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null	null	民法第992条条文（受遺者による果実の取得） - 第992条 - 受遺者は、遺贈の履行を請求することができる時から果実を取得する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。解説特定遺贈について生ずる果実の取得については以下による。なお、包括遺贈については、遺産分割に包含される。 - 遺贈の履行を請求することができる時 - 遺贈に条件がない場合 - 遺贈者死亡の時 - 「遺言に別段の意思を表示し」停止条件や始期が定められている場合 - 条件成就又は期限到来の時であり、それまでに生じた果実は、包括遺贈の対象となる遺産に含まれる。参照条文 - 受遺者ハ遺贈ノ履行ヲ請求スルコトヲ得ル時ヨリ果実ヲ取得ス但遺言者カ其遺言ニ別段ノ意思ヲ表示シタルトキハ其意思ニ従フ参考明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第882条に継承された。なお、明治民法下において遺産とは家の財産（家督）に属さないで個人に属するものを言う。 - 遺産相続ハ家族ノ死亡ニ因リテ開始ス
null	null	条文 (遺贈義務者による費用の償還請求) - 第993条 - 第299条の規定は、遺贈義務者が遺言者の死亡後に遺贈の目的物について費用を支出した場合について準用する。 - 果実を収取するために支出した通常の必要費は、果実の価値を超えない限度で、その償還を請求することができる。解説 - 第299条準用のあてはめ。 - 果実を収取するために支出した通常の必要費（例.遺贈の目的物が土地で、それが賃貸されていたとき、取立てに要した費用）は、果実の価値を超えない限度で、その償還を請求することができる。参照条文 - 民法第299条（留置権者による費用の償還請求） - 明治民法第1095条 - 遺贈義務者カ遺言者ノ死亡後遺贈ノ目的物ニ付キ費用ヲ出タシタルトキハ第二百九十九条ノ規定ヲ準用ス - 果実ヲ収取スル為メニ出タシタル通常ノ必要費ハ果実ノ価格ヲ超エサル限度ニ於テ其償還ヲ請求スルコトヲ得参考明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第883条から民法第886条までに各々継承された。 - 第九百六十五条乃至第九百六十八条ノ規定ハ遺産相続ニ之ヲ準用ス
null	null	民法第994条条文（受遺者の死亡による遺贈の失効） - 第994条 - 遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない。 - 停止条件付きの遺贈については、受遺者がその条件の成就前に死亡したときも、前項と同様とする。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。解説 - 遺贈の効力についての規定（明治民法第1096条由来）。 - 遺言者の死亡前に受遺者が死亡したときは、遺贈は無効となる。受遺者への遺贈（予定）分が相続は発生しない。 - 停止条件付き遺贈について、受遺者が条件成立前に死亡したときも無効となる。ただし、遺言者が、それを見越して、その対応について意思表示した場合は、それに従う。 - 例 - A（遺言者）は、B（受遺者）に「Aの未成年の子Cの養育をBに委託する。Cが成人に達したら、遺産のうち1000万円をBに贈与する」との遺言を残して死亡したが、Cが成人に達する前、Bが死亡した。 - 第2項により遺言は無効となる。 - Aが「Cが成人となる前に、Bが死亡した場合、Bが指定する者がこれを継承する」と遺言に残していた場合、有効性は失われない。 - A（遺言者）は、B（受遺者）に「Aの未成年の子Cの養育をBに委託する。Cが成人に達したら、遺産のうち1000万円をBに贈与する」との遺言を残して死亡したが、Cが成人に達する前、Bが死亡した。 - 例参照条文 - 民法第986条（遺贈の放棄）参考 - 明治民法において、本条には相続における直系卑属の地位に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第887条に継承された。 - 被相続人ノ直系卑属ハ左ノ規定ニ従ヒ遺産相続人ト為ル - 親等ノ異ナリタル者ノ間ニ在リテハ其近キ者ヲ先ニス - 親等ノ同シキ者ハ同順位ニ於テ遺産相続人ト為ル - 被相続人ノ直系卑属ハ左ノ規定ニ従ヒ遺産相続人ト為ル - 明治民法第1096条 - 遺贈ハ遺言者ノ死亡前ニ受遺者カ死亡シタルトキハ其効力ヲ生セス - 停止条件附遺贈ニ付テハ受遺者カ其条件ノ成就前ニ死亡シタルトキ亦同シ但遺言者カ其遺言ニ別段ノ意思ヲ表示シタルトキハ其意思ニ従フ
null	null	条文 (遺贈の無効又は失効の場合の財産の帰属) - 第995条 - 遺贈が、その効力を生じないとき、又は放棄によってその効力を失ったときは、受遺者が受けるべきであったものは、相続人に帰属する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。解説遺贈が奏効しない場合、遺贈の目的財産は相続財産に帰属する。ただし、遺言者が、それを想定した条件を付している場合は、それに従う。参照条文 - 遺贈カ其効力ヲ生セサルトキ又ハ抛棄ニ因リ其効力ナキニ至リタルトキハ受遺者カ受クヘカリシモノハ相続人ニ帰属ス但遺言者カ其遺言ニ別段ノ意思ヲ表示シタルトキハ其意思ニ従フ参考明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第888条に継承されたが、民法第887条に吸収削除された。 - 前条ノ規定ニ依リテ遺産相続人タルヘキ者カ相続ノ開始前ニ死亡シ又ハ其相続権ヲ失ヒタル場合ニ於テ其者ニ直系卑属アルトキハ其直系卑属ハ前条ノ規定ニ従ヒ其者ト同順位ニ於テ遺産相続人ト為ル
null	null	条文 (相続財産に属しない権利の遺贈) - 第996条 - 遺贈は、その目的である権利が遺言者の死亡の時において相続財産に属しなかったときは、その効力を生じない。ただし、その権利が相続財産に属するかどうかにかかわらず、これを遺贈の目的としたものと認められるときは、この限りでない。解説特定遺贈において、その目的が相続財産に属しない場合の取り扱いについて定める。明治民法第1098条を継承する。本文 - 本条は、遺贈の対象が特定の権利（特に物に関する所有権）である場合（特定遺贈）を定める。原則として遺贈の対象は、遺言時点ではなく、遺言者の死亡時に遺贈者の財産に属する権利に限られる。 - 遺贈対象とした権利が相続財産に属しなくなった原因を問わない。特に、遺言者が自ら処分した場合は、遺言の撤回とみなされる。但書 - しかしながら、遺贈の目的が「権利が相続財産に属するかどうかにかかわらず」なされた場合は、一種の包括遺贈となり有効な遺言となり、相続人等遺贈義務者は相続財産を引き当てに受遺者にその権利を取得して移転する義務を負う（第997条）。 - 例えば、遺言書中に「甲に、絵画Aを贈与する」とのみあって、遺言者死亡時に絵画Aを所有していなければ、この文言は無効になるが、「甲に、絵画Aを『取得して』贈与する」とあれば、絵画Aの代金を相続財産で支払い買い取って、甲に贈与することとなる。参照条文 - 遺贈ハ其目的タル権利カ遺言者ノ死亡ノ時ニ於テ相続財産ニ属セサルトキハ其効力ヲ生セス但其権利カ相続財産ニ属セサルコトアルニ拘ハラス之ヲ以テ遺贈ノ目的ト為シタルモノト認ムヘキトキハ此限ニ在ラス参考明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、相続権につき配偶者の優先度を上げ、戸主を除くなどして、第889条に継承。 - 前二条ノ規定ニ依リテ遺産相続人タルヘキ者ナキ場合ニ於テ遺産相続ヲ為スヘキ者ノ順位左ノ如シ - 配偶者 - 直系尊属 - 戸主 - 前項第二号ノ場合ニ於テハ第九百九十四条ノ規定ヲ準用ス
null	null	条文 - 第997条 - 相続財産に属しない権利を目的とする遺贈が前条ただし書の規定により有効であるときは、遺贈義務者は、その権利を取得して受遺者に移転する義務を負う。 - 前項の場合において、同項に規定する権利を取得ことができないとき、又はこれを取得するについて過分の費用を要するときは、遺贈義務者は、その価額を弁償しなければならない。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。解説 - 前条において、遺贈の対象は遺言者の死亡時に遺贈者の財産に属する権利を原則とするが「権利が相続財産に属するかどうかにかかわらず」なされた場合は、一種の包括遺贈となるため有効な遺言となり、相続人等遺贈義務者は相続財産を引き当てに受遺者にその権利を取得して移転する義務を負う旨を定める。趣旨について明治民法第1099条を継承する。 - 例えば、遺言書中に「甲に、絵画Aを贈与する」とのみあって、遺言者死亡時に絵画Aを所有していなければ、この文言は無効になるが、「甲に、絵画Aを『取得して』贈与する」とあれば、絵画Aの代金を相続財産で支払い買い取って、甲に贈与することとなる。 - 権利を取得できない場合又は取得するのに遺贈の限度額（相続財産から法定相続人の遺留分等を除いた額）を超える額を要する場合、遺贈義務者は、それに替えて相当額を弁償しなければならない。上記の例では、絵画Aに相当する価額又は遺贈の限度額を甲に支払わなければならない。取り扱いにつき遺言に別段の指示があるときはそれに従う。参照条文 - 相続財産ニ属セサル権利ヲ目的トスル遺贈カ前条但書ノ規定ニ依リテ有効ナルトキハ遺贈義務者ハ其権利ヲ取得シテ之ヲ受遺者ニ移転スル義務ヲ負フ若シ之ヲ取得スルコト能ハサルカ又ハ之ヲ取得スルニ付キ過分ノ費用ヲ要スルトキハ其価額ヲ弁償スルコトヲ要ス但遺言者カ其遺言ニ別段ノ意思ヲ表示シタルトキハ其意思ニ従フ参考明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、第891条に継承。 - 左ニ掲ケタル者ハ遺産相続人タルコトヲ得ス - 故意ニ被相続人又ハ遺産相続ニ付キ先順位若クハ同順位ニ在ル者ヲ死ニ致シ又ハ死ニ致サントシタル為メ刑ニ処セラレタル者 - 第九百六十九条第二号乃至第五号ニ掲ケタル者
null	null	条文 (遺贈義務者の引渡義務) - 第998条 - 遺贈義務者は、遺贈の目的である物又は権利を、相続開始の時(その後に当該物又は権利について遺贈の目的として特定した場合にあっては、その特定した時。)の状態で引き渡し、又は移転する義務を負う。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。改正経緯 - 2018年改正により、以下の条項から改正。2017年改正における、債権法改正おいて物の引渡義務について特定物と不特定物を区別する必要がなくなったことに伴い、遺贈の担保責任に関する規定についても、特定物と不特定物の区別を撤廃、贈与における贈与者の担保責任に準じた取り扱いとした。 (不特定物の遺贈義務者の担保責任) - 不特定物を遺贈の目的とした場合において、受遺者がこれにつき第三者から追奪を受けたときは、遺贈義務者は、これに対して、売主と同じく、担保の責任を負う。 - 不特定物を遺贈の目的とした場合において、物に瑕疵があったときは、遺贈義務者は、瑕疵のない物をもってこれに代えなければならない。解説 - 遺贈は、無償行為であり贈与に類似するため、遺言者（遺贈者）には、贈与の目的である物又は権利の性状についての責任はない。しかしながら、引渡し・移転を実際に行う者は遺言者と異なる遺贈義務者であるので、引渡し・移転時における、目的物等の性状について、①原則として相続開始の時（=遺言者死亡の時）、②目的物等が種類債権である場合は「特定の時（債務者[→遺贈義務者]が物の給付をするのに必要な行為を完了し、又は債権者[→受贈者]の同意を得てその給付すべき物を指定したとき:第401条）」の状態で、遺贈義務者は受贈者に引渡し・移転をする義務を負い、それ以上の義務を負わない旨を定める。改正前（明治民法第1100条由来）は、不特定物を目的とした遺贈と概念し、遺贈義務者に担保責任を認めていたが、遺贈における遺贈義務者・受贈者双方が関与する「特定」行為に解消された。参照条文参考 - 明治民法において、本条には推定相続人の廃除に関する以下の規定があった。趣旨は民法第892条に継承された。 - 遺留分ヲ有スル推定遺産相続人カ被相続人ニ対シテ虐待ヲ為シ又ハ之ニ重大ナル侮辱ヲ加ヘタルトキハ被相続人ハ其推定遺産相続人ノ廃除ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得 - 明治民法第1100条 - 不特定物ヲ以テ遺贈ノ目的ト為シタル場合ニ於テ受遺者カ追奪ヲ受ケタルトキハ遺贈義務者ハ之ニ対シテ売主ト同シク担保ノ責ニ任ス - 前項ノ場合ニ於テ物ニ瑕疵アリタルトキハ遺贈義務者ハ瑕疵ナキ物ヲ以テ之ニ代フルコトヲ要ス
null	null	条文 (遺贈の物上代位) - 第999条 - 遺言者が、遺贈の目的物の滅失若しくは変造又はその占有の喪失によって第三者に対して賞金を請求する権利を有するときは、その権利を遺贈の目的としたものと推定する。 - 遺贈の目的物が他の物と付合し、又は混和した場合において、遺言者が第243条から第245条までの規定により合成物又は混和物の単独所有者又は共有者となったときは、その全部の所有権又は持分を遺贈の目的としたものと推定する。解説 - 遺贈の目的物に対する物上代位について定める。明治民法第1101条を継承する。参照条文 - 民法第243条(動産の付合) - 民法第244条(動産の付合) - 民法第245条(混和) - 明治民法第1101条参考明治民法において、本条には推定遺産相続人の廃除に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第894条に継承された。 - 被相続人ハ何時ニテモ推定遺産相続人廃除ノ取消ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得
null	null	民法第99条条文（代理行為の要件及び効果） - 第99条 - 代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。 - 前項の規定は、第三者が代理人に対してした意思表示について準用する。解説代理権授与行為の法的性質任意代理の場合は本人が代理人に代理権を授与する ( Erteilung der Vollmacht ) 行為が必要である。この行為は代理権授与行為と呼ばれるが、これが無名契約なのか単独行為なのか、という議論があるが無名契約説が有力である。この二つの説はドイツ民法167条の解釈に由来するが、ドイツ民法には明文の規定があるのに対して日本民法には規定がなく、そしてこの論点に関する論争の意義が疑われている。また、委任契約（643条）のように明確に契約に基づいて代理権が授与される場合もある。要件この規定はドイツ民法164条にしたがってもうけられたものである。顕名本人に効果を帰属させるためには顕名（本人のためにすることを示すこと）が必要である（顕名主義）。顕名がない場合は代理人に効果が帰属する（100条）。なお、商行為に関する代理に関しては、顕名を要さない（商法第504条）。代理権代理行為が有効であるためには、代理人に代理権があり、かつ、代理人の法律行為がその代理権の範囲内であることを要する。顕名があっても代理権がない場合は表見代理（109条・112条）ないし無権代理（113条）の問題になり、代理権はあるがその範囲外の行為の場合は権限踰越の表見代理（110条）の問題になる。効果代理人の法律行為の効果が、本人に帰属する。したがって、代理人が詐欺･脅迫にあった場合に、取消権を取得するのは代理人ではなく本人である。参照条文 - 第3節代理 - 本条（代理行為の要件及び効果） - 第100条（本人のためにすることを示さない意思表示） - 第101条（代理行為の瑕疵） - 第102条（代理人の行為能力） - 第103条（権限の定めのない代理人の権限） - 第104条（任意代理人による復代理人の選任） - 第105条（法定代理人による復代理人の選任） - 第106条（復代理人の権限等） - 第107条（代理権の濫用） - 第108条（自己契約及び双方代理等） - 第109条（代理権授与の表示による表見代理等） - 第110条（権限外の行為の表見代理） - 第111条（代理権の消滅事由） - 第112条（代理権消滅後の表見代理等） - 第113条（無権代理） - 第114条（無権代理の相手方の催告権） - 第115条（無権代理の相手方の取消権） - 第116条（無権代理行為の追認） - 第117条（無権代理人の責任） - 第118条（単独行為の無権代理） - 商事代理 - 商法第504条 - 商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生ずる。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人に対して履行の請求をすることを妨げない。 - 商法第504条判例 - 所有権移転登記手続等本訴並びに反訴請求(最高裁判決昭和39年10月27日) - 代理人が「本人ノ為メニスルコト」を表示して意思表示をしたと認められた事例。 - 代理人が本人のためにする意思をもつて買受契約を締結する当時は、本人のためにすることを明示しなかつたが、後に代金を支払うときには、買主が本人であることを明らかにする等判示のような事情があるときは、「本人ノ為メニスルコト」を表示して契約をしたものと解するのが相当である。 - 不動産所有権確認等請求(最高裁判決昭和41年10月18日) - 代理人の名を示さず本人の名においてなした行為は代理行為として有効か - 代理人が自己の名を示さず本人の名においてなした行為も代理行為として有効である。 - 代理人が自己の名を示すことなく本人の名だけを示し本人の印をおして行為することも有効な代理の形式というべきである - 売掛代金請求（最高裁判決昭和42年04月20日）民法第93条 - 代理人の権限濫用の行為と民法第93条 - 代理人が自己または第三者の利益をはかるため権限内の行為をしたときは、相手方が代理人の意図を知りまたは知りうべきであつた場合にかぎり、民法第93条但書の規定を類推適用して、本人はその行為についての責に任じないと解するのが相当である。 - 売掛代金請求（最高裁判決昭和43年04月24日） - 商法第504条本文の法意 - 商法第504条本文は、本人のための商行為の代理については、代理人が本人のためにすることを示さなくても、その行為は本人に対して効力を生ずるものとして、いわゆる顕名主義に対する例外を認めたものである。 - 商法第504条但書にいう「履行ノ請求」に伴う法律関係 - 相手方において、代理人が本人のためにすることを知らなかつたときは、商法第504条但書によつて、相手方と代理人との間にも本人相手方間におけると同一の法律関係が生じ、相手方が、その選択に従い、本人との法律関係を否定し、代理人との法律関係を主張したときは、本人は、もはや相手方に対し、右本人粗手方間の法律関係を主張することができない。 - 商法第504条本文の法意 - 家屋明渡等請求(最高裁判決昭和51年12月16日) - 所有者から財産の管理・処分を受任した者が自己の名においてした財産処分の効力 - 所有者から財産の管理・処分を受任した者がみずからの名においてした財産処分の効力は所有者に及ぶ。 - 財産の所有権のうち管理・処分権のみを抽出・分離して他に譲渡することは、特別の場合を除いて許されないが、財産の所有者がその管理・処分を他の者に委任することは自由であり、右委任を受けた者が財産を処分した場合、その効力が所有者に及ぶことはいうまでもなく、このことは、その処分が代理形式をとつてされたか、受任者みずからの名によつてされたかを問わないのである。
null	null	気候学/ケッペンの気候区分ケッペンの気候区分は、ドイツの気候学者ケッペンが考案した気候区分である。用語月平均気温各月において、各日の平均気温の平均。年平均気温 12か月間の各月の平均気温の平均。最暖月最も月平均気温が高い月。最寒月最も月平均気温が低い月。月降水量 1か月間の降水量の合計。年降水量 12か月間の降水量の合計。最多雨月最も月降水量が多い月。最少雨月最も月降水量が少ない月。夏北半球では4-9月、南半球では10-3月。冬北半球では10-3月、南半球では4-9月。 w型最多雨月が夏にあり、その月降水量が最少雨月の10倍以上であること。 s型最多雨月が冬にあり、その月降水量が最少雨月の3倍以上でありかつ、最少雨月の月降水量が30mm未満であること。 f型 w型とs型のどちらにも該当しないこと。乾燥限界降水量と蒸発量が同等となる年降水量。平均気温T(℃)の地点の乾燥限界をP(mm)とすると、P=20(T+a)。ただし、s型の時a=0、f型の時a=7、w型の時a=14。熱帯A 最暖月の月平均気温が18℃以上且つ、年降水量が乾燥限界以上。主に両回帰線の内側に分布する。熱帯雨林気候Af 熱帯収束帯に覆われ、最少雨月の月降水量が60mm以上。うっそうとした高木の熱帯雨林が広がる。主に赤道から緯度10度以内に分布する。具体的には、アマゾン川上流域、中米のメキシコ湾岸、南米最北端の太平洋岸、ブラジル東部大西洋岸の一部、コンゴ川上流域、マダガスカル東海岸、マレー半島、東インド諸島、ミンダナオ島、メラネシア、ミクロネシアに分布する。日本では八重山諸島、尖閣諸島のそれぞれ全域と、宮古諸島の一部が該当する。熱帯モンスーン気候Am 熱帯収束帯の外れにあり、最少雨月の月降水量が60mm未満かつ、100-0.04Pmm以上。ただしPは年降水量(mm)。高木と低木がまじりあう。主に緯度10-20度に分布する。具体的には、アマゾン川下流域、ギニア湾北岸、インドシナ半島西岸、オーストラリアヨーク岬半島東海岸の一部、カンボジアの沿岸部、フィリピンの大部分、フロリダ半島南部、台湾南端、海南島西部に分布する。日本では北大東島の一部地域が該当する。サバナ気候Aw 熱帯収束帯と亜熱帯高圧帯の中間にあり、最少雨月の月降水量が60mm未満かつ、100-0.04Pmm未満。ただしPは年降水量(mm)。低木や草原が広がる。主に緯度10-25度に分布する。具体的には、中米の太平洋岸、西インド諸島、南米北西端のカリブ海岸、南米中北部のカリブ海岸からやや内陸に入った部分、アマゾン川以南のセルバ、アフリカの中西部、アフリカ東海岸の中部から南部、マダガスカルの北海岸、インド南端、スリランカ北部、インド東海岸、ミャンマーの沿岸からやや内陸に入った部分、インドシナ半島東部、海南島西部、九竜半島、ジャワ島東部、大スンダ列島、ニューギニア島南部、オーストラリア北部、フィジーに分布する。日本では南鳥島が該当する。 ※サバナ気候のうち、s型に該当するものをAs（熱帯夏季少雨気候）とすることもある。分布するのは、南米やハワイの極狭い地域である。乾燥帯B 最暖月の月平均気温が10℃以上且つ、年降水量が乾燥限界未満。主に両回帰線付近に分布する。砂漠気候BW ステップ気候BS 温帯C 最寒月の月平均気温が-3℃以上18℃未満且つ最暖月の月平均気温が10℃以上且つ年降水量が乾燥限界以上。主に緯度25-40度の地域に分布する。温暖湿潤気候Cfa 西岸海洋性気候Cfb/Cfc 温帯冬季少雨気候Cw 地中海性気候Cs 亜寒帯D 最寒月の月平均気温が-3℃未満且つ最暖月の月平均気温が10℃以上且つ年降水量が乾燥限界以上。主に北緯40-70度の地域に分布する。亜寒帯湿潤気候Df 亜寒帯冬季少雨気候Dw 高地地中海性気候Ds 寒帯E 最暖月の月平均気温が10℃未満。主に両極圏に分布する。ツンドラ気候ET 最暖月の月平均気温が0℃以上10℃未満。北極海・南極海沿岸地域、グリーンランド沿岸部、南米大陸最南端、南極半島、南極大陸沿岸部のごく一部のほか、チベット高原、日本の富士山頂や大雪山系が該当する。凍土に覆われているが、短い夏には氷が解けコケなどが育つ。人間が定住している最も寒い気候区である。氷雪気候EF 最暖月の月平均気温が0℃未満。ロッキー山脈、アンデス山脈、キリマンジャロ、アルプス山脈、ヒマラヤ山脈などの超高地を除くと、南極大陸の大部分並びに周辺島嶼の一部、グリーンランド内陸部、カナダ最北部のエルズミア島やデボン島、ロシア最北端のゼムリャフランツァヨシファ諸島に分布する。一年中雪と氷に閉ざされているため植物は生育できず、動物もまばらである。人間は観測基地での一時的な滞在を除いて居住していない。
null	null	気象予報士試験/予報業務に関する一般知識この記事では、学科試験のうちの「予報業務に関する一般知識」について解説します。大気・降水・気象現象・気候変化などの気象学的知識を問います。なお、同時に出題される気象予報士に関する法律については、次の記事で解説するものとします。大気の構造はじめに、地球大気の構造について説明します。地球大気は、下から順に、対流圏・成層圏・中間圏・熱圏という4つの層からできています。この構造を、大気の鉛直構造と呼びます。各圏同士の境界を、圏界面と呼びます。対流圏と成層圏の間は対流圏界面、成層圏と中間圏の間は成層圏界面、中間圏と熱圏の間は中間圏界面です。つまり、圏界面の下の層の名前を用いています。対流圏では、高度が上がるほど気温が低くなります。しかし、成層圏では、オゾン層による紫外線の吸収により、上に行くほど高くなります。中間圏では再び高度の上昇とともに低くなりますが、熱圏では、また上のほうが高くなります。高度が上がるに従って気温が下がっていく割合のことを、気温減率といいます。対流圏では、1000m上がると約6°C下がります。よって、対流圏の気温減率は、 6°C/km または 0.6°C/100m のような式で表されます。対流圏では、空気の対流運動が常に起きています。地表が日射による太陽熱で暖められると、そこから地表付近の空気に熱が伝わり、暖められます。暖められた空気は軽くなり、上昇します。上空では、空気が冷やされ、また重くなった空気が下降します。このように、空気が上昇・下降を繰り返している状態が空気の対流運動です。成層圏、中間圏はまとめて中層大気と呼ばれ、長らくの間活発な運動はないだろうといわれていました。しかし中層大気にはブリューワ＝ドブソン循環という大きい循環があることや、成層圏においては突然昇温、準2年周期運動などの運動があることが20世紀になってわかってきました。オゾン層による太陽紫外線の吸収により空気が暖められます。オゾン密度の極大は25キロ付近にあります。しかし気温の極大は50キロ付近にあります。これはオゾンが酸素原子と酸素分子からできることに関係します。熱圏における温度上昇の原因は分子が太陽の紫外線を吸収することによる電離です。1000ケルビンまで温度が上がる部分もあり地上より暑いと思われがちですが実際は衝突する原子の数が少ないため実際に人間がそこまで行っても熱く感じません。大気の熱力学対流圏と成層圏で、大気全体の重量の99.9%を占めます。10hPaの高度はおよそ30,000m～32km付近で、1hPaの高度は約48km～50km近辺です。1ニュートンは、1kgの質量の物体に1ms-2の加速度を生じさせる力なので、気圧の次元は、 M･L−1･T-2 で表すことができます。理想気体の状態方程式は、気圧p ・熱力学温度T ・密度ρの関係を示し、 p = ρRT です。R は気体定数を指します。絶対温度の単位はケルビンで、 ℃ + 273.15 の式で求めることができます。空気塊の内部エネルギーは、その絶対温度に比例します。外から熱量を与えれば、内部エネルギーは増えます。空気塊が断熱的に膨張した場合は、内部エネルギーは減ります。定積比熱の外からのエネルギーはすべて温度上昇に使われるので、定積比熱は定圧比熱より小さくなります。水の分子量は18、乾燥空気の分子量は約29、酸素の分子量は32です。温位はθの略号で表され、1000hPaへ乾燥断熱的に変化させたときの空気塊の温度（単位：K）です。非断熱変化のときは温位が保存されません。凝結熱を放出したら温位は上がります。気圧が等しいときは、温位と温度が比例します。飽和水蒸気圧は、温度が上がるほど高くなり温度依存性があります。ほかの要素とは無関係です。相対湿度は、その温度における飽和水蒸気量に対する水蒸気量の百分比のことで、水蒸気圧 / 飽和水蒸気圧 * 100 という式でも計算できます。乾燥空気に対する水蒸気量の比率のことを混合比といいます。混合比は、水蒸気の分圧をe、大気圧をpとしたとき、 0.622･e/p となります。断熱過程においては、水蒸気の凝結などがない限り混合比は変化しません。比湿は、湿潤空気の単位質量に含まれる水蒸気の質量です。1立方メートルあたりの水蒸気の密度は、比湿[g/kg] * 湿潤空気塊の密度[kg･m-3] で求められます。ある面積に1秒当たりに出入りする空気の体積は、風速[m/s] * 面積[m2] で求めることができます。ゆえに1秒間に増減する水蒸気の質量は、密度[gm-3] * 1秒あたりの容積[m3/s] で計算します。立方体内の空気量や水蒸気量がマイナスであれば、質量保存の法則により立方体の中へ流入が起こります。大気の成層が安定なときは、高度とともに温位が増えます。大気の成層が不安定で、気塊の温度が周囲の気温より高いと、その空気塊は上昇します。未飽和の湿潤気塊の断熱減率は乾燥断熱減率で、等飽和混合比線との交点である持ち上げ凝結高度（雲低高度）に達すると飽和し凝結し始めます。そこからさらに空気塊が上昇するときの断熱減率は湿潤断熱減率です。気温が湿潤断熱減率で下降するときは露点温度も同様に減ります。降水過程水蒸気が凝結することによって水滴ができます。凝結するとき、水滴表面が潜熱で加熱されその飽和水蒸気圧は大きくなります。小さい水滴は急成長しますが、時間がたつと水滴の大きさの差がなくなってきます。雲粒の場合の落下の終端速度（η：空気の粘性係数、r：雲粒の半径、g：重力加速度、ρ：水の密度）は、 2ρr2g/9η で、半径の2乗に比例します。厳密には浮力が加わりますが、無視できます。氷晶核は氷晶を促成させる働きがあり、粘土鉱物や黄砂などがあります。清浄な空気中でも気温が-40℃以下になると過冷却水滴はすべて氷晶になります。氷晶はまず水蒸気の昇華凝結による成長をします。過冷却雲に過冷却水滴と氷晶の両方があるとき、氷面に対する飽和水蒸気圧の方が水滴に対するそれより小さくなるため、氷晶の方がよく成長します。雲粒の数が減ることによって雪になります。雪の結晶の形は温度や湿度によって変化します。雪に過冷却水滴が衝突すると霰（あられ）ができます。晴天で風が弱い夜間は放射霧が発生しやすいです。暖湿気が冷たい海面や地面に移流すると移流霧が生じやすいです。水面から蒸発する暖かい水蒸気が冷たい空気と混ざると蒸発霧がおきやすいです。湿った空気が山の斜面を滑昇すると滑昇霧が形成されやすくなります。大気における放射黒体の絶対温度が上がるほど、その放射強度の最大波長は短くなります。太陽放射と地球放射がつり合い、地球の温度が変化しない放射平衡の状態のときの温度を放射平衡温度といい、大気圏外で観測されます。放射平衡温度は太陽と地球の距離、およびアルベドに依存します。地球の放射強度が最大になる波長域は、遠赤外線である約11µmになります。 8～12マイクロメートルの波長域は大気の吸収が少なく、大気の窓と呼ばれています。大気の赤外放射による温室効果のため、地球表面の平均温度の方が放射平衡温度より高くなります。大気中の水蒸気が多ければ、長波放射量も増えます。レイリー散乱の強度は、波長の4乗に反比例し、入射光に直角な方向では散乱の強度が小さくなります。ミー散乱の強度は波長にあまり関係がありません。主虹の外側は赤色です。波長が長いほど屈折率は小さくなります。大気の力学コリオリの力は動いている物体に対して働いているように見える力のことで、速さを変えることはありません。北半球では気塊の進行方向に対して直角右向きに働きます。南半球では逆に左方向へ働きます。大規模な水平運動での空気塊の加速度は無視できます。地衡風は、気圧傾度力と転向力が釣り合って吹きます。風向は等圧線に平行で、風速は高緯度ほど弱くなります。傾度風は、気圧傾度力・コリオリ力・遠心力が釣り合って吹きます。旋衡風は気圧傾度力と遠心力が釣り合って吹く、旋衡風バランスが成り立ちます。竜巻などが該当します。層厚は温度に比例し、低緯度側は厚く、高緯度側は薄いです。偏西風帯の風速分布は、高度と共に西風が強くなります。温度風は上下層の地衡風のベクトル差のことです。等温線に平行で北半球では暖気側を右にするので、上層に向かって風向が時計回りになる場合は暖気移流になります。風速シアの単位はs-1なので次元は、 M0L0T-1 です。温度移流量は、V：風速、ΔT：温度差、Δn：距離のとき、 V * ΔT / Δn の式で表され、符合が負なら寒気移流、符号がなければ暖気移流であると見なされます。地上風は摩擦の影響を受けているので等圧線を横切ります。大気境界層において地面よりも海面の方が摩擦が少ないので強い風が吹きます。対流が盛んになると気温の鉛直分布が乾燥断熱減率の温度勾配になります。昼間は夜間に比べ成層が不安定なので日中の方が風が強いです。接地(境界)層には、平均風速の対数分布と呼ばれる高度による風速の増加があります。また、乱流により、運動や熱などの鉛直輸送量が一定に見なせます。自由大気は、摩擦の影響がなく地衡風が吹きます。接地層と自由大気の間にある大気は、エクマン(境界)層と呼ばれています。惑星渦度はコリオリパラメータと同じです。相対渦度は風の水平シヤーや曲率によります。惑星渦度と相対渦度の和を絶対渦度といい、一定の値に保存されます。鉛直渦度は、 Δv/Δx − Δu/Δy で計算され、Δuは東西成分の風速差で、Δvは南北成分の風速差、Δxは東西方向の2点間距離、Δyは南北方向の2点間距離です。気象現象低緯度では地球で吸収される太陽放射エネルギーが地球放射エネルギーを上回りますが、高緯度では逆になります。寒冷低気圧は上層ほど低気圧です。温帯低気圧の発達は、位置エネルギーが運動エネルギーに変換されることにより行われます。前面では暖気移流での上昇、後面では寒気移流による下降があります。温帯低気圧の温暖前線において層状性の降水雲は、暖気が冷気の上に滑昇することで発生し、前線性の転移層（逆転層や等温層など）を形成します。その寒冷前線に伴う寒気は水平移流によって地上にやってきます。寒冷高気圧は背の低い高気圧で、温暖高気圧は背の高い高気圧です。熱帯収束帯には貿易風が吹き込んでくるので降雨帯になります。亜熱帯域には亜熱帯高圧帯があるので、乾燥地帯です。偏西風帯では水蒸気の輸送により降水量は多めです。海上の方が蒸発量が多く、陸上では降水量の方が多くなります。年平均降水量は約1,000ミリメートル、大気中に水蒸気が滞留する日数は10日ほどになります。個々積乱雲は下降流が上昇流を阻むので、その寿命は数10分から1時間ほどです。降水セルの世代交替は、積乱雲の下降流と下層の一般風が収束することによって起こります。成層圏オゾンは、低緯度地域の成層圏で作られ輸送されます。成層圏では冬から春先にかけて突然昇温することがあります。赤道付近の成層圏下部では西風と東風が交代する準二年周期振動があり、その変動は上層から始まります。気候の変動東部太平洋赤道域の海面水温が平年より高くなることをエルニーニョ現象といいます。そのため西部太平洋の暖水域と対流活動域が東に移ります。なので東南アジアやオーストラリアでは少雨や干ばつになりやすくなります。二酸化炭素濃度は18世紀後半から19世紀の前半にかけて増加し始め、この100年では顕著に増加しています。メタンも温室効果ガスですが、その効果は二酸化炭素の1/3ほどです。中緯度の二酸化炭素濃度は春先に極大になり、秋口に極小になります。水蒸気には二酸化炭素以上の温室効果があるのですが、地表面の温度によってよく濃度が変動するので削減の対象にはなっていません。対流圏オゾンは、二酸化炭素・メタンに次ぐ温室効果気体です。温暖化で雪氷面が減るとアルベドも減ります。都市域は植生のある面積が小さく蒸発が減るので、潜熱の輸送量も少なくなります。都市域は夜間の気温が高いので、放射冷却による接地逆転層ができにくいです。なので放射冷却が起きやすい条件の時には郊外との気温差が顕著になります。
null	null	気象予報士試験/予報業務に関する専門知識このテキストでは、学科試験のうちの「予報業務に関する専門知識」について解説します。観測の成果の利用風が吹いてくる方向のことを風向といいます。36方位による北風の表示は「36」で、南風は「18」で表示されます。風速は10分間の平均風速のことを指し、その最高値のことを最大風速といいます。その日の10分間平均風速の最大値のことは、日最大風速と呼ばれます。10分間平均風速の10分間とは、観測時刻の前10分間のことを指します。なので、0時の観測値は前日24時の値です。その風速が0.2メートル毎秒以下のときは「静穏」とされ、風向は「00」になります。冬季に観測される項目の年統計の期間は、前年8月から当年7月です。空全体が雲や霧に覆われ隙間がないとき、雲量は10です。十種雲形において、巻雲は繊細な雲です。高層雲は灰色で一様な層であることが多く、暈現象は起きません。乱層雲は層状・暗灰色で全天を覆い隠すほど厚く、降水を伴うことがあります。積乱雲は鉛直に立ち上がった巨大な雲で、雷電・強い降水・突風を伴うことが多いです。快晴は雲量が1以下のときの天気です。雲量が2から8でも降水などがあれば現象の方を天気にします。薄雲は、全雲量が9以上で見かけ上最も上層雲が多いときの天気です。ごく小さな水粒が、地面に接した大気中に浮かび水平視程が1km未満のときを霧といい、1km以上ではもやと呼ばれます。凍雨とは透明な氷粒が降ってくる現象です。空気中の水蒸気が地面や地物に凝結したものを露といい、昇華した場合は霜といいます。地中の水分が地表面に析出・凍結し、氷の結晶になったものを霜柱といいます。ラジオゾンデまたはレーウィンゾンデの観測高度の上限は約30kmです。ゾンデの高度は、直接測定した気圧・気温・湿度の値から静力学平衡の式と気体の状態方程式を使って求めます。ゾンデの位置は求めた高度と方向探知機で測った方位角・高度角から計算し、風速・風向はその位置の一定時間における変化から計算します。ウィンドプロファイラは、大気の不均一による屈折率の揺らぎで散乱される電波を受信するドップラーレーダーの一つです。電波の波長は、気象ドップラーレーダーより長いものを用いています。降水がある場合は、降水粒子の散乱によるドップラー効果を利用し、風向・風速を観測しています。降水粒子が真上にあるときは、その落下速度が得られる場合があります。大気が湿って散乱が強いほど返ってくる電波が強くなるので観測高度は高くなります。ウィンドプロファイラの観測データは、大気現象の監視や数値予報の初期値に使われます。航空機の観測データも随時、客観解析に用いられています。気象レーダー観測において、融解層ではその部分だけエコー強度が強まります。降水強度を算出するには、降水エコー強度からZ-R関係を用います。レーダーエコー(合成図)は、複数のレーダーの観測結果を1枚の図に合成したもので、10分おきに作られています。線状エコーがその走向と同じ向きに移動すると激しい現象が長く持続します。その走行に対して直角方向に進むと天気は急変します。エコーセルが見られる、孤立した積乱雲の寿命は数十分ほどです。(レーダー・アメダス)解析雨量図は、1時間積算で得られたレーダー雨量をアメダスの実測雨量で補正・解析した雨量の分布図です。気象ドップラーレーダーは、降水粒子の移動速度を周波数の偏移（ずれ）によって求めます。レーダーと粒子を結ぶ視線方向の速度成分を動径速度といい、これをドップラー効果を利用して求めます。風速の観測以外は上述の一般の気象レーダーと全く同じで、波長帯もZ-R関係による換算も同様です。雷はノイズとして観測されるので、これとは別に雷検知器を用います。静止気象衛星は、北極や南極を除く全域の観測ができます。極軌道気象衛星のNOAAは、約12時間で地球全域の観測ができ、気温・水蒸気量の鉛直分布などを観測しています。可視画像における上層雲は滑らかに広がり、薄いとよく写らないかも知れません。厚い上層雲は可視画像・赤外画像ともに白く写ります。上層雲は偏西風が吹くので移動速度が速いのですが、強いジェット気流による山岳波で停滞する地形性の上層雲もあります。雲の時間変化は上層雲の方が小さいです。下層雲は、可視画像では明瞭で赤外画像では識別が困難です。可視画像・赤外画像の組み合わせで、「霧または層雲」「積雲などの対流雲」といった識別ができます。可視画像の層積雲は斑状です。可視画像の積乱雲は、表面が凸凹し団塊状です。移動速度は遅く時間変化が大きいです。海氷や雪氷は移動しないので雲と区別できます。水蒸気画像の暗域は、対流圏中層・上層の水蒸気が少ないことを示しています。赤外画像と高層気象観測を併用して雲頂高度を得ています。静止気象衛星画像によって風向・風速の観測が行われています。これらの観測データは、空白域の客観解析を改善させます。雲パターンなどからは台風の強度指数を得ています。トランスバースラインの北側にはジェット気流が位置しています。テーパリングクラウドの穂先は積乱雲で、激しい現象が起きやすいです。穂先のさらに先には積雲があります。風の流入と対流雲の発達により、にんじんのような形状で、気象衛星画像において停滞したり風上へ伸びるように見えることもあります。数値予報数値予報モデルは、その格子間隔の5～8倍程度から現象の表現ができます。数値予報による予測が可能な時間は10日から2週間が限度です。摩擦、拡散による熱・水蒸気・運動量の輸送、積雲対流による潜熱の放出、太陽の短波放射による加熱などの効果はスケールが小さいのでパラメタリゼーションの手法で物理量に取り入れられます。プリミティブ方程式の解には慣性重力波が含まれるので、工夫がなされています。水平方向の運動方程式は、「風速の時間変化 = 移流の効果 + コリオリの力 + 気圧傾度力 + 摩擦などの効果」です。移流速度は、ある時刻の物理量が空間的変化をしているときの、格子点の物理量の時間的変化の割合です。コリオリの力は実際に数値計算をします。観測データの誤りをチェックする品質管理が行われ、第一推定値と大きく異なるデータは使いません。大きく異ならない場合は、それぞれの差を考慮し最適な値を客観解析します。このとき4次元変分法により解析時刻の前後に観測されたデータの時間の差が考慮されています。客観解析値は実況監視にも使用されます。解析値は重力波ノイズを取り除くために初期値化されます。格子点情報に処理が施されることはありません。予測の結果は観測データの精度を高めるのに再利用され、観測データの密度が粗い領域の解析の精度も向上します。メソ数値予報モデルは非静力学モデルなので、非静力学効果である鉛直方向の大気の運動をニュートンの運動方程式で計算します。初期値化されているので重力波の解は現れません。パラメタリゼイションは必要です。数値予報プロダクトの地上気圧は海面気圧で、海抜0mの値に直されています。相当温位は、気圧・温度・比湿から計算されています。鉛直p速度は、上昇流で気圧が減るのは負の値・下降流で気圧が増すと正の値を示します。500hPa面の鉛直渦度を追跡することで総観規模の擾乱を監視します。メソスケール擾乱には使えません。予想図の降水量は予想時刻より前からの積算雨量を示しています。数値予報モデルで表せない山や谷といった地形を考慮し、結果を修正するとよいです。数値予報モデルの格子点の予想値はその周りの平均的・代表的な値です。水平スケールの大きな現象ほど有効な予想時間が長くなります。予報誤差は季節によって差が出るので解析値の精度も異なります。水平分解能を高くすると小さなスケールの現象が表現でき、地形性の現象の予報精度も上がります。水平分解能を2倍にすると、格子点数と計算量は4倍になります。天気予報ガイダンスは統計的な関係式で処理されているので、発生頻度の低い現象はガイダンスの予測精度も低いです。擾乱の位置が変わらないのに予測値が大きく異なるとき、ガイダンスの信頼性は低いです。降水確率ガイダンスはカルマンフィルターの手法を使うので数値予報モデルを変更しても、従来のMOSとは違って過去数年分のデータを用いる必要はありません。降水確率予報は対象時間内に1mm以上の雨または雪のある確率を予測したものです。降水確率は対象地域内の平均値であり、どの地点でも同じとされます。数値予報には誤差が含まれますのでその降水量の予測値が0mmだとしても、降水確率ガイダンスが0%になるとは限りません。降水量ガイダンスにおいて極端な大雨になると予測係数が修正されすぎて過大な値が出力され続けるときがあります。風ガイダンスもカルマンフィルターなので、数値予報モデルの変更による地上風の格子点値の特性の変化に適応できます。風ガイダンスはアメダス地点の風を予想していますが、観測所の近くであっても地形や海陸分布により予測値の風向と異なることがあります。ゆえに、突風やダウンバーストのようなミクロスケールの風は予測できません。前線通過のタイミングは予想がずれることがあるので、その場合、実況の監視によりガイダンスを修正します。気温ガイダンスは数値予報などによりカルマンフィルターで作られ、アメダス地点が予想地点です。モデルの地形と実際の地形の差による系統誤差は予測式の係数で減らすことができます。日々の偶然誤差が大きい場合は、係数の更新が逆効果になることもあります。顕著なフェーンや放射冷却による予測誤差の急激な変化には対応しきれず、誤差の大きな予測値を出し続けることがあります。短期予報・中期予報ジェット気流の把握には300hPa面の高層天気図が有効です。500hPaで5400mの等高度線が日本付近に南下しているときは冬型です。500hPa天気図において、日本付近が傾圧帯で日本の西方にトラフがあると梅雨型です。梅雨前線が南北に移動しているときも豪雨になります。等相当温位線の集中帯は前線帯で、温帯低気圧が発生することがあります。相当温位の解析には850hPa高層天気図を用います。相当温位が高度と共に減少していると対流不安定です。温暖前線の前面には、風向が下層から上層へ向かって時計回りの暖気移流や前線性逆転層があります。温帯低気圧の暖域は暖気移流により気温が高く、積雲対流が発生していると大気は飽和し、気温減率は湿潤断熱減率に近い不安定です。寒冷前線の後面では寒気移流で気温が低く、その下降流により沈降逆転層が発生することがあります。閉塞前線の閉塞点付近の状態曲線を見ると、下層も上層も共に湿っています。鉛直P速度や湿潤域の解析は700hPa面に注目します。上空に寒冷低気圧があると、東日本から西日本にかけて・中心の東側から南東側にかけて下層に暖湿気が入り、積乱雲が発生します。猛暑になると、500hPaで5880mの等高度線で示される太平洋高気圧が日本付近に張り出します。北大西洋のブロッキング高気圧の崩壊が、日本付近の天候に大きく影響することもあります。北西太平洋域で発生した熱帯低気圧で、中心付近の最大風速が17.2m/s（34ノット）以上のものを台風といいます。大西洋北部・東太平洋にある熱帯低気圧のうち、中心付近の最大風速が64ノット（32.7m/s）のものをハリケーンといいます。地表面付近では摩擦により中心に向かって風が収束します。中心に近づくほど接線方向の風速が大きく、最大風速はアイウォール付近の自由大気下層に現れ、このとき明瞭な小さい眼を持つ場合はほぼ旋衡風バランスが成り立ちます。台風の右側では下層の風速が強く、進行方向に対しての風速分布が左右非対称になりやすいです。下層は反時計回りの風で、ある観測所を台風の中心が北上するとき、風向が東から西に急変します。対流圏界面付近（10km-15km）では、高気圧性の吹き出しがあります。台風やハリケーンは水蒸気の潜熱がエネルギー源で、上陸すると水蒸気の補給の低下と陸の摩擦によりすぐに衰弱します。中緯度において暖気核がくずれたり前線やトラフが解析されたりすると温帯低気圧になったとされ、風速ではなく構造によって呼び名が変わります。長期予報予測結果に系統誤差があると、確率的な情報に偏りが出ます。平年値は30年間を平均した観測値のことで、10年で更新されます。アンサンブル予報では多数のわずかに異なる初期値を用いた数値予報をしています。初期値のばらつきは時間とともに増大し、ばらつきが多様になるほど精度が落ちます。同じモデルのアンサンブル予報でも高度などによって信頼性が異なることがあります。季節予報において5日間以上の平均天気図が用いられる理由は、温帯低気圧など波長が4000kmほどで1日に1000kmほど進む、総観スケールの擾乱を取り除くためです。平均天気図は、平年の季節変化に対するズレを見るために平年偏差図とセットになっています。月平均北半球500hPa高度・平年偏差図において、負偏差域は例年より層厚温度が低いので低温になりやすいです。日本付近でトラフが深まり北西からの寒気が入る冬型の気圧配置になると、日本海側ではぐずつき、太平洋側では晴れやすくなります。正偏差域では平年より高温傾向になります。日本付近が正偏差で中国大陸が負偏差だと西谷の流れになり、曇りや雨の日が増えます。正偏差と負偏差が交互に見られると偏西風の蛇行により流れが遅くなることを示し、その偏差の状態が維持・強化されます。月平均北半球850hPa高度と同偏差図で、正偏差域は晴天が多くなり、負偏差域では低気圧が発生しやすく対流活動が活発です。局地予報大気の成層が条件付不安定のときに対流雲が発生します。水蒸気が凝結すると大気は湿潤断熱減率になります。ショワルター安定指数は850hPaの空気塊を乾燥断熱減率で持ち上げ、凝結高度からは湿潤断熱減率で500hPaまで持ち上げた温度を、周囲の500hPa面の温度から引いた安定指数の一つです。降雪量1cmは降水量1mmです。湿度が低いほど雪の昇華により周囲の熱を奪うので雪になりやすいです。個々の積乱雲の寿命は数10分から1時間ほどですが、積乱雲群の場合は世代交代により寿命が延びることがあります。氷粒の融解や雨粒の蒸発などで、冷気が地面に当たることをダウンバーストといいます。その被害域は円状または楕円状であることが多いです。ダウンバーストが続くとガストフロントが形成され、通過の際は風速が増し下降流による気圧の上昇があります。線状のメソ対流系のことをスコールラインといい、激しい擾乱を生じさせます。前線性逆転層は暖気の滑昇により形成され、上下層とも飽和に近くなっています。沈降性逆転層は上層の空気の断熱的な沈降で昇温する転移層で、上層は露点温度が低くとても乾燥しています。短時間予報降水ナウキャストは、10分間ごとの雨量を1時間先まで予測しています。降水短時間予報の初期値は、レーダー・アメダス解析雨量を使っています。(実況)補外予測は最初の3時間は重みがありますがその後は精度が落ちるので、残りの3時間はメソ数値予報モデルの数値予測に取って代わります。全体的には期間の後半の方が精度は落ち、それぞれの単独の予測と比べれば精度が上がります。両者が予測する強雨域がずれた場合は、その重み（割合）により降水が弱くなりやすいです。弱い降水域は足し合わせにより広がる傾向があります。補外予測における降水域の移動は、解析雨量図によるパターンマッチング法などで求められています。地形の影響も取り込まれていて、降水量の増加率・減衰率は数値予報の値によって異なります。数値予測によって新たな降水域の発生も予測可能です。スケールが大きい降水ほど時間変化が小さいので補外による予測精度が高いです。気象災害春先の日本海低気圧で日本海側はフェーン現象による山火事が起きることがあります。台風は、大きさ・強さ・移動速度によって、防災上警戒すべきことが異なります。吹き寄せ効果による高潮は風が強ければ台風の中心から遠い湾などでも起こります。吸い上げ効果は中心気圧が低いほど海面が高くなります。9月ごろは膨張により平常時の潮位が高い時期なので高潮災害が発生しやすくなります。電線着雪害は地上気温が-2℃～2℃で湿った雪になり、強風が吹くと発生しやすいです。太平洋側の大雪は南岸低気圧で起こります。予想の精度の評価天気予報ガイダンスの修正の前後における適中率の改善度も検証することができます。予報の有効性の評価は、気候値や持続予報値との比較を行い、現象の頻度が異なる場合の予報に使えます。天気予報の検証において、適中率だけ比較しても季節と地域で現象が違うので技術の評価はできません。降水の有無の予報の精度の評価において、適中率は「（予報あり + 実況あり）/ 予想全数」で計算できます。見逃し率は「（予報なし + 実況あり）/ 予想全数」の式で表されます。スレットスコアは、「予報なし・実況なし」を除外した場合の適中率で「適中回数 /（適中回数 + 見逃し回数 + 空振り回数）」で求めることができます。スコアが大きいほど精度が良く、0から1の値をとります。発生頻度が低い現象に対してのみ使えるスコアです。降水確率予報の評価にはブライアスコアが使用され、スコアが小さいほど精度が良いです。予報を利用した意思決定モデルにコスト・ロスがあり、コストは対策に必要な費用、ロスは対策を採らないことによる損失です。評価には、降水確率予報によるコスト/ロスの考え方や、降水有無予報によるコスト+ロスの方法があります。気象の予想の応用大雨と洪水の注意報や警報はそれぞれに独立しておりセットではありません。注意報を出す際、半日以上先に警報の基準値に達すると予測されるときは、その注意報の中で警報の予告をすることがあります。雷注意報の中で突風や降雹についての注意も呼びかけられます。暴風雪警報が発表された場合、その地域内で暴風警報と暴風雪警報が同時に発表されることはありません。気象庁は指定河川洪水注意報・警報を国土交通省や都道府県と共同して発表します。乾燥注意報は気象庁が発表しますが、火災(に関する)警報は市町村長が発表します。共同しません。大雨警報発表中に数年に一度しか発生しないような猛烈な雨が解析されたときは記録的短時間大雨情報を発表します。大雨警報の発表中に土砂災害の危険性が高まったときは大雨警報が更新され、土砂災害警戒情報が発表されます。注意報・警報は二次細分区域において別個に発表されます。発表基準は社会環境の変化に応じて変更されています。波浪注意報や警報の対象は風浪やうねりによる災害で、対象領域は沿岸から20海里（約37km）以内です。有義波高が基準に用いられ、津波や高潮の被害とは別になっています。高潮注意報・警報は台風に限らず発達した低気圧の通過時にも発表され、その発表基準は天文潮位からの差ではなく東京湾平均海面からの高さが基準になっています。「超大型台風」は強風（風速15m/s以上）の半径が800km以上で、中心付近の最大風速は33m/s未満です。「非常に強い台風」は強風域の半径が500km未満で、中心付近の最大風速が44m/s以上54m/s未満です。 1時間雨量が20mm以上30mm未満の雨は強い雨と呼ばれます。80mm以上の雨には猛烈な雨という用語が使われます。9m以上の波高は猛烈にしけます。4～6mの波は「しける」と表現されます。予想される現象の強さが2つの階級にまたがる場合は、上位の表現が用いられます。猛暑日は、日最高気温が35度以上の日です。熱帯夜は、夜間の最低気温が25度以上の日のことです。午前3時ごろから午前6時ごろまでを明け方といいます。
null	null	気象予報士試験/受験にあたって第1章試験の概要: 1 - 2 気象予報士の試験は、非常に難易度が高くなっています。合格率は、4-6％台で、1会場の中で合格者が出ないこともあるほどです。気象学の基礎となる一般知識だけでなく、予報業務に関する専門知識からも出題されるため、解説書や参考書を読んだり、通信講座を受講したりして学習することを勧めます。この記事では、試験の詳細について解説します。なお、特に注記がない限り、第27回試験（2007年1月）時点での情報です。試験の概要気象予報士試験は、気象業務法により、気象庁長官が行うことになっています。しかし、実際には、長官の代行として指定された機関である「財団法人気象業務支援センター」に委託されています。受験料（試験手数料とされている）は、11,400円となっています。受験資格は特になく、誰でも受験可能です。試験日は通常、日曜日です。午前中に学科試験、午後には実技試験があります。学科試験は、選択式の問題となっていて、一般知識と専門知識15問ずつが出題されます。実技試験は、文章記述式が多くなっています。試験内容の詳細については後述します。受験までの流れは次の通りです。 - 約3ヶ月前: 試験要項の発表と書類の請求 - 気象庁長官が指定した代行機関（気象業務支援センター）から、「試験要項」が発表されます。また、「試験案内書」の申し込み受付が始まるので、1）インターネット、2）郵送、3）窓口に直接のいずれかで請求します。案内書は1部200円です。 - 約2ヶ月前-: 受験申し込み - 「試験案内書」が届いたら、概要をよく読んで、一緒に送られてきた受験申請書に記入し、指示に従って申し込みます。受付期間を過ぎないように注意しましょう。 - 約1ヶ月前: 受験票の到着 - 試験案内書に、受験票の発送期間が書いてあるので、到着を待ちます。通常は試験の約30日前です。期間を過ぎても届かない場合は、再発行を申請してください。 - 試験当日: 受験 - いよいよ受験です。1日試験が続くので、体調はしっかり整えておきましょう。受験票など、必要なものを忘れないように。 - 約40日後: 合格発表 - 合否に関わらず、試験案内書に記載されている日に通知が発送されます。また、合格者には、合格証明書が送られてきます。 - 合格発表後: 登録 - 合格した人には、登録案内と登録申請書が送付されます。この手続きをしないと、「気象予報士」として認められないので、注意してください。試験日気象予報士の試験は、法律上では毎年1回以上行われることになっています。しかし、現在では毎年1月と8月の2回行われるのが通例となっています。過去の試験日は、次の通りです。受験場所試験地としては、毎回が挙げられています。実際の会場については、毎回異なりますが、大学などが多いようです。
null	null	気象予報士試験/実技試験このテキストでは、実技試験について解説します。気象概況及びその変動の把握気象図気象庁が発表する地上天気図の現在天気において、は「雨」の一種、は「雷電」の一種です。下層雲形のは、「積乱雲」の一種です。等圧線は1000hPaを基準に、4hPaごとに実線で描かれます。低気圧の中心気圧は最も内側の等圧線の値とされ、×印のすぐ下に示されています。移動方向を示す⇒の隣には進行速度が書かれてあります。全般海上警報も表示されることがあり、[GW] は海上強風警報を、［SW］は海上暴風警報、FOG [W] は海上濃霧警報を表します。高層天気図でも風向・風速を矢羽で表しますが、その根元である観測点の斜め上には気温、斜め下には湿数が記されています。短矢羽（）は5ノット、長矢羽（）を10ノット、旗矢羽（）50ノットとされています。等温線が破線で描かれており、850hPa天気図では温度移流を読み取ることができます。等高度線は実線で引かれていて、500hPa天気図を使えば偏西風帯の流れを見ることができます。高層解析・予想図の 500hPa高度・(相対)渦度図において、等高度線が低圧部から高圧部へ波打っていれば気圧の谷を示しています。500hPa面のトラフの位置が地上低気圧の中心より西にずれていると、低気圧はさらに発達します。500hPaのトラフが地上低気圧のほぼ真上にあれば、その低気圧は発達を止めます。流れの右側が負渦度・左側が正渦度のときの渦度0線は、500hPa面の強風帯や下層の前線帯とよく一致します。 500hPa気温、700hPa湿数図では、水蒸気量の水平傾度が分かります。500hPaの寒気場に地上低気圧が入れば、その温帯低気圧は閉塞過程にあります。 850hPa気温・風、700hPa上昇流図において、網掛け域は上昇流を示しておりその極値には-XX (hPa/h) の負の鉛直p速度が記されています。700hPa面において寒冷前線は帯状の湿潤域内にあり、その前面には強い上昇流域の帯が見られます。前線活動が活発であれば、強い上昇流が見られます。 850hPa気温・風分布図では、風向と等温線から温度移流を検討します。風と等温線風が直交するほど温度移流は強く、風が等温線と平行に吹けば温度移流はありません。停滞前線の付近では等温線の集中帯があります。 850hPa風・相当温位図から前線の位置・移動を把握でき、等相当温位線が密集した帯の暖気側の縁に前線はあります。雨期の暖湿流の確認もでき、相当温位340K以上で35ノット以上の風だと注意の目安になります。南北で等温線の間隔が広くても等相当温位線の間隔が狭ければ、水蒸気量の水平勾配が大きいことを意味しています。風の水平分布から収束帯も分かり、帯状の降水域に対応します。925hPa風・相当温位図は高度約800m付近の分布を示しており、850hPa面よりも風の収束域が明瞭になることがあります。地上気圧・降水量・風予想図を用いると、低気圧の発達や通過などの予想ができます。等圧線は1000hPaから4hPaごとに実線で描かれ、8hPaごと数字が付けられます。Lの略号から最も近い線がその低気圧の中心気圧の値とされます。降水量は予想時刻までの積算量を表し、原則として12時間降水量です。風は海上風が表示されています。強雨の時間帯や、風向・風速の変化も予想できます。降水の極大域では、高相当温位の気流や上昇流との関連も検討します。等圧線の走行が南西から北東で、南側の等圧線の間隔が広く前線のある北側へ狭くなっていると、収束と上昇流により強雨の原因となります。南北鉛直断面図では、風向・風速、等温線、等相当温位線などが表示された経度線ごとの大気の断面図です。図の右側が南ですが、表示される風向は真上から見たものと同じです。気温と相当温位の南北傾度が大きく、風向と風速の南北での変化が大きいところから、停滞前線などの位置が分かります。気象パターン 4月と5月は温帯低気圧が日本を通過します。その寒冷前線は、等温位線や等相当温位線の集中帯の東端にあり、気象衛星画像では帯状の対流雲が見られます。エマグラムの状態曲線をみると、寒冷前線の後面では空気の沈降による逆転層があり、上層が乾燥していて下層で湿潤です。寒冷前線前面の暖域内では、全層において湿数が小さく中層は飽和することもあります。 - カタフロント型の寒冷前線の場合、その前線面上の暖気の流れが速いので、湿潤域は850hPa、700hPa、500hPaと上層へいくほど東側に傾いています。レーダーエコー合成図による雲バンドは、地上寒冷前線とほぼ平行ですが東側にかなり離れており、500hPa面の湿潤域に対応することがあります。また、暖気は寒冷前線面を滑降するので、地上の寒冷前線の近辺では対流雲と降水は弱くなります。 6月から7月にかけては梅雨のパターンとなります。北緯30度以南で太平洋高気圧が張り出します。500hPaでブロッキング高気圧、地上でオホーツク海高気圧が見られます。850hPa面では停滞前線に対応して等相当温位線が込んでいて、風のシァが見られます。東経120度から130度にかけて南北の気温差は小さいのですが、湿数の水平傾度は大きくなります。東経140度付近では等温線の間隔が狭くなります。 9月頃には台風がよく日本に上陸します。地上天気図を見ると、円形の等圧線で中心へ向うほど込んでいます。500hPa面では、強い正渦度の極大値が中心にあります。850hPa面では、強い低気圧性の循環場があります。秋雨前線に台風が水蒸気を供給する組み合わせは大雨になります。上層の高気圧性の吹き出しにより、台風の北東端では上層雲が見られることもあります。 10月になると北にあった温帯低気圧が南下し、11月頃までは日本付近を通過します。低気圧が発達中であれば、進行方向前面の850hPa面で暖気移流域・700hPaで上昇流域になり、前線後面の大気は等温線の間隔が狭く寒気移流と寒気下降の状態になります。暖気移流が強いほど上層雲が北側へ張り出し、その縁は明瞭になります。寒冷前線の前面は、下層で気温が高く南西の強い風が吹いています。温暖前線の寒気側の上空では、温暖前線面に対応した逆転層があります。前面の暖気の移流と上昇、後面の寒気の移流と下降が共に弱まると、低気圧は発達しません。 12月頃は東シナ海低気圧が北東方向へ急速に発達することがあります。500hPa面の正渦度の極大値に対応したトラフが経度で10°近く、地上低気圧から西にずれることもあります。下層では暖気移流と暖気上昇、寒気移流と寒気下降が強いほど低気圧は急発達します。温暖前線が通過すると、地上の風は東風から南風に変わります。局地的な気象の予想気象図気象衛星画像において、水蒸気画像は対流圏中・上層の水蒸気の分布を表していて、水蒸気量が多い部分は赤外放射が弱いので白く写ります。上層雲は赤外画像や水蒸気画像で白く見え、可視画像では灰色です。対流雲（積乱雲など）は可視画像・赤外画像ともに明るい白色の団塊状で、鉛直p速度の負の領域があります。層積雲または層雲は、可視画像で白く、赤外画像で暗くなります。層雲または霧は、可視画像で白く滑らか、赤外画像で暗くなります。エマグラムと組み合わせると、大気の状態を立体的に把握できます。レーダーエコー合成図と組み合わせると、降水強度や降水域の特徴が分かります。状態曲線とは気温と露点温度の鉛直分布で、逆転層や湿潤層の把握ができます。高層風、温位、相当温位のデータが加えられる、鉛直分布図もあります。数値予報図の各高度の気象要素と比較することで、地点を読み取ります。高相当温位の下層気流の流入も鉛直分布図で分かり、相当温位が上空へ向って減少すると対流不安定です。局地天気図の地上実況図で、湿数を求めることができます。日本式天気種類の現在天気において、は「霧雨」、やは「雨」です。視程は米国を除き、01 - 50は100m刻みで05だと0.5kmです。各観測地点の気圧や風向などを考慮して、等圧線やシア・ライン等を描画します。前線の作図においては、まず気温・露点温度や風の水平シアーを把握してから取り掛かります。地上気象観測値時系列図では、前1時間降水量、気温・露点温度、風向・風速 (m/s) が出力されます。気温や風向の急変を読取り、前線の通過時刻を判断します。ある時刻の2地点間の風向・風速から、収束の強化を見つけることもできます。メソモデルによる、850hPa気温・露点温度・風時系列予想図では、850hPa面における寒冷前線の通過時間が予想できます。気温が下降し湿数が増え、風向は南寄りから西寄りへ変化します。メソモデルによる、850hPa風・相当温位15時間予想図では、風向や等相当温位線により低気圧や温暖前線などの位置が判り、850hPa上昇流15時間予想図の上昇流域や前1時間降水量15時間予想図の降雨域に対応します。メソモデルによる地上風・前1時間降水量予想図を、実況図であるレーダー・アメダス解析雨量図と比べると、収束が実況より弱めに予想されることで、降水の集中度と強さが弱まることがあります。アメダス気温・風分布図から、不連続線を見つけることができます。数値予報モデルの地形図では、地形の効果が分かります。ウィンドプロファイラによる水平風時系列図は、ある観測局の水平風の連続的なデータが表示され、風向・風速の変化とその高度などを把握できます。南成分の風から北成分の風に急変している層があり時間とともに高度を上げていれば、寒冷前線面が通過しています。メソモデルによる水平風の予想図には700hPa面や925hPa面のものがあり、大気の構造が分かります。気象パターン地上気象観測値の時系列図を使うと、寒冷前線が通過する地点では風向が南寄りから西寄りに変化し気温が下降することが分かるので、地上の前線の位置を推測することができます。カタ型の寒冷前線が通過した場合、降水はあっても弱いか観測されないこともあり、前線通過後でも地上は湿数が減ります。梅雨前線に伴う発達した積乱雲群に対応したレーダーエコー合成図のエコー強度の強い部分は、狭い帯状で下層ジェット気流の左側の縁にあります。このとき北東気流が吹く北日本や関東地方の太平洋側の下層では、逆転層の下に層雲があり、日本海側との気温差が10℃以上になったり、湿数が0℃で飽和していることもあります。反対に日本海側では快晴や晴れとなり、視程はよく気温が上がり湿数は大きくなります。梅雨前線上に温帯低気圧などがある場合、高相当温位の南寄りの強風が斜面に流入する地形性降雨が加わります。台風が九州に上陸するのと同時に、紀伊半島では高相当温位の南東風が地形により強制上昇し強雨域となることがあります。西高東低型の気圧配置になっても、下層の流れが本州中部の山岳地域で北側と南側に分流し、関東地方南部で合流するとシア・ラインが発生し曇りになることがあります。雲域の南西側にシア・ラインがあるときは、シア・ラインの北東側での北から東の弱い地上風に、南西側での西寄りの強い下層風が乗り上げています。その雲域内のシアラインに近い地点では、上に向かって風向・風速が急変している高度があります。ある地点の南側を東シナ海低気圧が東北進した場合、地上付近の風向は東→北東→北と反時計回りに変化します。紀伊半島が低気圧の暖域内にあると、南西側の斜面では地形性上昇に伴う降雨となります。この温暖前線が中部地方の山岳地帯にあるとき、関東地方北部では地上に寒気が滞留し地形性の高圧部になることがあり、夜間で降水の蒸発があると顕著になります。台風等緊急時における対応気象図（防災気象情報）地上天気図での警報事項は英文で書かれます。温帯低気圧の海上暴風警報において、"EXPECTED WINDS 35 TO 55 KT WITHIN 700 NM OF LOW FOR NEXT 12 HOURS" とあれば、今後12時間以内に低気圧から700海里（約1300km）以内では風が35～55ノットになることを予想しています。海上台風警報［TW］は、台風による最大風速が64ノット (32.7m/s) 以上か・24時間以内にその最大風速が予想される場合に発表されます。台風はその最大風速が弱まるにつれ、"Severe Tropical Storm"そして"Tropical Storm"へと格下げがなされます。気象庁が発表する台風進路予報図において、予報円に台風の中心が来る確率は70%です。台風が予報円内に進んだときに暴風域に入る恐れのある範囲は暴風警戒域と呼ばれます。暴風域がなくなると予想されれば、その時刻からは暴風警戒域が描かれません。沿岸波浪図では波の高さを等波高線で表します。この図で表示される波高を有義波高といい、観測した波を高い順に3分の1取り出して平均させた波高のことです。波が進んでくる方向（波向）を示す卓越波向は白抜きの矢印で表示されています。卓越周期は波で海面が上下する周期を示しています。沿岸代表点（A - Zの日本沿岸26地点）の表において、左側のWAVE欄は卓越波向（16方位）・卓越周期（秒）、波高（メートル）が表示されており、右側のWIND欄では風向・風速を表示しています。地上気圧・降水量・風予想図では、+ 印の下にある極大値を読み取ることで大雨を予想できます。暴風による高波も推測できます。気圧の急降下による海水の吸い上げも読み取れます。レーダーアメダス解析雨量図では前1時間降水量 (mm) が表示され、降雨域の移動と発達などが分かります。降水短時間予報図は解析雨量図を初期値とし、降水域の移動・1時間降水量の推移が予想されます。 850hPa気温図で-6℃以下だと雪が降りやすく、大雪は500hPa気温図で-35℃未満が目安です。気象パターン温帯低気圧の発達などで40ノット（約20m/s）以上の風が予想されているときは、暴風に対する警戒が必要です。海上では沿岸波浪図で高波を予想できます。高波は波の山と谷の落差が大きいことをいい、卓越波向のシアが大きいと三角波が生ずる恐れがあります。梅雨の時期には積乱雲群による、短時間強雨や大雨、突風、落雷、降雹の現象に注意します。短時間強雨で警戒する災害には「がけ崩れ」「低地への浸水」「中小河川の氾濫」があります。やませが吹くと「低温」や「日照不足」の気象状況により、農作物に害を与えます。台風の防災において数時間で非常に激しい降雨になった際に警戒すべき気象災害には、突風害、落雷、低地の浸水、洪水があり、傾斜地では山崩れ・がけ崩れ、土石流にも警戒します。温帯低気圧の防災上警戒すべき現象には、大雨、暴風・高波、高潮があります。高潮は潮位が上がることをいい、低気圧による吸い上げ効果と、岸へ向かう風による吹き寄せ効果で高潮は発生します。冬型の気圧配置において大陸沿岸からの風速が同じでも、日本海上の吹走距離（一様な風が吹き渡る距離）が長い、風下にある風浪の方が波が高くなります。
null	null	気象予報士試験/気象予報士に関する法律この記事では、「気象業務に関する一般知識」のうち、「気象業務法その他の気象業務に関する法規」として出題される、気象予報士に関わる法律について解説します。気象業務法この法律の目的は、気象業務の健全な発達を図ることで、 - 公共の福祉（災害の予防・交通の安全の確保・産業の興隆）の増進に寄与する - 気象業務に関する国際的協力を行うことです。日本放送協会は気象庁からの警報事項を受けたとき、その旨を絶対に放送しなくてはなりません。気象庁長官の許可が下りると、気象・地象・津波・高潮・波浪・洪水の予報業務ができます。申請の際は予報業務の目的と範囲が審査されます。許可要件には、資料を収集・解析するための施設と要員、警報を受けるための施設と要員などの項目があります。その目的や範囲を変更するときは長官の認可を受けなければなりません。事業所の所在地・現象の予想方法を変更したときは報告書を出すことが必要です。予報業務を休止した場合、その日から30日以内に長官に届出をしなければなりません。予報業務許可事業者がこの法律に違反すると、長官は期間を定めた業務停止命令や、許可の取り消しができます。基準に従わねばならない者が観測施設を設置したとき、長官に届出をしなければなりません。気象予報士気象庁長官が行う気象予報士試験に合格すると、気象予報士になる資格が持てます。現象の予測に必要な知識と技能について試験は実施されます。長官の登録を受けると気象予報士になれます。現象の予想を行う事業所それぞれに一定人数以上の専任の気象予報士を置かなければなりません。新たに気象予報士を追加雇用し予報業務をさせるときは、気象庁長官に報告しなければなりません。予報士個人の事業として予報業務を行う場合も気象庁長官の許可が要ります。罰金以上の刑になると登録が抹消されます。禁止されている事項罰則が適用される事例は、 - 許可事業者が検定に合格していない気象測器を使った - 気象予報士ではない者に現象の予測をさせた - 気象庁長官による業務改善命令に反した - 許可を得ずに無線通信による観測の成果の発表業務を行った - 気象庁に届け出ている気象測器などを壊した - 長官の命を受けた観測を行う職員の立ち入りを拒んだなどがあります。災害対策基本法と注意報・警報国は、災害対策などの計画を作成し法令に基づき実施し、各関係機関の総合調整を行わなければなりません。災害の発生時は市町村長がその現地の人に対して立ち退きの勧告、急を要すればその指示ができます。市町村長が警報の通知を受けたときは、必要であれば住民などに対し通知や警告をすることが可能です。都道府県知事は気象庁から警報の通知を受けたら、災害の事態や執るべき措置を各市町村に通知します。市町村長による立退きの指示ができないときなどは、警察官や海上保安官が代わりに立退きの指示を出すことができます。必要であれば立退き先を指示することも可能です。災害が発生する恐れがある異常な現象を発見した人は、市町村長や警察官や海上保安官に通報しなければなりません。それを受けた警察官・海上保安官は、その旨を市町村長に伝達しなければなりません。その通報を受けた市町村長はそれを気象庁に通報しなければなりません。水防法洪水予報において、国土交通大臣と気象庁長官は共同してその一級河川の状況を関連する都道府県知事に通知します。消防法火災が起こりやすい気象の状況になると、都道府県知事に対して火災気象通報がなされます。知事の通報を受けた市町村長は、火災警報を発令します。対象となった地域では条例により火の使用の制限を受けます。
null	null	気象学この本について多くの人々が、気象学と言えば天気であり、天気と言えば気象学であると誤解していることがあります。多くの人々が、天気図は簡単に見ることができ、予測できると考えていますが、これらは両方とも誤解です。気象学を理解するには、大気、物理学の基礎知識、そして多くの図表を理解する必要があります。この本では、読者の皆様が気象学に触れ、その世界を理解していただくことを目的としています。しかしながら、気象に限定されず、関連するトピックも含めて、必要最低限の内容に限定します。物理学の公式を紹介する代わりに、読者の皆様が知りたいと思われることを純粋にカバーしていきます。他の執筆者と協力することで、本の内容がより分かりやすくなるよう努めています。もし時間と人的リソースが許せば、この本が、過去に気象学を勉強したが忘れてしまった人や、気象学に興味を持っている人にとって有益な資料になることを願っています。コンテンツ - 気象学の紹介と大気 - 加熱と温度 - 水分 - 相変化 - 水蒸気と水蒸気圧 - 湿度と露点 - 大気の安定性 - 減率 - 空気の鉛直運動 - 収束と発散 - 地形性上昇と地形性砂漠 - 局地的な対流性上昇 - 安定度 - 安定の種類 - 気象の変化 - 雲と降水 - 雲の形成 - 持ち上げ凝結高度 - 雲粒 - 分類 - 雲の鉛直的な発展 - 下層 - 中層 - 上層 - サブ分類 - 霧 - 霧の発生 - 露 - 霜 - 降水形成 - ベルシェロン過程（冷たい雲） - 併合過程（暖かい雲） - 降水の種類 - 雨 - 雪 - 白霜 - 霙（みぞれ）と雨氷 - 雹 - 測定 - 地球的な平均と分布 - 雲の形成 - 気圧 - 気圧の測定 - 大気の層 - 水蒸気と気圧 - 気温差 - 風 - コリオリ力 - 地表面の摩擦 - 気圧傾度 - ジェット気流 - 鉛直的な空気の運動 - 風速とその計測 - 気団 - 定義 - 分類 - 共通の気団 - 熱帯海洋性 - 寒帯海洋性 - 寒帯大陸性と北極大陸性 - 熱帯大陸性 - 循環 - 大気の大循環（3セルモデル） - 偏西風 - ジェット気流に戻ります - エルニーニョとラニーニャ - 型 - 前線 - 温暖 - 寒冷 - 停滞 - 閉塞 - 乾燥線 - 低気圧の形成 - 中緯度低気圧 - 激しい春の天気 - 前線 - 雷雨 - 発達の段階 - 強雷雨 - スーパーセル - 稲光と雷鳴 - 竜巻 - 発達 - 概要 - 発生 - 竜巻街道 - 予測 - ドップラー・レイダーの役割 - 破壊 - 藤田スケール - 発達 - ハリケーン - 構造と消散 - 破壊 - 風 - 高潮と波 - 洪水 - 追跡 - 強さ - 大きさ - 航空機 - ブイ - 衛星 - 強さ - 汚染 - 温室効果 - 変動 - 情報源 - 汚染に影響する要素 - 風 - 安定度 - 酸性雨 - ただの雨ではない - 光学 - 光の物理学 - 屈折 - 反射 - 虹 - 暈（かさ）、太陽柱、及び幻日 - 蜃気楼 - オーロラ - 光の物理学
null	null	気象学/大気の層層大気圏は層の集まりであると考えることができます。大気の中を上に向かって旅をしたとすると、対流圏、成層圏、中間圏、熱圏があります。電離圏と呼ばれる領域もありますが、これは本当は層ではなく後に扱うこととします。層同士が接触する面は界面（例えば、対流圏界面、成層圏界面）といいます。それぞれの層はその隣の層とは区別される特徴を持っていますが、単に高さによって決められるというものではありません。大気の層は空間のロードマップを提供するかのように積み重なっているのです。対流圏は最下層にあり最も密度があります。地球の引力は地表付近にある最軽量の分子以外をすべてキープするので、対流圏は大気の質量の大部分を含みます。宇宙の真空と大気圏を分ける境界面は明確に定義されてはいません。地球からより遠くへ移動すると、大気を組成する分子は衝突しなくなって（すなわち、粒子の平均自由行程がとても長くなり）、地球の影響外の太陽風の環境にだんだんと移っていきます。大気圏の上層部になると、大気の組成は古典的な流体ではない振る舞いに変わっていき、地磁気や太陽風といった電磁場の影響を強く受けます。この極端な人工衛星が軌道に乗るような環境では、“天気”は“宇宙天気”として表現され磁気流体力学（magnetohydrodynamics (MHD)）の範疇となり、この本では扱いません。温度それぞれの層は独自の“温度分布”や高度に対する平均気温を持っています。地球の表面から対流圏を登るとき、あなたの周りの空気は冷たくなってゆきます。“対流圏界面”にいる間は気温は一定のままなのですが、成層圏を登り続けると気温は上昇していきます。中間圏では正反対になり、熱圏に入ると再び気温が上昇します。雲雲全般に関する章で習いますが、雲は対流圏と成層圏のごく低い部分でしか形成されません。極端な気温のため大気の上層では水分含有量が僅かしかないからです。雲の高度（高層、中層、下層）と言っても、対流圏より上には雲は行かないということがお分かりでしょう。
null	null	気象学/大気の組成大気大きな青い不思議、それは私たちが吸う空気と出す汚れに満たされています。ほとんどすべてのみなさんがご存知のように、私たちは酸素を吸います。空気として知られる大気中の混合物の中で、酸素ではなく窒素が第一の成分であるということは、実際かなり驚くべきことです。全種類の気体が大気を構成しますが、私たちの日常の生活において目に付くものは少数で、酸素、二酸化炭素、オゾンくらいです。ニューズ、新聞、本、ご両親、友達や先生から、二酸化炭素が大気を汚染しているというのを聞いたことがあるでしょうが、完全に悪いというわけではありません。二酸化炭素は私たちの惑星と私たちを凍死しないように暖めてくれる気体の一種です。もちろん、悪い面もあります。二酸化炭素が多すぎると地球を熱し暑くなりすぎます。オゾンは最もよく耳にする気体の一つですがあまり知られていません。オゾン、またはO3は、通常の二つではなく三つの酸素原子のグループになる酸素です。オゾンは有害な紫外線（日焼けやガンを引き起こし、死に至ることもあります）が私たちに入らないようにしてくれます。もちろん、多くの人が“オゾンホール”を耳にしたことがありますが、一つより多くの穴がありそれが絶えず成長し続けているということは多くの人は知りません。私たちはオゾン、オゾンホールとそれが引き起こす問題をみていきます。層ただ空を見上げただけでは、大気に層があるということは分からないでしょう。しかし実際に層はあるのです。ケーキに違った味の層があるように。これらの層とそれをつなぎ合わせるアイシングは大気中にほとんど正確かつ同様に見つかります。これらの層はそれぞれ私たちの惑星と天気に異なる役割を果たします。層については次のセクションで深く掘り下げていきます。
null	null	水星水星水星は、太陽系で最も太陽に近い惑星、即ち太陽系第1惑星です。現在確認されている太陽系内の惑星のうち、直径がもっとも小さく（2440km）、また質量も最小です。自転周期は約59日、公転周期は約88日あり、水星にとって1日は176日（=水星にとっての2年）に相当します。 - 赤道直径 … 4879km - 自転周期 … 58.65日（恒星日） - 公転周期 … 87日 23.3時間 - 密度 … 5.43g / cm3 - 体積 … 6.06 × 1010 km3 - 質量 … 3.302 × 1023 kg 水星の大気と構造大気の性質水星は太陽に最も近く、弱い磁場を持ち、地球型惑星の中で最も小さな質量を持つため、おおむね10−14バール（1 nPa）の圧力レベルで、水素、ヘリウム、酸素、ナトリウム、カルシウム、カリウム、水蒸気を含む、非常に薄く高度に変動する大気（地表面付近の外層大気）が存在しています。外層大気中の成分は太陽風または惑星の地殻から発生します。太陽光が大気中の気体を太陽から遠ざけ、惑星の後ろに彗星のような尾を作ります。水星の大気の存在については1974年まで議論がありましたが、その時点において月と同様に水星にも重要な大気が欠けていることについては合意が形成されていました。これは、無人のマリナー10号宇宙探査機が薄い外層大気のみを発見した1974年に確認されたことによるものです。その後、2008年にMESSENGER宇宙船によって、水星の外層大気にマグネシウムが発見され、測定精度が向上しました。構造と地形水星は、外部から、薄いガス層、地殻、マントル、鉄核から成る構造をもちます。月面によく似た無数のクレーターが水星表面を覆っており、ベートーヴェンやヒロシゲ(歌川広重)などの芸術家の名前が多くつけられています。中でもカロリス盆地(Caloris Basin)は水星最大のクレーターで、直径は約1550キロメートルあり、これは水星直径の四分の一にも相当します。温度水星は太陽に近く、88日間もの間、太陽の面を向いているため、非常に高い温度になります。しかし、88日間ものあいだ太陽に当たらないこともあるため、極端に低い温度にもなるのです。 - 地表 - 最高 … 700 K（約 427 ℃） - 最低 … 90 K（約 -183 ℃） - 平均 … 452 K（約 179 ℃）水星への探査水星は、1974年にマリナー10号が初めての水星フライバイに成功しました。そして、2004年にはメッセンジャーが打ち上げられ、2011年にはほぼ全体をカバーする水星の地図が作成されました。更に、2018年にはベピ・コロンボが打ち上げられました。しかし、大気が希薄で空力ブレーキが使用できず、太陽に近く極めて高温であるため、着陸は未だに行われていません。
null	null	水泳/準備ここでは、水泳を行うために必要な準備、心構えなどについて述べていく。用具水着水泳を行う際には、水着を着用する。水着と言っても、レジャープールや海水浴場に遊びに行くときの水着とは違う。下着を着用する必要はない。男性男性用の水着は下半身のみのパンツまたはスパッツのような形状で、上半身は裸というのが一般的である。屋外で水泳を行う際には、紫外線や冷たい水温から身を守るため、上半身にラッシュガードを着用した方が良い場合があるが、屋内の場合は不要である。男性用の水着は丈の長さによって分類され、現在最も一般的なのは膝上までを覆う4、5分丈のものである。かつては必要最小限の部分だけを覆い、太股は完全に露出するいわゆるブーメランパンツが一般的だったが、皮膚より水の抵抗を受けにくい素材が一般的になるにつれて、しだいに丈の長い水着が着用されるようになった。初心者もまずはこの水着を選ぶとよい。ただし、競泳用のものは水の抵抗を減らすために締め付けが強く、長時間着用すると気分が悪くなることがあるので注意。この他、選手の練習用として用いられる1、2分丈の水着もある。耐久性に優れているので、買っておいて損はないだろう。なお、水の抵抗が極めて大きくなるので、レジャープールや海水浴場に遊びに行くときのようなだぼっとした水着は、間違っても本格的に水泳をするときは着用してはならない。女性女性用の水着は肩から太ももまでを覆う、ワンピースまたはツーピース型が主流である。初心者もまずはこの水着を購入するとよい。上下別のツーピース型は着脱が容易なのが利点であるが、泳ぐことを考えた場合はどちらでも構わない。かつては背中を大きく露出し、太ももは完全に露出するものが主流であったが、男性用と同様、皮膚より水の抵抗を受けにくい素材が一般的になるにつれて、しだいに露出の少ない水着が一般的になっていった。水泳帽排水口に髪の毛が詰まるのを防ぐため、プールでは水泳帽の着用が必須になっている場合が多い。水泳帽は頭に密着するように作られたつばのない帽子であり、水着の売り場に一緒に置いてある。ゴーグルゴーグルは目に水が入るのを防ぐためのもので、目に密着するようになっている。プールには塩素が入っているので、購入した方が良いだろう。これも水着の売り場に一緒に置いてある。この他、ビート板やプルブイなどの補助器具があるが、それは各泳法のところで説明していく。また、泳ぎ終わった後に体を拭くタオルも必要である。泳ぐ前に食事の直後や体調が悪いときは泳いではいけない。泳ぐ前に、屈伸や伸脚などのストレッチをすべきである。こうしないと足をつるなど事故の原因になる。また、汚れを落とすためシャワーを浴びるのも忘れないこと。プールの条件初心者は足がつく程度の深さのプールで練習した方が良い。ただし飛び込む際は2m以上の深さが望ましい。水温は25℃から28℃、気温は水温を下回らないのが好ましいが、一般的な屋内プールはきちんと管理されているので、心配しすぎる必要はない。
null	null	水道法施行規則(最終改正：平成二〇年一二月二二日厚生労働省令第一七五号)の逐条解説書。第1章水道事業第1節事業の認可等(第1条～第17条の4) - 第1条(令第1条第2項の厚生労働省令で定める目的) - 第1条の2(認可申請書の添附書類等) - 第2条(事業計画書の記載事項) - 第3条(工事設計書に記載すべき水質試験の結果) - 第4条(工事設計書の記載事項) - 第5条(法第8条第1項各号を適用するについて必要な技術的細目) - 第6条 - 第7条(昭和三十二年法律第三十五号) - 第7条の2(事業の変更の認可を要しない軽微な変更) - 第8条(変更認可申請書の添付書類等) - 第8条の2(事業の変更の届出) - 第9条(布設工事監督者の資格) - 第10条(給水開始前の水質検査) - 第11条(給水開始前の施設検査) - 第12条(法第14条第2項各号を適用するについて必要な技術的細目) - 第12条の2 - 第12条の3 - 第12条の4 - 第12条の5(料金の変更の届出) - 第13条(給水装置の軽微な変更) - 第14条(水道技術管理者の資格) - 第14条の2(登録) - 第14条の3(欠格条項) - 第14条の4(登録基準) - 第14条の5(登録の更新) - 第14条の6(実施義務) - 第14条の7(変更の届出) - 第14条の8(業務規程) - 第14条の9(業務の休廃止) - 第14条の10(財務諸表等の備付け及び閲覧等) - 第14条の11(適合命令) - 第14条の12(改善命令) - 第14条の13(登録の取消し等) - 第14条の14(帳簿の備付け) - 第14条の15(報告の徴収) - 第14条の16(公示) - 第15条(定期及び臨時の水質検査) - 第15条の2(登録の申請) - 第15条の3(登録の更新) - 第15条の4(検査の方法) - 第15条の5(変更の届出) - 第15条の6(水質検査業務規程) - 第15条の7(業務の休廃止の届出) - 第15条の8(電磁的記録に記録された情報の内容を表示する方法) - 第15条の9(情報通信の技術を利用する方法) - 第15条の10(帳簿の備付け) - 第16条(健康診断) - 第17条(衛生上必要な措置) - 第17条の2(情報提供) - 第17条の3(委託契約書の記載事項) - 第17条の4(業務の委託の届出) 第2節指定給水装置工事事業者(第18条～第36条) - 第18条(指定の申請) - 第19条 - 第20条(厚生労働省令で定める機械器具) - 第21条(給水装置工事主任技術者の選任) - 第22条 - 第23条(給水装置工事主任技術者の職務) - 第24条(免状の交付申請) - 第25条(免状の様式) - 第26条(免状の書換え交付申請) - 第27条(免状の再交付申請) - 第28条(免状の返納) - 第29条(試験の公示) - 第30条(試験科目) - 第31条(試験科目の1部免除) - 第32条(受験の申請) - 第33条(合格証書の交付) - 第34条(変更の届出) - 第35条(廃止等の届出) - 第36条(事業の運営の基準) 第3節指定試験機関(第37条～第48条) - 第37条(指定試験機関の指定の申請) - 第38条(指定試験機関の名称等の変更の届出) - 第39条(役員の選任又は解任の認可の申請) - 第40条(試験委員の要件) - 第41条(試験委員の選任又は変更の届出) - 第42条(試験事務規程の認可の申請) - 第43条(試験事務規程の記載事項) - 第44条(事業計画及び収支予算の認可の申請) - 第45条(帳簿) - 第46条(試験結果の報告) - 第47条(試験事務の休止又は廃止の許可の申請) - 第48条(試験事務の引継ぎ等) 第2章水道用水供給事業(第49条～第52条) - 第49条(認可申請書の添附書類等) - 第50条(事業計画書の記載事項) - 第51条(変更認可申請書の添付書類等) - 第51条の2(法第28条第1項各号を適用するについて必要な技術的細目) - 第51条の3 - 第51条の4(事業の変更の認可を要しない軽微な変更) - 第51条の5(事業の変更の届出) - 第52条(準用) 第3章専用水道(第53条～第54条) 第4章簡易専用水道(第55条～第56条の8) - 第55条(管理基準) - 第56条(検査) - 第56条の2(登録の申請) - 第56条の3(登録の更新) - 第56条の4(検査の方法) - 第56条の5(変更の届出) - 第56条の6(簡易専用水道検査業務規程) - 第56条の7(準用) - 第56条の8(帳簿の備付け) 第5章雑則(第57条) - 第57条(証明書の様式)
null	null	条文（衛生上必要な措置） - 第17条 - 法第22条の規定により水道事業者が講じなければならない衛生上必要な措置は、次の各号に掲げるものとする。 - 一取水場、貯水池、導水きよ、浄水場、配水池及びポンプせいは、常に清潔にし、水の汚染の防止を充分にすること。 - 二前号の施設には、かぎを掛け、さくを設ける等みだりに人畜が施設に立ち入つて水が汚染されるのを防止するのに必要な措置を講ずること。 - 三給水栓における水が、遊離残留塩素を〇・一ｍｇ／ｌ（結合残留塩素の場合は、〇・四ｍｇ／ｌ）以上保持するように塩素消毒をすること。ただし、供給する水が病原生物に著しく汚染されるおそれがある場合又は病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物若しくは物質を多量に含むおそれがある場合の給水栓における水の遊離残留塩素は、〇・二ｍｇ／ｌ（結合残留塩素の場合は、一・五ｍｇ／ｌ）以上とする。 - 前項第三号の遊離残留塩素及び結合残留塩素の検査方法は、厚生労働大臣が定める。解説 - 法第22条（衛生上の措置）
null	null	条文（管理基準） - 第55条 - 法第三十四条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。 - 一水槽の掃除を一年以内ごとに一回、定期に、行うこと。 - 二水槽の点検等有害物、汚水等によつて水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。 - 三給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。 - 四供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知つたときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。
null	null	条文（供給規程） - 第14条 - 水道事業者は、料金、給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件について、供給規程を定めなければならない。 - 前項の供給規程は、次の各号に掲げる要件に適合するものでなければならない。 - 一料金が、能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであること。 - 二料金が、定率又は定額をもつて明確に定められていること。 - 三水道事業者及び水道の需要者の責任に関する事項並びに給水装置工事の費用の負担区分及びその額の算出方法が、適正かつ明確に定められていること。 - 四特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 - 五貯水槽水道（水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であつて、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とするものをいう。以下この号において同じ。）が設置される場合においては、貯水槽水道に関し、水道事業者及び当該貯水槽水道の設置者の責任に関する事項が、適正かつ明確に定められていること。 - 前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、厚生労働省令で定める。 - 水道事業者は、供給規程を、その実施の日までに一般に周知させる措置をとらなければならない。 - 水道事業者が地方公共団体である場合にあつては、供給規程に定められた事項のうち料金を変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 - 水道事業者が地方公共団体以外の者である場合にあつては、供給規程に定められた供給条件を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 - 厚生労働大臣は、前項の認可の申請が第二項各号に掲げる要件に適合していると認めるときは、その認可を与えなければならない。
null	null	水道法第15条条文（給水義務） - 第15条 - 水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当の理由がなければ、これを拒んではならない。 - 水道事業者は、当該水道により給水を受ける者に対し、常時水を供給しなければならない。ただし、第40条第1項の規定による水の供給命令を受けたため、又は災害その他正当な理由があつてやむを得ない場合には、給水区域の全部又は一部につきその間給水を停止することができる。この場合には、やむを得ない事情がある場合を除き、給水を停止しようとする区域及び期間をあらかじめ関係者に周知させる措置をとらなければならない。 - 水道事業者は、当該水道により給水を受ける者が料金を支払わないとき、正当な理由なしに給水装置の検査を拒んだとき、その他正当な理由があるときは、前項本文の規定にかかわらず、その理由が継続する間、供給規程の定めるところにより、その者に対する給水を停止することができる。解説 - 第40条(水道用水のみの緊急又は緊急じゃなくても応援(それ以外はない))
null	null	条文（水道技術管理者） - 第19条 - 水道事業者は、水道の管理について技術上の業務を担当させるため、水道技術管理者一人を置かなければならない。ただし、自ら水道技術管理者となることを妨げない。 - 水道技術管理者は、次に掲げる事項に関する事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督しなければならない。 - 一水道施設が第五条の規定による施設基準に適合しているかどうかの検査 - 二第十三条第一項の規定による水質検査及び施設検査 - 三給水装置の構造及び材質が第十六条の規定に基く政令で定める基準に適合しているかどうかの検査 - 四次条第一項の規定による水質検査 - 五第二十一条第一項の規定による健康診断 - 六第二十二条の規定による衛生上の措置 - 七第二十三条第一項の規定による給水の緊急停止 - 八第三十七条前段の規定による給水停止 - 水道技術管理者は、政令で定める資格を有する者でなければならない。
null	null	条文（準用） - 第34条 - 第十三条、第十九条から第二十三条まで及び第二十四条の三の規定は、専用水道の設置者について準用する。この場合において、第十三条第一項及び第二十四条の三第二項中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、第二十条の十第二項中「水道事業者その他の利害関係人」とあるのは「専用水道の設置者その他の利害関係人」と、第二十四条の三第四項中「第十九条第二項各号」とあるのは「第三十四条第一項において準用する第十九条第二項各号」と、同条第六項中「第十三条第一項」とあるのは「第三十四条第一項において準用する第十三条第一項」と、「第十七条、第二十条から第二十二条まで、第二十三条第一項、第三十六条第二項並びに第三十九条」とあるのは「第二十条から第二十二条まで並びに第二十三条第一項並びに第三十六条第二項及び第三十九条」と、同条第七項中「第十九条第二項」とあるのは「第三十四条第一項において準用する第十九条第二項」と、「同条第一項」とあるのは「第三十四条第一項において準用する第十九条第一項」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 一日最大給水量が千立方メートル以下である専用水道については、当該水道が消毒設備以外の浄水施設を必要とせず、かつ、自然流下のみによつて給水することができるものであるときは、前項の規定にかかわらず、第十九条第三項の規定を準用しない。
null	null	条文（用語の定義） - 第3条 - この法律において「水道」とは、導管及びその他の工作物により、水を人の飲用に適する水として供給する施設の総体をいう。ただし、臨時に施設されたものを除く。 - この法律において「水道事業」とは、一般の需要に応じて、水道により水を供給する事業をいう。ただし、給水人口が百人以下である水道によるものを除く。 - この法律において「簡易水道事業」とは、給水人口が五千人以下である水道により、水を供給する水道事業をいう。 - この法律において「水道用水供給事業」とは、水道により、水道事業者に対してその用水を供給する事業をいう。ただし、水道事業者又は専用水道の設置者が他の水道事業者に分水する場合を除く。 - この法律において「水道事業者」とは、第六条第一項の規定による認可を受けて水道事業を経営する者をいい、「水道用水供給事業者」とは、第二十六条の規定による認可を受けて水道用水供給事業を経営する者をいう。 - この法律において「専用水道」とは、寄宿舎、社宅、療養所等における自家用の水道その他水道事業の用に供する水道以外の水道であつて、次の各号のいずれかに該当するものをいう。ただし、他の水道から供給を受ける水のみを水源とし、かつ、その水道施設のうち地中又は地表に施設されている部分の規模が政令で定める基準以下である水道を除く。 - 一百人を超える者にその居住に必要な水を供給するもの - 二その水道施設の一日最大給水量（一日に給水することができる最大の水量をいう。以下同じ。）が政令で定める基準を超えるもの - この法律において「簡易専用水道」とは、水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であつて、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とするものをいう。ただし、その用に供する施設の規模が政令で定める基準以下のものを除く。 - この法律において「水道施設」とは、水道のための取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設及び配水施設（専用水道にあつては、給水の施設を含むものとし、建築物に設けられたものを除く。以下同じ。）であつて、当該水道事業者、水道用水供給事業者又は専用水道の設置者の管理に属するものをいう。 - この法律において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。 - この法律において「水道の布設工事」とは、水道施設の新設又は政令で定めるその増設若しくは改造の工事をいう。 - この法律において「給水装置工事」とは、給水装置の設置又は変更の工事をいう。 - この法律において「給水区域」、「給水人口」及び「給水量」とは、それぞれ事業計画において定める給水区域、給水人口及び給水量をいう。解説参照条文 - 水道法施行令第2条（簡易専用水道の適用除外の基準）
null	null	沖縄地誌沖縄県は日本の南西部に位置する県。一年中温暖な気候を特徴とし、長い間独立国であったことから、独自の文化を多く持つ。地形沖縄県は、九州の南から台湾の東に連なる南西諸島の南半分を県土にもつ。中心となるのは沖縄島（沖縄本島）で、日本では本土四島に次いで5番目に大きな島である。沖縄県は沖縄島の他、久米島や渡嘉敷島などの慶良間列島を含む沖縄諸島、宮古島や多良間島などを含む宮古列島並びに石垣島、西表島、そして日本最西端の与那国島や民間人が到達できる日本最南端の波照間島などを含む八重山列島からなる先島諸島、そして北大東島、南大東島、少し離れて沖大東島からなる大東諸島から構成される。沖縄島の地形は、南部に平野が多く、北部には山地が多い。最高峰は石垣島にある於茂登岳で、標高は526m。
null	null	河川法施行令(最終改正：平成一七年六月一日政令第一九五号)の逐条解説書。第1章河川の管理(第1条～第35条の4) - 第1条(堤外の土地に類する土地等) - 第2条(都道府県知事又は指定都市の長による指定区間内の1級河川の管理) - 第2条の2(読替規定) - 第3条(他の都府県知事の権限の代行) - 第4条(河川の台帳の組成) - 第5条(河川現況台帳) - 第6条(水利台帳) - 第7条(河川の台帳の保管) - 第8条(操作規則を定めなければならない河川管理施設) - 第9条(河川管理施設の操作規則) - 第9条の2(河川管理施設の操作規則の作成の手続) - 第10条(河川整備基本方針及び河川整備計画の作成の準則) - 第10条の2(河川整備基本方針に定める事項) - 第10条の3(河川整備計画に定める事項) - 第10条の4(関係都道府県知事等の意見の聴取等) - 第10条の5(市町村長の施行することができない工事等) - 第10条の6(市町村長による河川管理者の権限の代行等) - 第11条(河川管理者以外の者の施行する工事等の承認申請手続) - 第12条(河川管理者以外の者の施行する工事等で承認を要しないもの) - 第13条(収用委員会の裁決申請手続) - 第14条(洪水時等における緊急措置に係る損害補償の額等) - 第15条(河川の産出物) - 第15条の2(高規格堤防特別区域における新築等について許可を要しない工作物) - 第15条の3 - 第15条の4(河川区域における土地の掘削等で許可を要しないもの) - 第15条の5(高規格堤防特別区域における土地の掘削について許可を要しない場合の深さ) - 第16条(樹林帯区域における通常の管理行為で許可を要しないもの) - 第16条の2(一級河川における舟又はいかだの通航の制限) - 第16条の3(一級河川における竹木の流送の許可) - 第16条の4(河川の流水等について河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為の禁止) - 第16条の5(汚水の排出の届出) - 第16条の6(緊急時の措置) - 第16条の7(洪水時等における舟、いかだ等についての措置) - 第16条の8(河川の流水等について河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為の許可) - 第16条の9(許可に基づく地位の承継) - 第16条の10(経過措置) - 第16条の11(国の特例) - 第17条(完成検査を受けなければならない工作物) - 第18条(流水占用料等の額の基準等) - 第19条(関係行政機関の長との協議を要しない水利使用) - 第20条(関係市町村長の意見をきかなければならない水利使用) - 第20条の2(関係都道府県知事の意見を聴かなければならない一級河川の管理) - 第20条の3(関係都道府県知事等の意見を聴かなければならない水利使用) - 第21条(河川に関し権利を有する者) - 第22条(損失の補償に関する河川管理者の裁定) - 第23条(河川の従前の機能を維持するために必要な措置をとらなければならないダム) - 第24条(河川管理者の指示の基準) - 第25条(水位等の観測をしなければならないダム) - 第26条(観測施設の設置の基準) - 第27条(観測の結果等の通報) - 第28条(通報施設の設置の基準) - 第29条(ダムの操作規程) - 第30条 - 第31条(危害防止のための措置) - 第32条(管理主任技術者の資格) - 第33条(兼用工作物であるダムについての特例) - 第34条(河川保全区域における行為で許可を要しないもの) - 第35条(河川予定地における行為で許可を要しないもの) - 第35条の2(河川保全立体区域における行為で許可を要しないもの) - 第35条の3(河川保全立体区域における物件の集積について許可を要する場合の重量) - 第35条の4(河川予定立体区域における行為で許可を要しないもの) 第2章河川に関する費用(第36条～第39条の7) - 第36条(一級河川の管理に要する費用についての都道府県の負担) - 第36条の2(一級河川の管理に要する費用の特例負担率に係る大規模な工事) - 第37条(都道府県知事の行う改良工事に要する費用についての国の負担) - 第38条(納付) - 第38条の2(市町村に対する支出) - 第38条の3(法第70条の2第2項の協議等の内容等) - 第38条の4(特別水利使用者負担金の額の算出方法) - 第38条の5(身替り支出法) - 第38条の6(不要支出額) - 第38条の7(特別水利使用者負担金の徴収) - 第38条の8(工事負担金の還付) - 第39条(延滞金) - 第39条の2(工作物を保管した場合の公示事項) - 第39条の3(工作物を保管した場合の公示の方法) - 第39条の4(工作物の価額の評価の方法) - 第39条の5(保管した工作物を売却する場合の手続) - 第39条の6 - 第39条の7(工作物を返還する場合の手続) 第3章道の区域内の河川の特例(第40条～第44条) - 第40条(特別指定区間内の1級河川における国土交通大臣の改良工事の施行等) - 第41条(指定河川における国土交通大臣の改良工事の施行等) - 第42条(河川の管理に要する費用の負担の特例) - 第43条(流水占用料等の帰属等の特例) - 第44条(指定河川に係る廃川敷地等の特例) 第4章雑則(第45条～第57条の5) - 第45条(国土交通大臣の認可) - 第46条(国土交通大臣への協議) - 第46条の2 - 第47条 - 第48条(河川管理者への届出) - 第49条(廃川敷地等の公示) - 第50条(廃川敷地等の管理の期間) - 第51条(廃川敷地等の交換) - 第52条(二級河川に係る廃川敷地等の譲与申請手続) - 第53条(権限の委任) - 第54条(地方公共団体へ委託することができる河川管理施設) - 第55条(準用河川の指定等) - 第56条(準用しない規定) - 第57条(読替規定) - 第57条の2(この政令の規定の指定都市の長が一級河川の管理を行う場合への準用) - 第57条の3(この政令の規定の指定都市の長が二級河川の管理を行う場合への準用) - 第57条の4(この政令の規定の準用河川への準用) - 第57条の5(事務の区分)
null	null	河川法施行規則(最終改正：平成二〇年九月一日国土交通省令第七七号)の逐条解説書。 - 第1条(樹林帯) - 第1条の2 - 第1条の3(一級河川の指定の公示) - 第1条の4(二級河川の指定の公示) - 第2条(河川区域の指定等の公示) - 第2条の2(指定区間の指定の基準) - 第3条(指定区間の指定等の公示) - 第4条(関係都府県知事の協議の内容の公示) - 第5条(河川現況台帳の調書の様式) - 第6条(水利台帳の調書の様式) - 第7条(河川の台帳の保管) - 第7条の2(市町村長の施行することができる工事) - 第7条の3(市長の施行することができる工事の施行の場所より上流の流域面積の限度) - 第7条の4(市町村長による河川工事等の公示) - 第8条(他の工作物の管理者による河川管理施設の管理の公示) - 第9条(裁決申請書の様式等) - 第10条(損害補償の手続等) - 第11条(水利使用の許可の申請) - 第12条(土地の占用の許可の申請) - 第13条(河川の産出物の採取の許可の申請) - 第14条(河川の産出物の指定の公示) - 第15条(工作物の新築等の許可の申請) - 第15条の2(特定樹林帯区域の指定等の公示) - 第16条(土地の掘さく等の許可の申請) - 第17条(土地の掘削等で許可を要しないもの等の公示) - 第18条(土地の掘削等の許可をしてはならない区域の公示) - 第18条の2(水門の指定等の公示) - 第18条の3(竹木の流送の許可の申請) - 第18条の4(都道府県公安委員会の意見の聴取) - 第18条の5(許可を要しない竹木の流送の公示) - 第18条の6(自動車等を入れてはならない土地等の公示) - 第18条の7(汚水の排出の届出) - 第18条の8(排出の届出を要する汚水の量の指定の公示) - 第18条の9(令別表(一)項から(九)項までに掲げる処分等に類する処分等) - 第18条の10(河川の流水等について河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為の許可の申請) - 第18条の11(許可を要しない物件の洗浄又は堆積等の公示) - 第18条の12(一級河川等の指定の際現に排出している汚水についての届出) - 第19条(完成検査の申請) - 第20条(許可工作物の1部の使用の承認の申請) - 第21条(許可に基づく地位の承継の届出) - 第22条(権利の譲渡の承認の申請) - 第23条(水利使用の許可の申請があつた場合の通知の手続等) - 第24条(関係河川使用者の意見の申出の手続) - 第25条(裁定申請書の様式) - 第26条(立札による掲示の様式等) - 第27条(洪水時における記録の作成) - 第27条の2 - 第27条の3(試験の登録の申請) - 第27条の4(欠格条項) - 第27条の5(登録要件等) - 第27条の6(登録の更新) - 第27条の7(登録試験事務の実施に係る義務) - 第27条の8(登録事項の変更の届出) - 第27条の9(登録試験事務規程) - 第27条の10(登録試験事務の休廃止) - 第27条の11(財務諸表等の備付け及び閲覧等) - 第27条の12(適合命令) - 第27条の13(改善命令) - 第27条の14(登録の取消し等) - 第27条の15(帳簿の記載等) - 第27条の16(報告の徴収) - 第27条の17(公示) - 第27条の18(研修の登録の申請) - 第27条の19(登録要件等) - 第27条の20(登録研修事務の実施に係る義務) - 第27条の21(準用) - 第28条(管理主任技術者に関する届出事項等) - 第28条の2(渇水時における水利使用の特例の承認の申請) - 第29条(河川保全区域の指定等の公示) - 第30条(河川保全区域における行為の許可の申請) - 第31条(河川保全区域における行為で許可を要しないもの等の公示) - 第32条(河川予定地の指定等の公示) - 第33条(河川予定地における行為の許可の申請) - 第33条の2(河川立体区域の指定等の公示) - 第33条の3(河川保全立体区域の指定等の公示) - 第33条の4(河川保全立体区域における行為の許可の申請) - 第33条の5(河川保全立体区域における行為で許可を要しないものの公示) - 第33条の6(河川予定立体区域の指定等の公示) - 第33条の7(河川予定立体区域における行為の許可の申請) - 第33条の8(保管工作物一覧簿の様式) - 第33条の9(競争入札における掲示事項等) - 第33条の10(工作物の返還に係る受領書の様式) - 第34条(特別指定区間及び指定河川の指定等の公示) - 第35条(証明書の様式) - 第35条の2(地下に設ける河川管理施設で国土交通大臣の認可等を要するもの) - 第36条(許可を受けたものとみなされる者の届出書の様式等) - 第37条(廃川敷地等の公示) - 第37条の2(特定水利使用で国土交通大臣の許可を要するもの) - 第37条の3(流水の占用のための工作物の改築で国土交通大臣の許可を要するもの) - 第37条の4(操作規程に関する行為で国土交通大臣の承認を要するもの等) - 第37条の5(河川整備基本方針で国土交通大臣の同意を要するもの) - 第38条(準用河川の指定の公示) - 第38条の2(この省令の規定の指定都市の長が一級河川の管理を行う場合への準用) - 第38条の3(この省令の規定の指定都市の長が二級河川の管理を行う場合への準用) - 第38条の4(この省令の規定の準用河川への準用) - 第39条(許可の同時申請) - 第40条(許可申請書の添付図書の省略等) - 第41条(許可の申請等の経由) - 第42条(河川の使用等に関する協議の手続)
null	null	河川法施行規則第15条条文（工作物の新築等の許可の申請） - 第15条 - 工作物の新築、改築又は除却（以下この条において「新築等」という。）に関する法第24条又は第26条第1項の許可（水利使用に関するもの又は法第26条第1項の許可を受けることを要しない工作物の新築若しくは改築に関する法第24条の許可を除く。）の申請は、別記様式第八の(甲)及び(乙の４)による申請書の正本一部及び別表第二に掲げる部数の写しを提出して行うものとする。 - 前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。 - 一新築等に係る事業の計画の概要を記載した図書 - 二縮尺五万分の一の位置図 - 三工作物の新築又は改築に係る土地の実測平面図 - 四工作物の設計図（工作物の除却にあつては、構造図） - 五工事の実施方法を記載した図書 - 六占用する土地の面積計算書及び丈量図 - 七河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地において新築等を行う場合又は河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する工作物について改築若しくは除却を行う場合にあつては、当該新築等を行うことについて申請者が権原を有すること又は権原を取得する見込みが十分であることを示す書面 - 八新築等に係る行為又は事業に関し、他の行政庁の許可、認可その他の処分を受けることを必要とするときは、その処分を受けていることを示す書面又は受ける見込みに関する書面 - 九その他参考となるべき事項を記載した図書解説 - 法第24条（土地の占用の許可） - 第26条（工作物の新築等の許可）
null	null	河川法第26条条文（工作物の新築等の許可） - 第26条 - 河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。河川の河口附近の海面において河川の流水を貯留し、又は停滞させるための工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者も、同様とする。 - 高規格堤防特別区域内の土地においては、前項の規定にかかわらず、次に掲げる行為については、同項の許可を受けることを要しない。 - 一基礎ぐいその他の高規格堤防の水の浸透に対する機能を減殺するおそれのないものとして政令で定める工作物の新築又は改築 - 二前号の工作物並びに用排水路その他の通水施設及び池その他の貯水施設で漏水のおそれのあるもの以外の工作物の地上又は地表から政令で定める深さ以内の地下における新築又は改築 - 三工作物の地上における除却又は工作物の地表から前号の政令で定める深さ以内の地下における除却で当該工作物が設けられていた土地を直ちに埋め戻すもの - 河川管理者は、高規格堤防特別区域内の土地における工作物の新築、改築又は除却について第1項の許可の申請又は第95条の規定による協議があつた場合において、その申請又は協議に係る工作物の新築、改築又は除却が高規格堤防としての効用を確保する上で支障を及ぼすおそれのあるものでない限り、これを許可し、又はその協議を成立させなければならない。 - 第一項前段の規定は、樹林帯区域内の土地における工作物の新築、改築及び除却については、適用しない。ただし、当該工作物の新築又は改築が、隣接する河川管理施設（樹林帯を除く。）を保全するため特に必要であるとして河川管理者が指定した樹林帯区域（次項及び次条第三項において「特定樹林帯区域」という。）内の土地においてされるものであるときは、この限りでない。 - 河川管理者は、特定樹林帯区域を指定するときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。解説 - 第95条（河川の使用等に関する国の特例）参照条文 - 河川法第44条（河川の従前の機能の維持）
null	null	河川法第27条条文（土地の掘削等の許可等） - 第27条 - 河川区域内の土地において土地の掘削、盛土若しくは切土その他土地の形状を変更する行為（前条第一項の許可に係る行為のためにするものを除く。）又は竹木の栽植若しくは伐採をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽易な行為については、この限りでない。 - 高規格堤防特別区域内の土地においては、前項の規定にかかわらず、次に掲げる行為については、同項の許可を受けることを要しない。 - 一前条第二項第一号の行為のためにする土地の掘削又は地表から政令で定める深さ以内の土地の掘削で当該掘削した土地を直ちに埋め戻すもの - 二盛土 - 三土地の掘削、盛土及び切土以外の土地の形状を変更する行為 - 四竹木の栽植又は伐採 - 樹林帯区域内の土地においては、第1項の規定にかかわらず、次の各号（特定樹林帯区域内の土地にあつては、第二号及び第三号）に掲げる行為については、同項の許可を要しない。 - 一工作物の新築若しくは改築のためにする土地の掘削又は工作物の除却のためにする土地の掘削で当該掘削した土地を直ちに埋め戻すもの - 二竹木の栽植 - 三通常の管理行為で政令で定めるもの - 河川管理者は、河川区域内の土地における土地の掘削、盛土又は切土により河川管理施設又は前条第一項の許可を受けて設置された工作物が損傷し、河川管理上著しい支障が生ずると認められる場合においては、当該河川管理施設又は当該工作物の存する敷地を含む一定の河川区域内の土地については、第一項の許可をし、又は第95条の規定による協議に応じてはならない。 - 河川管理者は、前項の区域については、国土交通省令で定めるところにより、これを公示しなければならない。 - 前条第3項の規定は、高規格堤防特別区域内の土地における土地の掘削又は切土について第一項の許可の申請又は第55条の規定による協議があつた場合に準用する。解説参照条文
null	null	河川法第44条条文（河川の従前の機能の維持） - 第44条 - ダム（河川の流水を貯留し、又は取水するため第26条第1項の許可を受けて設置するダムで、基礎地盤から堤頂までの高さが十五メートル以上のものをいう。以下同じ。）で政令で定めるものを設置する者は、当該ダムの設置により河川の状態が変化し、洪水時における従前の当該河川の機能が減殺されることとなる場合においては、河川管理者の指示に従い、当該機能を維持するために必要な施設を設け、又はこれに代わるべき措置をとらなければならない。 - 前項の河川管理者の指示の基準は、政令で定める。解説 - 第26条（工作物の新築等の許可）
null	null	河川法第4条条文（w:一級河川） - 第4条 - この法律において「一級河川」とは、国土保全上又は国民経済上特に重要な水系で政令で指定したものに係る河川（公共の水流及び水面をいう。以下同じ。）で国土交通大臣が指定したものをいう。 - 国土交通大臣は、前項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ、社会資本整備審議会及び関係都道府県知事の意見をきかなければならない。 - 国土交通大臣は、第一項の規定により河川を指定しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、社会資本整備審議会及び関係都道府県知事の意見をきかなければならない。 - 前二項の規定により関係都道府県知事が意見を述べようとするときは、当該都道府県の議会の議決を経なければならない。 - 国土交通大臣は、第一項の規定により河川を指定するときは、国土交通省令で定めるところにより、水系ごとに、その名称及び区間を公示しなければならない。 - 一級河川の指定の変更又は廃止の手続は、第一項の規定による河川の指定の手続に準じて行なわれなければならない。
null	null	河川法第54条条文（河川保全区域） - 第54条 - 河川管理者は、河岸又は河川管理施設（樹林帯を除く。第三項において同じ。）を保全するため必要があると認めるときは、河川区域（第58条の2第1項の規定により指定したものを除く。第3項において同じ。）に隣接する一定の区域を河川保全区域として指定することができる。 - 国土交通大臣は、河川保全区域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係都道府県知事の意見をきかなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。 - 河川保全区域の指定は、当該河岸又は河川管理施設を保全するため必要な最小限度の区域に限つてするものとし、かつ、河川区域（樹林帯区域を除く。）の境界から五十メートルをこえてしてはならない。ただし、地形、地質等の状況により必要やむを得ないと認められる場合においては、五十メートルをこえて指定することができる。 - 河川管理者は、河川保全区域を指定するときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。解説 - 第58条の2（河川立体区域）
null	null	河川法第55条条文（河川保全区域における行為の制限） - 第55条 - 河川保全区域内において、次の各号の一に掲げる行為をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める行為については、この限りでない。 - 一土地の掘さく、盛土又は切土その他土地の形状を変更する行為 - 二工作物の新築又は改築 - 第33条の規定は、相続人、合併又は分割により設立される法人その他の前項の許可を受けた者の一般承継人（分割による承継の場合にあつては、その許可に係る土地若しくは工作物又は当該許可に係る工作物の新築等をすべき土地（以下この項において「許可に係る土地等」という。）を承継する法人に限る。）、同項の許可を受けた者からその許可に係る土地等を譲り受けた者及び同項の許可を受けた者から賃貸借その他により当該許可に係る土地等を使用する権利を取得した者について準用する。解説 - 第33条（許可に基づく地位の承継）
null	null	河川法第58条の2 条文（河川立体区域） - 第58条の2 - 河川管理者は、河川管理施設が、地下に設けられたもの、建物その他の工作物内に設けられたもの又は洪水時の流水を貯留する空間を確保するためのもので柱若しくは壁及びこれらによつて支えられる人工地盤から成る構造を有するものである場合において、当該河川管理施設の存する地域の状況を勘案し、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため必要があると認めるときは、第六条第一項の規定にかかわらず、当該河川管理施設に係る河川区域を地下又は空間について一定の範囲を定めた立体的な区域として指定することができる。 - 河川管理者は、前項の河川区域（以下この章及び第百六条第三号において「河川立体区域」という。）を指定するときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。解説参照条文 - 第54条（河川保全区域）
null	null	河川法第6条条文（河川区域） - 第6条 - この法律において「河川区域」とは、次の各号に掲げる区域をいう。 - 一河川の流水が継続して存する土地及び地形、草木の生茂の状況その他その状況が河川の流水が継続して存する土地に類する状況を呈している土地（河岸の土地を含み、洪水その他異常な天然現象により一時的に当該状況を呈している土地を除く。）の区域 - 二河川管理施設の敷地である土地の区域 - 三堤外の土地（政令で定めるこれに類する土地及び政令で定める遊水地を含む。第三項において同じ。）の区域のうち、第一号に掲げる区域と一体として管理を行う必要があるものとして河川管理者が指定した区域 - 河川管理者は、その管理する河川管理施設である堤防のうち、その敷地である土地の区域内の大部分の土地が通常の利用に供されても計画高水流量を超える流量の洪水の作用に対して耐えることができる規格構造を有する堤防（以下「高規格堤防」という。）については、その敷地である土地の区域のうち通常の利用に供することができる土地の区域を高規格堤防特別区域として指定するものとする。 - 河川管理者は、第一項第二号の区域のうち、その管理する樹林帯（堤外の土地にあるものを除く。）の敷地である土地の区域（以下単に「樹林帯区域」という。）については、その区域を指定しなければならない。 - 河川管理者は、第一項第三号の区域、高規格堤防特別区域又は樹林帯区域を指定するときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。 - 河川管理者は、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）に規定する港湾区域又は漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）に規定する漁港の区域につき第一項第三号の区域の指定又はその変更をしようとするときは、港湾管理者又は漁港管理者に協議しなければならない。 - 河川管理者は、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条若しくは第二十五条の二の規定に基づき保安林として指定された森林、同法第三十条若しくは第三十条の二の規定に基づき保安林予定森林として告示された森林、同法第四十一条の規定に基づき保安施設地区として指定された土地又は同法第四十四条において準用する同法第三十条の規定に基づき保安施設地区に予定された地区として告示された土地につき樹林帯区域の指定又はその変更をしようとするときは、農林水産大臣（都道府県知事が同法第二十五条の二の規定に基づき指定した保安林又は同法第三十条の二の規定に基づき告示した保安林予定森林については、当該都道府県知事）に協議しなければならない。解説参照条文 - 所得税法施行令第79条（資産の譲渡とみなされる行為）
null	null	意味法の下の平等は、日本国憲法においては14条1項に規定されている。 - すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。法適用の平等と法内容の平等まず問題となるのは、「法の下の平等」が、法適用の平等を意味するのか、法内容の平等を意味するのか、という点である。 - 法適用平等説（立法者非拘束説）は、14条1項は立法者を拘束するものではなく、三権のうち法律を適用する部門（行政と司法）だけを拘束するとする。 - 法内容平等説（立法者拘束説）は、14条1項は立法者を含めた三権のすべてを拘束するとする。現在では、14条1項は法内容の平等（立法者拘束説）を意味するという解釈でほぼ争いはない。法の適用が平等に実施されたとしても、肝心の法の内容が著しく不平等であれば、個人の尊重（13条）が無意味に帰すからである。絶対的平等と相対的平等次に問題となるのは、「平等」とは絶対的平等を意味するのか、相対的平等を意味するのか、という点である。 - 絶対的平等とは、個人間におけるいかなる差別的取り扱いも許されないという立場である。 - 相対的平等とは、個々人の特性や能力に応じて「等しき者を等しく取り扱う」ことが要請されるという立場である。現在では、「平等」は相対的平等を意味するという解釈でほぼ争いはない。特性や能力の著しく異なる者同士を平等に取り扱うことが、かえって「個人の尊重」（13条）にならない場合があるからである。したがって、「個人の尊重」につながる範囲で、合理的な区別は許されるとされる。労働基本法が女性にのみ産前産後の休暇を認めていることや、一定限度の積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）は、この論理で正当化される。違憲審査基準「法の下の平等」が立法者を拘束し、相対的平等を意味するという点で争いはないが、次に問題になるのは、いかなる場合が「合理的な区別」であるかである。そこで、個々の法律や行政処分が憲法に違反しないか、その目的と目的達成手段を審査するための審査基準が必要となる。審査基準を選択する上で参考になるのは、14条1項に定められたいわゆる後段列挙事由（「人種、信条、性別、社会的身分又は門地」）である。この後段列挙事由は特に典型的な差別であり、その意味で原則として厳格基準が妥当する、という見方もある。しかし、差別的取扱いの態様や他に侵害される人権（精神的自由権か経済的自由権か、等）をも考慮に入れねばならず、一概に後段列挙事由にあたるから厳格基準が妥当する、とも言い切れない。たとえば、議員定数不均衡問題は後段列挙事由にあたらない「地域による差別」であるが、参政権（15条）という民主主義の根幹を支える権利の侵害が疑われるから、厳しく審査する必要があるといえる。なお、以下の三類型は便宜上の区別であり、裁判所の判断が必ずしもこれに則っているわけではないことには注意を要する。厳格基準 - 立法目的が必要不可欠であり - 達成手段がやむをえない必要最小限度のものであることを要するとする基準である。最も厳しい基準であり、当該立法には違憲性の推定が働く。厳格な合理性の基準 - 立法目的が重要であり - 達成手段が目的との実質的関連性を有していなければならないとする基準である。実質的関連性とは事実上の関連性という意味であって、関連性が単に論理的に説明がつくというだけでは足りず、その立法が実際に目的を達成するための効果を有しているという立法事実の審査を必要とする。合理性の基準 - 立法目的が正当であり - 達成手段が目的との合理的関連性を有していれば足りるとする基準である。合理的関連性とは、説明原理としての論理的な関連性という意味であって、立法事実をあげつらう必要はない。原則として合憲性が推定され、立法者の著しい裁量逸脱がみられない限りは合憲であるとされる基準である。判例 - 尊属殺重罰規定違憲判決（最大判昭和48年4月4日刑集27－3－165） - 東京都管理職選考国籍要件事件（最大判平成17年1月26日民集59－1－128） - 女子再婚禁止期間事件 - 非嫡出子相続分規定違憲事件（最大決平成25年9月4日民集67－6－1320）
null	null	法の適用に関する通則法第1条条文（趣旨） - 第1条 - この法律は、法の適用に関する通則について定めるものとする。翻訳 (Purpose) - Article 1 - This Act shall provide for the general rules for the application of laws.[1] 解説本条は、本法が「法の適用に関する通則」について定めるものであることを規定している。本法の前身にあたる「法例（明治31年6月21日法律第10号）」では趣旨規定は設けられていなかったが、本法への全文改正に際して新たに設けられた。「法の適用に関する通則」とは、法律に関する通則（第2章）および準拠法に関する通則（第3章）を意味する。本法は、法律および準拠法に関する通則を定めるものであり、他の法令により特則が定められている場合には、その特則が優先して適用されることとなる。脚注 - ^ “法の適用に関する通則法”. 日本法令外国語訳データベースシステム. 法務省. 2021年4月8日閲覧。参考文献 - 小出邦夫編著『逐条解説法の適用に関する通則法〔増補版〕』商事法務、2014年12月30日。ISBN 9784785722388。
null	null	条文 (夫婦財産制) - 第26条 - 前条の規定は、夫婦財産制について準用する。 - 前項の規定にかかわらず、夫婦が、その署名した書面で日付を記載したものにより、次に掲げる法のうちいずれの法によるべきかを定めたときは、夫婦財産制は、その法による。この場合において、その定めは、将来に向かってのみその効力を生ずる。 - 一夫婦の一方が国籍を有する国の法 - 二夫婦の一方の常居所地法 - 三不動産に関する夫婦財産制については、その不動産の所在地法 - 前二項の規定により外国法を適用すべき夫婦財産制は、日本においてされた法律行為及び日本に在る財産については、善意の第三者に対抗することができない。この場合において、その第三者との間の関係については、夫婦財産制は、日本法による。 - 前項の規定にかかわらず、第1項又は第2項の規定により適用すべき外国法に基づいてされた夫婦財産契約は、日本においてこれを登記したときは、第三者に対抗することができる。解説参照条文判例
null	null	法の適用に関する通則法第2条条文（法律の施行期日） - 第2条 - 法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。ただし、法律でこれと異なる施行期日を定めたときは、その定めによる。翻訳 (Effective Date of Law) - Article 2 - A law shall come into effect after the expiration of twenty days following the date of its promulgation; provided, however, that if a different effective date is provided by law, such provision shall prevail.[1] 法例 - 第1条 - 法律ハ公布ノ日ヨリ起算シ満20日ヲ経テ之ヲ施行ス但法律ヲ以テ之ニ異ナリタル施行時期ヲ定メタルトキハ此限ニ在ラス解説本条は、法律の施行期日を定める規定である。現代語に改められているが、実質的な内容としては、「法例（明治31年6月21日法律第10号）」と変わらない。「公布の日から起算して20日を経過した日」とは、公布の日を含めて公布の日から20日を経過した日であり、例えば1月1日に公布した場合には、1月21日に施行されることとなる。ただし、本法以外の法律で施行期日を定めた場合にはその施行期日が優先される。例えば、本法は附則第1条で「この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」と定めており、「法の適用に関する通則法の施行期日を定める政令（平成18年9月8日政令第289号）」において、「法の適用に関する通則法の施行期日は、平成19年1月1日とする。」とされた。脚注 - ^ “法の適用に関する通則法”. 日本法令外国語訳データベースシステム. 法務省. 2021年4月8日閲覧。参考文献 - 小出邦夫編著『逐条解説法の適用に関する通則法〔増補版〕』商事法務、2014年12月30日。ISBN 9784785722388。
null	null	法の適用に関する通則法第3条条文（法律と同一の効力を有する慣習） - 第3条 - 公の秩序又は善良の風俗に反しない慣習は、法令の規定により認められたもの又は法令に規定されていない事項に関するものに限り、法律と同一の効力を有する。翻訳 (Customs Having the Same Effect as Laws) - Article 3 - Customs which are not against public policy shall have the same effect as laws, to the extent that they are authorized by the provisions of laws and regulations, or they relate to matters not provided for in laws and regulations.[1] 法例 - 第2条 - 公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ反セサル慣習ハ法令ノ規定ニ依リテ認メタルモノ及ヒ法令ニ規定ナキ事項ニ関スルモノニ限リ法律ト同一ノ効力ヲ有ス解説本条は、公序良に反しない慣習について、法令の規定によって認められたもの、または法令の規定にないものに限って、法律と同一の効力を有すると規定している。現代語に改められているが、実質的な内容としては、「法例（明治31年6月21日法律第10号）」と変わらない。参照条文 - 民法第92条（任意規定と異なる慣習）脚注 - ^ “法の適用に関する通則法”. 日本法令外国語訳データベースシステム. 法務省. 2021年4月8日閲覧。参考文献 - 小出邦夫編著『逐条解説法の適用に関する通則法〔増補版〕』商事法務、2014年12月30日。ISBN 9784785722388。
null	null	民法第33条（法人から転送）条文（法人の成立等） - 第33条 - 法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。 - 学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。解説権利能力なき社団参照条文判例 - 建物収去土地明渡請求（最高裁判決昭和39年10月15日) 民事訴訟法第46条 - 法人に非ざる社団の成立要件。 - 法人に非ざる社団が成立するためには、団体としての組織をそなえ、多数決の原則が行なわれ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定していることを要する。 - 法人に非ざる社団の資産の帰属。 - 法人に非ざる社団がその名においてその代表者により取得した資産は、構成員に総有的に帰属するものと解すべきである。 - 法人に非ざる社団の成立要件。 - 売掛金等請求（最高裁判決昭和48年10月09日）民法第427条、第675条、民事訴訟法第46条 - 権利能力のない社団の取引上の債務と社団構成員の責任 - 権利能力のない社団の代表者が社団の名においてした取引上の債務は、社団の構成員全員に一個の義務として総有的に帰属し、社団の総有財産だけがその責任財産となり、構成員各自は、取引の相手方に対し個人的債務ないし責任を負わない。 - 所有権確認等（最高裁判決平成6年05月31日）民法第263条、民事訴訟法第45条、第46条、第58条 - 総有権確認請求訴訟において入会団体が原告適格を有する場合 - 入会権者である村落住民が入会団体を形成し、それが権利能力のない社団に当たる場合には、右入会団体は、構成員全員の総有に属する不動産についての総有権確認請求訴訟の原告適格を有する。 - 権利能力のない社団である入会団体の代表者が総有権確認請求訴訟を原告の代表者として追行する場合における特別の授権の要否 - 権利能力のない社団である入会団体の代表者が構成員全員の総有に属する不動産について総有権確認請求訴訟を原告の代表者として追行するには、右入会団体の規約等において右不動産を処分するのに必要とされる総会の議決等の手続による授権を要する。 - 権利能力のない社団である入会団体の代表者でない構成員が総有不動産についての登記手続請求訴訟の原告適格を有する場合 - 権利能力のない社団である入会団体において、規約等に定められた手続により、構成員全員の総有に属する不動産について代表者でない構成員甲を登記名義人とすることとされた場合には、甲は、右不動産についての登記手続請求訴訟の原告適格を有する。 - 総有権確認請求訴訟において入会団体が原告適格を有する場合 - 執行文付与(最高裁判決昭和53年09月14日)商法第52条,商法第428条,民訴法第521条 - 新会社の設立につき旧会社の債務の支払を免れることを目的とするなどの事情が存する場合において旧会社に対する債務名義につき新会社に対する強制執行のため執行文付与を命ずることができないとされた事例 - 新会社の設立について旧会社の負担する債務の支払を免れることを目的とするなど判示の事情が存する場合においても、旧会社と新会社を同一の法人格と解し、又は法人格否認の法理に基づいて、旧会社に対する債務名義につき新会社に対する強制執行のため執行文の付与を命ずることはできない。
null	null	（法人税法から転送）法人税法（昭和40年3月31日法律第34号、最終改正：令和2年3月31日法律第8号）の逐条解説書。第1編総則第1章通則（第1条～第3条）第2章納税義務者（第4条）第2章の2 連結納税義務者（第4条の2～第4条の5）第2章の3 法人課税信託（第4条の6～第4条の8）第3章課税所得等の範囲等第1節課税所得等の範囲（第5条～第10条の2） - 第5条（内国法人の課税所得の範囲） - 第6条（連結法人の課税所得の範囲） - 第7条（内国公益法人等の非収益事業所得等の非課税） - 第8条（退職年金業務等を行う内国法人の退職年金等積立金の課税） - 第9条（外国法人の課税所得の範囲） - 第10条（削除） - 上記の規定は平成20年改正により削除。 - 第10条の2（退職年金業務等を行う外国法人の退職年金等積立金の課税）第2節課税所得の範囲の変更等（第10条の3） - 第10条の3（課税所得の範囲の変更等の場合のこの法律の適用）第4章所得の帰属に関する通則（第11条～第12条）第5章事業年度等（第13条～第15条の2）第6章納税地（第16条～第20条） - 第16条（内国法人の納税地） - 第17条（外国法人の納税地） - 第17条の2（法人課税信託の受託者である個人の納税地） - 第18条（納税地の指定） - 第19条（納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申告等の効力） - 第20条（納税地等の異動の届出）第2編内国法人の法人税第1章各事業年度の所得に対する法人税第1節課税標準及びその計算第1款課税標準（第21条） - 第21条（各事業年度の所得に対する法人税の課税標準）第2款各事業年度の所得の金額の計算の通則（第22条）第3款益金の額の計算第1目収益の額（第22条の2）第1目の2 受取配当等（第23条～第24条）第2目資産の評価益（第25条） - 第25条（資産の評価益の益金不算入等）第3目受贈益（第25条の2）第4目還付金等（第26条～第28条）第4款損金の額の計算第1目資産の評価及び償却費（第29条～第32条） - 第29条（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法） - 第30条（削除） - 上記の規定は平成12年改正により削除。 - 第31条（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法） - 第32条（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）第2目資産の評価損（第33条） - 第33条（資産の評価損の損金不算入等）第3目役員の給与等（第34条～第36条）第4目寄附金（第37条） - 第37条（寄附金の損金不算入）第5目租税公課等（第38条～第41条の2） - 第38条（法人税額等の損金不算入） - 第39条（第二次納税義務に係る納付税額の損金不算入等） - 第39条の2（外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入） - 第40条（法人税額から控除する所得税額の損金不算入） - 第41条（法人税額から控除する外国税額の損金不算入） - 第41条の2（分配時調整外国税相当額の損金不算入）第6目圧縮記帳（第42条～第51条） - 第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入） - 第43条（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入） - 第44条（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入） - 第45条（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入） - 第46条（非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入） - 第47条（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入） - 第48条（保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入） - 第49条（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入） - 第50条（交換により取得した資産の圧縮額の損金算入） - 第51条（削除） - 上記の規定は平成13年改正により削除。第7目貸倒引当金（第52条～第53条）第7目の2 譲渡制限付株式を対価とする費用等（第54条～第54条の2）第7目の3 不正行為等に係る費用等（第55条～第56条） - 第55条 - 第56条（削除） - 上記の規定は平成18年改正により削除。第8目繰越欠損金（第57条～第59条） - 第57条（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し） - 第57条の2（特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用） - 第58条（青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し） - 第59条（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）第9目契約者配当等（第60条～第60条の2）第10目特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額（第60条の3）第5款利益の額又は損失の額の計算第1目短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益（第61条）第1目の2 有価証券の譲渡損益及び時価評価損益（第61条の2～第61条の4） - 第61条の2（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入） - 第61条の3（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等） - 第61条の4（有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）第2目デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額（第61条の5） - 第61条の5（デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）第3目ヘッジ処理による利益額又は損失額の計上時期等（第61条の6～第61条の7）第4目外貨建取引の換算等（第61条の8～第61条の10）第5目連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益（第61条の11～第61条の12）第6目完全支配関係がある法人の間の取引の損益（第61条の13）第6款組織再編成に係る所得の金額の計算（第62条～第62条の9） - 第62条（合併及び分割による資産等の時価による譲渡） - 第62条の2（適格合併及び適格分割型分割による資産等の帳簿価額による引継ぎ） - 第62条の3（適格分社型分割による資産等の帳簿価額による譲渡） - 第62条の4（適格現物出資による資産等の帳簿価額による譲渡） - 第62条の5（現物分配による資産の譲渡） - 第62条の6（株式等を分割法人と分割法人の株主等とに交付する分割） - 第62条の7（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入） - 第62条の8（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等） - 第62条の9（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）第7款収益及び費用の帰属事業年度の特例（第63条～第64条）第8款リース取引（第64条の2） - 第64条の2（リース取引に係る所得の金額の計算）第9款法人課税信託に係る所得の金額の計算（第64条の3）第10款公益法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算（第64条の4）第11款各事業年度の所得の金額の計算の細目（第65条） - 第65条（各事業年度の所得の金額の計算の細目）第2節税額の計算第1款税率（第66条～第67条）第2款税額控除（第68条～第70条の2） - 第68条（所得税額の控除） - 第69条（外国税額の控除） - 第69条の2（分配時調整外国税相当額の控除） - 第70条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除） - 第70条の2（税額控除の順序）第3節申告、納付及び還付等第1款中間申告（第71条～第73条）第2款確定申告（第74条～第75条の2）第2款の2 電子情報処理組織による申告の特例（第75条の3～第75条の4）第3款納付（第76条～第77条）第4款還付（第78条～第80条）第5款更正の請求の特例（第80条の2） - 第80条の2（前事業年度の法人税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）第1章の2 各連結事業年度の連結所得に対する法人税第1節課税標準及びその計算第1款課税標準（第81条） - 第81条（各連結事業年度の連結所得に対する法人税の課税標準）第2款各連結事業年度の連結所得の金額の計算（第81条の2） - 第81条の2（各連結事業年度の連結所得の金額の計算）第3款益金の額又は損金の額の計算第1目個別益金額又は個別損金額（第81条の3）第2目受取配当等（第81条の4）第3目外国税額等（第81条の5～第81条の5の2）第4目寄附金（第81条の6） - 第81条の6（連結事業年度における寄附金の損金不算入）第5目所得税額等（第81条の7～第81条の8の2）第6目繰越欠損金（第81条の9～第81条の10）第4款各連結事業年度の連結所得の金額の計算の細目（第81条の11） - 第81条の11（各連結事業年度の連結所得の金額の計算の細目）第2節税額の計算第1款税率（第81条の12～第81条の13）第2款税額控除（第81条の14～第81条の17） - 第81条の14（連結事業年度における所得税額の控除） - 第81条の15（連結事業年度における外国税額の控除） - 第81条の15の2（連結事業年度における分配時調整外国税相当額の控除） - 第81条の16（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の連結事業年度における控除） - 第81条の17（連結事業年度における税額控除の順序）第3款連結法人税の個別帰属額の計算（第81条の18）第3節申告、納付及び還付等第1款連結中間申告（第81条の19～第81条の21） - 第81条の19（連結中間申告） - 第81条の19の2（連結中間申告書の提出を要しない場合） - 第81条の20（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等） - 第81条の21（連結中間申告書の提出がない場合の特例）第2款連結確定申告（第81条の22～第81条の24）第2款の2 電子情報処理組織による申告の特例（第81条の24の2～第81条の24の3）第3款個別帰属額等の届出（第81条の25）第4款納付（第81条の26～第81条の28）第5款還付（第81条の29～第81条の31）第6款更正の請求の特例（第82条） - 第82条（前連結事業年度の法人税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）第2章退職年金等積立金に対する法人税第1節課税標準及びその計算（第83条～第86条） - 第83条（退職年金等積立金に対する法人税の課税標準） - 第84条（退職年金等積立金の額の計算） - 第84条の2（退職年金業務等の引継ぎをした場合の特例） - 第85条（退職年金業務等の引継ぎを受けた場合の特例） - 第86条（退職年金業務等を廃止した場合の特例）第2節税額の計算（第87条） - 第87条（退職年金等積立金に対する法人税の税率）第3節申告及び納付（第88条～第120条） - 第88条（退職年金等積立金に係る中間申告） - 第88条の2（退職年金等積立金に係る中間申告書の提出を要しない場合） - 第89条（退職年金等積立金に係る確定申告） - 第90条（退職年金等積立金に係る中間申告による納付） - 第91条（退職年金等積立金に係る確定申告による納付） - 第92条（削除） - 第93条（削除） - 第94条（削除） - 第95条（削除） - 第96条（削除） - 第97条（削除） - 第98条（削除） - 第99条（削除） - 第100条（削除） - 第101条（削除） - 第102条（削除） - 第103条（削除） - 第104条（削除） - 第105条（削除） - 第106条（削除） - 第107条（削除） - 第108条（削除） - 第109条（削除） - 第110条（削除） - 第111条（削除） - 第112条（削除） - 第113条（削除） - 第114条（削除） - 第115条（削除） - 第116条（削除） - 第117条（削除） - 第118条（削除） - 第119条（削除） - 第120条（削除） - 上記29の規定は平成22年改正により削除。第3章青色申告（第121条～第128条） - 第121条（青色申告） - 第122条（青色申告の承認の申請） - 第123条（青色申告の承認申請の却下） - 第124条（青色申告の承認等の通知） - 第125条（青色申告の承認があつたものとみなす場合） - 第126条（青色申告法人の帳簿書類） - 第127条（青色申告の承認の取消し） - 第128条（青色申告の取りやめ）第4章更正及び決定（第129条～第137条） - 第129条（更正に関する特例） - 第130条（青色申告書等に係る更正） - 第131条（推計による更正又は決定） - 第132条（同族会社等の行為又は計算の否認） - 第132条の2（組織再編成に係る行為又は計算の否認） - 第132条の3（連結法人に係る行為又は計算の否認） - 第133条（更正等による所得税額等の還付） - 第134条（確定申告又は連結確定申告に係る更正等又は決定による中間納付額の還付） - 第135条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例） - 第136条（削除） - 第137条（削除） - 上記2つの規定は平成22年改正により削除。第3編外国法人の法人税第1章国内源泉所得（第138条～第140条）第2章各事業年度の所得に対する法人税第1節課税標準及びその計算第1款課税標準（第141条）第2款恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算（第141条～第142条の9） - 第142条（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算） - 第142条の2（還付金等の益金不算入） - 第142条の2の2（中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入） - 第142条の3（保険会社の投資資産及び投資収益） - 第142条の4（恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入） - 第142条の5（外国銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入） - 第142条の6（法人税額から控除する外国税額の損金不算入） - 第142条の6の2（外国法人に係る分配時調整外国税相当額の損金不算入） - 第142条の7（本店配賦経費に関する書類の保存がない場合における本店配賦経費の損金不算入） - 第142条の8（恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益） - 第142条の9（特定の内部取引に係る恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）第3款恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算（第142条の10）第2節税額の計算（第143条～第144条の2の3） - 第143条（外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の税率） - 第144条（外国法人に係る所得税額の控除） - 第144条の2（外国法人に係る外国税額の控除） - 第144条の2の2（外国法人に係る分配時調整外国税相当額の控除） - 第144条の2の3（税額控除の順序）第3節申告、納付及び還付等第1款中間申告（第144条の3～第144条の5）第2款確定申告（第144条の6～第144条の8）第3款納付（第144条の9～第144条の10）第4款還付（第144条の11～第144条の13）第5款更正の請求の特例（第145条）第3章退職年金等積立金に対する法人税第1節課税標準及びその計算（第145条の2～第145条の3）第2節税額の計算（第145条の4） - 第145条の4（外国法人に係る退職年金等積立金に対する法人税の税率）第3節申告及び納付（第145条の5） - 第145条の5（申告及び納付）第4章青色申告（第146条）第5章恒久的施設に係る取引に係る文書化（第164条の2）第6章更正及び決定（第147条～第147条の4） - 第147条（更正及び決定） - 第147条の2（外国法人の恒久的施設帰属所得に係る行為又は計算の否認） - 第147条の3（更正等による所得税額等の還付） - 第147条の4（確定申告に係る更正等又は決定による中間納付額の還付）第4編雑則（第148条～第157条） - 第148条（内国普通法人等の設立の届出） - 第149条（外国普通法人となつた旨の届出） - 第149条の2（受託者の変更の届出） - 第150条（公益法人等又は人格のない社団等の収益事業の開始等の届出） - 第150条の2（帳簿書類の備付け等） - 第151条（外国法人の提出する法人税申告書に係る記名押印） - 第152条（受託者の連帯納付の責任） - 第153条（削除） - 第154条（削除） - 第155条（削除） - 第156条（削除） - 第157条（削除） - 上記5つの規定は平成23年改正により削除。 - 第158条（附加税の禁止）
null	null	法人税法施行令(最終改正：平成二〇年九月一二日政令第二八三号)の逐条解説書。第1章通則(第1条～第14条の9) - 第1条(定義) - 第2条(公益法人等に該当する農業協同組合連合会の要件等) - 第3条(非営利型法人の範囲) - 第4条(同族関係者の範囲) - 第4条の2(適格組織再編成における株式の保有関係等) - 第5条(収益事業の範囲) - 第6条(収益事業を行う法人の経理の区分) - 第7条(役員の範囲) - 第8条(資本金等の額) - 第8条の2(連結個別資本金等の額) - 第9条(利益積立金額) - 第9条の2(連結利益積立金額) - 第9条の3(連結個別利益積立金額) - 第10条(棚卸資産の範囲) - 第11条(有価証券に準ずるものの範囲) - 第12条(固定資産の範囲) - 第13条(減価償却資産の範囲) - 第14条(繰延資産の範囲) - 第14条の2(委託者が実質的に多数でない信託) - 第14条の3(公募等による投資信託) - 第14条の4(特定受益証券発行信託) - 第14条の5(法人が委託者となる法人課税信託) - 第14条の6(連結納税における株式の保有関係等) - 第14条の7(連結納税の承認の申請手続等) - 第14条の8(時価評価資産等の範囲) - 第14条の9(連結納税の承認の取消しの手続等) 第2章法人課税信託(第14条の10～第14条の11) 第3章所得の帰属に関する通則(第15条) 第4章納税地(第16条～第18条) 第1章各事業年度の所得に対する法人税第1節各事業年度の所得の金額の計算第1款益金の額の計算第1目受取配当等(第19条～第23条) - 第19条(連結法人株式等の範囲) - 第19条の2(証券投資信託の収益の分配のうち配当等の額から成る部分の金額) - 第20条(益金に算入される配当等の元本たる株式等) - 第21条(負債の利子に準ずるもの) - 第22条(株式等に係る負債の利子の額) - 第22条の2(関係法人株式等の範囲等) - 第23条(所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等) 続く第11目寄附金(第73条～第78条の2) - 第73条(一般寄附金の損金算入限度額) - 第73条の2(公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例) - 第74条(長期給付の事業を行う共済組合等の寄附金の損金算入限度額) - 第75条(法人の設立のための寄附金の要件) - 第76条(指定寄附金の指定についての審査事項) - 第77条(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲) - 第77条の2(特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額) - 第77条の3(公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の額とみなされる金額に係る事業) - 第77条の4(特定公益信託の要件等) - 第78条(支出した寄附金の額) - 第78条の2(損金の額に算入されない外国源泉税等) 第12目圧縮記帳(第79条～第95条) - 第79条(国庫補助金等の範囲) - 第80条(国庫補助金等で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法) - 第80条の2(国庫補助金等で取得した固定資産等の取得価額) - 第81条(国庫補助金等に係る特別勘定の金額の取崩し) - 第82条(特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮限度額) - 第82条の2(特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の取得価額) - 第83条(工事負担金で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法) - 第83条の2(事業の範囲) - 第83条の3(工事負担金で取得した固定資産等の取得価額) - 第84条(保険金等の範囲) - 第84条の2(所有権が移転しないリース取引の範囲) - 第85条(保険金等で取得した代替資産等の圧縮限度額) - 第86条(保険金等で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法) - 第87条(保険金等の支払に代わるべきものとして交付を受けた代替資産の圧縮限度額) - 第87条の2(保険金等で取得した固定資産等の取得価額) - 第88条(代替資産の取得に係る期限の延長の手続) - 第88条の2(適格組織再編成後に保険金等をもつて行う取得又は改良) - 第89条(保険差益等に係る特別勘定への繰入限度額) - 第90条(保険差益等に係る特別勘定の金額の取崩し) - 第90条の2(適格組織再編成により特別勘定の金額の引継ぎを受けた場合の取得指定期間) - 第91条(特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮限度額) - 第91条の2(特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の取得価額) - 第92条(交換により生じた差益金の額) - 第92条の2(交換により取得した資産の取得価額) - 第93条(圧縮記帳をした資産の帳簿価額) - 第94条 - 第95条第13目引当金(第96条～第111条の2) - 第96条(貸倒引当金勘定への繰入限度額) - 第97条(貸倒実績率の特別な計算方法) - 第97条の2(適格分社型分割等に係る期中貸倒引当金勘定の金額の計算) - 第98条(適格分割型分割により引き継ぐ貸倒引当金勘定の金額) - 第99条(返品調整引当金勘定を設定することができる事業の範囲) - 第100条(返品調整引当金勘定の設定要件) - 第101条(返品調整引当金勘定への繰入限度額) - 第102条(返品率の特別な計算方法) - 第103条(適格分割型分割により引き継ぐ返品調整引当金勘定の金額) - 第104条 - 第105条 - 第106条 - 第107条 - 第108条 - 第109条 - 第110条 - 第111条 - 第111条の2(給与等課税事由を生ずべき所得の種類) 第14目繰越欠損金(第112条～第118条) - 第112条(適格合併等による欠損金の引継ぎ等) - 第113条(引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例) - 第113条の2(特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用) - 第114条(固定資産に準ずる繰延資産) - 第115条(災害の範囲) - 第116条(災害による繰越損失金の範囲) - 第116条の2(被合併法人等の未処理災害損失欠損金額の引継ぎ) - 第116条の3(会社更生等の場合の欠損金額の範囲) - 第116条の4(会社更生等の場合の債権の範囲) - 第117条(再生手続開始の決定に準ずる事実等) - 第118条(民事再生等の場合の欠損金額の範囲) 第15目契約者配当金(第118条の2) - 第118条の2(契約者配当の損金算入額) 第16目特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額(第118条の3) - 第118条の3(特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入) 第1目短期売買商品の1単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額(第118条の4～第119条の16) - 第118条の4(短期売買商品の範囲) - 第118条の5(短期売買商品の取得価額) - 第118条の6(短期売買商品の1単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続) - 第118条の7(短期売買商品の時価評価金額) - 第118条の8(短期売買商品の評価益又は評価損の翌事業年度における処理) - 第119条(有価証券の取得価額) - 第119条の2(有価証券の1単位当たりの帳簿価額の算出の方法) - 第119条の3 - 第119条の4(評価換え等があつた場合の総平均法の適用の特例) - 第119条の5(有価証券の1単位当たりの帳簿価額の算出の方法の選定及びその手続) - 第119条の6(有価証券の1単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更の手続) - 第119条の7(有価証券の1単位当たりの帳簿価額の法定算出方法) - 第119条の7の2(親法人の保有関係) - 第119条の8(分割型分割の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額等) - 第119条の8の2(取得請求権付株式の取得等の対価として生ずる端数の取扱い) - 第119条の8の3(集団投資信託の分割の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額) - 第119条の9(資本の払戻し等の場合の株式の譲渡原価の額等) - 第119条の10(空売りをした有価証券の1単位当たりの譲渡対価の額の算出の方法) - 第119条の11(有価証券の区分変更等によるみなし譲渡) - 第119条の11の2(親法人の保有関係及び親法人株式の取得事由) - 第119条の12(売買目的有価証券の範囲) - 第119条の13(売買目的有価証券の時価評価金額) - 第119条の14(償還有価証券の帳簿価額の調整) - 第119条の15(売買目的有価証券の評価益又は評価損の翌事業年度における処理等) - 第119条の16(有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の翌事業年度における処理等) 第2目デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額(第120条) - 第120条(未決済デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の翌事業年度における処理等) 第3目ヘッジ処理における有効性判定等(第121条～第121条の11) - 第121条(繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等) - 第121条の2(繰延ヘッジ処理に係るヘッジが有効であると認められる場合) - 第121条の3(デリバティブ取引等に係る利益額又は損失額のうちヘッジとして有効である部分の金額等) - 第121条の4(繰延ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等) - 第121条の5(繰り延べたデリバティブ取引等の決済損益額の計上時期等) - 第121条の6(時価ヘッジ処理における売買目的外有価証券の評価額と円換算額等) - 第121条の7(時価ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等) - 第121条の8(時価ヘッジ処理に係るヘッジが有効であると認められる場合) - 第121条の9 - 第121条の10(時価ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等) - 第121条の11(時価ヘッジ処理における時価評価差額の翌事業年度における処理等) 第4目外貨建資産等の換算等(第122条～第122条の11) - 第122条(先物外国為替契約により発生時の外国通貨の円換算額を確定させた外貨建資産・負債の換算等) - 第122条の2(外貨建資産等の評価換えをした場合のみなし取得による換算) - 第122条の3(外国為替の売買相場が著しく変動した場合の外貨建資産等の期末時換算) - 第122条の4(外貨建資産等の期末換算方法の選定の方法) - 第122条の5(外貨建資産等の期末換算の方法の選定の手続) - 第122条の6(外貨建資産等の期末換算の方法の変更の手続) - 第122条の7(外貨建資産等の法定の期末換算方法) - 第122条の8(外貨建資産等の為替換算差額の翌事業年度における処理等) - 第122条の9(為替予約差額の配分) - 第122条の10(為替予約差額の1括計上の方法の選定の手続) - 第122条の11(為替予約差額の1括計上の方法の変更の手続) 第5目連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益(第122条の12～第122条の13) 第6目分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益(第122条の14～第123条の11) - 第122条の14(分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益の調整) - 第123条(合併により移転する負債に含まれる未納法人税等) - 第123条の2(合併又は分割型分割による移転資産等の譲渡利益額又は譲渡損失額の計算における原価の額) - 第123条の3(適格合併及び適格分割型分割における合併法人等の資産及び負債の引継価額等) - 第123条の4(適格分社型分割における分割承継法人の資産及び負債の取得価額) - 第123条の5(適格現物出資における被現物出資法人の資産及び負債の取得価額) - 第123条の6(適格事後設立における被事後設立法人の資産及び負債の帳簿価額) - 第123条の7(株式等を分割法人と分割法人の株主等とに交付する分割における移転資産等のあん分) - 第123条の8(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入) - 第123条の9(特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例) - 第123条の10(非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等) - 第123条の11(非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益) 第3款収益及び費用の帰属事業年度の特例第1目長期割賦販売等(第124条～第128条) - 第124条(延払基準の方法) - 第125条(延払基準の方法により経理しなかつた場合等の処理) - 第126条(連結納税の開始等に伴う長期割賦販売等に係る収益及び費用の処理に関する規定の不適用) - 第126条の2(非適格株式交換等に伴う長期割賦販売等に係る収益及び費用の処理に関する規定の不適用) - 第127条(長期割賦販売等の要件) - 第128条(適格組織再編成が行われた場合における延払基準の適用) 第2目工事の請負(第129条～第131条の6) - 第129条(工事の請負) - 第130条(工事進行基準の方法による未収入金) - 第131条(適格組織再編成が行われた場合における工事進行基準の適用) - 第131条の2(リース取引の範囲) - 第131条の3 - 第131条の4(累積所得金額又は累積欠損金額の計算) - 第131条の5(累積所得金額から控除する金額等の計算) - 第131条の6(収益事業以外の事業に属していた資産及び負債の帳簿価額) 第4款各事業年度の所得の金額の計算の細目第1目資本的支出(第132条) - 第132条(資本的支出) 第2目少額の減価償却資産等(第133条～第134条) 第3目確定給付企業年金の掛金等(第135条～第136条の4) - 第135条(確定給付企業年金等の掛金等の損金算入) - 第136条(特定の損失等に充てるための負担金の損金算入) - 第136条の2(金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入) - 第136条の3(株式譲渡請求権の行使があつた場合の所得の計算) - 第136条の4 第4目借地権等(第137条～第139条) - 第137条(土地の使用に伴う対価についての所得の計算) - 第138条(借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の1部の損金算入) - 第139条(更新料を支払つた場合の借地権等の帳簿価額の1部の損金算入等) 第5目償還有価証券の調整差益又は調整差損(第139条の2) - 第139条の2(償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入) 第6目一株未満の株式の処理の場合等の所得計算の特例(第139条の3～第139条の3の2) 第7目資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入等(第139条の4～第139条の6) 第2節税額の計算第1款税率(第139条の7～第140条) - 第139条の7(被支配会社の範囲) - 第139条の8(留保金額から控除する金額等) - 第139条の9(他の連結法人から受ける配当等の額) - 第139条の10(留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額) - 第140条(基準日に支払われたものとされない剰余金の配当等) 第2款税額控除(第140条の2～第150条) - 第140条の2(法人税額から控除する所得税額の計算) - 第141条(外国法人税の範囲) - 第142条(控除限度額の計算) - 第142条の2(控除限度額の計算の特例) - 第142条の3(外国税額控除の対象とならない外国法人税の額) - 第143条(地方税控除限度額) - 第144条(繰越控除限度額等) - 第145条(繰越控除対象外国法人税額等) - 第146条(適格組織再編成が行われた場合の繰越控除限度額等) - 第147条 - 第148条 - 第149条 - 第150条(外国法人税が減額された場合の特例) 第3節還付(第151条～第154条の3) - 第151条(所得税額等の還付の手続) - 第151条の2(還付すべき所得税額等の充当の順序) - 第152条(所得税額等の還付の場合の書類の提示等) - 第153条(中間納付額の還付の手続) - 第154条(還付すべき中間納付額の充当の順序) - 第154条の2(中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算) - 第154条の3(欠損金の繰戻しによる還付をする場合の解散等に準ずる事実) 第1節各連結事業年度の連結所得の金額の計算第1款個別益金額又は個別損金額(第155条～第155条の6) - 第155条(個別益金額又は個別損金額の計算から除かれる規定) - 第155条の2(特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入) - 第155条の3 - 第155条の4(会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入額の計算) - 第155条の5(特定資産譲渡等損失額の損金不算入額の計算) - 第155条の6(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用) 第2款受取配当等(第155条の7～第155条の11) - 第155条の7(益金に算入される配当等の元本たる株式等) - 第155条の8(株式等に係る負債の利子の額) - 第155条の9(連結法人株式等の範囲) - 第155条の10(関係法人株式等の範囲等) - 第155条の11(受取配当等の益金不算入額の個別帰属額の計算) 第3款外国税額(第155条の11の2～第155条の12) - 第155条の11の2(外国税額の還付金のうち益金の額に算入されないもの) - 第155条の12(個別控除対象外国法人税の額が減額された部分の金額のうち益金の額に算入するもの等) 第4款寄附金(第155条の13～第155条の16) - 第155条の13(一般寄附金の連結損金算入限度額) - 第155条の13の2(特定公益増進法人に対する寄附金の連結特別損金算入限度額) - 第155条の14(特定公益信託の要件等) - 第155条の15(支出した寄附金の額) - 第155条の16(寄附金の損金不算入額の個別帰属額の計算) 第5款所得税額等(第155条の17～第155条の18) 第6款繰越欠損金(第155条の19～第155条の21の2) - 第155条の19(みなし連結欠損金額の帰属連結事業年度等) - 第155条の20(連結欠損金額のうちないものとされる連結欠損金個別帰属額に相当する金額) - 第155条の21(連結欠損金個別帰属額等) - 第155条の21の2(特定株主等によつて支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用) 第7款連結法人間取引の損益(第155条の22) - 第155条の22(連結法人間取引の損益の調整) 第2節税額の計算第1款税率(第155条の23～第155条の25の2) - 第155条の23(連結留保金額から控除する金額等) - 第155条の24(連結事業年度において他の連結法人から受ける配当等の額) - 第155条の25(連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額) - 第155条の25の2(基準日に支払われたものとされない剰余金の配当等) 第2款税額控除(第155条の26～第155条の42) - 第155条の26(連結法人税額から控除する所得税額の計算) - 第155条の27(外国税額控除の対象とならない外国法人税の額) - 第155条の28(連結控除限度額の計算) - 第155条の29(連結控除限度額の計算の特例) - 第155条の30(連結控除限度個別帰属額の計算) - 第155条の31(地方税個別控除限度額) - 第155条の32(個別繰越控除限度額等) - 第155条の33(個別繰越控除対象外国法人税額等) - 第155条の34(適格組織再編成が行われた場合の個別繰越控除限度額等) - 第155条の35(連結事業年度において外国法人税が減額された場合の特例) - 第155条の36 - 第155条の37 - 第155条の38 - 第155条の39 - 第155条の40 - 第155条の41 - 第155条の42 第3款連結法人税の個別帰属額の計算(第155条の40三～第155条の40六) - 第155条の43(連結留保税額の個別帰属額の計算) - 第155条の44(連結法人税額から控除する所得税額の個別帰属額の計算) - 第155条の45(連結法人税額から控除する外国税額の個別帰属額の計算) - 第155条の46(連結欠損金の繰戻しによる還付金の個別帰属額の計算) 第3節申告及び還付(第155条の47～第156条) 第2章退職年金等積立金に対する法人税(第156条の2～第161条) - 第156条の2(用語の意義) - 第157条(信託に係る退職年金等積立金額の計算) - 第158条(生命保険に係る退職年金等積立金額の計算) - 第158条の2(生命共済に係る退職年金等積立金額の計算) - 第158条の4(預貯金の受入れに係る退職年金等積立金額の計算) - 第158条の5(有価証券の購入等に係る退職年金等積立金額の計算) - 第158条の6(有価証券の売買等に係る退職年金等積立金額の計算) - 第158条の7(個人型年金の実施に係る退職年金等積立金額の計算) - 第159条 - 第160条 - 第161条第3章清算所得に対する法人税及び継続等の場合の課税の特例第1節解散の場合の清算所得に対する法人税(第162条～第170条) - 第162条(解散した内国普通法人等の株式等を取得した場合の解散による清算所得の金額の計算) - 第162条の2(解散時の利益積立金額) - 第163条(負債の利子に準ずるもの) - 第164条(清算中に株式等の保有に要した負債の利子の計算) - 第164条の2(清算中に外国子会社から受けた配当等に係る費用の計算) - 第164条の3(清算中に減額された外国法人税の額のうち利益積立金額等とされるもの) - 第164条の4(解散の場合の清算所得に対する法人税額から控除する所得税額の計算) - 第165条(清算中の所得税額の還付の手続) - 第166条(清算中の所得税額の還付の場合の書類の提示等) - 第167条(清算中の予納額の還付の手続) - 第168条(還付すべき清算中の予納額の充当の順序) - 第169条(清算中の予納額に係る延滞税の還付金額の計算) - 第170条(清算所得に対する法人税額) 第2節継続等の場合の課税の特例(第171条～第172条) 第4章更正及び決定(第173条～第175条) - 第173条(事業の主宰者の特殊関係者の範囲) - 第174条(更正又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算等) - 第174条の2(仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う還付特例対象法人税額等の範囲) - 第175条(更正又は決定による清算中の予納額に係る延滞税の還付金額の計算等) 第1章国内源泉所得(第176条～第184条) - 第176条(国内において行なう事業から生ずる所得) - 第177条(国内にある資産の所得) - 第178条(国内に源泉がある所得) - 第179条(人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲) - 第179条の2(国内において行う事業に帰せられる利子) - 第180条(国内業務に係る貸付金の利子) - 第181条(国内業務に係る使用料等) - 第182条(事業の広告宣伝のための賞金) - 第183条(年金に係る契約の範囲) - 第184条(匿名組合契約に準ずる契約の範囲) 第2章各事業年度の所得に対する法人税第1節課税標準及び税額の計算(第185条～第190条) - 第185条(外国法人の有する支店その他事業を行なう一定の場所) - 第186条(外国法人の置く代理人等) - 第187条(恒久的施設を有しない外国法人の課税所得) - 第188条(外国法人の国内源泉所得に係る所得の金額の計算) - 第189条(相互会社に準ずるもの) - 第190条(所得税額の控除の適用がない配当等) 第2節申告による還付(第191条) - 第191条(申告による還付) 第3章退職年金等積立金に対する法人税(第192条) - 第192条(外国法人の退職年金等積立金額の計算) 第4章更正及び決定(第193条) - 第193条(更正及び決定)
null	null	条文（各事業年度の所得の金額の計算） - 第22条 - 内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。 - 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。 - 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。 - 一当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額 - 二前号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額 - 三当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの - 第２項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて計算されるものとする。 - 第２項又は第３項に規定する資本等取引とは、法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引並びに法人が行う利益又は剰余金の分配（資産の流動化に関する法律第115条第１項（中間配当）に規定する金銭の分配を含む。）及び残余財産の分配又は引渡しをいう。
null	null	条文（資産の評価益の益金不算入等） - 第25条 - 内国法人がその有する資産の評価換えをしてその帳簿価額を増額した場合には、その増額した部分の金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。 - 内国法人がその有する資産につき更生計画認可の決定があつたことにより会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）の規定に従つて行う評価換えその他政令で定める評価換えをしてその帳簿価額を増額した場合には、その増額した部分の金額は、前項の規定にかかわらず、これらの評価換えをした日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 - 内国法人について再生計画認可の決定があつたことその他これに準ずる政令で定める事実が生じた場合において、その内国法人がその有する資産の価額につき政令で定める評定を行つているときは、その資産（評価益の計上に適しないものとして政令で定めるものを除く。）の評価益の額として政令で定める金額は、第一項の規定にかかわらず、これらの事実が生じた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 - 第一項の規定の適用があつた場合において、同項の評価換えにより増額された金額を益金の額に算入されなかつた資産については、その評価換えをした日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算上、当該資産の帳簿価額は、その増額がされなかつたものとみなす。 - 第三項の規定は、確定申告書に同項に規定する評価益の額として政令で定める金額の益金算入に関する明細（次項において「評価益明細」という。）の記載があり、かつ、財務省令で定める書類（次項において「評価益関係書類」という。）の添付がある場合（第三十三条第四項（資産の評価損の損金不算入等）に規定する資産につき同項に規定する評価損の額として政令で定める金額がある場合（次項において「評価損がある場合」という。）には、同条第七項に規定する評価損明細（次項において「評価損明細」という。）の記載及び同条第七項に規定する評価損関係書類（次項において「評価損関係書類」という。）の添付がある場合に限る。）に限り、適用する。 - 税務署長は、評価益明細（評価損がある場合には、評価益明細又は評価損明細）の記載又は評価益関係書類（評価損がある場合には、評価益関係書類又は評価損関係書類）の添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、当該記載又は当該添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第三項の規定を適用することができる。 - 前三項に定めるもののほか、第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
null	null	条文（定義） - 第2条 - この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 - 一国内この法律の施行地をいう。 - 二国外この法律の施行地外の地域をいう。 - 三内国法人国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。 - 四外国法人内国法人以外の法人をいう。 - 五公共法人別表第一に掲げる法人をいう。 - 六公益法人等別表第二に掲げる法人をいう。 - 七協同組合等別表第三に掲げる法人をいう。 - 八人格のない社団等法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。 - 九普通法人第五号から第七号までに掲げる法人以外の法人をいい、人格のない社団等を含まない。 - 九の二非営利型法人一般社団法人又は一般財団法人（公益社団法人又は公益財団法人を除く。）のうち、次に掲げるものをいう。 - イその行う事業により利益を得ること又はその得た利益を分配することを目的としない法人であつてその事業を運営するための組織が適正であるものとして政令で定めるもの - ロその会員から受け入れる会費により当該会員に共通する利益を図るための事業を行う法人であつてその事業を運営するための組織が適正であるものとして政令で定めるもの - 十同族会社会社の株主等（その会社が自己の株式又は出資を有する場合のその会社を除く。）の三人以下並びにこれらと政令で定める特殊の関係のある個人及び法人がその会社の発行済株式又は出資（その会社が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合その他政令で定める場合におけるその会社をいう。 - 十一被合併法人合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。 - 十二合併法人合併により被合併法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。 - 十二の二分割法人分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。 - 十二の三分割承継法人分割により分割法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。 - 十二の四現物出資法人現物出資によりその有する資産の移転を行い、又はこれと併せてその有する負債の移転を行つた法人をいう。 - 十二の五被現物出資法人現物出資により現物出資法人から資産の移転を受け、又はこれと併せて負債の移転を受けた法人をいう。 - 十二の六事後設立法人事後設立（会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百六十七条第一項第五号（事業譲渡等の承認等）又は保険業法（平成七年法律第百五号）第六十二条の二第一項第四号（事業の譲渡等）に掲げる行為に係る契約に基づき行われる資産又は負債の移転をいう。次号及び第十二号の十五において同じ。）によりその有する資産の移転を行い、又はこれと併せてその有する負債の移転を行つた法人をいう。 - 十二の六の二被事後設立法人事後設立により事後設立法人から資産の移転を受け、又はこれと併せて負債の移転を受けた法人をいう。 - 十二の六の三株式交換完全子法人株式交換によりその株主の有する株式を他の法人に取得させた当該株式を発行した法人をいう。 - 十二の六の四株式交換完全親法人株式交換により他の法人の株式を取得したことによつて当該法人の発行済株式の全部を有することとなつた法人をいう。 - 十二の六の五株式移転完全子法人株式移転によりその株主の有する株式を当該株式移転により設立された法人に取得させた当該株式を発行した法人をいう。 - 十二の七株式移転完全親法人株式移転により他の法人の発行済株式の全部を取得した当該株式移転により設立された法人をいう。 - 十二の七の二連結親法人第四条の二（連結納税義務者）の承認を受けた同条に規定する内国法人をいう。 - 十二の七の三連結子法人第四条の二の承認を受けた同条に規定する他の内国法人をいう。 - 十二の七の四連結法人連結親法人又は当該連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人をいう。 - 十二の七の五連結完全支配関係連結親法人と連結子法人との間の第四条の二に規定する完全支配関係又は当該連結親法人との間に当該完全支配関係がある連結子法人相互の関係をいう。 - 十二の八適格合併次のいずれかに該当する合併で被合併法人の株主等に合併法人株式（合併法人の株式又は出資をいう。）又は合併親法人株式（合併法人との間に当該合併法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。以下この条において「発行済株式等」という。）の全部を保有する関係として政令で定める関係がある法人の株式又は出資をいう。）のいずれか一方の株式又は出資以外の資産（当該株主等に対する剰余金の配当等（株式又は出資に係る剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配をいう。第十二号の十一において同じ。）として交付される金銭その他の資産及び合併に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されないものをいう。 - イその合併に係る被合併法人と合併法人（当該合併が法人を設立する合併（以下この号において「新設合併」という。）である場合にあつては、当該被合併法人と他の被合併法人）との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める関係がある場合の当該合併 - ロその合併に係る被合併法人と合併法人（当該合併が新設合併である場合にあつては、当該被合併法人と他の被合併法人）との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等の総数（出資にあつては、総額。以下第十二号の十六までにおいて同じ。）の百分の五十を超え、かつ、百分の百に満たない数（出資にあつては、金額。以下第十二号の十六までにおいて同じ。）の株式（出資を含む。以下第十二号の十六までにおいて同じ。）を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める関係がある場合の当該合併のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの - （１）当該合併に係る被合併法人の当該合併の直前の従業者のうち、その総数のおおむね百分の八十以上に相当する数の者が当該合併後に当該合併に係る合併法人の業務に従事することが見込まれていること（当該合併後に当該合併法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該相当する数の者が、当該合併後に当該合併法人の業務に従事し、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人の業務に従事することが見込まれていること。）。 - （２）当該合併に係る被合併法人の当該合併前に営む主要な事業が当該合併後に当該合併に係る合併法人において引き続き営まれることが見込まれていること（当該合併後に当該合併法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該主要な事業が、当該合併後に当該合併法人において営まれ、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人において引き続き営まれることが見込まれていること。）。 - ハその合併に係る被合併法人と合併法人（当該合併が新設合併である場合にあつては、当該被合併法人と他の被合併法人）とが共同で事業を営むための合併として政令で定めるもの - 十二の九分割型分割分割により分割法人が交付を受ける分割承継法人の株式その他の資産（次号及び第十二号の十一において「分割対価資産」という。）のすべてがその分割の日において当該分割法人の株主等に交付される場合の当該分割をいう。 - 十二の十分社型分割分割により分割法人が交付を受ける分割対価資産がその分割の日において当該分割法人の株主等に交付されない場合の当該分割をいう。 - 十二の十一適格分割次のいずれかに該当する分割（分割型分割にあつては分割法人の株主等に分割承継法人の株式又は分割承継親法人株式（分割承継法人との間に当該分割承継法人の発行済株式等の全部を保有する関係として政令で定める関係がある法人の株式をいう。以下この号において同じ。）のいずれか一方の株式以外の資産（当該株主等に対する剰余金の配当等として交付される分割対価資産以外の金銭その他の資産を除く。）が交付されず、かつ、当該株式が当該株主等の有する分割法人の株式の数の割合に応じて交付されるものに、分社型分割にあつては分割法人に分割承継法人の株式又は分割承継親法人株式のいずれか一方の株式以外の資産が交付されないものに限る。）をいう。 - イその分割に係る分割法人と分割承継法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める関係がある場合の当該分割 - ロその分割に係る分割法人と分割承継法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等の総数の百分の五十を超え、かつ、百分の百に満たない数の株式を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める関係がある場合の当該分割のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの - （１）当該分割により分割事業（分割法人の分割前に営む事業のうち、当該分割により分割承継法人において営まれることとなるものをいう。ロにおいて同じ。）に係る主要な資産及び負債が当該分割承継法人に移転していること（当該分割後に当該分割承継法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該主要な資産及び負債が、当該分割により当該分割承継法人に移転し、当該適格合併により当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれていること。）。 - （２）当該分割の直前の分割事業に係る従業者のうち、その総数のおおむね百分の八十以上に相当する数の者が当該分割後に当該分割承継法人の業務に従事することが見込まれていること（当該分割後に当該分割承継法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該相当する数の者が、当該分割後に当該分割承継法人の業務に従事し、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人の業務に従事することが見込まれていること。）。 - （３）当該分割に係る分割事業が当該分割後に当該分割承継法人において引き続き営まれることが見込まれていること（当該分割後に当該分割承継法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該分割事業が、当該分割後に当該分割承継法人において営まれ、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人において引き続き営まれることが見込まれていること。）。 - ハその分割に係る分割法人と分割承継法人（当該分割が法人を設立する分割である場合にあつては、当該分割法人と他の分割法人）とが共同で事業を営むための分割として政令で定めるもの - 十二の十二適格分割型分割分割型分割のうち適格分割に該当するものをいう。 - 十二の十三適格分社型分割分社型分割のうち適格分割に該当するものをいう。 - 十二の十四適格現物出資次のいずれかに該当する現物出資（外国法人に国内にある資産又は負債として政令で定める資産又は負債の移転を行うもの及び新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に伴う当該新株予約権付社債についての社債の給付を除き、現物出資法人に被現物出資法人の株式のみが交付されるものに限る。）をいう。 - イその現物出資に係る現物出資法人と被現物出資法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める関係がある場合の当該現物出資 - ロその現物出資に係る現物出資法人と被現物出資法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等の総数の百分の五十を超え、かつ、百分の百に満たない数の株式を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める関係がある場合の当該現物出資のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの - （１）当該現物出資により現物出資事業（現物出資法人の現物出資前に営む事業のうち、当該現物出資により被現物出資法人において営まれることとなるものをいう。ロにおいて同じ。）に係る主要な資産及び負債が当該被現物出資法人に移転していること（当該現物出資後に当該被現物出資法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該主要な資産及び負債が、当該現物出資により当該被現物出資法人に移転し、当該適格合併により当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれていること。）。 - （２）当該現物出資の直前の現物出資事業に係る従業者のうち、その総数のおおむね百分の八十以上に相当する数の者が当該現物出資後に当該被現物出資法人の業務に従事することが見込まれていること（当該現物出資後に当該被現物出資法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該相当する数の者が、当該現物出資後に当該被現物出資法人の業務に従事し、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人の業務に従事することが見込まれていること。）。 - （３）当該現物出資に係る現物出資事業が当該現物出資後に当該被現物出資法人において引き続き営まれることが見込まれていること（当該現物出資後に当該被現物出資法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該現物出資事業が、当該現物出資後に当該被現物出資法人において営まれ、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人において引き続き営まれることが見込まれていること。）。 - ハその現物出資に係る現物出資法人と被現物出資法人（当該現物出資が法人を設立する現物出資である場合にあつては、当該現物出資法人と他の現物出資法人）とが共同で事業を営むための現物出資として政令で定めるもの - 十二の十五適格事後設立事後設立のうち、事後設立法人が被事後設立法人の発行済株式等の全部を保有していることその他の政令で定める要件に該当するもの（外国法人に前号に規定する政令で定める資産又は負債の移転を行うものを除く。）をいう。 - 十二の十六適格株式交換次のいずれかに該当する株式交換で株式交換完全子法人の株主に株式交換完全親法人の株式又は株式交換完全支配親法人株式（株式交換完全親法人との間に当該株式交換完全親法人の発行済株式等の全部を保有する関係として政令で定める関係がある法人の株式をいう。）のいずれか一方の株式以外の資産（当該株主に対する剰余金の配当として交付される金銭その他の資産及び株式交換に反対する当該株主に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されないものをいう。 - イその株式交換に係る株式交換完全子法人と株式交換完全親法人との間に同一の者によつてそれぞれの法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有される関係その他の政令で定める関係がある場合の当該株式交換 - ロその株式交換に係る株式交換完全子法人と株式交換完全親法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等の総数の百分の五十を超え、かつ、百分の百に満たない数の株式を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める関係がある場合の当該株式交換のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの - （１）当該株式交換完全子法人の当該株式交換の直前の従業者のうち、その総数のおおむね百分の八十以上に相当する数の者が当該株式交換完全子法人の業務に引き続き従事することが見込まれていること（当該株式交換後に当該株式交換完全子法人を被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（以下この号及び次号において「被合併法人等」という。）とする適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この号及び次号において「適格組織再編成」という。）に伴い当該相当する数の者の全部又は一部が当該適格組織再編成に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（以下この号及び次号において「合併法人等」という。）に引き継がれることが見込まれている場合には、当該相当する数の者のうち当該合併法人等に引き継がれるもの（（１）において「合併等引継従業者」という。）が当該株式交換後に当該株式交換完全子法人の業務に従事し、当該適格組織再編成後に当該合併法人等の業務に従事することが見込まれ、かつ、当該相当する数の者のうち当該合併等引継従業者以外のものが当該株式交換完全子法人の業務に引き続き従事することが見込まれていること。）。 - （２）当該株式交換完全子法人の当該株式交換前に営む主要な事業が当該株式交換完全子法人において引き続き営まれることが見込まれていること（当該株式交換後に当該株式交換完全子法人を被合併法人等とする適格組織再編成によりその主要な事業が移転することが見込まれている場合には、当該主要な事業が、当該株式交換後に当該株式交換完全子法人において営まれ、当該適格組織再編成後に当該適格組織再編成に係る合併法人等において引き続き営まれることが見込まれていること。）。 - ハその株式交換に係る株式交換完全子法人と株式交換完全親法人とが共同で事業を営むための株式交換として政令で定めるもの - 十二の十七適格株式移転次のいずれかに該当する株式移転で株式移転完全子法人の株主に株式移転完全親法人の株式以外の資産（株式移転に反対する当該株主に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されないものをいう。 - イその株式移転に係る株式移転完全子法人と当該株式移転に係る他の株式移転完全子法人（以下この号において「他の株式移転完全子法人」という。）との間に同一の者によつてそれぞれの法人の発行済株式（自己が有する自己の株式を除く。ロにおいて同じ。）の全部を直接若しくは間接に保有される関係その他の政令で定める関係がある場合の当該株式移転又は一の法人のみがその株式移転完全子法人となる株式移転で政令で定めるもの - ロその株式移転に係る株式移転完全子法人と他の株式移転完全子法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式の総数の百分の五十を超え、かつ、百分の百に満たない数の株式を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める関係がある場合の当該株式移転のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの - （１）当該株式移転に係る各株式移転完全子法人の当該株式移転の直前の従業者のうち、その総数のおおむね百分の八十以上に相当する数の者が当該株式移転完全子法人の業務に引き続き従事することが見込まれていること（当該株式移転後に当該株式移転完全子法人を被合併法人等とする適格組織再編成に伴い当該相当する数の者の全部又は一部が当該適格組織再編成に係る合併法人等に引き継がれることが見込まれている場合には、当該相当する数の者のうち当該合併法人等に引き継がれるもの（（１）において「合併等引継従業者」という。）が当該株式移転後に当該株式移転完全子法人の業務に従事し、当該適格組織再編成後に当該合併法人等の業務に従事することが見込まれ、かつ、当該相当する数の者のうち当該合併等引継従業者以外のものが当該株式移転完全子法人の業務に引き続き従事することが見込まれていること。）。 - （２）当該株式移転に係る各株式移転完全子法人の当該株式移転前に営む主要な事業が当該株式移転完全子法人において引き続き営まれることが見込まれていること（当該株式移転後に当該株式移転完全子法人を被合併法人等とする適格組織再編成によりその主要な事業が移転することが見込まれている場合には、当該主要な事業が、当該株式移転後に当該株式移転完全子法人において営まれ、当該適格組織再編成後に当該適格組織再編成に係る合併法人等において引き続き営まれることが見込まれていること。）。 - ハその株式移転に係る株式移転完全子法人と他の株式移転完全子法人とが共同で事業を営むための株式移転として政令で定めるもの - 十三収益事業販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいう。 - 十四株主等株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいう。 - 十五役員法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち政令で定めるものをいう。 - 十六資本金等の額法人（各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される連結事業年度の連結法人（以下この条において「連結申告法人」という。）を除く。）が株主等から出資を受けた金額として政令で定める金額をいう。 - 十七連結資本金等の額連結法人（連結申告法人に限る。）の連結個別資本金等の額の合計額をいう。 - 十七の二連結個別資本金等の額連結法人（連結申告法人に限る。）が株主等から出資を受けた金額として政令で定める金額をいう。 - 十八利益積立金額法人（連結申告法人を除く。）の所得の金額（第八十一条の十八第一項（連結法人税の個別帰属額の計算）に規定する個別所得金額を含む。）で留保している金額として政令で定める金額をいう。 - 十八の二連結利益積立金額連結法人（連結申告法人に限る。）の連結所得の金額（所得の金額を含む。）で留保している金額として政令で定める金額をいう。 - 十八の三連結個別利益積立金額連結利益積立金額のうち各連結法人（連結申告法人に限る。）に帰せられる金額として政令で定める金額をいう。 - 十八の四連結所得連結親法人及び連結子法人の所得をいう。 - 十九欠損金額各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額が当該事業年度の益金の額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。 - 十九の二連結欠損金額各連結事業年度の連結所得の金額の計算上当該連結事業年度の損金の額が当該連結事業年度の益金の額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。 - 二十棚卸資産商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産で棚卸しをすべきものとして政令で定めるもの（有価証券及び第六十一条第一項（短期売買商品の譲渡損益及び時価評価損益の益金又は損金算入）に規定する短期売買商品を除く。）をいう。 - 二十一有価証券金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項（定義）に規定する有価証券その他これに準ずるもので政令で定めるもの（自己が有する自己の株式又は出資及び第六十一条の五第一項（デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）に規定するデリバティブ取引に係るものを除く。）をいう。 - 二十二固定資産土地（土地の上に存する権利を含む。）、減価償却資産、電話加入権その他の資産で政令で定めるものをいう。 - 二十三減価償却資産建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で償却をすべきものとして政令で定めるものをいう。 - 二十四繰延資産法人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもので政令で定めるものをいう。 - 二十五損金経理法人がその確定した決算において費用又は損失として経理することをいう。 - 二十六合同運用信託信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。）が引き受けた金銭信託で、共同しない多数の委託者の信託財産を合同して運用するもの（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第二項（定義）に規定する委託者非指図型投資信託及びこれに類する外国投資信託（同条第二十二項に規定する外国投資信託をいう。次号及び第二十九号ロにおいて同じ。）並びに委託者が実質的に多数でないものとして政令で定める信託を除く。）をいう。 - 二十七証券投資信託投資信託及び投資法人に関する法律第二条第四項に規定する証券投資信託及びこれに類する外国投資信託をいう。 - 二十八公社債投資信託証券投資信託のうち、その信託財産を公債又は社債（会社以外の法人が特別の法律により発行する債券を含む。）に対する投資として運用することを目的とするもので、株式又は出資に対する投資として運用しないものをいう。 - 二十九集団投資信託次に掲げる信託をいう。 - イ合同運用信託 - ロ投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項に規定する投資信託（次に掲げるものに限る。）及び外国投資信託 - （１）投資信託及び投資法人に関する法律第二条第四項に規定する証券投資信託 - （２）その受託者（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託にあつては、委託者）による受益権の募集が、同条第八項に規定する公募により行われ、かつ、主として国内において行われるものとして政令で定めるもの - ハ特定受益証券発行信託（信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十五条第三項（受益証券の発行に関する信託行為の定め）に規定する受益証券発行信託のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの（イに掲げる信託及び次号ハに掲げる信託を除く。）をいう。） - （１）信託事務の実施につき政令で定める要件に該当するものであることについて政令で定めるところにより税務署長の承認を受けた法人（（１）において「承認受託者」という。）が引き受けたものであること（その計算期間開始の日の前日までに、当該承認受託者（当該受益証券発行信託の受託者に就任したことによりその信託事務の引継ぎを受けた承認受託者を含む。）がその承認を取り消された場合及び当該受益証券発行信託の受託者に承認受託者以外の者が就任した場合を除く。）。 - （２）各計算期間終了の時における未分配利益の額として政令で定めるところにより計算した金額のその時における元本の総額に対する割合（（３）において「利益留保割合」という。）が政令で定める割合を超えない旨の信託行為における定めがあること。 - （３）各計算期間開始の時において、その時までに到来した利益留保割合の算定の時期として政令で定めるもののいずれにおいてもその算定された利益留保割合が（２）に規定する政令で定める割合を超えていないこと。 - （４）その計算期間が一年を超えないこと。 - （５）受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る。）が存しない信託に該当したことがないこと。 - 二十九の二法人課税信託次に掲げる信託（集団投資信託並びに第十二条第四項第一号（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する退職年金等信託及び同項第二号に規定する特定公益信託等を除く。）をいう。 - イ受益権を表示する証券を発行する旨の定めのある信託 - ロ第十二条第一項に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。）が存しない信託 - ハ法人（公共法人及び公益法人等を除く。）が委託者となる信託（信託財産に属する資産のみを信託するものを除く。）で、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの - （１）当該法人の事業の全部又は重要な一部（その譲渡につき当該法人の会社法第四百六十七条第一項（第一号又は第二号に係る部分に限る。）の株主総会の決議（これに準ずるものを含む。）を要するものに限る。）を信託し、かつ、その信託の効力が生じた時において、当該法人の株主等が取得する受益権のその信託に係るすべての受益権に対する割合が百分の五十を超えるものとして政令で定めるものに該当することが見込まれていたこと（その信託財産に属する金銭以外の資産の種類がおおむね同一である場合として政令で定める場合を除く。）。 - （２）その信託の効力が生じた時又はその存続期間（その信託行為において定められた存続期間をいう。（２）において同じ。）の定めの変更の効力が生じた時（（２）において「効力発生時等」という。）において当該法人又は当該法人との間に政令で定める特殊の関係のある者（（２）及び（３）において「特殊関係者」という。）が受託者であり、かつ、当該効力発生時等において当該効力発生時等以後のその存続期間が二十年を超えるものとされていたこと（当該法人又は当該法人の特殊関係者のいずれもがその受託者でなかつた場合において当該法人又は当該法人の特殊関係者がその受託者に就任することとなり、かつ、その就任の時においてその時以後のその存続期間が二十年を超えるものとされていたときを含むものとし、その信託財産の性質上その信託財産の管理又は処分に長期間を要する場合として政令で定める場合を除く。）。 - （３）その信託の効力が生じた時において当該法人又は当該法人の特殊関係者をその受託者と、当該法人の特殊関係者をその受益者とし、かつ、その時において当該特殊関係者に対する収益の分配の割合の変更が可能である場合として政令で定める場合に該当したこと。 - ニ投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項に規定する投資信託 - ホ資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第十三項（定義）に規定する特定目的信託 - 三十中間申告書第七十一条第一項（中間申告）（第百四十五条第一項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書をいう。 - 三十一確定申告書第七十四条第一項（確定申告）（第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいう。 - 三十一の二連結中間申告書第八十一条の十九第一項（連結中間申告）の規定による申告書をいう。 - 三十二連結確定申告書第八十一条の二十二第一項（連結確定申告）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいう。 - 三十三退職年金等積立金中間申告書第八十八条（退職年金等積立金に係る中間申告）（第百四十五条の五（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいう。 - 三十四退職年金等積立金確定申告書第八十九条（退職年金等積立金に係る確定申告）（第百四十五条の五において準用する場合を含む。）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいう。 - 三十五清算事業年度予納申告書第百二条第一項（清算中の所得に係る予納申告）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいう。 - 三十六残余財産分配等予納申告書第百三条第一項（残余財産の一部分配等に係る予納申告）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいう。 - 三十七清算確定申告書第百四条第一項（清算確定申告）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいう。 - 三十八期限後申告書国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十八条第二項（期限後申告書）に規定する期限後申告書をいう。 - 三十九修正申告書国税通則法第十九条第三項（修正申告書）に規定する修正申告書をいう。 - 四十青色申告書第百二十一条（青色申告）（第百四十六条第一項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定により青色の申告書によつて提出する第三十号、第三十一号及び第三十三号から第三十七号までに掲げる申告書並びにこれらの申告書に係る修正申告書をいう。 - 四十一中間納付額第七十六条（中間申告による納付）（第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）又は第八十一条の二十六（連結中間申告による納付）の規定により納付すべき法人税の額（その額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の法人税の額）をいう。 - 四十二清算中の予納額第百五条（清算中の所得に係る予納申告による納付）又は第百六条（残余財産の一部分配等に係る予納申告による納付）の規定により納付すべき法人税の額（これらの規定に規定する申告書に係る期限後申告書の提出又はこれらの申告書の提出がなかつたことによる決定により納付すべき法人税の額を含むものとし、これらの額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の法人税の額とする。）をいう。 - 四十三更正国税通則法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正をいう。 - 四十四決定第十九条（納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申告等の効力）、次編第一章第一節（課税標準及びその計算）及び第百三十四条の二第四項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例）の場合を除き、国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定をいう。 - 四十五附帯税国税通則法第二条第四号（定義）に規定する附帯税をいう。 - 四十六充当国税通則法第五十七条第一項（充当）の規定による充当をいう。 - 四十七還付加算金国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金をいう。 - 四十八地方税地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第十四号（用語）に規定する地方団体の徴収金（都、特別区及び全部事務組合のこれに相当する徴収金を含む。）をいう。解説参照条文 - 建物の区分所有等に関する法律第47条（成立等）
null	null	条文（資産の評価損の損金不算入等） - 第33条 - 内国法人がその有する資産の評価換えをしてその帳簿価額を減額した場合には、その減額した部分の金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。 - 内国法人の有する資産につき、災害による著しい損傷により当該資産の価額がその帳簿価額を下回ることとなつたことその他の政令で定める事実が生じた場合において、その内国法人が当該資産の評価換えをして損金経理によりその帳簿価額を減額したときは、その減額した部分の金額のうち、その評価換えの直前の当該資産の帳簿価額とその評価換えをした日の属する事業年度終了の時における当該資産の価額との差額に達するまでの金額は、前項の規定にかかわらず、その評価換えをした日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 - 内国法人がその有する資産につき更生計画認可の決定があつたことにより会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定に従つて行う評価換えをしてその帳簿価額を減額した場合には、その減額した部分の金額は、第一項の規定にかかわらず、その評価換えをした日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 - 内国法人について再生計画認可の決定があつたことその他これに準ずる政令で定める事実が生じた場合において、その内国法人がその有する資産の価額につき政令で定める評定を行つているときは、その資産（評価損の計上に適しないものとして政令で定めるものを除く。）の評価損の額として政令で定める金額は、第一項の規定にかかわらず、これらの事実が生じた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 - 前三項の内国法人がこれらの内国法人との間に完全支配関係がある他の内国法人で政令で定めるものの株式又は出資を有する場合における当該株式又は出資については、これらの規定は、適用しない。 - 第一項の規定の適用があつた場合において、同項の評価換えにより減額された金額を損金の額に算入されなかつた資産については、その評価換えをした日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算上、当該資産の帳簿価額は、その減額がされなかつたものとみなす。 - 第四項の規定は、確定申告書に同項に規定する評価損の額として政令で定める金額の損金算入に関する明細（次項において「評価損明細」という。）の記載があり、かつ、財務省令で定める書類（次項において「評価損関係書類」という。）の添付がある場合（第二十五条第三項（資産の評価益の益金不算入等）に規定する資産につき同項に規定する評価益の額として政令で定める金額がある場合（次項において「評価益がある場合」という。）には、同条第五項に規定する評価益明細（次項において「評価益明細」という。）の記載及び同条第五項に規定する評価益関係書類（次項において「評価益関係書類」という。）の添付がある場合に限る。）に限り、適用する。 - 税務署長は、評価損明細（評価益がある場合には、評価損明細又は評価益明細）の記載又は評価損関係書類（評価益がある場合には、評価損関係書類又は評価益関係書類）の添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、当該記載又は当該添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第四項の規定を適用することができる。 - 前三項に定めるもののほか、第一項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
null	null	条文（寄附金の損金不算入） - 第37条 - 内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額（次項の規定の適用を受ける寄附金の額を除く。）の合計額のうち、その内国法人の当該事業年度終了の時の資本金等の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。 - 内国法人が各事業年度において当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人に対して支出した寄附金の額があるときは、その寄附金の額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。 - 第一項の場合において、同項に規定する寄附金の額のうちに次の各号に掲げる寄附金の額があるときは、当該各号に掲げる寄附金の額の合計額は、同項に規定する寄附金の額の合計額に算入しない。 - 一国又は地方公共団体（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）の規定による港務局を含む。）に対する寄附金（その寄附をした者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものを除く。）の額 - 二公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金（当該法人の設立のためにされる寄附金その他の当該法人の設立前においてされる寄附金で政令で定めるものを含む。）のうち、次に掲げる要件を満たすと認められるものとして政令で定めるところにより財務大臣が指定したものの額 - イ広く一般に募集されること。 - ロ教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること。 - 第一項の場合において、同項に規定する寄附金の額のうちに、公共法人、公益法人等（別表第二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人を除く。以下この項及び次項において同じ。）その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金（前項各号に規定する寄附金に該当するものを除く。）の額があるときは、当該寄附金の額の合計額（当該合計額が当該事業年度終了の時の資本金等の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える場合には、当該計算した金額に相当する金額）は、第一項に規定する寄附金の額の合計額に算入しない。ただし、公益法人等が支出した寄附金の額については、この限りでない。 - 公益法人等がその収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業のために支出した金額（公益社団法人又は公益財団法人にあつては、その収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で公益に関する事業として政令で定める事業に該当するもののために支出した金額）は、その収益事業に係る寄附金の額とみなして、第一項の規定を適用する。 - 内国法人が特定公益信託（公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条（公益信託）に規定する公益信託で信託の終了の時における信託財産がその信託財産に係る信託の委託者に帰属しないこと及びその信託事務の実施につき政令で定める要件を満たすものであることについて政令で定めるところにより証明がされたものをいう。）の信託財産とするために支出した金銭の額は、寄附金の額とみなして第一項、第四項、第九項及び第十項の規定を適用する。この場合において、第四項中「）の額」とあるのは、「）の額（第六項に規定する特定公益信託のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものの信託財産とするために支出した金銭の額を含む。）」とするほか、この項の規定の適用を受けるための手続に関し必要な事項は、政令で定める。 - 前各項に規定する寄附金の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもつてするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。次項において同じ。）をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする。 - 内国法人が資産の譲渡又は経済的な利益の供与をした場合において、その譲渡又は供与の対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額に比して低いときは、当該対価の額と当該価額との差額のうち実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額は、前項の寄附金の額に含まれるものとする。 - 第三項及び第四項の規定は、確定申告書に第一項に規定する寄附金の額の合計額に算入されない第三項各号に掲げる金額又は第四項に規定する寄附金の額の記載及び第三項各号又は第四項に規定する寄附金の明細書の添付があり、かつ、財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。この場合において、第三項又は第四項の規定により第一項に規定する寄附金の額の合計額に算入されない金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。 - 税務署長は、第三項又は第四項の規定により第一項に規定する寄附金の額の合計額に算入されないこととなる金額の全部又は一部につき前項の記載若しくは明細書の添付がない確定申告書の提出があつた場合又は同項の書類の保存がない場合においても、その記載若しくは明細書の添付又は書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その記載若しくは明細書の添付又は書類の保存がなかつた金額につき第三項又は第四項の規定を適用することができる。 - 財務大臣は、第三項第二号の指定をしたときは、これを告示する。 - 第五項から前項までに定めるもののほか、第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。解説参照条文 - 建物の区分所有等に関する法律第47条（成立等）
null	null	条文（貸倒引当金） - 第52条 - 次に掲げる内国法人が、その有する金銭債権のうち、更生計画認可の決定に基づいて弁済を猶予され、又は賦払により弁済されることその他の政令で定める事実が生じていることによりその一部につき貸倒れその他これに類する事由による損失が見込まれるもの（当該金銭債権に係る債務者に対する他の金銭債権がある場合には、当該他の金銭債権を含む。以下この条において「個別評価金銭債権」という。）のその損失の見込額として、各事業年度（被合併法人の適格合併に該当しない合併の日の前日の属する事業年度及び残余財産の確定（その残余財産の分配が適格現物分配に該当しないものに限る。次項において同じ。）の日の属する事業年度を除く。）において損金経理により貸倒引当金勘定に繰り入れた金額については、当該繰り入れた金額のうち、当該事業年度終了の時において当該個別評価金銭債権の取立て又は弁済の見込みがないと認められる部分の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額（第５項において「個別貸倒引当金繰入限度額」という。）に達するまでの金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 - 一当該事業年度終了の時において次に掲げる法人に該当する内国法人（当該内国法人が連結子法人である場合には、当該事業年度終了の時において当該内国法人に係る連結親法人が次に掲げる法人に該当する場合における当該内国法人に限る。） - イ普通法人のうち、資本金の額若しくは出資金の額が１億円以下であるもの（第66条第６項第２号又は第３号（各事業年度の所得に対する法人税の税率）に掲げる法人に該当するものを除く。）又は資本若しくは出資を有しないもの - ロ公益法人等又は協同組合等 - ハ人格のない社団等 - 二次に掲げる内国法人 - イ銀行法（昭和56年法律第59号）第２条第１項（定義等）に規定する銀行 - ロ保険業法（平成７年法律第105号）第２条第２項（定義）に規定する保険会社 - ハイ又はロに掲げるものに準ずるものとして政令で定める内国法人 - 三第64条の２第１項（リース取引に係る所得の金額の計算）の規定により売買があつたものとされる同項に規定するリース資産の対価の額に係る金銭債権を有する内国法人その他の金融に関する取引に係る金銭債権を有する内国法人として政令で定める内国法人（前２号に掲げる内国法人を除く。） - 一当該事業年度終了の時において次に掲げる法人に該当する内国法人（当該内国法人が連結子法人である場合には、当該事業年度終了の時において当該内国法人に係る連結親法人が次に掲げる法人に該当する場合における当該内国法人に限る。） - 前項各号に掲げる内国法人が、その有する売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権（個別評価金銭債権を除く。以下この条において「一括評価金銭債権」という。）の貸倒れによる損失の見込額として、各事業年度（被合併法人の適格合併に該当しない合併の日の前日の属する事業年度及び残余財産の確定の日の属する事業年度を除く。）において損金経理により貸倒引当金勘定に繰り入れた金額については、当該繰り入れた金額のうち、当該事業年度終了の時において有する一括評価金銭債権の額及び最近における売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権の貸倒れによる損失の額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額（第６項において「一括貸倒引当金繰入限度額」という。）に達するまでの金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 - 前２項の規定は、確定申告書にこれらの規定に規定する貸倒引当金勘定に総り入れた金額の損金算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。 - 税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第１項及び第２項の規定を適用することができる。 - 内国法人が、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配を除く。以下この条において「適格分割等」という。）により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に個別評価金銭債権を移転する場合（当該適格分割等の直前の時を事業年度終了の時とした場合に当該内国法人が第１項各号に掲げる法人に該当する場合に限る。）において、当該個別評価金銭債権について第１項の貸倒引当金勘定に相当するもの（以下この条において「期中個別貸倒引当金勘定」という。）を設けたときは、その設けた期中個別貸倒引当金勘定の金額に相当する金額のうち、当該個別評価金銭債権につき当該適格分割等の直前の時を事業年度終了の時とした場合に同項の規定により計算される個別貸倒引当金繰入限度額に相当する金額に達するまでの金額は、当該適格分割等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 - 内国法人が、適格分割等により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に一括評価金銭債権を移転する場合（当該適格分割等の直前の時を事業年度終了の時とした場合に当該内国法人が第１項各号に掲げる法人に該当する場合に限る。）において、当該一括評価金銭債権について第２項の貸倒引当金勘定に相当するもの（以下この条において「期中一括貸倒引当金勘定」という。）を設けたときは、その設けた期中一括貸倒引当金勘定の金額に相当する金額のうち、当該一括評価金銭債権につき当該適格分割等の直前の時を事業年度終了の時とした場合に同項の規定により計算される一括貸倒引当金繰入限度額に相当する金額に達するまでの金額は、当該適格分割等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 - 前２項の規定は、これらの規定に規定する内国法人が適格分割等の日以後２月以内に期中個別貸倒引当金勘定の金額又は期中一括貸倒引当金勘定の金額に相当する金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。 - 内国法人が、適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項及び第11項において「適格組織再編成」という。）を行つた場合には、次の各号に掲げる適格組織再編成の区分に応じ、当該各号に定める貸倒引当金勘定の金額又は期中個別貸倒引当金勘定の金額若しくは期中一括貸倒引当金勘定の金額は、当該適格組織再編成に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（第11項において「合併法人等」という。）に引き継ぐものとする。 - 一適格合併又は適格現物分配（残余財産の全部の分配に限る。）第１項又は第２項の規定により当該適格合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日の属する事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたこれらの規定に規定する貸倒引当金勘定の金額 - 二適格分割等第５項又は第６項の規定により当該適格分割等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された期中個別貸倒引当金勘定の金額又は期中一括貸倒引当金勘定の金額 - 第１項、第２項、第５項及び第６項の規定の適用については、個別評価金銭債権及び一括評価金銭債権には、次に掲げる金銭債権を含まないものとする。 - 一第１項第３号に掲げる内国法人（第５項又は第６項の規定を適用する場合にあつては、適格分割等の直前の時を事業年度終了の時とした場合に同号に掲げる内国法人に該当するもの）が有する金銭債権のうち当該内国法人の区分に応じ政令で定める金銭債権以外のもの - 二内国法人が当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人に対して有する金銭債権 - 第１項又は第２項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたこれらの規定に規定する貸倒引当金勘定の金額は、当該事業年度の翌事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 - 第８項の規定により合併法人等が引継ぎを受けた貸倒引当金勘定の金額又は期中個別貸倒引当金勘定の金額若しくは期中一括貸倒引当金勘定の金額は、当該合併法人等の適格組織再編成の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 - 第10条の３第１項（課税所得の範囲の変更等の場合のこの法律の適用）に規定する特定普通法人が公益法人等に該当することとなる場合の当該特定普通法人のその該当することとなる日の前日の属する事業年度については、第１項及び第２項の規定は、適用しない。 - 第３項、第４項及び第７項に定めるもののほか、第１項、第２項、第５項、第６項及び第８項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
null	null	条文（返品調整引当金） - 第53条 - 内国法人で出版業その他の政令で定める事業（以下この条において「対象事業」という。）を営むもののうち、常時、その販売する当該対象事業に係る棚卸資産の大部分につき、当該販売の際の価額による買戻しに係る特約その他の政令で定める特約を結んでいるものが、当該棚卸資産の当該特約に基づく買戻しによる損失の見込額として、各事業年度（被合併法人の適格合併に該当しない合併の日の前日の属する事業年度及び残余財産の確定の日の属する事業年度を除く。）終了の時において損金経理により返品調整引当金勘定に繰り入れた金額については、当該繰り入れた金額のうち、最近における当該対象事業に係る棚卸資の当該特約に基づく買戻しの実績を基礎として政令で定めるところにより計算した金額（第４項において「返品調整引当金繰入限度額」という。）に達するまでの金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 - 前項の規定は、確定申告書に返品調整引当金勘定に繰り入れた金額の損金算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。 - 税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第１項の規定を適用することができる。 - 内国法人が、適格分割又は適格現物出資（以下第６項までにおいて「適格分割等」という。）により分割承継法人又は被現物出資法人に対象事業の全部又は一部を移転する場合において、当該移転をする対象事業について第１項の返品調整引当金勘定に相当するもの（以下この条において「期中返品調整引当金勘定」という。）を設けたときは、その設けた期中返品調整引当金勘定の金額に相当する金額のうち、当該適格分割等の直前の時を事業年度終了の時とした場合に同項の規定により計算される返品調整引当金繰入限度額に相当する金額に達するまでの金額は、当該適格分割等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 - 前項の規定は、同項の内国法人が適格分割等の日以後２月以内に期中返品調整引当金勘定の金額に相当する金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。 - 内国法人が、適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この項及び第８項において「適格合併等」という。）を行つた場合には、次の各号に掲げる適格合併等の区分に応じ、当該各号に定める返品調整引当金勘定の金額又は期中返品調整引当金勘定の金額は、当該適格合併等に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人（第８項において「合併法人等」という。）に引き継ぐものとする。 - 一適格合併第１項の規定により当該適格合併の日の前日の属する事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された同項に規定する返品調整引当金勘定の金額 - 二適格分割等第４項の規定により当該適格分割等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された期中返品調整引当金勘定の金額 - 第１項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された同項に規定する返品調整引当金勘定の金額は、当該事業年度の翌事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 - 第６項の規定により合併法人等が引継ぎを受けた返品調整引当金勘定の金額又は期中返品調整引当金勘定の金額は、当該合併法人等の適格合併等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 - 第10条の３第１項（課税所得の範囲の変更等の場合のこの法律の適用）に規定する特定普通法人が公益法人等に該当することとなる場合の当該特定普通法人のその該当することとなる日の前日の属する事業年度については、第１項の規定は、適用しない。 - 第２項、第３項及び第５項に定めるもののほか、第１項、第４項及び第６項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
null	null	条文（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等） - 第61条の3 - 内国法人が事業年度終了の時において有する有価証券については、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める金額をもつて、その時における評価額とする。 - 一売買目的有価証券（短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で取得した有価証券として政令で定めるものをいう。以下第三項までにおいて同じ。）当該売買目的有価証券を時価法（事業年度終了の時において有する有価証券を銘柄の異なるごとに区別し、その銘柄の同じものについて、その時における価額として政令で定めるところにより計算した金額をもつて当該有価証券のその時における評価額とする方法をいう。）により評価した金額（次項において「時価評価金額」という。） - 二売買目的外有価証券（売買目的有価証券以外の有価証券をいう。）当該売買目的外有価証券を原価法（事業年度終了の時において有する有価証券（以下この号において「期末保有有価証券」という。）について、その時における帳簿価額（償還期限及び償還金額の定めのある有価証券にあつては、政令で定めるところにより当該帳簿価額と当該償還金額との差額のうち当該事業年度に配分すべき金額を加算し、又は減算した金額）をもつて当該期末保有有価証券のその時における評価額とする方法をいう。）により評価した金額 - 内国法人が事業年度終了の時において売買目的有価証券を有する場合には、当該売買目的有価証券に係る評価益（当該売買目的有価証券の時価評価金額が当該売買目的有価証券のその時における帳簿価額（以下この項において「期末帳簿価額」という。）を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。次項において同じ。）又は評価損（当該売買目的有価証券の期末帳簿価額が当該売買目的有価証券の時価評価金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。次項において同じ。）は、第二十五条第一項（資産の評価益の益金不算入）又は第三十三条第一項（資産の評価損の損金不算入）の規定にかかわらず、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。 - 内国法人が適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配を除く。以下この項において「適格分割等」という。）により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に売買目的有価証券を移転する場合には、当該適格分割等の日の前日を事業年度終了の日とした場合に前項の規定により計算される当該売買目的有価証券に係る評価益又は評価損に相当する金額は、第二十五条第一項又は第三十三条第一項の規定にかかわらず、当該適格分割等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。 - 第二項に規定する評価益又は評価損の翌事業年度における処理その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
null	null	条文（各事業年度の所得に対する法人税の税率） - 第66条 - 内国法人である普通法人、一般社団法人等（別表第二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人をいう。次項及び第三項において同じ。）又は人格のない社団等に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、各事業年度の所得の金額に百分の三十の税率を乗じて計算した金額とする。 - 前項の場合において、普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下であるもの若しくは資本若しくは出資を有しないもの（保険業法に規定する相互会社を除く。）、一般社団法人等又は人格のない社団等の各事業年度の所得の金額のうち年八百万円以下の金額については、同項の規定にかかわらず、百分の二十二の税率による。 - 公益法人等（一般社団法人等を除く。）又は協同組合等に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、各事業年度の所得の金額に百分の二十二の税率を乗じて計算した金額とする。 - 事業年度が一年に満たない法人に対する第二項の規定の適用については、同項中「年八百万円」とあるのは、「八百万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」とする。 - 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 - 第四条の七（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人については、第二項の規定は、適用しない。解説参照条文 - 建物の区分所有等に関する法律第47条（成立等）
null	null	序論法制史を学ぶ目的は、どのような社会状況であれば、どのような法が生成するのかを知り、以て、今後の社会情勢の変化によって、どのような法を改廃しあるいは立法すべきかという示唆を与えようとするところにある。自然科学であれば、繰り返し実験を行うことでこれに類する目的は達成される。また、近年ではコンピューターシミュレーションを用いてこれに類する目的を達成しようとする場面も多かろう。後者の当否は科学哲学の項に委ねるとして、ともかく法学においてはそれらのようなことは不可能である。だが法制史をたどれば、実験に匹敵はしないまでも様々な法制が、すでに史上試されていた事がわかる。「今」の「或る政治体」と全く同じ状況とは言えない事が殆どだろうが、まさに示唆は得られるし、現に多くの法はそのような中でも研究の上「継受」されて制定されるのである。現代日本の制定法のうち、どれだけ多くのものが外国を参考にして（或いは殆ど複写して）制定されていることだろうか。また中東イスラム世界に比して文化的に遅れていたと言われる中世の西ヨーロッパにおいて、古代ローマ法が再発見された時の感激は如何ばかりだったろうか。各地の大学は争って法学部を設立し（むしろ法学部から大学が起こったとさえ言える）、学生が国中・或いは国境を越えて集まったものである。「継受」という概念各論ここでは、特に日本法を学ぶ上で不可欠と思われるものを中心に列挙する。 - ローマ法と各国におけるその継受 - エトルリアその他からの継受 - ギリシャからの継受（十二表法） - 法務官による内発的発展 - 版図の拡大と法の伝播 - 東ローマ帝国による法典編纂 - 中世イタリヤに於けるローマ法の発見と西ヨーロッパ世界全体への伝播 - 附：ゲルマン法の歴史。ローマ法との争い - カノン法と各国におけるその継受 - 近代市民法の成立と発展 - 市民革命とナポレオン法典の成立 - 近代ドイツ法の成立と発展 - コモン･ロー史 - 近代コモン･ロー前史 - 近代コモン･ローの成立と発展 - アメリカ法 - 中国法制史 - 日本法制史（中国法制の継受とそこからの離脱） - 政治体制に関しては、憲法を参照されたい。 - 近代法前史 - 古代日本固有法 - 律令法制の継受 - 律令法の衰退と武家法の発展 - 江戸期の日本法制 - 幕府法・各藩法 - 慣習としての町人法 - 近代法制史 - ヨーロッパ法制の継受 - フランス法継受の試み - ドイツ法の継受 - 戦時下の日本法制 - 戦後の日本法制 - 民主憲法の影響 - 家族法の改正 - 米国法の影響 - 民主化政策に基づく影響 - 刑事訴訟法の改正 - 労働法の整備 - 米国型経済体制への適合 - 経済法の整備 - 民主化政策に基づく影響 - 民主憲法の影響 - ヨーロッパ法制の継受
null	null	法学入門「法学入門」とは、大学法学部，他学部や短大の一般教育科目として、また専修学校や高校の一般知識教科として設けられているもの。科目名または教科名は、「法学入門」とは限らず、教科名では、「理工系学生のための法学概論」，文科省検定済商業科高校教科書などで「経済活動と法」というものもある。いずれにしても、大学法学部以外では、現行法の解説が主な内容となっている。法学一般大正時代から第二次世界大戦後にかけて活躍した学者による書物 - 『法学入門』（末弘嚴太郎日本評論社）主に昭和期にかけて活躍した学者による書物現代の学者による書物 - 『法学の誕生』（内田貴筑摩書房）基本七法主に昭和期にかけて活躍した学者による書物で昭和４０年代頃の議論を知る参考になるもの。憲法 - 『憲法要論』（清宮四郎法文社）民法刑法商法 - 『概説商法』（石井照久勁草書房）民事訴訟法刑事訴訟法行政法論文集・その他理論書 - 『法律学における学説』（宮沢俊義有斐閣） - 『岩波講座基本法学（全８巻）』（岩波書店） - 『比較不能な価値の迷路』（長谷部恭男東京大学出版会） - 『民法総論』（大村敦志岩波書店） - 『生活民法入門』（大村敦志東京大学出版会） 2000年以降の本生活法学一般『大学生が知っておきたい生活のなかの法律』が慶應義塾大学出版会より2016年4月に刊行されている。 ISBN 978-4766423204 脚注
null	null	民法第404条（法定利率から転送）条文（法定利率） - 第404条 - 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。 - 法定利率は、年3パーセントとする。 - 前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、3年を一期とし、一期ごとに、次項の規定により変動するものとする。 - 各期における法定利率は、この項の規定により法定利率に変動があった期のうち直近のもの(以下この項において「直近変動期」という。)における基準割合と当期における基準割合との差に相当する割合(その割合に1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を直近変動期における法定利率に加算し、又は減算した割合とする。 - 前項に規定する「基準割合」とは、法務省令で定めるところにより、各期の初日の属する年の6年前の年の1月から前々年の12月までの各月における短期貸付けの平均利率(当該各月において銀行が新たに行った貸付け(貸付期間が1年未満のものに限る。)に係る利率の平均をいう。)の合計を60で除して計算した割合(その割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)として法務大臣が告示するものをいう。改正経緯 2017年改正により、以下の条文に変え制定された。利率の約定のない債権について、改正前は一律に5%としていたが、平成期において長期的にこれを大きく下回る金利環境が常態化し、法定利率が高すぎるとの批判とともに、これを固定金利とすることは、経済情勢との乖離を生じさせることとなるため、経済情勢に合わせ法務省令にて変動させるものと規定した。解説 - 利息を生ずべき債権 - 約定によって利息を生じる債権と、法律の規定によって利息を生じる債権がある。 - 約定によって利息を生じる債権の例 - 消費貸借契約（587条）に基づく貸金債権は、特約がなければ利息が発生せず、特約（利息契約）があってはじめて利息が発生する。利息契約において利率を定めなかったときは、利息は発生しない（元々、消費貸借は無償契約であるため、特約がなければ付利はなされなかったが、2017年改正で589条で明確に規定された）。 - 約定によって利息を生じる債権と、法律の規定によって利息を生じる債権がある。 - 別段の意思表示 - 利率について当事者が合意したときは、その利率による（約定利率）。ただし、金銭消費貸借上の利息・遅延損害金の約定利率については利息制限法による制限がある。 - 商事関係においての法定利率（商事法定利率）は、年6分であった（商法第514条）が、2017年改正に伴い削除・廃止され、本条に一本化されることとなった。ただし、本改正施行の2020年4月1日前に発生していた「商行為によって生じた債務」の利息については，年６パーセントの商事法定利率が適用される。 - 2017年改正により、法定利率は市場実勢を斟酌し定期的に見直されることとなった。 - 本条第2項から、2020年（令和2年）4月1日から2022年12月31日までの法定利率は、年利3％となる。 - 以後、3年毎（変動期）に金利の市場実勢を参照し見直され、1%刻みで上下することとなった。又、その決定は法改正ではなく法務省令によることとなった。 - 新たな利率は以下により定められる。 - 新たな利率=「直近変動期」の利率 - (直近変動期の基準割合 - 当期の基準割合) ・・・()内1%未満は切り捨て - 「基準割合」 : 各期開始日の前々年12月から遡った5年間（60ヶ月）の毎月の短期貸付けの平均利率 - 短期貸付けの利率には、日本銀行が毎月発表する「貸出約定平均金利」が参照される。 - 「基準割合」 : 各期開始日の前々年12月から遡った5年間（60ヶ月）の毎月の短期貸付けの平均利率 - 新たな利率=「直近変動期」の利率 - (直近変動期の基準割合 - 当期の基準割合) ・・・()内1%未満は切り捨て参照条文 - 商法第514条（商事法定利率 → 削除・廃止）判例 - 貸金並びに売掛代金請求（最高裁判決昭和33年06月06日）民法第140条 - 消費貸借における利息の発生時期 - 消費貸借における借主は、特約のない限り、契約成立の日から約定利息を支払うべき義務がある - 収用補償金増額（最高裁判決平成9年01月28日）土地収用法第48条1項，土地収用法第71条，土地収用法第88条，土地収用法第133条，民法第419条 - 土地収用法133条所定の訴訟における補償額についての審理判断の方法 - 土地収用法133条所定の損失補償に関する訴訟において、裁判所は、収用委員会の補償に関する認定判断に裁量権の逸脱濫用があるかどうかを審理判断するのではなく、裁決時点における正当な補償額を客観的に認定し裁決に定められた補償額が右認定額と異なるときは、これを違法とし、正当な補償額を確定すべきである。 - 被収用者が土地収用法133条所定の訴訟において補償金増額分に対する収用の時期以降の法定利率相当の金員を請求することの可否 - 被収用者は、土地収用法133条所定の損失補償に関する訴訟において、正当な補償額と権利取得裁決に定められた補償額との差額のみならず、右差額に対する裁決に定められた権利取得の時期からその支払済みまで民法所定の年五分の利率に相当する金員を請求することができる。 - 土地収用法133条所定の訴訟における補償額についての審理判断の方法 - 損害賠償請求事件(最高裁判決平成17年06月14日)民法第709条 - 損害賠償額の算定に当たり被害者の将来の逸失利益を現在価額に換算するために控除すべき中間利息の割合 - 損害賠償額の算定に当たり，被害者の将来の逸失利益を現在価額に換算するために控除すべき中間利息の割合は，民事法定利率によらなければならない。 - 不当利得返還等請求本訴,貸金返還請求反訴事件(最高裁判決平成19年02月13日)利息制限法第1条1項,民法第704条,商法第514条 - 商行為である貸付けに係る債務の弁済金のうち利息制限法1条1項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当することにより発生する過払金を不当利得として返還する場合において悪意の受益者が付すべき民法704条前段所定の利息の利率 - 商行為である貸付けに係る債務の弁済金のうち利息制限法1条1項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当することにより発生する過払金を不当利得として返還する場合において，悪意の受益者が付すべき民法704条前段所定の利息の利率は，民法所定の年5分である。 - 商事法定利率は廃止されたため現在この部分について判例の適用はない。
null	null	法政大対策本項は、法政大学の入学試験対策（文系学部）に関する事項である。法政大学は、東京都にある私立の総合大学である。法政大学を志すのであれば、まずは本学の過去問題集（通称赤本、教学社刊）をできるだけ早い時期に入手し、受験科目の難易度や出題傾向を知るところからのスタートになる。遅くとも受験前年の夏までには入手し、過去問題を分析したいところである。受験直前になって慌ててやるということのないようにしたいものである。文系学部に出題傾向の大きな差はないので、できれば複数学部の赤本を入手し、演習用としたい。主要三教科の基礎無くして合格最低点を取るのは厳しい。3科目(入試形式によってはそれ以上)全て穴がないように準備しておかなければ、成功はない。実質倍率はどの学部でも5倍以上あるので、厳しい戦いとなる。科目別対策英語英語については、基礎学力の充実がそのまま合格点到達に繋がるだろう。一般試験では、学部にもよるが、時間に対しての出題量が多い傾向にある。速読力とすばやい合理的な解答能力がなければ合格することは困難である。問題形式や問う内容はさまざまであるので、読解のみならず文法、熟語などをおろそかにしていると合格はない。難解な単語も長文中に組みこまれていることもあるので、前後の文脈から単語の意味を推測する力を養いたい。国語 - 文学部哲・日本文・史学科では現代文・古文・漢文各1題 - 経済学部・社会学部・国際文化学部・現代福祉学部・スポーツ健康学部は現代文のみ - 他は現代文と古文国語については、特に現代文に関しては一般試験で難易度の高い文章（評論文）が出題されることがあるので、しっかりと読解力をつけたい。古典に関しては基礎をしっかりと身につけていれば、確実に対処できるはずである。漢文は、書き下し文や口語訳の問題が必出。基本句形を問うものだけでなく、内容説明の設問もあるので、丁寧な読解力も要求される。社会社会については、教科書レベルの問題をきちんと得点出来るかが焦点となる。一部難易度の高い出題もあるが、合否には影響のない問題であるので、教科書レベルの基礎事項の充実に努めるべきである。なお、1問または2問、50字程度の論述が出題されるので注意。繰り返しになるが、試験当日までの絶え間ない基礎反復が法大合格への一番の近道だろう。ただし、ある程度の応用能力も備えなければ不合格という結末になるので、その点も決して疎かにしないように。数学（文系）数学ⅠA・ⅡBが範囲である。教科書レベルの計算問題が中心。教科書をしっかりやり、過去問で対策すれば問題ない。「白チャート」をやるのもいいだろう。
null	null	条文（浄化槽管理者の義務） - 第10条 - 浄化槽管理者は、環境省令で定めるところにより、毎年一回（環境省令で定める場合にあつては、環境省令で定める回数）、浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃をしなければならない。 - 政令で定める規模の浄化槽の浄化槽管理者は、当該浄化槽の保守点検及び清掃に関する技術上の業務を担当させるため、環境省令で定める資格を有する技術管理者（以下「技術管理者」という。）を置かなければならない。ただし、自ら技術管理者として管理する浄化槽については、この限りでない。 - 浄化槽管理者は、浄化槽の保守点検を、第48条第1項の規定により条例で浄化槽の保守点検を業とする者の登録制度が設けられている場合には当該登録を受けた者に、若しくは当該登録制度が設けられていない場合には浄化槽管理士に、又は浄化槽の清掃を浄化槽清掃業者に委託することができる。解説 - 第48条第1項参照条文 - 浄化槽法施行規則第7条（清掃の回数の特例）
null	null	条文 - 第48条 - 都道府県（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市又は特別区とする。）は、条例で、浄化槽の保守点検を業とする者について、都道府県知事の登録を受けなければ浄化槽の保守点検を業としてはならないとする制度を設けることができる。 - 前項の条例には、登録の要件、登録の取消し等登録制度を設ける上で必要とされる事項を定めるほか、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。 - 一五年以内の登録の有効期間に関する事項 - 二備えるべき器具に関する事項 - 三浄化槽管理士の設置に関する事項 - 四浄化槽清掃業者との連絡に関する事項 - 五保守点検の業務を行おうとする区域を記載した書面の提出等に関する事項 - 第一項の登録を受けた浄化槽の保守点検を業とする者は、浄化槽管理士の資格を有する者を浄化槽の保守点検の業務に従事させなければならない。 - 市町村長（保健所を設置する市及び特別区の長を除く。）は、第一項の登録を受けた浄化槽の保守点検を業とする者の業務に関し、違法又は不適正な事実があると認めるときは、都道府県知事に対し、必要な措置をとるべきことを申し出ることができる。
null	null	条文（設置後等の水質検査） - 第7条 - 新たに設置され、又はその構造若しくは規模の変更をされた浄化槽については、環境省令で定める期間内に、環境省令で定めるところにより、当該浄化槽の所有者、占有者その他の者で当該浄化槽の管理について権原を有するもの（以下「浄化槽管理者」という。）は、都道府県知事が第五十七条第一項の規定により指定する者（以下「指定検査機関」という。）の行う水質に関する検査を受けなければならない。 - 指定検査機関は、前項の水質に関する検査を実施したときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、環境省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない。解説参照条文 - 浄化槽法施行規則第4条（設置後等の水質検査の内容等）第4条
null	null	浜松医科大対策本項は、浜松医科大学の入学試験対策に関する事項である。浜松医科大学は、静岡県浜松市にある医科系単科大学である。入試問題は、医科系単科大学らしい難度の高い問題が中心で、合格者平均点も65％前後と低めである。センター試験浜松医科大学は医学部のなかでもセンター試験の比重が高い。また、前述のとおり、本学の2次試験では高得点はなかなか望めないため、センター試験を大きく取りこぼすことは不合格につながる。まずはセンター試験で高得点をとる勉強をする必要がある。模試浜松医科大受験者用専用模試というものは存在しないが、河合塾や代々木ゼミナールなどの大手予備校では医学部受験者用模試を開催している。これらを受験することは自分の現在位置を知るのに大いに役立つだけでなく、医学部全体としての自己の位置を知るのにも有効である。この他、当大学のレベルを考え、駿台ハイレベル模試も積極的に受験することを勧める。英語まず学校で配布される英語の長文問題集を1～2冊こなそう。教科書やテキストで取り扱われている文章を全文和訳し、教師など第三者に添削してもらうと良い。その際に、分からない単語や箇所がいくつかあるはずだから、文意や文脈から判断して適切な意味に訳すことができるようになるために、まずは辞書を引かずに推測して訳してみると良い。また、和訳したらそれで終わりという学習態度ではなかなか英語の力はつかないので、出来れば暗唱できるくらい読み込むことを勧める。この過程で単語や使えるフレーズ、さらに英語の感覚を身につけることができるのである。さらにテキストの文章には必ず「移植問題」などのテーマが少なくとも1つはあるはずであるから、それについて自分で書籍などで調べ、考えてみることも大切である。（特に告知問題など医療関連のテーマにたくさん触れておきたい。）英作文に関しては何か英作文用の教科書（学校で配布されるはず。）を1冊決めて徹底的にやりこむと良い。問題はすべて解くのと同時に、例文をすらすら暗唱できるようになるまで定着させるとなお心強い。数学微分積分の煩雑な計算を要する問題を中心に出題される。また、医学と絡めた問題が特徴的であったが、2013年度以降は出題されていない。理科物理標準レベルの問題が多いものの、各大問の最後の問題は難しいことがある。大問によって難易度の差が大きいので、どの問題を捨ててどの問題を解くか、という取捨選択も必要となってくる。微積分を扱った問題も散見されるので、ある程度の慣れは必要。「難問題の系統とその解き方」や「名問の森」といった問題集で演習を積んでおくとよいだろう。化学他の単科系医大と比較して、穏当な出題が目立つ。ただ濃淡電池など、高校では扱わないテーマについての出題もみられるので、得点源にするためには、ハイレベルな問題集である程度演習をしておく必要がある。過去問を実際に時間を計って解いてみると、どういった問題を解けばよいのかということが分かるだろう。生物人体の構造について聞かれるなど、単科医大らしい出題が目立つ。記述問題のウェートも大きく、しっかり記述しないと得点になりにくい。問題難易度は単科医大の中でも高いほうである。傾向の似た札幌医大や京都府立医大の問題なども参考にしておくと役に立つだろう。
null	null	海王星は太陽から一番遠い惑星で太陽系の第8惑星。概要海王星は天王星と同じく木星型惑星（ガス惑星）に分類され、天王星型惑星にも分類される惑星である。半径は地球の約3.8倍。質量は約17倍。表面温度は-200℃を下回り、惑星の中では遠いのもあって最も低い。自転周期は約16時間。公転周期は太陽から一番遠い惑星なので一番長く、164.8年にもなる。大気と構造大気海王星はガス惑星であるため水素とヘリウムを多く含む。海王星は天王星のようにメタンを含むので青く見える。大気の成分は以下の通りである。 - 水素...80% - ヘリウム...19% - メタン...1.5% 構造海王星の内部は内側から核、マントル、大気の順である。マントルの部分に水やアンモニア、メタンの氷があると思われている。海王星には現在も現在衛星が14個、環が5個発見されている。海王星の衛星であるトリトンは大気を持つが厚さは地球の7万分の1程度である。海王星探査海王星はいちばん遠いため探査は難しく、1989年に接近したボイジャー2号のみが探査に成功しているネプチューン・オービターなどの計画が考案されるも難航している。
null	null	消費税法（昭和63年12月30日法律第108号、最終改正：令和2年3月31日法律第8号）の逐条解説書。第1章総則（第1条～第27条） - 第1条（趣旨等） - 第2条（定義） - 第3条（人格のない社団等に対するこの法律の適用） - 第4条（課税の対象） - 第5条（納税義務者） - 第6条（非課税） - 第7条（輸出免税等） - 第8条（輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税） - 第9条（小規模事業者に係る納税義務の免除） - 第9条の2（前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例） - 第10条（相続があつた場合の納税義務の免除の特例） - 第11条（合併があつた場合の納税義務の免除の特例） - 第12条（分割等があつた場合の納税義務の免除の特例） - 第12条の2（新設法人の納税義務の免除の特例） - 第12条の3（特定新規設立法人の納税義務の免除の特例） - 第12条の4（高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例） - 第13条（資産の譲渡等又は特定仕入れを行つた者の実質判定） - 第14条（信託財産に係る資産の譲渡等の帰属） - 第15条（法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用） - 第16条（リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例） - 第17条（工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例） - 第18条（小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例） - 第19条（課税期間） - 第20条（個人事業者の納税地） - 第21条（個人事業者の納税地の特例） - 第22条（法人の納税地） - 第23条（納税地の指定） - 第24条（納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申告等の効力） - 第25条（納税地の異動の届出） - 第26条（外国貨物に係る納税地） - 第27条（輸出物品販売場において購入した物品を譲渡した場合等の納税地）第2章課税標準及び税率（第28条～第29条）第3章税額控除等（第30条～第41条） - 第30条（仕入れに係る消費税額の控除） - 第31条（非課税資産の輸出等を行つた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例） - 第32条（仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例） - 第33条（課税売上割合が著しく変動した場合の調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整） - 第34条（課税業務用調整対象固定資産を非課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整） - 第35条（非課税業務用調整対象固定資産を課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整） - 第35条の2（居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等の仕入れに係る消費税額の調整） - 第36条（納税義務の免除を受けないこととなつた場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整） - 第37条（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例） - 第37条の2（災害等があつた場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例） - 第38条（売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除） - 第38条の2（特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除） - 第39条（貸倒れに係る消費税額の控除等） - 第40条（削除） - 上記の規定は平成6年改正により削除。 - 第41条（税額控除の計算の細目）第4章申告、納付、還付等（第42条～第56条） - 第42条（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告） - 第42条の2（災害等による期限の延長により中間申告書の提出を要しない場合） - 第43条（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等） - 第44条（中間申告書の提出がない場合の特例） - 第45条（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告） - 第45条の2（法人の確定申告書の提出期限の特例） - 第46条（還付を受けるための申告） - 第46条の2（電子情報処理組織による申告の特例） - 第46条の3（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例） - 第47条（引取りに係る課税貨物についての課税標準額及び税額の申告等） - 第48条（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告による納付） - 第49条（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告による納付） - 第50条（引取りに係る課税貨物についての消費税の納付等） - 第51条（引取りに係る課税貨物についての納期限の延長） - 第52条（仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付） - 第53条（中間納付額の控除不足額の還付） - 第54条（確定申告等に係る更正等による仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付） - 第55条（確定申告等に係る更正等又は決定による中間納付額の控除不足額の還付） - 第56条（前課税期間の消費税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）第5章雑則（第57条～第63条の2） - 第57条（小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなつた場合等の届出） - 第58条（帳簿の備付け等） - 第59条（申告義務等の承継） - 第60条（国、地方公共団体等に対する特例） - 第61条（財務省令への委任） - 第62条（特定資産の譲渡等を行う事業者の義務） - 第63条（価格の表示） - 第63条の2（価格の表示）
null	null	消費税法別表第1 条文 - 別表第1（第6条、第12条の2、第12条の3、第30条、第35条の2関係） - 土地（土地の上に存する権利を含む。）の譲渡及び貸付け（一時的に使用させる場合その他の政令で定める場合を除く。） - 金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第1項（定義）に規定する有価証券その他これに類するものとして政令で定めるもの（ゴルフ場その他の施設の利用に関する権利に係るものとして政令で定めるものを除く。）及び外国為替及び外国貿易法第6条第1項第7号（定義）に規定する支払手段（収集品その他の政令で定めるものを除く。）その他これに類するものとして政令で定めるもの（別表第2において「有価証券等」という。）の譲渡 - 利子を対価とする貸付金その他の政令で定める資産の貸付け、信用の保証としての役務の提供、所得税法第2条第1項第11号（定義）に規定する合同運用信託、同項第15号に規定する公社債投資信託又は同項第15号の2に規定する公社債等運用投資信託に係る信託報酬を対価とする役務の提供及び保険料を対価とする役務の提供（当該保険料が当該役務の提供に係る事務に要する費用の額とその他の部分とに区分して支払われることとされている契約で政令で定めるものに係る保険料（当該費用の額に相当する部分の金額に限る。）を対価とする役務の提供を除く。）その他これらに類するものとして政令で定めるもの - 次に掲げる資産の譲渡 - イ日本郵便株式会社が行う郵便切手類販売所等に関する法律（昭和24年法律第91号）第1条（定義）に規定する郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票（以下この号及び別表第2において「郵便切手類」という。）の譲渡及び簡易郵便局法（昭和24年法律第213号）第7条第1項（簡易郵便局の設置及び受託者の呼称）に規定する委託業務を行う施設若しくは郵便切手類販売所等に関する法律第3条（郵便切手類販売所等の設置）に規定する郵便切手類販売所（同法第4条第3項（郵便切手類の販売等）の規定による承認に係る場所（以下この号において「承認販売所」という。）を含む。）における郵便切手類又は印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和23年法律第142号）第3条第1項各号（印紙の売渡し場所）に定める所（承認販売所を含む。）若しくは同法第4条第1項（自動車検査登録印紙の売渡し場所）に規定する所における同法第3条第1項各号に掲げる印紙若しくは同法第4条第1項に規定する自動車検査登録印紙（同表において「印紙」と総称する。）の譲渡 - ロ地方公共団体又は売りさばき人（地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の2第1項（証紙による収入の方法等）（同法第292条（都道府県及び市町村に関する規定の準用）において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）並びに地方税法（昭和25年法律第226号）第162条第4項（環境性能割の納付の方法）、第177条の11第6項（種別割の徴収の方法）、第290条第3項（道府県法定外普通税の証紙徴収の手続）、第456条第4項（環境性能割の納付の方法）、第463条の18第6項（種別割の徴収の方法）、第698条第3項（市町村法定外普通税の証紙徴収の手続）、第700条の69第3項（狩猟税の証紙徴収の手続）及び第733条の27第3項（法定外目的税の証紙徴収の手続）（これらの規定を同法第1条第2項（用語）において準用する場合を含む。）に規定する条例に基づき指定された者をいう。）が行う証紙（地方自治法第231条の2第1項に規定する使用料又は手数料の徴収に係る証紙並びに地方税法第1条第1項第13号に規定する証紙徴収に係る証紙並びに同法第162条第1項及び第456条第1項（これらの規定を同法第1条第2項において準用する場合を含む。）に規定する証紙をいう。別表第2において同じ。）の譲渡 - ハ物品切手（商品券その他名称のいかんを問わず、物品の給付請求権を表彰する証書をいい、郵便切手類に該当するものを除く。）その他これに類するものとして政令で定めるもの（別表第2において「物品切手等」という。）の譲渡 - 次に掲げる役務の提供 - イ国、地方公共団体、別表第3に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの（政令で定めるものを除く。） - （１）登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定 - （２）検査、検定、試験、審査、証明及び講習 - （３）公文書の交付（再交付及び書換交付を含む。）、更新、訂正、閲覧及び謄写 - （４）裁判その他の紛争の処理 - ロイに掲げる役務の提供に類するものとして政令で定めるもの - ハ裁判所法（昭和22年法律第59号）第62条第4項（執行官）又は公証人法（明治41年法律第53号）第7条第1項（手数料等）の手数料を対価とする役務の提供 - ニ外国為替及び外国貿易法第55条の7（外国為替業務に関する事項の報告）に規定する外国為替業務（銀行法（昭和56年法律第59号）第10条第2項第5号（業務の範囲）に規定する譲渡性預金証書の非居住者からの取得に係る媒介、取次ぎ又は代理に係る業務その他の政令で定める業務を除く。）に係る役務の提供 - イ国、地方公共団体、別表第3に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの（政令で定めるものを除く。） - 次に掲げる療養若しくは医療又はこれらに類するものとしての資産の譲渡等（これらのうち特別の病室の提供その他の財務大臣の定めるものにあつては、財務大臣の定める金額に相当する部分に限る。） - イ健康保険法（大正11年法律第70号）、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）、船員保険法（昭和14年法律第73号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）（防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号）第22条第1項（療養等）においてその例によるものとされる場合を含む。）、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）又は私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の規定に基づく療養の給付及び入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、家族療養費又は特別療養費の支給に係る療養並びに訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の支給に係る指定訪問看護 - ロ高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定に基づく療養の給付及び入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費又は特別療養費の支給に係る療養並びに訪問看護療養費の支給に係る指定訪問看護 - ハ精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）の規定に基づく医療、生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定に基づく医療扶助のための医療の給付及び医療扶助のための金銭給付に係る医療、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成6年法律第117号）の規定に基づく医療の給付及び医療費又は一般疾病医療費の支給に係る医療並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）の規定に基づく自立支援医療費、療養介護医療費又は基準該当療養介護医療費の支給に係る医療 - ニ公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号）の規定に基づく療養の給付及び療養費の支給に係る療養 - ホ労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）の規定に基づく療養の給付及び療養の費用の支給に係る療養並びに同法の規定による社会復帰促進等事業として行われる医療の措置及び医療に要する費用の支給に係る医療 - ヘ自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）の規定による損害賠償額の支払（同法第72条第1項（定義）の規定による損害をてん補するための支払を含む。）を受けるべき被害者に対する当該支払に係る療養 - トイからヘまでに掲げる療養又は医療に類するものとして政令で定めるもの - 次に掲げる資産の譲渡等（前号の規定に該当するものを除く。） - イ介護保険法（平成9年法律第123号）の規定に基づく居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス（訪問介護、訪問入浴介護その他の政令で定めるものに限る。）、施設介護サービス費の支給に係る施設サービス（政令で定めるものを除く。）その他これらに類するものとして政令で定めるもの - ロ社会福祉法第2条（定義）に規定する社会福祉事業及び更生保護事業法（平成7年法律第86号）第2条第1項（定義）に規定する更生保護事業として行われる資産の譲渡等（社会福祉法第2条第2項第4号若しくは第7号に規定する障害者支援施設若しくは授産施設を経営する事業、同条第3項第1号の2に規定する認定生活困窮者就労訓練事業、同項第4号の2に規定する地域活動支援センターを経営する事業又は同号に規定する障害福祉サービス事業（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第7項、第13項又は第14項（定義）に規定する生活介護、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。）において生産活動としての作業に基づき行われるもの及び政令で定めるものを除く。） - ハロに掲げる資産の譲渡等に類するものとして政令で定めるもの - 医師、助産師その他医療に関する施設の開設者による助産に係る資産の譲渡等（第6号並びに前号イ及びロの規定に該当するものを除く。） - 墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年法律第48号）第2条第1項（定義）に規定する埋葬に係る埋葬料又は同条第2項に規定する火葬に係る火葬料を対価とする役務の提供 - 身体障害者の使用に供するための特殊な性状、構造又は機能を有する物品として政令で定めるもの（別表第2において「身体障害者用物品」という。）の譲渡、貸付けその他の政令で定める資産の譲渡等 - 次に掲げる教育に関する役務の提供（授業料、入学金、施設設備費その他の政令で定める料金を対価として行われる部分に限る。） - イ学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条（学校の範囲）に規定する学校を設置する者が当該学校における教育として行う役務の提供 - ロ学校教育法第124条（専修学校）に規定する専修学校を設置する者が当該専修学校の同法第125条第1項（課程）に規定する高等課程、専門課程又は一般課程における教育として行う役務の提供 - ハ学校教育法第134条第1項（各種学校）に規定する各種学校を設置する者が当該各種学校における教育（修業期間が1年以上であることその他政令で定める要件に該当するものに限る。）として行う役務の提供 - ニイからハまでに掲げる教育に関する役務の提供に類するものとして政令で定めるもの - 学校教育法第34条第1項（小学校の教科用図書）（同法第49条（中学校）、第49条の8（義務教育学校）、第62条（高等学校）、第70条第1項（中等教育学校）及び第82条（特別支援学校）において準用する場合を含む。）に規定する教科用図書（別表第2において「教科用図書」という。）の譲渡 - 住宅（人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分をいう。）の貸付け（当該貸付けに係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされている場合（当該契約において当該貸付けに係る用途が明らかにされていない場合に当該貸付け等の状況からみて人の居住の用に供されていることが明らかな場合を含む。）に限るものとし、一時的に使用させる場合その他の政令で定める場合を除く。） - （平成2年6月22日法律第36号、平成3年5月15日法律第73号、平成4年6月3日法律第67号、平成6年6月29日法律第56号、平成6年12月2日法律第109号、平成6年12月16日法律第117号、平成7年5月19日法律第94号、平成7年5月8日法律第87号、平成8年6月14日法律第82号、平成9年5月9日法律第45号、平成9年5月9日法律第48号、平成9年5月23日法律第59号、平成9年12月17日法律第124号、平成10年6月12日法律第101号、平成10年6月15日法律第107号、平成10年9月28日法律第110号、平成11年3月31日法律第10号、平成11年7月16日法律第87号、平成11年12月22日法律第160号、平成11年12月22日法律第220号、平成12年5月31日法律第97号、平成12年6月7日法律第111号、平成13年12月12日法律第153号、平成14年7月31日法律第98号、平成16年3月31日法律第17号、平成16年6月9日法律第102号、平成17年11月7日法律第123号、平成18年6月21日法律第80号、平成18年6月21日法律第83号、平成18年12月22日法律第118号、平成19年3月30日法律第6号、平成19年4月23日法律第30号、平成19年6月27日法律第96号、平成21年3月31日法律第9号、平成22年12月10日法律第71号、平成24年5月8日法律第30号、平成24年6月27日法律第51号、平成27年3月31日法律第9号、平成28年3月31日法律第13号、平成28年3月31日法律第15号、平成31年3月29日法律第6号、令和2年3月31日法律第8号改正）解説国内取引のうち、消費税が課されない非課税取引になるものを規定している。略述すると下記のようになる。 - 土地の譲渡・貸付け - 有価証券・支払手段その他これに類するものの譲渡 - 利子を対価とする金銭の貸付金等 - 郵便切手類・印紙・証紙・物品切手等の譲渡 - 国・地方公共団体等が行う事務の手数料、外国為替業務等 - 療養・医療等の資産の譲渡等 - 介護保険サービスの提供等・社会福祉事業等によるサービスの提供等 - 助産に係る資産の譲渡等 - 埋葬料・火葬料 - 身体障害者用物品の譲渡・貸付け - 教育に関する役務の提供 - 教科用図書の譲渡 - 住宅の貸付け参照条文 - 消費税法第6条（非課税） - 消費税法第12条の2（新設法人の納税義務の免除の特例） - 消費税法第12条の3（特定新規設立法人の納税義務の免除の特例） - 消費税法第30条（仕入れに係る消費税額の控除） - 消費税法第35条の2（居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等の仕入れに係る消費税額の調整）脚注参考文献 - 松本正春『消費税法 ―理論と計算― 〔8訂版〕』税務経理協会、2019年7月1日。ISBN 9784419066277。 - 池本征男『2訂版裁判例からみる消費税法』大蔵財務協会、2019年8月17日。ISBN 9784754726904。 - 熊王征秀『消費税法講義録〔第2版〕』中央経済社、2020年12月10日。ISBN 9784502370717。 - No.6201 非課税となる取引｜国税庁
null	null	消費税法別表第2 条文 - 別表第2（第6条関係） - 有価証券等（外国為替及び外国貿易法第6条第1項第7号に規定する支払手段のうち同号ハに掲げるものが入力されている財務省令で定める媒体を含む。） - 郵便切手類 - 印紙 - 証紙 - 物品切手等 - 身体障害者用物品 - 教科用図書 - （平成3年5月15日法律第73号、平成9年5月23日法律第59号、平成11年12月22日法律第160号改正）解説輸入取引のうち、消費税が課されない非課税取引になるものを規定している。これらの語は、別表第1において次のように説明されている。 - 有価証券等 - 金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第1項（定義）に規定する有価証券その他これに類するものとして政令で定めるもの（ゴルフ場その他の施設の利用に関する権利に係るものとして政令で定めるものを除く。）及び外国為替及び外国貿易法第6条第1項第7号（定義）に規定する支払手段（収集品その他の政令で定めるものを除く。）その他これに類するものとして政令で定めるもの - 郵便切手類 - 日本郵便株式会社が行う郵便切手類販売所等に関する法律（昭和24年法律第91号）第1条（定義）に規定する郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票 - 印紙 - 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和23年法律第142号）第3条第1項各号（印紙の売渡し場所）に定める所（承認販売所を含む。）若しくは同法第4条第1項（自動車検査登録印紙の売渡し場所）に規定する所における同法第3条第1項各号に掲げる印紙若しくは同法第4条第1項に規定する自動車検査登録印紙 - 証紙 - 地方自治法第231条の2第1項に規定する使用料又は手数料の徴収に係る証紙並びに地方税法第1条第1項第13号に規定する証紙徴収に係る証紙並びに同法第162条第1項及び第456条第1項（これらの規定を同法第1条第2項において準用する場合を含む。）に規定する証紙 - 物品切手等 - 物品切手（商品券その他名称のいかんを問わず、物品の給付請求権を表彰する証書をいい、郵便切手類に該当するものを除く。）その他これに類するものとして政令で定めるもの - 身体障害者用物品 - 身体障害者の使用に供するための特殊な性状、構造又は機能を有する物品として政令で定めるもの - 教科用図書 - 学校教育法第34条第1項（小学校の教科用図書）（同法第49条（中学校）、第49条の8（義務教育学校）、第62条（高等学校）、第70条第1項（中等教育学校）及び第82条（特別支援学校）において準用する場合を含む。）に規定する教科用図書参照条文脚注参考文献 - 松本正春『消費税法 ―理論と計算― 〔8訂版〕』税務経理協会、2019年7月1日。ISBN 9784419066277。 - 池本征男『2訂版裁判例からみる消費税法』大蔵財務協会、2019年8月17日。ISBN 9784754726904。 - 熊王征秀『消費税法講義録〔第2版〕』中央経済社、2020年12月10日。ISBN 9784502370717。
null	null	消費税法第1条条文（趣旨等） - 第1条 - この法律は、消費税について、課税の対象、納税義務者、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。 - 消費税の収入については、地方交付税法（昭和25年法律第211号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。 - （平成24年8月22日法律第68号改正）解説本条は、消費税法の趣旨、使途などについて規定している。消費税の導入の目的や仕組みなどについては、税制改革法（昭和63年12月30日法律第107号）において規定されている[1]。参照条文 - 税制改革法第4条（今次の税制改革の方針） - 税制改革法第10条（消費税の創設）脚注参考文献 - 松本正春『消費税法 ―理論と計算― 〔8訂版〕』税務経理協会、2019年7月1日。ISBN 9784419066277。 - 池本征男『2訂版裁判例からみる消費税法』大蔵財務協会、2019年8月17日。ISBN 9784754726904。 - 熊王征秀『消費税法講義録〔第2版〕』中央経済社、2020年12月10日。ISBN 9784502370717。
null	null	消費税法第28条条文（課税標準） - 第28条 - 課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含まないものとする。以下この項及び第3項において同じ。）とする。ただし、法人が資産を第4条第5項第2号に規定する役員に譲渡した場合において、その対価の額が当該譲渡の時における当該資産の価額に比し著しく低いときは、その価額に相当する金額をその対価の額とみなす。 - 特定課税仕入れに係る消費税の課税標準は、特定課税仕入れに係る支払対価の額（対価として支払い、又は支払うべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額をいう。）とする。 - 第4条第5項各号に掲げる行為に該当するものについては、次の各号に掲げる行為の区分に応じ当該各号に定める金額をその対価の額とみなす。 - 第4条第5項第1号に掲げる消費又は使用当該消費又は使用の時における当該消費し、又は使用した資産の価額に相当する金額 - 第4条第5項第2号に掲げる贈与当該贈与の時における当該贈与をした資産の価額に相当する金額 - 保税地域から引き取られる課税貨物に係る消費税の課税標準は、当該課税貨物につき関税定率法（明治43年法律第54号）第4条から第4条の9まで（課税価格の計算方法）の規定に準じて算出した価格に当該課税貨物の保税地域からの引取りに係る消費税以外の消費税等（国税通則法第2条第3号（定義）に規定する消費税等をいう。）の額（附帯税の額に相当する額を除く。）及び関税の額（関税法第2条第1項第4号の2に規定する附帯税の額に相当する額を除く。）に相当する金額を加算した金額とする。 - 第3項に定めるもののほか、第1項、第2項又は前項に規定する課税標準の額の計算の細目に関し必要な事項は、政令で定める。 - （平成6年12月2日法律第109号、平成9年3月26日法律第5号、平成25年3月30日法律第6号、平成27年3月31日法律第9号改正）解説本条では、課税標準について規定している。課税標準とは、消費税額を計算するための基礎となる金額をいい、消費税額は課税標準に税率を乗じて算出する。消費税の課税標準は、次のように区分される。課税資産の譲渡等課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額（税抜）とする。「対価の額」とは、対価として収受し、または収受すべき一切の金銭または金銭以外の物もしくは権利その他経済的な利益の額をいう。低額譲渡法人が、譲渡時の時価に比べて著しく低い価額（時価のおおむね50％未満）で役員に資産を譲渡した場合の課税標準は、譲渡した資産の時価とする。みなし譲渡個人事業者が事業の用に供していた資産を家事のために消費・使用した場合、法人が資産を役員に対して贈与した場合について、これらの行為を一般に「みなし譲渡」といい、消費税法上、資産の譲渡とみなされる。個人事業者が、棚卸資産を消費・使用した場合の課税標準は、(1)仕入金額、(2)販売価格の50％のいずれか大きい金額とし、それ以外の資産を消費・使用した場合の課税標準は、家事のために消費・使用した資産の時価とする。法人が、役員に、棚卸資産を贈与した場合の課税標準は、(1)仕入金額、(2)販売価格の50％のいずれか大きい金額とし、それ以外の資産を贈与した場合の課税標準は、家事のために消費・使用した資産の時価とする。特定課税仕入れ特定課税仕入れに係る消費税の課税標準は、特定課税仕入れに係る支払対価の額とする。「支払対価の額」とは、対価として支払い、または支払うべき一切の金銭または金銭以外の物もしくは権利その他経済的な利益の額をいう。課税貨物保税地域から引き取られる課税貨物に係る消費税の課税標準は、関税定率法の規定に準じて算出した価格（CIF価格）と、消費税以外の消費税等の額と、関税の額に相当する金額の合計額とする。資産の譲渡等に類するもの上記のほか、消費税法施行令において、「代物弁済」「負担付き贈与」「金銭以外の資産の出資」「資産の交換」などの資産の譲渡等に類するものの課税標準を規定している。参照条文 - 消費税法第4条（課税の対象） - 消費税法施行令第45条（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れに係る消費税の課税標準の額） - 国税通則法第2条（定義） - 関税定率法第4条（課税価格の決定の原則） - 関税定率法第4条の2（同種又は類似の貨物に係る取引価格による課税価格の決定） - 関税定率法第4条の3（国内販売価格又は製造原価に基づく課税価格の決定） - 関税定率法第4条の4（特殊な輸入貨物に係る課税価格の決定） - 関税定率法第4条の5（変質又は損傷に係る輸入貨物の課税価格の決定） - 関税定率法第4条の6（航空運送貨物等に係る課税価格の決定の特例） - 関税定率法第4条の7（価格の換算に用いる外国為替相場） - 関税定率法第4条の8（課税価格の計算に用いる資料等） - 関税定率法第4条の9（政令への委任） - 関税法第4条（課税物件の確定の時期）脚注参考文献 - 松本正春『消費税法 ―理論と計算― 〔8訂版〕』税務経理協会、2019年7月1日。ISBN 9784419066277。 - 池本征男『2訂版裁判例からみる消費税法』大蔵財務協会、2019年8月17日。ISBN 9784754726904。 - 熊王征秀『消費税法講義録〔第2版〕』中央経済社、2020年12月10日。ISBN 9784502370717。
null	null	消費税法第29条条文（税率） - 第29条 - 消費税の税率は、百分の七・八とする。 - （平成6年12月2日法律第109号、平成24年8月22日法律第68号改正）解説本条では、税率について規定している。消費税法に規定される、すなわち国税としての消費税の税率は7.8%である。平成9年（1997年）から導入された地方消費税の税率は、これに22/78（78分の22）を乗じて計算した2.2%となり、合計で10％となる。令和元年（2019年）から導入された軽減税率では、対象となる一定の飲食料品・新聞について、その税率を8%としている。地方消費税は地方税法第72条の83、軽減税率は所得税法等の一部を改正する法律（平成28年3月31日法律第15号）附則第34条に規定されている。税率の沿革参照条文 - 地方税法第72条の83（地方消費税の税率）脚注参考文献 - 松本正春『消費税法 ―理論と計算― 〔8訂版〕』税務経理協会、2019年7月1日。ISBN 9784419066277。 - 池本征男『2訂版裁判例からみる消費税法』大蔵財務協会、2019年8月17日。ISBN 9784754726904。 - 熊王征秀『消費税法講義録〔第2版〕』中央経済社、2020年12月10日。ISBN 9784502370717。
null	null	消費税法第2条条文（定義） - 第2条 - 1 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 - 1 国内この法律の施行地をいう。 - 2 保税地域関税法（昭和29年法律第61号）第29条（保税地域の種類）に規定する保税地域をいう。 - 3 個人事業者事業を行う個人をいう。 - 4 事業者個人事業者及び法人をいう。 - 4の2 国外事業者所得税法（昭和40年法律第33号）第2条第1項第5号（定義）に規定する非居住者である個人事業者及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第4号（定義）に規定する外国法人をいう。 - 5 合併法人合併後存続する法人又は合併により設立された法人をいう。 - 5の2 被合併法人合併により消滅した法人をいう。 - 6 分割法人分割をした法人をいう。 - 6の2 分割承継法人分割により分割法人の事業を承継した法人をいう。 - 7 人格のない社団等法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。 - 8 資産の譲渡等事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供（代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものを含む。）をいう。 - 8の2 特定資産の譲渡等事業者向け電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供をいう。 - 8の3 電気通信利用役務の提供資産の譲渡等のうち、電気通信回線を介して行われる著作物（著作権法（昭和45年法律第48号）第2条第1項第1号（定義）に規定する著作物をいう。）の提供（当該著作物の利用の許諾に係る取引を含む。）その他の電気通信回線を介して行われる役務の提供（電話、電信その他の通信設備を用いて他人の通信を媒介する役務の提供を除く。）であつて、他の資産の譲渡等の結果の通知その他の他の資産の譲渡等に付随して行われる役務の提供以外のものをいう。 - 8の4 事業者向け電気通信利用役務の提供国外事業者が行う電気通信利用役務の提供のうち、当該電気通信利用役務の提供に係る役務の性質又は当該役務の提供に係る取引条件等から当該役務の提供を受ける者が通常事業者に限られるものをいう。 - 8の5 特定役務の提供資産の譲渡等のうち、国外事業者が行う演劇その他の政令で定める役務の提供（電気通信利用役務の提供に該当するものを除く。）をいう。 - 9 課税資産の譲渡等資産の譲渡等のうち、第6条第1項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものをいう。 - 10 外国貨物関税法第2条第1項第3号（定義）に規定する外国貨物（同法第73条の2（輸出を許可された貨物とみなすもの）の規定により輸出を許可された貨物とみなされるものを含む。）をいう。 - 11 課税貨物保税地域から引き取られる外国貨物（関税法第3条（課税物件）に規定する信書を除く。第4条において同じ。）のうち、第6条第2項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものをいう。 - 12 課税仕入れ事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供（所得税法第28条第1項（給与所得）に規定する給与等を対価とする役務の提供を除く。）を受けること（当該他の者が事業として当該資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該役務の提供をしたとした場合に課税資産の譲渡等に該当することとなるもので、第7条第1項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するもの及び第8条第1項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるもの以外のものに限る。）をいう。 - 13 事業年度法人税法第13条及び第14条（事業年度）に規定する事業年度（国、地方公共団体その他これらの条の規定の適用を受けない法人については、政令で定める一定の期間）をいう。 - 14 基準期間個人事業者についてはその年の前々年をいい、法人についてはその事業年度の前々事業年度（当該前々事業年度が1年未満である法人については、その事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間）をいう。 - 15 棚卸資産商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産で政令で定めるものをいう。 - 16 調整対象固定資産建物、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産でその価額が少額でないものとして政令で定めるものをいう。 - 17 確定申告書等第45条第1項の規定による申告書（当該申告書に係る国税通則法（昭和37年法律第66号）第18条第2項（期限後申告）に規定する期限後申告書を含む。）及び第46条第1項の規定による申告書をいう。 - 18 特例申告書第47条第1項の規定による申告書（同条第3項の場合に限るものとし、当該申告書に係る国税通則法第18条第2項に規定する期限後申告書を含む。）をいう。 - 19 附帯税国税通則法第2条第4号（定義）に規定する附帯税をいう。 - 20 中間納付額第48条の規定により納付すべき消費税の額（その額につき国税通則法第19条第3項（修正申告）に規定する修正申告書の提出又は同法第24条（更正）若しくは第26条（再更正）の規定による更正があつた場合には、その申告又は更正後の消費税の額）をいう。 - 2 この法律において「資産の貸付け」には、資産に係る権利の設定その他他の者に資産を使用させる一切の行為（当該行為のうち、電気通信利用役務の提供に該当するものを除く。）を含むものとする。 - 3 この法律において「資産の借受け」には、資産に係る権利の設定その他他の者の資産を使用する一切の行為（当該行為のうち、他の者から受ける電気通信利用役務の提供に該当するものを除く。）を含むものとする。 - 4 この法律において「相続」には包括遺贈を含むものとし、「相続人」には包括受遺者を含むものとし、「被相続人」には包括遺贈者を含むものとする。 - （平成12年3月31日法律第26号、平成12年5月31日法律第97号、平成13年3月30日法律第6号、平成14年7月31日法律第100号、平成17年7月26日法律第87号、平成19年3月31日法律第20号、平成27年3月31日法律第9号、平成28年3月31日法律第15号改正）解説本条は、消費税法で用いられる言葉の定義について規定している。参照条文 - 消費税法第6条（非課税） - 消費税法第7条（輸出免税等） - 消費税法第8条（輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税） - 消費税法第45条（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告） - 消費税法第46条（還付を受けるための申告） - 消費税法第47条（引取りに係る課税貨物についての課税標準額及び税額の申告等） - 消費税法第48条（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告による納付） - 関税法第2条（定義） - 関税法第3条（課税物件） - 関税法第4条（課税物件の確定の時期） - 関税法第29条（保税地域の種類） - 関税法第73条の2（輸出を許可された貨物とみなすもの） - 租税特別措置法第85条（外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税） - 租税特別措置法第86条（外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税） - 国税通則法第2条（定義） - 国税通則法第18条（期限後申告） - 国税通則法第19条（修正申告） - 国税通則法第24条（更正） - 国税通則法第26条（再更正） - 所得税法第2条（定義） - 所得税法第28条（給与所得） - 法人税法第2条（定義） - 法人税法第13条（事業年度の意義） - 法人税法第14条（みなし事業年度） - 著作権法第2条（定義）脚注参考文献 - 松本正春『消費税法 ―理論と計算― 〔8訂版〕』税務経理協会、2019年7月1日。ISBN 9784419066277。 - 池本征男『2訂版裁判例からみる消費税法』大蔵財務協会、2019年8月17日。ISBN 9784754726904。 - 熊王征秀『消費税法講義録〔第2版〕』中央経済社、2020年12月10日。ISBN 9784502370717。
null	null	消費税法第3条条文（人格のない社団等に対するこの法律の適用） - 第3条 - 人格のない社団等は、法人とみなして、この法律（第12条の2及び第46条の2並びに別表第三を除く。）の規定を適用する。 - （平成6年12月2日法律第109号、平成30年3月31日法律第7号改正）解説本条は、人格のない社団等（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。）に消費税法の規定の適用があることを定めている。また、一定の要件を備えた人格のない社団等は、課税仕入れ等の税額の計算の特例、帳簿の記載事項の特例、事業年度（課税期間）の特例の適用がある。参照条文 - 消費税法第2条（定義） - 消費税法第12条の2（新設法人の納税義務の免除の特例） - 消費税法第46条の2（電子情報処理組織による申告の特例） - 消費税法第60条（国、地方公共団体等に対する特例） - 消費税法別表第三（第三条、第六十条、附則第十九条の三関係） - 消費税法施行令第3条（公共法人等の事業年度） - 消費税法施行令第75条（国、地方公共団体等の仕入れに係る消費税額の特例） - 消費税法施行令第77条（国、地方公共団体等の帳簿の記載事項の特例）脚注参考文献 - 松本正春『消費税法 ―理論と計算― 〔8訂版〕』税務経理協会、2019年7月1日。ISBN 9784419066277。 - 池本征男『2訂版裁判例からみる消費税法』大蔵財務協会、2019年8月17日。ISBN 9784754726904。 - 熊王征秀『消費税法講義録〔第2版〕』中央経済社、2020年12月10日。ISBN 9784502370717。
null	null	消費税法第6条条文（非課税） - 第6条 - 国内において行われる資産の譲渡等のうち、別表第一に掲げるものには、消費税を課さない。 - 保税地域から引き取られる外国貨物のうち、別表第二に掲げるものには、消費税を課さない。解説消費税は、国内において事業者が行った資産の譲渡等および特定仕入れが課税の対象となるが、これらの取引であっても、消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや、社会政策的配慮から、別表第1・第2に掲げる取引については消費税を課さない。参照条文判例脚注参考文献 - 松本正春『消費税法 ―理論と計算― 〔8訂版〕』税務経理協会、2019年7月1日。ISBN 9784419066277。 - 池本征男『2訂版裁判例からみる消費税法』大蔵財務協会、2019年8月17日。ISBN 9784754726904。 - 熊王征秀『消費税法講義録〔第2版〕』中央経済社、2020年12月10日。ISBN 9784502370717。 - No.6201 非課税となる取引｜国税庁
null	null	（消費者契約法から転送）消費者契約法(最終改正：平成二〇年五月二日法律第二九号)の逐条解説書。第1章総則 (第1条～第3条) 第2章消費者契約第1節消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し (第4条～第7条) 第2節消費者契約の条項の無効 (第8条～第10条) - 第8条(事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効) - 第8条の2(消費者の解除権を放棄させる条項等の無効) - 第8条の3(事業者に対し後見開始の審判等による解除権を付与する条項の無効) - 第9条(消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効) - 第10条(消費者の利益を一方的に害する条項の無効) 第3節補則 (第11条) - 第11条(他の法律の適用) 第3章差止請求第1節差止請求権 (第12条) 第2節適格消費者団体第1款適格消費者団体の認定等 (第13条～第22条) - 第13条(適格消費者団体の認定) - 第14条(認定の申請) - 第15条(認定の申請に関する公告及び縦覧等) - 第16条(認定の公示等) - 第17条(認定の有効期間等) - 第18条(変更の届出) - 第19条(合併の届出及び認可等) - 第20条(事業の譲渡の届出及び認可等) - 第21条(解散の届出等) - 第22条(認定の失効) 第2款差止請求関係業務等 (第23条～第29条) - 第23条(差止請求権の行使等) - 第24条(消費者の被害に関する情報の取扱い) - 第25条(秘密保持義務) - 第26条(氏名等の明示) - 第27条(判決等に関する情報の提供) - 第28条(財産上の利益の受領の禁止等) - 第29条(業務の範囲及び区分経理) 第3款監督 (第30条～第35条) - 第30条(帳簿書類の作成及び保存) - 第31条(財務諸表等の作成、備置き、閲覧等及び提出等) - 第32条(報告及び立入検査) - 第33条(適合命令及び改善命令) - 第34条(認定の取消し等) - 第35条(差止請求権の承継に係る指定等) 第4款補則 (第36条～第40条) 第3節訴訟手続等の特例 (第41条～第47条) 第4章雑則 (第48条) - 第48条(適用除外) 第5章罰則 (第49条～第53条) 外部リンク - 消費者契約法（法令データ提供システム）
null	null	消費者契約法第10条条文（消費者の利益を一方的に害する条項の無効） - 第10条 - 民法、商法（明治32年法律第48号）その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。解説 2011年7月15日最高裁判所第2小法廷判決においては、次のとおり説示されている。この判例は、不動産賃貸借における更新料の有効性に関する争いに係るものであるが、不動産、特に居住用建物の賃貸借については、消費者（借り手）と事業者（貸し手）という構図になることもあり、いわゆる敷引き特約も本条に照らした有効性なども問題となっている[1]。 - 「民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定」は、民法でいう「任意規定」をいうが、この「任意規定には、明文の規定のみならず、一般的な法理等も含まれると解するのが相当である」。 - 「民法第1条第2項に規定する基本原則」とは「信義則」であるが、当該条項が信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるか否かは、「消費者契約法の趣旨、目的（同法1条参照）に照らし、当該条項の性質、契約が成立するに至った経緯、消費者と事業者との間に存する情報の質及び量並びに交渉力の格差その他諸般の事情を総合考量して判断されるべきである」。消費者庁は、本条を、無効となる契約条項を民法より具体的にしたものと位置づけている[2]。さらに、『消費者契約法のポイント』[3]で、無効の対象として「・事業者が損害賠償をすることを全部免除しているもの・事業者が損害賠償を何があっても一部に制限しているもの・法外なキャンセル料を要求するもの・遅延損害金で年利14.6%を超えて取ろうとするもの」を例示している。参照条文 - 民法第91条 - 任意規定と異なる意思表示判例 - 保証金返還請求事件（最高裁判決平成23年07月12日）民法第619条2項 - 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法10条により無効となる場合 - 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約は，信義則に反して賃借人の利益を一方的に害するものであると直ちにいうことはできないが，賃借人が社会通念上通常の使用をした場合に生ずる損耗や経年により自然に生ずる損耗の補修費用として通常想定される額，賃料の額，礼金等他の一時金の授受の有無及びその額等に照らし，敷引金の額が高額に過ぎると評価すべきものであるときは，当該賃料が近傍同種の建物の賃料相場に比して大幅に低額であるなど特段の事情のない限り，信義則に反して消費者である賃借人の利益を一方的に害するものであって，消費者契約法10条により無効となる。 - 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法10条により無効ということはできないとされた事例 - 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約は，保証金から控除されるいわゆる敷引金の額が賃料月額の3.5倍程度にとどまっており，上記敷引金の額が近傍同種の建物に係る賃貸借契約に付された敷引特約における敷引金の相場に比して大幅に高額であることはうかがわれないなど判示の事実関係の下では，消費者契約法10条により無効であるということはできない。 - 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法10条により無効となる場合 - 更新料返還等請求本訴，更新料請求反訴，保証債務履行請求事件（最高裁判決平成23年07月15日）（１につき）憲法29条第1項，（２につき）民法第3編第2章第7節賃貸借 - 消費者契約法10条と憲法29条1項 - 消費者契約法10条は，憲法29条1項に違反しない。 - 消費者契約法10条が憲法29条1項に違反するものでないことは，最高裁平成14年2月13日大法廷判決の趣旨に徴して明らかである（最高裁平成18年11月27日第二小法廷判決参照） - 消費者契約法10条は，憲法29条1項に違反しない。 - 賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料の支払を約する条項の消費者契約法10条にいう「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性 - 賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料の支払を約する条項は，更新料の額が賃料の額，賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り，消費者契約法10条にいう「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」には当たらない。 - 消費者契約法10条と憲法29条1項脚注 - ^ 不動産適正取引推進機構『敷引特約が消費者契約法10条により無効とされた事例』2011年7月20日閲覧、2011年7月12日最高裁判所第3小法廷判決 - ^ 消費者庁『立法の背景・経緯』2011年7月21日閲覧 - ^ 2011年7月21日閲覧
null	null	条文（消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し） - 第4条 - 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。 - 一重要事項について事実と異なることを告げること。当該告げられた内容が事実であるとの誤認 - 二物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認 - 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実（当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。）を故意に告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。ただし、当該事業者が当該消費者に対し当該事実を告げようとしたにもかかわらず、当該消費者がこれを拒んだときは、この限りでない。 - 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。 - 一当該事業者に対し、当該消費者が、その住居又はその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないこと。 - 二当該事業者が当該消費者契約の締結について勧誘をしている場所から当該消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から当該消費者を退去させないこと。 - 第1項第一号及び第2項の「重要事項」とは、消費者契約に係る次に掲げる事項であって消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきものをいう。 - 一物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容 - 二物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの対価その他の取引条件 - 第1項から第3項までの規定による消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しは、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
null	null	条文（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効） - 第8条 - 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 - 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 - 事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項 - 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 - 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項 - 前項第一号又は第二号に掲げる条項のうち、消費者契約が有償契約である場合において、引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき（当該消費者契約が請負契約である場合には、請負人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡したとき（その引渡しを要しない場合には、仕事が終了した時に仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき。）。以下この項において同じ。）に、これにより消費者に生じた損害を賠償する事業者の責任を免除し、又は当該事業者にその責任の有無若しくは限度を決定する権限を付与するものについては、次に掲げる場合に該当するときは、同項の規定は、適用しない。 - 当該消費者契約において、引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときに、当該事業者が履行の追完をする責任又は不適合の程度に応じた代金若しくは報酬の減額をする責任を負うこととされている場合 - 当該消費者と当該事業者の委託を受けた他の事業者との間の契約又は当該事業者と他の事業者との間の当該消費者のためにする契約で、当該消費者契約の締結に先立って又はこれと同時に締結されたものにおいて、引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときに、当該他の事業者が、その目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないことにより当該消費者に生じた損害を賠償する責任の全部若しくは一部を負い、又は履行の追完をする責任を負うこととされている場合解説事業者の債務不履行による損害賠償責任のうち、当該事業者に責任の有無や全部免責の規定は消費者契約法第8条1項1号に反する。また、損害賠償責任の一部あるいは限度を示したときは1項2号に反する。不法行為の場合は2項に該当するが、『号』に関しては1項と変わりがない。例えば、『本クラブの利用にさしては、どのような事情があろうとも、一切の損害賠償責任を負いません』は消費者契約法第8条1項1号に反するといえるだろう。
null	null	消費者契約法第9条条文（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効） - 第9条 - 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 - 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの - 当該超える部分 - 当該消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を消費者が支払期日（支払回数が2以上である場合には、それぞれの支払期日。以下この号において同じ。）までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該支払期日に支払うべき額から当該支払期日に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年14.6パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるもの - 当該超える部分 - 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの解説参照条文判例 - 学納金返還請求事件(最高裁判決平成18年11月27日) （1につき）民法第1編第5章第1節総則，民法第540条1項，民法第420条，学校教育法第6条 - 入学手続要項等に「入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす」等の記載がある大学の入学試験の合格者が当該大学との間で在学契約を締結した場合における入学式の無断欠席と在学契約の解除の意思表示 - 入学手続要項等に「入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす」，「入学式を無断欠席した場合には入学を取り消す」等の記載がある大学の入学試験の合格者が当該大学との間で在学契約を締結した場合において，当該合格者が入学式を無断で欠席することは，特段の事情のない限り，黙示の在学契約の解除の意思表示に当たる。 - 入学手続要項等に「入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす」等の記載がある大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料を返還しない旨の特約に対する消費者契約法9条1号の適用の効果 - 入学手続要項等に「入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす」，「入学式を無断欠席した場合には入学を取り消す」等の記載がある大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約は，入学式の日までに明示又は黙示に同契約が解除された場合には，原則として，当該大学に生ずべき消費者契約法9条1号所定の平均的な損害は存しないものとして，同号によりすべて無効となる。 - 入学手続要項等に「入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす」等の記載がある大学の入学試験の合格者が当該大学との間で在学契約を締結した場合における入学式の無断欠席と在学契約の解除の意思表示 - 不当利得返還請求事件(最高裁判決平成18年11月27日) 日本国憲法第29条 - 消費者契約法9条1号と憲法29条 - 消費者契約法9条1号は憲法29条に違反しない。 - 消費者契約法は，消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とすること等によって，消費者の利益の擁護を図り，もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定されたものであり，上記のような消費者と事業者との間に存する格差に着目して，同法2条において，両者の間で締結される契約を広く同法の適用対象と定め，同法9条1号は，消費者契約の解除に伴って事業者が消費者に対し高額な損害賠償等を請求することによって，消費者が不当な出えんを強いられることを防止することを目的とするものであって，このような立法目的が正当性を有することは明らかである。 - 同号は，損害賠償の予定等を定める条項をすべて無効とするのではなく，そのうち，解除される消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分を無効とするにとどまるのであり，このことからすれば，同号の規定が，上記のような立法目的達成のための手段として，必要性や合理性を欠くものであるとすることはできない。 - 不当利得返還請求事件(最高裁判決平成18年11月27日) - 大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約に関する消費者契約法第9条1号所定の平均的な損害等の主張立証責任 - 大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約に納付済みの授業料等を返還しない旨の特約がある場合，消費者契約法9条1号所定の平均的な損害及びこれを超える部分については，事実上の推定が働く余地があるとしても，基本的には当該特約の全部又は一部の無効を主張する当該合格者において主張立証責任を負う。 - 大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約に対する消費者契約法9条1号の適用の効果 - 大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約は，国立大学及び公立大学の後期日程入学試験の合格者の発表が例年3月24日ころまでに行われ，そのころまでには私立大学の正規合格者の発表もほぼ終了し，補欠合格者の発表もほとんどが3月下旬までに行われているという実情の下においては，同契約の解除の意思表示が大学の入学年度が始まる4月1日の前日である3月31日までにされた場合には，原則として，当該大学に生ずべき消費者契約法9条1号所定の平均的な損害は存しないものとして，同号によりすべて無効となり，同契約の解除の意思表示が同日よりも後にされた場合には，原則として，上記授業料等が初年度に納付すべき範囲内のものにとどまる限り，上記平均的な損害を超える部分は存しないものとして，すべて有効となる。 - 専願等を出願資格とする大学の推薦入学試験等の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約に対する消費者契約法9条1号の適用の効果 - 入学試験要項等の定めにより，その大学，学部を専願あるいは第1志望とすること，又は入学することを確約することができることが出願資格とされている大学の推薦入学試験等の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約は，上記授業料等が初年度に納付すべき範囲内のものである場合には，同契約の解除の時期が当該大学において同解除を前提として他の入学試験等によって代わりの入学者を通常容易に確保することができる時期を経過していないなどの特段の事情がない限り，消費者契約法9条1号所定の平均的な損害を超える部分は存しないものとして，すべて有効となる。 - 大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約に関する消費者契約法第9条1号所定の平均的な損害等の主張立証責任
null	null	民法第587条（消費貸借から転送）条文（消費貸借） - 第587条 - 消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。解説 - 典型契約のひとつ、消費貸借契約について定めている。 - 「種類、品質及び数量の同じ物」とは、契約の目的物が不特定物であることを意味する。特定物を目的とする使用貸借との違いである。ローマ法の時代は、播種用の種などが意識されていたが、現在は金銭貸借とほぼ同意義である。 - ローマ法の伝統から、無償が原則であり、特約がない限り利息を請求することはできない。現実的な規定とは言い難いが、当事者に利息の特約を意識させるという機能は有していると言える。なお、商法では金銭の消費貸借の場合、特約がなくても当然に利息を請求することができる。 - 「金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる」とは、消費貸借契約が要物契約であることを示す。つまり契約の成立には借主が目的物を受け取ることが必要である。これも、実際の取り扱いと乖離していたため、2017年の改正民法（2020年4月1日施行）で第587条の2が新設され、書面による消費貸借契約は契約の成立に物の交付が不要な諾成契約とされた。 - 契約成立後は借主の返却義務のみが残り、貸主は何ら義務を負わないことから片務契約である。 - 要件事実 - 当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約し - 相手方から金銭その他の物を受け取ること参照条文判例 - 貸金請求(最高裁判決昭和29年08月31日)民法第90条,民法第708条 - 消費貸借成立のいきさつに不法の点があつた場合における貸金返還請求と民法第90条および第708条の適用の有無 - 消費貸借成立のいきさつにおいて、貸主の側に多少の不法があつたとしても、借主の側にも不法の点があり、前者の不法性が後者のそれに比しきわめて微弱なものに過ぎない場合には、民法第90条および第708条は適用がなく、貸主は貸金の返還を請求することができるものと解するのを相当とする。 - 当初、貸主は借主と、不法な密輸を企てたが思いとどまり出資を拒絶、借主に懇願され経費の一部として金銭を貸与した。借主はこれを遊蕩に消費、返済を求めると不法の原因により給付された金銭であるとし返済を拒否した事案。 - 契約金(最高裁判決平成5年07月20日)民法第91条 - 甲乙丙三者間で乙所有の冷蔵庫を乙から丙を経て甲へ順次売却し更に甲が乙に割賦販売する形式でされた甲乙間の合意が消費貸借契約又は諾成的消費貸借契約であるとされた事例 - 甲乙丙の三者間で乙所有の冷凍冷蔵庫を乙から丙を経て甲へ順次売却し更に甲が乙に割賦販売する旨の合意がされた場合において、右合意が甲が乙に金融を得させる目的でされたものであり、右三者間では右冷蔵庫の所有権を真に移転する意思がなく、丙は甲から売買代金名義で受領した金員と同額の金員を乙に交付することを約したにすぎないなど判示の事情があるときは、甲乙間の合意は、右金額を元本としてその元利金を割賦販売代金の形式で返還する趣旨の甲の乙に対する消費貸借契約又は諾成的消費貸借契約である。 - 「リースバック契約」-現在所有している物品（主に固定資産など）に相当するものを他に売って、そこからリースするという金融取引 - 根抵当権抹消登記手続等請求事件(最高裁判決平成18年06月12日)民法第1条2項，民法第415条，民法第709条 - 建築会社の担当者と共に顧客に対し融資を受けて顧客所有地に容積率の制限の上限に近い建物を建築した後にその敷地の一部売却により返済資金を調達する計画を説明した銀行の担当者に上記計画には建築基準法にかかわる問題があることについての説明義務違反等がないとした原審の判断に違法があるとされた事例 - 銀行の担当者が，顧客に対し，融資を受けて顧客所有地に容積率の制限の上限に近い建物を建築した後，敷地として建築確認を受けた土地の一部を売却することにより融資の返済資金を調達する計画を提案した建築会社の担当者と共に，上記計画を説明し，顧客が，上記計画に沿って銀行から融資を受けて建物を建築したが，その後，上記土地の一部を予定どおり売却することができず，上記融資の返済資金を調達することができなくなったところ，上記計画には，上記土地の一部の買主がこれを敷地として建物を建築する際，敷地を二重に使用することとなって建築確認を直ちには受けられない可能性があることなどの問題があったなど判示の事実関係の下においては，顧客が，原告として，銀行の担当者は顧客に対して上記土地の一部の売却について取引先に働き掛けてでも確実に実現させる旨述べたなどの事情があったと主張しているにもかかわらず，上記事情の有無を審理することなく，上記担当者について，上記問題を含め上記土地の一部の売却可能性を調査し，これを顧客に説明すべき信義則上の義務がないとした原審の判断には，違法がある。
null	null	条文 - 備考 - 一酸化性固体とは、固体（液体（一気圧において、温度二〇度で液状であるもの又は温度二〇度を超え四〇度以下の間において液状となるものをいう。以下同じ。）又は気体（一気圧において、温度二〇度で気体状であるものをいう。）以外のものをいう。以下同じ。）であつて、酸化力の潜在的な危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すもの又は衝撃に対する敏感性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すものであることをいう。 - 二可燃性固体とは、固体であつて、火炎による着火の危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すもの又は引火の危険性を判断するための政令で定める試験において引火性を示すものであることをいう。 - 三鉄粉とは、鉄の粉をいい、粒度等を勘案して総務省令で定めるものを除く。 - 四硫化りん、赤りん、硫黄及び鉄粉は、備考第二号に規定する性状を示すものとみなす。 - 五金属粉とは、アルカリ金属、アルカリ土類金属、鉄及びマグネシウム以外の金属の粉をいい、粒度等を勘案して総務省令で定めるものを除く。 - 六マグネシウム及び第二類の項第八号の物品のうちマグネシウムを含有するものにあつては、形状等を勘案して総務省令で定めるものを除く。 - 七引火性固体とは、固形アルコールその他一気圧において引火点が四〇度未満のものをいう。 - 八自然発火性物質及び禁水性物質とは、固体又は液体であつて、空気中での発火の危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すもの又は水と接触して発火し、若しくは可燃性ガスを発生する危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すものであることをいう。 - 九カリウム、ナトリウム、アルキルアルミニウム、アルキルリチウム及び黄りんは、前号に規定する性状を示すものとみなす。 - 十引火性液体とは、液体（第三石油類、第四石油類及び動植物油類にあつては、一気圧において、温度二〇度で液状であるものに限る。）であつて、引火の危険性を判断するための政令で定める試験において引火性を示すものであることをいう。 - 十一特殊引火物とは、ジエチルエーテル、二硫化炭素その他一気圧において、発火点が一〇〇度以下のもの又は引火点が零下二〇度以下で沸点が四〇度以下のものをいう。 - 十二第一石油類とは、アセトン、ガソリンその他一気圧において引火点が二一度未満のものをいう。 - 十三アルコール類とは、一分子を構成する炭素の原子の数が一個から三個までの飽和一価アルコール（変性アルコールを含む。）をいい、組成等を勘案して総務省令で定めるものを除く。 - 十四第二石油類とは、灯油、軽油その他一気圧において引火点が二一度以上七〇度未満のものをいい、塗料類その他の物品であつて、組成等を勘案して総務省令で定めるものを除く。 - 十五第三石油類とは、重油、クレオソート油その他一気圧において引火点が七〇度以上二〇〇度未満のものをいい、塗料類その他の物品であつて、組成を勘案して総務省令で定めるものを除く。 - 十六第四石油類とは、ギヤー油、シリンダー油その他一気圧において引火点が二〇〇度以上二五〇度未満のものをいい、塗料類その他の物品であつて、組成を勘案して総務省令で定めるものを除く。 - 十七動植物油類とは、動物の脂肉等又は植物の種子若しくは果肉から抽出したものであつて、一気圧において引火点が二五〇度未満のものをいい、総務省令で定めるところにより貯蔵保管されているものを除く。 - 十八自己反応性物質とは、固体又は液体であつて、爆発の危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すもの又は加熱分解の激しさを判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すものであることをいう。 - 十九第五類の項第十一号の物品にあつては、有機過酸化物を含有するもののうち不活性の固体を含有するもので、総務省令で定めるものを除く。 - 二十酸化性液体とは、液体であつて、酸化力の潜在的な危険性を判断するための政令で定める試験において政令で定める性状を示すものであることをいう。 - 二十一この表の性質欄に掲げる性状の二以上を有する物品の属する品名は、総務省令で定める。
null	null	消防法施行令消防法施行令(最終改正：平成二〇年九月二四日政令第三〇一号)の逐条解説書。第1章火災の予防 (第1条～第5条の9) - 第1条(消防長等の同意を要する住宅) - 第1条の2(防火対象物の指定) - 第2条(同一敷地内における二以上の防火対象物) - 第3条(防火管理者の資格) - 第4条(防火管理者の責務) - 第4条の2(共同防火管理を要する防火対象物の指定) - 第4条の2の2(火災の予防上必要な事項等について点検を要する防火対象物) - 第4条の2の3(避難上必要な施設等の管理を要する防火対象物) - 第4条の2の4(自衛消防組織の設置を要する防火対象物) - 第4条の2の5(自衛消防組織を置かなければならない者) - 第4条の2の6(消防計画における自衛消防組織の業務の定め) - 第4条の2の7(自衛消防組織の業務) - 第4条の2の8(自衛消防組織の要員の基準) - 第4条の3(防炎防火対象物の指定等) - 第4条の4 - 第5条(対象火気設備等の位置、構造及び管理に関する条例の基準) - 第5条の2(対象火気器具等の取扱いに関する条例の基準) - 第5条の3(その他の火災の予防のために必要な事項に関する条例の基準) - 第5条の4(対象火気設備等に係る条例の規定の適用除外に関する条例の基準) - 第5条の5(基準の特例に関する条例の基準) - 第5条の6(住宅用防災機器) - 第5条の7(住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の基準) - 第5条の8(住宅用防災機器に係る条例の規定の適用除外に関する条例の基準) - 第5条の9(準用) 第2章消防用設備等第1節防火対象物の指定 (第6条) - 第6条(防火対象物の指定) 第2節種類 (第7条) - 第7条(消防用設備等の種類) 第3節設置及び維持の技術上の基準第1款通則 (第8条～第9条の2) 第2款消火設備に関する基準 (第10条～第20条) - 第10条(消火器具に関する基準) - 第11条(屋内消火栓設備に関する基準) - 第12条(スプリンクラー設備に関する基準) - 第13条(水噴霧消火設備等を設置すべき防火対象物) - 第14条(水噴霧消火設備に関する基準) - 第15条(泡消火設備に関する基準) - 第16条(不活性ガス消火設備に関する基準) - 第17条(ハロゲン化物消火設備に関する基準) - 第18条(粉末消火設備に関する基準) - 第19条(屋外消火栓設備に関する基準) - 第20条(動力消防ポンプ設備に関する基準) 第3款警報設備に関する基準 (第21条～第24条) - 第21条(自動火災報知設備に関する基準) - 第21条の2(ガス漏れ火災警報設備に関する基準) - 第22条(漏電火災警報器に関する基準) - 第23条(消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準) - 第24条(非常警報器具又は非常警報設備に関する基準) 第4款避難設備に関する基準 (第25条～第26条) 第5款消防用水に関する基準 (第27条) - 第27条(消防用水に関する基準) 第6款消火活動上必要な施設に関する基準 (第28条～第29条の3) - 第28条(排煙設備に関する基準) - 第28条の2(連結散水設備に関する基準) - 第29条(連結送水管に関する基準) - 第29条の2(非常コンセント設備に関する基準) - 第29条の3(無線通信補助設備に関する基準) 第7款必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準 (第29条の4) - 第29条の4(必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準) 第8款雑則 (第30条～第33条の2) 第4節適用が除外されない消防用設備等及び増築等の範囲 (第34条～第34条の4) 第5節消防用設備等の検査及び点検 (第35条～第36条) 第3章消防設備士 (第36条の2～第36条の8) - 第36条の2(消防設備士でなければ行つてはならない工事又は整備) - 第36条の3(免状の交付の申請) - 第36条の4(免状の記載事項) - 第36条の5(免状の書換え) - 第36条の6(免状の再交付) - 第36条の7(総務省令への委任) - 第36条の8(指定講習機関による工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の手数料) 第4章消防の用に供する機械器具等の検定等 (第37条～第41条の3) - 第37条(検定対象機械器具等の範囲) - 第38条 - 第39条 - 第40条(検定対象機械器具等についての試験及び個別検定の手数料) - 第41条(自主表示対象機械器具等の範囲) - 第41条の2(登録検定機関の登録の更新の手数料) - 第41条の3(登録検定機関の登録の有効期間) 第5章救急業務 (第42条～第44条の2) 第6章雑則 (第45条) - 第45条(災害対策基本法施行令の準用)
null	null	条文（消火器具に関する基準） - 第10条 - 消火器又は簡易消火用具（以下「消火器具」という。）は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。 - 一別表第一（一）項イ、（二）項、（六）項ロ、（十六の二）項、（十六の三）項、（十七）項及び（二十）項に掲げる防火対象物 - 二別表第一（一）項ロ、（三）項から（五）項まで、（六）項イ、ハ及びニ、（九）項並びに（十二）項から（十四）項までに掲げる防火対象物で、延べ面積が百五十平方メートル以上のもの - 三別表第一(七)項、(八)項、(十)項、（十一）項及び（十五）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が三百平方メートル以上のもの - 四前三号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる建築物その他の工作物で、少量危険物（危険物のうち、危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）第一条の十一に規定する指定数量の五分の一以上で指定数量未満のものをいう。）又は指定可燃物（同令別表第四の品名欄に掲げる物品で、同表の数量欄に定める数量以上のものをいう。以下同じ。）を貯蔵し、又は取り扱うもの - 五前各号に掲げる防火対象物以外の別表第一に掲げる建築物の地階（地下建築物にあつては、その各階をいう。以下同じ。）、無窓階（建築物の地上階のうち、総務省令で定める避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階をいう。以下同じ。）又は三階以上の階で、床面積が五十平方メートル以上のもの - 前項に規定するもののほか、消火器具の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。 - 一前項各号に掲げる防火対象物又はその部分には、防火対象物の用途、構造若しくは規模又は消火器具の種類若しくは性能に応じ、総務省令で定めるところにより、別表第二においてその消火に適応するものとされる消火器具を設置すること。ただし、二酸化炭素又はハロゲン化物（総務省令で定めるものを除く。）を放射する消火器は、別表第一（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物並びに総務省令で定める地階、無窓階その他の場所に設置してはならない。 - 二消火器具は、通行又は避難に支障がなく、かつ、使用に際して容易に持ち出すことができる箇所に設置すること。 - 第一項各号に掲げる防火対象物又はその部分に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を次条、第十二条、第十三条、第十四条、第十五条、第十六条、第十七条若しくは第十八条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、消火器具の設置個数を減少することができる。
null	null	条文（防火管理者を定めなければならない防火対象物等） - 第1条の2 - 法第8条第1項の政令で定める大規模な小売店舗は、延べ面積が千平方メートル以上の小売店舗で百貨店以外のものとする。 - 法第8条第1項の政令で定める二以上の用途は、異なる二以上の用途のうちに別表第一(一)項から（十五）項までに掲げる防火対象物の用途のいずれかに該当する用途が含まれている場合における当該二以上の用途とする。この場合において、当該異なる二以上の用途のうちに、一の用途で、当該一の用途に供される防火対象物の部分がその管理についての権原、利用形態その他の状況により他の用途に供される防火対象物の部分の従属的な部分を構成すると認められるものがあるときは、当該一の用途は、当該他の用途に含まれるものとする。 - 法第8条第1項の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。 - 一別表第一に掲げる防火対象物（同表（十六の三）項及び（十八）項から（二十）項までに掲げるものを除く。次条において同じ。）のうち、次に掲げるもの - イ別表第一（六）項ロ、（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物（同表（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物にあつては、同表（六）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）で、当該防火対象物に出入し、勤務し、又は居住する者の数（以下「収容人員」という。）が十人以上のもの - ロ別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項イ、ハ及びニ、（九）項イ、（十六）項イ並びに（十六の二）項に掲げる防火対象物（同表（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物にあつては、同表（六）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。）で、収容人員が三十人以上のもの - ハ別表第一（五）項ロ、（七）項、（八）項、（九）項ロ、（十）項から（十五）項まで、（十六）項ロ及び（十七）項に掲げる防火対象物で、収容人員が五十人以上のもの - 二新築の工事中の次に掲げる建築物で、収容人員が五十人以上のもののうち、総務省令で定めるもの - イ地階を除く階数が十一以上で、かつ、延べ面積が一万平方メートル以上である建築物 - ロ延べ面積が五万平方メートル以上である建築物 - ハ地階の床面積の合計が五千平方メートル以上である建築物 - 三建造中の旅客船（船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第8条に規定する旅客船をいう。）で、収容人員が五十人以上で、かつ、甲板数が十一以上のもののうち、総務省令で定めるもの - 一別表第一に掲げる防火対象物（同表（十六の三）項及び（十八）項から（二十）項までに掲げるものを除く。次条において同じ。）のうち、次に掲げるもの - 収容人員の算定方法は、総務省令で定める。解説 - 消防法施行令第1条の2（防火管理者を定めなければならない防火対象物等）
null	null	条文（非常警報器具又は非常警報設備に関する基準） - 第24条 - 非常警報器具は、別表第一（四）項、（六）項ロ、ハ及びニ、（九）項ロ並びに（十二）項に掲げる防火対象物で収容人員が二十人以上五十人未満のもの（次項に掲げるものを除く。）に設置するものとする。ただし、これらの防火対象物に自動火災報知設備又は非常警報設備が第21条若しくは第4項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されているときは、当該設備の有効範囲内の部分については、この限りでない。 - 非常ベル、自動式サイレン又は放送設備は、次に掲げる防火対象物（次項の適用を受けるものを除く。）に設置するものとする。ただし、これらの防火対象物に自動火災報知設備が第21条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されているときは、当該設備の有効範囲内の部分については、この限りでない。 - 一別表第一(五)項イ、(六)項イ及び(九)項イに掲げる防火対象物で、収容人員が二十人以上のもの - 二前号に掲げる防火対象物以外の別表第一(一)項から（十七）項までに掲げる防火対象物で、収容人員が五十人以上のもの又は地階及び無窓階の収容人員が二十人以上のもの - 非常ベル及び放送設備又は自動式サイレン及び放送設備は、次に掲げる防火対象物に設置するものとする。 - 一別表第一（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物 - 二別表第一に掲げる防火対象物（前号に掲げるものを除く。）で、地階を除く階数が十一以上のもの又は地階の階数が三以上のもの - 三別表第一（十六）項イに掲げる防火対象物で、収容人員が五百人以上のもの - 四前二号に掲げるもののほか、別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項及び(九)項イに掲げる防火対象物で収容人員が三百人以上のもの又は同表(五)項ロ、(七)項及び(八)項に掲げる防火対象物で収容人員が八百人以上のもの - 前3項に規定するもののほか、非常警報器具又は非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。 - 一非常警報器具又は非常警報設備は、当該防火対象物の全区域に火災の発生を有効に、かつ、すみやかに報知することができるように設けること。 - 二非常警報器具又は非常警報設備の起動装置は、多数の者の目にふれやすく、かつ、火災に際しすみやかに操作することができる箇所に設けること。 - 三非常警報設備には、非常電源を附置すること。 - 第3項各号に掲げる防火対象物のうち自動火災報知設備又は総務省令で定める放送設備が第21条若しくは前項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されているものについては、第三項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について非常ベル又は自動式サイレンを設置しないことができる。解説 - 第21条（自動火災報知設備に関する基準）
null	null	条文（必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準） - 第29条の4 - 法第17条第1項の関係者は、この節の第二款から前款までの規定により設置し、及び維持しなければならない同項に規定する消防用設備等（以下この条において「通常用いられる消防用設備等」という。）に代えて、総務省令で定めるところにより消防長又は消防署長が、その防火安全性能（火災の拡大を初期に抑制する性能、火災時に安全に避難することを支援する性能又は消防隊による活動を支援する性能をいう。以下この条において同じ。）が当該通常用いられる消防用設備等の防火安全性能と同等以上であると認める消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設（以下この条、第34条第七号及び第36条の2において「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」という。）を用いることができる。 - 前項の場合においては、同項の関係者は、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等について、通常用いられる消防用設備等と同等以上の防火安全性能を有するように設置し、及び維持しなければならない。 - 通常用いられる消防用設備等（それに代えて必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等が用いられるものに限る。）については、この節の第二款から前款までの規定は、適用しない。解説 - 法第17条 - 第34条（適用が除外されない消防用設備等） - 第36条の2（消防設備士でなければ行つてはならない工事又は整備）
null	null	条文（消防設備士でなければ行つてはならない工事又は整備） - 第36条の2 - 法第17条の5 の政令で定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に係る工事は、次に掲げる消防用設備等（第一号から第三号まで及び第八号に掲げる消防用設備等については電源、水源及び配管の部分を除き、第四号から第七号まで及び第九号から第十号までに掲げる消防用設備等については電源の部分を除く。）又は必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等若しくは特殊消防用設備等（これらのうち、次に掲げる消防用設備等に類するものとして消防庁長官が定めるものに限り、電源、水源及び配管の部分を除く。次項において同じ。）の設置に係る工事とする。 - 一屋内消火栓設備 - 二スプリンクラー設備 - 三水噴霧消火設備 - 四泡消火設備 - 五不活性ガス消火設備 - 六ハロゲン化物消火設備 - 七粉末消火設備 - 八屋外消火栓設備 - 九自動火災報知設備 - 九の二ガス漏れ火災警報設備 - 十消防機関へ通報する火災報知設備 - 十一金属製避難はしご（固定式のものに限る。） - 十二救助袋 - 十三緩降機 - 法第十七条の五の政令で定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の整備は、次に掲げる消防用設備等又は必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等若しくは特殊消防用設備等の整備（屋内消火栓設備の表示灯の交換その他総務省令で定める軽微な整備を除く。）とする。 - 一前項各号に掲げる消防用設備等（同項第一号から第三号まで及び第八号に掲げる消防用設備等については電源、水源及び配管の部分を除き、同項第四号から第七号まで及び第九号から第十号までに掲げる消防用設備等については電源の部分を除く。） - 二消火器 - 三漏電火災警報器
null	null	条文（防火管理者の資格） - 第3条 - 法第8条第1項の政令で定める資格を有する者は、次の各号に掲げる防火対象物の区分に応じ、当該各号に定める者で、当該防火対象物において防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるものとする。 - 一第1条の2第3項各号に掲げる防火対象物（同項第一号ロ及びハに掲げる防火対象物にあつては、次号に掲げるものを除く。）（以下この条において「甲種防火対象物」という。）次のいずれかに該当する者 - イ都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であつて総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたものが行う甲種防火対象物の防火管理に関する講習（第四項において「甲種防火管理講習」という。）の課程を修了した者 - ロ学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学又は高等専門学校において総務大臣の指定する防災に関する学科又は課程を修めて卒業した者で、一年以上防火管理の実務経験を有するもの - ハ市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に一年以上あつた者 - ニイからハまでに掲げる者に準ずる者で、総務省令で定めるところにより、防火管理者として必要な学識経験を有すると認められるもの - 二第1条の2第3項第一号ロ及びハに掲げる防火対象物で、延べ面積が、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項イ、ハ及びニ、（九）項イ、（十六）項イ並びに（十六の二）項に掲げる防火対象物にあつては三百平方メートル未満、その他の防火対象物にあつては五百平方メートル未満のもの（以下この号において「乙種防火対象物」という。）次のいずれかに該当する者 - イ都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であつて総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたものが行う乙種防火対象物の防火管理に関する講習（第4項において「乙種防火管理講習」という。）の課程を修了した者 - ロ前号イからニまでに掲げる者 - 一第1条の2第3項各号に掲げる防火対象物（同項第一号ロ及びハに掲げる防火対象物にあつては、次号に掲げるものを除く。）（以下この条において「甲種防火対象物」という。）次のいずれかに該当する者 - 共同住宅その他総務省令で定める防火対象物で、管理的又は監督的な地位にある者のいずれもが遠隔の地に勤務していることその他の事由により防火管理上必要な業務を適切に遂行することができないと消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長。以下同じ。）又は消防署長が認めるものの管理について権原を有する者が、当該防火対象物に係る防火管理者を定める場合における前項の規定の適用については、同項中「防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるもの」とあるのは、「防火管理上必要な業務を適切に遂行するために必要な権限が付与されていることその他総務省令で定める要件を満たすもの」とする。 - 甲種防火対象物でその管理について権原が分かれているものの管理について権原を有する者がその権原に属する防火対象物の部分で総務省令で定めるものに係る防火管理者を定める場合における第1項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、法第8条第1項の政令で定める資格を有する者は、第1項第一号に掲げる者のほか、同項第二号イに掲げる者とすることができる。 - 甲種防火管理講習及び乙種防火管理講習の実施に関し必要な事項は、総務省令で定める。解説 - 消防法施行令第1条の2（防火管理者を定めなければならない防火対象物等）
null	null	条文（共同防火管理を要する防火対象物の指定） - 第4条の2 - 法第8条の2第1項の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。 - 一別表第一（六）項ロ及び（十六）項イに掲げる防火対象物（同表（十六）項イに掲げる防火対象物にあつては、同表（六）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）のうち、地階を除く階数が三以上で、かつ、収容人員が十人以上のもの - 二別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項イ、ハ及びニ、（九）項イ並びに（十六）項イに掲げる防火対象物（同表（十六）項イに掲げる防火対象物にあつては、同表（六）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。）のうち、地階を除く階数が三以上で、かつ、収容人員が三十人以上のもの - 三別表第一（十六）項ロに掲げる防火対象物のうち、地階を除く階数が五以上で、かつ、収容人員が五十人以上のもの - 四別表第一（十六の三）項に掲げる防火対象物
null	null	条文（火災の予防上必要な事項等について点検を要する防火対象物） - 第4条の2の2 - 法第8条の2の2第1項の政令で定める防火対象物は、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物であつて、次に掲げるものとする。 - 一収容人員が三百人以上のもの - 二前号に掲げるもののほか、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第十三条第一号に規定する避難階をいう。以下同じ。）以外の階（一階及び二階を除くものとし、総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあつては、その区画された部分とする。以下この号、第二十一条第一項第七号、第三十五条第一項第四号及び第三十六条第二項第三号において「避難階以外の階」という。）に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段（建築基準法施行令第二十六条に規定する傾斜路を含む。以下同じ。）が二（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、一）以上設けられていないもの
null	null	条文（自衛消防組織の設置を要する防火対象物） - 第4条の2の4 - 法第8条の2の5第1項の政令で定める防火対象物は、法第八条第一項の防火対象物のうち、次に掲げるものとする。 - 一別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項から（十二）項まで、（十三）項イ、（十五）項及び（十七）項に掲げる防火対象物（以下「自衛消防組織設置防火対象物」という。）で、次のいずれかに該当するもの - イ地階を除く階数が十一以上の防火対象物で、延べ面積が一万平方メートル以上のもの - ロ地階を除く階数が五以上十以下の防火対象物で、延べ面積が二万平方メートル以上のもの - ハ地階を除く階数が四以下の防火対象物で、延べ面積が五万平方メートル以上のもの - 二別表第一（十六）項に掲げる防火対象物（自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）で、次のいずれかに該当するもの - イ地階を除く階数が十一以上の防火対象物で、次に掲げるもの - （１）自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部又は一部が十一階以上の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が一万平方メートル以上のもの - （２）自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部が十階以下の階に存し、かつ、当該部分の全部又は一部が五階以上十階以下の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が二万平方メートル以上のもの - （３）自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部が四階以下の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が五万平方メートル以上のもの - ロ地階を除く階数が五以上十以下の防火対象物で、次に掲げるもの - （１）自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部又は一部が五階以上の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が二万平方メートル以上のもの - （２）自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部が四階以下の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が五万平方メートル以上のもの - ハ地階を除く階数が四以下の防火対象物で、自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が五万平方メートル以上のもの - 一別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項から（十二）項まで、（十三）項イ、（十五）項及び（十七）項に掲げる防火対象物（以下「自衛消防組織設置防火対象物」という。）で、次のいずれかに該当するもの - 三別表第一（十六の二）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの
null	null	条文（自衛消防組織の要員の基準） - 第4条の2の8 - 自衛消防組織には、統括管理者及び総務省令で定める自衛消防組織の業務ごとに総務省令で定める員数以上の自衛消防要員を置かなければならない。 - 統括管理者は、自衛消防組織を統括する。 - 統括管理者は、次の各号のいずれかに掲げる者をもつて充てなければならない。 - 一都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であつて総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたものが行う自衛消防組織の業務に関する講習の課程を修了した者 - 二前号に掲げる者に準ずる者で、総務省令で定めるところにより、統括管理者として必要な学識経験を有すると認められるもの - 前項第一号に規定する講習の実施に関し必要な事項は、総務省令で定める。
null	null	条文（防炎防火対象物の指定等） - 第4条の3 - 法第8条の3第1項の政令で定める防火対象物は、別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、（十二）項ロ及び（十六の三）項に掲げる防火対象物（次項において「防炎防火対象物」という。）並びに工事中の建築物その他の工作物（総務省令で定めるものを除く。）とする。 - 別表第一（十六）項に掲げる防火対象物の部分で前項の防炎防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供されるものは、同項の規定の適用については、当該用途に供される一の防炎防火対象物とみなす。 - 法第8条の3第1項の政令で定める物品は、カーテン、布製のブラインド、暗幕、じゆうたん等（じゆうたん、毛せんその他の床敷物で総務省令で定めるものをいう。次項において同じ。）、展示用の合板、どん帳その他舞台において使用する幕及び舞台において使用する大道具用の合板並びに工事用シートとする。 - 法第8条の3第1項の政令で定める防炎性能の基準は、炎を接した場合に溶融する性状の物品（じゆうたん等を除く。）にあつては次の各号、じゆうたん等にあつては第一号及び第四号、その他の物品にあつては第一号から第三号までに定めるところによる。 - 一物品の残炎時間（着炎後バーナーを取り去つてから炎を上げて燃える状態がやむまでの経過時間をいう。）が、二十秒を超えない範囲内において総務省令で定める時間以内であること。 - 二物品の残じん時間（着炎後バーナーを取り去つてから炎を上げずに燃える状態がやむまでの経過時間をいう。）が、三十秒を超えない範囲内において総務省令で定める時間以内であること。 - 三物品の炭化面積（着炎後燃える状態がやむまでの時間内において炭化する面積をいう。）が、五十平方センチメートルを超えない範囲内において総務省令で定める面積以下であること。 - 四物品の炭化長（着炎後燃える状態がやむまでの時間内において炭化する長さをいう。）の最大値が、二十センチメートルを超えない範囲内において総務省令で定める長さ以下であること。 - 五物品の接炎回数（溶融し尽くすまでに必要な炎を接する回数をいう。）が、三回以上の回数で総務省令で定める回数以上であること。 - 前項に規定する防炎性能の測定に関する技術上の基準は、総務省令で定める。
null	null	条文（対象火気設備等の位置、構造及び管理に関する条例の基準） - 第5条 - 火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備であつて総務省令で定めるもの（以下この条及び第5条の4において「対象火気設備等」という。）の位置、構造及び管理に関し火災の予防のために必要な事項に係る法第9条の規定に基づく条例の制定に関する基準（以下この条から第5条の5までにおいて「条例制定基準」という。）は、次のとおりとする。 - 一対象火気設備等は、防火上支障がないものとして総務省令で定める場合を除くほか、建築物その他の土地に定着する工作物（次条第一項第一号において「建築物等」という。）及び可燃物までの間に、対象火気設備等の種類ごとに総務省令で定める火災予防上安全な距離を保つ位置に設けること。 - 二対象火気設備等は、可燃物が落下し、又は接触するおそれがなく、かつ、可燃性の蒸気若しくは可燃性のガスが発生し、又は滞留するおそれのない位置に設けること。 - 三対象火気設備等を屋内に設ける場合にあつては、防火上支障がないものとして総務省令で定める場合を除くほか、総務省令で定める不燃性の床等の上に設けること。 - 四総務省令で定める消費熱量以上の対象火気設備等を屋内に設ける場合にあつては、防火上支障がないものとして総務省令で定める場合を除くほか、外部への延焼を防止するための措置が講じられた室に設けること。 - 五対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その使用に際し、火災の発生のおそれのある部分について、不燃材料で造る等防火上有効な措置が講じられた構造とすること。 - 六対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その周囲において火災が発生するおそれが少ないよう防火上有効な措置が講じられた構造とすること。 - 七対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、振動又は衝撃により、容易に転倒し、落下し、破損し、又はき裂を生じず、かつ、その配線、配管等の接続部が容易に緩まない構造とすること。 - 八対象火気設備等の燃料タンク及び配管は、総務省令で定めるところにより、燃料の漏れを防止し、かつ、異物を除去する措置が講じられた構造とすること。 - 九対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その風道、燃料タンク等について、ほこり、雨水その他当該対象火気設備等の機能に支障を及ぼすおそれのあるものが入らないようにするための措置が講じられた構造とすること。 - 十対象火気設備等には、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その内部の温度又は蒸気圧が過度に上昇した場合その他当該対象火気設備等の使用に際し異常が生じた場合において安全を確保するために必要な装置を設けること。 - 十一対象火気設備等については、必要な点検及び整備を行い、その周囲の整理及び清掃に努める等適切な管理を行うこと。 - 前項に規定するもののほか、対象火気設備等の位置、構造及び管理に関し火災の予防のために必要な事項に係る条例制定基準については、対象火気設備等の種類ごとに総務省令で定める。 - 火を使用する設備以外の対象火気設備等であつて、その機能、構造等により第1項に定める条例制定基準によることが適当でないと認められるものについては、当該条例制定基準に関して、当該対象火気設備等の種類ごとに総務省令で特例を定めることができる。解説 - 第5条の4(対象火気設備等に係る条例の規定の適用除外に関する条例の基準) - 第5条の5(基準の特例に関する条例の基準)
null	null	条文（消防用設備等の種類） - 第7条 - 法第17条第1項の政令で定める消防の用に供する設備は、消火設備、警報設備及び避難設備とする。 - 前項の消火設備は、水その他消火剤を使用して消火を行う機械器具又は設備であつて、次に掲げるものとする。 - 一消火器及び次に掲げる簡易消火用具 - イ水バケツ - ロ水槽 - ハ乾燥砂 - ニ膨張ひる石又は膨張真珠岩 - 二屋内消火栓設備 - 三スプリンクラー設備 - 四水噴霧消火設備 - 五泡消火設備 - 六不活性ガス消火設備 - 七ハロゲン化物消火設備 - 八粉末消火設備 - 九屋外消火栓設備 - 十動力消防ポンプ設備 - 一消火器及び次に掲げる簡易消火用具 - 第1項の警報設備は、火災の発生を報知する機械器具又は設備であつて、次に掲げるものとする。 - 一自動火災報知設備 - 一の二ガス漏れ火災警報設備（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第2条第3項に規定する液化石油ガス販売事業によりその販売がされる液化石油ガスの漏れを検知するためのものを除く。以下同じ。） - 二漏電火災警報器 - 三消防機関へ通報する火災報知設備 - 四警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレンその他の非常警報器具及び次に掲げる非常警報設備 - イ非常ベル - ロ自動式サイレン - ハ放送設備 - 第1項の避難設備は、火災が発生した場合において避難するために用いる機械器具又は設備であつて、次に掲げるものとする。 - 一すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋その他の避難器具 - 二誘導灯及び誘導標識 - 法第17条第1項の政令で定める消防用水は、防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の用水とする。 - 法第17条第1項の政令で定める消火活動上必要な施設は、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備及び無線通信補助設備とする。 - 第1項及び前2項に規定するもののほか、第29条の4第1項に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等は、法第17条第1項に規定する政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設とする。解説 - 法第17条 - 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第2条（定義） - 第29条の4
null	null	消防法施行規則消防法施行規則(最終改正：平成二一年三月九日総務省令第一六号)の逐条解説書。第1章措置命令等を発した場合における公示の方法 (第1条～第4条の6) - 第1条(措置命令等を発した場合における公示の方法) - 第1条の2(工事中の防火対象物における防火管理) - 第1条の3(収容人員の算定方法) - 第1条の4(登録講習機関) - 第2条(防火管理者として必要な学識経験を有すると認められる者) - 第2条の2 - 第2条の2の2 - 第2条の3(防火管理に関する講習) - 第3条(消防計画) - 第4条(防火管理者の選任又は解任の届出) - 第4条の2(共同防火管理の協議をすべき事項) - 第4条の2の2(避難上有効な開口部) - 第4条の2の3(避難上有効な構造を有する場合) - 第4条の2の4(防火対象物の点検及び報告) - 第4条の2の5(登録講習機関) - 第4条の2の6(防火対象物の点検基準) - 第4条の2の7(防火対象物点検の表示) - 第4条の2の8(防火対象物点検の特例) - 第4条の2の9(防火対象物点検の特例認定の表示) - 第4条の3 - 第4条の4(防炎表示等) - 第4条の5(防炎性能の確認) - 第4条の6(登録確認機関) 第2章消防用設備等又は特殊消防用設備等第1節防火対象物の用途の指定 (第5条) - 第5条(防火対象物の用途の指定) 第2節設置及び維持の技術上の基準第1款消火設備に関する基準 (第5条の2～第22条) - 第5条の2(避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階) - 第6条(大型消火器以外の消火器具の設置) - 第7条(大型消火器の設置) - 第8条(消火器具の設置個数の減少) - 第9条(消火器具に関する基準の細目) - 第10条(車両に係る消火器具に関する基準) - 第11条(地下街等に設置することができるハロゲン化物消火器等) - 第12条(屋内消火栓設備に関する基準の細目) - 第13条(スプリンクラー設備を設置することを要しない階の部分等) - 第13条の2(標準型ヘッド等) - 第13条の3(小区画型ヘッド等) - 第13条の4(高天井の部分に設けるスプリンクラーヘッド等) - 第13条の5(ラック式倉庫等に設けるスプリンクラーヘッド等) - 第13条の6(スプリンクラー設備の水源の水量等) - 第14条(スプリンクラー設備に関する基準の細目) - 第15条(開口部に設置する防火設備) - 第16条(水噴霧消火設備に関する基準) - 第17条(ロ) - 第18条(泡消火設備に関する基準) - 第19条(不活性ガス消火設備に関する基準) - 第20条(ハロゲン化物消火設備に関する基準) - 第21条(粉末消火設備に関する基準) - 第22条(屋外消火栓設備に関する基準の細目) 第2款警報設備に関する基準 (第23条～第25条の2) - 第23条(自動火災報知設備の感知器等) - 第24条(自動火災報知設備に関する基準の細目) - 第24条の2(ロ) - 第24条の2の2(ガス漏れ火災警報設備の設置を要しない防火対象物等) - 第24条の2の3(ガス漏れ火災警報設備に関する基準の細目) - 第24条の2の4(イ）及び（ロ) - 第24条の3(漏電火災警報器に関する基準の細目) - 第25条(消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準) - 第25条の2(非常警報設備に関する基準) 第3款避難設備に関する基準 (第26条～第28条の3) - 第26条(避難器具の設置個数の減免) - 第27条(避難器具に関する基準の細目) - 第28条(客席誘導灯の照度の測定方法) - 第28条の2(誘導灯及び誘導標識を設置することを要しない防火対象物又はその部分) - 第28条の3(誘導灯及び誘導標識に関する基準の細目) 第4款消火活動上必要な施設に関する基準 (第29条～第31条の2の2) - 第29条(排煙設備の設置を要しない防火対象物の部分) - 第30条(排煙設備に関する基準の細目) - 第30条の2(連結散水設備の散水ヘツドを設ける部分) - 第30条の2の2(連結散水設備の設置を要しない防火対象物の部分) - 第30条の3(連結散水設備に関する基準の細目) - 第30条の4(連結送水管の主管の内径の特例等) - 第31条(連結送水管に関する基準の細目) - 第31条の2(非常コンセント設備に関する基準の細目) - 第31条の2の2(無線通信補助設備に関する基準の細目) 第5款消防用設備等又は特殊消防用設備等の検査、点検等 (第31条の2の3～第31条の7) - 第31条の2の3(性能評価の方法) - 第31条の3(消防用設備等又は特殊消防用設備等の届出及び検査) - 第31条の3の2(設備等設置維持計画) - 第31条の4(消防用設備等の認定) - 第31条の5(登録認定機関) - 第31条の6(消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告) - 第31条の7(登録講習機関) 第6款雑則 (第31条の8～第33条) 第2章の2 消防設備士 (第33条の2～第33条の18) - 第33条の2(消防設備士でなくても行える消防用設備等の整備の範囲) - 第33条の3(免状の種類に応ずる工事又は整備の種類) - 第33条の4(免状の交付の申請書の様式等) - 第33条の4の2(免状の交付) - 第33条の4の3 - 第33条の5(免状の様式及び記載事項) - 第33条の5の2(免状の返納命令に係る通知) - 第33条の5の3(消防設備士の違反行為に係る通知) - 第33条の6(免状の書換えの申請書の様式等) - 第33条の6の2(免状の書換えに係る通知) - 第33条の7(免状の再交付の申請書の様式等) - 第33条の7の2(免状の再交付に係る照会) - 第33条の8(受験資格) - 第33条の9(試験の方法) - 第33条の10(筆記試験の科目) - 第33条の11(試験の免除) - 第33条の11の2(合格基準) - 第33条の12(試験の公示) - 第33条の13(受験手続) - 第33条の14(合格の通知及び公示) - 第33条の15(指定試験機関の指定の申請) - 第33条の16(危険物の規制に関する規則の規定の準用) - 第33条の17(講習) - 第33条の18(工事整備対象設備等着工届) 第3章消防信号 (第34条～第34条の2) 第4章特殊消防用設備等の性能評価等 (第34条の2の2～第44条の12) - 第34条の2の2(特殊消防用設備等の性能評価の申請) - 第34条の2の3(総務大臣の認定等の申請) - 第34条の3(検定対象機械器具等の範囲から除かれる泡消火薬剤) - 第34条の4(検定対象機械器具等の範囲から除かれるガス漏れ火災警報設備) - 第35条(検定対象機械器具等についての試験に係る申請書並びに見本及び書類) - 第36条(検定対象機械器具等についての試験の方法) - 第37条(型式承認の申請書) - 第38条(氏名等の変更の届出) - 第39条(個別検定の申請書及び方法) - 第39条の2(検定等を行う場所の特例) - 第40条(合格の表示) - 第41条(輸出品の承認) - 第42条(国土交通大臣への通知) - 第43条(外国検査機関の指定) - 第44条(適合の表示) - 第44条の2(自主表示対象機械器具等の製造業者等の届出) - 第44条の3(輸出品の承認) - 第44条の4(登録検定機関の登録の申請) - 第44条の5 - 第44条の5の2 - 第44条の5の3 - 第44条の6(登録検定機関の名称等の変更の届出) - 第44条の7(検定等の方法) - 第44条の8(業務規程の記載事項) - 第44条の9(業務規程の認可の申請) - 第44条の10(事業計画及び収支予算の認可の申請) - 第44条の10の2(電磁的方法) - 第44条の11(帳簿) - 第44条の12(検定等の業務の休止又は廃止の許可の申請) 第5章応急消火義務者等 (第45条～第49条) 第6章救急隊の編成の基準 (第50条～第51条の2) 第7章雑則 (第52条) - 第52条(損害補償の対象とならない者等)
null	null	消防法施行規則第31条の6 条文（消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告） - 第31条の6 - 法第17条の3の3 の規定による消防用設備等の点検は、種類及び点検内容に応じて、一年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行うものとする。 - 法第17条の3の3 の規定による特殊消防用設備等の点検は、第31条の3の2第六号の設備等設置維持計画に定める点検の期間ごとに行うものとする。 - 防火対象物の関係者は、前2項の規定により点検を行つた結果を、維持台帳（第31条の3第1項及び第33条の18の届出に係る書類の写し、第31条の3第4項の検査済証、次項の報告書の写し、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事、整備等の経過一覧表その他消防用設備等又は特殊消防用設備等の維持管理に必要な書類を編冊したものをいう。）に記録するとともに、次の各号に掲げる防火対象物の区分に従い、当該各号に定める期間ごとに消防長又は消防署長に報告しなければならない。ただし、特殊消防用設備等にあつては、第31条の3の2第六号の設備等設置維持計画に定める点検の結果についての報告の期間ごとに報告するものとする。 - 一令別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十六)項イ、(十六の二)項及び(十六の三)項に掲げる防火対象物一年に一回 - 二令別表第一(五)項ロ、(七)項、(八)項、(九)項ロ、(十)項から(十五)項まで、(十六)項ロ、(十七)項及び(十八)項までに掲げる防火対象物三年に一回 - 法第17条の3の3 の規定による点検の方法及び点検の結果についての報告書の様式は、消防庁長官が定める。 - 法第17条の3の3 の規定により消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類は、消防庁長官が定める。 - 法第17条の3の3 に規定する総務省令で定める資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者で、消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検に関し必要な知識及び技能を修得することができる講習であつて、消防庁長官の登録を受けた法人（以下この条及び次条において「登録講習機関」という。）の行うものの課程を修了し、当該登録講習機関が発行する消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検に関し必要な知識及び技能を修得したことを証する書類（次項及び次条第2項において「免状」という。）の交付を受けている者（次項及び次条第2項において「消防設備点検資格者」という。）とする。 - 一法第17条の6 に規定する消防設備士 - 二電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）第3条に規定する電気工事士 - 三建設業法（昭和二十四年法律第百号）第27条並びに建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第27条の3 及び第27条の8 に規定する管工事施工管理技士 - 四水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第12条及び水道法施行令（昭和三十二年政令第三百三十六号）第3条に規定する水道布設工事監督者の資格を有する者 - 五建築基準法第12条第1項又は第3項に規定する国土交通大臣が定める資格を有する者 - 六建築士法第2条第2項に規定する一級建築士又は同条第3項に規定する二級建築士 - 七学校教育法による大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科を修めて卒業した後消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について一年以上の実務の経験を有する者 - 八学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科を修めて卒業した後消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について二年以上の実務の経験を有する者 - 九消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について五年以上の実務の経験を有する者 - 十前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると消防庁長官が認める者 - 消防設備点検資格者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を失うものとする。 - 一成年被後見人又は被保佐人となつたとき。 - 二禁錮以上の刑に処せられたとき。 - 三法に違反し、罰金の刑に処せられたとき。 - 四消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検を適正に行つていないことが判明したとき。 - 五資格、学歴、実務の経験等を偽つたことが判明したとき。 - 六消防庁長官が定める期間ごとに登録講習機関の講習を修了し、当該登録講習機関が発行する免状の交付を受けなかつたとき。解説 - 法第17条の3の3 - 第31条の3の2（設備等設置維持計画） - 第31条の3（消防用設備等又は特殊消防用設備等の届出及び検査） - 第33条の18（工事整備対象設備等着工届） - 法第17条の6 - 電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）第3条（電気工事士等） - 建設業法（昭和二十四年法律第百号）第27条（技術検定） - 建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第27条の3（技術検定の種目等） - 第27条の8（称号） - 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第12条（技術者による布設工事の監督） - 水道法施行令（昭和三十二年政令第三百三十六号）第3条（水道施設の増設及び改造の工事）? / 第4条（布設工事監督者の資格） - 建築基準法第12条（報告、検査等） - 建築士法第2条（定義）
null	null	条文（防火管理に係る消防計画） - 第3条 - 防火管理者は、令第四条第三項の規定により、防火対象物の位置、構造及び設備の状況並びにその使用状況に応じ、次の各号に掲げる区分に従い、おおむね次の各号に掲げる事項について、当該防火対象物の管理について権原を有する者の指示を受けて防火管理に係る消防計画を作成し、別記様式第一号の二の届出書によりその旨を所轄消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長。以下同じ。）又は消防署長に届け出なければならない。防火管理に係る消防計画を変更するときも、同様とする。 - 一令第一条の二第三項第一号に掲げる防火対象物及び同項第二号に掲げる防火対象物（仮使用の承認を受けたもの又はその部分に限る。） - イ自衛消防の組織に関すること。 - ロ防火対象物についての火災予防上の自主検査に関すること。 - ハ消防用設備等又は法第十七条第三項に規定する特殊消防用設備等（以下「特殊消防用設備等」という。）の点検及び整備に関すること。 - ニ避難通路、避難口、安全区画、防煙区画その他の避難施設の維持管理及びその案内に関すること。 - ホ防火壁、内装その他の防火上の構造の維持管理に関すること。 - ヘ定員の遵守その他収容人員の適正化に関すること。 - ト防火管理上必要な教育に関すること。 - チ消火、通報及び避難の訓練その他防火管理上必要な訓練の実施に関すること。 - リ火災、地震その他の災害が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること。 - ヌ防火管理についての消防機関との連絡に関すること。 - ル増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の防火対象物における防火管理者又はその補助者の立会いその他火気の使用又は取扱いの監督に関すること。 - ヲイからルまでに掲げるもののほか、防火対象物における防火管理に関し必要な事項 - 二令第一条の二第三項第二号に掲げる防火対象物（仮使用の承認を受けたもの又はその部分を除く。）及び同項第三号に掲げる防火対象物 - イ消火器等の点検及び整備に関すること。 - ロ避難経路の維持管理及びその案内に関すること。 - ハ火気の使用又は取扱いの監督に関すること。 - ニ工事中に使用する危険物等の管理に関すること。 - ホ前号イ及びトからヌまでに掲げる事項 - ヘイからホまでに掲げるもののほか、防火対象物における防火管理に関し必要な事項 - 一令第一条の二第三項第一号に掲げる防火対象物及び同項第二号に掲げる防火対象物（仮使用の承認を受けたもの又はその部分に限る。） - 防火管理上必要な業務の一部が当該防火対象物の関係者（所有者、管理者又は占有者をいう。以下同じ。）及び関係者に雇用されている者（当該防火対象物で勤務している者に限る。第二十八条の三第四項第二号ハ及び第二十九条第二号において同じ。）以外の者に委託されている防火対象物にあつては、当該防火対象物の防火管理者は、前項の消防計画に、当該防火管理上必要な業務（法第十七条の三の三の規定による消防用設備等又は特殊消防用設備等についての点検を除く。以下この項において同じ。）の受託者の氏名及び住所（法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地）並びに当該受託者の行う防火管理上必要な業務の範囲及び方法を定めなければならない。 - その管理について権原が分かれている防火対象物にあつては、当該防火対象物の防火管理者は、第一項の消防計画に、当該防火対象物の当該権原の範囲を定めなければならない。 - 大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第三条第一項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域（以下「強化地域」という。）に所在する令第一条の二第三項第一号に規定する防火対象物のうち、大規模地震対策特別措置法施行令（昭和五十三年政令第三百八十五号）第四条第一号、第二号、第十三号、第十四号及び第二十三号に規定する施設（同法第六条第一項に規定する者が管理するものを除く。）の防火管理者は、第一項の消防計画に次に掲げる事項を定めなければならない。 - 一大規模地震対策特別措置法第二条第十三号に規定する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）が発せられた場合における自衛消防の組織に関すること。 - 二大規模地震対策特別措置法第二条第三号に規定する地震予知情報及び警戒宣言の伝達に関すること。 - 三警戒宣言が発せられた場合における避難誘導に関すること。 - 四警戒宣言が発せられた場合における施設及び設備の点検及び整備その他地震による被害の発生の防止又は軽減を図るための応急対策に関すること。 - 五大規模な地震に係る防災訓練の実施に関すること。 - 六大規模な地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関すること。 - 強化地域の指定の際現に当該地域に所在する前項の施設の防火管理者は、当該指定があつた日から六月以内に、第一項の消防計画に前項各号に掲げる事項を定めるものとする。 - 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）第三条第一項の規定により東南海・南海地震防災対策推進地域として指定された地域（次項及び第四条の二第四項において「推進地域」という。）に所在する令第一条の二第三項第一号に規定する防火対象物のうち、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成十五年政令第三百二十四号）第三条第一号、第二号、第十三号、第十四号及び第二十四号に規定する施設（同法第六条第一項に規定する者が管理するものを除き、同法第二条第一項に規定する東南海・南海地震（以下「東南海・南海地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第五条第一項に規定する東南海・南海地震防災対策推進基本計画で定める者が管理するものに限る。）の防火管理者は、第一項の消防計画に次に掲げる事項を定めなければならない。 - 一東南海・南海地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。 - 二東南海・南海地震に係る防災訓練の実施に関すること。 - 三東南海・南海地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関すること。 - 推進地域の指定の際現に当該地域に所在する前項の施設の防火管理者は、当該指定があつた日から六月以内に、第一項の消防計画に前項各号に掲げる事項を定めるものとする。 - 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）第三条第一項の規定により日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域として指定された地域（次項及び第四条の二第六項において「推進地域」という。）に所在する令第一条の二第三項第一号に規定する防火対象物のうち、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成十七年政令第二百八十二号）第三条第一号、第二号、第十三号、第十四号及び第二十四号に規定する施設（同法第六条第一項に規定する者が管理するものを除き、同法第二条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震（以下「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第五条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で定める者が管理するものに限る。）の防火管理者は、第一項の消防計画に次に掲げる事項を定めなければならない。 - 一日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。 - 二日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練の実施に関すること。 - 三日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関すること。 - 推進地域の指定の際現に当該地域に所在する前項の施設の防火管理者は、当該指定があつた日から六月以内に、第一項の消防計画に前項各号に掲げる事項を定めるものとする。 - 令別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十六)項イ又は(十六の二)項に掲げる防火対象物の防火管理者は、令第四条第三項の消火訓練及び避難訓練を年二回以上実施しなければならない。 - 前項の防火管理者は、同項の消火訓練及び避難訓練を実施する場合には、あらかじめ、その旨を消防機関に通報しなければならない。
null	null	条文 - 第10条 - 指定数量以上の危険物は、貯蔵所（車両に固定されたタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所（以下「移動タンク貯蔵所」という。）を含む。以下同じ。）以外の場所でこれを貯蔵し、又は製造所、貯蔵所及び取扱所以外の場所でこれを取り扱つてはならない。ただし、所轄消防長又は消防署長の承認を受けて指定数量以上の危険物を、十日以内の期間、仮に貯蔵し、又は取り扱う場合は、この限りでない。 - 別表第1に掲げる品名（第11条の4第1項において単に「品名」という。）又は指定数量を異にする二以上の危険物を同一の場所で貯蔵し、又は取り扱う場合において、当該貯蔵又は取扱いに係るそれぞれの危険物の数量を当該危険物の指定数量で除し、その商の和が一以上となるときは、当該場所は、指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱つているものとみなす。 - 製造所、貯蔵所又は取扱所においてする危険物の貯蔵又は取扱は、政令で定める技術上の基準に従つてこれをしなければならない。 - 製造所、貯蔵所及び取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準は、政令でこれを定める。

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