる（第938条）が、単純承認の選択を宣言する機会はほぼない。ただし、熟慮期間中に遺産分割に着手する行為は単純承認の宣言と見做しうる。 - 比較法的には、積極財産のみを相続する限定承認の様式が一般的とされるが、例えば、相続財産に事業が含まれる場合、その事業の継続を考慮すると一般的には単純承認せざるを得ない。関連条文参考文献 - 『民法（9）相続（第4版増補版）』（有斐閣双書）（有斐閣、2000年）141頁-168頁（石川利男執筆部分） - 『民法Ⅴ（第2版補訂版）』（Sシリーズ）（有斐閣、2000年）150頁-153頁（伊藤昌司執筆部分）参考明治民法において、本条には後見人の告知義務等の準用に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第856条に継承された。 - 前三条ノ規定ハ後見人就職ノ後被後見人カ包括財産ヲ取得シタル場合ニ之ヲ準用ス
null	null	民法第921条条文（法定単純承認） - 第921条 - 次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。解説 - 相続開始相続人が単純承認をしたとみなされる場合を定めた規定。明治民法第1024条を継承。関連条文 - 民法第918条（相続財産の管理）判例 - 貸金等（最高裁判決昭和59年04月27日）民法第915条 - 熟慮期間について相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時から起算するのが相当である。 - 相続人において相続開始の原因となる事実及びこれにより自己が法律上相続人となつた事実を知つた時から3か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかつたのが、相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、このように信ずるについて相当な理由がある場合には、第915条第1項所定の期間は、相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時から起算するのが相当である。 - 熟慮期間について相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時から起算するのが相当である。参考文献 - 『民法（9）相続（第4版増補版）』（有斐閣双書）（有斐閣、2000年）141頁-168頁（石川利男執筆部分） - 『民法Ⅴ（第2版補訂版）』（Sシリーズ）（有斐閣、2000年）150頁-153頁（伊藤昌司執筆部分参考明治民法において、本条には以下の規定があった。現行第857条に未成年者後見人の権利義務として継承された。。 - 未成年者ノ後見人ハ第八百七十九条乃至第八百八十三条及ヒ第八百八十五条ニ定メタル事項ニ付キ親権ヲ行フ父又ハ母ト同一ノ権利義務ヲ有ス但親権ヲ行フ父又ハ母カ定メタル教育ノ方法及ヒ居所ヲ変更シ、未成年者ヲ懲戒場ニ入レ、営業ヲ許可シ、其許可ヲ取消シ又ハ之ヲ制限スルニハ親族会ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス
null	null	条文（限定承認） - 第922条 - 相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をすることができる。解説 - 相続にあたって、被相続人の財産を精査し、消極財産については積極財産によって清算し、積極財産が残った場合のみそれを相続するという限定承認について定める。明治民法第1025条を継承。参照条文参照条文明治民法において、本条には後見に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第858条に継承、のちに大きく改正された。 - 禁治産者ノ後見人ハ禁治産者ノ資力ニ応シテ其療養看護ヲ力ムルコトヲ要ス - 禁治産者ヲ瘋癲病院ニ入レ又ハ私宅ニ監置スルト否トハ親族会ノ同意ヲ得テ後見人之ヲ定ム
null	null	条文（共同相続人の限定承認） - 第923条 - 相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。解説 - 限定承認自体は明治民法に定められていたが、本規定は戦後改正に伴い新設された。 - 相続人が複数（相続人でない者が包括遺贈を受けた場合、包括受遺者は､相続人と同一の権利義務を有する(第990条)ので､その者も相続人に含む）ある時は、全員が共同してのみ、限定承認をすることができる。ただし、共同相続人中の相続放棄は、その他の相続人に消極遺産の負担の増加を与えるものではないため認められる（通説）。 - 相続人間で調整不調の場合（1人でも単純承認を主張する者がいる場合）は、「単純承認(第920条)」か相続開始から3ヶ月以内の「相続放棄(第938条)」のみの選択となり、積極遺産と消極遺産の状況が不明な時に、負債を負うリスクと相続財産を失うリスクの選択となる。参考明治憲法において、本条にあった、後見人の権限に関する規定は第859条に継承された。 - 後見人ハ被後見人ノ財産ヲ管理シ又其財産ニ関スル法律行為ニ付キ被後見人ヲ代表ス - 第八百八十四条但書ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
null	null	条文（限定承認の方式） - 第924条 - 相続人は、限定承認をしようとするときは、第915条第1項の期間内に、相続財産の目録を作成して家庭裁判所に提出し、限定承認をする旨を申述しなければならない。解説 - 相続人による限定承認の意思表示の期限を定める。明治民法第1026条を継承する。 - 他の相続の対応（承認・放棄）にあわせ、民法第915条（相続の承認又は放棄をすべき期間）の期間（相続の開始があったことを知った時から3箇月以内）が適用される。 - この期間中に相続財産の目録を作成することが求められる。参照条文参考明治民法において、本条には後見人の予算作成義務に関する以下の規定があったが、「親族会」の関与について削除し、第1項のみが民法第861条に継承された。 - 後見人ハ其就職ノ初ニ於テ親族会ノ同意ヲ得テ被後見人ノ生活、教育又ハ療養看護及ヒ財産ノ管理ノ為メ毎年費スヘキ金額ヲ予定スルコトヲ要ス - 前項ノ予定額ハ親族会ノ同意ヲ得ルニ非サレハ之ヲ変更スルコトヲ得ス但已ムコトヲ得サル場合ニ於テ予定額ヲ超ユル金額ヲ支出スルコトヲ妨ケス
null	null	条文（限定承認をしたときの権利義務） - 第925条 - 相続人が限定承認をしたときは、その被相続人に対して有した権利義務は、消滅しなかったものとみなす。解説 - 限定承認において、ある相続人が被相続人に対して権利義務がある場合、限定承認に伴う消極財産の清算が混同（第179条, 第520条）によりなされると、当該相続者が優先弁済されたこととなるため、この場合には、混同は発生させないと言う趣旨である。明治民法第1027条を継承している。参照条文参考明治民法において、本条には後見人の報酬に関する以下の規定があった。戦後改正において、民法第862条に継承された。 - 親族会ハ後見人及ヒ被後見人ノ資力其他ノ事情ニ依リ被後見人ノ財産中ヨリ相当ノ報酬ヲ後見人ニ与フルコトヲ得但後見人カ被後見人ノ配偶者、直系血族又ハ戸主ナルトキハ此限ニ在ラス - 現行民法第862条との差異 - 報酬支払いの決定者 - (明治) 親族会 → (現行) 家庭裁判所 - 支払われる後見人の身分 - (明治) 被後見人の配偶者、直系親族、戸主を除く → (現行) 特に制限を設けない。 - 報酬支払いの決定者 - 現行民法第862条との差異
null	null	条文（限定承認者による管理） - 第926条改正経緯 2017年改正 2017年改正において、第2項を以下の条文から改正。第918条第2項及び第3項の規定が民法第897条の2（相続財産の保存）への移行に伴い削除されたことに伴う、準用からの除外。明治民法 - 限定承認者ハ其固有財産ニ於ケルト同一ノ注意ヲ以テ相続財産ノ管理ヲ継続スルコトヲ要ス - 第六百四十五条、第六百四十六条、第六百五十条第一項、第二項及ヒ第千二十一条第二項、第三項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス解説限定承認は、相続財産の分割までに、当該財産にかかる債権の洗い出し及びそれらの弁済などをする必要があり、弁済にあたっては分割前であるにもかかわらず相続財産の処分に当たらなければならない。このため、この事務にあたる限定承認者には、委任に相当する権限と責任が認められている。 - 相続事務にあたっては、次条以降にその過程等を定める。 - 事務の遂行に当たって、終局的には、相続人の財産に帰するという観点から、第918条と同様に注意義務が軽減されている。 - 他の相続人に対する報告義務や、事務の過程で生じた費用の償還請求について、委任における受任者に関する規定が準用されている。参照条文参考明治民法において、本条には後見人が財産管理人を使用することについての以下の規定があった。民法第859条に吸収され廃止された。 - 後見人ハ親族会ノ同意ヲ得テ有給ノ財産管理者ヲ使用スルコトヲ得但第百六条ノ適用ヲ妨ケス
null	null	民法第927条条文（相続債権者及び受遺者に対する公告及び催告） - 第927条 - 限定承認者は、限定承認をした後5日以内に、すべての相続債権者（相続財産に属する債務の債権者をいう。以下同じ。）及び受遺者に対し、限定承認をしたこと及び一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、2箇月を下ることができない。 - 前項の規定による公告には、相続債権者及び受遺者がその期間内に申出をしないときは弁済から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、限定承認者は、知れている相続債権者及び受遺者を除斥することができない。 - 限定承認者は、知れている相続債権者及び受遺者には、各別にその申出の催告をしなければならない。 - 第1項の規定による公告は、官報に掲載してする。改正経緯 2006年改正 2006年（平成18年）改正により、第2項に定められていた以下の条項が、準用する第79条が削除されたことに伴い削除。これに替えて、削除後の第2項以下に旧・民法第79条に規定されていた趣旨を追加。 - 第79条第2項から第4項までの規定は、前項の場合について準用する。明治民法 - 明治民法第1029条 - 限定承認者ハ限定承認ヲ為シタル後五日内ニ一切ノ相続債権者及ヒ受遺者ニ対シ限定承認ヲ為シタルコト及ヒ一定ノ期間内ニ其請求ノ申出ヲ為スヘキ旨ヲ公告スルコトヲ要ス但其期間ハ二个月ヲ下ルコトヲ得ス - 第七十九条第二項及ヒ第三項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス解説 - 限定承認がなされると、相続財産は清算され、相続財産を超過する債務は履行義務を失うので、倒産手続きにおける公告（破産法第32条など）同様、被相続人の債権者等（相続債権者）に公告等で告知しなければならない。 - ただし、公告期間に債権の申し出をしなかったとしても、破産と異なり債権が免責されるわけではなく、残余財産の限度まで縮減されることとなる（第935条）。 - また、相続人が公告等を怠ったからと言って限定承認そのものが無効になるわけではないが、相続人は、公告の懈怠のために債権者が被った損害に関し賠償責任を負うこととなる（第934条）。参照条文 - 民法第929条（公告期間満了後の弁済）判例参考明治民法において、本条には親族会による後見人の監督についての以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 親族会ハ後見人就職ノ初ニ於テ後見人カ被後見人ノ為メニ受取リタル金銭カ何程ノ額ニ達セハ之ヲ寄託スヘキカヲ定ムルコトヲ要ス - 後見人カ被後見人ノ為メニ受取リタル金銭カ親族会ノ定メタル額ニ達スルモ相当ノ期間内ニ之ヲ寄託セサルトキハ其法定利息ヲ払フコトヲ要ス - 金銭ヲ寄託スヘキ場所ハ親族会ノ同意ヲ得テ後見人之ヲ定ム
null	null	条文 (公告期間満了前の弁済の拒絶) - 第928条 - 限定承認者は、前条第1項の期間の満了前には、相続債権者及び受遺者に対して弁済を拒むことができる。解説 - 限定承認は清算手続きであり、債権の申し出が出揃う前に一部を弁済すると手続きが混乱するおそれがあるため、公告期間満了前の弁済を拒むことができる旨を定める（明治民法第1030条由来）。関連条文参考明治民法において、本条には親族会による後見人の監督についての以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 指定後見人及ヒ選定後見人ハ毎年少クトモ一回被後見人ノ財産ノ状況ヲ親族会ニ報告スルコトヲ要ス
null	null	条文（公告期間満了後の弁済） - 第929条 - 第927条第1項の期間が満了した後は、限定承認者は、相続財産をもって、その期間内に同項の申出をした相続債権者その他知れている相続債権者に、それぞれその債権額の割合に応じて弁済をしなければならない。ただし、優先権を有する債権者の権利を害することはできない。解説 - 相続債権者及び受遺者に対する公告及び催告(第927条)の期間の満了時に、相続財産からの弁済を行う。明治民法第1031条を継承。 - 総相続債権が残余相続財産を上回っているならば、債権額の割合に応じ弁済。当然、限定承認をした相続者に相続すべき財産はなくなる。参照条文 - 民法第931条（受遺者に対する弁済）判例参考明治憲法において、本条には後見人の親族会による監督に関する以下の規定があった。戦後民法では、親族会に代え後見監督人を創出した民法第864条に継承された。 - 後見人カ被後見人ニ代ハリテ営業若クハ第十二条第一項ニ掲ケタル行為ヲ為シ又ハ未成年者ノ之ヲ為スコトニ同意スルニハ親族会ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス但元本ノ領収ニ付テハ此限ニ在ラス
null	null	条文（任意規定と異なる慣習） - 第92条 - 法令中の公の秩序に関しない規定と異なる慣習がある場合において、法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは、その慣習に従う。解説任意規定（「法令中の公の秩序に関しない規定」）と慣習の効力の優劣を定めた規定である。参照条文判例 - 手数料請求(最高裁判例昭和43年08月20日)民訴法第185条,宅地建物取引業法（昭和39年法律第286号による改正前のもの）17条1項，愛知県宅地建物取引業者の報酬額に関する規則（昭和27年愛知県規則第59号）2条 - 宅地建物取引業者の受ける報酬額についの慣習の認定に審理不尽・理由不備の違法があるとされた事例 - 宅地建物取引業者が売買の媒介を行なう場合に受ける報酬について、愛知県宅地建物取引業者の報酬額に関する規則（昭和27年愛知県規則第59号）の定める最高額により授受される慣習が存在するとするためには、これを相当として首肯するに足りる合理的根拠を必要とし、原判決挙示の証拠のみによつてたやすくこれを認定したのは、審理不尽・理由不備の違法がある。 - 就業規則の改正無効確認請求(最高裁判例昭和43年12月25日)労働基準法第89条,労働基準法第93条（2007年改正前の条文、同年制定労働契約法第12条に継承） - 労働者に不利益な労働条件を一方的に課する就業規則の作成または変更の許否 - 使用者が、あらたな就業規則の作成または変更によつて、労働者の既得の権利を奪い、労働者に不利益な労働条件を一方的に課することは、原則として、許されないが、当該規則条項が合理的なものであるかぎり、個々の労働者において、これに同意しないことを理由として、その適用を拒むことは許されないと解すべきである。 - 55歳停年制をあらたに定めた就業規則の改正が有効とされた事例 - 従来停年制のなかつた主任以上の職にある被用者に対して、使用者会社がその就業規則であらたに55歳の停年制を定めた場合において、同会社の般職種の被用者の停年が50歳と定められており、また、右改正にかかる規則条項において、被解雇者に対する再雇用の特則が設けられ、同条項を一律に適用することによつて生ずる苛酷な結果を緩和する途が講ぜられている等判示の事情があるときは、右改正条項は、同条項の改正後ただちにその適用によつて解雇されることに上なる被用者に対しても、その同意の有無にかかわらず、効力を有するものと解すべきである。 - 就業規則の法的性質 - 就業規則は、当該事業場内での社会的規範であるだけでなく、それが合理的な労働条件を定めているものであるかぎり、法的規範としての性質を認められるに至つているものと解すべきである。 - 「就業規則」の法規範性自体は2007年（平成19年）制定労働契約法にて法定された。 - 労働者に不利益な労働条件を一方的に課する就業規則の作成または変更の許否 - 建物収去土地明渡請求(最高裁判例昭和51年10月01日)借地法第4条,借地法第6条 - 宅地賃貸借契約の法定更新に際し賃借人が賃貸人に対し更新料を支払う旨の商慣習又は事実たる慣習の存否 - 宅地賃貸借契約の法定更新に際し、賃貸人の請求があれば当然に賃貸人に対する賃借人の更新料支払義務が生ずる旨の商慣習又は事実たる慣習は存在しない。 - 地位確認等請求事件(最高裁判例平成18年03月17日)民法第2条,民法第90条,民法第263条,民法第294条,日本国憲法第14条1項 - 入会部落の慣習に基づく入会集団の会則のうち入会権者の資格要件を一家の代表者としての世帯主に限定する部分が公序良俗に反しないとされた事例 - Ａ入会部落の慣習に基づく入会集団の会則のうち入会権者の資格要件を一家の代表者としての世帯主に限定する部分は，現在においても，公序良俗に反するものということはできない。 - 入会部落の慣習に基づく入会集団の会則のうち入会権者の資格を原則として男子孫に限定し同入会部落の部落民以外の男性と婚姻した女子孫は離婚して旧姓に復しない限り入会権者の資格を認めないとする部分が民法第90条の規定により無効とされた事例 - Ａ入会部落の慣習に基づく入会集団の会則のうち，入会権者の資格を原則として男子孫に限定し，同入会部落の部落民以外の男性と婚姻した女子孫は離婚して旧姓に復しない限り入会権者の資格を認めないとする部分は，遅くとも平成４年以降においては，性別のみによる不合理な差別として民法第90条の規定により無効である。 - 入会部落の慣習に基づく入会集団の会則のうち入会権者の資格要件を一家の代表者としての世帯主に限定する部分が公序良俗に反しないとされた事例
null	null	条文 (期限前の債務等の弁済) - 第930条 - 限定承認者は、弁済期にいたらない債権であっても、前条の規定に従って弁済をしなければならない。 - 条件付きの債権又は存続期間の不確定な債権は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って弁済をしなければならない。解説 - 明治民法第1032条を継承。 - 第927条第1項の公告期間が満了した後は、弁済期にいたらない債権であっても、期限の利益を失い、限定承認者は、相続財産をもって、その期間内に同項の申出をした相続債権者その他知れている相続債権者に、それぞれその債権額の割合に応じて弁済をしなければならない。 - 条件付きの債権又は存続期間の不確定な債権については、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価による。関連条文参考明治民法において、本条には後見人が被後見人の財産等を譲り受けたときに関する以下の規定があった。趣旨は、民法第866条に継承された。
null	null	条文 (弁済のための相続財産の換価) - 第932条 - 前三条の規定に従って弁済をするにつき相続財産を売却する必要があるときは、限定承認者は、これを競売に付さなければならない。ただし、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従い相続財産の全部又は一部の価額を弁済して、その競売を止めることができる。解説 - 相続財産の処分にあたっては、公正を担保するため競売によることを原則とする（明治民法第1034条由来）。ただし、家屋など相続財産自体が相続人の生活に関わっている場合も少なくなく、穏当に処理を進めるため、相続人が家庭裁判所の選任した鑑定人の評価に従いその鑑定価格以上の金銭を支払い、相続財産を取得するという競売の例外を認めている（先買権）。相続人は、不動産であれば「不動産鑑定士」、非公開株式や事業であれば「公認会計士」「税理士」、動産であれば「古物商」といった職種の者を鑑定人候補者として立てて、家庭裁判所へ申立てることにより先買権を行使する。 - 競売は機能しているとは言い難く、買い手を探し交渉の上売却した方が有利に評価されることが多いが、限定承認の手続きにおいて任意売却は認められておらず（第921条により単純承認したものとみなされる）、競売により不利な価額で換価される可能性が高い。実務上は、これを避けるため先買権が利用されることが多い。参照条文前3条判例参考明治民法において、本条には親族会による後見人の監督についての以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 後見人カ其任務ヲ曠クスルトキハ親族会ハ臨時管理人ヲ選任シ後見人ノ責任ヲ以テ被後見人ノ財産ヲ管理セシムルコトヲ得
null	null	条文 (相続債権者及び受遺者の換価手続への参加) - 第933条 - 相続債権者及び受遺者は、自己の費用で、相続財産の競売又は鑑定に参加することができる。この場合においては、第260条第2項の規定を準用する。 - 準用のあてはめ - 前項の規定による参加の請求があったにもかかわらず、その請求をした者を参加させないで換価手続をしたときは、その換価手続は、その請求をした者に対抗することができない。解説 - 前条の換価手続きに際して、相続債権者及び受遺者は利害関係者として参加できる。ただし、自己の財産を守ることが目的であるため参加の費用は自らが支弁する（明治民法第1035条由来）。関連条文 - 第260条（共有物の分割への参加）参考明治民法において、本条には親族会による後見人の監督についての以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 親族会ハ後見人ヲシテ被後見人ノ財産ノ管理及ヒ返還ニ付キ相当ノ担保ヲ供セシムルコトヲ得
null	null	条文 (不当な弁済をした限定承認者の責任等) - 第934条 - 限定承認者は、第927条の公告若しくは催告をすることを怠り、又は同条第1項の期間内に相続債権者若しくは受遺者に弁済をしたことによって他の相続債権者若しくは受遺者に弁済をすることができなくなったときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。第929条から第931条までの規定に違反して弁済をしたときも、同様とする。 - 前項の規定は、情を知って不当に弁済を受けた相続債権者又は受遺者に対する他の相続債権者又は受遺者の求償を妨げない。 - 第724条の規定は、前二項の場合について準用する。解説 - 限定承認は、一種の清算手続であるので、公告等の手続きを怠ったり、不当な弁済が行われると相続が遂行できなくなるため、当該行為に関して、当該限定承認者はそれによって生じた損害を賠償する責任を負う。明治民法第1036条を継承。関連条文参考明治民法において、本条には戸主権及び親権の後見人による代行に関する以下の規定があった。戸主権の代行は廃止削除され親権の代行の趣旨は、民法第867条に継承された。 - 被後見人カ戸主ナルトキハ後見人ハ之ニ代ハリテ其権利ヲ行フ但家族ヲ離籍シ、其復籍ヲ拒ミ又ハ家族カ分家ヲ為シ若クハ廃絶家ヲ再興スルコトニ同意スルニハ親族会ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス - 後見人ハ未成年者ニ代ハリテ親権ヲ行フ但第九百十七条乃至第九百二十一条及ヒ前十条ノ規定ヲ準用ス
null	null	条文 (公告期間内に申出をしなかった相続債権者及び受遺者) - 第935条 - 第927条第1項の期間内に同項の申出をしなかった相続債権者及び受遺者で限定承認者に知れなかったものは、残余財産についてのみその権利を行使することができる。ただし、相続財産について特別担保を有する者は、この限りでない。解説 - 限定承認の公告期間内に申出をしなかった相続債権者及び受遺者は、他の債権者に劣後し、相続財産清算後の残余財産に対してのみ権利行使ができる。明治民法第1037条を継承。関連条文参考明治民法において、本条には後見人による親権の代行に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第868条に継承された。 - 親権ヲ行フ者カ管理権ヲ有セサル場合ニ於テハ後見人ハ財産ニ関スル権限ノミヲ有ス
null	null	条文 (相続人が数人ある場合の相続財産の清算人) - 第936条 - 相続人が数人ある場合には、家庭裁判所は、相続人の中から、相続財産の清算人を選任しなければならない。 - 前項の相続財産の清算人は、相続人のために、これに代わって、相続財産の管理及び債務の弁済に必要な一切の行為をする。 - 第926条から前条までの規定は、第1項の相続財産の清算人について準用する。この場合において、第927条第1項中「限定承認をした後5日以内」とあるのは、「その相続財産の清算人の選任があった後10日以内」と読み替えるものとする。改正経緯 2017年改正において、改正前「相続財産の管理人」とあったものを「相続財産の清算人」に改正。解説 - 相続人が複数ある場合、相続人の中から代表して管理等を行うものを家庭裁判所は選任する。戦後改正によって導入された制度である。参照条文第926条から前条までの規定 - 民法第926条(限定承認者による管理) - 民法第927条(相続債権者及び受遺者に対する公告及び催告) - 民法第928条(公告期間満了前の弁済の拒絶) - 民法第929条(公告期間満了後の弁済 - 民法第930条(期限前の債務等の弁済) - 民法第931条(受遺者に対する弁済) - 民法第932条(弁済のための相続財産の換価) - 民法第933条(相続債権者及び受遺者の換価手続への参加) - 民法第934条(不当な弁済をした限定承認者の責任等) - 民法第935条(公告期間内に申出をしなかった相続債権者及び受遺者) 相続財産の清算人 - 民法第952条(相続財産の清算人の選任) 参考明治民法において、本条には後見に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第869条に継承された。
null	null	条文（法定単純承認の事由がある場合の相続債権者） - 第937条 - 限定承認をした共同相続人の一人又は数人について第921条第1号又は第3号に掲げる事由があるときは、相続債権者は、相続財産をもって弁済を受けることができなかった債権額について、当該共同相続人に対し、その相続分に応じて権利を行使することができる解説限定承認がなされた場合であっても、共同相続人の一部につき相続財産に関して背信的な行為があった場合は、相続債権者の利益が害されることから、本規定が置かれている。戦後改正によって導入。参照条文参考明治民法において、本条には後見の計算に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第870条に継承された。 - 後見人ノ任務カ終了シタルトキハ後見人又ハ其相続人ハ二个月内ニ其管理ノ計算ヲ為スコトヲ要ス但此期間ハ親族会ニ於テ之ヲ伸長スルコトヲ得
null	null	条文 (相続の放棄の方式) - 第938条 - 相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。解説相続放棄の方式について定める。明治民法第1038条を継承。限定承認の場合と異なり、相続財産の目録の作成などは必要ではない。関連条文 - 民法第924条（限定承認の方式） - 民法第939条（相続の放棄の効力） - 民法第940条（相続の放棄をした者による管理） - 家事事件手続法別表1-項番95 相続の放棄の申述の受理 - (旧法)家事審判法 - 家事事件手続規則第105条 - 限定承認及び相続の放棄の申述書には、法第201条第5項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 - 被相続人の氏名及び最後の住所 - 被相続人との続柄 - 相続の開始があったことを知った年月日 - 限定承認の取消し及び相続の放棄の取消しの申述書には、法第201条第5項各号及び前項第1号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 - 限定承認又は相続の放棄の申述を受理した裁判所及び受理の年月日 - 限定承認又は相続の放棄の取消しの原因 - 追認をすることができるようになった年月日 - 第37条から第41条までの規定は、限定承認及びその取消し並びに相続の放棄及びその取消しの申述について準用する。 - 限定承認及び相続の放棄の申述書には、法第201条第5項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 - 家事事件手続規則第106条（限定承認等の申述の受理・法第201条）判例 - 相續放棄無効確認等請求(最高裁判決昭和29年12月21日)民法第915条,家事審判法第9条甲類29号,家事審判規則114条 - 相続放棄の申述は、申述者が申述書に自署することを要するか - 相続放棄の申述書には、申述者が自署するのを原則とするが、自署でなければ無効であるということはできない。 - 土地所有権確認等請求(最高裁判決昭和40年05月27日)民法第95条 - 相続回復(最高裁判決昭和53年02月24日)民法第826条、民法第860条参考明治民法において、本条には後見の計算に関する以下の規定があった。親族会に関する条項を削除し、趣旨は、民法第871条に継承された。 - 後見ノ計算ハ後見監督人ノ立会ヲ以テ之ヲ為ス - 後見人ノ更迭アリタル場合ニ於テハ後見ノ計算ハ親族会ノ認可ヲ得ルコトヲ要ス
null	null	民法第939条条文（相続の放棄の効力） - 第939条 - 相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。解説 - 相続放棄の効果について定める。明治民法第1039条を継承する。 - 「初めから相続人とならなかったものとみな」されるため、相続放棄した相続人の直系卑属には代襲相続権（民法第887条）は発生しない。また、相続放棄の効果には絶対効があるため、その効果を第三者にも対抗できる。関連条文判例 - 第三者異議(最高裁判決昭和42年1月20日) 民法第177条、民法第909条 - 相続放棄と登記 - 相続の放棄をした相続人の債権者が、相続の放棄後に、相続財産たる未登記の不動産について、相続人も共同相続したものとして、代位による所有権保存登記をしたうえ、持分に対する仮差押登記を経由しても、その仮差押登記は無効である。 - 詐害行為取消、株金等支払請求(最高裁判決昭和49年09月20日）民法第424条 - 相続の放棄と詐害行為取消権 - 相続の放棄は、民法第424条の詐害行為取消権行使の対象とならない。 - 相続の放棄のような身分行為については、民法第424条の詐害行為取消権行使の対象とならないと解するのが相当である。なんとなれば、右取消権行使の対象となる行為は、積極的に債務者の財産を減少させる行為であることを要し、消極的にその増加を妨げるにすぎないものを包含しないものと解するところ、相続の放棄は、相続人の意思からいつても、また法律上の効果からいつても、これを既得財産を積極的に減少させる行為というよりはむしろ消極的にその増加を妨げる行為にすぎないとみるのが、妥当である。また、相続の放棄のような身分行為については、他人の意思によつてこれを強制すべきでないと解するところ、もし相続の放棄を詐害行為として取り消しうるものとすれば、相続人に対し相続の承認を強制することと同じ結果となり、その不当であることは明らかである。 - (参考)遺産分割協議と詐害行為取消権参考明治民法において、本条には未成年者後見終了時における被後見人による後見人の行為に関する取消権についての以下の規定があった。趣旨は、民法第872条に継承された。 - 未成年者カ成年ニ達シタル後後見ノ計算ノ終了前ニ其者ト後見人又ハ其相続人トノ間ニ為シタル契約ハ其者ニ於テ之ヲ取消スコトヲ得其者カ後見人又ハ其相続人ニ対シテ為シタル単独行為亦同シ - 第十九条及ヒ第百二十一条乃至第百二十六条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
null	null	条文（心裡留保） - 第93条 - 意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意でないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。 - 前項ただし書の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。改正経緯 2017年改正により以下のとおり改正 - 第1項 - (改正前)相手方が表意者の真意を知り - (改正後)相手方がその意思表示が表意者の真意でないことを知り - 第2項を新設解説本条は、外形的な意思表示と、表意者の内心の意思が異なり、これを表意者が知っていた場合（心裡留保）の意思表示の効力を定める。第1項本文心裡留保は、原則として、その行為の影響を及ぼさない（本条本文）。第1項ただし書 - その意思表示が表意者の真意でないことを知り（悪意） - 隠れた意思を知ることは必要でなく、単に真意でないことを知れば足りる。 - 悪意の時期は、相手方が意思表示を了知した時である。 - 知ることができた（有過失） - 「知ることができた」とは、一般人の注意をもってすれば知ることができた場合をいう。有過失の時期も、悪意の時期と同様である。 - 効果 - 本条ただし書の場合は、意思表示が無効となる。第2項相手方が、心裡留保につき悪意有過失であって無効とされても、善意の第三者には対抗できない。これは、改正以前は第94条2項の類推適用により保護されるとするのが判例・通説であったものを条文化したものである。 - 第94条2項類推適用時代の判例「代理権の濫用」（最高裁昭和42年4月20日判決・民集21巻3号697頁）。 - 代理人が自己または第三者の利益をはかるため権限内の行為をしたときは、相手方が代理人の意図を知りまたは知りうべきであつた場合にかぎり、民法第93条但書の規定を類推適用して、本人はその行為についての責に任じないと解するのが相当である。 - なお、「代理権の濫用」については2017年改正において第107条にて定められた。適用局面 - 本条は、意思表示者が自然人である場合は、その相手方が「真意」か否かを判定するのは難しく適用される局面は限定されると考えられるが、代理関係やさらにそれを拡張した法人の代表の意思表示との関係で、しばしば適用される（最判昭和38年09月05日、最判昭和40年9月22日、昭和61年9月11日、等）。 - 法人の意思表示は、基本的に代表者の行為であるが、多くの法人においては代表者の意思表示に対して制限を設ける例が少なくない。例えば、株式会社において、重要な資産の処分等については「取締役会の決議（場合によっては株主総会）による承認を要する」旨の規律を設けるのが一般的であるが、このような制限の下で、代表取締役社長が取締役会の承認なしに、重要な資産を処分しようとするとき、法人たる株式会社の機関としての代表取締役の真意（取締役会の承認の欠缺の存在）と意思表示（社長による処分行為）に乖離が生じる。 - この場合、相手方が、その事情（当該取引に関して必要な取締役会の承認を得ていないこと）を知っている場合は「心裡留保の存在につき悪意である」ということで無効を主張し得る。 - 相手方がこの事情を知らない場合（社内統制は、一般に非公開であり本来は社外のものが知る筋合いのものではない）でも、取引の規模等によっては、取引慣行から、「このような重要な取引には取締役会の承認が必要である」と判断するのが当然であり、多くは、契約に際し取締役会決議の提示を求める。ある程度の規模を超える取引については、このような確認をせずに契約を締結すると、「知ることができた」のにそれを怠ったものとして無効と判断されることもある。 - 以上は、「無権代理」・「表見代理」適用の場面とも重複する。なお、2005年（平成17年）会社法制定にあたって、同法第349条第5項にて、「前項の権限（代表取締役の権限）に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。」と定められた。参照条文判例 - 養子縁組無効確認請求（最高裁判決昭和23年12月23日）民法第802条第1号 - 旧民法第851条第1号（新民法第802条第1号）の意義 - 旧民法第851条第1号（新民法第802条第1号）にいわゆる「当事者間に縁組をする意思がないとき」とは、当事者間において真に養親子関係の設定を欲する効果意思を有しない場合を指し、たとえ養子縁組の届出自体については当事者間に意思の一致があつたとしても、それが単に他の目的を達するための便法として仮託されたものに過ぎないときは、養子縁組は、効力を生じない。 - 養子縁組の無効と民法第93条但書 - 養子関係の設定を欲する効果意思のないことによる養子縁組の無効は、絶対的のものであつて民法第93条但書の適用をまつてはじめて無効となるのではない。 - 旧民法第851条第1号（新民法第802条第1号）の意義 - 登記抹消等請求（最高裁判決昭和38年09月05日） - 代表取締役の権限濫用の行為と民法第93条。 - 株式会社の代表取締役が自己の利益のため会社の代表者名義でなした法律行為は、相手方が右代表取締役の真意を知り、または、知りうべきものであつたときは、その効力を生じない。 - 建物並びに土地明渡所有権確認等請求（最高裁判決昭和40年9月22日） - 株式会社の代表取締役が取締役会の決議を経ないでした対外的な個々的取引行為の効力。 - 株式会社の代表取締役が、取締役会の決議を経てすることを要する対外的な個々取引行為を、右決議を経ないでした場合でも、右取引行為は、相手方において右決議を経ていないことを知りまたは知ることができたときでないかぎり、有効である。 - 売掛代金請求（最高裁判決昭和42年04月20日）民法第99条 - 代理人の権限濫用の行為と民法第93条 - 代理人が自己または第三者の利益をはかるため権限内の行為をしたときは、相手方が代理人の意図を知りまたは知りうべきであつた場合にかぎり、民法第93条但書の規定を類推適用して、本人はその行為についての責に任じないと解するのが相当である。 - 「代理権の濫用」については、2017年改正において、第107条にて法制化。 - 約束手形金請求（最高裁判決昭和44年04月03日)手形法第77条1項1号,手形法第17条,民法第43条,農業協同組合法第10条 - 代理人が権限を濫用して振り出した約束手形と第三取得者に対する本人の手形抗弁 - 代理人が自己または第三者の利益をはかるため、代理権限を濫用して約束手形を振り出した場合において、権限濫用の事実を知りまたは知りうべかりし状態で右手形の交付を受けた受取人が、これを他に裏書譲渡したときは、本人は、手形法17条但書の規定により、第三取得者が受取人の右知情について悪意であることを立証した場合にかぎり、右第三取得者に対する手形上の責任を免れることができると解するのが相当である。 - 小切手金請求(最高裁判決昭和51年10月1日) - 信用金庫の表見支配人が自己の利益を図るためにした行為と信用金庫の責任 - 信用金庫法40条、商法42条、38条1項に基づく信用金庫の責任は、相手方が善意である限り、表見支配人のした行為の目的のいかんにかかわらず、これを免れないが、行為者の意図が自己の利益を図るにあり、かつ、相手方が右の意図を知り又は知りうべかりしときには、民法93条但書の類推適用により、その責に任じない。 - 売掛金（最高裁判決昭和61年9月11日）商法245条1項1号（営業譲渡現・会社法第467条事業譲渡） - 商法245条1項1号の営業譲渡契約が株主総会の特別決議を経ていないことにより無効である場合と譲受人がする右の無効の主張 - 商法245条1項1号の営業譲渡契約が譲渡会社の株主総会の特別決議を経ていないことにより無効である場合には、譲受人もまた右の無効を主張することができる。 - 商法245条1項1号の営業譲渡契約が株主総会の特別決議を経ていないことにより無効であるとの譲受人の主張が信義則に反し許されないとされた事例 - 商法245条1項1号の営業譲渡契約が譲渡会社の株主総会の特別決議を経ていないことにより無効である場合であつても、譲渡会社が営業譲渡契約に基づく債務をすべて履行済みであり、譲受人も営業譲渡契約が有効であることを前提に譲渡会社に対し自己の債務を承認して譲受代金の一部を履行し、譲り受けた製品、原材料等を販売又は消費し、しかも、譲受人は契約後約20年を経て初めて右の無効の主張をするに至つたもので、その間譲渡会社の株主や債権者等が営業譲渡契約の効力の有無を問題にしたことがなかつたなど判示の事情があるときは、譲受人が営業譲渡契約の無効を主張することは、信義則に反し、許されない。 - 商法245条1項1号の営業譲渡契約が株主総会の特別決議を経ていないことにより無効である場合と譲受人がする右の無効の主張
null	null	条文（相続の放棄をした者による管理） - 第940条 - 相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第952条第1項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない。 - 第645条、第646条並びに第650条第1項及び第2項の規定は、前項の場合について準用する。改正経緯 2021年改正において、以下の条項から改正。 - 相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。 - 管理の要件として、「その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有している」ことを追加。相続人に加え「相続財産の清算人」を追加。 - 第645条、第646条、第650条第1項及び第2項並びに第918条第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。解説相続放棄をした者に課せられる、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有していた場合の相続財産の管理義務についての規定。明治民法第1040条を継承。相続財産は、本来相続人だった放棄者の財産であったことから、第918条と同様に注意義務が軽減されている。 1項 - 「自己の財産におけるのと同一の注意」が必要とされる。 2項 - 民法第645条（受任者による報告） - 民法第646条（受任者による受取物の引渡し等） - 民法第650条（受任者による費用等の償還請求等）関連条文参考明治民法において、本条には後見時に生じた後見人の債務に対する付利に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第873条に継承された。 - 後見人カ被後見人ニ返還スヘキ金額及ヒ被後見人カ後見人ニ返還スヘキ金額ニハ後見ノ計算終了ノ時ヨリ利息ヲ附スルコトヲ要ス - 後見人カ自己ノ為メニ被後見人ノ金銭ヲ消費シタルトキハ其消費ノ時ヨリ之ニ利息ヲ附スルコトヲ要ス尚ホ損害アリタルトキハ其賠償ノ責ニ任ス
null	null	条文 - 第941条 - 相続債権者又は受遺者は、相続開始の時から3箇月以内に、相続人の財産の中から相続財産を分離することを家庭裁判所に請求することができる。相続財産が相続人の固有財産と混合しない間は、その期間の満了後も、同様とする。 - 家庭裁判所が前項の請求によって財産分離を命じたときは、その請求をした者は、5日以内に、他の相続債権者及び受遺者に対し、財産分離の命令があったこと及び一定の期間内に配当加入の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、2箇月を下ることができない。 - 前項の規定による公告は、官報に掲載してする。解説相続人の一人が固有の財産と相続財産を混有しているという状況において、当該相続人が財務上危機に瀕しており、相続財産又は相続人の固有の財産に関して相続の過程で差し押さえを受けるなどにより相続又は弁済に支障を生ずる事態を避けるため、第5章に相続財産と相続人の固有の財産が混同しないように分離、管理、清算する手続である財産分離を定める。明治民法第1041条を継承。財産分離には、以下のものがある。 - 相続債権者または受遺者の請求による第一種財産分離（本条以下） - 相続人の債権者の請求による第二種財産分離（第950条）がある。財産分離は規定されているものの、実際にはほとんど利用されていない。これは、相続財産・相続人に破産原因があれば破産申立てが可能であり、破産制度の方が用いられることが多く制度として熟していることによると思われる。参照条文 - 民法第942条(財産分離の効力) - 民法第943条(財産分離の請求後の相続財産の管理) - 民法第944条(財産分離の請求後の相続人による管理) - 民法第945条(不動産についての財産分離の対抗要件) - 民法第946条(物上代位の規定の準用) - 民法第947条(相続債権者及び受遺者に対する弁済) - 民法第948条(相続人の固有財産からの弁済) - 民法第949条(財産分離の請求の防止等) - 民法第950条(相続人の債権者の請求による財産分離) 参考明治民法において、本条には後見への委任の準用に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第874条に継承された。 - 第六百五十四条及ヒ第六百五十五条ノ規定ハ後見ニ之ヲ準用ス
null	null	条文（相続財産分離の請求後の相続財産の管理） - 第943条 - 財産分離の請求があったときは、家庭裁判所は、相続財産の管理について必要な処分を命ずることができる。 - 第27条から第29条までの規定は、前項の規定により家庭裁判所が相続財産の管理人を選任した場合について準用する。解説 - 財産分離の請求後の相続財産の管理は、家庭裁判所の指示によるが、「相続財産の管理人」を置く場合は、不在者財産管理の規定に準ずる。明治民法第1043条を継承。参照条文第27条から第29条までの規定相続財産の管理人 - 民法第897条の2 - 相続財産の保存/相続財産の管理人の選任参考明治民法において、本条には準禁治産者に対する保佐に関する時効の規準を継承した以下の条文があった。趣旨は、民法第894条に継承されたが、その後、成年後見制度の整理に伴い、保佐の制度として大幅に改正された。 - 前条第一項ノ規定ハ保佐人又ハ親族会員ト準禁治産者トノ間ニ之ヲ準用ス
null	null	条文 (財産分離の請求後の相続人による管理) - 第944条 - 相続人は、単純承認をした後でも、財産分離の請求があったときは、以後、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理をしなければならない。ただし、家庭裁判所が相続財産の管理人を選任したときは、この限りでない。 - 第645条から第647条まで並びに第650条第1項及び第2項の規定は、前項の場合について準用する。解説 - 財産分離後の分離分相続財産についての管理義務を、「固有財産におけるのと同一の注意」即ち善管注意義務より軽度の注意義務（「自己の財産におけると同一の注意をなす義務（第659条）」「自己のためにすると同一の注意をなす義務（第827条）」と同等）をもって管理する旨を定める（明治民法第1044条由来）。関連条文第645条から第647条、民法第650条相続財産の管理人 - 民法第897条の2 - 相続財産の保存/相続財産の管理人の選任参考明治民法において、本条には親族会に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 本法其他ノ法令ノ規定ニ依リ親族会ヲ開クヘキ場合ニ於テハ会議ヲ要スル事件ノ本人、戸主、親族、後見人、後見監督人、保佐人、検事又ハ利害関係人ノ請求ニ因リ裁判所之ヲ招集ス
null	null	条文 (物上代位の規定の準用) - 第946条 - 第304条の規定は、財産分離の場合について準用する。解説 - 財産分離請求した者は、その目的物が売却等されることにより生じた金銭等に対して権利を行使できる（明治民法第1046条由来）。 - 規定のあてはめ（民法第304条 - 先取特権の物上代位へのあてはめ）関連条文参考明治民法において、本条には親族会に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 遠隔ノ地ニ居住スル者其他正当ノ事由アル者ハ親族会員タルコトヲ辞スルコトヲ得 - 後見人、後見監督人及ヒ保佐人ハ親族会員タルコトヲ得ス - 第九百八条ノ規定ハ親族会員ニ之ヲ準用ス
null	null	条文 (相続債権者及び受遺者に対する弁済) - 第947条 - 相続人は、第941条第1項及び第2項の期間の満了前には、相続債権者及び受遺者に対して弁済を拒むことができる。 - 財産分離の請求があったときは、相続人は、第941条第2項の期間の満了後に、相続財産をもって、財産分離の請求又は配当加入の申出をした相続債権者及び受遺者に、それぞれその債権額の割合に応じて弁済をしなければならない。ただし、優先権を有する債権者の権利を害することはできない。 - 第930条から第934条までの規定は、前項の場合について準用する。解説 - 財産分離の請求があった場合の、相続債権者及び受遺者に対する弁済について定める（明治民法第1047条由来）。関連条文 - 民法第930条(期限前の債務等の弁済) - 民法第931条(受遺者に対する弁済) - 民法第932条(弁済のための相続財産の換価) - 民法第933条(相続債権者及び受遺者の換価手続への参加) - 民法第934条(不当な弁済をした限定承認者の責任等) 参考明治民法において、本条には親族会に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 親族会ノ議事ハ会員ノ過半数ヲ以テ之ヲ決ス - 会員ハ自己ノ利害ニ関スル議事ニ付キ表決ノ数ニ加ハルコトヲ得ス
null	null	条文 (相続人の固有財産からの弁済) - 第948条 - 財産分離の請求をした者及び配当加入の申出をした者は、相続財産をもって全部の弁済を受けることができなかった場合に限り、相続人の固有財産についてその権利を行使することができる。この場合においては、相続人の債権者は、その者に先立って弁済を受けることができる。解説 - 相続債権者等は、財産分離によって相続財産に関して優先弁済権を得る一方で、相続財産では不足の債権について、相続人の財産に対して権利を行使しうるが、当該相続人の債権者には劣後する（明治民法第1048条由来）。関連条文参考明治民法において、本条には親族会に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 本人、戸主、家ニ在ル父母、配偶者、本家並ニ分家ノ戸主、後見人、後見監督人及ヒ保佐人ハ親族会ニ於テ其意見ヲ述フルコトヲ得 - 親族会ノ招集ハ前項ニ掲ケタル者ニ之ヲ通知スルコトヲ要ス
null	null	条文 (財産分離の請求の防止等) - 第949条 - 相続人は、その固有財産をもって相続債権者若しくは受遺者に弁済をし、又はこれに相当の担保を供して、財産分離の請求を防止し、又はその効力を消滅させることができる。ただし、相続人の債権者が、これによって損害を受けるべきことを証明して、異議を述べたときは、この限りでない。解説 - 財産分離は、立法当時において、不名誉とされたばかりでなく、祖先から伝来する財産を売却することともなり、相続人にとって苦痛を覚えることも想定しえ、本条によって、相続人の固有財産で相続債権者及び受遺者に弁済又は相当の担保を供することで財産分離の請求を防止できるものとした（明治民法第1049条由来）。関連条文参考明治民法において、本条には親族会に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 無能力者ノ為メニ設ケタル親族会ハ其者ノ無能力ノ止ムマテ継続ス此親族会ハ最初ノ招集ノ場合ヲ除ク外本人、其法定代理人、後見監督人、保佐人又ハ会員之ヲ招集ス
null	null	条文（相続人の債権者の請求による財産分離） - 第950条 - 相続人が限定承認をすることができる間又は相続財産が相続人の固有財産と混合しない間は、相続人の債権者は、家庭裁判所に対して財産分離の請求をすることができる。 - 第304条、第925条、第927条から第934条まで、第943条から第945条まで及び第948条の規定は、前項の場合について準用する。ただし、第927条の公告及び催告は、財産分離の請求をした債権者がしなければならない。解説 - 相続に関しては、負の財産を相続することもあるため、相続人の固有財産に累が及ぶことを防止するため、相続人の債権者もまた財産分離を請求しうる（明治民法第1050条由来）。関連条文 - 民法第304条(先取特権の物上代位) - 民法第925条(限定承認をしたときの権利義務) - 民法第927条(相続債権者及び受遺者に対する公告及び催告) - 民法第928条(公告期間満了前の弁済の拒絶) - 民法第929条(公告期間満了後の弁済) - 民法第930条(期限前の債務等の弁済) - 民法第931条(受遺者に対する弁済) - 民法第932条(弁済のための相続財産の換価) - 民法第933条(相続債権者及び受遺者の換価手続への参加) - 民法第934条(不当な弁済をした限定承認者の責任等) - 民法第943条(財産分離の請求後の相続財産の管理) - 民法第944条(財産分離の請求後の相続人による管理) - 民法第945条(不動産についての財産分離の対抗要件) - 民法第947条(相続債権者及び受遺者に対する弁済) - 民法第948条(相続人の固有財産からの弁済) 参考明治民法において、本条には親族会に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 親族会ニ欠員ヲ生シタルトキハ会員ハ補欠員ノ選定ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ要ス
null	null	民法第951条条文（相続財産法人の成立） - 第951条 - 相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする。解説相続人不存在制度においては、相続財産の管理と清算が重要であるため、相続財産の管理人を選任する必要があるが、この管理人が誰にとっての代理人になるか、権利関係が錯綜することを避けるため、相続財産を法人として相続財産の処分を行う（明治民法第1051条由来）。参照条文 - 民法第955条（相続財産法人の不成立）判例 - 貸付信託金請求及び同当事者参加（最高裁判決平成9年09月12日) - 遺言者に相続人は存在しないが相続財産全部の包括受遺者が存在する場合と民法第951条にいう「相続人のあることが明かでないとき」 - 遺言者に相続人は存在しないが相続財産全部の包括受遺者が存在する場合と民法第951条にいう「相続人のあることが明かでないとき」には当たらない。 - 民法951条から959条までの同法第五編第六章の規定は､相続財産の帰属すべき者が明らかでない場合におけるその管理､清算等の方法を定めたものであるところ､包括受遺者は､相続人と同一の権利義務を有し(民法990条)､遺言者の死亡の時から原則として同人の財産に属した一切の権利義務を承継するものであって､相続財産全部の包括受遺者が存在する場合には前記各規定による諸手続を行わせる必要がないから､遺言者に相続人は存在しないが相続財産全部の包括受遺者が存在する場合は､民法951条にいう｢相続人のあることが明らかでないとき｣に当たらないものと解するのが相当である。参考文献 - 『民法（9）相続（第4版増補版）』（有斐閣双書）（有斐閣、2000年）175頁-186頁（久貴忠彦執筆部分） - 『民法Ⅴ（第2版補訂版）』（Sシリーズ）（有斐閣、2000年）172頁-174頁（伊藤昌司執筆部分）参考 - 明治民法において、本条には親族会に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 親族会ノ決議ニ対シテハ一个月内ニ会員又ハ第九百四十四条ニ掲ケタル者ヨリ其不服ヲ裁判所ニ訴フルコトヲ得 - 明治民法第1051条 - 相続人アルコト分明ナラサルトキハ相続財産ハ之ヲ法人トス
null	null	民法第952条条文 (相続財産の清算人の選任) - 第952条 - 前条の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の清算人を選任しなければならない。 - 前項の規定により相続財産の清算人を選任したときは、家庭裁判所は、遅滞なく、その旨及び相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、6箇月を下ることができない。改正経緯 2021年改正により、以下の条項を改正。 - (相続財産の管理人の選任) - 「相続財産の清算人」創設に伴い、「相続財産の管理人」から改称。 - 前条の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の管理人を選任しなければならない。 - 「相続財産の清算人」創設に伴い、「相続財産の管理人」から改称。 - 前項の規定により相続財産の管理人を選任したときは、家庭裁判所は、遅滞なくこれを公告しなければならない。 - 「相続財産の清算人」創設に伴い、「相続財産の管理人」から改称。 - 相続財産清算人選任時に行う家庭裁判所の行う公告の内容と期間を規定。解説 - 2021年改正前までは、相続財産の管理について、家庭裁判所は「相続財産の管理人」を選任できる旨定めていたが（民法第918条）、同改正により、家庭裁判所が選任し、相続財産に関する処分等もできる「相続財産の清算人」が創設された。なお、「相続財産の管理人」自体は、保存行為のみができる職務（民法第897条の2）として残った。 - 第2項の公告は、真の相続人の捜索のための手続、という意味も有している。参考文献 - 『民法（9）相続（第4版増補版）』（有斐閣双書）（有斐閣、2000年）175頁-186頁（久貴忠彦執筆部分） - 『民法Ⅴ（第2版補訂版）』（Sシリーズ）（有斐閣、2000年）172頁-174頁（伊藤昌司執筆部分）外部リンク参考 - 明治民法において、本条には親族会に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 親族会カ決議ヲ為スコト能ハサルトキハ会員ハ其決議ニ代ハルヘキ裁判ヲ為スコトヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得 - 明治民法第1052条 - 前条ノ場合ニ於テハ裁判所ハ利害関係人又ハ検事ノ請求ニ因リ相続財産ノ管理人ヲ選任スルコトヲ要ス - 裁判所ハ遅滞ナク管理人ノ選任ヲ公告スルコトヲ要ス
null	null	民法第954条条文（相続財産の清算人の報告） - 第954条 - 相続財産の清算人は、相続債権者又は受遺者の請求があるときは、その請求をした者に相続財産の状況を報告しなければならない。改正経緯 2021年改正により、「相続財産の清算人」が創設されたことに伴い、「相続財産の管理人」から改正。解説 - 相続財産の清算人の職務の一つについて規定。相続財産の管理人について定めた民法第1054条を継承する。参照条文参考文献 - 『民法（9）相続（第4版増補版）』（有斐閣双書）（有斐閣、2000年）175頁-186頁（久貴忠彦執筆部分） - 『民法Ⅴ（第2版補訂版）』（Sシリーズ）（有斐閣、2000年）172頁-174頁（伊藤昌司執筆部分）参考 - 明治民法において、本条には扶養に関する以下の規定があった。家制度に係る部分を改正し趣旨は、民法第877条に継承された。 - 直系血族及ヒ兄弟姉妹ハ互ニ扶養ヲ為ス義務ヲ負フ - 夫婦ノ一方ト他ノ一方ノ直系尊属ニシテ其家ニ在ル者トノ間亦同シ - 明治民法第1054条 - 管理人ハ相続債権者又ハ受遺者ノ請求アルトキハ之ニ相続財産ノ状況ヲ報告スルコトヲ要ス
null	null	民法第955条条文（相続財産法人の不成立） - 第955条 - 相続人のあることが明らかになったときは、第951条の法人は、成立しなかったものとみなす。ただし、相続財産の清算人がその権限内でした行為の効力を妨げない。改正経緯 2021年改正により、「相続財産の清算人」が創設されたことに伴い、「相続財産の管理人」から改正。解説 - 相続人がいることが判明した場合、相続財産の管理と清算についての手続は中止されることになるため、相続財産法人を概念する必要はない。従って、活動を開始していた場合などは解散することとなるが、不成立とし、当初から存在しなかったものとみなしたもの。明治民法第1055条を継承。 - 相続財産法人は成立しなかったとみなされるため、中止までの行為は無効となるが、取引の安全のため、それまで相続財産の清算人（改正前:相続財産の管理人）が権限内でした行為は有効なままとされる。参照条文参考文献 - 『民法（9）相続（第4版増補版）』（有斐閣双書）（有斐閣、2000年）175頁-186頁（久貴忠彦執筆部分） - 『民法Ⅴ（第2版補訂版）』（Sシリーズ）（有斐閣、2000年）172頁-174頁（伊藤昌司執筆部分）参考 - 明治民法において、本条には扶養の順位に関する以下の規定があった。趣旨は大幅に改正され、民法第878条に継承された。 - 明治民法第1055条 - 相続人アルコト分明ナルニ至リタルトキハ法人ハ存立セサリシモノト看做ス但管理人カ其権限内ニ於テ為シタル行為ノ効力ヲ妨ケス
null	null	民法第957条条文（相続債権者及び受遺者に対する弁済） - 第957条 - 第952条第2項の公告があったときは、相続財産の清算人は、全ての相続債権者及び受遺者に対し、2箇月以上の期間を定めて、その期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、同項の規定により相続人が権利を主張すべき期間として家庭裁判所が公告した期間内に満了するものでなければならない。 - 第927条第2項から第4項まで及び第928条から第935条まで（第932条ただし書を除く。）の規定は、前項の場合について準用する。改正経緯 2021年改正 2021年改正により、第1項が以下の条項より改正。 - 第952条第2項の公告があった後2箇月以内に相続人のあることが明らかにならなかったときは、相続財産の管理人は、遅滞なく、すべての相続債権者及び受遺者に対し、一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、2箇月を下ることができない。 2006年改正 2006年（平成18年）改正により、民法第79条が削除されたため、かつての民法第79条の規定内容が民法第927条に規定されることとなった。それにあわせ、本条の第2項の準用対象となる条文が「民法第79条」から「民法第927条」に変更されている。解説 - 相続人の存在が明らかにならなかったときは、相続財産の清算手続に入ることになる。 - 一定の期間が公告される意味は、期間内に現れなかった相続債権者及び受遺者を弁済対象から除外するためである（第2項前段）。弁済手続は、限定承認手続に準じて行われることになる（第2項後段）。参照条文準用条項 - 民法第927条(相続債権者及び受遺者に対する公告及び催告) - 民法第928条(公告期間満了前の弁済の拒絶) - 民法第929条(公告期間満了後の弁済) - 民法第930条(期限前の債務等の弁済) - 民法第931条(受遺者に対する弁済) - 民法第932条(弁済のための相続財産の換価) - 民法第933条(相続債権者及び受遺者の換価手続への参加) - 民法第934条(不当な弁済をした限定承認者の責任等) - 民法第935条(公告期間内に申出をしなかった相続債権者及び受遺者) 参考文献 - 『民法（9）相続（第4版増補版）』（有斐閣双書）（有斐閣、2000年）175頁-186頁（久貴忠彦執筆部分） - 『民法Ⅴ（第2版補訂版）』（Sシリーズ）（有斐閣、2000年）172頁-174頁（伊藤昌司執筆部分）参考 - 明治民法において、本条には扶養の順位に関する以下の規定があった。民法第878条に吸収された。 - 明治民法第1057条
null	null	民法第958条条文 (権利を主張する者がない場合) - 第958条 - 前条第2項の期間内に相続人としての権利を主張する者がないときは、相続人並びに相続財産の清算人に知れなかった相続債権者及び受遺者は、その権利を行使することができない。改正経緯 2021年改正により、以下に定められていた条項が削除され、次条の条数が繰り上げられた。（相続人の捜索の公告） - 前条第1項の期間の満了後、なお相続人のあることが明らかでないときは、家庭裁判所は、相続財産の管理人又は検察官の請求によって、相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、六箇月を下ることができない。 - 相続財産の清算手続きに入った後、最終段階として相続人の捜索手続のための公告がなされた。解説相続清算人が置かれた場合、遅滞なくその旨が公告されるが、同時に、相続債権者及び受遺者も申し出るよう公告される。指定した期間中に相続財産清算人に申し出なかった相続債権者及び受遺者の権利は失われる。参考条文参考文献 - 『民法（9）相続（第4版増補版）』（有斐閣双書）（有斐閣、2000年）175頁-186頁（久貴忠彦執筆部分） - 『民法Ⅴ（第2版補訂版）』（Sシリーズ）（有斐閣、2000年）172頁-174頁（伊藤昌司執筆部分）参考 - 明治民法において、本条には扶養の順位に関する以下の規定があった。民法第878条に吸収された。 - 同順位ノ扶養権利者数人アルトキハ各其需要ニ応シテ扶養ヲ受クルコトヲ得 - 第九百五十六条但書ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス - 明治民法第1058条 - 前条第一項ノ期間満了ノ後仍ホ相続人アルコト分明ナラサルトキハ裁判所ハ管理人又ハ検事ノ請求ニ因リ相続人アラハ一定ノ期間内ニ其権利ヲ主張スヘキ旨ヲ公告スルコトヲ要ス但其期間ハ一年ヲ下ルコトヲ得ス
null	null	民法第958条の2 条文（特別縁故者に対する相続財産の分与） - 第958条の2 - 前条の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。 - 前項の請求は、第952条第2項の期間の満了後3箇月以内にしなければならない。改正経緯 2021年改正により、旧・第958条の条項が削除され、旧・第958条の2に定められていた以下の条項が第958条に繰り上げ、それに伴い、旧・第958条の2に定められていた条項が、本条に繰り上がった。その際、公告の期間の参照先を旧・民法第958条から第952条に変更された。（権利を主張する者がない場合） - 前条の期間内に相続人としての権利を主張する者がないときは、相続人並びに相続財産の管理人に知れなかった相続債権者及び受遺者は、その権利を行使することができない。解説 - 相続人が不存在であることが確定した場合、特定受贈者・相続債権者への分配後、残存相続財産があるときで、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者（特別縁故者）がいる場合、それらの者等の請求を受けて、家庭裁判所の審判により、当該財産の全部又は一部を特別縁故者に与えることができる。昭和37年の改正により新設された。 - 特別縁故者の定義は、「被相続人と生計を同じくしていた者」、「被相続人の療養看護に努めた者」、「その他被相続人と特別の縁故があった者」であり、具体的には内縁の配偶者や事実上の養子がこれに該当する。 - 当該財産は相続されるものではなく、特別縁故者（複数ある場合は各々に）に確定的に分与される。 - 遺産（相続財産）に共有持分が含まれる場合は、民法第255条との適用関係が問題となることもある。共有持分も「清算後残存すべき相続財産」に含まれるとし、本条が優先されると解した(最高裁平成元年11月24日民集43巻10号1220頁)。 - 特別縁故者がいない場合、または特別縁故者として認められなかった場合、相続財産は国庫に帰属する(次条)。参照条文判例 - 不動産登記申請却下決定取消（最高裁判決平成元年11月24日）民法第255条 - 共有者の一人が相続人なくして死亡したときとその持分の帰すう - 共有者の一人が死亡し、相続人の不存在が確定し、相続債権者や受遺者に対する清算手続が終了したときは、その持分は、民法958条の3[現行本条]に基づく特別縁故者に対する財産分与の対象となり、右財産分与がされないときに、同法255条により他の共有者に帰属する。 - 遺言無効確認等(最高裁判決平成6年10月13日) 民訴法225条 - 相続財産分与の審判前に特別縁故者に当たると主張する者が提起した遺言無効確認の訴えと訴えの利益の有無 - 民法958条の3[現行本条]第1項の規定による相続財産の分与の審判前に特別縁故者に当たると主張する者が提起した遺言無効確認の訴えは、訴えの利益を欠く。 - 遺言が無効である場合に、特別縁故者として相続財産の分与を受ける可能性があるとしても、右の特別縁故者として相続財産の分与を受ける権利は、家庭裁判所における審判によって形成される権利にすぎず、特別縁故者に当たると主張する者は、右の審判前に相続財産に対し私法上の権利を有するものではなく、本件遺言の無効確認を求める法律上の利益を有するとはいえない。 - 相続人が不存在である場合においては、相続財産の清算人のみが遺言無効確認の訴えに関する訴えの利益を有することとなる。 - 遺言が無効である場合に、特別縁故者として相続財産の分与を受ける可能性があるとしても、右の特別縁故者として相続財産の分与を受ける権利は、家庭裁判所における審判によって形成される権利にすぎず、特別縁故者に当たると主張する者は、右の審判前に相続財産に対し私法上の権利を有するものではなく、本件遺言の無効確認を求める法律上の利益を有するとはいえない。参考文献 - 『民法（9）相続（第4版増補版）』（有斐閣双書）（有斐閣、2000年）175頁-186頁（久貴忠彦執筆部分） - 『民法Ⅴ（第2版補訂版）』（Sシリーズ）（有斐閣、2000年）172頁-174頁（伊藤昌司執筆部分）
null	null	民法第958条の3 条文 - 第958条の3 削除改正経緯 2021年改正により、旧・第958条の条項が削除され、旧・第958条の2が第958条に繰り上げ、旧・第958条の3に定められていた以下の条項が、第958条の2に繰り上がった。その際、公告の期間の参照先を旧・民法第958条から第952条に変更された。（特別縁故者に対する相続財産の分与） - 前条の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。 - 前項の請求は、第958条の期間の満了後三箇月以内にしなければならない。
null	null	民法第959条条文（残余財産の国庫への帰属）解説 - 無主の相続財産の国庫帰属を定めた規定である（明治民法第1059条由来）。国庫帰属した場合も、相続人が現れたときと同様、相続財産法人が消滅するため、民法第956条第2項の措置がとられることが必要となる。 - 国庫帰属の法的性質や、国庫帰属の時期については、学説上、議論がある。参照条文参考文献 - 『民法（9）相続（第4版増補版）』（有斐閣双書）（有斐閣、2000年）175頁-186頁（久貴忠彦執筆部分） - 『民法Ⅴ（第2版補訂版）』（Sシリーズ）（有斐閣、2000年）172頁-174頁（伊藤昌司執筆部分）参考 - 明治民法において、本条には扶養の程度・方法に関する以下の規定があった。大幅に改変の上、民法第879条に継承された。 - 扶養ノ義務ハ扶養ヲ受クヘキ者カ自己ノ資産又ハ労務ニ依リテ生活ヲ為スコト能ハサルトキニノミ存在ス自己ノ資産ニ依リテ教育ヲ受クルコト能ハサルトキ亦同シ - 兄弟姉妹間ニ在リテハ扶養ノ義務ハ扶養ヲ受クル必要カ之ヲ受クヘキ者ノ過失ニ因ラスシテ生シタルトキニノミ存在ス但扶養義務者カ戸主ナルトキハ此限ニ在ラス - 明治民法第1159条
null	null	条文（錯誤） - 第95条 - 意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。 - 意思表示に対応する意思を欠く錯誤 - 表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤 - 前項第2号の規定による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。 - 錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第1項の規定による意思表示の取消しをすることができない。 - 相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき - 相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき - 第1項の規定による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。改正経緯 - 平成29年改正前の条文(口語化以前も同旨)は以下のとおりであり、錯誤ある意思表示は無効とされ、ただし、表意者に重過失があった場合、無効主張について制限される旨規定されていた。 - しかしながら、 - 無効であるが表意者以外は、原則として無効を主張し得ないこと（無効であるにもかかわらず、第三者効がない）が判例上確立されている。 - 「詐欺（第96条）」により錯誤に陥った場合は、「取り消し」得るのに対して権衡を失する。 - という観点から、錯誤ある意思表示は、「無効」ではなく「取り消すことができる」ものと改正された。 - また、「法律行為の基礎とした事情」、いわゆる、「動機」の錯誤について判例法理を取り込んだ。解説錯誤ある意思表示の効果について規定している。典型例 - Aは、Bとの売買契約において、1万ポンドで売るつもりが、1万ドルと書いてしまった。Bはこの契約書にサインした。 - Aは、Bとの売買契約において、1万ポンドで売るつもりが、ドルとポンドが同価値であるとの誤解から1万ドルと書いてしまった。Bはこの契約書にサインした。 - 従来から錯誤の「典型例」とされてきたのはこのような事例である。しかし、この事例を95条の典型例として持ち出すことには――日本民法の解釈であるのにドルとポンドであるということはともかく――相当に問題がある。常識的な価値判断として、制限能力者以外にドルとポンドを間違える者がそれほどいるとは思えないし、また契約締結において重大なミスを犯したものが広く一般的に保護されるべきだというのであれば契約の相手方の期待利益は容易に踏みにじられてしまう（民法はうっかり者であることを奨励するわけではあるまい）。あるいは、本当に1万ドルで売るつもりであったのに、後から実は1万ポンドと書くつもりだったと言い出せば原則として錯誤が認められ取消すことができるというのでは、せっかく契約の拘束力について定めた民法の規定（民法第414条、415条）がことごとく台無しになってしまう。 - 実際、このような事例では第2項の問題として重過失が認定されるケースが多くなるであろうから、結論として錯誤になる「典型」事例と言えるかは疑問である。 - このように、教科書によって多少の違いはあるが、説明のためだけの教室事例が錯誤の理解をかえって困難なものとしており錯誤をして民法学習の「躓きの石」たらしめている原因という部分は否めない。制度趣旨 - 端的に「表意者の保護」であると説明する書籍もあるが、正しくない。「約束は守られるべきだ」というのが一般道徳の要求する大原則であり、民法もそれに拠っているからである。もっとも、なぜ約束が守られるべきかというと、そうしないと約束が当然守られるだろうという相手方の期待が損なわれ[1]、そのような事態が横行するようになると社会における取引の安全そのものが揺らぐからであるが[2]、そのように言うためには契約の当事者双方が常識の範囲内で誠実かつまともに合意を形成しているということが前提となる。しかし、それが客観的・外形的に見て（当事者の合理的意思解釈として）「まとも」な合意とは言えないであろうという限定的・例外的な状況においては、そのような当事者を契約の拘束から解放することも認められてしかるべきであろうという価値判断が働くであろう。しかしこれはあくまでも「約束は守られるべきである」という原則に対する例外であるので要件として法律行為の要素における錯誤に該当しかつ表意者に重大な過失が無いものに限定されているのだと解することができる。 - 以上の観点からは、表意者保護と取引の安全の調和こそが本条の趣旨であると理解されなければならない。意思主義（「表意者の意思形成そのもの」（第1項第1号）及び「表意者が意思形成するに至った事情」（第1項第2号））及びと表示主義（第2項）の調和·調整と言い換えることもできよう。後に述べるような要素の錯誤とは何か、ではなく、保護されるべき表意者とはどのようなものかという問題こそが――たとえ判例学説のいずれに立つにせよ――95条をいかに解釈・運用すべきかという問題の本質なのであり[3]、取引の経緯や社会的関係、当該取引社会における慣行、さら政策的判断なども判断材料に加えつつ、当該表意者がどのような状況に置かれていたかという詳細な認定を基に絞りをかけていかなければならないのである。法理論はそのための説明方法に過ぎない。「意思表示」とは - 意思表示参照。 - 但し、本条における意思表示の読み方には二通りがありうる。 - すなわち、第一は意思表示は……取消すことができるとする、ということは、外部に表示された意思に錯誤が含まれているのでなければ取消すことができない、という読み方である。 - 第二は、結果としての意思表示が錯誤によって引き起こされたものであれば、この要件は一応満たすとする読み方である。さらに細かくこの立場を分けると、(a)錯誤を相手方が知っていたかどうかを問題とすべきとする立場と、(b-1)客観的に見て錯誤に当たる事実が表示されていたか(b-2)錯誤が錯誤として相手方に分かりうる形で表示されていたか、を問題とすべきとする立場に分かれうる。 - この違いは、例えば表意者の意思表示によることなくして表意者が錯誤に陥っている事を相手方が何らかの態様で知った場合において違いを生じる可能性があるほか、錯誤となるために外部に表示されていなければならないのは錯誤のある意思表示であるのか、それとも錯誤そのものであるのか、さらにはその錯誤は後から事実と異なってしまった場合でも良いかという違いを生み出しうる（後述）。「法律行為の要素に錯誤」とは「法律行為」とは法律行為の項参照。「法律行為の要素」とは - 表示された意思の内、「法律行為」と言える主たる内容の一要素、つまり重要な部分をいう。この観点からみて要素の錯誤とは、判例・通説によればその錯誤がなければ表意者が意思表示をしなかったであろうという主観的因果性、錯誤がなければ通常人―本人特有の個人的事情や信条を捨象した一般人―も一般的な取引の通念に照らし意思表示をしないであろうという客観的重要性という要件を満たすものとする。 - （例） - 証券会社に勤務するサラリーマンであるAはBとの間でマンションの一室の購入契約を結び、入居して3か月ほどは満足して家族と共に暮らしていた。ところが、隣人からその部屋は3年前に一家心中があったところであるときかされた。この件についてBからの説明は無く、同部屋の価格も通常の一般的な価格と特に違いのあるものではなかった。 - このような事例で既に住み込んでいるにもかかわらず（不法行為などでなく）錯誤取消を主張する表意者は、取り消せばすぐに退去することになるのだから、このような事情を事前に知っていればマンション購入の意思表示をしなかったであろう（因果性の肯定）。また実際、「いわくつき」の物件については一般の物件と扱いを異にし、事情をある程度説明した上で相応の値段で売却ないし賃貸するというのが不動産業における慣習となっている。そこから推測すれば、その部屋で過去に忌まわしい事件があったかどうかは、通常その部屋を購入するかどうかの意思決定に非常に大きな影響を及ぼすのが一般であると認定できるだろう（重要性の肯定、及び要素の錯誤要件の充足）。なお、このような慣習を判断の基にすれば、当該不動産にまつわる過去の陰惨な事実の一切について業者側から何ら説明が無く、しかも価格通常の不動産と大差無いものであった場合、表意者は通常その事情をうかがい知ることはできない（本条第3項重過失要件の否定）。したがって、保護に値する表意者というべきであり、後述する内容の錯誤として錯誤取消が認められる可能性が高い。もっとも、次のような場合には問題である。 - 不動産業者であるAはBからマンションの一室を購入し3か月ほど事務所として使っていた。ところが、隣人からその部屋は3年前に一家心中があったところであるときかされた。この件についてBからの説明は無く、同部屋の価格も通常の一般的な価格と特に違いのあるものではなかった。 - 証券会社に勤務するサラリーマンであるAはBとの間でマンションの一室の購入契約を結び、入居して3か月ほどは満足して家族と共に暮らしていた。ところが、隣人からその部屋は3年前に一家心中があったところであるときかされた。この件についてBからの説明は無く、同部屋の価格も通常の一般的な価格と特に違いのあるものではなかった。「錯誤」とは判例 - 判例及びかつての通説は、保護されるべき表意者であるかどうかの判断を、まず本条本文において「法律行為の要素」の「錯誤」とは何かを、下位ファクターを使って明らかにするという手法を採る。その下位ファクターとして判例理論は錯誤には以下の3つの形態があると分析する。 - 表示上の錯誤（表示行為そのものに関する錯誤。$と£を書き間違えたり、言い間違えたりするなど） - 表示行為の意味に関する錯誤（内容の錯誤） - 真意どおりに意思を表明しているが、その真意が何らかの誤解に基づいていた場合（動機の錯誤） - 一般に以下のような例が挙げられる事が多い。 - 本屋で、エラリー·クイーンの『Xの悲劇』を買うつもりで、『Yの悲劇』をくださいと注文してしまったら、表示の錯誤。 - 『Xの悲劇』も『Yの悲劇』も同じだと思って、『Yの悲劇』を購入したら、内容の錯誤。この場合同一性の錯誤とも言う。 - 装丁が新しくなったため、新訳が出たと誤解して購入した場合は、動機の錯誤である。 - だが、これらの例も、おそらくは但書の重過失認定によって結論としてはいずれも取消すことができない事案であるというべきであろう（そもそも、裁判で実際に争われるケースであるか甚だ疑問である）。 - かつては、表示上の錯誤及び内容の錯誤は少なくとも本文の解釈のみに関して言えば法律行為の要素の錯誤に該当し、一方単なる動機の錯誤は原則として要素の錯誤とはならないとされた。もっとも、動機が表示されて意思表示の内容となった場合は、法律行為の要素となり得るというのが判例（大審院大正3年12月15日判決·民録20巻1101頁）、通説であった。しかし、この規範によれば動機が表示されてさえいれば重過失によらない錯誤は全て無効（改正前）となり、相手方の利益が容易に害されてしまう。そのためか、判例実務がそのような理論構成をしているかについては明確ではなかった（後述）。伝統的錯誤論の理論的根拠表示上の錯誤 - Aは宝石店へ行き価格1000万円の値札が付いたダイヤを買うのに、間違えて0の数が一つ多い1億円の小切手を書いて支払った。 - 実務上表示上の錯誤が問題となるのはゼロの数を間違えて書いてしまったという場合が多い。本事例においては表意者の内心の意思と外部に表示された意思が一致していないことは客観的に認定しうる場合が多いであろう。また、表示上の錯誤であれば全て保護されるわけではなく、重過失の認定が問題となるが、たとえば、オンラインでの金額入力などは一度送信してしまうと後からの撤回ができない場合も多く、重過失とは認定されない、つまり錯誤取消が認められるケースも多くなってくるだろう。もっとも、際限無く値段の上がる可能性の高いオークションについては、桁数を良く確認せずに送信したことについて重過失認定がなされやすくなる可能性もある。 - なお、インターネット上での意思表示については電子契約法の制定により立法的解決が図られた。 - Aは、自らの所有する草津カントリークラブのゴルフ会員権を300万円で売却する旨を専門雑誌の広告欄に告知したが、印刷業者のミスによって大津カントリークラブと印刷されてしまった。Bはこれを見て広告を見たので300万円で購入したいとのメールを出した。内容の錯誤錯誤内容と実際とがどの程度の差異であれば本条本文の要件を満たすかは因果性と重要性の問題である。動機の錯誤 - AはBとの間で土地の売買契約について交渉していたところ、第三者であるCから当該土地は大規模なリゾート開発計画の予定地になっており値上がりするだろうと聞かされて、時価4000万円の土地に価額を上乗せして5000万円で購入した。しかしその後、リゾート計画云々は単なる噂であったことが判明した。 - AはBとの間で土地の売買契約について交渉していたところ、第三者であるCから当該土地は大規模なリゾート開発計画の予定地になっており値上がりするだろうと聞かされて、時価4000万円の土地に価額を上乗せして5000万円で購入した。しかしその後、当該リゾート計画は頓挫した。 - AはBとの間で土地の売買契約について交渉していたところ、Bから当該土地は大規模なリゾート開発計画の予定地になっており値上がりするだろうと聞かされて、時価4000万円の土地に価額を上乗せして5000万円で購入した。しかしその後、当該リゾート計画は頓挫した。 - AはBとの間で土地の売買契約について交渉していたところ、Bから当該土地は大規模なリゾート開発計画の予定地になっており値上がりするだろうと聞かされて、時価4000万円の土地に価額を上乗せして5000万円で購入した。しかしその後、リゾート計画云々は単なる噂であったことが判明した。動機の錯誤で錯誤取消が認められるのはどのような事例か - 2017年改正により、判例法理であった「動機の錯誤」は、「表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤」として明記された（第1項第2号）。ただし、「その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り」錯誤として主張できるものとした（第2項）。 - 以下における、「動機」は第1項第2号の「意者が法律行為の基礎とした事情についての認識」を指す。 - 円形脱毛症に悩んでいたAは、増毛や鬘を扱う大手の業者であるBの従業員に、当該部分の毛根は既に死滅しており髪が生えてくることは無いとのセールストークを受けて高価な契約を次々と結んだ。しかし実際には毛根は死滅していなかった。 - かつての判例・通説は、動機が表示されて意思表示の内容となっていれば錯誤が認められるとしていたが、上記のように表意者の動機が明らかではあるが、このような理由により買いたいなどと積極的・明示的にその動機を表意者自らが示したものに限らず、相手方のセールストークをそのまま信じて契約を結んだような場合であってもその動機は外部から見て明らかなのであるから、黙示的に動機が示されたものであっても良いとしていた。 - しかし、動機が表示されていることを要件とした場合、問題のあるケースが出てくる。 - AはBに対して、自らの所有する時計が無くなったので買いに来た旨を告げ高価な時計を購入したが、家に持ち帰る途中自らのミスで破損してしまった。Aは家に帰ったところ無くしたと思った時計があったため、錯誤取消を申し立てた。 - このような事案においては、確かに契約交渉段階においてその動機は表示されているが、錯誤取消を認めることは何の落ち度も無い意思表示の相手方Bの利益が容易に害されてしまい妥当ではない。本ケースであればなお表意者Aの重過失を認定して錯誤取消を認めないという構成も可能であろう。 - AはBに対して、自らの所有する時計が無くなったので買いに来た旨を告げ高価な時計を購入したが、家に持ち帰る途中自らのミスで破損してしまった。Aは家に帰ったところ無くしたと思った時計があったため、錯誤取消を申し立てた。 - では、次のような事例ではどうであろうか。 - AはBに対して、Bの所有する土地甲はリゾート化により必ず値上がりすると思うので是非とも売ってくれと頼み込んで売買契約を結んだ。ところがそのリゾート計画は不幸な事故があったせいで頓挫してしまった。 - 本ケースでは意思表示の時点では錯誤となっている内容は錯誤ではなく、その後の不幸な事故によって実現しなかったのであるから表意者に過失は無い。動機も表示されている。だが、何の落ち度も無い相手方の利益は害されてしまうべきなのだろうか。 - そもそもなぜ錯誤による意思表示は取消すことができるのか。そして動機の錯誤の時外部に表示されているかどうかでなぜ結論が全く異なるのか。それによって破られる意思表示の相手方の期待利益はどのようにして正当化できるのだろうか。 - 常識的な価値判断としては、表意者が本意でない意思表示をしているのが外部から明らかでありそれを指摘すべきであるのに、それを指摘せずにその錯誤に乗じて契約を結ぶなどの不当な利益を得ているというところにこそ裁判によってその利を奪われたとしても仕方がないという落ち度が相手方の側にあるからだということになるだろう。裏を返せば、不当な利益であるといえない場合（動機はともかくとしても常識的な時価で購入された場合、）あるいは相手方の錯誤を指摘すべきだとは必ずしも言えない場合には取消すべき基礎を欠くという可能性があるということでもある。 - 近年の判例は、前述のような悪質なセールストークを鵜呑みにして契約を結んだ事例につきこれを錯誤無効（改正前）となるものとしていた。しかしこの時、表意者自らが積極的・明示的にその動機を表示したか否かではなく、意思表示の相手方が表意者の動機の錯誤につき認識があったことを理由とするものがあり、表示されるべきは動機なのか、それとも錯誤であるのかについてはなお検討を要する。 - AはBに対して、Bの所有する土地甲はリゾート化により必ず値上がりすると思うので是非とも売ってくれと頼み込んで売買契約を結んだ。ところがそのリゾート計画は不幸な事故があったせいで頓挫してしまった。 - 円形脱毛症に悩んでいたAは、増毛や鬘を扱う大手の業者であるBの従業員に、当該部分の毛根は既に死滅しており髪が生えてくることは無いとのセールストークを受けて高価な契約を次々と結んだ。しかし実際には毛根は死滅していなかった。判例の問題点 - Aはピカソ自身の署名のある版画「二人の道化師」を3000万円で購入した。しかしその後買おうとしていた版画はその隣にあった「道化師」という版画だったが、それを「二人の道化師」と取り違えていたことが判明した。 - Aはピカソ自身の署名のある版画をピカソの「道化師」という版画と考え3000万円で購入したいと言い店主は了承した。その後この版画は「二人の道化師」であったということが判明した。 - この二つの事例では、Aはいずれにおいても「道化師」という絵を買うつもりで「二人の道化師」という絵を買ってしまっているという点で違いは無い。そこで学説は、前のケースでは内容の錯誤として旧95条本文の要件を満たし、後のケースでは――その錯誤を表示していない限り――単なる動機の錯誤として保護に値しない、というのは不均衡である。そもそも内心の動機の錯誤が要素の錯誤に相当しないというのはかつてドイツで隆盛した心理学的分析に由来する特殊な理論であって、一般的でない、として判例を批判するのである。しかし、前のケースでは重過失認定により保護されない場合が多くなるであろうし、後のケースでもこのような錯誤が表示され意思表示の内容となっていれば要素の錯誤として扱われる可能性があり、またこのような錯誤を売り主が意図的に引き起こそうと意図していたと認定されれば96条詐欺の要件をも満たす。したがって事案の解決として不均衡であるとは言えない。判例法理及び改正法文の構造改正法文によっても、錯誤による意思表示をすれば原則として取消すことができるわけではない。判例法理及びそれを取り込んだ改正法文により、幾つかの段階を経て残ったもののみについて取消すことができるに過ぎない。なお、法改正により、判断の順序が変わっている。 - 当該錯誤は当該意思表示を取消すに値する程の重大な錯誤か。「法律行為の要素とは何か」の問題である。もっとも、判例は言い回しとしてはそのような重大な錯誤ではないということを、『動機の錯誤に過ぎない』という言い回しで述べていることからすると、解釈論としては次に述べる「要素の錯誤とは何か」の問題として一元的に処理していると見ることもできる。 - 錯誤が表意者個人の重大な過失によるものかどうか。些細な勘違いと外部からはうかがい知ることのできない表意者の勝手な思い込みについては、表意者の自己責任の範疇においてなされた意思表示であって、当該意思表示は取消すことはできない。すなわち、要素の錯誤とは何かの問題であるが、法律行為の要素といえるものの内、外部からは認識できない動機の錯誤を除いたものが要素の錯誤に該当する。 - しかしながら、相手方が表意者の錯誤を知っていたか、または容易に知りえた場合（第3項第1号）、表意者の錯誤に乗じて法律行為を行なったということになり、これは、詐欺同様の行為であり、これを法的に保護することは正義に反し、また、表意者と相手方が同一の錯誤に陥っていた場合（第3項第2号）は、相手方も錯誤取消を主張しうるなど、双方ともに法律行為の前提が異なっているので、いずれも錯誤が表意者の重大な過失によるものであっても錯誤取消とすることができる。有力説意思に欠陥があるから無効とするかつての判例理論（の建て前）に対し、異なる視点からのアプローチがあった。実践的な狙いとしては、意思を欠く意思表示であるからその効果は――第三者との関係においてさえも――絶対的に無効となるという論を封じるという面もあった。有力説の論拠 - 動機の錯誤と内容の錯誤とは、判例のようにはっきり区別することは困難である。 - 錯誤により無効とすべきかの判断に、表意者が錯誤に陥っていることにつき――相手方が悪意か否かであるなどといったような――相手方の事情を加えて判断すべきである。有力説の問題点 - Aは、Bの所有する不動産について、その詳細を明らかにすることなく「見込みのある土地だと考えているので是非売ってほしい」と頼み込んだ。不審に思ったBが調査したところ、当該不動産にはリゾート計画の噂があるということ、実際にはほとんど実現性の無い話に過ぎないということが分かった。しかし、Bはそれをはっきりと告げることなくAとの間に当該不動産の売買契約を結んだ。 - 相手方が自らの正当な利益を守るために独自に調査を行い結果的に表意者の錯誤を知った場合、あるいは買い主自らリスクを引き受けるべき商取引の形態においては、相手方の行為は正当な自由競争の枠内であるとして必ずしも買い主たる表意者を――たとえ悪意だからといって――相手方との関係で保護すべきという価値判断になるとは限らない。また、既に述べるように、相手方との関係や取引の対応は相当程度考慮することができるのであって、あえて本条本文解釈に盛り込む必要性は無いとも考えられる。なお本ケースの場合、有力説のように表意者の錯誤につき相手方が悪意かどうかではなく、錯誤が表示されていたかどうか、という基準であれば、はっきりとは錯誤が表意者から示されていないと認定することで、悪意にもかかわらず相手方の利益は守られる余地がある。外部に表示されない動機の錯誤を除外する意義はここにあると理解することができる。もっとも、学説の側からも、客観的な目的物の同一性や性状に関してではなく本事例のように単なる主観的理由や前提事情による錯誤は「自己領域内の出来事」[4]であってに表意者自らがリスクを負担すべきものであって、たとえその動機が表示されていても意識表示は無効にならないとする指摘もあった。 - なお、購入動機があからさまに明示されることは実際上少なく（裁判上も言ったか言わなかったかで決着を明快につけるのは難しい）、もっぱら黙示による意思表示が問題となるが、これを認定するには客観的に見てそれが錯誤であるのかについてわかりうる状態がなければならない。例えば、それ程の価値がありそうもない目的物に奇妙に高い値段をつけているような場合である。 - 結局、近時の判例においては内心に止まる外部からは知りようのない動機の錯誤を要素の錯誤から除外することができれば良いのであって、内容の錯誤と動機の錯誤の区別は重要な問題ではないし、また動機の錯誤論を使うか否かにおいては差があるものの判例と学説の意図するところはほとんど違いはなく、したがって学説の批判は既に意味をなすものではなくなってきているのである。少数説（内田説） - Aは、古美術商Bの店にあった10万円の掛け軸を時価100万円はするものであると考え購入したが、後に某テレビ番組にて鑑定を依頼したところ1万円の評価額がついた。共通錯誤の場合の処理「取り消すことができる」とは誰が「取消」を主張できるか - AはBとの土地の売買契約において、当該土地を含む一体が高速道路の建設予定地になっており値上がりが予想されるという話をBから聞きこれを購入したが、この計画は頓挫した。しかし、その土地から温泉が出たためA自身がこの土地を利用して温泉旅館の建設を始めた。BはAの錯誤を理由に取り消し得るか。 - 改正前は、錯誤無効であったので、法文上は表意者のみならず相手方も第三者も無効を主張し得たが、判例においては、表意者自身において要素の錯誤による意思表示の無効を主張する意思がない場合には、原則として、第三者が右意思表示の無効を主張することは許されない（[[#第三者による主張\|最高裁昭和40年9月10日判決·民集19巻6号1512頁]により確立、なお本設例とは別の事例）とされていた。改正後は法の原則により、取消権を有する表意者及びその代理人等のみが取消しうる（第120条第2項）。 - ただし、改正前において、第三者が表意者に対する債権を保全するため必要がある場合に、表意者が意思表示の瑕疵を認めているときは、表意者自らは当該意思表示の無効を主張する意思がなくても、第三者たる債権者は表意者の意思表示の錯誤による無効を主張することが許される（最高裁昭和45年3月26日·民集24巻3号151頁）旨の「債権者代位権」と同等のロジックが認められており、改正後も同条項を経由するなどして同様の判断は認められる。「錯誤取消」は善意の第三者にも対抗できるか - AはBとの間の土地売買契約を締結し当該不動産を売り渡して登記を移転した。BはさらにAB間の事情を知らないCにこれを転売して登記を移転したところAは錯誤により取り消し、Cに対して不動産の引渡しを求めた。契約不適合責任との関係「表意者」とは意思を表示するものをいう。「重大な過失」とは重大な過失、すなわち重過失とは、「通常人であれば注意義務を尽くして錯誤に陥ることはなかったのに、著しく不注意であったために錯誤に陥ったこと」（大判大6.11.8）である。通常人とは立証責任重過失要件を満たすことの立証責任は、立証が成功すれば利益を受けることになる当事者すなわち意思表示の相手方が負う（実務）。重過失要件の緩和―相手方が悪意のとき相手方が悪意（表意者の錯誤を知っていた）であった又は憑依者が錯誤に陥っていることを容易に知り得た（表意者の錯誤を知らないことに重大な過失があった）と認定されたときは、そのような不誠実な相手方を保護する必要がないから、錯誤に関して表意者に重過失があっても当該法律行為は取消しうる（第3項第1号、判例·通説を取り込み）。そもそも、錯誤が無効となるのはその錯誤が外部から見て相当に明白であるのに、相手方はそれを指摘すべき（民法第1条参照）であるが、それをすることなくかえってその錯誤に乗じて利益を得た相手方に対する法律行為の拘束力から表意者が解放されるべきであるとする価値判断を基礎とする（前述）。つまり、錯誤をはっきり認識していたにもかかわらずそれを指摘しなかったような場合については、まさに本条本文の意図する射程範囲となるが、一方単に錯誤を知りえたに過ぎないという程度の落ち度しかない相手方と表意者との関係においては表意者は絶対的に保護されるべきではないと言えるから、重過失によって錯誤に陥った表意者との関係では表意者側の落ち度の方が高いといえるのでこの場合に錯誤取消しによって相手方の利益が害されることはない、とする趣旨である。以上の理解を前提に、要保護性の高い順に並べると以上のようになる。 - 相手方の重要な錯誤を知る由も無い誠実な（正常の）相手方 - やむをえない事情によって結果的に錯誤に陥った表意者 - 相手方の錯誤を知りえた相手方 - 重過失により錯誤に陥った表意者 - 表意者の錯誤を知っていた（と裁判上認定された）相手方本条が表意者保護と取引安全の調整であることのあらわれである。もっとも、既述のごとく、あらゆるケースにおいて表意者の錯誤を指摘すべきか、表意者の錯誤について相手方が悪意であれば取消しうるとすべきかはなお検討を要する。「意思表示の取り消しをすることができない」とは表意者(意思表示をした者)に重過失があり、当該意思表示をするに当たった場合、表意者は取消すことができない。この場合、表意者の相手側が表意者に重過失があったことを立証することが必要である。脚注 - ^ したがって完全に契約の締結に到っていなくても、契約は有効なものとして履行されるであろうという合理的期待が形成されるに到っているときには保護される場合さえある(契約締結上の過失) - ^ 何も近代市民社会に限ったことではない。徳政令の乱発が武家幕府の根幹を揺るがした例を想起せよ。もっとも、歴史的には――借金の返済にも証文が必要であったように――単なる意思のみでは足りず、国家の強制力による契約の実現には一定の形式的要件が必要であった。その意味で自ら約束をした意思のみに契約の拘束力を求める意思主義は近代自由社会におけるテーゼであると言われている。 - ^ 判例の実質的な判断記述は何かを巡っては様々な議論がなされている。参考文献内田民法Ⅰ「もう一歩前へー錯誤の要件をめぐる新たな視点」の項参照 - ^ 四宮和夫・能見善久著「民法総則」第七版189頁参照条文判例 - 約束手形金請求(最高裁判決昭和32年12月19日)民法第3編第1章第3節第4款（保証債務） - 他に連帯保証人がある旨の債務者の言を誤信して連帯保証をした場合は要素の錯誤か - 他に連帯保証人がある旨の債務者の言を誤信した結果、連帯保証をした場合は、縁由の錯誤であつて、当然には要素の錯誤ではない。 - 商品代金請求（最高裁判決昭和33年06月14日）民法第696条,(旧)民法第570条(瑕疵担保責任→契約不適合責任) - 和解が要素の錯誤によつて無効とされた事例 - 仮差押の目的となつているジヤムが一定の品質を有することを前提として和解契約をなしたところ、右ジヤムが原判示の如き粗悪品であつたときは、右和解は要素に錯誤があるものとして無効であると解すべきである - 契約の要素に錯誤があつた場合と民法第570条の適用の有無 - 契約の要素に錯誤があつて無効であるときは、民法第570条の瑕疵担保の規定の適用は排除される - 錯誤無効なのであるから、契約法上の規定は適用されない。契約不適合責任となっても有効な判例。 - 契約の要素に錯誤があつて無効であるときは、民法第570条の瑕疵担保の規定の適用は排除される - 和解が要素の錯誤によつて無効とされた事例 - 手附金返還請求(最高裁判決昭和37年11月27日) - 契約の要素に錯誤があるとされた事例。 - 山林を造材事業に供する目的で買受ける契約がなされた場合、買受人において、その北側山麓に開鑿道路が開通し造林事業上極めて有利である等の説明を信じ当初の買受希望価額を上廻る代金で買受ける契約をした等、判示事実関係のもとでは右北側道路の存在は売買契約の要素である。 - 所得税賦課決定取消等請求（最高裁判決昭和39年10月22日）所得税法(昭和37年法律67号による改正前)27条1項，所得税法(昭和37年法律67号による改正前)27条6項 - 所得税確定申告書の記載内容について錯誤の主張は許されるか。 - 所得税確定申告書の記載内容についての錯誤の主張は、その錯誤が客観的に明白かつ重大であつて、所得税法の定めた過誤是正以外の方法による是正を許さないとすれば納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければ、許されないものと解すべきである。 - 土地所有権確認等請求(最高裁判決昭和40年05月27日)民法第938条 - 相続放棄の申述と民法第95条の適用の有無。 - 相続放棄の申述についても、民法第95条の適用がある。 - 土地賃借権不存在確認等請求（最高裁判決昭和40年06月04日） - 民法第95条但書の解釈。 - 表意者みずから無効を主張しえない場合は、相手方および第三者も無効を主張しえないものと解するのが相当である。 - 改正後は、取消し得ない場合となるので、結論は同様である。 - 建物収去土地明渡請求（最高裁判決昭和40年09月10日） - 要素の錯誤による意思表示の無効を第三者が主張することは許されるか。 - 表意者自身において要素の錯誤による意思表示の無効を主張する意思がない場合には、原則として、第三者が右意思表示の無効を主張することは許されない。 - 改正後は、表意者が取消さない場合となるので、結論は同様である。但し、第三者が債権者等である場合、債権者代位権により取消すことはできる(後掲判決参照)。 - 土地家屋所有権移転登記手続請求(最高裁判決昭和40年10月08日) - 売買契約の要素に錯誤があるとされた事例。 - 不動産の売主が、代金の一部の清算について、買主との間で、売主はその兄が買主に対して負担する借受金債務を引き受け、これと代金債務とを対当額で相殺する旨特約した場合において、当該売買契約は右借受金債務の弁済をも目的として締結されたものであるのに、買主は該債務の債権者ではない等同契約に関し原審の確定したような事情があるときは、右売買契約の要素について売主に錯誤があつたものというべきである。 - 油絵代金返還請求（最高裁判所判例昭和45年03月26日）民法第423条 - 要素の錯誤による意思表示の無効を第三者が主張することが許される場合 - 第三者が表意者に対する債権を保全する必要がある場合において、表意者がその意思表示の要素に関し錯誤のあることを認めているときは、表意者みずからは該意思表示の無効を主張する意思がなくても、右第三者は、右意思表示の無効を主張して、その結果生ずる表意者の債権を代位行使することが許される。 - 改正後も第三者が債権者等である場合、債権者代位権同等の法理により取消すことができる。 - 預入金返還請求(最高裁判決昭和47年05月19日) - 動機が表示されても民法95条にいう法律行為の要素とはならないとされた事例 - 甲乙問の土地売買契約の解除と土地交換契約の締結に伴い、甲が乙に対して負担した清算金債務を弁済するため、自己が金融機関である丙との間で締結していた定期貯金契約を合意解約し、その払戻金を乙に支払うことを丙に対し委任した場合において、右売買契約の解除および交換契約が甲の土地評価の誤認に起因し法律行為の要素の錯誤により無効であり、甲の前記清算金債務は存在しないときであつても、甲が右支払を委任するに至つた動機のごときは、丙に表示されたとしても、右定期貯金契約の合意解約および支払委任につき、民法95条にいう法律行為の要素とはならないものと解すべきである。 - 約束手形金（最高裁判決昭和54年09月06日）手形法第12条2項，手形法第17条，手形法第77条1項 - 手形金額に錯誤のある裏書と悪意の取得者に対する償還義務の範囲 - 手形の裏書人が、金額1500万円の手形を金額150万円の手形と誤信し同金額の手形債務を負担する意思のもとに裏書をした場合に、悪意の取得者に対して錯誤を理由に償還義務の履行を拒むことができるのは、右手形金のうち150万円を超える部分についてだけであつて、その全部についてではない。 - 建物所有権移転登記抹消登記手続請求事件(最高裁判決平成1年09月14日)民法第768条,所得税法第33条 - 協議離婚に伴う財産分与契約をした分与者の課税負担の錯誤に係る動機が意思表示の内容をなしたとされた事例 - 協議離婚に伴い夫が自己の不動産全部を妻に譲渡する旨の財産分与契約をし、後日夫に二億円余の譲渡所得税が課されることが判明した場合において、右契約の当時、妻のみに課税されるものと誤解した夫が心配してこれを気遣う発言をし、妻も自己に課税されるものと理解していたなど判示の事実関係の下においては、他に特段の事情がない限り、夫の右課税負担の錯誤に係る動機は、妻に黙示的に表示されて意思表示の内容をなしたものというべきである。 - 敷金返還(最高裁判決平成8年6月18日)民法第364条，民法第467条，民法第468条 - 敷金返還請求権を目的とする質権設定についての第三債務者の異議をとどめない承諾に要素の錯誤があるとされた事例 - 敷金返還請求権を目的として質権が設定され、第三債務者がこれを承諾した場合において、第三債務者としては敷金から控除される金額の割合を定めた特約の存在について異議をとどめて承諾をするつもりであったのに、その使者がこれと異なった表示をしたため、錯誤により異議をとどめない承諾がされる結果となったものであり、右特約が返還の対象となる敷金の額と密接なかかわりを有する約定であったなど判示の事実関係の下においては、第三債務者の右の錯誤は、承諾をするに至った動機における錯誤ではなく、承諾の内容自体に関する錯誤であって、要素の錯誤に当たるというべきである。 - 保証債務請求事件(最高裁判決平成14年07月11日)民法第446条 - 商品代金の立替払契約に基づく債務の保証人の意思表示に要素の錯誤があるとされた事例 - 特定の商品の代金について立替払契約が締結され，同契約に基づく債務について保証契約が締結された場合において，立替払契約は商品の売買契約が存在しないいわゆる空クレジット契約であって，保証人は，保証契約を締結した際，そのことを知らなかったなど判示の事実関係の下においては，保証人の意思表示には法律行為の要素に錯誤がある。 - 株主総会決議不存在確認,株主権確認請求事件(最高裁判決平成16年07月08日)民法第96条1項 - 株式会社の代表取締役らが当該会社の全株式を売却したことにつき詐欺による取消し又は錯誤による無効が認められないとした原審の判断に違法があるとされた事例 - 株式会社の代表取締役甲らが容易に現金化が可能な約10億円の純資産を有する当該会社の全株式を合計2億円で売却したことにつき，それが不自然ではないといえるような特段の事情が存在しない上，上記売却は，甲らの全面的な信頼を受けて甲らの資産管理を受託していた乙が甲らの財産の保全，増加に必要であるとして提案し，甲らがこれに全面的に従ってされたものであり，乙が，買主である会社の全株式を有しており，その結果，労せずして多額の利益を得たといえるなど判示の事情の下においては，上記売却につき詐欺による取消し又は錯誤による無効が認められないとした原審の判断には，違法がある。参考文献 - 山本敬三「民法講義Ⅰ 民法総則」 - 内田貴「民法Ⅰ 民法総則·物権法」 - 内田貴「民法Ⅱ 債権各論」
null	null	条文（遺言の方式） - 第960条 - 遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。解説遺言は、相手方のない単独行為である。遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる(985条1項）。すなわち、効力を発したあとに、遺言者の意思を確認することはできないため、遺言の解釈について混乱を避けるため、方式が厳格に法定されている。具体的な法定内容については、968条（自筆証書遺言）、969条（公正証書遺言）、970条（秘密証書遺言）に規定されている。参照条文参考 - 明治民法において、本条には扶養の程度に関する以下の規定があった。民法第879条に吸収された。 - 扶養ノ程度ハ扶養権利者ノ需要ト扶養義務者ノ身分及ヒ資力トニ依リテ之ヲ定ム - 明治民法第1060条 - 遺言ハ本法ニ定メタル方式ニ従フニ非サレハ之ヲ為スコトヲ得ス
null	null	条文解説 - 遺言は本人の最終意思を確認するものであり、また、代理に親しまない行為であるから、未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人が遺言をする場合であっても、法定代理人・成年後見人・保佐人・補助人は同意権や取消権を行使することができない。 - 死因贈与(民法第554条)については本条の適用はなく、例えば、未成年者が単独で行った死因贈与は取り消し得る行為となる。 - 適用除外条項参照条文参考 - 明治民法において、本条には「子の居所の指定」に関する以下の規定があった。概ねの趣旨は民法第880条に継承された。 - 扶養ノ程度又ハ方法カ判決ニ因リテ定マリタル場合ニ於テ其判決ノ根拠ト為リタル事情ニ変更ヲ生シタルトキハ当事者ハ其判決ノ変更又ハ取消ヲ請求スルコトヲ得 - 明治民法第1062条
null	null	条文（包括遺贈及び特定遺贈） - 第964条 - 遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。改正経緯 2018年改正にて、以下の但書を削除。 - ただし、遺留分に関する規定に違反することができない。 - 遺留分について物権的な分割から、金銭債権による解決に変わったこと（第1042条）に伴う改正。解説参照条文判例 - 遺言無効確認等(最高裁判決昭和61年11月20日)民法第90条 - 不倫な関係にある女性に対する包括遺贈が公序良俗に反しないとされた事例 - 妻子のある男性がいわば半同棲の関係にある女性に対し遺産の三分の一を包括遺贈した場合であつても、右遺贈が、妻との婚姻の実体をある程度失つた状態のもとで右の関係が約六年間継続したのちに、不倫な関係の維持継続を目的とせず、専ら同女の生活を保全するためにされたものであり、当該遺言において相続人である妻子も遺産の各三分の一を取得するものとされていて、右遺贈により相続人の生活の基盤が脅かされるものとはいえないなど判示の事情があるときは、右遺贈は公序良俗に反するものとはいえない。 - 無条件で公序良俗に反していないとするものではなく、「右遺贈により相続人の生活の基盤が脅かされるものではない」などの条件がついており、事情によっては公序良俗に反し無効と判断されることもありうる。 - 土地所有権移転登記手続（最高裁判決平成3年04月19日）民法第908条，民法第985条 - 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言の解釈 - 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は、遺言書の記載から、その趣旨が遺贈であることが明らかであるか又は遺贈と解すべき特段の事情のない限り、当該遺産を当該相続人をして単独で相続させる遺産分割の方法が指定されたものと解すべきである。 - 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言があった場合における当該遺産の承継 - 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言があった場合には、当該遺言において相続による承継を当該相続人の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り、何らの行為を要せずして、当該遺産は、被相続人の死亡の時に直ちに相続により承継される。 - 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言の解釈参考 - 明治民法において、本条には家督相続に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 家督相続ハ左ノ事由ニ因リテ開始ス - 戸主ノ死亡、隠居又ハ国籍喪失 - 戸主カ婚姻又ハ養子縁組ノ取消ニ因リテ其家ヲ去リタルトキ - 女戸主ノ入夫婚姻又ハ入夫ノ離婚 - 家督相続ハ左ノ事由ニ因リテ開始ス - 明治民法第1064条 - 遺言者ハ包括又ハ特定ノ名義ヲ以テ其財産ノ全部又ハ一部ヲ処分スルコトヲ得但遺留分ニ関スル規定ニ違反スルコトヲ得ス
null	null	条文（被後見人の遺言の制限） - 第966条 - 被後見人が、後見の計算の終了前に、後見人又はその配偶者若しくは直系卑属の利益となるべき遺言をしたときは、その遺言は、無効とする。 - 前項の規定は、直系血族、配偶者又は兄弟姉妹が後見人である場合には、適用しない。解説明治民法第1066条を承継する。被後見人の遺言自体は有効であるが、被後見人の意思表示は後見人の影響を強く受ける懸念があるため、後見の計算(第870条)終了前に成した遺言が、後見人及びその配偶者ほか関係者の利益となる遺言については、これを無効としたもの。ただし、後見人が直系血族などである場合はこれを適用しないもの。参照条文 - 明治民法第1066条 - 被後見人カ後見ノ計算終了前ニ後見人又ハ其配偶者若クハ直系卑属ノ利益ト為ルヘキ遺言ヲ為シタルトキハ其遺言ハ無効トス - 前項ノ規定ハ直系血族、配偶者又ハ兄弟姉妹カ後見人タル場合ニハ之ヲ適用セス判例参考明治民法において、本条には以下の規定があった。旧・民法第993条により、一般相続にも準用され趣旨は、民法第884条に継承された。 - 家督相続回復ノ請求権ハ家督相続人又ハ其法定代理人カ相続権侵害ノ事実ヲ知リタル時ヨリ五年間之ヲ行ハサルトキハ時効ニ因リテ消滅ス相続開始ノ時ヨリ二十年ヲ経過シタルトキ亦同シ
null	null	条文（普通の方式による遺言の種類） - 第967条 - 遺言は、自筆証書、公正証書又は秘密証書によってしなければならない。ただし、特別の方式によることを許す場合は、この限りでない。解説遺言の方式について定める。参照条文参考 - 明治民法において、本条には以下の規定があった。旧・民法第993条により、一般相続にも準用され趣旨は、民法第885条に継承された。 - 相続財産ニ関スル費用ハ其財産中ヨリ之ヲ支弁ス但家督相続人ノ過失ニ因ルモノハ此限ニ在ラス - 前項ニ掲ケタル費用ハ遺留分権利者カ贈与ノ減殺ニ因リテ得タル財産ヲ以テ之ヲ支弁スルコトヲ要セス - 明治民法第1067条 - 遺言ハ自筆証書、公正証書又ハ秘密証書ニ依リテ之ヲ為スコトヲ要ス但特別方式ニ依ルコトヲ許ス場合ハ此限ニ在ラス
null	null	条文（自筆証書遺言） - 第968条 - 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。 - 前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(第997条第1項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。)の全文又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない。 - 自筆証書(前項の目録を含む。)中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。改正経緯 - 2018年改正により、第2項を新設。また、それに伴い、旧・第2項を第3項に繰り下げ、「(前項の目録を含む。)」を挿入。解説 - 自筆証書遺言の方式について定める(明治民法第1068条由来)。 - 原則は、自筆による遺言全文、日付、氏名を自書し押印であって、加除修正もそれを明示し、署名押印が必要であった。偽造等が筆跡を鑑定することにより発見することが可能であるとの趣旨からである。しかしながら、遺言の内容が複雑なものとなる場合、全てを自書により作成するのは現実的と言い難いため、2018年改正により。印刷等により目録を作成し添付することが認められた。ただし、偽造防止のため、各ページに署名押印を要する。参照条文判例 - 遺言無効確認等請求(最高裁判決昭和36年06月22日） - 自筆遺言書の日附、署名、捺印の方式。 - 自筆遺言書は、数葉にわたるときでも一通の遺言書として作成されているときは、その日附、署名、捺印は一様にされるをもつて足りる。 - 判決文には「遺言書が数葉にわたるときであつても、その数葉が一通の遺言書として作成されたものであることが確認されれば、その一部に日附、署名、捺印が適法になされている限り、右遺言書を有効と認めて差支えないと解するを相当とする。」とあるため、おそらく、裁判要旨の「一様」は「一葉」の誤記。 - 綴じ紐製本・割印などで、差し替えが極めて困難な場合、日附、署名、捺印は各葉にではなく、1箇所で足りる。 - 遺言無効確認（最高裁判決昭和54年05月31日） - 自筆遺言証書の日付として「昭和四拾壱年七月吉日」と記載された証書の効力 - 自筆遺言証書の日付として「昭和四拾壱年七月吉日」と記載された証書は、民法968条1項にいう日付の記載を欠くものとして無効である。 - 延滞賃料（最高裁判決昭和56年12月18日） - 自筆証書遺言における明らかな誤記の訂正について方式違背がある場合と遺言の効力 - 自筆証書遺言における証書の記載自体からみて明らかな誤記の訂正については、民法968条2項所定の方式の違背があつても、その違背は、遺言の効力に影響を及ぼさない。 - 遺言無効確認(最高裁判決平成元年02月16日） - 自筆遺言証書における押印と指印 - 自筆遺言証書における押印は、指印をもつて足りる。 - 遺言書真正確認等（最高裁判決平成28年06月03日） - いわゆる花押を書くことと民法968条1項の押印の要件 - いわゆる花押を書くことは、民法968条1項の押印の要件を満たさない。参考 - 明治民法において、本条には以下の規定があった。旧・民法第993条により、一般相続にも準用され趣旨は、民法第886条に継承された。 - 胎児ハ家督相続ニ付テハ既ニ生マレタルモノト看做ス - 前項ノ規定ハ胎児カ死体ニテ生マレタルトキハ之ヲ適用セス - 明治民法第1068条 - 自筆証書ニ依リテ遺言ヲ為スニハ遺言者其全文、日附及ヒ氏名ヲ自書シ之ニ捺印スルコトヲ要ス - 自筆証書中ノ挿入、削除其他ノ変更ハ遺言者其場所ヲ指示シ之ヲ変更シタル旨ヲ附記シテ特ニ之ニ署名シ且其変更ノ場所ニ捺印スルニ非サレハ其効ナシ
null	null	民法第969条条文（公正証書遺言） - 第969条 - 公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。 - 証人2人以上の立会いがあること。 - 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。 - 公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。 - 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。 - 公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。解説 - 公正証書遺言の作成方法について定める。明治民法第1069条を継承。 - 法令上、 - 遺言者による口授→公証人の筆記→公証人の読み聞かせ・閲覧 - により作成されるが、実務慣行においては、事前準備として公証人又は公証役場事務員等が聞き取りを行い遺言者に確認しつつ遺言書を作成するものであり、「口授」「筆記」「読み聞かせ・閲覧」の順序は判例において柔軟に解されている。 - 発声に障害あるものに適用し難い制度であったが、2011年改正により、手話などによる伝達を認めた、民法第969条の2が新設された。参照条文明治民法第1069条公正証書ニ依リテ遺言ヲ為スニハ左ノ方式ニ従フコトヲ要ス - 証人二人以上ノ立会アルコト - 遺言者カ遺言ノ趣旨ヲ公証人ニ口授スルコト - 公証人カ遺言者ノ口述ヲ筆記シ之ヲ遺言者及ヒ証人ニ読聞カスコト - 遺言者及ヒ証人カ筆記ノ正確ナルコトヲ承認シタル後各自之ニ署名、捺印スルコト但遺言者カ署名スルコト能ハサル場合ニ於テハ公証人其事由ヲ附記シテ署名ニ代フルコトヲ得 - 公証人カ其証書ハ前四号ニ掲ケタル方式ニ従ヒテ作リタルモノナル旨ヲ附記シテ之ニ署名、捺印スルコト参考明治民法において、本条には以下の規定があった。家督相続に関する規定であるが、遺産相続について旧・第997条に準用され、民法第891条に継承された。 - 左ニ掲ケタル者ハ家督相続人タルコトヲ得ス - 故意ニ被相続人又ハ家督相続ニ付キ先順位ニ在ル者ヲ死ニ致シ又ハ死ニ致サントシタル為メ刑ニ処セラレタル者 - 被相続人ノ殺害セラレタルコトヲ知リテ之ヲ告発又ハ告訴セサリシ者但其者ニ是非ノ弁別ナキトキ又ハ殺害者カ自己ノ配偶者若クハ直系血族ナリシトキハ此限ニ在ラス - 詐欺又ハ強迫ニ因リ被相続人カ相続ニ関スル遺言ヲ為シ、之ヲ取消シ又ハ之ヲ変更スルコトヲ妨ケタル者 - 詐欺又ハ強迫ニ因リ被相続人ヲシテ相続ニ関スル遺言ヲ為サシメ、之ヲ取消サシメ又ハ之ヲ変更セシメタル者 - 相続ニ関スル被相続人ノ遺言書ヲ偽造、変造、毀滅又ハ蔵匿シタル者
null	null	民法第969条の2 条文（公正証書遺言の方式の特則） - 第969条の2 - 口がきけない者が公正証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人及び証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、又は自書して、前条第二号の口授に代えなければならない。この場合における同条第三号の規定の適用については、同号中「口述」とあるのは、「通訳人の通訳による申述又は自書」とする。 - 前条の遺言者又は証人が耳が聞こえない者である場合には、公証人は、同条第三号に規定する筆記した内容を通訳人の通訳により遺言者又は証人に伝えて、同号の読み聞かせに代えることができる。 - 公証人は、前二項に定める方式に従って公正証書を作ったときは、その旨をその証書に付記しなければならない。解説民法第969条による公正証書遺言作成の特則。1999年改正にて新設。遺言者が発声に障害ある場合、「通訳人の通訳による申述（端的には、手話による伝達）」又は「自書」により「口授」「口述」に替えることができる旨を定めた。
null	null	条文 - 第96条 - 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。 - 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。 - 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。改正経緯 2017年改正により、以下のとおり改正された。 - 第2項 - （改正前）相手方がその事実を知っていたときに限り - （改正後）相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、 - 第3項 - （改正前）善意の第三者に - （改正後）善意でかつ過失がない第三者に解説 - 詐欺又は強迫により瑕疵を帯びた法律行為は原則として取り消すことができる旨を規定している。ただし、詐欺の場合においては、欺かれた者の帰責性も大きいため、取り消しに上記の制約が設けられている。なお、取消権者や取消しの効果については、民法第120条に規定がある。 - 「相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合」の例 - 債務者が、虚偽の信用情報を与えるなどして保証人を欺いて保証契約を締結させた場合 - この場合、相手方は債権者であり、債権者が、債務者と共謀するなどしてその事実を知っていたか知り得た場合、当該保証人は保証契約を取り消しうる。 - 債務者が、虚偽の信用情報を与えるなどして保証人を欺いて保証契約を締結させた場合 - 解釈上の問題として、取り消しの直接的効果を受ける第三者の範囲は、一般に取消前に登場した人とされ，取消後に登場した第三者は、善意・悪意を問われず民法第177条の対抗要件の問題とされる。 - 詐欺については，第三者要件として無過失性が必要かという点も論点となっていたが、2017年改正で「かつ過失がない」を加え、過失（慣習上必要とされる確認等の懈怠）がある場合は対抗できないものとした。 - 第3項の「第三者」は民法第94条2項における善意の第三者と同義であり、当事者及びその包括承継人以外の者で詐欺もしくは強迫によって形成された法律関係の外形を信頼して新たな法律関係に入った者をさす。よって単に反射的利益を得ている者、取消後の第三者は、含まれない。参照条文判例 - 不動産売買予約履行並びに不動産所有権移転登記請求（最高裁判決昭和33年07月01日） - 強迫による意思表示と選択の自由 - 強迫による意思表示が成立するためには、表意者が畏怖の結果完全に選択の自由を失つたことを要するものではない。 - 登記抹消手続等本訴請求、所有権移転登記手続等反訴請求（最高裁判決昭和47年09月07日）民法第121条，民法第533条，民法第546条 - 売買契約が詐欺を理由として取り消された場合における当事者双方の原状回復義務と同時履行 - 売買契約が詐欺を理由として取り消された場合における当事者双方の原状回復義務は、同時履行の関係にあると解するのが相当である。 - 所有権移転登記請求（最高裁判決昭和49年09月26日） - 民法96条3項にいう第三者にあたる場合 - 甲を欺罔してその農地を買い受けた乙が、農地法5条の許可を条件とする所有権移転仮登記を得たうえ、右売買契約上の権利を善意の丙に譲渡して右仮登記移転の附記登記をした場合には、丙は民法96条3項にいう第三者にあたる。 - 約束手形金(最高裁判決平成10年05月26日)民法第537条,民法第587条,民法第703条 - 甲が丁の強迫により消費貸借契約の借主となり貸主乙に指示して貸付金を丙に給付させた後に右強迫を理由に契約を取り消した場合の乙から甲に対する不当利得返還請求につき甲が右給付により利益を受けなかったものとされた事例 - 甲が丁の強迫により消費貸借契約の借主となり貸主乙に指示して貸付金を丙に給付させた後に右強迫を理由に契約を取り消したが、甲と丙との間には事前に何らの法律上又は事実上の関係はなく、甲が丁の言うままに乙に対して貸付金を丙に給付するように指示したなど判示の事実関係の下においては、乙から甲に対する不当利得返還請求について、甲が右給付によりその価額に相当する利益を受けたとみることはできない。 - 株主総会決議不存在確認,株主権確認請求事件(最高裁判決平成16年07月08日)民法第95条 - 株式会社の代表取締役らが当該会社の全株式を売却したことにつき詐欺による取消し又は錯誤による無効が認められないとした原審の判断に違法があるとされた事例 - 株式会社の代表取締役甲らが容易に現金化が可能な約10億円の純資産を有する当該会社の全株式を合計2億円で売却したことにつき，それが不自然ではないといえるような特段の事情が存在しない上，上記売却は，甲らの全面的な信頼を受けて甲らの資産管理を受託していた乙が甲らの財産の保全，増加に必要であるとして提案し，甲らがこれに全面的に従ってされたものであり，乙が，買主である会社の全株式を有しており，その結果，労せずして多額の利益を得たといえるなど判示の事情の下においては，上記売却につき詐欺による取消し又は錯誤による無効が認められないとした原審の判断には，違法がある。
null	null	条文（秘密証書遺言） - 第970条 - 秘密証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。 - 遺言者が、その証書に署名し、印を押すこと。 - 遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印すること。 - 遺言者が、公証人一人及び証人二人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること。 - 公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印を押すこと。 - 第968条第3項の規定は、秘密証書による遺言について準用する。改正経緯 2018年改正により、第2項で準用する民法第968条の項番が第2項から第3項に繰り下がったことに伴い改正。解説参照条文判例 - 遺言無効確認請求事件(最高裁判決平成14年09月24日) - ワープロを操作して秘密証書遺言の遺言書の表題及び本文を入力し印字した者が民法970条1項3号にいう筆者であるとされた事例 - 秘密証書によって遺言をするに当たり，遺言者以外の者が，市販の遺言書の書き方の文例を参照し，ワープロを操作して，文例にある遺言者等の氏名を当該遺言の遺言者等の氏名に置き換え，そのほかは文例のまま遺言書の表題及び本文を入力して印字し，遺言者が氏名等を自筆で記載したなど判示の事実関係の下においては，ワープロを操作して遺言書の表題及び本文を入力し印字した者が民法970条1項3号にいう筆者である。参考 - 明治民法において、本条には家督相続に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 被相続人ノ家族タル直系卑属ハ左ノ規定ニ従ヒ家督相続人ト為ル - 親等ノ異ナリタル者ノ間ニ在リテハ其近キ者ヲ先ニス - 親等ノ同シキ者ノ間ニ在リテハ男ヲ先ニス - 親等ノ同シキ男又ハ女ノ間ニ在リテハ嫡出子ヲ先ニス - 親等ノ同シキ嫡出子、庶子及ヒ私生子ノ間ニ在リテハ嫡出子及ヒ庶子ハ女ト雖モ之ヲ私生子ヨリ先ニス - 前四号ニ掲ケタル事項ニ付キ相同シキ者ノ間ニ在リテハ年長者ヲ先ニス - 第八百三十六条ノ規定ニ依リ又ハ養子縁組ニ因リテ嫡出子タル身分ヲ取得シタル者ハ家督相続ニ付テハ其嫡出子タル身分ヲ取得シタル時ニ生マレタルモノト看做ス - 被相続人ノ家族タル直系卑属ハ左ノ規定ニ従ヒ家督相続人ト為ル - 明治民法第1070条 - 秘密証書ニ依リテ遺言ヲ為スニハ左ノ方式ニ従フコトヲ要ス - 遺言者カ其証書ニ署名、捺印スルコト - 遺言者カ其証書ヲ封シ証書ニ用ヰタル印章ヲ以テ之ニ封印スルコト - 遺言者カ公証人一人及ヒ証人二人以上ノ前ニ封書ヲ提出シテ自己ノ遺言書ナル旨及ヒ其筆者ノ氏名、住所ヲ申述スルコト - 公証人カ其証書提出ノ日附及ヒ遺言者ノ申述ヲ封紙ニ記載シタル後遺言者及ヒ証人ト共ニ之ニ署名、捺印スルコト - 第千六十八条第二項ノ規定ハ秘密証書ニ依ル遺言ニ之ヲ準用ス - 秘密証書ニ依リテ遺言ヲ為スニハ左ノ方式ニ従フコトヲ要ス
null	null	条文（方式に欠ける秘密証書遺言の効力）解説遺言は方式を厳守しなければ無効となるのが原則であるが、秘密証書遺言の場合、その方式に欠けるものがあっても、全体として自筆証書遺言としての方式を具備していれば、自筆証書遺言として有効となる。なお、公正証書遺言については本条のような規定が設けられていないため、方式に欠ける公正証書遺言は無効になると解される。参照条文参考 - 明治民法において、本条には家督相続に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 明治民法第1071条 - 秘密証書ニ依ル遺言ハ前条ニ定メタル方式ニ欠クルモノアルモ第千六十八条ノ方式ヲ具備スルトキハ自筆証書ニ依ル遺言トシテ其効力ヲ有ス
null	null	条文（秘密証書遺言の方式の特則） - 第972条 - 口がきけない者が秘密証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人及び証人の前で、その証書は自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を通訳人の通訳により申述し、又は封紙に自書して、第970条第1項第三号の申述に代えなければならない。 - 前項の場合において、遺言者が通訳人の通訳により申述したときは、公証人は、その旨を封紙に記載しなければならない。 - 第1項の場合において、遺言者が封紙に自書したときは、公証人は、その旨を封紙に記載して、第970条第1項第四号に規定する申述の記載に代えなければならない。解説参照条文判例参考 - 明治民法において、本条には家督相続に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 明治民法第1072条 - 言語ヲ発スルコト能ハサル者カ秘密証書ニ依リテ遺言ヲ為ス場合ニ於テハ遺言者ハ公証人及ヒ証人ノ前ニ於テ其証書ハ自己ノ遺言書ナル旨並ニ其筆者ノ氏名、住所ヲ封紙ニ自書シテ第千七十条第一項第三号ノ申述ニ代フルコトヲ要ス - 公証人ハ遺言者カ前項ニ定メタル方式ヲ践ミタル旨ヲ封紙ニ記載シテ申述ノ記載ニ代フルコトヲ要ス
null	null	条文（成年被後見人の遺言） - 第973条 - 成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師2人以上の立会いがなければならない。 - 遺言に立ち会った医師は、遺言者が遺言をする時において精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して、これに署名し、印を押さなければならない。ただし、秘密証書による遺言にあっては、その封紙にその旨の記載をし、署名し、印を押さなければならない。解説参照条文参考 - 明治民法において、本条には家督相続に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 法定ノ推定家督相続人ハ其姉妹ノ為メニスル養子縁組ニ因リテ其相続権ヲ害セラルルコトナシ - 明治民法第1073条 - 禁治産者カ本心ニ復シタル時ニ於テ遺言ヲ為スニハ医師二人以上ノ立会アルコトヲ要ス - 遺言ニ立会ヒタル医師ハ遺言者カ遺言ヲ為ス時ニ於テ心神喪失ノ状況ニ在ラサリシ旨ヲ遺言書ニ附記シテ之ニ署名、捺印スルコトヲ要ス但秘密証書ニ依リテ遺言ヲ為ス場合ニ於テハ其封紙ニ右ノ記載及ヒ署名、捺印ヲ為スコトヲ要ス
null	null	民法第974条条文（証人及び立会人の欠格事由）解説障害のある人も家庭や地域で通常の生活ができる社会を形成しようという理念(ノーマライゼーション)に基づき､未成年者以外の制限行為能力者は欠格事由とならない｡参照条文参考 - 明治民法において、本条には家督相続に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 明治民法第1074条 - 左ニ掲ケタル者ハ遺言ノ証人又ハ立会人タルコトヲ得ス - 未成年者 - 禁治産者及ヒ準禁治産者 - 剥奪公権者及ヒ停止公権者 - 遺言者ノ配偶者 - 推定相続人、受遺者及ヒ其配偶者並ニ直系血族 - 公証人ト家ヲ同シクスル者及ヒ公証人ノ直系血族並ニ筆生、雇人 - 左ニ掲ケタル者ハ遺言ノ証人又ハ立会人タルコトヲ得ス
null	null	条文（共同遺言の禁止） - 第975条 - 遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない。解説 - 共同遺言、すなわち、複数の遺言者が同一の証書で遺言をすることは禁じられ無効となる（明治民法第1075条由来）。遺言には撤回の自由があり、共同遺言の形式では、それを阻害するためである。参照条文判例参考 - 明治民法において、本条には廃嫡に関する以下の規定があった。家督相続制度廃止により廃止削除されたが、同様の趣旨は、推定相続人の廃除として民法第892条に継承されている。 - 法定ノ推定家督相続人ニ付キ左ノ事由アルトキハ被相続人ハ其推定家督相続人ノ廃除ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得 - 被相続人ニ対シテ虐待ヲ為シ又ハ之ニ重大ナル侮辱ヲ加ヘタルコト - 疾病其他身体又ハ精神ノ状況ニ因リ家政ヲ執ルニ堪ヘサルヘキコト - 家名ニ汚辱ヲ及ホスヘキ罪ニ因リテ刑ニ処セラレタルコト - 浪費者トシテ準禁治産ノ宣告ヲ受ケ改悛ノ望ナキコト - 此他正当ノ事由アルトキハ被相続人ハ親族会ノ同意ヲ得テ其廃除ヲ請求スルコトヲ得 - 法定ノ推定家督相続人ニ付キ左ノ事由アルトキハ被相続人ハ其推定家督相続人ノ廃除ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得 - 明治民法第1075条 - 遺言ハ二人以上同一ノ証書ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得ス
null	null	条文（死亡の危急に迫った者の遺言） - 第976条 - 疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺言をしようとするときは、証人3人以上の立会いをもって、その1人に遺言の趣旨を口授して、これをすることができる。この場合においては、その口授を受けた者が、これを筆記して、遺言者及び他の証人に読み聞かせ、又は閲覧させ、各証人がその筆記の正確なことを承認した後、これに署名し、印を押さなければならない。 - 口がきけない者が前項の規定により遺言をする場合には、遺言者は、証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述して、同項の口授に代えなければならない。 - 第1項後段の遺言者又は他の証人が耳が聞こえない者である場合には、遺言の趣旨の口授又は申述を受けた者は、同項後段に規定する筆記した内容を通訳人の通訳によりその遺言者又は他の証人に伝えて、同項後段の読み聞かせに代えることができる。 - 前三項の規定によりした遺言は、遺言の日から20日以内に、証人の1人又は利害関係人から家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力を生じない。 - 家庭裁判所は、前項の遺言が遺言者の真意に出たものであるとの心証を得なければ、これを確認することができない。解説参照条文判例 - 遺言無効確認請求(最高裁判決昭和47年03月17日） - いわゆる危急時遺言の遺言書における日附と遺言の効力 - いわゆる危急時遺言の遺言書に遺言をした日附ないしその証書の作成日附を記載することは遺言の有効要件ではなく、遺言書に作成の日として記載された日附が正確性を欠いていても、遺言は無効ではない。 - いわゆる危急時遺言の遺言書に対する証人の署名捺印が遺言者の面前でなされなかつた場合に遺言の効力が認められた事例 - いわゆる危急時遺言において、筆記者である証人が筆記内容を清書した書面に遺言者の現在しない場所で署名捺印をし、他の証人二名の署名を得たうえ、全証人の立会いのもとに遺言者に読み聞かせ、その後、遺言者の現在しない、遺言執行者に指定された者の法律事務所で右証人二名が捺印をし、もつて全証人の署名捺印が完成した場合であつても、その署名捺印が、原判示（原判決理由参照）のように、筆記内容に変改を加えた疑いを挾む余地のない事情のもとに遺言書作成の一連の過程に従つて遅滞なくなされたものであるときは、その署名捺印は民法976条の方式に則つたものとして、遺言の効力を認めるに妨げない。 - いわゆる危急時遺言の遺言書における日附と遺言の効力参考 - 明治民法において、本条には家督相続に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 法定ノ推定家督相続人ニ付キ左ノ事由アルトキハ被相続人ハ其推定家督相続人ノ廃除ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得 - 被相続人ニ対シテ虐待ヲ為シ又ハ之ニ重大ナル侮辱ヲ加ヘタルコト - 疾病其他身体又ハ精神ノ状況ニ因リ家政ヲ執ルニ堪ヘサルヘキコト - 家名ニ汚辱ヲ及ホスヘキ罪ニ因リテ刑ニ処セラレタルコト - 浪費者トシテ準禁治産ノ宣告ヲ受ケ改悛ノ望ナキコト - 此他正当ノ事由アルトキハ被相続人ハ親族会ノ同意ヲ得テ其廃除ヲ請求スルコトヲ得 - 法定ノ推定家督相続人ニ付キ左ノ事由アルトキハ被相続人ハ其推定家督相続人ノ廃除ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得 - 明治民法第1076条 - 疾病其他ノ事由ニ因リテ死亡ノ危急ニ迫リタル者カ遺言ヲ為サント欲スルトキハ証人三人以上ノ立会ヲ以テ其一人ニ遺言ノ趣旨ヲ口授シテ之ヲ為スコトヲ得此場合ニ於テハ其口授ヲ受ケタル者之ヲ筆記シテ遺言者及ヒ他ノ証人ニ読聞カセ各証人其筆記ノ正確ナルコトヲ承認シタル後之ニ署名、捺印スルコトヲ要ス - 前項ノ規定ニ依リテ為シタル遺言ハ遺言ノ日ヨリ二十日内ニ証人ノ一人又ハ利害関係人ヨリ裁判所ニ請求シテ其確認ヲ得ルニ非サレハ其効ナシ - 裁判所ハ遺言カ遺言者ノ真意ニ出テタル心証ヲ得ルニ非サレハ之ヲ確認スルコトヲ得ス
null	null	民法第978条条文（在船者の遺言） - 第978条 - 船舶中に在る者は、船長又は事務員1人及び証人2人以上の立会いをもって遺言書を作ることができる。解説遺言者が船舶にあって、公証人等から隔絶している場合の定め。明治民法第1080条を継承。参照条文 - 民法第979条:難船危急遺言 - 明治民法第1080条 - 艦船中ニ在ル者ハ軍艦及ヒ海軍所属ノ船舶ニ於テハ将校又ハ相当官一人及ヒ証人二人以上其他ノ船舶ニ於テハ船長又ハ事務員一人及ヒ証人二人以上ノ立会ヲ以テ遺言書ヲ作ルコトヲ得 - 前項ノ場合ニ於テ将校又ハ相当官カ其艦船中ニ在ラサルトキハ準士官又ハ下士一人ヲ以テ之ニ代フルコトヲ得参考明治民法において、本条には以下の規定があった。旧・第1000条により準用され、趣旨は、民法第895条に継承された。 - 推定家督相続人ノ廃除又ハ其取消ノ請求アリタル後其裁判確定前ニ相続カ開始シタルトキハ裁判所ハ親族、利害関係人又ハ検事ノ請求ニ因リ戸主権ノ行使及ヒ遺産ノ管理ニ付キ必要ナル処分ヲ命スルコトヲ得廃除ノ遺言アリタルトキ亦同シ - 裁判所カ管理人ヲ選任シタル場合ニ於テハ第二十七条乃至第二十九条ノ規定ヲ準用ス
null	null	条文（意思表示の効力発生時期等） - 第97条 - 意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。 - 相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。 - 意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。改正経緯 2017年改正前の条文は以下の通りであり、隔地者に対する意思表示の取り扱いを定めていた。明治29年制定当時は使者（代理ではない）又は郵送による表示を想定していたが、隔地の伝達方法が大きく変わったことに伴い、その事情も斟酌して意思表示一般の原則とした。 - （隔地者に対する意思表示） - 隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。 - 隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。解説本条は、意思表示の効力発生時期を画す。意思表示者と受領者が同じ場所にいる場合（これを「対話者」という）、「意思表示の時点＝意思表示を認知した時点」となるが、郵便などにより表示とその認知が隔絶される場合（この関係を「隔地者」という。隔絶の度合いは空間的隔絶ではなく、時間的隔絶である）、意思の表白→発信→到達→了知というプロセスを経るが、どの時点において、意思表示が成立し効力が発生するかを、明確にする必要がある。到達主義民法においては、本条により「到達」の時点において効力が発生するものとし、「了知」までは不要としている。したがって、相手方に到達したが、相手方が受領を拒否した場合は、相手方はその内容を了知していない可能性はあるが、到達の事実により意思表示は成立する。また、到達時における受領者は、相手方本人又はその法的な代理人である必要はなく、一般に正当に受領すべき者で足りる。例えば、会社の住所と代表者の住所が一致している場合、代表者宛の意思表示文書を、会社と無関係な代表者の家族が受け取っていたとしても、代表者の認印を使用するなどの事実があれば、到達したものと認められうる（最判昭和36年04月20日）。なお、了知の可能性で問題となる相手方が意思能力を欠く場合は、到達先の選択の問題とされる（民法第98条の2参照）。到達事実の証明到達の事実については、「到達した」ことについて発信者に立証責任（説明責任）があり、受信者に「到達していない」ことを証明させるものではない。このため、到達事実を明確にするためには、「配達記録郵便」又は「書留郵便」により発信することが実務上の慣例であり、発信した内容も明確にするため「内容証明郵便」が用いられている。電子メールによる意思表示は、意思を表示した電子メールが受信者が指定した又は通常使用するメールサーバーのメールボックスに読み取り可能な状態で記録された時点または、電子メールの折り返し機能により画面上に受領事実が表示された時点に画することができるが、現時点においては、到達事実が明確に発信者に認知できるかは慣習によっており、郵便制度ほどの安定した制度にはなっていない。発信主義到達主義の例外として、意思表示を相手方に向け発信した時点に画し、意思表示の効果を全部又は一部について認める場合がある。民法第20条､民法第526条発信後に発信者に生じた変動本条第2項には、表意者が通知を発した後に、死亡又は無能力者になった場合でも、そのためにその効力を妨げられないことを定める。これを反対解釈すれば、死亡又は無能力者になった場合を除けば、到達前の撤回は、意思表示を形成しないこととなる。例えば、使者により伝達をする場合、相手方に到達する前に撤回の意思を使者に対して示せば、意思表示は成立しない（制止に関わらず使者が伝え、相手方が誤認した場合の効果は別論）。隔地者間の契約 - 民法第526条（隔地者間の契約の成立時期） - 契約の申出に対する、承諾については、その通知を発した時に成立する。これは、契約を申し出たものは、申出を行なった時点で、契約の成立を期待していることから、一方が承諾を行なった時点で契約を成立させることが合理的であることによる。参照条文 - 民法第526条（申込者の死亡等） - 申込者が申込みの通知を発した後に死亡し、意思能力を有しない常況にある者となり、又は行為能力の制限を受けた場合において、申込者がその事実が生じたとすればその申込みは効力を有しない旨の意思を表示していたとき、又はその相手方が承諾の通知を発するまでにその事実が生じたことを知ったときは、その申込みは、その効力を有しない。判例 - 建物収去土地明渡請求（最高裁判決昭和36年04月20日） - 催告書の到達を認めた事例。 - 会社に対する催告書が使者によつて持参された時、たまたま会社事務室に代表取締役の娘が居合せ、代表取締役の机の上の印を使用して使者の持参した送達簿に捺印の上、右催告書を右机の抽斗に入れておいたという場合には、同人に右催告書を受領する権限がなく、また同人が社員に右の旨を告げなかつたとしても、催告書の到達があつたものと解すべきである。 - 電話料金請求（最高裁判決昭和43年12月17日）第1項 - 日本電信電話公社の加入電話加入者に対する加入電話加入契約上の意思表示の到達が認められた事例 - 電話加入権の譲渡承認をえて加入電話加入者となつた者が、右譲渡承認の請求に際し譲受人の住所として特定の場所を表示して右承認をえ、右場所に設置された電話機を、同所に営業所を設けて営業を営む第三者に使用させている場合には、加入電話加入者みずからは同所に居住していなくても、同所に居住する者によつて、日本電信電話公社より加入電話加入者に対する加入電話加入契約上の意思表示を記載した書面が受領されたときは、右意思表示が到達したものと認めるべきである。 - 遺留分減殺、土地建物所有権確認（最高裁判決平成10年06月11日)民法第907条，民法第1031条 - 遺留分減殺の意思表示が記載された内容証明郵便が留置期間の経過により差出人に還付された場合に意思表示の到達が認められた事例 - 遺留分減殺の意思表示が記載された内容証明郵便が留置期間の経過により差出人に還付された場合において、受取人が、不在配達通知書の記載その他の事情から、その内容が遺留分減殺の意思表示又は少なくともこれを含む遺産分割協議の申入れであることを十分に推知することができ、また、受取人に受領の意思があれば、郵便物の受取方法を指定することによって、さしたる労力、困難を伴うことなく右内容証明郵便を受領することができたなど判示の事情の下においては、右遺留分減殺の意思表示は、社会通念上、受取人の了知可能な状態に置かれ、遅くとも留置期間が満了した時点で受取人に到達したものと認められる。
null	null	民法第983条条文 (特別の方式による遺言の効力) 解説 - 特別の方式による遺言は、様式等が欠けることをその緊急性ゆえに認められた方式であって、緊急性が去って通常の遺言ができるようになった状態においては、様式等を整えることができるため、期間の経過により無効となることとしたもの。関連条文 - 民法第976条(死亡の危急に迫った者の遺言) - 民法第977条(伝染病隔離者の遺言) - 民法第978条(在船者の遺言) - 民法第979条(船舶遭難者の遺言) - 民法第980条(遺言関係者の署名及び押印) - 民法第981条(署名又は押印が不能の場合) - 民法第982条(普通の方式による遺言の規定の準用) 参考 - 明治民法において、本条には家督相続に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 家督相続人ヲ選定スヘキ者ハ正当ノ事由アル場合ニ限リ裁判所ノ許可ヲ得テ前条ニ掲ケタル順序ヲ変更シ又ハ選定ヲ為ササルコトヲ得 - 明治民法第1085条 - 前九条ノ規定ニ依リテ為シタル遺言ハ遺言者カ普通方式ニ依リテ遺言ヲ為スコトヲ得ルニ至リタル時ヨリ六个月間生存スルトキハ其効ナシ
null	null	条文（外国に在る日本人の遺言の方式） - 第984条 - 日本の領事の駐在する地に在る日本人が公正証書又は秘密証書によって遺言をしようとするときは、公証人の職務は、領事が行う。この場合においては、第969条第4号又は第970条第1項第4号の規定にかかわらず、遺言者及び証人は、第969条第4号又は第970条第1項第4号の印を押すことを要しない。改正経緯 2021年改正（「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」制定に伴う改正）により、後段「この場合においては」以降を追加。解説参照条文判例参考 - 明治民法において、本条には家督相続に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 第九百八十二条ノ規定ニ依リテ家督相続人タル者ナキトキハ家ニ在ル直系尊属中親等ノ最モ近キ者家督相続人ト為ル但親等ノ同シキ者ノ間ニ在リテハ男ヲ先ニス - 明治民法第1086条 - 日本ノ領事ノ駐在スル地ニ在ル日本人カ公正証書又ハ秘密証書ニ依リテ遺言ヲ為サント欲スルトキハ公証人ノ職務ハ領事之ヲ行フ
null	null	民法第985条条文（遺言の効力の発生時期） - 第985条解説遺言の効力の発生時期について規定する。参照条文判例 - 土地所有権移転登記手続(最高裁判決平成3年04月19日）民法第908条、民法第964条 - 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言の解釈 - 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は、遺言書の記載から、その趣旨が遺贈であることが明らかであるか又は遺贈と解すべき特段の事情のない限り、当該遺産を当該相続人をして単独で相続させる遺産分割の方法が指定されたものと解すべきである。 - 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言があった場合における当該遺産の承継 - 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言があった場合には、当該遺言において相続による承継を当該相続人の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り、何らの行為を要せずして、当該遺産は、被相続人の死亡の時に直ちに相続により承継される。 - 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言の解釈参考 - 明治民法において、本条には家督相続に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 前条ノ規定ニ依リテ家督相続人タル者ナキトキハ親族会ハ被相続人ノ親族、家族、分家ノ戸主又ハ本家若クハ分家ノ家族中ヨリ家督相続人ヲ選定ス - 前項ニ掲ケタル者ノ中ニ家督相続人タルヘキ者ナキトキハ親族会ハ他人ノ中ヨリ之ヲ選定ス - 明治民法第1087条 - 遺言ハ遺言者ノ死亡ノ時ヨリ其効力ヲ生ス - 遺言ニ停止条件ヲ附シタル場合ニ於テ其条件カ遺言者ノ死亡後ニ成就シタルトキハ遺言ハ条件成就ノ時ヨリ其効力ヲ生ス
null	null	条文（受遺者に対する遺贈の承認又は放棄の催告） - 第987条 - 遺贈義務者（遺贈の履行をする義務を負う者をいう。以下この節において同じ。）その他の利害関係人は、受遺者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に遺贈の承認又は放棄をすべき旨の催告をすることができる。この場合において、受遺者がその期間内に遺贈義務者に対してその意思を表示しないときは、遺贈を承認したものとみなす。解説 - 遺贈義務者 - 相続人 - 包括受遺者 - 相続人の存在、不存在が明らかでないとき - 相続財産の清算人（第952条 2021年改正前:相続財産管理人） - 遺言書の指定（第1006条）や家庭裁判所の選任（第1010条）により遺言執行者がいる場合 - 遺言執行者参照条文 - 明治民法第1089条 - 遺贈義務者其他ノ利害関係人ハ相当ノ期間ヲ定メ其期間内ニ遺贈ノ承認又ハ抛棄ヲ為スヘキ旨ヲ受遺者ニ催告スルコトヲ得若シ受遺者カ其期間内ニ遺贈義務者ニ対シテ其意思ヲ表示セサルトキハ遺贈ヲ承認シタルモノト看做ス参考明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第897条に継承された。 - 系譜、祭具及ヒ墳墓ノ所有権ハ家督相続ノ特権ニ属ス
null	null	条文（受遺者の相続人による遺贈の承認又は放棄） - 第988条 - 受遺者が遺贈の承認又は放棄をしないで死亡したときは、その相続人は、自己の相続権の範囲内で、遺贈の承認又は放棄をすることができる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。解説参照条文参考 - 明治民法において、本条には家督相続に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 隠居者及ヒ入夫婚姻ヲ為ス女戸主ハ確定日附アル証書ニ依リテ其財産ヲ留保スルコトヲ得但家督相続人ノ遺留分ニ関スル規定ニ違反スルコトヲ得ス - 明治民法第1090条 - 受遺者カ遺贈ノ承認又ハ放棄ヲ為サスシテ死亡シタルトキハ其相続人ハ自己ノ相続権ノ範囲内ニ於テ承認又ハ放棄ヲ為スコトヲ得但遺言者カ其遺言ニ別段ノ意思ヲ表示シタルトキハ其意思ニ従フ
null	null	条文（遺贈の承認及び放棄の撤回及び取消し） - 第989条 - 遺贈の承認及び放棄は、撤回することができない。 - 第919条第2項及び第3項の規定は、遺贈の承認及び放棄について準用する。解説 - 民法第919条（相続の承認及び放棄の撤回及び取消し）参照条文参考 - 明治民法において、本条には家督相続に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 隠居又ハ入夫婚姻ニ因ル家督相続ノ場合ニ於テハ前戸主ノ債権者ハ其前戸主ニ対シテ弁済ノ請求ヲ為スコトヲ得 - 入夫婚姻ノ取消又ハ入夫ノ離婚ニ因ル家督相続ノ場合ニ於テハ入夫カ戸主タリシ間ニ負担シタル債務ノ弁済ハ其入夫ニ対シテ之ヲ請求スルコトヲ得 - 前二項ノ規定ハ家督相続人ニ対スル請求ヲ妨ケス - 明治民法第1091条 - 遺贈ノ承認及ヒ放棄ハ之ヲ取消スコトヲ得ス - 第千二十二条第二項ノ規定ハ遺贈ノ承認及ヒ放棄ニ之ヲ準用ス
null	null	条文（公示による意思表示） - 第98条 - 意思表示は、表意者が相手方を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、公示の方法によってすることができる。 - 前項の公示は、公示送達に関する民事訴訟法（平成8年法律第109号）の規定に従い、裁判所の掲示場に掲示し、かつ、その掲示があったことを官報に少なくとも1回掲載して行う。ただし、裁判所は、相当と認めるときは、官報への掲載に代えて、市役所、区役所、町村役場又はこれらに準ずる施設の掲示場に掲示すべきことを命ずることができる。 - 公示による意思表示は、最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日から2週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなす。ただし、表意者が相手方を知らないこと又はその所在を知らないことについて過失があったときは、到達の効力を生じない。 - 公示に関する手続は、相手方を知ることができない場合には表意者の住所地の、相手方の所在を知ることができない場合には相手方の最後の住所地の簡易裁判所の管轄に属する。 - 裁判所は、表意者に、公示に関する費用を予納させなければならない。解説公示の方法によって意思表示がなされる場合の要件や方式等を定めた規定である。参照条文 - 民事訴訟法第113条（公示送達による意思表示の到達）
null	null	条文（意思表示の受領能力） - 第98条の2 - 意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき又は未成年者若しくは成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。ただし、次に掲げる者がその意思表示を知った後は、この限りでない。 - 相手方の法定代理人 - 意思能力を回復し、又は行為能力者となった相手方改正経緯 2017年改正前条文 - 意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に未成年者又は成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。ただし、その法定代理人がその意思表示を知った後は、この限りでない。解説本項は、意思表示の受領能力について規定する。意思表示の相手方が、その意思表示を受けた時点で、事実として意思能力を有しなかったとき又は未成年者（第5条第1項）若しくは成年被後見人（第7条）であった場合は、意思表示をした者は、その相手方に対してその意思表示を主張することはできない。一方、逆に未成年者や成年被後見人の側から意思表示をしたことを、法定代理人を通じるなどして、主張することは差し支えない。なお、本項では、制限行為能力者のうち、未成年者と成年被後見人についてのみ規定しており、被保佐人（第12条）と被補助人（第15条第1項）に対しては、受領能力があるので、本条の対象となっておらず、通常の行為能力者と同じように、意思表示の受領を主張することができる。ただし、①その法定代理人及び②意思能力を回復し又は行為能力者となった相手方がその意思表示を知った後は、その相手方に対してその意思表示を主張することができる。②の例としては、未成年者が成年になった場合などがある。
null	null	条文（包括受遺者の権利義務） - 第990条 - 包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する。解説 - 包括受遺者は、相続人同様、積極財産だけではなく消極財産も引き受ける。参照条文参考 - 明治民法において、本条には家督相続に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 国籍喪失者ノ家督相続人ハ戸主権及ヒ家督相続ノ特権ニ属スル権利ノミヲ承継ス但遺留分及ヒ前戸主カ特ニ指定シタル相続財産ヲ承継スルコトヲ妨ケス - 国籍喪失者カ日本人ニ非サレハ享有スルコトヲ得サル権利ヲ有スル場合ニ於テ一年内ニ之ヲ日本人ニ譲渡ササルトキハ其権利ハ家督相続人ニ帰属ス - 明治民法第1092条 - 包括受遺者ハ遺産相続人ト同一ノ権利義務ヲ有ス
null	null	条文（受遺者による担保の請求） - 第991条 - 受遺者は、遺贈が弁済期に至らない間は、遺贈義務者に対して相当の担保を請求することができる。停止条件付きの遺贈についてその条件の成否が未定である間も、同様とする。解説参照条文参考 - 明治民法において、本条には家督相続に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 - 国籍喪失ニ因ル家督相続ノ場合ニ於テハ前戸主ノ債権者ハ家督相続人ニ対シテハ其受ケタル財産ノ限度ニ於テノミ弁済ノ請求ヲ為スコトヲ得 - 明治民法第1093条 - 受遺者ハ遺贈カ弁済期ニ至ラサル間ハ遺贈義務者ニ対シテ相当ノ担保ヲ請求スルコトヲ得停止条件附遺贈ニ付キ其条件ノ成否未定ノ間亦同シ

Subsets and Splits

No community queries yet

The top public SQL queries from the community will appear here once available.