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株式会社スパンクリートコーポレーション | 当社グループは、当社及び子会社１社で構成されており、「スパンクリート（穴あきＰＣ板）」の製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）スパンクリート事業………建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパンクリート」を主要な製品として、その製造・販売の事業を行っております。(2）不動産事業…………………オフィスビル等の賃貸業を手掛けております。(3）プレキャスト事業…………建設用柱・梁・バルコニー等のプレキャストコンクリート製品の販売事業を行っております。岩瀬プレキャスト株式会社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売の事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。 | ガラス・土石製品 | 10 |
株式会社リクルートホールディングス | 当社グループは、1960年に日本において大学新聞に企業の求人広告を掲載し、学生に求人情報を提供することから始まりました。設立以来、主に個人ユーザーと企業クライアントを結びつけるプラットフォームを創造し運営しています。現在は、テクノロジーとデータを活用し、マッチングの更なる効率性向上と高速化に注力し、グローバル市場における個人ユーザーに最適な選択肢を提供し、企業クライアントの更なる業務効率化を支援しています。また当社グループは、個人ユーザーのプライバシー保護を含めたデータセキュリティ・プライバシー対応の強化を企業活動の重要な基盤として位置づけ、体制や施策を整備しています。当社グループは、HRテクノロジー、マッチング&ソリューション及び人材派遣の3つの戦略ビジネスユニット(StrategicBusinessUnit、以下「SBU」)ごとに統括会社を設置した経営体制により、各SBUが迅速に事業戦略を遂行すると同時に、当社グループ経営戦略であるSimplifyHiring、HelpBusinessesWorkSmarter、そしてProsperTogetherをSBU間で連携しながら遂行しています。当社が持株会社としての機能の集中と強化を図り、戦略の策定と推進、適切なグループガバナンスやモニタリングの実行により、更なる企業価値の向上を実現することを目指しています。当連結会計年度末において、当社の連結子会社は257社、関連会社は8社です。(1)セグメント別事業内容①HRテクノロジー事業HRテクノロジー事業は、Indeed、Glassdoor及びその他の関連する事業で構成されています。Indeed及びGlassdoorは求職者が求人情報を検索したり、企業に関する情報を収集したりすることができるオンライン求人マッチングプラットフォームです。Indeedは「Wehelppeoplegetjobs」を、Glassdoorは「Wehelppeopleeverywherefindajobandcompanytheylove」をミッションとして掲げ、求職者が理想の仕事を見つけ、求職活動に成功することがIndeed及びGlassdoorのミッションの実現に繋がっています。Indeedは、アグリゲート技術と独自の検索アルゴリズムによる最も適切な求人情報を検索結果として提供することにより、個人ユーザーの求職活動に変革をもたらしました。そして、毎月3億3,000万人(注1)のユニークビジター及び年間300万社(注2)の企業クライアントが利用する世界最大の求人情報サイト(注3)になっています。Glassdoorは求人情報にユーザー投稿による企業や雇用条件等のレビューを組み合わせることによって、職場の透明性を高め、求職者の仕事や企業の検索や評価の方法に変革をもたらしています。この結果、Glassdoorは個人ユーザーの投稿による企業レビューや見識を提供するオンライン求人マッチングプラットフォームのリーダーとして認識されるようになり、毎月5,500万人(注4)の求職者に利用されています。Indeed及びGlassdoorでは、求職者が求人情報を見つけ、履歴書及びプロフィールを開示し、企業情報やそのレビューを調べ、ビデオ面接や電話面接のスケジュールを設定し受けることができるようにする等、求職活動を支援する一連の機能を提供しています。企業クライアントは、求人広告の掲載や採用のための企業ブランディング等を双方のプラットフォームを通して行うことで、より効率的に多様な求職者へのアプローチが可能になります。また、IndeedとGlassdoorは、ペイフォーパフォーマンスモデルを採用する求人広告を通じて効率的な採用活動を支援すると同時に、ソーシング、スクリーニング、採用候補者とのやり取りや面接といった採用プロセスに係るサービスを提供しています。結果として、求職者が仕事を見つけ、企業クライアントが優秀な人材を見つけることができる、グローバル人材マーケットプレイスを構築しています。(注1)社内データに基づく2022年10月から2023年3月までの期間にIndeedのウェブサイトを訪問したクッキーIDの月間平均数(注2)2023年3月時点における直近12ヶ月のアクション数に基づく社内データ(注3)comScoreに基づく2023年3月の訪問数(注4)GoogleAnalyticsを用いた社内データに基づく2022年10月から2023年3月までの期間におけるGlassdoorのウェブサイトを訪問したクッキーIDの月間平均数②マッチング&ソリューション事業マッチング&ソリューション事業は日本国内において、住宅、美容、旅行、結婚、飲食、その他の各事業分野に合わせた企業クライアントの集客・顧客管理、決済にわたる事業運営に係る各種ソリューションを提供する販促領域、個人ユーザーの求職活動及び企業クライアントの採用活動支援サービスを提供する人材領域で構成されています。両領域で、個人ユーザーと企業クライアントを結ぶマッチングプラットフォーム、テクノロジーやデータを駆使して企業クライアントの業務運営の効率化を支援するSaaS(SoftwareasaService)を提供しています。これらによって日本国内の、企業クライアントの事業運営を支える「エコシステム」を構築し、企業クライアントの生産性と収益性の向上を同時に実現することを目指しています。また、マッチング&ソリューション事業は、個人ユーザーのプライバシーを尊重し、パーソナルデータ指針に則ったデータ活用を遵守し、オンラインプラットフォーム及び紙メディア上で、個人ユーザーが安心して利用できる利便性の高いサービスを通じて、最適な選択肢を提供しています。販促領域が提供するマッチングプラットフォームは、住宅分野はSUUMO、美容分野はHotPepperBeauty、旅行分野はじゃらん、結婚分野はゼクシィ、飲食分野はHotPepperグルメ等があり、主にマッチングプラットフォームへの広告掲載課金体系を採用していますが、旅行分野等一部の分野はトランザクション課金を採用しています。人材領域では、マッチングプラットフォームとして、就職活動を行う学生向けのリクナビ、転職活動を行う社会人向けのリクナビNEXT、アルバイトやパート等の求職者向けのタウンワーク等を運営しています。また、リクルートエージェントやリクルートダイレクトスカウト等を通じて人材紹介サービスを提供しています。マッチング＆ソリューション事業は、決済アプリであるAirペイ、POSレジアプリであるAirレジ、クラウドベースの応募情報一元管理システムであるAirワーク採用管理等、15以上のAirビジネスツールズに加えて、各事業分野のマッチングプラットフォームに付随したSaaSを提供し、アカウント数の拡大に注力しています。③人材派遣事業人材派遣事業は、日本並びに欧州、米国及び豪州で構成され、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣及び各種専門職派遣等の人材派遣サービスを提供しています。労働者の派遣に際しては、予め派遣スタッフを募集・登録し、当該登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する派遣スタッフを人選し、当社グループとの間で雇用契約を締結した上で、派遣先企業へ派遣しています。国内、海外共にマーケット特性に応じて組織をユニット単位に区分し、権限移譲により、各ユニットがマーケットに最適な戦略を実行することによって、利益の最大化を目指すユニット経営を推進しています。日本では、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業へ派遣する労働者派遣事業等を行っており、㈱リクルートスタッフィング及び㈱スタッフサービス・ホールディングス等を通じて、サービスを提供しています。欧州、米国及び豪州では、欧州のRGFStaffingFranceSAS、RGFStaffingGermanyGmbH、RGFStaffingtheNetherlandsB.V.、RGFStaffingUKLimited及びUniqueNV、北米のStaffmarkGroup,LLC及びTheCSICompanies,Inc.、並びに豪州のChandlerMacleodGroupLimited等を通じて、サービスを提供しています。(2)事業の内容と当社グループ各社の位置づけ2023年3月31日時点において、当社グループの主な事業の内容と当社又は主な関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりです。セグメントの名称(SBU統括会社)主な事業内容HRテクノロジー事業(RGFOHRUSA,INC.)オンライン求人マッチングプラットフォームを通じて求人広告や採用ソリューションサービスをグローバルに提供主な会社主なサービスIndeed,Inc.Glassdoor,Inc.Indeedオンライン求人マッチングプラットフォームGlassdoorオンライン求人マッチングプラットフォームセグメントの名称(SBU統括会社)領域マッチング&ソリューション事業(㈱リクルート)販促領域主な事業内容主なサービス主に日本国内にて、住宅、美容、旅行、結婚、飲食及びその他の各事業分野に合わせた、マッチングプラットフォームを通じた企業クライアントの集客支援サービス及び経営・業務効率の改善を支援するSaaSを提供SUUMO住宅の売買/賃貸/リフォームに関するオンラインプラットフォーム・情報誌及び新築マンション/注文住宅購入に関する相談カウンターHotPepperBeautyヘアサロン/リラクゼーション&ビューティーサロンのオンラインプラットフォーム及び情報誌じゃらん主に国内旅行の宿/ツアー/周辺観光に関するオンラインプラットフォーム及び情報誌スタディサプリ学生及び社会人のインターネット学習サービスAirビジネスツールズ事業分野を問わず幅広い企業クライアントに提供するクラウドベースの業務・経営支援ソリューション領域人材領域主な事業内容主なサービス主に日本国内にて、当社グループが有するオンラインプラットフォーム及び紙メディア、人材紹介サービスを通じて、個人ユーザーの求職活動及び企業クライアントの採用活動を支援するサービスを提供リクナビ就職活動を行う学生向けオンラインプラットフォームリクナビNEXT転職活動を行う社会人向けオンラインプラットフォームリクルートエージェント転職活動をサポートする人材紹介サービスリクルートダイレクトスカウト転職活動をサポートするスカウト型転職サービスタウンワークアルバイトやパート等の求職者向けオンラインプラットフォーム及び情報誌セグメントの名称(SBU統括会社)領域人材派遣事業(RGFStaffingB.V.)日本主な事業内容日本における人材派遣サービスを提供主な会社㈱リクルートスタッフィング㈱スタッフサービス・ホールディングス領域欧州、米国及び豪州主な事業内容欧州、米国及び豪州等における人材派遣サービスを提供主な会社RGFStaffingFranceSASRGFStaffingGermanyGmbHRGFStaffingtheNetherlandsB.V.RGFStaffingUKLimitedUniqueNVStaffmarkGroup,LLCTheCSICompanies,Inc.ChandlerMacleodGroupLimitedなお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断しています。(3)事業系統図 | サービス業 | 32 |
昭栄薬品株式会社 | 当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、天然油脂由来の油脂化学品(総称して以下、「オレオケミカル」といいます。)を主な取扱商品とする化学品事業を主たる事業としております。当社グループの主な取扱商品である「オレオケミカル」とは、パーム油、ヤシ油及びパーム核油等の天然油脂を原材料として生み出される油脂化学品の総称であり、多種多様な化学品の中で資源に限りがある石油化学品とは異なり、再生産が可能であること及び環境負荷が低いこと等の特徴があります。また、化学品事業におけるオレオケミカル及びオレオケミカルを原材料とする界面活性剤に関する専門的知識を活用し、事業間のシナジー効果を重視した関連多角化により、家庭用洗剤等を取扱う日用品事業、及び地盤改良やコンクリートの補修補強材料等を取扱う土木建設資材事業を営んでおります。当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメントの名称主な事業内容会社名化学品事業脂肪酸、脂肪アミン、脂肪アルコール及びグリセリン等のオレオケミカル、並びにこれらの誘導体である界面活性剤等の化学品の仕入販売昭栄薬品株式会社(当社)昭栄祥(上海)貿易有限公司SHOEITRADING(THAILAND)CO.,LTD.日用品事業「安心・安全」を重視した家庭用洗浄剤を中心とした日用品の企画及び仕入販売昭栄薬品株式会社(当社)土木建設資材事業グラウト(薬液注入)工法等の地盤改良及びコンクリート補修補強工法に使用する材料・添加剤、並びに汚染土壌改良(環境改善)のための環境改善薬剤の仕入販売昭栄薬品株式会社(当社)報告セグメント別の事業の詳細は、次のとおりです。〔化学品事業〕化学品事業は、当社、昭栄祥(上海)貿易有限公司及びSHOEITRADING(THAILAND)CO.,LTD.が行っております。当事業は、脂肪酸、脂肪アミン、脂肪アルコール及びグリセリン等のオレオケミカルを界面活性剤等の原材料として油脂メーカーから仕入れ、界面活性剤等の中間製品(１次製品、２次製品等)メーカー等に販売し、これらの中間製品メーカーが生産した界面活性剤等の化学品を、家庭用として石鹸、洗剤、シャンプー、リンス及び化粧品等の最終製品メーカーに、工業用として繊維、紙・パルプ、医薬、食品、洗浄剤、プラスティック及び塗料等の最終製品メーカーに販売しており、「化学品の原材料流通を川上から川下まで広くカバーするビジネスモデル」を構築している点に特徴があります。当事業の取扱商品は、前述のオレオケミカル及びこれらを原材料とする界面活性剤のほか、界面活性剤等の原材料としてPEG、EO誘導体、PO誘導体等の石油化学品、その他の化学品として合成樹脂、溶剤・鉱油、無機化学品、顔料及び香料等を、自動車部品、家電、電子部品、日用品、FRP製品関連メーカー等に販売しております。創業当初からの事業である当事業においては、花王株式会社を主要な仕入先として事業活動を行っており、現在は同社の国内主要代理店として、同社のオレオケミカルを界面活性剤等の化学品メーカーに、同社の界面活性剤等を洗浄剤及び香粧品メーカー等の幅広い業界に販売し、これを当事業の基礎としております。得意先及び仕入先は、常に新商品開発、商品リニューアルにおいて、価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で課題を抱えており、自社と外部のアイデア等を組み合わせて革新的な価値を創出するオープン・イノベーションを志向する企業が増える中、当社グループが各社の開発テーマや製造上の課題をヒアリングできる機会は徐々に増加しております。当社グループは、これらをビジネスチャンスと捉え、単なる商社機能の枠を超え、オレオケミカル及び界面活性剤に資源を集中した事業活動によって蓄積された知識やノウハウを活用し、これらの企業に対する新商品開発支援を強化することで、既存商品よりも付加価値の高い新商品の実現に貢献し、信頼関係を構築することで競合他社との差別化を図っております。化学品事業の系統図は、次のとおりであります。〔日用品事業〕日用品事業は、当社が行っております。当事業は、化学品事業における界面活性剤に関する専門性を活用し、「安心・安全」をテーマとして「簡単・便利」を商品コンセプトに、家庭用洗剤及び業務用洗浄剤等の商品を得意先とともに企画し、外部に生産を委託する等して、相手先ブランド(OEM)で商品を販売しております。大手企業が主に高い洗浄機能に重点を置いた商品開発を行っているのに対し、当社グループは「安心・安全」をテーマにしたニッチな商品企画を得意としており、また化学品事業において日用品の原材料となる多種多様な化学品メーカーとの取引があることから、最適な原材料の調達及び生産委託先の選定を効率的かつ機動的に行うことが可能となっております。「安心・安全」を差別化の特徴とする類似商品は多数存在しておりますが、当社グループは、得意先についても、当社グループの差別化商品と親和性の高い商品を取扱い、著名なナショナルブランド商品の取扱いに偏らない販売チャネルを有する企業を中心に展開し、得意先のブランド価値の維持・向上に努め、関係強化を図ってまいりました。また、当社グループは、界面活性剤を中心とした化学知識、適切な原材料の調達を可能にする仕入網、生産委託が可能な日用品メーカー等、日用品を「小ロットでも安価で効率的かつ機動的に供給できるサプライチェーン」を構築しております。当事業においては、これらのサプライチェーンを最大限活用し、課題を解決する新たな商品の提供を図り、顧客ニーズに対応したエンドユーザー視点での商品差別化だけでなく、「得意先のブランド価値の維持・向上を支える商品提供」を行うことによって、差別化を図っております。日用品事業の系統図は、次のとおりであります。〔土木建設資材事業〕土木建設資材事業は、当社が行っております。当事業の取扱商品は、化学品事業における界面活性剤に関する専門性を活用し、グラウト(薬液注入)工法等の地盤改良、及びコンクリート補修補強工法に使用する材料・添加剤、並びに汚染土壌改良の環境改善薬剤等であり、個別の工事の目的に応じた工法に関する情報提供を含め、工事の現場環境に応じた適切な商品を提案する販売活動を行うほか、土木建設資材メーカーに対して原材料となる化学品の販売を行っております。多くの同業他社が成型品資材を取扱商品の中心としているのに対して、当社は土木建設関連の化学品(薬剤)を主たる取扱商品としている点に特徴があり、環境負荷に対する社会的関心の高まりを背景に環境影響に配慮した薬剤提案を強みとして、ゼネコン等が進める新工法開発の原材料に関する技術サポート等を通して共同で特許権を取得し、また特許実施契約を締結する等して、これら特定の工法に対する原材料の販売に優位性があります。当社が商品販売に優位性を有する代表的な工法は、次のとおりです。区分工法の名称概要地盤改良工法ジェット・グラウト工法当社は、花王株式会社の代理店として、同工法の基本設計の薬剤として指定されているセメント用の混和剤(減水剤)の国内販売を独占的に行っている。汚染土壌改良の環境改善薬剤汚染土壌のバイオレメディエーションによる浄化剤及びそれを使用した浄化方法当社は、不二製油株式会社と株式会社鴻池組が共同出願した特許権(特許第6674741号)の実施許諾を締結し、浄化薬剤として使用される「大豆ホエイ製品ソイビオMA」を独占的に販売している。汚染土壌改良の環境改善薬剤酸化マグネシウムを使用した汚染土壌の固化・不溶化方法当社は、同方法に係る薬剤の製造メーカーである宇部マテリアルズ株式会社と取引基本契約を締結し、重金属の固化・不溶化薬剤の国内販売を独占的に行っている。土木建設資材事業の系統図は、次のとおりであります。〔参考〕用語の解説用語解説油脂脂肪酸とグリセリンとのエステルの形態で、一般に常温で液体のものを「脂肪油」、固体のものを「脂肪」と呼び分けられています。油脂は大きく分けて石油等から精製される合成油脂と、動植物から精製される天然油脂があります。天然油脂油脂のうち、アブラヤシや牛等の動植物由来の油脂のことをいいます。パーム油、ヤシ油及びパーム核油等は再生産が可能で、石油由来の油脂に比べて資源の枯渇リスクや環境負荷が低い油脂とされ、合成油脂に代わる原材料として注目されています。オレオケミカルパーム油、ヤシ油及びパーム核油等、主に植物系の天然油脂を原材料とした油脂化学品の総称であり、脂肪酸、グリセリン、脂肪アルコール、脂肪アミン及び脂肪酸エステルがあります。界面活性剤界面活性剤は、疎水基と親水基からできている化合物であって、油と水の界面のように互いに反発している界面に集まってその界面張力を下げる性質をもつ物質の総称です。この性質は、湿潤作用、浸透作用、乳化作用、分散作用、起泡作用及び洗浄作用をもたらします。これらの基本的な作用は、一般に知られる洗浄剤だけでなく、乳化剤、可溶化剤、分散剤、起泡・消泡剤、帯電防止剤、防錆剤、撥水剤、浸透剤、潤滑剤及び柔軟剤として、日用品メーカーはもとより、化粧品、食品、医薬品、繊維、合成樹脂、土木建築、紙・パルプ、染料・顔料・塗料、ゴム、潤滑油等の幅広い製品で広く利用されています。脂肪酸油脂から精製される一価のカルボン酸で鎖式構造をもつもので、ステアリン酸、オレイン酸等があります。単体としては化粧石鹸基剤、医薬品のクリーム軟膏等に使用されるほか、脂肪アミン、脂肪アルコール及びエステルに分解され、各種界面活性剤等に使用されています。グリセリン油脂から精製される多価アルコールの一種で、無色透明の粘性がある液体という特徴があり、医薬品及び化粧品等の保湿剤、湿潤剤、柔軟剤、ヘアコンディショニング剤、保水剤、口腔衛生剤等として使用されています。脂肪アルコール脂肪酸から精製されるアルコール(一般に炭素数６以上の一価アルコールを高級アルコールといいます。)であり、単体としては合成樹脂の乳化重合助剤、合成皮革の柔軟剤及び金属の圧延油等、化合物である硫酸エステルとして洗剤・シャンプー・歯磨き用洗浄基剤、同リン酸エステルとして繊維油剤及び帯電防止剤、同三級アミンとしてリンス基剤、殺菌剤及び繊維処理剤、同フタレートとしてプラスティック可塑剤、同ポリアクリレートとして潤滑油添加剤等、その他エステルとして化粧品基剤に使用されています。脂肪アミン油脂から精製されるカルボキシ基をアミノ基に誘導したものであり、単体としては土木分野の道路用アスファルト乳化剤、金属分野の防錆・防食剤、化合物としてリンス基剤、殺菌消毒剤、繊維の柔軟仕上剤、帯電防止剤、シャンプー基剤、液体洗剤用起泡剤等として使用されています。脂肪酸エステル油脂から精製される脂肪酸とアルコールがエステル結合した脂肪酸とアルコールからなる化合物で、合成樹脂添加剤(可塑剤、帯電防止剤等)、ワックス、グリース、食品添加剤等として使用されています。PEGエチレングリコールが重合した構造をもつ高分子化合物で、他の疎水性分子に結合すれば、非イオン性界面活性剤が得られ、化粧品等の乳化剤に使用されています。EO誘導体酸化エチレンの誘導体で、エチレングリコール、エタノールアミン等があり、これらは界面活性剤の原材料として使用されています。PO誘導体酸化プロピレンの誘導体で、プロピレングリコール等があり、これらは保水剤や界面活性剤の原材料として使用されています。FRP合成樹脂にガラス繊維等の繊維を加えて強度を高めた複合材料のことをいい、軽量で耐熱性、耐候性、耐薬品性等に優れ、成型が比較的容易なことから、広く建築材料やバスタブなどに用いられています。ジェット・グラウト工法軟弱な地盤の止水及び強化等を目的として、地中の亀裂及び間隙等に固結剤を注入するグラウト工法の一つで、液体に高い圧力を与えて得られるエネルギーによって地盤を切削破壊し、硬化剤と土とを攪拌混合して地盤を改良する工法です。ジョッツ・クリート工法コンクリート構造物の断面修復・補強を目的とした工法の一つで、ポリマーセメントモルタルを用いた湿式吹付技術を用い、液体急結剤を使用することから、初期強度が高く、かつ一度に厚く吹き付けることが可能な工法です。酸化マグネシウムを使用した汚染土壌の固化・不溶化方法酸化マグネシウムを汚染土壌に添加、混合することにより、汚染土壌を固化して、重金属等の汚染物質の不溶化を行う汚染土壌改良方法で、フッ素、ヒ素及び鉛の不溶化に優れ、セメント系固化剤と比べてアルカリ度が低く、生物への影響を軽減できます。 | 卸売業 | 25 |
日本インシュレーション株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（ジェイアイシーベトナム有限会社）の計２社で構成されており、建築関連、プラント関連の工事、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、ゾノトライト系けい酸カルシウムを基材とした各種の保温材、防耐火建材等の製造、販売及び設計・施工、関連資材の販売並びにアスベスト関連のコンサルティング、除去工事等を行っております。当社グループの製品は、1,000℃に耐えうる耐火性、断熱性等の性能と、軽量で加工しやすく、経年変化が少ないなどの特性を持ち、高層建築物や石油化学プラント、火力・原子力発電所等において、耐火材、不燃材、保温材等として幅広く使用されております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメント製品等カテゴリ主な製品・サービス等主な関係会社建築関連建材耐火被覆材鉄骨耐火被覆材当社免震装置耐火被覆材ケーブル延焼防止材内装建材不燃内装建材調湿建材・不燃断熱建材多機能材工芸用ボード・ＣＦＲＰ用型材無機粉体完成工事耐火被覆工事アスベスト除去工事プラント関連保温材プラント用保温材当社、ジェイアイシーベトナム有限会社工業用断熱材耐火被覆材ケーブル延焼防止材当社鉄骨耐火被覆材完成工事保温保冷工事・関連工事プラント耐火被覆工事工業炉耐火断熱工事アスベスト除去工事(1)建築関連a)建材当社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような建材等を提供しています。ⅰ）耐火被覆材：熱に弱い鉄骨のはり・柱、免震装置といった建物の構造部材を被覆して、火災時に、構造部材を火炎や熱から護り、建物の倒壊を抑制することで人命や財産を護る役割を担う耐火材として、建築基準法に基づく認定を取得した製品を提供しています。ⅱ）内装建材：建築基準法では特定条件の建築物やその部位に対し、火災時の延焼抑制のために、燃えない建材（不燃建材）を使用することが義務付けられており、当社では、けい酸カルシウム板を、デザイン加工できる不燃の内装材として供給しています。他にも、非常用発電機等の煙突用断熱材や文化財等を保管する展示ケース・収蔵庫の湿度環境を整える調湿建材としても供給しています。ⅲ）多機能材：当社のけい酸カルシウム材は、加工性・吸水性等の機能を併せ持っており、建材以外の用途に、加工しやすさを活かしたＣＦＲＰ用型材、彫刻・刻字向け工芸用ボードや洗剤に使用するための吸油性の高い無機粉体等を販売しています。b)完成工事当社では、耐火被覆材の販売にとどまらず、施工請負までを一貫して行っています。耐火被覆材は建築物の火災安全性を担保するものであり、自社工事の場合は責任施工となり協力会社に施工を依頼しますが、管理業務は当社の社員が行い、要求事項が充足されているか責任を持ちます。万一、契約不適合責任期間内に生じた不具合は全て当社の責任で修復します。また、建物に施工された吹付けアスベストやアスベスト含有建材の除去工事も請け負っています。c)その他顧客の要求に応じて、要求に関連する商品を仕入れて提供する事業も行っております。主要なものとして、建物の鉄骨はりにスリーブ管等を設置するための貫通孔用の耐火被覆材があります。高性能熱膨張性耐火ゴムシートを利用した商品となっております。(2)プラント関連a)保温材当社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような保温材等を提供しています。ⅰ）プラント用保温材：プラントのボイラーや反応器などの熱設備や高圧蒸気用の温熱配管等は、内部が高温になるため、熱を逃がさないようにする保温を行う必要があります。種々の保温材のうちでも、1000℃の高い耐熱性を持つ、けい酸カルシウム保温材は、これらの熱設備等に対して適性が高い保温材として採用されています。また、東南アジア・東アジアを中心とした海外プラントでの保温材需要に対応して、ベトナム工場（ジェイアイシーベトナム有限会社）で、バイオマスを原燃料とした、けい酸カルシウム保温材を製造し、供給しています。ⅱ)工業用断熱材：高い耐熱性が要求される工業炉の断熱材や蓄熱暖房機やスチームオーブンレンジ等の断熱材等に、けい酸カルシウム断熱材を供給しています。また、顧客からの要求に応じて、他材料との複合材の開発等も行っています。b)耐火被覆材当社は、建築の耐火被覆材のノウハウを応用して、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材としたプラントにおける鉄骨部材の耐火被覆材を提供しています。c)完成工事当社では、けい酸カルシウム保温材の販売にとどまらず、その施工請負までを一貫して行っており、高性能断熱材を製造し、それを用いて断熱工事をすることで、省エネ効果やＣＯ２排出を削減し、より高いレベルの品質管理を実現しています。また、自社製保温材以外の用途範囲の異なる他種の保温材を用いての施工も行い、プラント全体の保温保冷工事を一括して行う体制を整えています。また、断熱工事や施工されたアスベスト含有建材の除去工事も請け負っています。d)その他顧客の要求に応じて、要求に関連する商品を仕入れて提供する事業も行っております。主要なものとして、上記ａ）に記載したジェイアイシーベトナム有限会社（連結子会社）の製品であるけい酸カルシウム保温材があります。当社のけい酸カルシウム保温材との違いは、もみ殻を燃料とし、燃え残った灰を保温材の原料として利用したバイオマス商品となっていることであります。事業系統図は、次のとおりであります。 | ガラス・土石製品 | 10 |
株式会社りそな銀行 | 当社、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、親会社である株式会社りそなホールディングス等とともに、りそなグループを構成しております。当連結会計年度末における当社の連結会社数は、海外連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社となっております。りそなグループのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務などの金融サービスを提供しております。りそなグループの組織を図によって示すと次のとおりであります。［りそなグループの事業系統図］※当社では、「事業部門別管理会計」において、事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。上記のように、管理会計を共通化していることから、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。 | 銀行業 | 27 |
新家工業株式会社 | 当社及び当社の関係会社においては、鋼管関連、自転車関連、不動産等賃貸、その他の４部門に関係する事業を主として行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、下記の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①鋼管関連普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を当社、連結子会社大栄鋼業㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が製造し、当社、連結子会社アラヤ特殊金属㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が販売を行っています。一方、海外では連結子会社PT.アラヤスチールチューブインドネシアがインドネシア国内で製造・販売を行っています。②自転車関連完成自転車は、海外メーカーに製造を委託し、当社が販売を行っています。また、自転車用リムは、当社が製造し、当社が販売を行っています。なお、連結子会社であったP.T.パブリックアラヤインドネシアについては、2023年3月に実質的に清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。③不動産等賃貸土地、建物及び倉庫等の不動産の賃貸は当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が行っています。④その他機械部品、福祉機器の製造・販売は当社が行っています。事業の系統図は次のとおりです。 | 鉄鋼 | 11 |
株式会社インプレスホールディングス | 当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、事業セグメント区分及び主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。㈱PUBFUNは、2022年４月に㈱インプレスR&Dと㈱メディアドゥを新設分割会社とした共同新設分割にて設立し、株式の51％を取得したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。㈱シフカは、2022年９月に株式の追加取得を行い完全子会社となり、重要性が増したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。㈱インプレスR&Dは、2023年2月に㈱インプレスに吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。㈱ImpressProfessionalWorksは称号を㈱IPGネットワークに改め、グループ共通の事業基盤（ビジネス・プラットフォーム）の構築・運営及び新規プラットフォーム事業の開発に特化した会社へ再編しております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業セグメント区分主要な事業区分主要な事業内容主要な会社IT（IT分野に関するコンテンツ事業及びプラットフォーム事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス、ターゲットメディア等㈱インプレス㈱IADソリューション企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作プラットフォーム事業出版流通プラットフォームの開発・運営等音楽（音楽分野に関するコンテンツ事業及びプラットフォーム事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス等㈱リットーミュージックソリューション企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作プラットフォーム事業ECプラットフォーム・出版流通プラットフォームの開発・運営等デザイン（デザイン分野に関するコンテンツ事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス等㈱エムディエヌコーポレーション山岳・自然（山岳・自然分野に関するコンテンツ事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス等㈱山と溪谷社㈲原の小屋ソリューション企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、宿泊サービスの提供航空・鉄道（航空・鉄道分野に関するコンテンツ事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス等イカロス出版㈱㈱天夢人ソリューションパートワーク等の受託制作モバイルサービス（モバイル関連のコンテンツ事業及びプラットフォーム事業）コンテンツ事業メディア＆サービス電子出版、ネットメディア・サービス等㈱ICEソリューション電子書籍ファイルの受託制作プラットフォーム事業電子コミックプラットフォームの開発・運営等その他出版・電子出版、企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、ECプラットフォーム・出版流通プラットフォームの開発・運営、グループ各社の出版物流・販売管理等㈱近代科学社㈱PUBFUN㈱クリエイターズギルド㈱シフカ㈱iDMP㈱IPGネットワークImpressBusinessDevelopment(同)全社グループ経営・財務戦略の策定グループ各社の経営管理㈱インプレスホールディングス(当社)以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。＜事業系統図＞ | 情報・通信業 | 24 |
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス | 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、半導体製造装置、印刷関連機器、ディスプレー製造装置、成膜装置およびプリント基板関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等の事業活動を展開しております。当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。(注)事業会社：株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ株式会社SCREENグラフィックソリューションズ株式会社SCREENファインテックソリューションズ株式会社SCREENPEソリューションズ当社グループの事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。半導体製造装置事業（以下、ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（以下、ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（以下、ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（以下、ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。その他の事業として、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。各事業における当社および当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。2023年３月31日現在（注）株式会社SCREENラミナテックは2023年３月31日付で解散し、2023年６月26日現在清算手続き中であります。 | 電気機器 | 15 |
富士通株式会社 | 当社及び子会社297社（うち連結子会社291社）は、ICT（InformationandCommunicationTechnology）分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。主要なビジネスである「テクノロジーソリューション」については、当社が中心となって、「デバイスソリューション」については、当社の連結子会社である新光電気工業㈱が中心となって、グループ各社とともに最先端のテクノロジーを駆使した製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供を行っております。また、「ユビキタスソリューション」については、当社や当社の連結子会社である㈱富士通パーソナルズにおいて、製品の販売を行っております。各セグメントの主要な製品及びサービスの内容並びに関連会社（52社）を含めた当社及び関係会社各社の位置付け（2023年3月31日現在）は以下のとおりです。〔テクノロジーソリューション〕主要製品・サービスの内容：・システムインテグレーション（システム構築、業務アプリケーション等）・コンサルティング・アウトソーシングサービス（データセンター、ICT運用管理、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等）・クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS等）・ネットワークサービス（ビジネスネットワーク等）・システムサポートサービス（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス等）・セキュリティソリューション・各種ソフトウェア（ミドルウェア、OS）・各種サーバ（メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等）・ストレージシステム・フロントテクノロジー（ATM、POSシステム等）・車載制御ユニット及び車載情報システム・ネットワーク管理システム・光伝送システム・携帯電話基地局取り扱う主な会社：当社（子会社）富士通フロンテック㈱、㈱トランストロン、富士通テレコムネットワークス㈱、富士通アイソテック㈱、Ridgelinez㈱、富士通Japan㈱、㈱富士通エフサス、富士通ネットワークソリューションズ㈱、FujitsuNetworkCommunications,Inc.、FujitsuServicesHoldingsPLC、FujitsuNorthAmerica,Inc.、FujitsuAustraliaLimited、FujitsuAsiaPte.Ltd.FujitsuTechnologySolutions(Holding)B.V.等〔ユビキタスソリューション〕主要製品・サービスの内容：・パソコン取り扱う主な会社：当社（子会社）㈱富士通パーソナルズFujitsuTechnologySolutions(Holding)B.V.等〔デバイスソリューション〕主要製品・サービスの内容：・電子部品（半導体パッケージ、電池等）取り扱う主な会社：（子会社）新光電気工業㈱、FDK㈱等また、関連会社の事業の内容については以下のとおりです。名称事業の内容㈱富士通ゼネラル空調機、情報通信機器及び電子デバイス製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供富士通クライアントコンピューティング㈱ノートパソコン、デスクトップパソコン等の開発、設計、製造及び販売FLCS㈱情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売㈱PFU情報システム及びICT関連機器の開発、製造及び販売並びにサービスの提供なお、富士通リース㈱は、2022年4月1日付で、FLCS㈱に商号を変更しております。当社及び関係会社の状況を事業系統図で示すとおおむね以下のとおりです（2023年3月31日現在）。（持分法適用関連会社）㈱富士通ゼネラル、富士通クライアントコンピューティング㈱、FLCS㈱、㈱PFU等 | 電気機器 | 15 |
株式会社フーバーブレイン | 当社グループ（当社及び連結子会社）は、「情報の活用」及び「セキュリティ＋α」を事業方針とした「ITツール事業」及び「ITサービス事業」を展開しております。2022年11月30日付で採用コンサルティング及び人材紹介事業を営む株式会社アド・トップの株式を取得し、同年12月31日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。報告セグメントの詳細は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。各セグメント別に展開する事業は以下のとおりであります。セグメント名事業の内容会社名（当社及び連結子会社）ITツール事業セキュリティツール働き方改革ツール㈱フーバーブレインITサービス事業保守・役務提供受託開発・SES採用支援・人材紹介㈱フーバーブレインＧＨインテグレーション㈱㈱アド・トップ（ITツール事業）セキュリティツール自社開発のエンドポイントソフトをはじめ、ネットワークアプライアンスの提供を含めた、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援。働き方改革ツール自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術による業務可視化・働き方分析ソリューションを提供。ユーザー企業のテレワーク環境の構築及び働き方改革を支援。（ITサービス事業）保守・役務提供セキュリティツール及び働き方改革ツール提供に伴う導入・運用支援役務及び保守サポートの提供。受託開発・SESパートナー企業からの開発委託案件の対応及びパートナーSIerと協業して、大手通信事業者へのITエンジニア人材提供。採用支援・人材紹介採用コンサルティング及び人材紹介を通じて、企業の採用を支援。当社グループの事業系統図は以下の通りであります。ITツール事業ITサービス事業 | 情報・通信業 | 24 |
横河電機株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、横河電機㈱（当社）、子会社124社及び関連会社４社により構成されています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。（１）制御事業提供するソリューション及び主要な製品は、プラントの現場から経営レベルまでライフサイクルにわたりお客様価値を最大化する総合的ソリューション、生産性向上のための各種ソフトウエア、生産制御システム、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計、プログラマブルコントローラ、工業用記録計、共焦点スキャナ等です。横河マニュファクチャリング㈱、YokogawaElectricAsiaPte.Ltd.、横河電機(蘇州)有限公司等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河ソリューションサービス㈱が、海外につきましては、主にYokogawaEngineeringAsiaPte.Ltd.等が東南アジア各地にて、YokogawaEuropeB.V.等が欧州各地にて、YokogawaCorporationofAmerica等が北米にて、YokogawaMiddleEast&AfricaB.S.C.(c)等が中東及びアフリカ各地にて、横河電機(中国)有限公司等が中国にて、それぞれ販売、エンジニアリングサービス及びアフターサービスを行っています。共焦点スキャナ等については主に横河マニュファクチャリング㈱等が製造し、横河電機㈱が販売及びアフターサービスを行っています。（２）測定器事業主要な製品は波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等です。波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器については、横河マニュファクチャリング㈱等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河計測㈱が、海外につきましては、主にYokogawaEngineeringAsiaPte.Ltd.等が東南アジア各地にて、YokogawaEuropeB.V.等が欧州各地にて、YokogawaCorporationofAmerica等が北米にて、横河測量技術(上海)有限公司が中国にて、それぞれ販売及びアフターサービスを行っています。（３）新事業他主に、アムニモ㈱によるIoTとAIを活用したサービスの提供、横河バイオフロンティア㈱によるバイオマスマテリアルの製造販売等を行っています。その他、横河パイオニックス㈱が不動産関連事業を行っています。※2022年４月１日付で横河電機㈱及び横河マニュファクチャリング㈱の航空機用計器事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しています。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりです。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（注）上図の関係会社のうち、名称の表記されている会社は、すべて連結子会社です。 | 電気機器 | 15 |
株式会社大田花き | 当社グループは、当社（株式会社大田花き）、子会社３社、関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、その他の関係会社を除き、花きの卸売事業を主たる業務とし、それに付帯する業務を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。なお、当社は、花き卸売事業の単一セグメントであります。事業区分主な事業内容会社名花き卸売事業卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場大田市場において、花き卸売業を営んでおります。株式会社大田花き（当社）九州地方にて花き類の卸売・問屋業を営んでおります。株式会社九州大田花き※１大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。株式会社大田ウィングス※１生産者向けの種苗販売、生花店など小売業者向けの洋らん卸売業、花き小売業を営んでおります。株式会社ディーオーシー※２大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。花き施設整備有限会社※２東北地方にて花き類・関連資材の卸売・問屋業を営んでおります。株式会社とうほくフラワーサポート※２大田市場において、花きに関する研究、情報サービスの提供などを行っております。株式会社大田花き花の生活研究所※３なお、当社のその他の関係会社である株式会社大森園芸ホールディングスとは資本関係のみで、取引は行っておりません。事業系統図は、次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
株式会社平賀 | 当社は、総合印刷業、販売促進プロモーション、販促管理システムの企画・管理、ＷＥＢ及びＳＮＳのデジタル・マーケティングを主たる事業としております。図示すると次のとおりであります。 | その他製品 | 18 |
フォーライフ株式会社 | 当社は、分譲住宅の建築・販売、注文住宅の建築請負、マンション（区分所有）のリノベーションによる販売や既存住宅のリフォーム等を主たる事業としております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)分譲住宅事業新築戸建住宅の企画・開発と販売を行っております。また、建築条件付宅地分譲及び宅地のみの更地分譲も行っております。(2)注文住宅事業新築戸建住宅の建築請負を行っております。(3)その他区分所有のリノベーションによる販売や、既存住宅のリフォーム等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 不動産業 | 31 |
高圧ガス工業株式会社 | 当社及び当社の関係会社(当社、子会社46社及び関連会社18社で構成)においては、各種高圧ガスの製造・仕入販売及び各種ガス関連機器、接着剤、塗料等の製造・仕入販売ならびに設備の賃貸を主たる業務としています。当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(ガス事業)当事業においては、建設、橋梁、造船、機械等向けの溶解アセチレンを主体に酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス等の各種高圧ガス、ＬＰガス等石油系ガス及び高圧ガス関連材料・機器等の製造・仕入販売を行なっています。このうち溶解アセチレンについては、国内シェアーが高く、この部門における主力分野として位置付けています。〔主な関係会社〕(製造)高圧昭和ボンベ㈱、安浦アセチレン㈱、春日井ガスセンター㈱、北海道アセチレン㈱、仙台アセチレン㈱、東日本高圧㈱(販売)宇野酸素㈱、㈱泉産業、ＫＧＫサービス㈱、㈱スミコエアー、中国酸素㈱、ウエルテックダイサン㈱、大豊商事㈱、砂金瓦斯工業㈱、㈱ユミヤマ、水アセ㈱、カトウ酸素㈱、三幸合同サンソ㈱、マル商ガス㈱、アイ・ジー・シー㈱、ウエルディングガス九州㈱、ウエルテック㈱、気仙沼酸素㈱、新潟高圧ガス㈱、㈱エア・ガシズ広島(輸送)弘容通商㈱、㈱エル・エヌ・ジー輸送(化成品事業)当事業においては、接着用、塗料用、建材用、粘着用等の合成樹脂系接着剤を主体に瞬間接着剤、塗料等及び化成品関連の原材料、副資材等の製造・仕入販売ならびに塗装・防水工事業を行なっています。〔主な関係会社〕(製造)スズカファイン㈱、スズカケミー㈱、KoatsuGasKogyoVitenamCo.,Ltd.(販売)㈱スミコエアー、杉田塗料商事㈱、アサヒ塗料興産㈱、㈱川波(輸送)弘容通商㈱(その他事業)当事業においては、ＬＳＩカードを主体にディスプレイタグ等の電子ペーパー応用製品、その周辺機器の販売、食品添加物の販売及び当社製品、仕入商品の海外への販売を行なっています。〔主な関係会社〕㈱ＪＣＰ事業の系統図は次のとおりであります。 | 化学 | 6 |
株式会社東葛ホールディングス | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は純粋持株会社である当社及び連結子会社３社により構成されており、自動車販売関連事業、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を営んでおります。当社グループのセグメント別の事業内容は、次のとおりであります。１．自動車販売連結子会社である株式会社ホンダカーズ東葛が展開しており、新車販売店並びに中古車販売店で構成されております。新車販売店は、本田技研工業株式会社が発売するすべての四輪新車を取扱っており、千葉県松戸市（３店舗）、柏市（２店舗）、流山市（１店舗）、我孫子市（１店舗）、白井市（１店舗）、鎌ヶ谷市（１店舗）と合計９店舗を出店しております。なお、取扱い車種の詳細は以下のとおりであります。登録車（普通自動車）ＥＶＨｏｎｄａｅハイブリッドステップワゴン、ＺＲ－Ｖ、シビック、ヴェゼル、フリード、フリードプラス、フィットガソリンステップワゴン、ＺＲ－Ｖ、シビック、ヴェゼル、フリード、フリードプラス、フィット届出車（軽自動車）Ｎ－ＢＯＸ、Ｎ－ＷＧＮ、Ｎ－ＯＮＥ、Ｎ－ＶＡＮ中古車販売店は、主として本田技研工業株式会社の中古車を販売しており、千葉県松戸市、我孫子市、流山市に各１店舗と合計３店舗を出店しております。また、一部中古車販売業者への販売も行っております。商品の仕入は新車販売店からの下取り及びオートオークションにより行っております。新車販売店並びに中古車販売店は、自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形で12工場（うち10工場は陸運局指定工場（民間車検工場）、２工場は認証工場の資格を取得。）を設置しております。さらに、自動車保険及び自動車ローンに関する事業も行っており、自動車保険については、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。自動車ローンについては、集金保証方式による当社グループ独自の「東葛ホールディングスグループオリジナルローン」を導入しております。２．その他生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。生命保険・損害保険代理店業関連事業は連結子会社である株式会社東葛プランニングが展開しており、来店型保険ショップ「ライフサロン」として千葉県松戸市、佐倉市、八街市に各１店舗と合計３店舗を出店しております。この「ライフサロン」は保険会社各社の商品の中から、お客様に最適な商品を選び組み合わせて提案をする保険ショップであります。株式会社ライフサロンがフランチャイザーとして運営しており、株式会社東葛プランニングはフランチャイジーとして取り組んでおります。鈑金塗装事業は連結子会社である株式会社東葛ボディーファクトリーが展開しており、千葉県松戸市に鈑金塗装工場を設置しております。当社グループ内の鈑金塗装の整備を請け負うほか、外部顧客からの直接取引も行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。 | 小売業 | 26 |
株式会社ピーシーデポコーポレーション | (1)事業の内容当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という)、子会社4社(株式会社イージェーワークス、株式会社ピーシーデポストアーズ、株式会社フューチャーデザインインベストメント、株式会社イーダブリューデザイン)及びその他関連会社1社により構成されております。当社独自のメンバーシップの会員に「デジタルライフ」の計画的提案など需要創造により、商品とサービスや環境を総合的に提供することを主な事業としております。主な取扱商品・サービスは、以下の通りです。デジタルライフ会員の関連事業は、主にサブスクリプション型「プレミアムメンバー」、技術サービス等のソリューションサービスを取り扱い、商品販売はパソコン、スマートフォン・タブレット等のスマートデバイス、周辺機器、中古品等を取り扱っております。また、フランチャイズ事業者からロイヤリティ収入を受け取っております。インターネット関連事業は子会社のISP事業、WEB事業などになります。当連結会計年度末における会員や一般顧客との接点となる店舗は、「ピーシーデポスマートライフ店」「PCDEPOT」「PCDEPOTパソコンクリニック」「くらしのデジタル館」「会員専用施設『KeyStation』」となり、137拠点となります。その他に、中国・四国地区においてフランチャイズ運営する「PCDEPOT」が2拠点あります。なお、当社グループの売上高は、直営店の売上とフランチャイズ店からのロイヤリティ他収入のみを計上しており、フランチャイズ店への商品供給売上は含んでおりません。[拠点数の推移]2022年3月31日現在の拠点数期中増減2023年3月31日現在の拠点数ピーシーデポスマートライフ店64165くらしのデジタル館112PCDEPOT5－5PCDEPOTパソコンクリニック64－64KeyStation－11合計1343137※上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。※上記表は、フランチャイズが運営する「PCDEPOT」2店舗を含んでおりません。〔事業系統図〕以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 小売業 | 26 |
技研ホールディングス株式会社 | 当社グループは、当社及び子会社5社により構成されており、土木・建築関連の工事の請負、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、コンクリート二次製品及び建設資機材の販売等を主たる業務としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。なお、有限会社筑波工業の持分を新たに取得したため、また、株式会社アゼモトメディカルは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。この結果、当社グループの連結子会社は４社となりました。非連結子会社である川崎建鉄株式会社は、提出日現在、清算手続き中であります。［土木関連事業］法面保護・急傾斜対策工事等の土木工事の設計・施工を技研興業株式会社が請負っております。［建築関連事業］放射線・電磁波・磁気・音響・防音施設・電波吸収及び電磁波環境対策等のトータルエンジニアリングを技研興業株式会社が請負うほか、関連する建築工事用資材を販売しております。［型枠貸与関連事業］消波根固用コンクリートブロックを製造するための鋼製型枠を技研興業株式会社が賃貸しているほか、環境や景観に配慮したコンクリート二次製品及び関連する建設資材等の販売を行っております。連結子会社日動技研株式会社は、円形型枠等の建設資材のレンタル及び販売を行っております。［その他］海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 | 建設業 | 2 |
マネックスグループ株式会社 | 当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。また、当社グループの報告セグメントは以下のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。報告セグメント主要な事業主要な会社日本日本における金融商品取引業マネックス証券株式会社マネックス・アセットマネジメント株式会社米国米国における金融商品取引業TradeStationSecurities,Inc.クリプトアセット事業暗号資産交換業コインチェック株式会社アジア・パシフィック香港、豪州における金融商品取引業MonexBoomSecurities(H.K.)LimitedMonexSecuritiesAustraliaPtyLtd投資事業有価証券等の投資事業マネックスベンチャーズ株式会社MV１号投資事業有限責任組合MV２号投資事業有限責任組合（注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。当連結会計年度のグループの構成は、持株会社であるマネックスグループ株式会社（当社）、子会社39社、持分法適用会社等５社です。その他の関係会社として、株式会社しずおかフィナンシャルグループが存在します。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。 | 証券、商品先物取引業 | 28 |
株式会社東京精密 | 当社グループは、当社及び子会社29社、関連会社１社で構成され、半導体製造装置並びに計測機器の製造販売を主な内容とした事業活動を行っています。グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。なお、連結財務諸表のセグメント情報におけるセグメント区分と同一の区分です。半導体製造装置ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシングマシン等半導体製造工程で使用される加工・検査装置を扱う当事業においては、当社が生産の大部分を担当し、子会社㈱東精エンジニアリングが一部関連製品の、子会社ACCRETECHADAMAS(THAILAND)CO.,LTD.が一部消耗品の生産を行っています。販売及びアフターサービスについては、当社が中心となって行い、ソフトウエアについては、子会社㈱トーセーシステムズが主に供給を担当しています。海外への販売については当社による輸出の他、米州地域では子会社ACCRETECHAMERICAINC.が、欧州地域では子会社ACCRETECH(EUROPE)GmbHが、アジア地域では子会社ACCRETECHKOREACO.,LTD.、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECHTAIWANCO.,LTD.等がそれぞれ行っています。㈱東精エンジニアリング、㈱トーセーシステムズ、ACCRETECHAMERICAINC.、ACCRETECH(EUROPE)GmbH、ACCRETECHKOREACO.,LTD.、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECHTAIWANCO.,LTD.、ACCRETECH(MALAYSIA)SDN.BHD.、ACCRETECHADAMAS(THAILAND)CO.,LTD.計測機器三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機等の精密測定機器類を扱う当事業においては、当社及び子会社㈱東精エンジニアリングが生産と販売の大部分を担当し、ソフトウエアについては、子会社㈱トーセーシステムズが主に供給を担当しています。なお、一部の製品については、子会社東精計量儀(平湖)有限公司や子会社TOSEI(THAILAND)CO.,LTD.による海外現地生産も行われています。海外への販売については当社及び子会社㈱東精エンジニアリングによる輸出の他、米州地域では子会社ACCRETECHSBSINC.が、欧州地域では子会社ACCRETECH(EUROPE)GmbHが、アジア地域では子会社ACCRETECHKOREACO.,LTD.、東精精密設備(上海)有限公司等がそれぞれ行っています。㈱東精エンジニアリング、㈱トーセーシステムズ、ACCRETECH(EUROPE)GmbH、ACCRETECHKOREACO.,LTD.、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECH(THAILAND)CO.,LTD.、東精計量儀(平湖)有限公司、TOSEI(THAILAND)CO.,LTD.、ACCRETECHSBSINC.当社を中心としたグループ各社の位置づけは次のとおりです。連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりです。連結子会社非連結子会社関連会社会社名㈱東精エンジニアリングACCRETECH(SINGAPORE)PTELTD.㈱オンチップ・バイオテクノロジーズ㈱トーセーシステムズACCRETECHVIETNAMCO.,LTD.㈱アクレーテク・クリエイトPTACCRETECHINDONESIA㈱東精ボックスACCRETECH-TOSEIDOBRASILLTDA.㈱アクレーテク・パワトロシステムPTTOSEIINDONESIA㈱アクレーテク・ファイナンスTOSEIPHILIPPINESCORPORATIONACCRETECHAMERICAINC.TOSEIENGINEERINGPRIVATELIMITEDACCRETECH(EUROPE)GmbHTOSEIMEXICOS.A.DE.C.V.ACCRETECHKOREACO.,LTD.ACCRETECH-TOSEIHUNGARYKFT.東精精密設備(上海)有限公司東精精密設備(平湖)有限公司ACCRETECHTAIWANCO.,LTD.ACCRETECH-SBSUKLTD.ACCRETECH(MALAYSIA)SDN.BHD.悌艾斯意技術発展(上海)有限公司ACCRETECHADAMAS(THAILAND)CO.,LTD.ACCRETECH(THAILAND)CO.,LTD.東精計量儀(平湖)有限公司TOSEI(THAILAND)CO.,LTD.ACCRETECHSBSINC. | 精密機器 | 17 |
株式会社サンマルクホールディングス | 当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、2006年３月１日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、商品開発機能、海外業態開発機能、教育機能等及びその他の国内実験業態の運営については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としておりました。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年７月１日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社及び非連結子会社の持分法非適用会社３社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。会社名セグメント主要な事業内容㈱サンマルクホールディングス（当社）レストラン全社（共通）※３「ベーカリーレストラン・サンマルク」、「すし処函館市場」、「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営事業子会社の統括管理及びグループ内への商品・サービスの提供国内実験業態の運営㈱鎌倉パスタ※１レストラン「生麺専門鎌倉パスタ」等の運営㈱サンマルクグリル※１レストラン「神戸元町ドリア」等の運営㈱サンマルクカフェ（旧㈱サンマルク）※１喫茶「サンマルクカフェ」の運営㈱倉式珈琲※１喫茶「倉式珈琲店」の運営㈱サンマルクイノベーションズ※２全社（共通）※３フードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等㈱LaMadrague※２全社（共通）※３喫茶店「マドラグ」等の運営SAINTMARCSOUTHEASTASIAPTE.LTD.※２全社（共通）※３海外（ASEAN地域）におけるカフェ事業等の実験及び運営※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社㈱サンマルクイノベーションズはフードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等を行うことを目的とする会社、㈱LaMadragueは喫茶店「マドラグ」等の運営を行うことを目的とする会社、SAINTMARCSOUTHEASTASIAPTE.LTD.はASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社であります。※３全社（共通）として記載されているものは、当社が運営しているフードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等、喫茶店「マドラグ」等の運営、海外の実験業態店舗及び本社部門（管理部門等）に関するものであります。［事業系統図］2023年３月31日現在（注）当社が100％出資する事業子会社は株式会社鎌倉パスタ、株式会社サンマルクグリル、株式会社サンマルクカフェ及び株式会社倉式珈琲の４社であります。また、セグメントに関する詳細につきましては、後記「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載しております。上記以外に、フードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等を目的とする株式会社サンマルクイノベーションズ、喫茶店「マドラグ」等の運営を目的とする株式会社LaMadrague、ASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を目的とするSAINTMARCSOUTHEASTASIAPTE.LTD.の３社があります。 | 小売業 | 26 |
小野建株式会社 | 当社の企業集団は、当社と連結子会社４社及び非連結持分法非適用子会社３社で構成され、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の３つを報告セグメントとしております。事業系統図は次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
ＡＳＴＩ株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＡＳＴＩ株式会社（当社）及び子会社８社により構成されており、その主な事業は、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業であります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）車載電装品主要な製品は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、コーナーセンサ等であり、当社のほか、子会社のASTIELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED、ASTIINDIAPRIVATELIMITED、ASTIELECTRONICSHANOICORPORATION、ASTIELECTRONICSCORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。（２）民生産業機器主要な製品は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等であり、当社のほか、子会社のASTIELECTRONICSHANOICORPORATION、ASTIELECTRONICSCORPORATION及び杭州雅士迪電子有限公司において製造販売しております。（３）ワイヤーハーネス主要な製品は、四輪・二輪用ワイヤーハーネス、船舶用ワイヤーハーネス等であり、当社のほか、子会社のASTIELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED、ASTIINDIAPRIVATELIMITED、ASTIELECTRONICSHANOICORPORATION、ASTIELECTRONICSCORPORATION、浙江雅士迪電子有限公司及びASTIMANUFACTURINGPHILIPPINESINC.にて製造販売しております。［事業系統図］当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 | 電気機器 | 15 |
株式会社ユニバンス | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社で構成され、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な内容とし、これらに関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの子会社は次のとおりです。当社株式会社ユニバンス自動車部品の製造販売（ユニット事業、部品事業）子会社株式会社遠州クロム機能メッキ処理（部品事業）株式会社ウエストレイク工場附帯サ－ビス（その他）富士協同運輸株式会社物流サ－ビス（その他）株式会社富士部品製作所自動車部品の製造販売（部品事業）ユニバンスＩＮＣ．自動車部品の製造販売（ユニット事業、部品事業）ＰＴ．ユニバンスインドネシア自動車部品の製造販売（ユニット事業、部品事業）ユニバンスタイランドCO.,LTD.自動車部品の製造販売（ユニット事業）ユニバンスアメリカＩＮＣ．営業及び市場調査（その他）事業の系統図は次のとおりであります。 | 輸送用機器 | 16 |
上村工業株式会社 | 当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、主な事業内容は表面処理用資材事業（めっき用化学品の製造販売・工業用化学品及び非鉄金属の仕入販売）、表面処理用機械事業（表面処理用機械の製造販売・表面処理用機械の仕入販売）、めっき加工事業及び不動産賃貸事業であります。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント別の関連は、次のとおりであります。区分主要な製品及び商品主要な会社表面処理用資材事業プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属等当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・マレーシア、上村（香港）有限公司、上村工業（深圳）有限公司、上村化学（上海）有限公司、韓国上村株式会社、サムハイテックス（会社総数10社）表面処理用機械事業プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディスク用めっき機械等当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股份有限公司、上村（香港）有限公司、上村工業（深圳）有限公司、上村化学（上海）有限公司（会社総数７社）めっき加工事業プラスチック、プリント基板等のめっき加工サムハイテックス、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・インドネシア（会社総数３社）不動産賃貸事業オフィスビル、マンション及び工場用地の賃貸当社、株式会社サミックス（会社総数２社）以上の企業集団等について図示すると次頁のとおりであります。 | 化学 | 6 |
株式会社サンリツ | 当グループは、当社及び連結子会社３社の合計４社で構成されており、主に梱包事業、運輸事業、倉庫事業を中心とした物流事業を行っております。当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連については、以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。梱包事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱、山立国際貨運代理(上海)有限公司、SANRITSULOGISTICSAMERICAInc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。運輸事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSULOGISTICSAMERICAInc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。倉庫事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSULOGISTICSAMERICAInc.が行っております。賃貸ビル事業……当社が行っております。事業の系統図は以下のとおりであります。 | 倉庫・運輸関連 | 23 |
高砂鐵工株式会社 | 当社グループは、当社と子会社２社で構成されており、当社グループの主な事業種目は、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、エンボス製品を含む冷間圧延ステンレス鋼帯、及びステンレス加工製品等の鉄鋼製品事業であります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社グループの事業に係わる位置づけと、セグメントとの関連は次のとおりであります。鉄鋼製品事業………………当社が製造・販売するほか、子会社のタカサゴスチール㈱が製造・販売に携わっております。当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の一部の作業工程について、子会社のタカサゴスチール㈱に下請させております。なお、製品の原材料については、その他の関係会社である日鉄ステンレス㈱及びその親会社である日本製鉄㈱より購入しており、原材料の購入及び当社の製品の販売の一部については、関連当事者である三井物産スチール㈱を経由して行っております。不動産事業…………………当社及び子会社の㈱タカテツライフが不動産事業を展開しております。事業の系統図は、次のとおりであります。 | 鉄鋼 | 11 |
株式会社デンキョーグループホールディングス | 当社は、2022年６月29日開催の第74回定時株主総会で承認されました吸収分割契約に基づき、電気商品卸販売事業を当社の完全子会社である吸収分割承継会社の「株式会社電響社分割準備会社」（2022年10月１日付で「株式会社電響社」に商号変更）に承継いたしました。これに伴い、当社は2022年10月１日付で「株式会社デンキョーグループホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行しました。当社グループは、株式会社デンキョーグループホールディングス（当社）及び連結子会社８社（㈱電響社、大和無線電器㈱、梶原産業㈱、サンノート㈱、㈱アピックスインターナショナル、リード㈱、㈱システム機器センター、㈱響和）で構成されており、電気商品、家庭用品の卸販売を主な事業としております。その他の事業につきましては、電子部品の販売、家電製品の修理・商品の保管・配送・取付設置、弱電設備の設計・施工及び不動産管理・賃貸・駐車場管理等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)及び(2)の事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。(3）～(6)の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「その他」の区分に含めております。（1）電気商品卸販売事業…………連結子会社の㈱電響社、大和無線電器㈱が、メーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売業者等に販売しております。また、連結子会社の㈱アピックスインターナショナルは、家電製品を企画製造し、卸売業者や小売業者等に販売しております。（2）家庭用品卸販売事業…………連結子会社の梶原産業㈱が、メーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売業者等に販売しております。また、連結子会社のサンノート㈱は、文房具、日用品などの家庭用品、衛生用品を企画製造し、小売業者等に販売しております。（3）電子部品販売事業……………連結子会社の大和無線電器㈱が、電子部品メーカー（仕入先）より電子部品を仕入し、製造メーカー等に販売しております。（4）家電修理物流配送事業………連結子会社のリード㈱が、家電製品の修理、商品の保管、配送、取付設置等を行っております。（5）電気関連システム化事業……連結子会社の㈱システム機器センターが、弱電設備の設計・施工等を行っております。（6）不動産管理事業………………連結子会社の㈱響和が、当社グループの営業設備及び賃貸設備の土地・建物の管理の他、損害保険代理業等を行っております。当社グループの系統図は次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
イーグル工業株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）はイーグル工業株式会社（当社）、子会社42社、関連会社42社及びその他の関係会社により構成されております。当社グループは、次の５つの事業向けにメカニカルシール、特殊バルブ及びその他密封装置関連製品の製造並びに販売を主に、これらに附帯する保守・工事等を行っております。（1）自動車・建設機械業界向け事業………主要な製品は自動車、建設機械向けのメカニカルシール（軸封装置）、特殊バルブ及び電力業界向けの特殊バルブであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。(生産)岡山イーグル㈱、島根イーグル㈱、広島イーグル㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEKCO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A.deC.V.、イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.、イーグルジムラックスB.V.、イーグルインダストリーフランスS.A.S.、イーグルインダストリーハンガリーKft.(販売)ＮＯＫ㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEKCO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A.deC.V.、イーグルインダストリーセールス(SHANGHAI)CO.,LTD.、EKKセールスヨーロッパB.V.、イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&Co.KG、EKKイーグルアメリカINC.（2）一般産業機械業界向け事業……主要な製品は産業機械、石油精製、石油化学プラント業界向けのメカニカルシール（軸封装置）であります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。(生産)イーグルブルグマンジャパン㈱、イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG(販売)イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンコリアCO.,LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG、イーグルブルグマンインダストリーズLP、イーグルブルグマンイタリアS.r.l.（3）半導体業界向け事業……主要な製品は半導体製造装置向けの各種シール（軸封装置）及び電子機器、精密機器向け精密ベローズであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。(生産)イーグルブルグマンジャパン㈱、アリーナインストゥルメントCO.,LTD.(販売)EKKイーグルアメリカINC.、アリーナインストゥルメントCO.,LTD.（4）舶用業界向け事業………………………主要な製品は船尾管シール（軸封装置）・軸受であります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。(生産)イーグルハイキャスト㈱、NEKCO.,LTD.(販売)EKKイーグルアメリカINC.、EKKイーグルアジアパシフィックPTE.LTD.、KEMELヨーロッパLTD.（5）航空宇宙業界向け事業…………………主要な製品は航空機・ロケットエンジン向けの各種シール（軸封装置）、圧力センサーであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。(生産)北海道イーグル㈱、㈱バルコム(販売)㈱バルコム、EKKイーグルアジアパシフィックPTE.LTD.、EKKイーグルアメリカINC.、NEKCO.,LTD.事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（☆：連結子会社、＊持分法適用会社、◇：その他の関係会社） | 機械 | 14 |
靜甲株式会社 | 当社及び当社の関係会社（子会社11社及び関連会社１社）は、産業機械の製造販売・冷間鍛造製品の製造販売・電機機器の販売・請負工事・車両関係の販売修理・不動産等の賃貸を主な事業の内容としております。産業機械事業……………包装機械は、当社が製造を行い、一部を除いて子会社の日本機械商事㈱を通して販売しております。また、子会社の㈱エコノス・ジャパンでは殺菌装置、食品加工機械等の製造販売を行っております。なお、㈱共和テックは当社から一部電機機器の提供を受け、産業機械・ＦＡ生産システムの製造販売を行っております。冷間鍛造事業……………当社が冷間鍛造製品を製造販売しております。電機機器事業……………当社が静岡県内を中心にＦＡ機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置工事を行っております。車両関係事業……………当社及び子会社の静岡スバル自動車㈱・静岡ブイオート㈱・㈱ＰＵＲＥＳＴ・㈱CooltheEarthが、静岡県内を中心に車両及びその関連商品を販売しております。不動産等賃貸事業………当社が子会社他に対して不動産を賃貸する他、子会社の静岡自動車㈱が、静岡県内を中心に、駐車場経営及び貸自動車業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 機械 | 14 |
株式会社四電工 | 当社グループは、当社、子会社２７社、関連会社８社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。また、「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電気の販売を行っている。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。(設備工事業)当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。連結子会社有元温調㈱は、兵庫県を中心に空調・管工事を受注施工している。連結子会社アイ電気通信㈱は、関西圏及び首都圏を中心に、非連結子会社恒栄通建㈱は、首都圏を中心に電気・電気通信工事を受注施工している。連結子会社菱栄設備工業㈱は、首都圏を中心に空調・管工事を、非連結子会社㈱一水社は、同エリアにて管工事を受注施工している。連結子会社㈱関西設備は、高知県を中心に空調・管工事を受注施工している。連結子会社横山工業㈱は、栃木県を中心に空調・管工事を受注施工している。連結子会社㈱ベルテックは、岡山県を中心に電気工事を受注施工している。連結子会社㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。非連結子会社徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続を代行している。非連結子会社YondenkoVietnamCompanyLimitedは、ＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。(リース事業)連結子会社㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリース取引がある。(太陽光発電事業)当社、連結子会社㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電並びに関連会社こうち名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運営を行っている。(その他)当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っている。非連結子会社㈱鈴木建築設計事務所は、東北地方を中心に建築設計に関する業務を行っている。非連結子会社㈱マルケンは、首都圏を中心に建築・設備資機材の販売に関する業務を行っている。非連結子会社㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス及び㈱大洲給食ＰＦＩサービス並びに関連会社㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサービス、㈱松山学校空調ＰＦＩサービス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警ＰＦＩサービス、㈱西条学校空調ＰＦＩサービス及び㈱三木町学校給食施設は、ＰＦＩ事業を営んでいる。事業の系統図を示すと次のとおりである。（注）㈱三木町学校給食施設は、香川県三木町のＰＦＩ事業として、三木町学校給食センター整備等事業を行うために、2022年８月８日に設立した。 | 建設業 | 2 |
デンヨー株式会社 | 当社グループ（当社、子会社11社及び関連会社１社）は、産業用電気機械器具等（エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等）の製造並びに販売と、これらに付随する補修部品の販売及びアフターサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（日本）当社はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等を製造・販売するほか、子会社ニシハツ㈱は防災用及び非常用発電機の製造・販売に従事しております。子会社デンヨー興産㈱は補修用部品の販売・保守点検等のアフターサービスに従事しております。関連会社新日本建販㈱はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等の販売及びリース・レンタルに従事しております。（アメリカ）子会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーションは、アメリカ国内においてエンジン発電機、エンジンコンプレッサの製造・販売に従事しております。子会社デンヨーアメリカコーポレーションは、当社及び子会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーションに部品の供給を行っております。（アジア）子会社デンヨーベトナムCO.,LTD.は、当社からの委託により、ベトナム国内において当社及び子会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーション向け製造用部品の加工並びに当社向けエンジン発電機の製造に従事しております。子会社デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.他２社はアジアにおいて、エンジン発電機、エンジン溶接機の販売及びリース・レンタルに従事しております。子会社P.T.デインプリマジェネレーターはインドネシア国内において当社製造用部品の加工及びエンジン発電機の製造・販売に従事しております。（欧州）子会社デンヨーヨーロッパB.V.は、ヨーロッパにおいてエンジン発電機、エンジン溶接機の販売に従事しております。［事業系統図］事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．関連会社で持分法適用会社 | 電気機器 | 15 |
株式会社ルネサンス | 当社グループは、当社と連結子会社の株式会社BEACHTOWN、RENAISSANCEVIETNAMINC.、持分法適用会社の株式会社東急スポーツオアシスで構成されており、当社はスポーツクラブの運営及びその関連事業を営んでおります。なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであります。（スポーツクラブ運営事業）当社グループは、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業、法人会員やヘルスケア事業等の法人（BtoB）事業、施設運営受託・健康事業受託・自治体のまちづくり支援事業等の自治体（BtoG）事業、運動とリハビリの専門家による機能訓練と最新のマシンを取りそろえた運動特化型デイサービス等の介護リハビリ事業、他関連事業を主たる事業としており、2023年３月31日現在で、日本国内では首都圏を中心にスポーツクラブ128施設（直営105施設、業務受託23施設）、スタジオ業態施設２施設、リハビリ施設43施設（直営32施設、フランチャイズ11施設）、アウトドアフィットネス15施設（直営６施設、業務受託９施設）の計188施設のスポーツクラブ及び関連施設を全国展開しております。また、海外ではベトナムに２施設を展開しております。（事業系統図）事業の系統図は次のとおりであります。 | サービス業 | 32 |
ソニーフィナンシャルグループ株式会社 | 当社グループは、ソニー生命保険株式会社(以下「ソニー生命」)、ソニー損害保険株式会社(以下「ソニー損保」)及びソニー銀行株式会社(以下「ソニー銀行」)を中心に構成されており、当社は、これらを直接の子会社とする金融持株会社であります。また、当社は、介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」(以下「ソニー・ライフケア」)及びベンチャーキャピタル事業を担う「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」(以下「ソニーフィナンシャルベンチャーズ」)を連結の範囲に含めております。当社は、当社グループのビジョン・バリューを、当社グループの経営戦略の策定や経営の意思決定における根幹となる考え方と位置づけております。当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。生命保険事業ソニー生命は、ライフプランナー(営業社員)及びパートナー(募集代理店)によるきめ細かなコンサルティングに基づくオーダーメイドの生命保険を提供しております。損害保険事業ソニー損保は、自動車保険や火災保険、医療保険などを、インターネットや電話を通じて提供しております。銀行事業ソニー銀行は、預金(円・外貨)、住宅ローン、投資信託、外国為替証拠金取引などを、インターネットを通じて提供しております。また、ソニーペイメントサービス株式会社(以下「ソニーペイメントサービス」)は、クレジット決済業務運営を主な事業としております。当社は、2004年４月１日付で、ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)からの会社分割により設立された金融持株会社であります。2023年３月31日現在、ソニーグループ株式会社は当社株式を100％保有しております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図](2023年３月31日現在) | 保険業 | 29 |
ラサ工業株式会社 | 当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社４社で構成されております。事業の内容については、燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、鋳鋼品、高純度無機素材、放射性ヨウ素吸着剤及び塗布剤等の製造・販売、特殊スクリーン等の販売、精密機械加工、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸を行っております。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。なお、下記の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。化成品事業燐酸及び燐系二次塩類当社が製造・販売を行っております。子会社ラサ晃栄株式会社は当社製品を一部販売するとともに、当社製品を原料として二次製品の製造・販売を行っております。また、子会社理盛精密科技股份有限公司は、高純度品の製造・販売を行っております。水処理用凝集剤当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社ラサ晃栄株式会社が一部販売を行っております。電子工業向け高機能高純度薬剤当社が製造・販売を行っております。消臭・抗菌剤当社が製造・販売を行っております。機械事業掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械当社が製造・販売を行っております。精密機械加工当社が受託加工を行っております。特殊スクリーン当社が販売を行っております。鋳鋼品子会社ラサスティール株式会社が製造を行い、当社が販売を行っております。電子材料事業高純度無機素材当社が製造・販売を行っております。塗布剤当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社理盛精密科技股份有限公司が一部販売を行っております。放射性ヨウ素吸着剤当社が製造・販売を行っております。その他の事業石油精製用触媒再生当社が受託再生加工を行っております。不動産の賃貸当社が賃貸を行っております。事業系統図 | 化学 | 6 |
ハリマ化成グループ株式会社 | 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社35社および関連会社4社で構成され、以下のような事業活動を展開しております。当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。区分主要製品(事業)主要な関係会社持株会社グループ経営戦略の策定・推進事業会社の経営管理当社樹脂化成品塗料用樹脂印刷インキ用樹脂合成ゴム用乳化剤粘接着剤用樹脂トール油製品子会社ハリマ化成㈱子会社ハリマエムアイディ㈱子会社HarimadoBrasilIndústriaQuímicaLtda.関連会社三好化成工業㈱製紙用薬品紙力増強剤サイズ剤表面塗工剤子会社ハリマ化成㈱子会社PlasmineTechnology,Inc.子会社杭州杭化哈利瑪化工有限公司子会社東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司子会社山東杭化哈利瑪化工有限公司関連会社秋田十條化成㈱電子材料はんだ付け材料熱交換器用ろう付け材料半導体用機能性樹脂子会社ハリマ化成㈱子会社㈱日本フィラーメタルズ子会社HarimatecInc.子会社杭州哈利瑪電材技術有限公司子会社HarimatecMalaysiaSdn.Bhd.子会社HarimatecCzechs.r.o.子会社HARIMAUKLTD.ローター粘接着剤用樹脂印刷インキ用樹脂子会社LAWTERB.V.他15社関連会社SunPineABその他不動産管理事業、ゴルフ場・ホテルの運営業務用洗剤および洗浄機器PlasmineTechnology,Inc.とHarimatecInc.の米国持株会社中国グループ会社に対する資金、財務、経営等の管理・支援業務用食品の製造販売子会社ハリマ化成商事㈱子会社㈱セブンリバー子会社HARIMAUSA,Inc.子会社哈利瑪化成管理（上海）有限公司子会社ハリマ食品㈱樹脂化成品事業建築物や船舶などを保護する塗料に使用される塗料用樹脂、商業用印刷や新聞の印刷に使用される印刷インキ用樹脂、自動車用タイヤなどのスチレンブタジエンゴムを製造する際に活用される合成ゴム用乳化剤、宛名用ラベルやシールなどの粘着剤に活用される粘接着剤用樹脂をはじめ、トールロジンやトール脂肪酸などのトール油製品を主な製品として製造・販売しております。製紙用薬品事業段ボールなどの紙に強度を付与する紙力増強剤、紙に耐水性や印刷適性を与え、インキのにじみを防ぐサイズ剤、その他紙を製造する工程で使われる表面塗工剤などを主な製品として製造・販売しております。電子材料事業自動車用電子機器や家電製品の電子部品を接合するはんだ付け材料、自動車のエアコンやラジエターなどの熱交換器用アルミろう付け材料、パソコンや5G通信に使用される半導体用機能性樹脂などを主な製品として製造・販売しております。ローター事業世界7か国に拠点があるローター社が展開するもので、主に粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂を製造・販売しております。その他事業作州武蔵カントリー倶楽部、ホテル作州武蔵の運営およびグループの不動産を管理するハリマ化成商事株式会社、業務用洗剤を中心に製造販売する株式会社セブンリバー、業務用食品を中心に製造販売するハリマ食品株式会社などであります。事業の系統図は、次のとおりになります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 | 化学 | 6 |
橋本総業ホールディングス株式会社 | 当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社９社（橋本総業株式会社、大明工機株式会社、若松物産株式会社、株式会社大和、株式会社永昌洋行、株式会社ムラバヤシ、みらいエンジニアリング株式会社、みらい物流株式会社、株式会社みらい旅行社）と非連結子会社６社（株式会社リード・エンジニアリング等）、持分法非適用関連会社２社により構成されており、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売を主たる業務としております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業系統図は下記のとおりです。セグメントごとの主要商品は、次のとおりであります。セグメント主要商品管材類管類鋼管、ステンレス管、銅管、鉛管、鉄管等継手類鋼管用継手、ステンレス管用継手、銅管用継手、ドレネジ継手、溶接継手等バルブ類各種材質汎用バルブ、バタフライバルブ、チャッキ弁、安全弁、減圧弁、調節弁等化成品類塩ビ管、ポリエチレン管、ポリプロピレン管、塩ビ管用各種継手類、カラーパイプ、ＦＲＰパネルタンク等工具関連機材各種配管用・工作用工具類、電動工具類衛生陶器・金具類便器・手洗器、洗面器、洗浄便座、センサーシステム、バス、洗面化粧台、水栓類、シャワー金具類等住宅設備機器類給湯関連給湯器、風呂釜、湯沸器等厨房関連システムキッチン、ユニット流し台等空調機器・ポンプ空調関連ルームエアコン、パッケージエアコン等ポンプ類汎用陸上ポンプ、ラインポンプ、水中ポンプ等当社グループの品目及び販売経路は次のとおりであります。品目販売経路管類継手類バルブ類化成品類工具関連機材衛生陶器・金具類給湯・厨房関連空調関連ポンプ類その他バルブ類品目販売経路空調関連軌道関連保守・サービス関連物流受託品目販売経路施工受託旅行サービス関連（注）特需部門とは、大口需要先（サブコン及びゼネコン）への直接販売をいいます。また、ルート部門とは、二次店への販売（卸売）をいいます。 | 卸売業 | 25 |
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 | 当社グループは当社、連結子会社59社、持分法適用関連会社48社で構成され、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対してリース・割賦・企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。また、当社グループとＮＥＣグループは、当社が金融商品を顧客に提供する際に製品・サービスを購入する購入者と仕入先の関係にあります。当社グループの主な事業領域は、リース事業、ファイナンス事業、インベストメント事業及びその他の事業の４事業に分類されます。(1)リース事業情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等(2)ファイナンス事業金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等(3)インベストメント事業有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス(4)その他の事業エネルギー・観光・農業・ヘルスケアを領域とする新事業、PFI・PPP事業及びその他各種サービス等事業系統図については、次のとおりであります。 | その他金融業 | 30 |
東日本建設業保証株式会社 | 当社グループは、当社及び子会社２社、関連会社１社により構成されております。当社グループは、公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業を主な内容とし、さらにこれらに関連する事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。［事業系統図］（注）※不動産管理運営業務等を行っております。 | 保険業 | 29 |
アキレス株式会社 | 当社グループは、アキレス株式会社(当社)及び子会社19社、関連会社４社より構成されており、シューズ製品、プラスチック製品、産業資材製品の製造、販売を主な事業としております。なお、子会社19社は全て連結し、関連会社４社は持分法を適用しております。事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分にある部門はセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）１報告セグメントの概要（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載しております。事業区分売上区分主な関係会社シューズ事業シューズアキレスリテール㈱、ACHILLESHONGKONGCO.,LTD.プラスチック事業車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、防災対策商品アキレスコアテック㈱、アキレス大阪ビニスター㈱、アキレスウエルダー㈱、アキレスマリン㈱、ACHILLESUSA,INC.、阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司、昆山阿基里斯新材料科技有限公司産業資材事業ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等東北アキレス㈱、関東アキレスエアロン㈱、大阪アキレスエアロン㈱、三進興産㈱、榮新科技有限公司、阿基里斯先進科技股份有限公司事業の系統図は次のとおりであります。 | 化学 | 6 |
サクサホールディングス株式会社 | 当企業グループは、当社、連結子会社６社および関連会社１社で構成され、情報通信システムに関する機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）上記の他、持分法適用関連会社としてESecurityServicesCo.,Ltd.があります。 | 電気機器 | 15 |
ＴＩＳ株式会社 | 当社グループは、主として当社、連結子会社50社及び持分法適用会社74社で構成されています。主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウエア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するコンサルティング業などの業務も行っております。また、管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。当社グループの事業内容と連結子会社並びに持分法適用会社の当該事業に係る位置づけを報告セグメントの区分で示すと次のとおりであります。当社は、オファリングサービス、金融ＩＴ、産業ＩＴの各セグメントにおいて、グループの中心となって事業を展開しています。なお、オファリングサービス、ＢＰＭ、金融ＩＴ、産業ＩＴ、広域ＩＴソリューションは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)オファリングサービス当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供しております。〔主な連結子会社〕ＴＩＳシステムサービス株式会社、MFECPublicCompanyLimited(2)ＢＰＭビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しております。〔主な連結子会社〕株式会社アグレックス(3)金融ＩＴ金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しております。(4)産業ＩＴ金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しております。〔主な連結子会社〕クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社(5)広域ＩＴソリューションＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しております。〔主な連結子会社〕株式会社インテック、ＴＩＳソリューションリンク株式会社(6)その他各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。〔主な連結子会社〕ＴＩＳビジネスサービス株式会社、ソランピュア株式会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 情報・通信業 | 24 |
旭精機工業株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社１社により構成されており、精密加工事業部（主な製品名小口径銃弾、精密金属加工品）及び機械事業部（主な製品名プレス機械、ばね機械、自動機・専用機）で事業を営んでおります。また、当社グループが営んでいる主な事業内容と、関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（精密加工事業部及び機械事業部）当社は、各種精密金属加工品及びプレス機械を製造販売しております。この製品の一部について、株式会社アステックス（非連結子会社）に金型の製造及び業務の委託をしております。以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。 | 機械 | 14 |
田中精密工業株式会社 | 当社グループは、部品製造事業における自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、その他、ソリューション事業、モビリティ事業に関する製品の販売を行っております。また、当社と継続で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社（４輪車・２輪車・汎用機製造販売）は主要な取引先であります。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。区分用途主要製品主要な会社部品製造事業自動車部品４輪部品エンジン内燃機ＶＴＥＣロッカーアームＡＳＳＹ、バルブリフター、ＶＣＲリンクピン、ピストンピン、バルブスプリングリテーナー、テンショナーサブアーム、ウォーターパッセージ当社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドタナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニ―リミテッドタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド電動機モーターカバー、インバーターフレームトランスミッションシンクロナイザーリング、シンクロナイザースプリング、シンクロセット、シャフト、キーシャーシアウトボードリテーナ―２輪部品エンジンピストンピン、クランクピン、バルブスプリングリテーナー、バルブスプリングシート、キー、バルブリフター、スライドピンホルダーセットトランスミッションシャフト、クラッチカムプレートＣＯＭＰ、クラッチリフターＣＯＭＰシャーシボールレースモーターステーター汎用部品エンジンピストンピン、クランクピン、ロッカーアームＡＳＳＹ、キー、バルブスプリングリテーナーソリューション事業工場自動化ＡＧＶ、組立装置、検査装置、洗浄装置㈱タナカエンジニアリングモーター製造接着積層コア製造装置（塗布装置、加熱装置、専用接着剤）製造分析ＩоＴシステム／ソフトウエア、ＡＩソフトウエアモビリティ事業ホンダ製品（４輪、２輪、パワープロダクツ）、レンタルサービス、その他モビリティ製品㈱ホンダ自販タナカ〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１連結子会社（５社）※２非連結子会社（１社） | 輸送用機器 | 16 |
綜合警備保障株式会社 | 当社グループは、当社、連結子会社79社（海外子会社10社を含む。）、持分法適用会社16社（海外持分法適用会社３社を含む。）で構成されており、セキュリティ事業、綜合管理・防災事業及び介護事業等の事業を展開しております。その他海外で同様の事業を展開する台湾新光保全股份有限公司は、連結子会社又は持分法適用会社ではありませんが、営業及び運用面において、当社グループと相互協力体制を確立しております。セグメント別の事業の内容は、以下のとおりです。（１）セキュリティ事業ア機械警備業務ご契約先に警報機器を設置し、通信回線により、侵入、火災、設備異常等の情報をガードセンターで遠隔監視し、異常事態に対して待機中の警備員が出動し対応する業務です。法人向けサービスとしては、高画質画像センサーを標準装備したセキュリティシステム「ALSOK-G7」を展開しております。本サービスは画像監視によるオンラインセキュリティで、お客様はいつでもどこからでも現地の映像を確認でき、相互通話も可能な「ライブ画像確認サービス」や、警備情報（開始/解除）の閲覧、警備セット忘れや警報発生をメールで通知するなど、様々な機能を有する「ALSOK情報提供サービス」をご利用いただけます。オプションサービスとしては、画像センサー、監視カメラの映像をクラウド上に保存できる画像蓄積サービスや、出退勤情報、出入管理情報等の閲覧がWeb上で行えるなど、セキュリティ面だけでなく労務管理や業務効率化にも資するシステムとなっております。更に、中～大規模施設向けにファシリティマネジメント機能を強化し、低コストで施設価値の向上を可能にする「ALSOK-FM（ファシリティマネジメント）サポート」や、キャッシュコーナーを無人管理する「アマンドシステム」等があります。また、パソコンをはじめとするIT機器関連のトラブルが発生した際に電話一本で警備員が急行して応急処置を行う「ALSOKITレスキュー」を本年３月24日から東京23区内でサービスを開始しております。個人向けサービスとしては、2023年４月にホームセキュリティの新商品として「HOMEALSOKConnect」を販売開始しました。これまで通り、スマートフォンや携帯電話等から警備開始・解除操作を行うことが可能なうえ、NFC（近距離無線通信で、「端末をかざすだけで通信できる技術」のこと）に対応したシールに予め設定されたスマートフォンをかざすと警備を解除することができます。この商品は、異常の際にALSOKが駆けつける従来型の「オンラインセキュリティ」に加え、異常通知後のALSOKによる現場確認をオプションサービスとし、月額料金を抑えた「セルフセキュリティ」のプランをご用意しております。セルフセキュリティはいつでもオンラインセキュリティにアップグレードが可能です。イ常駐警備業務ご契約先の施設に警備員を配置し、出入管理、巡回、監視を行い、各種事故の予防と緊急時や事故発生時に対応する業務です。また、国際会議やスポーツ競技、パレード等各種イベント警備や、国内外の著名人、企業の役員などに対する身辺警護を含め、幅広いニーズに対応しております。更に、各種資機材（金属探知機、X線検査装置など）の活用や、常駐警備隊員のDX化を推進（常駐警備隊員へのデジタル機器装備等）することで、より効率的かつ効果的な警備を提供しております。ウ警備輸送業務ご契約先の指定場所に現金、有価証券等の貴重品を現金輸送車等により輸送する業務です。現金、有価証券等を安全に輸送する現金輸送サービスのほか、店舗売上金管理を警備輸送ネットワークでトータルサポートし、お客様の業務効率化に資する「入（出）金機オンラインシステム」、金融機関やコンビニエンスストアに設置されたATM等に現金等の補充・回収、並びに障害時の対応等、運営をトータルで行う「ATM管理サービス」を提供しております。（２）綜合管理・防災事業各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事、電気工事や防火・防災業務、設備管理業務、清掃管理業務、衛生管理業務、電話応対業務などのビル・マンション等の各種施設における維持、管理、運営を通じて、建物管理コストの低減から資産価値の維持・向上まで、建物の建設・運営・管理をトータルサポートする事業です。また、災害対策用品、感染症対策用品、AEDの販売等も行っております。防災事業においては、総合防災メーカーであるホーチキ株式会社及び日本ドライケミカル株式会社との資本業務提携の締結及び持分法適用関連会社化により、防火・防災分野における事業推進体制の強化を図るとともに、多様化するお客様ニーズに適合した新商品・サービスの共同開発・販売を行っております。また、予てより、三菱商事株式会社とファシリティマネジメント（以下「FM」）事業に関わる資本業務提携を締結しており、FM事業の規模拡大に向けた取り組みを進めております。（３）介護事業居宅介護支援（ケアプラン作成）や、ご自宅での生活を支援する訪問介護・訪問看護・デイサービス等の在宅介護サービスから、特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、サービス付き高齢者住宅等の施設介護サービスまで、幅広いサービスを提供しております。また、福祉用具の販売・レンタル事業のほか、訪問医療マッサージサービスも提供しております。（４）その他キャッシュレス社会の進展への対応のため、キャッシュレス決済事業者として、QRコード決済を中心に１つのアプリ１つの端末で複数のペイメントに対応可能な「ALSOKマルチQR決済ソリューション」を提供しております。2022年12月には、スマートフォンのアプリによる「プッシュ通知」機能を新たに搭載した、「安否確認サービス（アプリ版）」を開始しました。サイバー攻撃による被害やなりすましメールの対策として重要性が高まっている情報端末管理のための「ALSOKPCマネジメントサービス」など、様々な情報セキュリティソリューションを提供しております。その他、ヘルス・セキュリティとして産業医の選任義務がない50名未満の事業場向けに最適化された、従業員の健康管理をサポートするための産業医サービス「ALSOKオフィスドクターパック」、企業の従業員様向けに、健康相談・メンタルヘルス・ハラスメントの電話相談をパッケージ化した「ALSOK相談窓口サービス」を提供しております。〔事業系統図〕当連結会計年度末における当社グループのセグメントごとの主要会社並びに系統図は以下のとおりであります。なお、取引は代表的なものについてのみ記載しております。（注）2022年４月１日付にて、当社の連結子会社でありリース及び割賦販売業務を営むALSOKリース株式会社を吸収合併いたしました。※１2022年５月13日付にて、主としてセキュリティ事業を営む東海綜合警備保障株式会社は株主間協定を見直し、持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。※２2022年６月22日付にて、介護事業を営むALSOKジョイライフ株式会社及びALSOKライフサポート株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。※３2022年９月30日付にて、SBI地域事業承継投資株式会社が運営するSBI地域事業承継投資１号投資事業有限責任組合が設立した特別目的会社への出資を通じて、主としてビルメンテナンス事業を営む株式会社東武（仙台、福島、東京に本社を置く同名の３社）の株式を間接保有し、持分法適用関連会社といたしました。※４2022年11月15日付にて、バングラデシュにおいてセキュリティ事業を営むALSOKBangladeshSecurityServicesLtd.を設立し、連結子会社といたしました。※５2023年２月15日付にて、主としてセキュリティ事業を営む沖縄綜合警備保障株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。 | サービス業 | 32 |
表示灯株式会社 | 当社は、主に全国の鉄道、自治体、運転免許センターなど公共的な施設を中心とするナビタ設置場所の所有者（以下ロケーションオーナーという）、協賛スポンサー、利用者の３者にとってメリットのある当社オリジナルのナビタ事業を展開しています。元々ナビタ事業のみでの展開でしたが、交通広告や屋外広告などナビタ事業の周辺領域もカバーすべくアド・プロモーション事業を開始し、加えて広告の設置工事まで自社で内製化するためにサイン事業も展開するに至りました。ナビタ事業、アド・プロモーション事業、サイン事業の３セグメント事業により、企画立案から設置まで自社で一気通貫で対応ができる体制を有しています。各事業の詳細について以下に記載いたします。（１）ナビタ事業ナビタとは、全国の鉄道駅や路面電車の停留所、市（区）役所の自治体庁舎、交番、警察署、運転免許試験場などに設置された、自社開発の周辺案内図（地図）を基礎媒体とした連合広告（ひとつの広告媒体に複数のスポンサー広告を掲出する形式。下図を参照のこと）です。スポンサー数は、延べ約74,000件（2023年３月31日現在）と安定的な収益の基盤となっています。ナビタは、地図情報、公共施設情報はもとより災害時の避難場所の情報も盛り込んだ、公共性の高い媒体です。当社は自社内に地図とデジタルコンテンツ制作体制を有していることから、設置場所のエリア・用途にあわせたナビタの制作が可能になっています。ナビタのロケーションオーナーは、ナビタの設置により周辺地図、掲出情報から施設利用者へのサービス向上に繋がるとともに、当社から支払われる広告納金、掲出料金、使用料、貸付料、賃料などロケーションオーナーにより名称は異なるもののナビタ設置に関連してロケーションオーナーに支払われる金銭（以下総称して広告納金という）により収入を得ることができます。協賛スポンサーは注目される好立地の場所へ安価に広告を掲出することができ、当社は協賛スポンサーからの広告収入を得ることができます。ナビタ事業は、連合広告により安価な価格設定で提供できるため、幅広い業種のスポンサーが広告を掲出しやすいこともあり複数年契約の継続スポンサーを中心に構成されており、安定的な収益の基盤となっています。特定の業種に依存することがない上、安価な価格設定のため全国の従業者10名以上の約128万事業所のみならず従業者10名未満の約389万事業所（令和３年経済センサス‐活動調査（速報集計））という大きな潜在顧客マーケットをターゲットとして新規スポンサーの開拓を推進しています。新規開拓営業と継続営業とを分けることで、新たな顧客の獲得と高い継続率を実現し、ナビタ顧客層を年々積み上げております。ナビタ事業は、ターゲット、設置場所により３種類のナビタに大別することができます。①ステーションナビタ：ＪＲ各社、地下鉄、私鉄の全国2,473駅（うち、１日あたりの乗降者数が３万人以上の主要駅823駅）（2023年３月31日現在）の改札付近に設置され、掲出されている飲食業、医療関連、サービス業などのスポンサーの数は延べ約38,000件となっております。ナビタには、ＬＥＤ、液晶モニター、タッチパネルを利用した媒体を併設するなど、さまざまなタイプがあります。交通広告は鉄道会社の指定取扱代理店が担うことが慣例となっていますが、独自性のあるナビタ事業を端緒として当社は全国の主要駅やエリアで指定業者となっております。それに加え全国の多くの駅で既にナビタを設置済であることから、後発企業に対して高い優位性を有しております。ナビタは、交通広告の中でも立ち止まって閲覧する地図と併設する為、高い広告効果と共に以下の効果も期待できます。・広告が掲載されると地図上に所在地が表示されますので、駅からの誘導が可視化されます。・電話での道案内に費やしていた人件費（時間）の削減が可能です。・公共性の高い駅地図に掲出される事で協賛スポンサーに対する安心性、信頼性のステータスアップが期待できます。・スポンサーの企業のステータスがアップするとともに従業員のモチベーションアップも期待できます。・多くの人が利用する駅に設置されている注目度の高い媒体なので、視認性が高く広告効果が期待できます。・購買地点に近い場所で訴求することで消費者の購買意欲の高まりが期待できます（リーセンシー効果という）。・連合広告形式なので、通常の駅看板などの駅広告と比べ低コストで掲出が可能です。・ロケーションオーナーにとっても視認性の高い地図で駅利用者へのサービス向上に繋がると同時に、広告納金による収入を得ることができます。また、神社・寺院（神社・寺院については、2024年3月期からシティナビタでの集計に移行致します。一方で、シティナビタにて集計していましたコミュニティバスをステーションナビタでの集計に移行致します。）、サービスエリア、道の駅などにも同様のスキームで設置を進めています。その他専用ラックを設置し、各地、各エリアの周辺マップや路線図、観光情報を掲載するフリーペーパー「ペーパーナビタ」を発行しています。②シティナビタ：市区町村などの自治体庁舎内に設置され、地図上で公共施設や避難場所情報などをお知らせすると共に、広告スペースでは市民が必要とする情報として民間商業施設を地域情報として紹介しています。設置する自治体にとっても、費用の負担なく税外収入（広告納金）が得られる、来庁者サービスの向上にもつながる、など多くのメリットがあります。庁舎内外へのナビタの設置などで、1,038自治体との取引実績（2023年３月31日現在）があります。また、以下の効果も期待できます。・自治体の広告事業への参加で、より一層の企業のイメージアップが期待できます。・広告モデル（「第１企業の概況３事業の内容（１）ナビタ事業」の図を参照ください）により、自治体がコストをかけず庁舎内外で行政情報や地域の観光情報などを提供することが可能となり、地域貢献や地域の活性化に繋がることが期待できます。その他市役所の順番待ち発券システム（番号案内）のタイアップ広告（番号案内画面の隣接モニターにスポンサー広告を表示）として、番号案内設備とモニター（行政情報及び広告動画を放映）を当社費用で設置しております。また、病院にはメディカルナビタとして自治体とも繋がりがある地域医療支援病院などにシティナビタと同様のスキームで設置を進めています。その他、ステーションナビタと同様のフリーペーパー「ペーパーナビタ」を発行しています。③公共ナビタ：交番20ヵ所、警察署39ヵ所、運転免許センター76ヵ所、交通安全協会６ヵ所、合計141ヵ所（2023年３月31日現在）の警察関連の施設に設置される地図案内板を通してスポンサー情報を発信し、より地域に密着した広告効果を発揮すると共に以下の効果も期待できます。・交番では夜間に周辺地図の裏側に設置されたＬＥＤバックライトの照明で、地域防犯にも繋がることが期待できます。・交番機能の充実に貢献できるため、スポンサーは地元警察への協力にもなり、企業イメージの向上に役立ちます。・費用の負担なく自治体の税外収入（広告納金）が得られます。・運転免許センターの案内板は来庁者へのサービス向上を図るほか、案内板内のモニターを通じて安全・安心に関わる情報発信を行っています。（２）アド・プロモーション事業当社は独自性のあるナビタ事業を端緒として全国の主要駅やエリアで指定業者となっており交通媒体（車内・駅構内など）、マス媒体（テレビ・ラジオ・新聞・雑誌）、屋外媒体（看板・ボードなど）による広告各種を幅広く手がけております。広告目的に沿った最適な企画立案・プレゼンテーション・予算管理までを含めたトータルプランニングを提案しています。アド・プロモーション事業は、商品構成により６種類に大別することができます。①駅広告：駅広告は、多くの人々が利用する駅構内に掲出される交通広告媒体です。駅看板、柱巻、駅ポスター、デジタルサイネージ（電子看板）など種類も豊富で、地域・暮らしに密着した「高い価値」をもった広告メディアとして定着しております。飲食店、不動産会社、医療機関など駅周辺エリアをターゲットにした展開から路線単位とした広範囲のエリアをターゲットにした広告展開も可能です。以下はその特徴です。・路線単位の出稿により沿線でのブランディング効果が期待できます。・媒体への接触率が高く、何度も目に触れるため認知度の向上効果が期待できます。・購買行動の直前に接触するため、リーセンシー効果が期待できます。・駅に広告が掲出されていることにより、駅利用者に対して終日広告を認知してもらうことができます。②車両広告：電車内といった日常的に接触する空間に掲出される広告媒体です。また、広告主の目的に合わせた掲出エリア、位置、期間、料金が選べるため幅広いターゲット層へのアプローチができます。以下はその特徴となります。・電車内のため強制的に視認される可能性が高く、企業、商品のブランド認知などの広告効果が期待できる媒体です。・電車利用者が媒体に反復して接触するため情報の認知度の向上が期待できます。・広範囲への訴求、告知が可能で、地域沿線へのブランディング効果が期待できます。③屋外広告：屋外を通行する歩行者や車に乗車している人などの不特定多数を対象に訴求をする広告で、常時または一定期間、屋外に掲出される広告媒体です。屋上看板、大型ビジョン、野立看板などがあります。以下がその特徴となります。・設置場所の特性、広告サイズ、掲出期間、予算にあわせた調査と提案が可能です。・中長期的に掲出されるため反復性・接触率が高く、企業、商品のブランド認知などの広告効果が期待できる媒体です。④バス広告：人々の生活の足でもあるバスに広告展開が可能な交通広告であり以下がその特徴となります。・特定の地域を運行するため、地域に密着した広告展開が可能で、エリアによってターゲットを絞れるため、ビジネスマンや学生、中高齢者などへの広告の認知が可能です。・他の交通広告と比較して、コストを抑えた展開が可能です。⑤Ｗｅｂサービス：当社は従来現実社会における媒体（自社媒体含む）の提供をメインに進めてきましたが、ネットの普及によりネットとリアルの相乗効果も求められる状況に対応するため、ネット自社媒体の開発・運用を実施しております。ナビタのスポンサーをＷｅｂで紹介するｅ－ナビタ、地域中核病院の提携医療機関の検索サービスｅ－メディケアサーチ、免税店情報を紹介するＴＡＸＦＲＥＥＳＨＯＰＳ．ＪＰ、及びＱＲコードを撮影することでモバイルで展開できる、ナビゲーションアプリの「ここからＧＯ！」などのアプリの開発・運用も行っております。また、ネット広告に精通しているパートナー企業とのネットワークを生かし、他社媒体を含めたより効果のあるネット広告の提案を行っています。⑥マス広告：マス広告は、主要な４つのメディア・媒体（テレビ広告、ラジオ広告、新聞広告、雑誌広告）です。近年では、新しいメディアであるインターネットの台頭に伴い、それぞれの媒体の特長を生かし、尚且つ、インターネットとの連動性を持たせた有効的な広告作りが重要になっています。（３）サイン事業サイン事業は、ナビタ事業の取引先である鉄道会社、自治体とのネットワークを活かして、広告・看板・案内板などの企画設計から施工に至るサービスを提供しています。サイン事業は、取引先にとって利便性の高い、快適で機能的な生活空間の創造をコンセプトに提供しており、４種類に大別することができます。さらに、2023年４月より番号案内表示システムの販売を開始しました。①交通サイン：ＪＲ各社をはじめ全国の地下鉄や私鉄各社の施工実績があります。鉄道会社による厳しい検査をクリアした製品を安全に配慮して施工しています。②公共サイン：自治体などの個別案件に対し、企画設計から製品製作、施工までを行います。③商業サイン：商業施設における自立式看板、外照式看板から施設内の案内表示まで、幅広いニーズに対応しています。④避難誘導サイン：全国の自治体を中心に蓄光素材を活用した視認や誘導に効果的な避難誘導サインなどの調査や研究を行い、開発から施工までをトータルで提案できる体制を有しています。誰もが安心して生活できる街づくりを目指します。⑤番号案内表示システム：2023年４月に西菱電機株式会社より当該システム製造販売事業（西菱電機株式会社の「発券機システム」事業を当社では「番号案内表示システム」と呼んでいます）を譲り受けました。自治体を中心に当該システム機器の販売、設置施工、運用管理受託を進めてまいります。［事業系統図］（注）１．筐体機器とは、ナビタ本体のことです。表示機器とは、モニター関連の機材のことです。２．ソフトウエア開発は、筐体機器、表示機器などで使用するデジタルサイネージの管理システムとアプリケーションソフトウエアのことです。３．外注先の制作、印刷ですが、ナビタ事業では、繁忙期に外注を行っており、アド・プロモーション事業でも広告物の制作、印刷などを依頼しています。４．広告納金は、ロケーションオーナーに筐体機器を設置していることに関連して支払われるものです。 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日亜鋼業株式会社 | 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社（ジェイ-ワイテックス㈱、滋賀ボルト㈱、太陽メッキ㈱、烟台基威特鋼線製品有限公司）、非連結子会社（日亜企業㈱、南海サービス㈱、㈱エムアールケー、烟台基威特金属製品有限公司）、持分法適用関連会社（TSNWiresCo.,Ltd.)、その他の関係会社（日本製鉄㈱）の計11社で構成されており、普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品の製造販売を主な事業として取り組んでいる。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。普通線材製品公共土木向けのかご、落石防護網及び民間向けのフェンス等に使用される各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品を製造販売している。（主な関係会社）当社特殊線材製品自動車産業向け、電力・通信産業向け及び公共土木向け等の硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープを製造販売している。（主な関係会社）当社及びジェイ-ワイテックス㈱鋲螺線材製品土木・建設業向け等のトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルトを製造販売している。（主な関係会社）当社及び滋賀ボルト㈱不動産賃貸建物、土地の不動産賃貸業を営んでいる。（主な関係会社）当社及び滋賀ボルト㈱その他めっき受託加工及び副産物を販売している。（主な関係会社）当社、ジェイ-ワイテックス㈱及び太陽メッキ㈱ | 鉄鋼 | 11 |
株式会社ヤオコー | 当社グループは株式会社ヤオコー(当社)、子会社４社及び関連会社１社で構成されており、食品を中心とした小売業を主要業務としております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業内容会社名主要業務スーパーマーケット事業当社食品を中心としたスーパーマーケット株式会社エイヴイ食品を中心としたスーパーマーケット株式会社フーコット食品を中心としたスーパーマーケット株式会社ヤオコービジネスサービス各種店舗関連業務株式会社小川貿易飲食料品等の卸売及び輸入業株式会社せんどう食品を中心としたスーパーマーケット事業の系統図は、次のとおりであります。 | 小売業 | 26 |
住友大阪セメント株式会社 | 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という）と子会社46社及び関連会社13社で構成されております。セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場における電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っております。鉱産品事業については、石灰石や骨材の採掘・販売等を行っております。建材事業については、コンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売、その関連工事等を行っております。光電子事業については、導波路タイプ光変調器等の光関連部品の製造・販売を行っております。新材料事業については、各種セラミックス製品・各種ナノ粒子材料等の製造・販売を行っております。その他事業については、遊休地を活用した不動産賃貸や情報処理サービス、電設工事等を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セメント事業当社、八戸セメント㈱、及び和歌山高炉セメント㈱がセメントの製造を行い、当社経由でスミセ建材㈱、東海スミセ販売㈱及び北浦エスオーシー㈱などの特約販売店等に販売しております。なお、その輸送にあたっては、エスオーシー物流㈱などが海上輸送を、和泉運輸㈱が陸上輸送を行っております。また、当社がセメント系固化材の製造・販売及びセメント工場における電力の販売を行うほか、東京エスオーシー㈱等が当社から特約店を経由して供給しているセメントを主原料にして生コンクリートの製造・販売、泉工業㈱が建設発生土の中間処理及び木質チップ等の製造・販売等、㈱中研コンサルタントが各種品質試験サービス、エスオーエンジニアリング㈱等が当社の場内営繕工事を行っております。鉱産品事業当社が各地に所有する石灰石鉱山から、製鉄原料としての石灰石や道路工事用、生コンクリート製造用の骨材等を採掘、販売しているほか、滋賀鉱産㈱等が同様の事業展開、秋芳鉱業㈱が石灰石、骨材を採掘し、当社経由で販売を行っております。建材事業当社がコンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売やその関連工事を行っております。また、㈱エステックが地盤改良工事等の施工、コンクリート構造物向け補修材料等を製造し当社経由での販売、㈱ＳＮＣがコンクリート２次製品を使用した各種工事の施工、㈱クリコンが各種コンクリート製品の製造・販売等を行っております。光電子事業当社が光通信部品及び計測機器の製造・販売を行っているほか、㈱スミテックが各種汎用電子機器の製造・販売、東莞住創光電子技術有限公司が光通信部品を製造し、当社経由で販売を行っております。新材料事業当社が各種セラミック製品等、各種新素材の製造・販売を行っているほか、住龍納米技術材料（深セン）有限公司が機能性塗料を製造し、当社経由で販売を行っております。その他事業当社が賃貸ビル及び倉庫等の不動産賃貸を行っております。また住友セメントシステム開発㈱が各種ソフトウェアの製作・販売を行っており、千代田エンジニアリング㈱が各種電気設備工事及び電気炉等の設置工事を営んでおります。事業の系統図は次の通りであります。 | ガラス・土石製品 | 10 |
株式会社 りそなホールディングス | 当社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループ等とともに、りそなグループを構成しております。当連結会計年度末における当グループの連結会社数は、国内連結子会社30社、海外連結子会社３社及び持分法適用関連会社７社となっております。これらのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務などの金融サービスを提供しております。当グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。［当グループの事業系統図］※当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとするとともに、関西地域で預金業務、貸出業務等の「銀行業」を営む「関西みらいフィナンシャルグループ」を報告セグメントに追加して表示しており、管理会計を共通化していることから、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。 | 銀行業 | 27 |
株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ | 当社グループは、当社、連結子会社３社、非連結持分法非適用子会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。当社グループは、各種化学製品の製造及び販売を主たる業務としております。また、当社グループは臭素化合物を中核とした少量多品種の生産を特徴としており、当社グループ製品の用途は難燃剤、医薬、試薬、ＩＴ素材関連及び工業薬品等、あらゆる産業分野を対象としております。・連結子会社当社は、マナック株式会社の発行済全株式を保有しております。また、マナック株式会社は、八幸通商株式会社の発行済全株式を保有しております。当社は、マナック株式会社、八幸通商株式会社及びマナック株式会社100％出資子会社であるマナック（上海）貿易有限公司を連結の範囲に含めております。当社は、マナック株式会社に対して、経営指導を行っております。また、マナック株式会社は、八幸通商株式会社に対して製品の製造委託を行っており、マナック（上海）貿易有限公司は、中国国内における化学品の輸出入業務を行っております。・非連結持分法非適用子会社エムシーサービス株式会社は、マナック株式会社に対して、倉庫賃貸業務等の役務提供を行っております。・持分法非適用関連会社ヨード・ファインケム株式会社は、ヨウ素関連製品の開発、製造、販売を事業目的とする合弁会社であります。マナック株式会社は、ヨード・ファインケム株式会社に対して、ヨウ素関連製品の製造委託を行っております。事業別の主な内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ファインケミカル事業多岐かつ特殊用途向けが多く、医薬、農薬、ハイテク分野において使用される機能性材料、電子材料及び情報関連分野の中間体として使用されております。当該対象企業は、マナック株式会社、八幸通商株式会社及びマナック（上海）貿易有限公司であります。(2)難燃剤事業電気製品、ＯＡ機器、自動車部品等の産業分野において使用されております。当該対象企業はマナック株式会社及びマナック（上海）貿易有限公司であります。(3)ヘルスサポート事業人工透析薬剤用原料、抗菌剤原料及び試薬として使用されております。当該対象企業はマナック株式会社及び八幸通商株式会社であります。事業系統図は次のとおりであります。 | 化学 | 6 |
株式会社岐阜中濃土地建物 | 当社は、グリーンヒル関ゴルフ倶楽部を保有しております。運営は親会社グリーンヒルスポーツ株式会社に使用許諾しております。その事業系統図は次のとおりであります。 | 不動産業 | 31 |
株式会社クレハ | 当企業集団は、当社および子会社29社(内、連結子会社28社)、関連会社6社(内、持分法適用会社1社)から構成され、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売をその主な事業内容とし、更に各事業に関連する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っております。当企業集団の事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。①機能製品事業・当社は、機能樹脂、炭素製品の製造・販売を行っております。・㈱クレハトレーディングは、機能製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。また、レジナス化成㈱に出資を行っております。・クレハエクストロン㈱は、機能製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。・クレハGmbH(独)は、欧州において当社の機能製品の販売を行っております。・クレハ・アメリカInc.(米)は、当社の機能製品の販売を行っております。また、クレハ・ピージーエーLLC(米)、クレハ・エナジー・ソリューションズLLC(米)およびフォートロン・インダストリーズLLC(米)に出資を行っております。・クレハ・ピージーエーLLC(米)は、米国においてＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っております。・クレハ・エナジー・ソリューションズLLC(米)は、機能製品の販売および技術サービスを行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行っております。・呉羽(上海)炭繊維材料有限公司(中)は、中国において炭素製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。・呉羽(中国)投資有限公司(中)は、当社に機能製品の販売を行うとともに、当社は同社を通じて機能製品の一部の販売を行っております。また、呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中)に出資を行っております。・呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中)は、中国においてフッ化ビニリデン樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っております。②化学製品事業・当社は、医薬品、農薬、無機薬品、有機薬品の製造・販売を行っております。・㈱クレハトレーディングは、化学製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。③樹脂製品事業・当社は、食品包装材、家庭用品の製造・販売を行っております。・㈱クレハトレーディングは、樹脂製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。・クレハ合繊㈱は、合成繊維の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給しております。・クレハ・アメリカInc.(米)は、樹脂製品の販売を行っております。・クレハ・ヨーロッパB.V.(蘭)は、クレハロンB.V.(蘭)、クレハGmbH(独)および豪州における食品包装材事業の子会社1社に対する出資を行っております。・クレハロンB.V.(蘭)は、欧州において食品包装材の製造・販売を行っております。・呉羽(中国)投資有限公司(中)は、樹脂製品の販売を行っております。・クレハ・ベトナムCo.,Ltd.(越)は、食品包装材の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。④建設関連事業・クレハ建設㈱は、土木・建築工事の施工請負を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を発注しております。⑤その他関連事業・㈱クレハトレーディングは、その他サービスの販売を行っております。・クレハ運輸㈱は、運送および倉庫業務を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。・クレハサービス㈱は、不動産の売買、賃貸および管理・サービス事業を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。・㈱クレハ環境は、産業廃棄物の処理および環境関連処理設備の販売を行っており、当社は同社に対して産業廃棄物の処理業務の一部を委託しております。また、ひめゆり総業㈱に出資を行っております。・社団医療法人呉羽会は、病院および介護老人保健施設の運営を行っております。事業の系統図は、次のとおりです。(注)1㈱クレハは、機能・化学・樹脂の各事業セグメントの製品の販売を行っております。2㈱クレハトレーディング、クレハ・アメリカInc.、呉羽(中国)投資有限公司は、複数の事業セグメントにまたがっているため、各セグメントに記載しております。3樹脂製品事業の持分法適用会社でありました南通匯羽豊新材料有限公司(中国)は、2022年6月10日付で譲渡契約を締結し、7月6日に全持分を譲渡いたしました。 | 化学 | 6 |
オリックス株式会社 | オリックスグループは当社、連結子会社999社（変動持分事業体（以下、「ＶＩＥ」）および特別目的事業体（以下、「ＳＰＥ」）などを含んでいます。）および関連会社138社から構成されており、様々な事業を展開しています。各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付け等は以下のとおりです。なお、これらの区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表連結財務諸表注記」に記載しているセグメント情報の区分と同一です。＜セグメント＞＜主な事業内容＞＜主な会社＞法人営業・メンテナンスリース金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＣＴ関連機器などのリースおよびレンタルオリックス㈱オリックス自動車㈱オリックス・レンテック㈱淀川変圧器㈱オリックス債権回収㈱不動産不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメントオリックス㈱オリックス不動産㈱オリックス不動産投資顧問㈱オリックス・アセットマネジメント㈱㈱大京事業投資・コンセッション企業投資、コンセッションオリックス㈱㈱ディーエイチシー環境エネルギー国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物処理、資源リサイクルオリックス㈱オリックス環境㈱ElawanEnergyS.L.保険生命保険オリックス生命保険㈱銀行・クレジット銀行、消費性ローンオリックス銀行㈱オリックス・クレジット㈱輸送機器航空機投資・管理、船舶関連投融資オリックス㈱ORIXAviationSystemsLimitedORIXUSA米州における金融、投資、アセットマネジメントORIXCorporationUSAORIXEuropeグローバル株式・債券のアセットマネジメントORIXCorporationEuropeN.V.アジア・豪州アジア・豪州における金融、投資ORIXAsiaLimitedORIXLeasingMalaysiaBerhadPT.ORIXIndonesiaFinanceORIXAustraliaCorporationLimited欧力士（中国）投資有限公司ORIXCapitalKoreaCorporationThaiORIXLeasingCo.,Ltd.ORIXAutoInfrastructureServicesLimitedORIXAutoLeasingTaiwanCorporation金融サービス等の顧客への提供 | その他金融業 | 30 |
ニチハ株式会社 | 当社グループは、当社及び子会社13社より構成されており、外装材事業の分野における製品の製造販売を主な事業内容としているほか、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を展開しております。当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。外装材事業…………国内では、当社が窯業系外装材を製造販売するほか、子会社ニチハマテックス(株)、子会社高萩ニチハ(株)、子会社八代ニチハ(株)及び子会社ニチハ富士テック(株)が製造する窯業系外装材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社(株)チューオーが製造する金属系外装材・外装用付属部材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。さらに、窯業系外壁材の部材への加工については、子会社ニチハボード加工(株)に委託しております。海外では、子会社NichihaUSA,Inc.が米国において窯業系外装材の製造販売を行うとともに、当社製品の販売をしております。また、中国においては、子会社ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司及び子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司が窯業系外装材を製造し、その大半を当社及び米国子会社で仕入れて販売する一方で、子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司は、同社製品及び当社製品を現地にて販売しております。さらに、ロシアにおいては、子会社NICHIHARUSLLCが当社製品の販売をしております。繊維板事業…………子会社ニチハマテックス(株)が繊維板を製造し、そのほとんどを当社が仕入れて販売しております。工事事業……………子会社外装テックアメニティ(株)は、主として当社製品を使用した外装工事を行なっております。ＦＰ事業……………子会社(株)ＦＰコーポレーションは、ウレタン断熱パネルの製造販売、注文住宅販売及び住宅リフォームを行っております。その他事業…………子会社ニチハエンジニアリング(株)は、当社グループの製造事業に関連する営繕・清掃・産廃業務等を行なっております。関係会社は次のとおりであります。連結子会社ニチハマテックス(株)：外装材・繊維板の製造高萩ニチハ(株)：外装材の製造八代ニチハ(株)：外装材の製造ニチハ富士テック(株)：外装材の製造(株)チューオー：外装材・外装用付属部材の製造ニチハボード加工(株)：外装材の製造及び加工外装テックアメニティ(株)：住宅の外装工事ニチハエンジニアリング(株)：設備の補修・営繕及び周辺業務(株)ＦＰコーポレーション：ウレタン断熱パネルの製造販売NichihaUSA,Inc.：注文住宅販売及び住宅リフォーム外装材の製造販売ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司：外装材の製造ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司NICHIHARUSLLC：：外装材の製造販売外装材の販売（事業系統図）事業の系統図は次のとおりであります。 | ガラス・土石製品 | 10 |
株式会社創健社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は株式会社創健社（当社）及び連結子会社である髙橋製麺株式会社により構成されており、事業は安全性、栄養性を追求した食品を広く取扱う、製造販売を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。（当社）株式会社創健社食べ物による健康作りを目指し、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを企画・開発及び販売しております。（連結子会社）髙橋製麺株式会社当社即席麺の製造会社であります。また、即席麺の他社ブランド商品のＯＥＭ供給及び仕入先への原材料販売並びに小売店等(当社の販売先以外)へ販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
株式会社アイスコ | 当社は、「ICareEverybodyCompany～あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい～」という企業理念を掲げ、アイスクリーム・冷凍食品の卸売業を行うフローズン事業、食品スーパーマーケットの運営を行うスーパーマーケット事業を通して、食を通じた社会貢献を目標に、常にお客様に喜んでいただくことを目指して事業を行っております。事業系統図は以下のとおりであります。（2023年３月31日現在）①フローズン事業当社フローズン事業は、関東及び東海エリアを中心に13拠点の物流センター・営業所と約300台の配送用のトラックを所有し、主にドラッグストア、食品スーパー等の小売店で販売される市販用冷凍食品及びアイスクリームの卸売を行っております。また、新規事業としてフローズン専門店の運営を行っております。・商品当社の取り扱う冷凍食品は、新型コロナウイルス下における内食・中食需要により市場が拡大しております。冷凍食品・アイスクリームの商品知識を備えた営業担当者を育成し、小売業のニーズに応える商品提案を行っております。・サービスドラッグストアなど、バックヤードに冷凍庫がなく少人数で運営する店舗においては、冷凍食品・アイスクリームの性質上溶解が発生してしまうため、すぐに売場の冷凍ケースに陳列しなければなりません。当社は、冷凍食品・アイスクリームの専門の卸問屋として、「ドロップ納品」(商品をバックヤードに置いてくるだけの納品スタイル)ではなく、売り場に直接陳列して納品する「フルメンテナンスサービス」(得意先の売り場に直接商品を納品し、売り場づくりまで当社の配送員が行うサービス)を主として提供しており、小売業の人手不足を補い、店舗に陳列の業務負担をかけることなく、商品を販売できるという付加価値を付けたサービスを対価を得て提供しております。フルメンテナンスサービスの中には、当社社員が得意先に代わって需要を予測し発注する、発注サービスも提供しております。また、物流業界は深刻な人手不足、ドライバー不足となっておりますが、当社の配送は、通常９割を自社社員が行い、残り１割を協力会社等に委託しております。自社社員で配送することで、きめ細かいサービスを提供するとともに、フルメンテナンスサービスの質を高める教育を積極的に行い、得意先の開拓、拡大を図っております。・フローズン専門店フローズン専門店「FROZENJOE'S」の運営を行っております。FROZENJOE'Sでは「本当に欲しいものが見つかる店」「持続可能な世界の実現に貢献する店」をブランドコンセプトとし、「食べておいしい」をモットーに、一般の小売店では取り扱いの少ない全国各地から取り寄せたこだわりの冷凍食品等を展開していきます。②スーパーマーケット事業当社スーパーマーケット事業は神奈川県を中心に「スーパー生鮮館TAIGA」を６店舗、テナントとして１店舗展開しております。当社の強みである生鮮３品(青果・鮮魚・精肉)に注力する事で、大手スーパーとの差別化を図っております。生鮮３品につきましては、鮮度・品質・品揃え・価格に徹底的にこだわり、より良い商品、美味しい商品を、よりお求めやすく提供できるよう不断の努力を続けております。当社の直営店舗は、出店立地の環境に応じ、主に売場面積150坪から320坪の範囲で店舗展開を進めております。商品の供給につきましては、鮮度を重視するため、早朝に市場にて、担当バイヤーが青果・鮮魚を買い付けております。知識・経験豊富なバイヤーが買い付けた商品が、その日のうちに店頭に並び販売される、つまり当日仕入れ当日販売を行うことによって、鮮度にこだわっております。都道府県所在地店舗名規模(売場面積)神奈川県横浜市南区スーパー生鮮館TAIGA永田店150坪横浜市泉区スーパー生鮮館TAIGA岡津店281坪横浜市港南区スーパー生鮮館TAIGA芹が谷店301坪藤沢市スーパー生鮮館TAIGA藤沢石川店320坪海老名市スーパー生鮮館TAIGA海老名下今泉店260坪座間市スーパー生鮮館TAIGA座間店196坪※その他テナント店舗１店舗を運営しております。 | 卸売業 | 25 |
株式会社宮入バルブ製作所 | 当社は、ＬＰＧ（液化石油ガス）・ＬＮＧ（液化天然ガス）等のエネルギーガスを中心に各種ガス体を制御するバルブや機器類の製造及び販売を行っている企業です。当社事業は、単一セグメントであるため、製品の種類別に事業の概要を記載しております。(1）黄銅弁容器用弁は、ＬＰＧを使用するための一般家庭で使用されている２～50ｋｇの容器、工業用の500ｋｇ容器、あるいはタクシー等の自動車用の容器等各分野で使用されている容器に各種容器用弁が取り付けられて使用されております。バルク貯槽用付属機器弁類は、集合住宅やファミリーレストラン等の外食産業及び工業用に使用されております。(2）鉄鋼弁ＬＰガス貯蔵設備用弁類は、陸上用設備、陸上輸送用設備、海上輸送用設備等に使用されている弁類や機器類（液面計等）であり、用途に応じた利便性を追求し製作しております。また、最近地球に優しいエネルギーとして脚光を浴びているＬＮＧに関する貯蔵や消費する設備、輸送するためのローリー車の他、ＬＮＧを燃料とする船等の弁類の提供や、医療用の酸素や空気を制御する弁類、さらには美術館や博物館等の火災時の消火設備に使用される弁類等多岐に渡って皆様の生活を支えております。(3）その他食品加工工場向けに分解洗浄可能なサニタリーバルブやスマート農業実践に向けて、散水ノズルやミストノズルの品揃えを強化しております。また、ワインろ過機については、醤油や日本酒のろ過にも用途が拡大しております。上記の実践研究のため、甲府工場敷地で６次化農業を開始しております。(4）屑売上高屑とは、黄銅製のバルブ製作時に発生する黄銅材の削り屑のことであり、当社におきましては、黄銅材の材料価格が一般材料に比べ高価なため材料メーカーへ売却しております。当社の事業の系統図を示すと、次のとおりであります。 | 機械 | 14 |
イーレックス株式会社 | 当社グループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンの下、再生可能エネルギーを基軸にして、燃料事業、発電事業、トレーディング事業、電力小売事業の４つの事業を一体化させ推進することで、安定的な収益の確保とリスクの分散化により成長を遂げております。燃料事業、発電事業、トレーディング事業、電力小売事業のそれぞれ事業の内容は以下の通りであります。なお、当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。当社グループの事業内容（１）電力小売事業当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー、ティーダッシュ合同会社及び株式会社イーセルの５社が、北海道から沖縄まで全国の法人・個人の需要家に対し、電力を販売しております。販売子会社５社はイーレックスのコアバリューである「共創」の理念のもと、全国にまたがるアライアンスパートナーや地域密着型代理店など多様な販売チャネル、販売手法、CO2フリープラン等の多様な料金メニューなど各社それぞれの強みを武器に、成長・拡大を続けています。電力の供給は、当社グループの発電所、相対契約事業者及び卸電力取引所市場等から調達した電力を、一般送配電事業者が保有する送配電網を用いて行います。電力小売事業としては、各販売子会社の強みを強化して、エリア毎の販売施策や需要家のニーズに寄り添った販売プランの拡充、販売子会社５社のバックオフィス業務統合・システム統合による効率化を推し進め、成長と収益性のバランスを考慮し、最適な販売戦略を策定してまいります。また、CO2フリープラン、デマンドレスポンスサービス、太陽光PPAなどお客さまのニーズに合わせて多様なサービスを展開し、脱炭素社会への実現に貢献してまいります。（２）発電事業当社グループが、現在保有する佐伯、豊前、大船渡及び沖縄の４発電所は、パーム椰子殻（PKS）、木質ペレットといったバイオマスを燃料とするバイオマス発電所であります。全て再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）に基づく事業認定を受けており、当該制度下において発電した電力を、当社グループ及び一般送配電事業者等に販売しております。土佐発電所については、2023年２月固定価格買取制度（FIT制度）からFIP制度※への切り替えを実施しました。また、2022年８月「糸魚川発電所」の株式譲渡契約を締結し、当発電所は当社子会社となりました。バイオマス専焼発電所のパイオニアとして、土佐発電所の石炭火力からバイオマス発電への転換実績の知見を活かし、本発電所は今後、土佐発電所同様、石炭とバイオマスの混焼後、バイオマス専焼の発電所とすべくフューエルコンバージョンを行っていきます。当社グループの発電所出力の合計は現在419MW、現在計画中の発電所出力を加えると約795MWとなります。また、新潟県において、固定価格買取制度（FIT制度）を利用しない高効率の大型バイオマス発電所の建設計画も進めております。このように、当社は、国内外で脱炭素に向けた着実な事業展開を図っております。（３）燃料事業長年の経験と実績で培ったノウハウを活かし、良質なバイオマス燃料の安定供給とコスト低減を実現しています。当社グループの発電所向けに加え、他社に外販するバイオマス燃料を、商社及び連結子会社であるEREXSINGAPOREPTE.LTD.を通じて調達しております。EREXSINGAPOREPTE.LTD.では、シンガポールを基幹拠点として、インドネシア、マレーシアにストックパイルを整備するとともに、現地サプライヤーとの交渉により、品質・価格優位性のあるバイオマス燃料の安定的な調達に努めております。また今後、バイオマス燃料の需要が増大する可能性に備え、潤沢な賦存量かつ価格競争力のある新規バイオマス燃料となるニューソルガム等の開発にも積極的に取り組んでおります。更に、未利用の木質残渣・もみ殻等を始めとしたバイオマス燃料の活用を目指した燃料事業も本格化させており、他社への外販も強化していきます。（４）トレーディング事業燃料価格や電力市場価格が上昇・下落するなど、市場環境が大きく変化する中、当社グループの発電所及び相対契約事業者を主体として、卸電力取引所等からの調達を柔軟に組合せ、安定的かつ価格競争力のある電力調達の努めております。また、電力市場価格変動リスクを低減するためのデリバティブ取引、環境価値取引等を含む電力関連のトレーディング業務を幅広く手掛けております。（５）海外事業当社グループでは、アジア諸国における再生可能エネルギーの事業展開を推進しております。カンボジアにおける水力発電プロジェクト（発電出力80MW）については、2025年の営業運転に向け、引き続き工事を着実に進めてまいります。また、ベトナムにおいては、第８次国家電力基本計画（PDP８）が2023年５月に承認されたことにより、バイオマス発電事業（2030年まで14基：今年度２基を着工予定）の開始、同国の既存の石炭火力発電所をバイオマス発電所に転換する事業の推進など、同国の脱炭素化とエネルギー自給率の向上に貢献してまいります。今後、海外展開については、他のアジア諸国においても、再生可能エネルギー電源の開発等に積極的に取り組んでまいります。※「フィードインプレミアム（Feed-inPremium）」の略称。FIT制度のように固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再エネ導入を促進するもの | 電気・ガス業 | 19 |
蔵王産業株式会社 | 当社は、主に欧米諸国及び中国の各メーカーから当社仕様で製作させた業務用・産業用・コンシューマー向けの清掃機器、洗浄機器等（以下、環境クリーニング機器という）を輸入し、国内全域で販売することを主たる業務としております。当社の事業系統図は次のとおりであります。なお、当社の品目別の主要商品を示すと、次のとおりであります。品目別主要商品清掃機器動力清掃機、真空掃除機、カーペット清掃機、泥層・氷層除去機洗浄機器自動床洗浄機、カーペット洗浄機、カーペット濯ぎ洗い機、高圧洗浄機、スチーム洗浄機、振動式洗浄機その他強アルカリイオン電解水生成機、部品及びメンテナンスサービス、清掃・洗浄機用消耗品及びアクセサリー、水質浄化剤、一般家電製品、その他 | 卸売業 | 25 |
株式会社ティラド | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ティラド）、連結子会社13社及び関連会社２社より構成されており、各種熱交換器の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに付帯するサービス業務等を営んでおります。なお、各報告セグメントの構成は以下のとおりとなっており、この報告セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。報告セグメント主要な会社日本当社米国T.RADNorthAmerica,Inc.TripacInternationalInc.欧州T.RADCzechs.r.o.T.RADSalesEuropeGmbHアジアT.RAD(THAILAND)Co.,Ltd.PT.T.RADINDONESIAT.RAD（VIETNAM）CO.,LTDTORCCo.,Ltd.（注）１TATATOYORADIATORLtd.（注）１中国東洋熱交換器（中山）有限公司済寧東洋熱交換器有限公司東洋熱交換器（常熱）有限公司青島東洋熱交換器有限公司その他（日本）（株）ティラドロジスティクス（株）ティラドコネクト（注）１．持分法適用関連会社は、所在地の報告セグメントに含めて表示しております。［事業系統図］以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。 | 輸送用機器 | 16 |
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ビジネスブレイン太田昭和）、連結子会社14社及び持分法適用会社１社により構成されており、その主な事業内容と当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業サービス内容主担当会社コンサルティング・システム開発経営会計コンサルティング○ＩＦＲＳおよび会計基準対応ＩＦＲＳ対応支援、新収益認識基準対応コンサルティング○ＩＰＯ支援（株式上場支援）○内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）対応内部統制（Ｊ－ＳＯＸ・不正防止）対応支援、ＩＴ統制対応支援○電子帳簿保存法、ｅ文書法、ペーパーレス対応ｅ文書法・ペーパーレス対応支援、電子帳簿保存法対応支援○業務改革支援（ＢＰＲ支援）決算早期化、予算管理、ＳＳＣ構築支援サービス、原価計算・原価管理、調達購買管理○決算業務支援○人事・組織コンサルティング人事制度構築支援、人事制度再構築マスタープラン策定セッション、シニア人事制度構築支援、タレントマネジメント実効化支援、採用活動改善コンサルティング、新人材開発体系構築サービス、人事労務アドバイザリーサービス○事業計画立案・管理事業計画策定支援、事業性評価○連結経営管理基盤構築連結予算管理、経営情報管理、連結資金管理、統合マスター管理、連結原価管理、連結業績管理、連結会計、プロジェクト会計、内部取引管理、連結経営管理基盤グランドデザイン○システムコンサルティングＤＸ業務調査サービス、ＤＸシステム診断サービス、バックオフィス業務診断サービス、ＤＸグランドデザイン策定サービス、ＰＭＯ支援コンサルティング、システム導入支援○ＲＰＡ・ＢＡ（デジタルコンサルティング）AnalyticaFramework、ＡＩ・アナリティクス、プロセスイノベーションサービス、ビジネスアナリティクストレーニングサービス○Ｍ＆ＡＭ＆Ａ、ＰＰＡ（取得原価の配分）○その他経理パートナーサービス、情報セキュリティ・サイバーセキュリティ、個人情報保護法対応支援製品・ソリューション○会計パッケージACT-Potentia、ACT-NetPro、ACT-V、STRAVIS、DivaSystem、Biz∫、multibook○エンタープライズ・ソリューションmcframe7、QlikSense、ACT-JournalCONNECT、BizForecast、DataDelivery、intra-mart○デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）在宅ソリューション、WinActor、BizRobo!、DXSuite○業務別・業種特化型テンプレート工事原価管理テンプレート、調達・購買テンプレート、プロジェクト管理テンプレート、会計テンプレート○製品向けテンプレートBiz∫会計導入テンプレート、BizForecastプロジェクト管理テンプレート○エンジニアリング分野のソリューションPLMconsole、PARTsolutions○証券・金融系システム・ソリューション○医療・福祉関連の経営改善支援、システム開発○Web・スマートフォンアプリ開発他当社同上同上当社及びグローバルセキュリティエキスパート㈱当社同上同上同上同上当社、グローバルセキュリティエキスパート㈱、㈱ジョイワークス及び㈱ＢＳＣ当社同上当社及びグローバルセキュリティエキスパート㈱当社同上同上同上同上㈱ＰＬＭジャパン㈱ファイナンシャルブレインシステムズ当社㈱ジョイワークス事業サービス内容主担当会社コンサルティング・システム開発○ローコード開発システム楽々Framework㈱ＢＳＣマネージメントサービス（ＢＰＯ）HighValueBPOサービス○HighValueBPO○BPO+RPA○BPO+BPR○BPO+OCR○BPO+テレワーク領域別BPOサービス○経理・財務BPO○人事・総務BPO○バックオフィス複合BPO○日本企業海外現地法人向けBPO○医療サービスBPO○ペイメントBPO○損保ヘルプデスクBPO当社及び㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本当社、㈱ＥＰコンサルティングサービス及び㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本当社、㈱ＥＰコンサルティングサービス、㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本及び㈱ＢＢＳアウトソーシングサービス当社BUSINESSBRAINSHOWA-OTAVIETNAMCO.,LTD.㈱ミックス日本ペイメント・テクノロジー㈱㈱テクノウェアシンク事業の系統図は以下のとおりであります。（注）１．矢印は事業の流れを示しております。２．その他の持分法適用会社１社は、重要性が乏しいため上図に記載しておりません。 | 情報・通信業 | 24 |
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ | 当社グループは、当社、国内子会社（共榮機工株式会社、さくさく株式会社、大西機工株式会社、株式会社東新商会、株式会社澤永商店、株式会社川野辺製作所）、海外子会社（中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIXINDONESIA、COMINIXVIETNAMCO.,LTD.、COMINIXINDIAPRIVATELIMITED、COMINIXMEXICO,S.A.DEC.V.、COMINIXU.S.A.,INC.、COMINIXTRADINGPHILIPPINES,INC.、COMINIXRUSLLC、KNBTOOLSOFAMERICA,INC.、広州加茂川国際貿易有限公司）の計19社により構成されており、①切削工具事業、②耐摩工具事業、③海外事業、④光製品事業、⑤eコマース事業の５セグメント及び⑥その他事業で事業展開しております。当社グループの主要取扱い商品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。①切削工具事業当事業では、当社並びに国内子会社の共榮機工株式会社、大西機工株式会社、株式会社東新商会、株式会社澤永商店において、自動車エンジン部品などの金属加工業者への超硬切削工具及び特殊鋼切削工具の販売を中心としており、その他に、保持工具、測定機器、工作機械等を販売しております。当事業で取扱う切削工具は、自動車部品などの生産ラインの設備である工作機械に装着され、高精度に金属加工を行う先端の刃物として使用されております。そのために非常に硬度の高い超硬合金を原料として作られておりますが、金属加工を繰り返すうちに徐々に摩耗するため、加工精度を維持するためにも定期的な交換が必要とされます。しかし、製造ラインにおいては設備機械の稼働率アップや加工時間の効率化を重要課題としていることから、切削工具の長寿命化による性能向上や迅速かつ安定的な工具の供給体制構築が求められてきました。当社では、住友電気工業株式会社のイゲタロイ(注１)をはじめとした、国内外の切削工具製造メーカーの多品種の商品ラインナップを取り揃え、当社ロジスティクスセンターからの即納体制を構築することにより、多くの切削工具製造メーカーの代理店となっております。国内に３箇所ある当社ロジスティクスセンターは、「CominixOn-Line」(注２)というインターネットWeb受注システムとも連動しており、登録した当社顧客はリアルタイムに当社在庫量を確認し発注することが可能で、迅速な発送体制となっております。また、幅広い商品ラインナップとして、優れた性能を有するが国内では知名度の低い海外切削工具製造メーカーの商品を国内市場向けに輸入し販売することも手掛けております。販売体制の特長としては、創業当時より直販部門と卸売部門の２部門体制を敷いております。直販部門においては、切削工具の使用量が多い大手企業を中心に、当社の社員が対面による直接販売を行っており、顧客の設備機械に合わせた商品の提案やカスタム商品（注３）の対応を手掛けております。卸売部門では、当社より切削工具を仕入れて販売する販売店網を経由して、切削工具を使用する国内の中小の金属加工業者を中心に商品を納入しております。この２部門体制の結果、直販により得られる顧客の要求仕様に関する情報や卸売販売により得られる市場での価格や売れ筋商品情報は社内で共有することができ、新しい用途の開拓や新商品投入への戦略に繋げることが可能となっております。(注１)イゲタロイ：住友電線製造所(現住友電気工業株式会社)が開発した超硬合金の名称であります。(注２)CominixOn-Line：受注、在庫照会、手配、出荷などの業務を一括処理することで、業務の迅速化と効率化を可能とし、大阪ロジスティクスセンター（大阪府東大阪市）、北関東ロジスティクスセンター（群馬県邑楽郡大泉町）、名古屋ロジスティクスセンター（愛知県名古屋市昭和区）より当日出荷対応をしております。(注３)カスタム商品：顧客の要求仕様に合わせてオーダーメイドで製作される工具であります。②耐摩工具事業当事業では、主に国内製缶業者向けに製缶工具等の耐摩工具の販売をしております。耐摩工具とは、雄型と雌型の対となった工具の間に素材をはさみ、工具に強い力を加えることで素材を工具の形に成形する塑性加工において主に使用されております。また、金属の圧延や引き抜き・剪断・鍛造・打抜き等でも使用され、耐摩工具は長時間の熱・圧力・摩擦に耐えて使用できることを要求されるカスタム商品であります。主な顧客としては、ビールやジュース等の飲料容器缶業界をはじめ、化学繊維、自動車や通信機器、半導体など様々な業界の国内製造業者であります。また、製紙・環境リサイクル業界等への破砕刃の販売、電池業界への金型及び消耗部品の販売、製袋機メーカーへの刃型の販売も行っております。③海外事業当事業では、当社並びに海外子会社の中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIXINDONESIA、COMINIXVIETNAMCO.,LTD.、COMINIXINDIAPRIVATELIMITED、COMINIXMEXICO,S.A.DEC.V.、COMINIXU.S.A.,INC.、COMINIXTRADINGPHILIPPINES,INC.、COMINIXRUSLLC及び広州加茂川国際貿易有限公司において、中国やタイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インド、メキシコ、アメリカ、ロシアなどの海外顧客向けに切削工具、耐摩工具、鉱物資源等の販売をしております。④光製品事業当事業では、半導体、液晶、太陽電池向けの検査装置への搭載用として、光学部品、光源装置、光ファイバーの販売を手掛けております。特に照明用光ファイバーの販売の主要顧客となる業界は、外観検査装置製造を行う業界であります。同業界は、液晶ガラス、フィルム、半導体、薬の錠剤、飲料容器などの生産ラインにおいて製造中の製品の欠陥をCCDカメラで撮影し、生産ラインから欠陥品をはじくという検査装置を製造しており、当社はその検査装置に搭載する部品として、照明用光ファイバーや光源装置を納入しております。⑤eコマース事業さくさく株式会社においてインターネットでの切削工具等の販売を行う「さくさくＥＣ」を展開しております。「さくさくＥＣ」では、切削工具等の商品を幅広くラインナップし、オリジナル商品を含め、高品質低価格な商品を販売しております。またeコマースサイトの新たな機能として、700億パターンを超えるエンドミルをカスタムオーダーできるサービスも行っております。⑥その他事業報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社川野辺製作所及びKNBTOOLSOFAMERICA,INC.において切削工具等の製造販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
日本通信株式会社 | 当社グループ（当社並びに連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社を指し、以下同様とする）は、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク（注１）等を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを提供する事業を営んでいます。当社グループが提供しているモバイル・ソリューションには、モバイル専用線（注２）によるセキュアなネットワーク、マルチキャリアとの接続による冗長性を備えたデュアル・ネットワーク製品、ネットワークをEndtoEndで保守するための機器監視サービス、ローカル５Ｇ（注３）向けのＳＩＭなどがあります。(1)当社グループが営む事業の種類及び概要（セグメント情報及び主要な関係会社との関連を含む）は、以下のとおりです。①ＭＶＮＯ事業携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークを活用し、当社グループがＭＶＮＯ（注４）としてモバイル通信サービスを提供する事業で、日本国内で展開しています。事業の種類事業の概要報告セグメント主要な関係会社ＳＩＭ事業（ＭＶＮＯ）（販売ブランド：日本通信ＳＩＭ、ｂモバイル等）日本国内において、主に個人（訪日旅行者や中小法人を含むものとし、以下同様とします）向けに、ＳＩＭを提供してモバイル通信サービスを提供する事業（2001年12月個人向けサービスとして提供開始）日本事業H.I.S.Mobile株式会社②イネイブラー事業携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク等を活用し、当社グループがイネイブラーとしてモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを提供する事業で、日本国内及び米国で展開しています。事業の種類事業の概要報告セグメント主要な関係会社（ⅰ）ＳＩＭ事業（ＭＶＮＥ（注５））日本国内において、主に個人向けにＭＶＮＯ事業を展開するパートナーに対して、各パートナーの要望に応じたモバイル通信サービスを提供する事業（2014年11月サービス開始）日本事業－（ⅱ）ＭＳＰ事業（日本）日本国内において、法人顧客またはＭＶＮＯ、金融機関、決済代行業者、システムインテグレーター、メーカー等のパートナーに対して、各顧客またはパートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業（2016年１月サービス開始）日本事業－（ⅲ）ＭＳＰ事業（海外）米国において、金融機関等の法人顧客またはシステムインテグレーター等のパートナーに対して、各顧客またはパートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業（2007年11月サービス開始）海外事業JCIUSInc.(2)当社グループの事業系統図（セグメント情報との関連を含む）は、以下のとおりです。(3)当社グループが営む事業の詳細は、以下のとおりです。①ＭＶＮＯ事業当社は日本国内において、携帯電話事業者（ドコモ及びソフトバンク）のモバイル通信ネットワーク（５Ｇ、４Ｇ及び３Ｇ通信網）を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、ＭＶＮＯとして、「日本通信ＳＩＭ」及び「ｂモバイル（ビーモバイル）」のブランドで、主に個人向けにモバイル通信サービスを提供する事業を営んでいます。ＭＶＮＯ事業は、ＳＩＭにインターネット接続サービス及び音声通話サービス等を組み合わせて提供する「ＳＩＭ事業（ＭＶＮＯ）」として展開しており、顧客はＳＩＭをスマートフォン等に搭載することで手軽にインターネットを利用することができます。②イネイブラー事業当社グループは日本国内及び米国において、携帯電話事業者（日本においてはドコモ及びソフトバンク、米国においてはVerizonWireless及びT-Mobile（旧SprintCorporation））のモバイル通信ネットワーク（５Ｇ、４Ｇ及び３Ｇ通信網）等を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、イネイブラーとして、主にパートナーや法人向けにモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを提供する事業を営んでいます。当社グループが提供しているモバイル・ソリューションには、モバイル専用線によるセキュアなネットワーク、マルチキャリアとの接続による冗長性を備えたデュアル・ネットワーク製品、ネットワークをEndtoEndで保守するための機器監視サービス、ローカル５Ｇ向けのＳＩＭなどがあります。イネイブラー事業は、（ⅰ）日本国内において、主に個人向けにＭＶＮＯ事業を展開するパートナー（ＭＶＮＯ）にモバイル通信サービスを提供する「ＳＩＭ事業（ＭＶＮＥ）」、（ⅱ）日本国内において、法人顧客またはパートナー（ＭＶＮＯ、金融機関、決済代行業者、システムインテグレーター、メーカー等）にモバイル・ソリューションを提供する「ＭＳＰ事業（日本）」及び（ⅲ）米国において、法人顧客（金融機関等）またはパートナー（システムインテグレーター等）にモバイル・ソリューションを提供する「ＭＳＰ事業（海外）」として展開しています。（ⅰ）ＳＩＭ事業（ＭＶＮＥ）主に個人向けにＭＶＮＯ事業を展開するパートナーのイネイブラーとして、パートナーにモバイル通信サービスを提供するとともに、パートナーがＭＶＮＯ事業を円滑に運用するためのソリューションを提供する事業です。当社は、「ＳＩＭ事業（ＭＶＮＥ）」において、パートナーであるＭＶＮＯの要望に応じてモバイル通信サービスを企画・開発し、モバイル通信ネットワーク、通信端末、端末用ソフトウェア、認証システム、課金・請求システム及び顧客管理システム等を提供するとともに、パートナーから、モバイル通信サービスの運用にかかるネットワーク・マネジメント、コールセンター及び物流等に関する業務を受託しています。当社は、これらの業務にかかるパートナープラットフォームをソリューションとして提供することで、ＭＶＮＯの事業活動を後方から強力に支援しています。（ⅱ）ＭＳＰ事業（日本）法人顧客またはＭＶＮＯ、金融機関、決済代行業者、システムインテグレーター、メーカー等のパートナーに対して、イネイブラーとして、各顧客またはパートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業です。当社は、「ＭＳＰ事業（日本）」において、多くのモバイル・ソリューションを企画・開発していますが、代表例として、デュアル・ネットワーク製品による固定通信の無線通信への置き換えがあります。デュアル・ネットワーク製品は、複数の携帯電話事業者の回線によるモバイル専用線を冗長構成したもので、主回線に障害が発生した場合は自動的に副回線に切り替わり、常に通信を維持することができるものです。無線通信は、固定通信に比べて導入及び維持のためのコストを抑えることができますが、セキュリティ、エリアカバレッジ、安定した通信の確保等が課題となっていました。デュアル・ネットワーク製品は、無線通信によってコストを抑えつつ、専用線の冗長化により、安定した通信を確保することができます。また、当社は、決済代行業を営むパートナー企業との協業により、当社のモバイル専用線と専用タブレット端末を組み合わせて、クレジットカードの非対面加盟店におけるクレジットカード情報の非保持化を支援するサービスを提供しています。このサービスは、2018年６月の割賦販売法の改正を受け、クレジットカードの非対面加盟店がクレジットカード情報の非保持化を実現するためのソリューションとしてご利用いただいています。さらに、当社は、企業や教育機関等に対し、ローカル５Ｇ向けのＳＩＭを提供しています。ローカル５Ｇは、通信事業者ではない企業や教育機関、自治体等が独自の５Ｇネットワークを構築して運用するものですが、ローカル５Ｇの運営者がＳＩＭを用意するため、通信事業者のサポートが必要です。当社は、日本及び米国で培った技術及びノウハウを活用し、ローカル５Ｇを構築・運用する企業や教育機関等を支援しています。（ⅲ）ＭＳＰ事業（海外）当社の連結子会社で主に米国においてＭＶＮＯ事業を展開するJCIUSInc.が、VerizonWireless及びT-Mobile（旧SprintCorporation）のモバイル通信ネットワークを活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、金融機関等の法人顧客またはシステムインテグレーター等のパートナーのイネイブラーとして、パートナーに対して、各パートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業です。JCIUSInc.は、米国及びカナダで、金融情報やＰＯＳデータなど、極めて重要な情報をやりとりする顧客に、ＶＰＮを使用しないモバイル専用線サービスを提供しています。このサービスの強みは、ＡＴＭ（現金自動支払機）等の端末から決済センターまでのEndtoEndを無線の専用線で完結させることで、インターネットに出ることなく、強固なセキュリティを確保した通信サービスを提供することができることです。当社グループは、「ＭＳＰ事業（海外）」において、ＡＴＭを中心に、ＰＯＳ（店頭端末）、自動販売機、KIOSK（設置型情報端末）、店舗内設置型銀行金庫など、モバイル専用線サービスの利用用途を拡大しています。また、JCIUSInc.は、ＣＢＲＳ（市民ブロードバンド無線サービス）向けに「ハイブリッドＳＩＭ」（ローカル基地局及び携帯電話事業者の基地局の両方を使うことができるＳＩＭ）を提供しています。（注）１．モバイル通信ネットワークとは、携帯電話等の移動体通信で使用される無線ネットワーク網をいいます。２．モバイル専用線とは、当社が提供するサービスの名称で、モバイル通信ネットワークによる専用線サービスをいいます。３．ローカル５Ｇとは、通信事業者が全国に展開する第５世代移動通信システム（５Ｇ）とは異なり、通信事業者ではない企業や自治体が、特定の建物、敷地、企業、工場、自治体等の限られた地域で独自の５Ｇネットワークを構築して運用するシステムをいいます。４．ＭＶＮＯ（MobileVirtualNetworkOperator：仮想移動体通信事業者）とは、ＭＮＯ（MobileNetworkOperator：移動体通信事業者）が保有する無線ネットワークを利用し、独自のサービスを企画・構築し、独自の販売ルートでサービスを提供する事業者をいいます。５．ＭＶＮＥ（MobileVirtualNetworkEnabler）とは、ＭＶＮＯとの契約に基づき、当該ＭＶＮＯの事業の構築を支援する事業を営む企業をいいます。ＭＶＮＯ/ＭＶＮＥ概念図出典：ＭＶＮＯに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン（総務省、2023年４月最終改定）に掲載されている図に基づく | 情報・通信業 | 24 |
東北電力株式会社 | 当社企業グループは、当社、子会社54社及び関連会社20社の計75社（2023年３月31日現在）で構成されております。当社及び当社の関係会社は、火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、小売販売・スマート社会実現事業を行う「発電・販売事業」、中立・公平な電力ネットワークサービスを提供する「送配電事業」、電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析を行う「建設業」において事業展開しております。当社及び関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(注)１2022年５月11日付で八甲田風力発電㈱を新たに企業グループへ加えました。２2022年６月28日付で(同)白石越河風力を新たに企業グループへ加えました。３2022年10月７日付で田子小国風力発電(同)を新たに企業グループへ加えました。４由利本荘洋上風力Ｏ＆Ｍ(同)は、プロジェクトの事業者公募に落選し、Ｏ＆Ｍ業務を担えなくなったため解散となり、会社清算が結了したことから、2022年10月７日付で企業グループから除外しました。５㈱シナジアパワーは、破産手続開始により、2022年12月１日付で企業グループから除外しました。６東北インテリジェント通信㈱は2023年４月１日付で商号を㈱トークネットに変更しております。 | 電気・ガス業 | 19 |
味の素株式会社 | 当社グループは、当社、連結子会社110社及び持分法適用会社14社より構成され、調味料、栄養・加工食品、ソリューション＆イングリディエンツ、冷凍食品、医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマサービス（CDMO）、ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）、更にその他の事業活動を行っております。当社グループの当該事業における位置づけは次のとおりです(☆印は持分法適用会社）。報告セグメント製品区分主要な会社調味料・食品調味料味の素食品㈱味の素AGF㈱タイ味の素社タイ味の素販売社ワンタイフーヅ社インドネシア味の素社インドネシア味の素販売社アジネックス・インターナショナル社ベトナム味の素社フィリピン味の素社マレーシア味の素社ナイジェリア味の素食品社ブラジル味の素社ペルー味の素社☆プロマシドール・ホールディングス社栄養・加工食品ソリューション＆イングリディエンツ欧州味の素食品社味の素ベーカリー㈱デリカエース㈱☆ヤマキ㈱冷凍食品冷凍食品味の素冷凍食品㈱味の素フーズ・ノースアメリカ社ヘルスケア等医薬用・食品用アミノ酸味の素ヘルシーサプライ㈱味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社上海味の素アミノ酸社バイオファーマサービス（CDMO）味の素オムニケム社味の素アルテア社ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）味の素ファインテクノ㈱その他味の素ダイレクト㈱その他製造受託☆EAファーマ㈱油脂☆㈱Ｊ-オイルミルズ(注)物流☆F-LINE㈱サービス他味の素エンジニアリング㈱㈱味の素コミュニケーションズ☆NRIシステムテクノ㈱（注）当社グループの中で、国内の証券市場に上場している会社は次のとおりです。東証プライム市場(提出日現在)：㈱Ｊ-オイルミルズなお、事業系統図は次のとおりです(☆印は持分法適用会社）。 | 食料品 | 3 |
サンヨーホームズ株式会社 | 当社グループは、当社と連結子会社３社及び関連会社２社で構成され、「Forthebestlife」を経営指針とし、住宅事業（戸建住宅・賃貸福祉住宅・リニューアル流通・住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等）、マンション事業（マンション開発・販売・賃貸等）を柱とし、総合「住生活」提案企業としてお客様のよりよい人生のために生涯にわたるサポートを目指し事業活動を展開しております。当社グループの各事業における位置づけは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。住宅事業工場にて住宅部材を製造し、主に４大都市圏（首都圏、中部圏、近畿圏、北九州・福岡大都市圏）において、戸建住宅（プレハブ住宅）、賃貸福祉住宅、リニューアル流通、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っております。連結子会社のサンヨーリフォーム株式会社は、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負等を行っております。サンヨーアーキテック株式会社は、太陽光システム販売、軽量鉄骨プレハブシステムの架構体ＯＥＭ供給、軽量鉄骨倉庫の開発・販売・施工、戸建住宅、賃貸福祉住宅の施工等を行っております。マンション事業主に４大都市圏において、新築及びリノベーションマンションの開発、販売等を行っております。その他連結子会社のサンヨーホームズコミュニティ株式会社は、ライフサポート事業として、マンション管理業、保険代理業、保育事業、リハビリ型デイサービス施設の運営等、安心・快適な日常生活をサポートするサービス事業を行っております。また、ライフサポート事業として、高齢者の在宅支援として介護系ロボット開発や地方創生等に取り組んでおります。事業の系統図は、次のとおりです。 | 建設業 | 2 |
株式会社ドウシシャ | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドウシシャ）及び子会社19社により構成されており、生活関連用品の卸売業を主たる業務としております。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称業務及び事業内容位置付け開発型ビジネスモデルＡ＆Ｖ関連、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等、均一商品の販売当社で行っておりますが、均一商品の販売に関しては株式会社カリンピアにおいても行っております。卸売型ビジネスモデル時計や鞄関連及びアソートギフト等の販売当社で行っております。その他不動産事業当社で行っております。ライセンス事業当社で行っております。物流事業当社及び株式会社ドウシシャロジスティクス他１社で行っております。介護福祉事業ライフネット株式会社で行っております。貿易業麗港控股有限公司で行っております。ＰＳ事業（プロフェッショナルサービス事業）（※）オリオン株式会社で行っております。（※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。 | 卸売業 | 25 |
アルフレッサホールディングス株式会社 | 当社は、持株会社としてグループ全体の経営方針の策定、それに基づく経営計画の立案を行うとともに、グループとして経営資源を有効に活用し継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な役割としております。当社グループは、アルフレッサ株式会社を中心とした医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料等の卸販売、アルフレッサヘルスケア株式会社を中心とした一般用医薬品等の卸販売、アルフレッサファーマ株式会社を中心とした医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、医薬品原薬等の製造販売およびアポクリート株式会社を中心とした調剤薬局の経営を主たる事業としております。事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。次の事業区分のうち、主たる事業である医療用医薬品等卸売事業、セルフメディケーション卸売事業、医薬品等製造事業および医療関連事業につきましてはセグメント情報の区分と同一であります。また、その他の事業についても一部営んでおります。事業区分会社名主要取扱品等医療用医薬品等卸売事業アルフレッサ㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料四国アルフレッサ㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料ティーエスアルフレッサ㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料明祥㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料㈱琉薬医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料東北アルフレッサ㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料アルフレッサメディカルサービス㈱医療材料、ＳＰＤ事業(注)アルフレッサ篠原化学㈱医療用検査試薬、研究試薬、福祉介護用品㈱宮崎温仙堂商店医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料エス・エム・ディ㈱医療用医薬品セルフメディケーション卸売事業アルフレッサヘルスケア㈱一般用医薬品、健康食品、ヘルスケア関連商品医薬品等製造事業アルフレッサファーマ㈱医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、その他(医薬品原薬等)青島耐絲克医材有限公司医療機器・用具アルフレッサファインケミカル㈱医療用医薬品原薬サンノーバ㈱医薬品、医薬部外品医療関連事業アポクリート㈱調剤薬局の経営その他事業アルフレッサシステム㈱情報システムの運用・保守および開発事業エーエルプラス㈱運送業、倉庫業アルフレッサビズサポート㈱他保険代理業、不動産管理業務、日用雑貨消耗品等の販売他(注)ＳＰＤ(SupplyProcessingandDistribution)：院内の全ての物品を対象に、購入から物流・消費までの管理を一元的に行い、合理化・効率化・管理精度の向上を図ろうとする考え方。医療機関においても経営の効率化が求められているため、院内物品管理を外部業者に委託する施設が増加しております。当社と、主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。2023年３月31日現在なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 | 卸売業 | 25 |
株式会社ワークマン | 当社は、主として個人とフランチャイズ契約を締結し、共存共栄を図るとともに、地域消費者生活に貢献することを基本方針として、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舖）に対する情報とノウハウの供与及び資金面の応援等を行い、「加盟店からの収入」（ワークマン・チャージ収入）を得ております。また、フランチャイズ・ストアと同様に直営店（加盟店Ｂ契約店舖、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）においても、ワーキングウエア、カジュアルウエア、ファミリー衣料、履物、作業用品等の小売業を営んでおります。当社は、フランチャイズシステムにより作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。店舗は、「第２事業の状況」の「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③当事業年度末現在の店舗数の状況」のとおり47都道府県に設置し、消費者の地域性に合わせた商品構成によって、販売高の増加を図っております。主な取扱い商品は、商品部門別に以下の６つに分かれております。ａ．ファミリー衣料：肌着、靴下、軍足、帽子、タオル、エプロンｂ．カジュアルウエア：ポロシャツ、Ｔシャツ、ハイネックシャツ、ブルゾン、スポーツウエアｃ．ワーキングウエア：作業ジャンパー、作業ズボン、つなぎ服、鳶衣料、アウトドアウエアｄ．ユニフォーム：白衣、オフィスユニフォーム、不織布用品、女性衣料ｅ．履物：安全靴、セーフティシューズ、地下足袋、長靴、布靴ｆ．作業用品：軍手、革手袋、加工手袋、レインウエア、ヘルメット、ベルト、キャンプギア一方、取引先に代って商品小分け作業や供給等の流通業務受託等も行っております。当社は親会社及び子会社を有しておりません。なお、当社は、株式会社ベイシア、株式会社カインズなど合計41社で形成する「ベイシアグループ」に所属しております。「ベイシアグループ」の事業は、ショッピング・センター（Ｓ．Ｃ．）、ホーム・センター（Ｈ．Ｃ．）を核とした小売事業を主力事業とし、サービス事業、デベロッパー事業等の拡充に努め、事業の多角化を図っております。当社は「ベイシアグループ」の中核企業として、小売事業部門の専門店事業部門に属しております。事業の概略系統図は次のとおりであります。（注）１．その他の関係会社２．ベイシアグループ各社との取引は、「第５経理の状況」の「1財務諸表等（１）財務諸表注記事項関連当事者情報」のとおりであります。３．○は、当社の主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社 | 小売業 | 26 |
長崎放送株式会社 | 当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社５社で構成され、一般放送業を主な事業の内容とし、更に、コンピューター関連事業、不動産賃貸事業、貸ホール事業及びその他（サービス事業）を行っている。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、次の５部門の内、その他（サービス事業）については連結対象に含んでいないが、他の４部門は「第５経理の状況」１.（1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。［一般放送業］当社が行うテレビ及びラジオ放送に係わる番組、ＣＭ、ＰＲ映像の企画制作を株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）が行い、販売面においては広告代理店の株式会社九州広告（関連会社）が担当している。なお、同じくテレビ放送を行っている会社として株式会社長崎ケーブルメディア（関連会社）がある。また、当社と株式会社ＴＢＳテレビは、「テレビジョン・ネットワーク業務協定」を締結しており、当社のネットワーク番組の編成及び営業業務に大きく関わっている。［コンピューター関連事業］コンピューターのソフトの開発及びコンピューター関連機器の販売をＮＢＣ情報システム株式会社（連結子会社）が行っている。［不動産賃貸事業］当社は本社ビル、東京支社ビル、その他所有不動産を賃貸している。［貸ホール事業］当社は保有不動産の一部を用いて貸ホール事業を営んでいる、また公的機関の指定管理業務も行っている。［その他（サービス事業）］（連結対象に含んでいない）放送設備の保守関連事業を株式会社テレコムサービス(関連会社)が行っている。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りである。 | 情報・通信業 | 24 |
ランサーズ株式会社 | ミッション・ビジョン当社グループは「個のエンパワーメント」をミッション、「すべてのビジネスを『ランサーの力』で前進させる」、「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」をビジョンに、インターネットを通じてクライアントとランサー双方への価値提供を行っております。当該ミッションを果たし、ビジョンを実現するために、当社グループは、仕事を依頼したいクライアントと仕事を受けたいランサー（注１）をオンライン上でマッチングさせるフリーランスプラットフォームを運営しております。（注１）「ランサー」とは、当社グループが提供しているサービスにおいて、クライアント企業の依頼（発注）に対し、役務提供を行うフリーランスを指します。こちらのフリーランスには、特定の会社に属さずに報酬を得ている「専業フリーランス」に加え、直近１年間にフリーランスとしての報酬を得たことがある人（副業をしている一般の会社員等）を含んだグループ（広義のフリーランス）を示します。当社グループが運営するサービス当社グループは、企業（クライアント）には優秀な人材を、個人（フリーランス）には時間と場所にとらわれない働き方を提供するプラットフォームを展開しております。運営するサービスは、オンラインのみで完結し仕事を依頼したい企業と働きたい個人をマッチングする受発注プラットフォーム「Lancers」、より専門性の高いエンジニアやデザイナーといったIT人材をエージェントを介してマッチングする「LancersAgent」、それと同様の形でコンサルタントをマッチングする「ProfessionalsOnDemand」を展開しております。（注２）（注２）当社グループの管理会計基準の事業区分であり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと異なります。（１）マーケットプレイス事業オンラインで企業が直接利用するサービスで構成されており、主力サービスは「Lancers」です。クライアントからの依頼（発注）に対してランサーから見積（納期や予算等）が提案され、その中から特定の１名（１社）を決定して案件を開始するプロジェクト方式、多数のランサーが同時に依頼作業を行い最終完成物に近い形でランサーからクライアントへ提案が行われ、クライアントが複数の中から意向に沿ったものを選ぶコンペ・タスク方式、ビジネスカテゴリにおいて個人のスキルに基づいた商品をパッケージとして出品し、クライアントは特定のランサーを決定して発注するパッケージ方式等の依頼方式があります。当連結会計年度においては、機能拡張やカスタマーサポート体制の強化、システム手数料の改定等を行いました。また、2023年10月より施行されるインボイス制度への対応として登録番号の登録機能を実装する等、複雑化が想定されている受発注及び請求業務のサポートができるよう各種対応を行っております。（２）エージェント事業当社グループが介在し、プロフェッショナル人材を紹介する事業であり、主力サービスは「LancersAgent」と「ProfessionalsOnDemand」です。「LancersAgent」においては、エンジニア、デザイナー、マーケターといったIT人材を当社グループを介してクライアントへ紹介し、クライアントからの業務委託内容や当該業務を再委託するランサーの要件やスキルレベルを明確にした上で、精度の高いマッチングを成立させています。「ProfessionalsOnDemand」は同様の形式で、経営課題に応じてIT系や戦略系といった各分野におけるフリーコンサルタントのマッチングを行っております。当連結会計年度について、「LancersAgent」においては撤退事業からの人員異動により営業力の強化及び組織生産性の向上を目指してまいりました。また「ProfessionalsOnDemand」を運営する株式会社ワークスタイルラボを第１四半期に子会社化し、ランサーズプラットフォームとの連携を開始しており、今後更なるシナジーを創出してまいります。〈事業系統図〉プラットフォーム事業における課金形態は下記であり、それぞれ収益として計上しております。マーケットプレイス事業は依頼金額に伴うシステム手数料及びオプション利用料を売上として計上、エージェント事業は業務委託料とシステム手数料の総額を売上として計上しています。 | 情報・通信業 | 24 |
東邦金属株式会社 | 当社グループは、当社及びその他の関係会社で構成され、セグメントとの関連における事業内容及び当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（電気・電子）タングステン・モリブデン及びその他の合金の製造販売を行っております。当社はその他の関係会社である太陽鉱工株式会社よりモリブデン原材料の購入を行っております。（超硬合金）削岩等に用いられる各種ビット及び超硬合金チップの製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 非鉄金属 | 12 |
株式会社指月電機製作所 | 当社グループはフィルムコンデンサを中核とし、関連商品の製造販売を行っております。また、コンデンサ及び関連商品の開発、製造、販売を通して培った省エネルギー、電力品質改善の技術とそのノウハウを活用して「省エネ」や「安定操業」など市場の要請に応える電力機器システム商品等の生産販売を積極的に行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。コンデンサ・モジュール連結子会社である秋田指月㈱、九州指月㈱及び岡山指月㈱が製造し、主に当社が仕入れ販売しております。また、海外連結子会社アメリカンシヅキ㈱は製造及び米国市場に対する販売を行っております。また、海外連結子会社指月獅子起（上海）貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。電力機器システム当社が製造販売する他、連結子会社である九州指月㈱が製造し、その全てを当社が仕入れ販売しております。また、海外連結子会社指月獅子起（上海）貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。 | 電気機器 | 15 |
パナソニックホールディングス株式会社 | 当社グループは、当社及び連結子会社523社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社（以下、原則として連結子会社を含む）の製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の５つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の事業活動から構成されています。各セグメントの詳細については、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記４．セグメント情報」に記載しています。当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様です。（事業の系統図）2023年３月31日現在 | 電気機器 | 15 |
株式会社エスイー | 当社グループは、親会社である当社（株式会社エスイー）および連結子会社６社、非連結子会社１社、関連会社１社により構成されており、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを主たる事業としております。「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「ＫＩＴ受圧板」、「変位制限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにＥＳＣＯＮを含むコンクリート製品を製造・販売しております。「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るＯＤＡ市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。(注)その他の関係会社である有限会社エヌセックは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事実上の関係はないため、事業の系統図への記載を省略しております。当社グループの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。（１）事業内容セグメント区分主な事業内容・製品等会社名建設用資機材の製造・販売事業ケーブル製品分野「アンカー」「落橋防止装置」「ＰＣ用ケーブル」「外ケーブル」「斜材」「控索」等のケーブル製品（付属品）の製造・販売（注）建設用機材のレンタル当社㈱アースデザインエンジニアリング鉄鋼製品分野等「ＫＩＴ受圧板」「変位制限装置」等の製造・販売（注）建設商材の販売当社エスイー鉄建㈱コンクリート製品分野コンクリート二次製品の製造・販売ＥＳＣＯＮ材料、二次製品の製造・販売当社Ａ＆Ｋホンシュウ㈱㈱北都運輸建築用資材の製造・販売事業建築金物分野「セパレーター」・「吊りボルト」等の建築用資材の製造・販売（注）Ａ＆Ｋホンシュウ㈱鉄骨工事分野鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等の製造・販売エスイー鉄建㈱建設コンサルタント事業―国内建設コンサルタント事業、海外での建設コンサルタントサービス㈱アンジェロセック㈲日越建設コンサルタント（ＶＪＥＣ）補修・補強工事業―補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）の施工及び点検・調査業務エスイーリペア㈱㈱ランドプラン（注）主な製品の使用用途は次のとおりであります。○アンカー使用目的により次のような用途に大別されます。①地すべり防止用斜面の地すべり防止対策工として、法枠（コンクリート）や受圧板（ＫＩＴ受圧板）と併用してアンカーにより抑止し、安定させます。②急傾斜地用民家や道路などの背面の急傾斜面の崩落防止として上記、地すべり防止対策工と同様にアンカーにより抑止します。③送電用鉄塔の補強用送電用鉄塔の安定の為に、基礎をアンカーにより補強します。④港湾岸壁の耐震補強用既設岸壁（コンクリートケーソン）などを耐震性向上（滑動、転倒防止）の目的の為に、アンカーで補強します。⑤宅地盛土の耐震補強用宅地造成地の地震災害を軽減することを目的として、斜面をアンカーで抑止します。○落橋防止装置大きな地震により橋桁が落下するのを防ぐことを目的として当社ケーブルを使用し、「桁と桁」あるいは「桁と橋台」をつなぐ装置です。○ＰＣ用ケーブルコンクリートにプレストレスを導入するために、あらかじめコンクリートの橋桁内にＰＣ用ケーブルを配置しておき、コンクリート打設が完了してからケーブルを緊張（引っ張ること）しますと、コンクリートに圧縮力が働き、ひび割れが生じにくい強固な橋桁を作り出すことができます。○外ケーブルプレストレストコンクリートのプレストレスを導入するためのケーブル配置には、コンクリート内部に配置する内ケーブル方式と外側に配置する外ケーブル方式があり、外ケーブル方式は橋の補強工法のひとつとして使用されるほか、近年では、施工しやすい、点検しやすい、交換しやすいなどの観点から公共建築物の補強用ケーブルとしても使用されております。○斜材橋の形式のひとつに斜張橋がありますが、これは塔から斜めに張ったケーブルで橋桁を直接つなぎ支える構造です。また弓のように反ったアーチの形をしたアーチ橋には、アーチ部分と橋桁との間に斜めにケーブルを張った形式もあります。これらの斜張橋やアーチ橋に使用されるケーブルに当社のケーブルが使用されております。○控索施工性が高く、防錆性に優れた万能引張ケーブルで、港湾・漁港、河川の護岸や鉄道・道路盛土の補強等、様々な分野に使用されております。○ＫＩＴ受圧板斜面の地すべり防止や安定を目的とし、アンカーと併用して使用します。高さが低いことで緑化に適しており、より景観に優れております。○変位制限装置大きな地震による橋桁の水平力や浮き上がりに抵抗し、支承の破壊を防止する装置です。また、衝撃的な地震力の緩和機能、高い防食・防錆性を有し、維持管理性にも優れております。○セパレーター建物の基礎工事に用いられる型枠資材で型枠同士をつなぎとめる役割をし、通常はコンクリートを注ぎ込んだ後は埋め殺しとなります。○吊りボルト建物の建築資材で配管やダクト、空調機などの機器の吊下げや、軽量鉄骨天井下地（ＬＧＳ）などを吊るすために用いるボルトです。吊りボルト（両端寸切りボルト）は、コンクリートのスラブ下より吊り下げる場合には、インサート金物などの吊下げ金物と併用して用います。（２）事業の系統図 | 金属製品 | 13 |
三菱ＨＣキャピタル株式会社 | 当社グループは、当社、子会社442社および関連会社101社で構成されています。また、その他の関係会社として、三菱商事株式会社および株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがあります。(1)当社グループは、2023年度（2024年3月期）における中期経営計画（2025中計）のスタートに向けて、2022年4月1日付で、機能や役割が類似する営業組織を統合しました。当該組織再編にともない、当連結会計年度より、報告セグメントを「カスタマーソリューション」「海外地域」「環境エネルギー・インフラ」「航空」「ロジスティクス」「不動産」および「モビリティ」の7セグメントに変更しています。報告セグメントごとの主なサービス・事業内容は以下のとおりです。報告セグメント主なサービス・事業内容カスタマーソリューション法人・官公庁向けファイナンスソリューション、ベンダーと提携した販売金融、不動産リース、金融サービス海外地域欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション、ベンダーと提携した販売金融環境エネルギー・インフラ再生可能エネルギー発電事業、省エネルギー事業、海外インフラ投資事業航空航空機リース事業、航空機エンジンリース事業ロジスティクス海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業不動産不動産証券化ファイナンス、不動産再生投資事業、不動産アセットマネジメント事業モビリティオートリース事業および付帯サービスなお、翌連結会計年度（2024年3月期）については、組織改編にともない、「環境エネルギー・インフラ」の報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更する予定です。(2)事業系統図は次のとおりです。 | その他金融業 | 30 |
三菱ロジスネクスト株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社62社（うち連結子会社58社）と関連会社９社（うち持分法適用関連会社６社）により構成され、その主な事業は、フォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の製造、販売及び保守サービスを営んでおります。また、三菱重工業㈱は当社の親会社となっております。（事業系統図） | 輸送用機器 | 16 |
小松マテーレ株式会社 | 当社グループは当社、子会社８社及び関連会社３社で構成され、「繊維事業」を主な事業として展開しております。当社グループの事業内容、及びセグメントは次のとおりであります。当社（※１）：合繊ファブリック、薄膜ファブリックの企画・開発・製造及び販売。連結子会社小松美特料（蘇州）貿易有限公司（※１）：繊維製品、環境関連製品、繊維製品等の製造設備及び部品、染料・薬品の販売。㈱コマクソン（※１）：ナイロン素材の無地・捺染加工、並びに自動車内装表皮材、産業資材用特殊素材の開発生産。㈱コマツインターリンク（※２）：生機・製品の保管・輸送等の物流、サービス及びその周辺事業。インターリンク金沢㈱（※１）：繊維製品・環境関連商品の販売。吉田産業㈱（※１）：経編ニット生地及びニット製品の製造販売。㈱セイホウ（※１）：健康関連素材の企画及び製造販売。関連会社㈱トーケン（※２）：土木建築工事の設計・施工・管理及び土地開発造成等の総合建設業。根上工業㈱（※２）：樹脂・製品等の製造及び販売。㈱ＯＦＦＩＣＥＬＡＢＯ（※２）：建築物の企画・設計・施工管理・施工及びコンサルティング業務。非連結子会社合同会社アマイケ（※１）：自社ブランド織物の製造及び販売。※１・・・繊維事業※２・・・その他の事業※３・・・連結子会社１社は重要性が乏しいため記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。注：上記会社名の◎は連結子会社(計６社)、○は関連会社〔持分法適用会社〕(計３社)、無印は非連結子会社（計１社）を示しております。 | 繊維製品 | 4 |
横浜魚類株式会社 | 当社及び当社の関係会社(子会社３社、関連会社１社で構成)は、水産物の販売・加工を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。水産物卸売業……当社は、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場において、水産物の卸売業を行っております。子会社であるサカエ食品株式会社他２社及び関連会社である株式会社横浜食品サービスは、主として水産物関連商品の卸売業を行っております。水産物加工業……関連会社である株式会社横浜食品サービスは、水産物の加工業を行っております。なお、当社の関連当事者である株式会社ニッスイ（主要株主）は、当社に対し商品の仕入販売を行っております。 | 卸売業 | 25 |
株式会社オリエントコーポレーション | 当社グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用会社５社にて構成され、主な事業活動は以下のとおりとなります。(1)個品割賦事業お客さまが当社の加盟店から商品の購入やサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社がお客さまの信用調査を行い、承認したお客さまに代わり加盟店へ利用代金を立替払いし、お客さまは当社に分割払い等にて支払います。主要な商品は「オートローン」「ショッピングクレジット」となります。(2)カード・融資事業お客さまからクレジットカード申込を受け、当社が信用調査を行い、承認したお客さまに対してクレジットカードを発行します。お客さまはクレジットカードにて、１回払い又は分割払い・リボルビング払いで商品やサービスの提供を受け、当社がお客さまに代わり加盟店へ利用代金を立替払いし、お客さまは当社に約定に基づいて支払います。クレジットカードには、当社の「プロパーカード」、加盟店と提携して発行する「提携カード」、法人代表者や個人事業主向けの「ビジネスカード」があり、ショッピング機能のほかにキャッシング機能が付帯されております。また、別に融資専用の「ローンカード」の発行や目的ローン等の無担保融資等を行っております。(3)銀行保証事業お客さまが提携金融機関に借入を申し込むにあたり、当社が信用調査を行い、承認したお客さまの債務を保証するものであります。(4)決済・保証事業①家賃決済保証お客さまが入居を希望するアパート・マンション等の毎月の賃料を、当社が信用調査を行い、承認したお客さまの債務を保証するものであります。②売掛金決済保証企業間取引における売掛金を、当社が信用調査のうえ承認した法人より集金し、加盟店へ支払い及び保証を行っております。③集金代行加盟店からの依頼に基づきお客さまから各種費用の徴収・収納代行を行っております。④小口リース保証法人や個人事業主のお客さまからの提携リース会社に対するリース申込に際し、当社が信用調査を行い、承認したお客さまの保証を行います。また、お客さまとのリース契約は提携リース会社が行っております。(5)海外事業タイ、フィリピン及びインドネシアにおけるオートローン及びこれに関連する事業を行っております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 | その他金融業 | 30 |
ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 | 当社グループは、持株会社であるヘリオステクノホールディング株式会社(当社)及び子会社４社で構成されており、ランプ事業及び製造装置事業を主な事業内容としております。当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。ランプ事業産業用ランプ、一般照明用ハロゲンランプ、及びＬＥＤランプ等の製造販売をしております。(会社名)フェニックス電機株式会社及び株式会社ルクス製造装置事業配向膜印刷装置、特殊印刷機、及びＵＶ露光装置光源ユニットの製造販売をしております。(会社名)ナカンテクノ株式会社、フェニックス電機株式会社、及び株式会社リードテック事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１当社は、子会社であるフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社に対し、経営指導並びに業務支援を行っており、事業は行っておりません。２フェニックス電機株式会社の子会社である株式会社ルクスは、一部の商品仕入についてフェニックス電機株式会社より同社製品を仕入れ、外部へ販売を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 | 電気機器 | 15 |
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社 | (1）当社グループは、当社（KYCOMホールディングス㈱）、子会社11社、関連会社３社で構成され、情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等）、不動産事業、レンタカー事業、その他の事業を行っております。当社グループの事業内容及び主要子会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容主要子会社情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等）情報システムのコンサルティング、企画、設計、開発、保守等の業務ヘルプデスク、コンピュータ運用業務経理及び人事・労務等のアウトソーシング受託業務文字データ及びイメージデータのエントリー業務指紋認証システムの開発及び販売、コンピュータ機器等オフィス設備のリース業等無線設備の設置工事・修理・点検・保守、無線通信ソリューション共同コンピュータ㈱（東京）共同コンピュータ㈱（福井）㈱共栄システムズ㈱九州共栄システムズ㈱共栄データセンターGISコンサルティング㈱㈱KYCOMネクスト㈱綿引無線不動産事業社員寮と兼用したマンション経営、太陽光発電事業共同コンピュータ㈱（東京）㈱共栄システムズ㈱共栄データセンターサムソン総合ファイナンス㈱レンタカー事業北陸エリアを中心としたレンタカー事業北陸エリア・レンタカー㈱その他教育・介護・医療関連業務及びシステム開発、オフショア関連業務KYCOMASIAPTE.LTD.当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業部門の系統図は次のとおりであります。2023年３月31日現在 | 情報・通信業 | 24 |
日本発條株式会社 | 当社グループは当社、子会社67社（うち海外39社）及び関連会社11社（うち海外８社）より構成されており、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントと同一の区分であります。事業区分売上区分地域主要会社名懸架ばね事業コイルばね、板ばね、スタビライザ、アキュムレータ、トーションバー、スタビライザリンク、スタビリンカーほか国内製造販売日本発条株式会社、ニッパツ機工株式会社、株式会社スミハツ、株式会社ホリキリ、東北日発株式会社、ニッパツ九州株式会社、その他海外製造販売ほかNHKスプリングタイランド社、NHKインターナショナル社、ニューメーサーメタルス社、NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、NHKスプリングヨーロッパ社、広州日正弾簧有限公司、NHKスプリングインディア社、NHKスプリングメキシコ社、NHKスプリングハンガリー社、その他シート事業自動車用シート、シート用機構部品、内装品ほか国内製造販売日本発条株式会社、株式会社アイテス、東北日発株式会社、フォルシア・ニッパツ九州株式会社、ニッパツ水島株式会社、その他海外製造販売NHKスプリングタイランド社、NHKシーティングオブアメリカ社、湖北日発汽車零部件有限公司、NHKスプリングインディア社、その他精密部品事業HDD用サスペンション、HDD用機構部品、線ばね、薄板ばね、モーターコア、液晶・半導体検査用プローブユニット、ファスナー（ねじ）、精密加工品ほか国内製造販売日本発条株式会社、日発精密工業株式会社、特殊発條興業株式会社、東北日発株式会社、ニッパツフレックス株式会社、株式会社トープラ、その他海外製造販売NHKスプリングタイランド社、NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、日發科技有限公司、NHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社、トープラアメリカファスナー社、NHKスプリングメキシコ社、広州日弘機電有限公司、NHKプレシジョンタイランド社、日發電子科技（東莞）有限公司、その他産業機器ほか事業半導体プロセス部品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、ポリウレタン製品、金属基板、駐車装置、セキュリティ製品、照明器具、ゴルフシャフトほか国内製造販売日本発条株式会社、横浜機工株式会社、日本シャフト株式会社、株式会社スミハツ、ニッパツ・メック株式会社、その他販売日発販売株式会社、株式会社ニッパツパーキングシステムズ、株式会社ニッパツサービス、その他運送日発運輸株式会社海外製造販売ほかNHKマニュファクチャリングマレーシア社、日発投資有限公司事業の系統図は次のとおりであります。（注）◎印は、連結子会社を示します。※印は、持分法適用会社を示します。矢印は製品の流れを表します。 | 金属製品 | 13 |
ＵＴグループ株式会社 | 当社グループは、主に大手製造業向けに人材派遣・業務請負サービス等を提供する「マニュファクチャリング事業」、地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等を提供する「エリア事業」、大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れと人材派遣・業務請負サービス等の提供を行う「ソリューション事業」、建設及びＩＴ領域における技術者派遣・業務請負サービス等を提供する「エンジニアリング事業」、海外における人材サービスの提供を行う「海外事業」の５つの事業を柱とした、モノづくり領域における人材サービスを提供しております。当社は、グループ全体の戦略及び企画の立案並びに各事業会社の統括管理を主たる業務としております。また、当社は、グループ全体が経営効率の向上と事業分野・機能面における特色・強みを発揮することを実現し、経営理念に基づいた企業価値最大化を実現するために、以下の機能を担っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①グループの経営資源を有効活用し、シナジー効果を最大限に発揮するために必要なグループ経営戦略の企画・立案・推進機能②グループ全体の資本政策、財務戦略等の企画・立案機能③グループ企業の業務執行の管理、統括、監査及びモニタリングに関する機能④グループ全体の人材開発及び人事戦略に関する機能⑤グループ全体の営業企画及び商品・サービス戦略に関する機能⑥グループ全体のコンプライアンス・リスク管理に関する機能⑦グループ代表会社としての広報・ＩＲ戦略に関する機能当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は以下のとおりであります。(1)マニュファクチャリング事業主に製造業向けに人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の産業・業務用機械、エレクトロニクス及び輸送機器関連のメーカーであります。当社連結子会社のＵＴエイム株式会社が業務を行っております。(2)エリア事業地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内各地域の製造業、サービス業であります。当社連結子会社のＵＴコネクト株式会社、ＵＴスリーエム株式会社が業務を行っております。(3)ソリューション事業大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、及び人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の大手電機メーカーであります。当社連結子会社のＵＴ東芝株式会社、ＦＵＪＩＴＳＵＵＴ株式会社、ＵＴＭＥＳＣ株式会社及びＵＴエフサス・クリエ株式会社が業務を行っております。(4)エンジニアリング事業建設及びＩＴにおける技術者派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客はメーカー及びゼネコン等が中心であります。当社連結子会社のＵＴテクノロジー株式会社がＩＴエンジニアの人材派遣事業等を行っております。建設エンジニアの人材派遣事業につきましては、当社連結子会社のＵＴコンストラクション株式会社が行っております。(5)海外事業海外おける人材サービスの提供を行っており、主要顧客はベトナム国内のメーカーであります。当社連結子会社のGreenSpeedJointStockCompany及びHoangNhanCompanyLimitedが業務を行っております。当社グループの事業系統図を示すと以下のとおりであります。(注)１．2022年９月にGreenSpeedJointStockCompanyが所有するGreenSpeedCo.,Ltd.の全株式が売却されたため、同社を連結子会社から除外しております。２．2023年６月に株式会社アーキ・ジャパンの親会社である株式会社ＡＪホールディングス、株式会社アクト・ジャパン及びＪＡＧフィールド株式会社の全株式を所有するＪ－ＣＥＰ株式会社の全株式を売却いたしました。 | サービス業 | 32 |
日本リーテック株式会社 | 当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社３社（2023年３月31日現在）で構成され、電気設備工事業（鉄道電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線設備工事）、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開している。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。区分内容関係会社電気設備工事業鉄道電気設備工事信号設備、電車線設備、発変電設備、電灯・電力設備、情報・通信システム、鉄道送電線工事当社、㈱保工北海道、ＮＲ電車線テクノ㈱、東日本電気エンジニアリング㈱、日本鉄道電気設計㈱、ＮＲ信号システム㈱道路設備工事交通信号・道路情報制御システム、標識・標示、遮音壁・防護柵・裏面吸音板、景観サイン工事当社、㈱保工北海道、㈱保工東北、交通安全施設㈱屋内外電気設備工事屋外電気設備、屋内電気設備、太陽光発電システム工事当社、㈱シーディ－サービス送電線設備工事送電線設備工事当社、㈱シーディ－サービス、㈱ケンセイ兼業事業製造・販売業務交通施設に関する標識及び交通安全用品の製造・販売業務当社、㈱保安サプライ、㈱保工北海道、㈱保工東北、交通安全施設㈱機械工具・工事用資材販売業務㈱シーディ－サービス保守・管理・事務代行業務建物・関連設備の保守・管理業務、機械装置・仮設材関係の保守・管理業務・事務代行業務㈱シーディ－サービス、ＮＲシェアードサービス㈱不動産賃貸事業不動産賃貸業務土地・建物の賃貸業務当社事業の系統図は次のとおりである。 | 建設業 | 2 |
株式会社福邦銀行 | 当行は、株式会社福井銀行の連結子会社となっております。当行グループは、当行と連結子会社１社で構成し、銀行業務を中心に運営され、さらに信用保証業務等のサービス提供を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。銀行業務預金、貸出、商品有価証券売買、有価証券投資、内国為替、社債受託及び登録、附帯業務(代理業務、保護預り、債務の保証、公共債の引受、国債等公共債の窓口販売、証券投資信託の窓口販売、損害保険の窓口販売、生命保険の窓口販売)を行っております。信用保証業務主に、当行の消費者ローンの保証を行っております。〔主な関係会社〕福邦カード株式会社クレジットカード業務会員に対する与信業務及び加盟店に対する売上代金の計算及び集金の代行業務を行っております。〔主な関係会社〕福邦カード株式会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 銀行業 | 27 |
株式会社杉村倉庫 | 当社グループは、2023年3月末日現在で当社、親会社、その他の関係会社、子会社2社で構成されております。当社と子会社は貨物保管・荷役荷捌・貨物自動車運送等を行う物流事業を中心として、土地・家屋・駐車場等の賃貸を行う不動産事業とゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業のその他の事業を行っております。物流事業については、当社は得意先から受託した貨物の保管業務を行っております。杉村運輸㈱は自動車運送事業を行っており、当社は貨物運送事業を行い、その一部について杉村運輸㈱に運送の委託をしております。また杉村運輸㈱は当社倉庫の保管貨物の梱包作業及び流通加工業務並びに他社貨物の荷捌業務も行っております。不動産事業については、当社が土地、建物等の貸付けを行っており、その一部を杉村興産㈱に貸付けております。同社は、その施設を利用して駐車場業務を行っております。その他の事業については、杉村興産㈱が、当社より賃借している施設を利用してゴルフ練習場を営んでおります。また、当社は大阪市港区の倉庫屋上にて太陽光発電設備が稼働をしており、売電事業を行っております。当社の親会社の野村ホールディングス㈱は金融業を営んでおり、野村ホールディングス㈱の子会社(その他の関係会社)の野村プロパティーズ㈱は不動産賃貸及び管理業を営んでおります。当社と両社の事業活動とは特に関連性はありません。以上の当社グループの事業内容はセグメント情報における報告セグメントと同一であり、図示すれば次のとおりであります。 | 倉庫・運輸関連 | 23 |
アズビル株式会社 | azbilグループは、当社と子会社55社及び関連会社２社により構成され、人々の安心、快適、達成感と地球環境への貢献を目指す「人を中心としたオートメーション」を追求し、建物市場でビルディングオートメーション（ＢＡ）事業を、工業市場でアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業を、ライフラインや生活に密着した市場において、ライフオートメーション（ＬＡ）事業を展開しております。その事業内容は、以下のとおりであります。ＢＡ事業では、ビルディングオートメーションシステム、セキュリティシステムから、アプリケーションソフト、コントローラ、バルブ、センサまでのフルラインナップを自社にて開発、製造し、また計装設計から販売、エンジニアリング、サービス、省エネソリューション、設備の運営管理までを一貫した体制で提供し、独自の環境制御技術で、快適で効率の良い執務・生産空間の創造と、環境負荷低減に貢献する事業を展開しております。ＡＡ事業では、石油、化学、鉄鋼、紙パルプ等の素材産業や、自動車、電気・電子、半導体、食品等の加工・組立産業の課題解決に向け、装置や設備の最適運用をライフサイクルで支援する製品やソリューション、計装・エンジニアリング、保守サービスを提供し、先進的な計測制御技術を発展させ、安全で人の能力を発揮できる生産現場の実現を目指すとともに、お客様との協働により新たな価値を創造する事業を展開しております。また、ＬＡ事業では、建物市場や工業市場で永年培った計測・制御・計量の技術を、ガス・水道等のライフライン、生活の場、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野等に提供し、人々の活き活きとした暮らしに貢献する事業を展開しております。事業内容及びazbilグループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要会社ビルディングオートメーション事業室内用温湿度センサ、天井用温度センサ、室内用温湿度調節器、赤外線アレイセンサ、WP（ワークプレース）センサ、デジタル設定器、マルチエリア対応ユーザターミナル、統合型ユーザターミナル、ビルディングオートメーションシステム、入退室管理システム、非接触ICカードリーダ、空調設備用コントローラ、熱源設備用コントローラ、吹出口ダンパ、流量計測制御機能付電動二方弁等当社アドバンスオートメーション事業自動調節弁、スマート・バルブ・ポジショナ、プロセス・コントローラ、グラフィカル調節計、デジタルマスフローコントローラ、計装ネットワークモジュール、差圧・圧力発信器、電磁流量計、渦流量計、協調オートメーションシステム、アジャスタブル近接センサ、光電スイッチ、アドバンストUVセンサ、リミットスイッチ、熱式微小液体流量計、重要プロセス変数変動監視システム、オンライン異常予兆検知システム等当社アズビルトレーディング㈱アズビルノースアメリカ㈱アズビルプロダクションタイランド㈱アズビル機器（大連）有限公司ライフオートメーション事業バリアシステム、凍結乾燥装置、クラウドサービス、マイコンメータ、超音波ガスメータ、膜式スマートメータ、高機能（普及型）膜式マイコンメータ、高圧ガバナ、電池電磁™水道メータ、電子式水道メータ、全館空調システム、全館空気清浄換気システム等当社アズビル金門㈱アズビルテルスター㈲その他保険代理業等(注)上記の４区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 電気機器 | 15 |
油研工業株式会社 | 当社グループは当社、連結子会社10社と非連結子会社７社及び関連会社４社で構成され油圧製品、システム製品、環境機械の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業部門に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。油圧製品事業部門油圧ポンプ・モータ、圧力制御弁、流量制御弁、方向制御弁、各種油圧制御機器の生産・販売を行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。〈日本〉〈アジア〉〈ヨーロッパ〉当社、株式会社北陸油研油研工業(香港)有限公司、台湾油研股份有限公司、ユケン・インディアLTD.、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社、油研(上海)商貿有限公司、油研(仏山)商貿有限公司、YUKENSEACO.,LTD.ユケン・ヨーロッパLTD.システム製品事業部門産業機械油圧システム、標準油圧ユニット、油圧シリンダの生産・販売と保守・サービスを行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。〈日本〉〈アジア〉当社、株式会社ユケンサービス台湾油研股份有限公司、ユケン・インディアLTD.、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社環境機械事業部門自動切屑圧縮機、自動ＰＥＴボトル減容機、自動マルチコンパクタの生産・販売を行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。〈日本〉〈アジア〉当社ユケン・インディアLTD.事業の系統図は次のとおりであります。 | 機械 | 14 |
株式会社アドバンスト・メディア | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アドバンスト・メディア）と連結子会社２社（AMIVOICETHAICO.,LTD.（タイ王国）、株式会社速記センターつくば）により構成されており、事業セグメントは、音声事業の単一セグメントであります。音声事業当社グループは、AI音声認識AmiVoice®を核とした事業を展開しております。その事業内容は、①AmiVoice®を組み込んだ音声認識ソリューションの企画・設計・開発を行う「ソリューション事業」、②AmiVoice®を組み込んだアプリケーション商品をライセンス販売する「プロダクト事業」、③企業内のユーザーや一般消費者へAmiVoice®をサービス利用の形で提供する「サービス事業」の３つを行っています。なお、音声事業の単一セグメントは、既存コアビジネスをBSR1（第一の成長エンジン）、新規ビジネスの創生、M&A、海外事業をBSR2（第二の成長エンジン）と定義し、８のプロフィットユニットで構成されております。BSR1（第一の成長エンジン）当社のCTI事業部、VoXT事業部、医療事業部、SDX事業部の４つのプロフィットユニットで構成をしております。BSR2（第二の成長エンジン）当社の海外事業部、BDC本部、および連結子会社のAMIVOICETHAICO.,LTD.（タイ王国）、株式会社速記センターつくばの４つのプロフィットユニットで構成をしております。なお、ビジネス開発センターは、2023年４月より事業部名称をBDC本部に変更しております。注）事業部名称の語源は次のとおりです。CTI:ComputerTelephonyIntegration,VoXT:VoiceTexting,SDX:SpeechDX,BDC:BusinessDevelopmentCenter分野別の導入事例および代表的な製品は次の表のとおりです。分野導入事例および代表的な製品コールセンター業務効率化・コンプライアンス強化・音声と文字による通話モニタリング・応対品質向上など、音声認識技術を活用した新しいコールセンター向けソリューションを提供。導入事例銀行、生命保険会社、メーカー、製薬会社、通信販売会社484社に導入（2023年３月末現在）株式会社三井住友銀行株式会社三菱UFJ銀行大同生命保険株式会社朝日生命保険相互会社日本生命保険相互会社三井住友カード株式会社株式会社ジャルカード東邦薬品株式会社株式会社ジャパネットホールディングス株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ株式会社日立ハイテクフィールディング株式会社日立システムズ株式会社ベルシステム24製品音声認識トータルソリューション「AmiVoice®CommunicationSuite」音声認識クラウドソリューション「AmiVoice®CommunicationSuiteCloud」通話録音を全文テキスト化「AmiVoice®MediaScriber」通話を探す・見る・聞く・活用「AmiVoice®SpeechVisualizer」AmazonConnect向け音声認識API「AmiVoice®TextStreamforAmazonConnect」議事録・書き起こし議事録支援システムを自治体および民間企業に提供。発言内容をリアルタイムにテキスト化し、議事録作成業務・書き起こしの効率化を実現。情報公開のスピード化、業務量の軽減、コスト削減を実現。導入事例東京都議会、北海道議会、宮城県議会、広島県議会、大阪府庁、沖縄県庁、神奈川県庁、兵庫県庁、福島県庁、伊勢市議会、笠間市役所、佐賀市議会、沼津市議会、箱根町議会等自治体、湘南信用金庫、大手民間企業、放送局等1,416施設に導入（2023年３月末現在）製品文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice®ScribeAssist」クラウド型文字起こしサービス「ProVoXT/ProVoXTforLGWAN」クラウド型議事録作成支援ツール「CyberScribe」分野導入事例および代表的な製品医療医療専門用語を標準搭載した音声入力システムを提供。話すだけで手軽に電子カルテや読影レポート、調剤薬歴などを入力でき、忙しい医療現場での業務効率化を実現。導入事例病院、診療所、放射線科、調剤薬局など全国17,023施設に導入（2023年３月末現在）（日本調剤株式会社、クラフト株式会社、北海道大学病院、大阪大学医学部附属病院、聖路加国際病院、熊本赤十字病院、松下記念病院、順天堂大学練馬病院、東京女子医科大学病院、東京医科大学病院、株式会社大阪先端画像センター、東京慈恵会医科大学附属病院、東海大学医学部付属病院、旭川医科大学付属病院、防衛医科大学付属病院、国立病院機構新潟病院、昭和大学藤が丘病院、国立病院機構相模原病院）製品診療所／病院電子カルテ向け「AmiVoice®Ex7Clinic/Hospital」放射線読影診断レポート向け「AmiVoice®Ex7Rad」調剤電子薬歴向け「AmiVoice®Ex7Pharmacy」病理レポート「AmiVoice®Ex7Path」内視鏡レポート作成向け「AmiVoice®EX7Endoscope」整形外科電子カルテ向け「AmiVoice®Ex7Orthopaedic」医療メール・論文作成用「AmiVoice®Ex7MedMail」医療・調剤・介護向けクラウド型音声入力サービス「AmiVoice®CLx」医療向けAI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoiceiNote®/iNoteLite®」法医学用音声入力システム「AmiVoice®ForensicMedicine」対面診療・オンライン診療向けクラウド型音声入力操作支援システム「AmiVoice®OAM」医療・薬局向け対面コミュニケーションアプリ「AmiVoice®Com-Support」医療従事者と患者の会話を音声録音・文字化「AmiVoice®IC-Support」医療カンファレンス向け音声認識議事録作成支援ソフトウエア「AmiVoice®MedicalConference」医療・調剤・介護向け“声マウス”“声キーボード”「AmiVoice®VM-H/P/C」「AmiVoice®VK-H/P/C」製造・物流・流通ハンズフリー・アイズフリーで現場作業の負担を軽減。入出庫管理・在庫管理・棚卸し・ピッキング・製品検査・検品・各種伝票作成・製造工程管理等に活用可能。導入事例車両監査業務で音声認識を使ったキーボード入力（岐阜車体工業株式会社）物流現場で音声認識を使用した仕分けシステム（株式会社銀座コージーコーナー）音声認識を活用した声によるFAXなどの受注伝票入力システム（和光堂株式会社）製品音声認識キーボード入力システム「AmiVoice®Keyboard」点検・検査記録向け対話型ハンズフリー音声入力システム「AmiVoice®CSE」ボイスピッキングシステム「AmiVoice®iPicking」ビジネスソリューション商談、接客の会話を音声認識によって見える化。VOCデータ収集、コンプライアンス強化、トークスキルアップに活用可能。音声からリアルタイムに報告を作成することで、報告業務のスピードアップ、情報量と質を向上。導入事例「MR活動報告アプリケーション」(第一三共株式会社)営業報告アプリケーション（三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）製品会話解析ソリューション「AmiVoice®SF-CMS」iOS向け音声入力キーボードアプリ「AmiVoice®SBx」Windows向け音声入力ソフト「AmiVoice®Ex7Business」一般企業・官公庁向け“声マウス”“声キーボード”「AmiVoice®VM-G」「AmiVoice®VK-G」営業職向け“声マウス”「AmiVoice®VMPA」Webサイトから商談へつなげる「AmiVoice®UPV」分野導入事例および代表的な製品建設・不動産ゼネコンや不動産業界向けの音声認識プラットフォームサービス。検査や議事録作成などの業務効率化と品質向上を実現。建設・不動産会社465社に導入（2023年３月末現在）導入事例大成建設株式会社鉄建建設株式会社飛島建設株式会社日本国土開発株式会社株式会社長谷工コーポレーション三井住友建設株式会社製品建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice®スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」音声認識議事録作成プラットフォームサービス「AmiVoice®スーパーミーティングメモ」建設・不動産向け“声マウス”“声キーボード”「AmiVoice®VM-B」「AmiVoice®VK-B」AI対話ヒトの代わりにAIが24時間自動応答。キャラクター対話、チャットボット、IVRなど、AI技術を活用した次世代の音声対話システム。導入事例AIコンシェルジュ（株式会社TACT）AI音声対話アプリ「バーチャルアシスタント」（株式会社三菱UFJ銀行）バーチャルデスク（株式会社レオパレス21）製品バーチャルオペレーターソリューション「AmiAgent®」AI音声対話アバター「AIAvatarAOI」開発キット・API音声文字化や音声対話、音声制御、音声翻訳等、アプリケーション、Webサイト等の各種サービスにAmiVoice®が利用可能。導入事例文字起こしエディタ「もじこ」（株式会社TBSテレビ）AI音声翻訳機「Langogo」（LangogoTechnologyCo.,LTD.）AI音声認識文字起こしアプリ「Notta」（LangogoTechnologyCo.,LTD.）通話録音システム「YouWire」（株式会社ギークフィード）コンタクトセンターのコミュニケーター教育「AIセルフトレーニング」（株式会社東京システムリサーチ）会議記録サービス「toruno」（株式会社リコー）オンライン営業システム「bellFace」（ベルフェイス株式会社）製品音声認識API開発プラットフォーム「AmiVoice®CloudPlatform」音声認識開発キット「AmiVoice®SDK」マイクデバイス音声認識・音声対話に特化したマイクデバイス。過酷な騒音環境下でも利用でき、高い認識率を実現。製品バッジ型ウェアラブルマイクデバイス「AmiVoice®FrontWT01」オリジナルハンドマイク「AmiVoice®FrontSP01」超指向性小型スタンドマイク「AmiVoice®FrontST01」2ch出力機能搭載マイク集約デバイス「AmiVoice®FrontHUB01」超小型2ch録音対応マイクデバイス「AmiVoice®FrontFF01」事業の系統図は、次のとおりであります。 | 情報・通信業 | 24 |
野村貿易株式会社 | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社４社で構成され、貿易及び国内取引を主要な内容とする事業活動を展開しております。また、当社グループは主にフード、ライフ、インダストリー、アジア現地法人、海外支店、その他の６事業で構成されております。各事業の主な製品フード事業………………農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、生活用品、事務機器ライフ事業………………繊維原料、ユニフォーム、シャツ、寝装品インダストリー事業……天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医薬品原料、鉱産品、建設資材、産業機械、電子材料、燃料、車輛アジア現地法人…………農産品、水産品、畜産品、加工食品、繊維原料及び製品、化成品、産業機械海外支店…………………工作機械部品、電子材料、農産品、水産品その他の事業……………保険代理店事業の系統図は次のとおりであります。親会社、連結子会社及び主要な関連会社は次のとおりであります。連結子会社野村貿易(上海)有限公司海外現地法人貿易業ノムラ・エクスポリンド海外現地法人貿易業ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション海外現地法人貿易業株式会社野村アイビー保険代理業ノムラ・フォトランコユニフォーム・シャツ製造ノムラ・タンホア・ガーメントユニフォーム製造ノムラ・トレーディング・ベトナム海外現地法人貿易業ゼンスイ野村フーズ株式会社水産物・水産加工品販売主要な関連会社ジーエフ・ベトナム衣料品検査等富璐達食品貿易(上海)有限公司菓子輸入・販売ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング車両の輸入販売・保守セカール・セイナン・フード加工食品の製造・販売 | 卸売業 | 25 |
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 | 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、持株会社である当社、連結子会社32社及び持分法適用関連会社５社により構成されており、エレベーター等の保守・保全業務及びエレベーターのリニューアル業務を行うメンテナンス事業の単一セグメントであります。当社は、持株会社としてグループ各社の戦略の立案をはじめ、グループ各社に対して、経営全般にわたる管理指導等を行うほか、一部エレベーター等のメンテナンスを行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であります。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループ各社の主な事業内容は次のとおりであります。主な事業内容主な会社保守・保全業務当社（連結子会社）ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社ジャパンエレベーターサービス城南株式会社ジャパンエレベーターサービス城西株式会社ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社ジャパンエレベーターサービス東海株式会社ジャパンエレベーターサービス関西株式会社ジャパンエレベーターサービス中四国株式会社ジャパンエレベーターサービス九州株式会社JAPANJINDALELEVATORSERVICEPRIVATELIMITEDPT.JapanElevatorServiceIndonesiaJAPANUNIECOELEVATORSERVICECOMPANYLIMITEDリニューアル業務（連結子会社）ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社ジャパンエレベーターパーツ株式会社JAPANJINDALELEVATORSERVICEPRIVATELIMITEDPT.JapanElevatorServiceIndonesiaその他（連結子会社）ジャパンエレベーターパーツ株式会社エレベーターメディア株式会社JapanElevatorServiceIndiaPrivateLimitedCOFRETH(M)SDN.BHD.持株会社当社（連結子会社）JAPANELEVATORSERVICEHONGKONGCOMPANYLIMITED(1）事業の特徴ａ．価格設定当社グループは、1994年10月の設立以来、エレベーター等のメンテナンス専門会社として、「何よりも安全のために。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」を経営理念として、誰もが安心してエレベーターを利用できる高品質なメンテナンスをお届けしてまいりました。当社設立当時のエレベーター等のメンテナンス業界は、エレベーター等のメーカーが、それぞれ自社や系列のメンテナンス会社を通じて、自社の製品のみのメンテナンスを行うことが一般的であり、価格やサービス内容に競争原理が働きにくい状況でした。独立系メンテナンス企業である当社グループは、メーカー主導の価格設定にとらわれず、市場競争力のある価格にて顧客にサービスを提供しております。ｂ．国内主要メーカー製機種に対応当社グループは、主に三菱電機株式会社、株式会社日立製作所、東芝エレベータ株式会社、日本オーチス・エレベータ株式会社、フジテック株式会社の国内主要メーカー製機種に対応した保守・保全業務を行っております。独立系メンテナンス会社として各社製の機種に対応可能な技術力とエンジニアを有していることが、当社グループの強みと考えております。ｃ．迅速な対応を可能とする営業所網当社グループは首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）を中心に全国で事業を展開しておりますが、人命に関わる緊急時には、連絡を受けてから30分以内の現場到達を目標として営業所網を構築しております。ｄ．保守・保全業務とリニューアル業務のトータルサービスの提供エレベーター設置後の経年変化による劣化が生じた場合や、装置の旧式化により時代のニーズに合わなくなった場合に、制御盤、巻上機、モーター等の主要な装置をリニューアルすることで、エレベーターをより長く効率的に利用していただくことが可能となります。当社グループでは、リニューアル後の保守体制も含め、トータルな視点からご提案することで、サービスの質の向上に努めております。エスカレーターについては、国内主要メーカー製のエスカレーターを対象に、原則１ヶ月に１回の保守・点検及び建築基準法で定められた年１回の定期検査を行っており、保守・保全業務に注力しております。(2）具体的な製品・商品又はサービスの特徴当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであり、事業セグメントを開示しておりません。当社グループの事業内容は以下のとおりです。（保守・保全業務）社会における縦の移動手段としては、階段、エスカレーター、エレベーターがありますが、建物の高層化が進む現代社会においては、エレベーター及びエスカレーターは非常に有用な縦の移動手段と位置付けられています。一方、エレベーターは、飛行機や自動車と同様に、適切な保守・操作が行われない場合は、「戸開走行（扉が開いたままエレベーターが走行してしまう事象）」「閉じ込め故障」「ブレーキ故障」その他の理由により、利用者の安全が損なわれる危険性のある乗り物と考えられます。当社グループは利用者の安全を最優先にエレベーター等の保守・保全業務を行っております。ａ．保守・保全業務の内容エレベーター及びエスカレーターは、原則として１ヶ月に１回の保守・点検と、建築基準法で定められた年１回の定期検査が必要です。当社グループでは、保守・保全業務を以下のとおり定義しております。保守業務・建築基準法に定められた法定検査（保守・点検）・エレベーター等の清掃、注油、調整、消耗品（注）１の補充・交換等・エレベーター等の損傷、変形、摩耗、腐食、発生音等に関する異常・不具合の有無を調査し、保守及びその他の措置が必要かどうかの判断を行うこと（遠隔監視、遠隔点検（注）２を含む）保全業務点検結果に基づく合理的な判断のもと行う、劣化した部品の取り替えや修理等。契約の内容により、有償で行う場合（保全売上）及び無償で行う場合があります。（注）１.消耗品：エレベーター内電球、各種ヒューズ、ビス・ナット、各種リレーリード線等をいう。２.遠隔監視：当社グループのコントロールセンターにおいて、通信回線を利用して常時エレベーターの異常・不具合の有無を監視すること及び、エレベーター内に人が閉じ込められた場合に、エレベーター内のインターホンでコントロールセンターとの直接通話を行い、また「閉じ込め故障」「動力電源停電」等の状況を監視すること。遠隔点検：『遠隔監視』に加え、エレベーター運転のために必要とされる箇所を対象に、通信回線等を利用してエレベーターの運転状態や各機種の動作状況の正常・異常を点検すること。ｂ．契約の種類当社グループでは「フルメンテナンス契約（ＦＭ契約）」と「点検契約（ＰＯＧ契約）」の２種類の契約を用意しております。契約期間は１年間を原則とし、顧客のニーズに合ったサービスと価格を継続的に提供しております。契約種類契約内容の概要ＦＭ契約定期的な機器・装置の保守・点検を行うことに加え、点検結果に基づく合理的な判断のもと、劣化した部品の取り替えや修理等まで行う契約方式ＰＯＧ契約「Parts・Oil・Grease」の略で、定期的な機器・装置の保守点検のみを行い、劣化した部品の取り替えや修理等を含まない契約方式ｃ．保守・保全業務のサービスの方針①当社グループでは、日常の保守・点検を行うエンジニアから独立した検査課において、建築基準法に定められた項目の検査（法定検査）を行っておりますが、同時に検査業務を保守・点検に対する品質監査と位置付け、サービス品質の維持・向上に努めております。②建築保全業務共通仕様書（注）１やメーカーの取扱説明書を踏まえた保守点検マニュアル建築保全業務共通仕様書をもとに、エレベーター（機械室レス（注）２、ロープ式、油圧式）、エスカレーターの保守作業の当社グループ独自のマニュアルを整備しております。③点検チェックシート保守業務を行うに当たり、マニュアルと連動したチェックシートを活用することで、点検漏れを未然に防止しています。④経験事例の共有・活用現場で経験した部品交換要領や過去の故障事例を「調整指針」「故障事例報告書」等の形で共有し、点検や部品交換作業の精度向上を図っております。⑤検査結果・点検の報告年に１回の定期検査、通常の有人点検、遠隔点検のそれぞれについて「定期検査報告書」「保守・工事作業報告書」「遠隔点検報告書」を作成、発行しております。⑥点検の結果、劣化した部品の取り替えや修理等が必要な場合には、メーカーの純正部品を中心に安全性を重視したパーツによる対応を原則としております。（注）１．国土交通省が定める建築物の定期点検、日常点検、保守、運転・監視に関する業務基準仕様書２．機械室レスはロープ式に分類され、機械室がなく昇降機全ての機器が昇降路内に収納されているエレベーターとなります。ｄ．コントロールセンターについて当社グループのコントロールセンターでは、万一のトラブルに迅速に対応できるよう、24時間365日体制でエレベーターの状態を監視しております。○コントロールセンターの機能「PRIME」による管理当社グループのリモート遠隔点検サービス「PRIME」の遠隔診断操作や遠隔監視状況の管理により、エレベーターのコンディションを常に把握し、万一の異常発生時への早急な対応を行います。ＧＰＳによる管理エンジニアの所在や状況を常に管理することにより、緊急時のエンジニア出動命令（同時にエレベーターの異常内容を送信）や、エンジニアからの報告を一括管理することが可能です。電話回線による対応エレベーター内のご利用者様との直接通話を行います。専門スタッフが常に待機し、エレベーター内のご利用者様から直接電話で状況を確認し、対応することができます。ｅ．リモート遠隔点検サービス「PRIME」について当社グループが独自に開発したリモート遠隔点検サービスであります。「PRIME」によって、自動診断運転による異常予知、インターネット回線を使用した遠隔監視、障害内容の事前把握、遠隔操作によるメンテナンスが可能となります。「PRIME」に採用した各種技術は、当社グループが特許を取得しており、エレベーターのメンテナンスには不可欠である「詳細な状況の把握」と「迅速な対応」に大きく寄与しています。また、国内主要メーカーの機種ごとに「PRIME」を対応させる技術力は、当社グループの強みと考えております。（注）基板を使用していない旧式や、導入後間もない最新のエレベーターなど、一部「PRIME」を設置できない機種もあります。「PRIME」の代わりに、リモート診断機能を除いた「PRIMELite」の設置を行っております。（リニューアル業務）保守・保全業務では、性能の維持、安全運行を目的として、保守、点検、部品の交換や修理を行いますが、適切な管理を行っていたとしても、エレベーターは時間の経過と共に劣化していきます。エレベーターの法定償却耐用年数は17年、社団法人建築・設備維持保全推進協会（BELCA）のライフサイクル評価では、規格型エレベーターの期待耐用年数は25年とされております。また、製造開始から長期間が経過すると、保守部品を構成する素子・素材の入手が困難となり、メーカーが保守部品の供給を停止する結果、現在稼働している機種の部品交換・修理が困難となる場合があります。当社グループでは、こうした状況を踏まえ、設置後20年程度経過したエレベーターを主な対象として、信頼性・安全性・運転効率などの向上を目的に、制御盤・巻上機等の主要部品の一式取り替え工事（リニューアル）、既設品の撤去・新設工事を実施しております。なお、当社グループでは、リニューアル業務のうち、受注、工事内容の決定、行政との対応等を行っており、工事については主に外注を利用しております。ａ．エレベーターのリニューアルの種類制御リニューアル制御系を中心に更新を行います。準撤去新設リニューアル既設品の一部（建物に固定されている部分（出入口枠や敷居、ガイドレール等））を活用し、撤去新設します。全撤去新設リニューアル既設品全ての機器を撤去して最新のエレベーターを据付けます。ｂ．当社グループの実施する主なリニューアル業務の内容特長内容・効果安心・安全段差解消エレベーター乗降時のつまずき防止車いす利用者対応車いす専用操作盤・背面鏡・手摺・光電式多光軸センサ戸解放時間の延長・戸閉速度の低減地震対策機能強化Ｐ波センサ付地震時管制運転・地震時リスタート機能耐震強化改修工事昇降機耐震設計・施工指針2009年版（2009年改訂）、昇降機耐震設計・施工指針2014年版（2014年改訂）への対応（注）快適・エコロジーインバータ制御の導入振動や騒音の少ないスムーズな乗り心地消費電力の削減・二酸化炭素排出量の抑制操作盤インジケータ視認性の向上・デジタル表示採用・液晶ディスプレイ採用意匠性向上エレベーター内天井ＬＥＤ化・側板・床面・ドアホール周りの最新意匠素材やカラーの採用洗練された空間の実現（注）2009年版：地震時のカゴ（人が乗るための箱状の構造物）、釣合いおもりのレール強度補強、運行上安全を確保するための保護対策の実施。2014年版：マシンベット、釣合いおもりの構造上の強度補強の実施。（その他）ジャパンエレベーターパーツ株式会社にて、エレベーター等のメンテナンス用のパーツの販売を行っております。エレベーターメディア株式会社にて、エレベーター等のメディア業務を行っております。同業務は、エレベーター内に防犯カメラを備えた広告配信機器を設置し、広告配信サービスに加えて防犯サービスを提供することで、エレベーター空間の利便性および安全性の向上を図ることを目的としており、当社の保守業務に新たな付加価値を提供するものと考えております。当社及び当社グループの主要な事業の関わりを事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］※１JAPANELEVATORSERVICEHONGKONGCOMPANYLIMITEDは、アジア地域（日本を除く）の市場調査と現地のエレベーター等関連企業への投資を主たる事業としており、JointVentureLtd.及びJapanElevatorServiceIndiaPrivateLimitedの株主であります。※２JapanElevatorServiceIndiaPrivateLimitedは、インドのエレベーターメンテナンス企業への投資を主たる事業としております。 | サービス業 | 32 |
明治海運株式会社 | 当社グループは、当社(明治海運株式会社)、連結子会社17社および関連会社12社により構成され、外航海運業を中心に事業展開を図っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。(1)外航海運業当社グループは、タンカー・自動車専用船およびバルカー等の不定期船を保有する船舶オーナー会社を国内外に擁し、貸船料収入を収受する船舶貸渡業を柱として海運に係る事業を行っています。当該事業には、船舶運航管理業務を担う会社を含み、連結対象会社数は18社です。(2)ホテル関連事業現在国内各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。当該事業には、営業業務を担う会社を含み、連結対象会社数は７社です。(3)不動産賃貸業主に所有ビルを事務所用物件としてテナントに賃貸する不動産貸室業を中心とし、持分法適用関連会社にて不動産斡旋・仲介業務や、ビルの総合運営管理を行っています。連結対象会社数は４社です。上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。(事業系統図)［セグメント］※上記の事業内容は「セグメント情報」の区分と同一です。※上記の☆は連結子会社、また無印は持分法適用関連会社です。※明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。 | 海運業 | 21 |
株式会社王将フードサービス | 当社グループは、当社及び連結子会社である王將餐飲服務股份有限公司、株式会社王将ハートフルから構成され、中華料理を主体にした直営レストランチェーンの運営及びフランチャイズ加盟店等への中華食材等の販売を目的とした中華事業を行っております。上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。 | 小売業 | 26 |
ＴＤＣソフト株式会社 | 当社の企業集団は、当社、国内連結子会社２社及び国内非連結子会社１社の４社で構成されております。主な事業の内容は、次のとおりです。区分内容システム開発コンサルテーション、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービスの受託及びソフトウェアの設計、開発並びに保守の受託、自社製品の開発・製造・販売、他社製品の仕入・販売及びそれに付帯するサービスの提供企業集団の系統図は、次のとおりであります。 | 情報・通信業 | 24 |
株式会社第一興商 | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社39社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分はセグメントの区分と同一であります。区分事業内容国内海外業務用カラオケ業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供当社㈱北海道第一興商㈱東北第一興商㈱台東第一興商㈱東海第一興商㈱第一興商近畿㈱九州第一興商ほか20社㈱韓国第一興商第一興商(上海)電子有限公司カラオケ・飲食店舗カラオケルーム及び飲食店舗の運営㈱Airside音楽ソフト音楽・映像ソフトの制作、販売当社日本クラウン㈱㈱徳間ジャパンコミュニケーションズユニオン映画㈱ほか５社その他パーキング事業、不動産賃貸、ＢＧＭ放送事業ほか当社㈱ディーケーファイナンスほか１社以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項」をご参照ください。 | 卸売業 | 25 |
株式会社研創 | 当社の事業は、サイン製品の製造、販売の単一セグメントであります。なお、当社は継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者がおりませんので、事業系統図の記載を省略しております。 | その他製品 | 18 |
株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ | 当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社エムシージェイピー及び株式会社NexToneシステムズ）により構成されております。当社グループは経営理念である「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」ことを目指し、公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配を行うこと、権利者の裁量により著作物利用に対し迅速かつ柔軟に対応すること、最新のテクノロジーを活用した効率的な管理・運営によりコストを削減することなどを心がけております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。著作権等管理事業（著作権管理業務）著作権とは、思想や感情を創作的に表現した著作物の利用を独占的にコントロール出来る権利です。音楽分野では、「詞」「曲」が著作物となります。当社は、著作権等管理事業法に定められる著作権管理事業者として文化庁に登録されており、音楽分野における著作物の管理を行っております。（登録番号０１００５）音楽著作権管理業務においては、著作権法の権利区分を基本としながら、利用の実態等に鑑みて、下図のとおり音楽著作権の４つの支分権と９つの利用形態に区分して管理を行っております。（1）演奏権等コンサート・ライブでの演奏、店内放送、映画館等での映画上映など作品を演奏することを許諾する権利。2022年４月より第１区分（コンサートその他の催物における演奏等、第５区分・第６区分に該当しない演奏等）、第５区分（映画等の上映、遊技機等の上映・演奏、店舗内BGM等）及び第６区分（カラオケ演奏等、社交場における演奏等）の３区分に分割されました。（2）録音権等CDや（7）映画（8）DVD（9）ゲーム（10）CM等に作品を複製することを許諾する権利。利用形態毎に細分化し４つの利用形態に分けて管理しています。（3）出版権等楽譜や歌詞集・雑誌・書籍等に作品（歌詞・楽譜）を印刷することを許諾する権利。（4）貸与権CDレンタル等において作品を貸与することを許諾する権利。（11）放送・有線放送テレビやラジオ・有線放送において作品を利用することを許諾する権利。（12）インタラクティブ配信ネットワーク通信を通じて作品を利用することを許諾する権利。スマートフォンやパソコン向け音楽サービスなどが主な利用となります。（13）業務用通信カラオケ業務用通信カラオケ端末を通じて店舗やコンシューマーに作品を送信することを許諾する権利。上記のうち、当社では「（1）演奏権等」「（2）録音権等」「（3）出版権等」「（4）貸与権」の４つの支分権と、「（5）上映・BGM等」「（7）映画への録音」「（8）ビデオグラム等への録音」「（9）ゲームへの録音」「（10）広告目的で行う複製」「（11）放送・有線放送」「（12）インタラクティブ配信」「（13）業務用通信カラオケ」の８つの利用形態の管理を行なっています。※「（1）演奏権等」のうちカラオケ演奏を含む第６区分については営業体制・管理体制などの環境が整い次第管理業務を開始する予定ですが、現時点ではその具体的な開始時期は未定です。著作権を保有する著作権者は、自ら著作権の管理方法を選択する権利を保有していますが、効率や徴収精度の高さから、音楽分野においては著作権管理事業者に作品の管理を委託することが一般的となっています。また、利用者からの視点で見ても、使用する都度、数多くの著作権者から使用許諾を得ることは、大変困難な作業であり、著作権管理事業者が集中して著作物を管理することにより、定められた手続きと支払いを行いさえすれば自由に作品を利用できる環境が整っています。当社は、音楽作品の管理・利用に関するルールや使用料を定めた上で、著作権者からの委任に基づいて、利用者への許諾の取次と使用料の徴収を行い、音楽作品の円滑な利用を促進する窓口としての役割を果たしております。また、子会社のエムシージェイピー（以下「MCJP」）が行っている音楽出版社向け業務代行サービスにおいては、再分配計算、著作権譲渡契約書・作品届の作成などの業務を代行することによって、著作権管理事業におけるクライアントである音楽出版社の皆さまの業務負担の軽減と効率化を図っており、当社のグループ会社として培われたノウハウにより、最適な著作権管理方法のご提案とサポートを行っております。（当業務を行う主な会社）当社、株式会社エムシージェイピーMCJPの音楽出版社向け業務代行サービス業務フロー著作権等管理事業（デジタルコンテンツディストリビューション（DD）業務）音楽コンテンツ（音源や映像）を国内外の音楽配信サービスへ販売・流通（コンテンツディストリビューション）する事業を行っております。著作物（作品）を録音・編集した音源マスターを音楽業界では原盤と呼んでいますが、権利者からこの原盤のライセンスを受け、販売先の音楽配信サービスを通してユーザーに音楽を届ける事業です。2003年より国内でいち早く事業を開始しました。音楽コンテンツを保有するレコードメーカーや音楽プロダクション、音楽出版社、アニメ・ゲームメーカーなどの権利者との契約を保有し、今では国内屈指のデジタルディストリビューターとして、音楽配信市場に特化した多くのノウハウを蓄積しております。当社が著作権を管理する作品が含まれる原盤をより多くのユーザーに販売することで、原盤の使用料が多く発生するのはもちろんのこと、同時に著作権使用料も発生しますので、自らコンテンツ流通プラットフォームを構築し販売を促進することによって、著作権使用料の増大にも寄与しております。＜特徴＞・あらゆる配信種別（ストリーミング、ハイレゾ配信など）に向けて、スピーディーに対応しています。・売上の最大化に向けて不可欠な「海外配信」においても、効率的なネットワークを構築しています。・独自の原盤管理システムの稼働により、安全な配信運用及び確実かつ詳細な分配と明細データの提供を実現しています。・YouTubeにおけるコンテンツマネージメントサービス(※)も提供しております。(※)YouTubeにおけるコンテンツマネージメントサービスについて従来のYouTubeオフィシャルページにおける動画広告収益の一部を受領するビジネスモデルに加え、権利者が保有するオリジナル動画や音楽原盤をNexToneを通じてYouTubeシステムに登録する事により、それらのコンテンツを使用して作成・投稿された「UGC」（ユーザー投稿動画）からも広告収益の分配を受ける事が可能です。（当業務を行う主な会社）当社デジタルコンテンツディストリビューション業務フローキャスティング事業利用者・権利者の様々なニーズに対応し権利処理を含めたトータルサポートを行っております。具体的には、音楽ライブやイベントの企画立案や協賛営業、楽曲・映像作品を活用した利用促進コーディネート、イベント各種へのアーティストブッキング、ライブビューイングや映画作品の配給・宣伝、家庭向けライブ配信コーディネート、イベントの主催・共催等を手がけております。レコード会社やメディア企業、配信プラットフォームなど、様々な企業と共同で新たなエンタテインメントサービスの開発に積極的にチャレンジするなど、多岐にわたってエンタテインメントビジネスをサポートしております。（当業務を行う主な会社）当社キャスティング業務フロー（※）非映画デジタルコンテンツ（OtherDigitalStuff）の支援その他当社グループの業務ノウハウやコンテンツ配信ビジネスの知見を活かした、音楽・映像などエンタテインメント業界のコンテンツビジネスに関するコンテンツ並びに印税契約管理、及び許諾・配信管理、印税計算や関係権利者への分配などのバックエンド業務に特化したシステム開発などを行っております。日々の膨大かつ複雑な著作権利用に係るデータや情報のシステム管理能力、手数料徴収及び権利者への分配金支払いの膨大な実務能力が必要であるため、新たなシステムの開発が常に求められております。具体的には、著作権・原盤権等の権利処理システムの開発・提供、コンテンツ配信関連のシステム開発・提供及び各種社内システムの開発・運用などを行っております。（当業務を行う主な会社）当社、株式会社NexToneシステムズ当社グループの事業の系統図 | サービス業 | 32 |
株式会社山田製作所 | 当社グループは、当社(山田製作所)及び子会社５社により構成されており、四輪車・二輪車の機能部品の設計・開発及び製造、販売を主たる業務としております。当連結会計期間に於いて、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。又、当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社(輸送用機器等の製造販売)は主要な取引先であります。当社グループに於ける事業の主な内訳は、次のとおりであります。［自動車部品事業］・四輪車部品…当社が製造、販売するほか、海外は子会社であるヤマダノースアメリカインコーポレーテッド、ヤマダソンブンカンパニーリミテッド、成都天興山田車用部品有限公司が製造、販売しております。・二輪車部品…当社が製造、販売するほか、海外は子会社であるヤマダソンブンカンパニーリミテッド、成都天興山田車用部品有限公司が製造、販売しております。・その他………その他の主な内容は、汎用部品、工作機械などで、当社が製造、販売しております。当社グループの主要な製品は以下のとおりです。区分主要製品四輪車部品オイルポンプウォーターポンプステアリングコラムトランスミッション関連部品インターミディエイトシャフト二輪車部品オイルポンプウォーターポンプスピードメーターギヤボックスブレーキパネル汎用部品・その他ステアリングギヤボックス船外機部品発電機部品機械設備金型流量測定装置尚、非連結子会社山田車用部品研究開発(成都)有限公司は自動車部品の研究開発を行っております。［事業系統図］(注)連結子会社等の区分は次のとおりであります。※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社 | 輸送用機器 | 16 |
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