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アルビス株式会社 | 当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社２社により構成されています。当社は、食品スーパーマーケットを主な事業としております。連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工及び豆腐商品類の製造を行っております。また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託しており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。事業の系統図は次のとおりです。 | 小売業 | 26 |
株式会社要興業 | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社要興業)及び連結子会社１社(株式会社ヨドセイ)により構成されており、東京23区を中心にして、産業廃棄物に分類されるビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等や、一般廃棄物に分類される可燃ごみ等の収集運搬・処分、リサイクル(資源物の売却)を中核とした事業を行っております。創業以来、「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を企業理念として掲げ、快適な都市生活と資源の循環を推進するための適正な廃棄物処理と資源リサイクルを業として、お客様から信頼される質の高いサービスを提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、永続発展を目指して株主と社員を大切にすることを経営方針としております。当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、当社グループの主なサービスは収集運搬・処分事業、リサイクル事業、行政受託事業の３つに区分されます。(1)収集運搬・処分事業当事業では、当社及び株式会社ヨドセイにおいて、主に東京23区内の事業所における事業活動に伴い発生する産業廃棄物と事業系一般廃棄物の収集運搬・処分を行っております。可燃ごみ、段ボール、古紙等の一般廃棄物、及びビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等の産業廃棄物等、事業所から日常排出される廃棄物のほぼ全ての品目について収集運搬の許可を有しており、それらの廃棄物を、467台を数える当社グループ保有車両で、約450名のドライバー（うち、約310名が正社員）により運搬しております（2023年３月31日現在）。当社は、東京23区内において、各排出事業者と8,000か所以上の排出現場を定期的に回収する契約を結んでいます。集められた廃棄物は、東京23区内に８つある自社リサイクルセンターを始め、行政の営む清掃工場等に運ばれ処理されております。その際、自社開発の配車ソフトの活用により、多数の現場・車両・積み下ろし先をいわば「路線化」し、有機的に結びつけることができるため、より短い距離でより多くの廃棄物を運搬することができているものと考えております。なお、収集運搬にあたっては、全車両に特殊Ｇセンサ付きデジタルタコグラフ（注）１．ドライブレコーダー等の各種機器及びＧＰＳ装置を搭載した無線を導入し、安全運転に努めるとともに、現場状況に即応したリアルタイムの指示を行う体制となっております。当社グループでは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）」の遵守の徹底が、事業の安定的継続の大きな要素であると認識しております。このため、毎月のドライバーミーティング、毎朝の点呼等の機会を利用しての教育訓練により、許可を持たない廃棄物の運搬はしないことや、産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）（注）２．の授受を徹底させる等々の法令遵守を徹底させております。排出事業者は、産業廃棄物の処理を委託する際、その種類毎に、当該の許可を持つ収集運搬業者と処分業者の両方の会社と直接契約を結ぶこと、及び引き渡しの際のマニフェストの交付と保存が義務化されています。したがって、内容によっては、事務手続が非常に煩雑となりますが、この点、当社は事業活動に伴い発生する殆どの廃棄物の収集運搬許可を有し、かつ処分先として19か所の行政の清掃工場のみならず、８つの中間処理施設（リサイクルセンター）を有していることから、当社のみで一貫した取扱いが可能となります。これにより、当社と契約を結んでいる排出事業者の法令で定められた事務処理は大幅に簡略化されております。当社は排出事業者がより容易に遵法できるよう、自社で電子マニフェスト登録サポートシステム（ＥＤＩシステム）（注）３．を開発し、多くの顧客企業に利用して頂いております。また廃棄物処理法の遵法を促すべく、自社社員により廃棄物セミナーを年間30回以上（オンラインを含む）実施し、自社、及び顧客企業先で継続的に開催しております。上述の遵法精神に基づく取り組みにより、廃棄物の処理先をコスト重視ではなくコンプライアンス重視で選択する排出事業者との結びつきを強め、適正な価格での廃棄物処理委託契約を維持でき、収益の安定化及び業容の拡大に結びついているものと考えております。(注)１．特殊Ｇセンサ付きデジタルタコグラフとは、デジタルタコグラフ（デジタル式運行記録計）に加速度センサを装備し、車両に実際に加わる前後・左右の衝撃を検知し、同時に速度やエンジン回転数等を計測することによって、音声で運転手に危険運転を注意することができるシステムです。２．産業廃棄物管理票（マニフェスト）とは、排出事業者が収集運搬業者及び処分業者に委託した産業廃棄物の処理の流れを自ら把握することによって、不法投棄の防止等産業廃棄物の適正な処理を確保することを目的としたマニフェスト制度で用いられる伝票です。排出事業者は、委託した産業廃棄物が最終処分まで適正に処理されたことを確認する義務があります。３．電子マニフェストとは、マニフェストに記載すべき情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の３者が廃棄物処理法で定められた情報処理センターを介したネットワークで授受する仕組みです。電子マニフェスト登録サポートシステムとは、当社にて開発した排出事業者と当社と情報処理センターの３者間で電子化されたマニフェストに記載すべき情報の授受を効率的に行うシステムの名称です。また、廃棄物の体系図を示すと下記のとおりとなります。（注）廃棄物は、廃棄物処理法より産業廃棄物以外を指す「一般廃棄物」と同法より20種類に指定される「産業廃棄物」の二つに区分されます。更に一般廃棄物については家庭廃棄物及び事業系一般廃棄物へ、産業廃棄物はあらゆる事業活動に伴い排出される12種類、特定の事業活動に伴い排出される８種類にそれぞれ区分されます。上記、収集運搬・処分事業では、このうち事業系一般廃棄物及びあらゆる事業活動に伴い排出される12種類の産業廃棄物を取り扱い、後述する行政受託事業では家庭廃棄物を取り扱っております。(2)リサイクル事業当事業では、当社において、リサイクルセンターに運び込まれた廃棄物である古紙、ビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等の選別、破砕、圧縮、梱包等の処理を行い資源化し、再資源化品や有価物等を業者に売却しております。また、段ボールや一部の機密書類については、専用車両で回収し、古紙業者に売却もしくは製紙工場に直納しております。当社グループでは、資源物を質・量ともに安定的に取扱っていることにより、当事業において、売却先に対する一定の価格交渉力を確保することができているものと考えております。このため、一時的に排出される資源物を取扱う他社と比較して、高値で資源物を売却することが可能となっております。(3)行政受託事業当事業では、当社において、東京23区の依頼により、当該区から発生する不燃ごみや容器包装ごみ(ビン、缶、ペットボトル、プラスチック容器ごみ)、金属系粗大ごみをリサイクルセンターで資源化処理しております。また、株式会社ヨドセイにおいて、家庭から排出される一般廃棄物を東京23区との雇上契約（注）により、行政の処理施設及び処分場に運搬しております。廃棄物の終着点である最終処分場の残余地は年々減少しており、地球資源の枯渇も深刻であります。このため、廃棄物の減量及びリサイクルをより一層推進する必要があります。各自治体より排出される廃棄物を当社グループのリサイクルセンターにて中間処理することにより、資源の再利用と最終処分場に持ち込む廃棄物の減容が可能となります。特に、不燃ごみについては、足立区、板橋区、中野区、荒川区、豊島区及び台東区の依頼により、リサイクルセンターで選別資源化しておりますが、そのニーズは年々高まっており、他自治体への発展拡大も見込まれております。このように行政との取引実績を積み上げていることから、行政より仕事を受注しやすい体制となっております。また、容器包装ごみについては、足立区、中央区他、金属系粗大ごみについては、足立区、豊島区、荒川区、北区、世田谷区他での実績があります。（注）東京23区の家庭系一般廃棄物の運搬を請負う業者を「雇上（ようじょう）業者」と呼び、その契約を「雇上契約」といいます。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）収集運搬・処分事業では、顧客となる事業者に対して廃棄物の収集運搬・処分のサービスを提供し、その対価として処理代金を受け取っております。また、処分する際に発生した廃棄物については、外部処理業者に処理を委託しており、その際に処理費を支払っております。リサイクル事業では、収集運搬・処分事業及び行政受託事業により発生した再資源化品や有価物等を、顧客となる資源物買取業者等に売却することにより、その代金を受け取っております。行政受託事業では、顧客となる行政機関から委託を受けて当該行政区で発生する可燃・不燃ごみ、容器包装ごみを収集運搬、処分し、その対価として処理代金を受け取っております。また、それらを処分する際に発生した廃棄物については、外部処理業者に処理を委託しており、その際に処理費を支払っております。 | サービス業 | 32 |
株式会社メニコン | 当社グループは、当社及び連結子会社34社(他に非連結子会社３社)、持分法適用会社１社(他に持分法を適用しない非連結子会社３社)で構成されており、ビジョンケア事業とその他を主な事業として取り組んでおります。事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメント主な事業の内容主な会社名ビジョンケア事業コンタクトレンズ（定額制会員システム「メルスプラン」によるものを含む）及びケア用品等の製造、販売当社㈱ダブリュ・アイ・システム㈱メニコンネクト富士コンタクト㈱㈱アルファコーポレーション㈱エーアイピー㈱ハマノコンタクト板橋貿易㈱MeniconSASMeniconGmbHMeniconB.V.MeniconSingaporePte.Ltd.MeniconAmerica,Inc.MeniconLimitedSOLEKOS.p.A.大連板橋医療器械有限公司その他１．動物用医療製品等の開発、販売２．稲わらの分解促進材、家畜排泄物の堆肥化促進材等の開発、販売３．生殖補助医療及び先端医療分野の製品開発、販売４.人材派遣５．農水産物の販売及び輸出入当社㈱メニワン㈱メニコンビジネスアシスト板橋貿易㈱大連板橋医療器械有限公司上海開眼商貿有限公司イ）ビジョンケア事業ビジョンケア事業にはコンタクトレンズ分野とケア用品分野があります。コンタクトレンズ分野において当社創業者である田中恭一が1951年に日本初の角膜コンタクトレンズを開発して以来、当社は常に新素材・新デザインの開発、製造技術の向上、生産・品質管理体制の整備を進め、業界をリードしております。現在、ハードコンタクトレンズ、ソフトコンタクトレンズに加え、成長カテゴリーであるディスポーザブルコンタクトレンズとして１日使い捨て、２週間交換、１ヵ月交換タイプを製造・販売しております。また、当社独自の特徴として、2001年７月に業界初の定額制会員システム「メルスプラン」を導入し、134万人の会員を有しております（2023年３月末現在）。メルスプラン（MeniconEyeLifeSupportPlan）とは、入会金と定額の月会費を支払うことで、紛失・破損・度数変更時の保証などを受けられ、常に安全かつ自身の目に最適なコンタクトレンズの装用を続けることが可能になるサービスです。メニコン直営店を含む、全国1,663のメルスプランに加盟しているコンタクトレンズ店など（以下、加盟施設という。）でサービスを実施しております(2023年３月末現在)。加盟施設にとっては顧客へのコンタクトレンズ提供に伴い定期的な眼科受診を推奨でき、顧客の固定化、価格競争にとらわれない付加価値の提供が可能になるというメリットがあります。また、当社直営店である「MeniconMiru」と当社グループのコンタクトレンズ販売会社である株式会社ダブリュ・アイ・システム「エースコンタクト」、富士コンタクト株式会社「富士コンタクト」、株式会社エーアイピー「シティコンタクト」においては、一貫したサービスを展開する販売網として「Miru」ブランドを掲げることで全国への浸透を図っております。今後も、商品ラインアップの拡充を進めると共に、当社グループ販売店、メルスプラン加盟施設のネットワークを強化することで、会員数の拡大を図ってまいります。成長カテゴリーであるディスポーザブルコンタクトレンズにつきましては、近年市場が拡大しているカラーコンタクトレンズのラインアップ拡充のため、１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「１DAYFRUTTIE」においてグレーカラー、ヘーゼルカラーの色味をベースにした新色２色の新発売や、２週間交換カラーコンタクトレンズ「２WEEKメニコンReiマルチフォーカル」の販売を開始いたしました。また、ハードコンタクトレンズにつきましては、３ヵ月で交換するハードコンタクトレンズ「クロスシー」及び遠近両用タイプである「クロスシーバイフォーカル」の販売を開始いたしました。今後も新たな成長機会を獲得するため、当社の研究体制・開発力を活用し、引き続き新製品導入に取り組み、国内の安定した事業基盤、ビジネスモデルを後ろ盾に、海外市場への展開にも積極的に取り組んでまいります。ケア用品分野では、コンタクトレンズ用ケア用品の開発、製造及び販売を行っております。ケア用品とは、コンタクトレンズを洗浄、消毒、保存する液剤であり、当社グループはハードコンタクトレンズ用ケア用品とソフトコンタクトレンズ用ケア用品の両方を販売チャネルに応じた戦略を用いて市場展開しております。メルスプラン会員向けには会員価格でのケア用品宅配サービスを提供することで当社グループ純正品の使用を促し、ドラッグストアなどの小売販売チャネルにおいては数量を多くしたバンドルパックなどの価格競争力のある商品や、カラーコンタクトレンズ用ケア用品などのドラッグストア専用商品を販売することでシェアの確保、拡大に努めております。今後も総合コンタクトレンズメーカーとしての強みを発揮し、それぞれのコンタクトレンズに最適なケア用品の開発、販売を行ってまいります。また、海外では地域ごとで異なる成長戦略を推し進めております。アジアでは、特に中国市場における需要を受け、オルソケラトロジーレンズ及びケア用品の販売が引き続き堅調に推移いたしました。また、新たにオルソケラトロジーレンズ「MeniconZNight」の承認を取得するなど、更なる市場拡大に向けた準備を進めました。欧州では、環境配慮型の製品特徴を切り口にMiru１DAYFlatPackを主力製品として、大手量販店と新規取引を開始しました。北米では、ケア用品事業における販売が成長を牽引しました。生産面においては、１日使い捨てコンタクトレンズの生産能力を増強するため、マレーシアの新工場建設及び諸準備を進めました。また、オルソケラトロジーレンズの将来への更なる販売拡大に向け、製品の安定供給を実現すべく現地生産体制構築など、生産増強への投資を強化しました。ロ）その他当社グループはこれまでビジョンケア領域を主な事業としてきましたが、中期経営計画として掲げた「Vision2030」におきましては、視覚だけでなく五感に関するビジネスを展開してまいります。聴覚、嗅覚、味覚、触覚といったあらゆる感覚器を満足させて、人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスの提供を推進いたします。具体的には、ペットライフをサポートする動物医療・共生事業、環境保全の実現を目指す環境・バイオ事業、食品事業を含むライフサポート事業などに取り組み、長期的な視点で事業を育ててまいります。動物医療・共生事業は、当社グループが今まで取り組んできた動物医療事業と新たに取り組んでいく動物共生事業に分かれます。動物医療事業では、コンタクトレンズ開発で培った技術を動物の眼科医療に応用しております。1997年に日本で初めての動物用眼内レンズを発売した後も、獣医師と共同での治療用器具やサプリメントの開発、動物眼科医療の環境作りのためのセミナーの開催など、動物眼科医療の発展のために様々な活動を行っております。当期は、眼内レンズ及び治療用コンタクトレンズの販売が堅調に推移しました。動物共生事業では、愛犬との豊かな生活を支えるサービスを通じて、社会課題の解決に寄与するサービス「＆D（アンド・ディー）」について、「犬のみらい保証」をコアサービスとして運営する施設である「＆HAUS（アンド・ハウス）」を茨城県笠間市にオープンしました。環境・バイオ事業は、当社グループが今まで取り組んできた事業であり、コンタクトレンズ、ケア用品の開発で培った技術を、環境事業分野に活用しております。具体的には当社ケア用品開発の中で発見した酵素を基に開発した、稲わら分解促進材「アグリ革命」など、当社グループ独自の学術的な研究開発アプローチで、高品質な製品作りを実現しております。当期は堆肥化関連ビジネスにおいて海外市場における売上が順調に推移しました。ライフサポート事業は、当社グループが今まで取り組んできた事業と新たに取り組んでいく事業に分かれます。ライフサイエンス事業は当社グループが今まで取り組んできた事業であり、生殖補助医療や生活提案型製品、研究用理化学機器などを取り扱っております。生活提案型製品として、妊活をサポートするサプリメント「プレグナ」シリーズ及び「ルナリズムラクトフェリン」、ライフケアをサポートする「めにサプリ」シリーズなど多様な製品の開発・販売を行っております。当期は不妊治療が保険適用の対象となったことに伴い妊活市場が活性化し、運動精子選別装置「ミグリス」が好調に推移しました。食品事業は当社グループが新たに取り組んでいく事業であり、2021年１月に完全子会社化した板橋貿易株式会社が行っている事業で、主に鮮魚や日本米といった農水産物を日本や海外で仕入れ、北米や香港、東南アジア、オーストラリア等の海外各地へ輸出しております。当期は海外市場における売上が順調に推移しました。このように当社グループは新しい製品・サービスにも果敢にチャレンジすることで事業領域を拡大し、中期経営計画として掲げた「Vision2030」の達成に向けて長期的な視点で新規事業を育ててまいります。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 | 精密機器 | 17 |
株式会社マツオカコーポレーション | 当社グループは、株式会社マツオカコーポレーション（当社）、連結子会社23社の他、持分法適用関連会社５社で構成されており、アパレル製品の企画、製造及び物流等を主な内容とした事業活動を行っております。なお、当社グループはアパレルＯＥＭ事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。（１）アパレルＯＥＭ事業の特徴アパレルＯＥＭ（OriginalEquipmentManufacturer）とは、アパレルメーカー、商社及び量販店からの発注を受け、相手先（委託者）のブランドで衣料品を製造する事業形態のことを言います。アパレル産業は、基本的には工程ごとに分業されております。主にアパレルメーカーが企画及びデザイン、繊維・生地メーカーが繊維製造、アパレルＯＥＭメーカーが完成衣料品製造、アパレル専門小売店が小売りを担っております。衣料品の製造とは、アパレルメーカーのデザイン及びパターン設計に従って裁断及び縫製を施すことを指します。物流などの流通機能は、発注から物流までを取り纏める繊維商社の他、大手アパレルメーカー及び小売店が自社独自の物流システムで行う場合もあります。近年はアパレル産業におけるバリューチェーン（顧客に価値が届けられるまでに企業間で付加される価値のつながり）の統合が目立っており、株式会社ファーストリテイリング（主要ブランド：ユニクロ、本社所在地：日本）、Inditex（主要ブランド：ＺＡＲＡ、本社所在地：スペイン）、Ｈ＆ＭHennes&MauritzAB（主要ブランド：Ｈ＆Ｍ、本社所在地：スウェーデン）及びGapInc.（主要ブランド：ＧＡＰ、本社所在地：アメリカ）等企画及びデザインを手掛けるＳＰＡ(SpecialitystoreretailerofPrivatelabelApparel：製造小売業)が台頭しております。しかし、これらの企業も一部を除き縫製等の製造工程はアパレルＯＥＭメーカーに委託する構造にあり、アパレル産業において当社グループのようなアパレルＯＥＭを担う企業の役割は拡大しております。出典：UZABASE作成、当社修正なお、当社グループは、アパレルОＥＭ企業として、縫製加工を中心に、商品企画、素材生産及び物流に至るまでの衣料品生産に係る各工程への対応が可能であることが特徴であります。（２）当社グループとＳＰＡの関連性当社グループが属するアパレル業界においては、商品企画から製造販売まで一貫して自社で行うＳＰＡが主流となってきており、ＳＰＡの成功要因は主に「開発力」、「仕入力」、「販売力」及び「ブランド力」の四点と考えられております。当社グループは、この内、ＳＰＡ企業における「開発力」及び「仕入力」に関係しております。「開発力」において、ＳＰＡ企業は消費者ニーズを素早く反映した競争力のある商品企画を求めており、当社グループは生地開発力及びデザイン開発力によりＳＰＡ企業の「開発力」に貢献しております。「仕入力」について、ＳＰＡ企業自らが自社工場を有している場合は少なく、外部委託にて生産を行っているため、生産企業との協調体制が必要となっております。当社グループは、中国、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム及びインドネシアと複数の海外生産拠点を確立することによりＳＰＡ企業との協調体制を構築し、大量受注の獲得を実現しております。（３）当社グループの事業領域①商品企画ＳＰＡ及びアパレルメーカー等の顧客のニーズに対して、当社グループの商品企画力や縫製技術を活かしたサンプル品の提案を行い、顧客からの受注に繋げます。生産を行う工場は、納期、縫製難易度及び生産能力等に応じて決定いたします。②生地調達・生産縫製加工に必要な生地を外部から調達します。なお、インナーウェアについては、原糸を外部から調達し、東レグループとの合弁子会社TMTextiles&GarmentsLtd.(バングラデシュ)にて生地生産を行っております。③縫製加工縫製加工については、中国、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム及びインドネシアにて行っており、検反、裁断、縫製、洗い及び仕上げの工程を経て最終製品を生産しております。また、自社工場の生産能力を超える受注を受けた場合は、品質管理が十分可能な外注工場を利用することがあります。④販売各工場にて、縫製加工品の梱包後、最適物流手段、最適ルート及び最適スピードにより、顧客に販売を行います。（４）当社グループの事業内容と関係会社の位置付け当社グループの事業内容と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。取扱品目主な事業内容担当関係会社主な販売先カジュアルウェアワーキングウェアシャツ、スラックス、ジャケット、コート、スポーツウェア等のカジュアルウェア及び作業着、オフィスウェア、ユニフォーム等のワーキングウェアの受注を受け、当社及び関係会社において素材調達、縫製及び販売を行う事業当社茉織華実業（集団）有限公司浙江茉織華貿易有限公司宿遷茉織華服装有限公司上海茉織華服飾有限公司連雲港松岡服飾貿易有限公司MYANMARPOSTARIONCO.,LTDMKAPPARELSLTD.ISHWARDIMATSUOKABANGLADESH.LTD.PHUTHOMATSUOKACO.,LTDANNAMMATSUOKAGARMENTCO.,LTDBACGIANGMATSUOKACO.,LTDTHANHCHUONGMATSUOKAGARMENTCO.,LTDPT.MATSUOKAINDUSTRIESINDONESIAＳＰＡアパレル専門小売店商社百貨店量販店インナーウェア機能性肌着の生地生産から縫製、販売までを一貫して行う事業TMTextiles&GarmentsLtd.TMTextiles&Garments(HK)Ltd.生地加工原材料の開発から表生地への撥水、フィルムラミネーション、コーティング等の特殊加工を行う事業嘉興徳永紡織品有限公司JDTVIETNAMCO.,LTD（当社グループの事業内容と取扱品目の関係）①カジュアルウェア及びワーキングウェアカジュアルウェアは、市場の流行やトレンドを取り入れた商品企画が行われることに特徴があります。最終顧客は市場のトレンドを重視するために、１年間の商品企画を２シーズン（春夏と秋冬）から４シーズン（春、夏、秋、冬）に分けております。流行やトレンドを重視するアパレルメーカー及びＳＰＡは、リードタイム（受注から納品までの期間）の短縮を求めております。また、最終顧客のコスト戦略に合わせて、当社グループの展開する国の特徴やリスクについてアパレルメーカー及びＳＰＡへ説明を行い、適地での生産を行っております。各国に最新の機械設備を導入すると同時に人材育成にも力を入れることで、進出先のいずれの発展途上国で生産しても品質を維持できることは当社の強みであります。ワーキングウェアは、一般的に職場内での作業を行う際に着用される衣類の総称を言います。カジュアルウェアとは違い、市場の流行やトレンドよりも、素材の機能性や作業の利便性を重視した商品企画が行われます。デザイン変更は頻繁にはしないことが特徴ですが、ワーキングウェアは、オリンピック等の市場の特需や企業別の発注があります。いずれも安定したサプライチェーンに対応できる生産背景が求められております。②インナーウェアインナーウェアにおきましては、編み工程と、染色工程、縫製工程を一貫して行っており、機能性肌着の生産に特化しております。合弁相手の技術力を生かした素材開発も行っており、特に、生地の風合や吸湿発熱及び吸汗速乾といった機能素材を用いた製品の生地開発にも力を入れております。従来、進出先のバングラデシュでは編み工程と染色工程を担う工場と、縫製工程を担う工場との分業が一般的でありますが、当社では３工程を一貫して管理することで、中国等競合となる他国と同等の品質コントロールを実現しております。③生地加工生地加工におきましては、生地開発と特殊加工に特化し、フィルムラミネーション（生地にフィルムを張り合わせる加工）やコーティング（生地の表面効果加工）、生地への撥水加工を行っております。フィルムラミネーションやコーティングは、加工専用の機械で表生地の表面もしくは裏面の加工に使用するフィルムや薬品と生地を張り合わせ、本来、生地にはない新たな機能性を追加することで生地そのものの付加価値を高めています。これらの加工を施した製品は、雨着やマウンテンパーカーに加え、高機能スポーツウェアやカジュアルウェアの新しい素材として需要が急速に拡大してきており、また、各種素材分野への汎用性もあることから介護・医療福祉等市場規模の更なる拡大が見込まれております。（事業系統図）(注)１．二重線で囲んだ会社は連結子会社であります。２．上記以外に連結子会社６社があります。 | 繊維製品 | 4 |
山崎金属産業株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（山崎金属産業株式会社）及び子会社14社で構成され、伸銅品、軽金属品等の素材の販売をはじめ、非鉄金属原材料、加工製品の販売を主な内容として、更に情報処理サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。素材の販売事業…………当社、子会社YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.、山金有色金属（上海）有限公司、山金有色金属（大連）有限公司、埼玉伸管工業㈱、山本産業㈱、㈱シンセイ、YAMAKINCORPORATION及び中山山金汽車配件有限公司が素材を販売しております。当社の関係会社古河電気工業㈱は主要な仕入先で、当社は販売代理店となっております。情報処理サービス事業…子会社山崎情報産業㈱では当社のコンピューター処理による事務管理・運営に関するサービスの他、C・O・Mサービス、プリントサービス、データエントリーサービス、スキャニングサービス等の情報処理サービスを行っております。不動産賃貸事業…………当社、子会社山崎情報産業㈱及び第一金属㈱は不動産の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社 | 卸売業 | 25 |
信越放送株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2023年3月31日現在、当社、子会社４社及び関連会社７社で構成され、放送関連事業、不動産関連事業を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、放送関連事業及び不動産関連事業の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。放送関連事業───当社がテレビジョン、ラジオの放送及び放送に関連した事業を主催する他、持分法適用関連会社㈱インフォメーション・ネットワーク・コミュニティにおいて当社のテレビジョン放送を長野県の一部に有線による再送信をしている。連結子会社㈱コンテンツビジョン及び関連会社㈱ながのアド・ビューロにおいて広告受託をし、当社がその一部を放送している。当社は連結子会社㈱コンテンツビジョン及び関連会社㈱アクテックより当社放送番組の一部を購入している。また、連結子会社㈱コンテンツビジョンはBGM音楽配給業務を行っている。不動産関連事業──連結子会社㈱エステート長野は当社本社ビル等の管理を主たる業務とする他、不動産の売買・仲介・賃貸を行っている。連結子会社㈱ＳＢＣハウジングは長野県内３ヵ所のハウジングセンターの管理、運営業務を行っている。その他──非連結子会社㈱エステート長野サービスは保険代理業務を行っている。持分法適用関連会社㈱電算は情報処理事業を行っている。関連会社㈱メイツ長野は人材派遣業務を行っている。関連会社㈱長野県カルチャーセンターは、カルチャー講座の運営を行っている。関連会社長野カントリー㈱はゴルフ場を経営している。事業の系統図は次のとおりである。 | 情報・通信業 | 24 |
パシフィックシステム株式会社 | 当社は、製造業、流通業、金融業等向けに情報サービス事業を行い、株式会社システムベースは岩手県内の企業及び自治体向けを中心に当社と連携した情報サービス事業を行っております。当社グループ間の取引については、事業の系統図をご覧ください。また、親会社である太平洋セメント株式会社及びそのグループ会社との間では、当社は情報サービス事業全般にわたる取引を行っております。当社グループの事業内容を「機器等販売」「ソフトウェア開発」「システム販売」「システム運用・管理等」の４つの区分別で示すと次のとおりであります。なお、この区分は、「第５経理の状況1.(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメントと同一であります。区分内容機器等販売パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。ソフトウェア開発製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っております。また、主に製造業向けにＥＲＰ事業のコンサルとシステム開発を行っております。システム販売画像処理システムや生コンクリート業界向けシステム等の自社開発システム商品の販売、及びネットワーク構築等のインフラサービスを行っております。システム運用・管理等ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンタ、保守サービス等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。 | 情報・通信業 | 24 |
広島観光開発株式会社 | 経営組織図索道業索道路線は広島県廿日市市宮島町紅葉谷公園奥地標高約60米の地点紅葉谷駅を起点とし、南方約1,100米、標高約350米の地点榧谷駅までの第一区間を８人乗り客車22両を60秒間隔で運行する複線循環式普通索道と、更に榧谷駅から南方約530米、標高435米の地点獅子岩駅までの第二区間を30人乗り客車２両を15分間隔で運行する複線交走式普通索道により観光客の輸送を行い、その付帯事業として獅子岩駅に売店等を設置し、経営を行っております。事業の系統図 | 陸運業 | 20 |
ＧＭＢ株式会社 | 当社グループは、当社（ＧＭＢ株式会社）、連結子会社13社（GMBNORTHAMERICAINC.、GMBUSAINC.、GMBKOREACORP.、AGTECHCORP.、GMBELPISCORP.、青島吉明美机械制造有限公司、青島吉明美汽車配件有限公司、吉明美（杭州）汽配有限公司、吉明美汽配（南通）有限公司、THAIGMBINDUSTRYCO.,LTD.、GMBRUSAUTOMOTIVELLC、GMBROMANIAAUTOINDUSTRYS.R.L.、GMBOCEANIAPTY.LTD.）及び持分法適用の関連会社１社（THAIKYOWAGMBCO.,LTD.）により構成されており、自動車部品等の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの製品は、当社を中心に世界各国の補修用部品として供給されるものと、連結子会社のGMBKOREACORP.を中心に、自動車完成車メーカーやその系列部品メーカーへ供給される新車用部品とに大きく分類され、その需要構造の違いにより、製品販売戦略も異なった対応をしております。(1）主要取扱製品部品分類取扱製品名駆動・伝達及び操縦装置部品ユニバーサルジョイントステアリングジョイント等速ジョイントバルブスプールマニュアル・コントロール・シャフトピニオン・シャフト油圧ピストンボールジョイントタイロッドエンド冷却装置部品（注）ウォーターポンプ電動ウォーターポンプウォーターポンプ・ベアリングファンクラッチインテグレーテッド・サーマル・モジュールベアリングテンショナー・アイドラー・ベアリングオート・テンショナー・アイドラー・ベアリングボールベアリングハブベアリングブラケットロッカー・アーム・ローラー（注）１．前連結会計年度まで「エンジン部品」としておりましたが、エンジン以外を冷却する電動ウォーターポンプの比率が高まったこともあり、「冷却装置部品」に品目の名称を変更しております。２．用語説明ユニバーサルジョイント・・・自動車などの駆動軸接続部に使用される十字型の「自在継手」のことをいい、用途によって以下のとおりに分かれる。ソリッドタイプ：一般の自動車の自在継手（中荷重）メカニックタイプ：建設重機・ダンプカーなどの自在継手（高荷重）シェルタイプ：ステアリングに使用する自在継手（低荷重）ステアリングジョイント・・・自動車のハンドルの回転をスムーズにインタームシャフトに伝えるためのユニバーサルジョイントの一種で低荷重用である。等速ジョイント・・・ＦＦ（フロントエンジン・フロントドライブ）車の駆動軸に取り付けられ、ドライブシャフトに動力を伝達させるための連結部品でユニバーサルジョイントに比べて、等速回転が可能である。バルブスプール・・・オートトランスミッションに入る油の圧力・流れの方向・流量を変えるためのコントロールバルブボディという装置に組み込まれた特殊形状のピンのこと。マニュアル・コントロール・シャフト・・・手動にてトランスミッションを変速操作（シフト変更）するための連結棒のこと。ピニオン・シャフト・・・ハンドル操舵の先端に位置し、回転運動を直線運動に変換させる機構部品で、ステアリングの操作を車輪（ホイール）に伝達する機能を持つ。油圧ピストン・・・オートマチック変速機（AT）の内部にて、変速機の油圧変動をコントロールするための部品。ボールジョイント・・・サスペンションやステアリングのリンク間の結合に使用し、車体の重量を支えながらピボット運動の機能を有する継手を指す。タイロッドエンド・・・ステアリングリンクを構成する部品で、リンク間を連結するためのロッドの先端に付く部品。ウォーターポンプ・・・エンジンを冷却するために、冷却水を強制的に循環させるためのポンプのこと。電動ウォーターポンプ・・・動力源をバッテリーとモーターとするウォーターポンプのこと。ウォーターポンプ・ベアリング・・・ウォーターポンプに使用されるベアリングのこと。ファンクラッチ・・・クーリングファンを駆動させる機構であるが、クーラントが低温のときはファンが低回転、クーラントが高温になればファンが高回転するようにファンの回転を温度に応じて自動的にコントロールさせるための装置。インテグレーテッド・サーマル・モジュール・・・エンジン等の動力源とその周辺部品や装置の温度を適正に維持するために、効率的に冷却水の流量を調節するモジュールのこと。テンショナー・アイドラー・ベアリング・・・カムシャフトの駆動用のタイミングベルトの伸びを調節し絶えず張りを保つために使用する中間の軸受を指し、テンショナーベアリングはベルトに張りを与え、アイドラーベアリングはベルトの掛かり代を大きくする。ベルトの音・振動を緩和させる。オート・テンショナー・アイドラー・ベアリング・・・上記テンショナーで、チェーン及びベルトの張りを、スプリング又は油圧ダンパーにて自動に与える機構を持ったテンショナーを指す。ボールベアリング・・・転動体に鋼球を使用し、高速回転・中荷重に耐えうる軸受けで、荷重の受ける方向によりラジアル軸受け、スラスト軸受けと区分される。ハブベアリング・・・車輪を構成する部品であるハブに使用されるベアリングで、車両自体の荷重を支え効率的な回転運動で車両運行の安全性と快適性の為の重要な部品。ブラケット・・・テンショナーやベアリングを本体に固定するために取り付いている突起部品のことで、主に鉄板をプレス加工して使用される。ロッカー・アーム・ローラー・・・吸・排気バルブを開閉するロッカーアームの中に入り、シャフトとの摩擦を軽減するために摺動部分に使用する。（2）当社及び連結子会社の位置付けと事業内容セグメント名称主要な事業内容日本当社（ＧＭＢ株式会社）自動車の冷却装置部品であるウォーターポンプ及び駆動・伝達及び操縦装置部品であるユニバーサルジョイントを中心とした部品の製造・販売及び各子会社の製品の販売を主に営んでいるとともに、グループ中核企業として先行研究開発や商品開発を行っております。また、販売上の特徴として、主に海外補修用市場向けに販売を行っております。米国GMBNORTHAMERICAINC.当社グループ各社の製品を、米国を中心とした北米各国へ補修用部品として販売する販売会社であります。GMBUSAINC.主に米国の完成車メーカー向けの新車用の電動ウォーターポンプの製造をしております。韓国GMBKOREACORP.自動車部品等の各種ベアリング製品、冷却装置部品であるファンクラッチ・ウォーターポンプ・電動ウォーターポンプ及び駆動・伝達及び操縦装置部品であるバルブスプール・ユニバーサルジョイントを中心とした部品の製造・販売を営んでいるとともに、当社同様に先行研究開発や商品開発を行っております。また、販売上の特徴として、主に韓国国内の自動車完成車メーカー及びその系列各社への販売が中心であります。AGTECHCORP.主に韓国・欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプ及び等速ジョイントの製造をしております。GMBELPISCORP.主に韓国の完成車メーカー向けの新車用の電動ウォーターポンプ及び関連制御機器の製造をしております。中国青島吉明美机械制造有限公司当社及びGMBKOREACORP.の各製品のうち、主にベアリング・ユニバーサルジョイントの部品及び製品の製造をしております。また、一部中国国内販売も手掛けております。青島吉明美汽車配件有限公司当社及びGMBKOREACORP.の各製品のうち、主にウォーターポンプ・バルブスプールの部品及び製品の製造をしております。また、一部中国国内販売も手掛けております。吉明美（杭州）汽配有限公司主に海外および中国国内の補修用部品市場へ販売する製品のうち、中国国内の協力工場から調達する製品の物流・品質管理拠点となる販売会社であります。吉明美汽配（南通）有限公司主に中国国内の新車用部品市場向けのベアリング製品の製造をしております。タイTHAIGMBINDUSTRYCO.,LTD.当社及びGMBKOREACORP.の各製品のうち、主にウォーターポンプ・サスペンションパーツ・バルブスプールの部品及び製品の製造をしております。また、一部タイ国内販売も手掛けております。欧州GMBRUSAUTOMOTIVELLC主に欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプ及び電動ウォーターポンプの製造をしております。GMBROMANIAAUTOINDUSTRYS.R.L.主に欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプの製造をしております。豪州GMBOCEANIAPTY.LTD.主にオーストラリア国内において、補修用部品を販売する販売会社であります。［事業系統図］ | 輸送用機器 | 16 |
日本タングステン株式会社 | 当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社により構成され、機械部品事業、電機部品事業並びにこれらに類しないその他の事業を行っております。当社グループの事業概要は次のとおりであります。（機械部品事業）磁気ヘッド基板、ＮＴダイカッター、半導体・液晶関連機械部品、耐摩耐食部品、機械部品、超硬・セラミックス精密加工品、ウルトラファインバブル関連製品、自動化・省力化機器等を製造販売しております。当社及び関係会社（製造販売）＜関係会社＞（株）福岡機器製作所（連結子会社）上海恩悌三義実業発展有限公司（中国、連結子会社）NIPPONTUNGSTENUSA,INC.（米国、連結子会社）NIPPONTUNGSTENEUROPES.r.l（イタリア、連結子会社）NIPPONTUNGSTENDOBRASILSOLUÇÕESDECORTELTDA.（注）（ブラジル、連結子会社）SVNITTANCO.,LTD.（タイ国、持分法適用関連会社）（電機部品事業）電力開閉機器用電気接点、抵抗溶接・放電加工・プラズマ用等電極、X線遮蔽材、バランサー用錘、照明及び医療用タングステン及びモリブデン線・棒・板等を製造販売しております。当社及び関係会社（製造販売）＜関係会社＞（株）昭和電気接点工業所（連結子会社）上海恩悌三義実業発展有限公司（中国、連結子会社）（その他）上記に関連しないビル管理事業等を行っております。当社（サービス）(注)連結子会社、NIPPONTUNGSTENDOBRASILSOLUÇÕESDECORTELTDA.は、2022年12月14日開催の当社取締役会において、解散し清算することについて決議し、現地の法令に従い必要な手続きを進め、解散決議を経て清算結了となる予定です。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１得意先へのサービスの取引は、当社が行っております。２連結子会社、NIPPONTUNGSTENDOBRASILSOLUÇÕESDECORTELTDA.は、2022年12月14日開催の当社取締役会において、解散し清算することについて決議し、現地の法令に従い必要な手続きを進め、解散決議を経て清算結了となる予定です。 | 電気機器 | 15 |
富士電機株式会社 | 当社及び当社の関係会社125社（子会社110社及び関連会社15社〔2023年３月31日現在〕により構成）は、「パワエレエネルギー」、「パワエレインダストリー」、「半導体」、「発電プラント」、「食品流通」、「その他」の６セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で70社となっております。また、持分法適用会社は４社となっております。各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。〔パワエレエネルギー〕（主要な事業内容）《エネルギーマネジメント》変電設備、エネルギーマネジメントシステム《施設・電源システム》無停電電源装置（UPS）、電機盤《器具》受配電・制御機器（主要な関係会社）（連結子会社）富士電機機器制御㈱富士電機テクニカ㈱㈱秩父富士富士電機大連社常熟富士電機社富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社富士タスコ社FujiSMBEPte.Ltd.他16社〔パワエレインダストリー〕（主要な事業内容）《オートメーション》インバータ、FAコンポーネント、計測機器、センサ、FAシステム、駆動制御・計測制御システム《社会ソリューション》鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、放射線機器・システム《設備工事》電気工事、空調設備工事《ITソリューション》ICTに関わる機器・ソフトウェア（主要な関係会社）（連結子会社）富士電機メーター㈱富士アイティ㈱発紘電機㈱富士電機ＦＡサービス㈱富士フェステック㈱富士電機ＩＴソリューション㈱フランス富士電機社FujiCACJointStockCompany富士電機(珠海)社富士電機馬達(大連)社無錫富士電機社上海電気富士電機電気技術(無錫)社FujiSEMECInc.FujiSEMECCorp.FujiGemcoPrivateLimited富士電機インド社富士古河Ｅ＆Ｃ㈱（持分法適用会社）富士ファーマナイト㈱富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社〔半導体〕（主要な事業内容）《半導体》産業用・自動車用パワー半導体（主要な関係会社）（連結子会社）富士電機パワーセミコンダクタ㈱富士電機津軽セミコンダクタ㈱富士電機(深圳)社フィリピン富士電機社マレーシア富士電機社〔発電プラント〕（主要な事業内容）《再生可能・新エネルギー》地熱発電、水力発電、太陽光発電、風力発電、燃料電池《火力発電》《原子力関連設備》（主要な関係会社）（連結子会社）ReliableTurbineServicesLLC〔食品流通〕（主要な事業内容）《自販機》飲料自販機、食品・物品自販機《店舗流通》店舗設備機器、金銭機器（主要な関係会社）（連結子会社）宝永プラスチックス㈱㈱三重富士富士電機リテイルサービス㈱大連富士冰山自動販売機社大連富士冰山自動販売機販売社富士電機(杭州)軟件社〔その他〕（主要な事業内容）不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス（主要な関係会社）（連結子会社）富士電機フィアス㈱富士電機ＩＴセンター㈱富士オフィス＆ライフサービス㈱（持分法適用会社）メタウォーター㈱メタウォーターサービス㈱事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）※を付しました会社は、持分法適用会社であります。 | 電気機器 | 15 |
コムチュア株式会社 | 当社グループは、コムチュア株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、エディフィストラーニング株式会社、ソフトウエアクリエイション株式会社、タクトシステムズ株式会社、タクトビジネスソフト株式会社、コムチュアマーケティング株式会社及びコムチュアデータサイエンス株式会社の８社から構成されており、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代を担う「デジタルソリューションパートナー」として、顧客の課題やニーズに対し、デジタル技術を活用し、ＩＴシステムのコンサルティング、構築、保守、運用や教育のトータルソリューションを提供することを基本としております。このようにIT全般のサービスを提供することを通じて、システム導入時のコンサルティングや構築などのフロービジネスと、システム導入後の保守、運用などのストックビジネスをバランスよく組み合わせ循環させる安定的な収益モデルを実現しております。各事業の内容は次のとおりであります。〈クラウドソリューション事業〉グローバルなクラウドベンダー（Microsoft，Salesforce，ServiceNow,AmazonWebServicesなど）との連携によるコラボレーションやＣＲＭなどのクラウドサービスの提供やクラウド環境の設計・構築などを行っております。企業のクラウド導入および活用を支援することで、業務の改善や生産性の向上を実現いたします。〈デジタルソリューション事業〉グローバルなビッグデータ／ＡＩツールベンダー（SAS，Informatica,GoogleCloudPlatform,Databricksなど）との連携によるデータ分析ソリューションの提供、ＲＰＡツール（UiPath，AutomationAnywhereなど）を使った業務プロセスの自動化などを行っております。データ分析や業務自動化をサポートし、企業の売上利益の最大化や働き方改革を支援いたします。〈ビジネスソリューション事業〉グローバルなＥＲＰパッケージベンダーとの連携による会計（SAPなど）・人事（SuccessFactorsなど）、フィンテック、基幹システムの構築・運用、モダナイゼーションなどを行っております。コンサルティングから設計・開発までのトータルなソリューションサービスを提供し、経営の見える化や業務の効率化を実現いたします。〈プラットフォーム・運用サービス事業〉仮想化ソフトウェア（Kubernetesなど）を活用しハードウェアベンダー（HPE，Dellなど）とも連携したハイブリッドクラウド環境や仮想化ネットワーク（Ciscoなど）の設計・構築・運用、グローバルなツールを活用した自社センターでのシステムの遠隔監視サービス、ヘルプデスクなどを行っております。企業のＩＴ環境をサポートすることで、効率的で安定的なシステム利用を実現いたします。〈デジタルラーニング事業〉グローバルなベンダー（Microsoft,Salesforce,ServiceNowなど）との連携によるベンダー資格取得のための研修、ＤＸ人材育成のためのＩＴスキルの習得などを行っております。ＤＸを推進する企業のＩＴ人材の育成を支援いたします。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)ビジネスパートナー当社グループの事業は、プロジェクトの内容、規模、納期等のプロジェクト要件により求められる技術及び技術者数が大きく変化するため、従業員の業務量の平準化を図りながら、サービスの品質を確保し、納期を守るため、ビジネスパートナー制度を有しております。協力業者各社の業容、信用状況、保有するスキルや業務経験等を確認し、それらを予めデータベース化し、プロジェクト要件に照らし、機動的な発注を行っております。 | 情報・通信業 | 24 |
株式会社ガーラ | １会社の目的及び事業の内容当社グループは当社及び連結子会社５社で構成されており、インターネット等のネットワークを利用した情報交換機能を持つコミュニティの関連サービスを主な事業としており、オンラインゲーム及びHTML5ゲームの開発・運営、スマートフォン、タブレットPC向けアプリの開発・運営を行っております。また、新規事業としてクラウド関連事業、ツリーハウスリゾート事業及びブロックチェーン関連事業を行っております。当社グループの事業内容並びに当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。(1）当社日本セグメント…………………………・事業持株会社・スマートフォンアプリ事業・クラウド関連事業当社は事業持株会社であり、スマートフォン、タブレットPC向けアプリのライセンスの販売代理業等を行っており、スマートフォン、タブレットPC向けアプリを一般消費者に提供しております。また、新規事業としてクラウド関連事業を行っております。クラウド関連事業は、韓国のMegazone社グループのクラウド事業の日本展開に関して、日本国内の営業サポート業務、運営サポート業務、採用及び人事管理サポート業務、イベントサポート業務を行っております。(2）㈱ガーラジャパン（連結子会社）日本セグメント…………………………・オンラインゲーム事業・クラウド関連事業オンラインゲームの運営を行っております。また、新規事業としてクラウド関連事業を行っております。(3）GalaLabCorp.（連結子会社）韓国セグメント…………………………・オンラインゲーム事業・スマートフォンアプリ事業・HTML5ゲーム事業・ブロックチェーン関連事業ゲーム内にコミュニティ機能を有するMMORPGと呼ばれるオンラインゲームの開発をしており、各国のパブリッシャーに開発したオンラインゲームのライセンスを供給するとともに、オンラインゲームのポータルサイト『gPotato（ジーポテトhttp://www.gpotato.kr/）』を開設・運営しており、オンラインゲームを一般消費者に提供しております。また、スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営及びライセンス供給を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。HTML5ゲームを開発・運営しており、HTML5ゲームを一般消費者に提供しております。さらに、ブロックチェーン関連事業の一つとして、MetaCampus事業を行っており、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供しております。(4）GalaMixInc.（連結子会社）韓国セグメント…………………………・スマートフォンアプリ事業スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。(5）㈱ツリーフル（連結子会社）日本セグメント…………………………・ツリーハウスリゾート事業ツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを１つのセットにして宿泊者に提供しております。(6）GalaInnovativeInc.（連結子会社）日本セグメント…………………………事業活動を休止しております。 | 情報・通信業 | 24 |
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 | 当社の企業集団は、当社、子会社47社及び持分法適用関連会社８社で構成され、百貨店事業、食品事業、商業施設事業及びその他事業などの事業活動を展開しております。当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。百貨店事業……………………子会社㈱阪急阪神百貨店が百貨店業を展開しております。食品事業………………………子会社㈱阪急オアシスが食品スーパーマーケット業の展開及び㈱阪急阪神百貨店他の食料品仕入代行業務を行っております。子会社イズミヤ㈱、子会社㈱関西スーパーマーケット、子会社カナート㈱が食品スーパーマーケット業を展開しております。子会社㈱阪急フーズ、子会社㈱阪急デリカアイ、子会社㈱阪急ベーカリー、子会社㈱山なみが食料品の製造・加工を行い、子会社㈱阪急オアシス、子会社イズミヤ㈱、子会社㈱関西スーパーマーケット、子会社㈱阪急阪神百貨店に販売しております。また、子会社㈱阪急キッチンエール関西が関西圏における個別宅配業を行っております。また、子会社㈱エブリデイ・ドット・コムが宅配プラットフォーム事業を行っております。商業施設事業…………………子会社㈱エイチ・ツー・オー商業開発が商業施設運営事業及び衣料品・居住関連品販売事業を行っております。子会社㈱阪急商業開発がショッピングセンターの開発を行っております。子会社㈱カンソーが建物設備等の保守管理・警備・清掃業を行っております。子会社㈱大井開発がホテル経営を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急メンテナンスサービスに店舗の営繕清掃・警備業務を委託しております。その他事業……………………子会社㈱阪急建装が内装工事の請負を、子会社㈱ハートダイニングが子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗における一部の喫茶・レストラン・社員食堂運営をはじめとした飲食店業を、子会社㈱阪急阪神百貨店友の会が各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次を行っております。子会社㈱阪急ホームスタイリングが家具販売業を行い、子会社㈱阪急阪神百貨店に商品を販売しております。子会社エフ・ジー・ジェイ㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗及び他の商業施設等において、化粧品販売業を行っております。子会社阪急百貨店ユニフォーム㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗において、制服、企業ユニフォームの販売業を行っております。子会社㈱阪急ハロードッグがペット用品の販売・ペットの美容等を、子会社㈱阪急ウェディングが貸衣装業を、子会社㈱阪急クオリティーサポートが食料品・衣料品等の商品検査業務を、子会社㈱阪急アクトフォーが関係会社の総務・人事・経理業務を、子会社㈱ペルソナがペルソナカードの会員管理業務を行っております。関連会社ジェイアール東日本商業開発㈱が商業施設の運営・管理業務を行っております。子会社蘇州泉屋百貨有限公司が中国江蘇省蘇州市で百貨店経営を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急ジョブ・エールに販売業務の一部を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注１)阪急阪神ホールディングスの子会社であります阪急電鉄他と当社及び阪急阪神百貨店他との間で不動産の賃貸借を行っております。(注２)2023年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社阪急オアシスを存続会社、同じく当社の連結子会社であるイズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併及び存続会社の商号変更を行いました。 | 小売業 | 26 |
アイダエンジニアリング株式会社 | 当社グループ(当社及び国内・海外子会社)は、金属加工機械のうちプレス機械を主力とする鍛圧機械並びにそれらに付帯するプレス加工自動化のための各種自動装置、産業用ロボット及び金型等の製造・販売並びにサービスを主な事業として、当社、連結子会社20社(国内製造・販売・サービス会社２社及び海外製造・販売・サービス会社18社)で構成されております。当社グループの事業内容及び主要な連結子会社の位置づけを示すと、以下のとおりであります。セグメント事業内容会社名日本プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダエンジニアリング株式会社その他産業機械用駆動装置製造・販売・サービス株式会社ＲＥＪ中国プレス機械・サービス製造・販売会田鍛圧机床有限公司販売・サービス会田工程技術有限公司アジアプレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダエンジニアリング(M)SDN.BHD.製造・販売アイダマニュファクチャリング(アジア)SDN.BHD.販売・サービスアイダグレイターアジアPTE.LTD.アイダ(タイランド)CO.,LTD.PT.アイダインドネシアアイダインディアPVT.LTD.アイダベトナムCO.,LTD.アイダグレイターアジアフィリピン,INC.米州プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダアメリカCORP.販売・サービスアイダカナダ,INC.アイダエンジニアリングDEメキシコ,S.DER.L.DEC.V.欧州プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダS.r.l.販売・サービスアイダジャーマニーGmbHアイダモロッコSarl等事業の系統図は次のとおりであります。 | 機械 | 14 |
株式会社ＩＤホールディングス | 当社グループは、当社と連結子会社10社により構成され、①システム運営管理、②ソフトウェア開発、③ＩＴインフラ、④サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育、⑤その他の５つの事業を行っています。事業内容と当社および連結子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりです。区分内容会社名システム運営管理・ＩＴシステムの運営・管理、オペレーション業務株式会社ＩＤデータセンターマネジメント株式会社インフォメーション・ディベロプメント艾迪系統開発（武漢）有限公司INFORMATIONDEVELOPMENTSINGAPOREPTE.LTD.ソフトウェア開発・システム化計画、設計開発、運用保守、プロジェクト管理支援業務株式会社インフォメーション・ディベロプメント株式会社システムデザイン艾迪系統開発（武漢）有限公司ＩＴインフラ・ＩＴプラットフォームの設計、構築、運用、保守業務株式会社インフォメーション・ディベロプメントIDMINFORMATIONDEVELOPMENTMYANMARCO.,LTD.サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育・セキュリティ製品の販売、セキュリティシステム構築・導入支援・運用・業務改革（ＢＰＲ）、ＩＴガバナンス、ITSMやプロジェクト管理に関するコンサルティングおよびトレーニング業務株式会社インフォメーション・ディベロプメント株式会社プライド株式会社ＤＸコンサルティングその他・ネットワークセキュリティ、コンサルティング以外の製品販売・事務代行、人材採用・トレーニング、現地市場調査、情報収集業務等INFORMATIONDEVELOPMENTAMERICAINC.艾迪系統開発（武漢）有限公司なお、子会社である愛ファクトリー株式会社は特例子会社として、植物工場運営および栽培物販売等を行っています。各事業の系統図は次のとおりです。（注）：当社の連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントは、2023年４月１日を効力発生日として、同じく当社連結子会社である株式会社システムデザインを消滅会社とする吸収合併を行いました。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 | 情報・通信業 | 24 |
アイザワ証券グループ株式会社 | 当社グループは、証券事業、投資事業、運用事業、金融商品仲介事業等の各事業を柱とする連結子会社６社を中心にした事業グループを構成しております。（注）１．当連結会計年度において、AriakeSecondaryFundⅢLPへ2022年６月16日付で出資を行ったため、連結の範囲に含めております。２．非連結子会社でありますライフデザインパートナーズ株式会社及びJapanSecuritiesCo.,Ltd.は、持分法非適用会社であります。 | 証券、商品先物取引業 | 28 |
ワタミ株式会社 | 当社の企業集団は、2023年３月末において、当社、連結子会社22社及び持分法適用関連会社４社で構成され、国内外食事業・宅食事業・海外外食事業・環境事業及び農業等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。2023年３月31日現在区分会社名事業内容統括事業ワタミ㈱ワタミグループの統括国内外食事業ワタミ㈱WATAMIUSAGUAM他１社問屋から飲料類を仕入れ、飲食店の経営並びにフランチャイズ事業の展開宅食事業ワタミ㈱食料品材料セット及び調理済み商品の製造、販売、宅配海外外食事業和民國際有限公司海外の外食事業におけるフランチャイズ事業の展開、海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行和民（中國）有限公司台灣和民餐飲股份有限公司WatamiFoodServiceSingaporePte.Ltd.WatamiChinaFood&BeverageCo.,Ltd.他４社海外各地域における飲食店の経営環境事業ワタミエナジー㈱他４社電力小売事業、風力発電事業、環境マネジメント事業農業㈲ワタミファーム㈲当麻グリーンライフワタミファーム陸前高田㈱農産物の生産・販売、農産加工品の製造・販売及び集中仕込みセンターへの農産物の納入 | 小売業 | 26 |
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社 | 当連結グループは、有価証券報告書提出会社（以下、「当社」といいます。）と連結子会社１社で構成され、不動産賃貸事業及び貸金事業を主たる事業としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当該事業に係わる子会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。株式会社ジャルコパチンコホール企業及び事業会社向けの不動産賃貸事業、ソーシャルレンディング事業を含めた貸金事業、Ｍ＆Ａ事業に関するアドバイザリー業務並びにパチンコ・パチスロ機器等のレンタル及び設備機器等の販売に取り組んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。※当社の連結子会社であった株式会社ジャルコアミューズメントサービスは、2023年３月１日付で、連結子会社である株式会社ジャルコを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 | 電気機器 | 15 |
ポート株式会社 | 当社グループは、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、テクノロジー×リアルのアプローチにより社会課題を解決していくことを目指し、人材採用、販促における成約支援事業を展開しております。日本の労働市場が抱える少子高齢化に伴う労働人口の減少及び労働生産性の低下という課題に対し、企業の人材採用、販促活動において、ユーザー集客から成約までを一気通貫で支援する成果報酬型の成約支援事業を提供しております。その結果当社サービスを通じてクライアント（法人顧客）の採用・販促活動のリスクを最小化させることを目指しております。(1)成約支援事業のターゲット市場当社グループでは、クライアントにとっては、競争環境が厳しく、ユーザー獲得（採用・受注）難易度が高い領域、ユーザーにとっては人生での体験回数が少なく、意思決定の難易度が高い領域、それらクライアントとユーザーの双方の課題が重なり合う市場は当社ビジネスモデルの有効性を発揮しやすいと考え、成約支援事業を展開しております。なお、当社ではこれらの対象市場を「非日常領域」と定義しております。(2)成約支援事業のビジネスモデルクライアントの人材採用・販促活動プロセスに深く入り込み、成約（人材採用決定・ユーザーからの受注獲得）に応じて報酬を得る成約報酬型サービスです。ユーザーに対しては、ユーザー自身が人生での経験回数が少なく且つ限られた選択肢の中から意思決定をするということにおいて、当社グループではユーザーとクライアントとの情報の非対称性の解消やユーザーの選択肢の最大化、意思決定の支援を行っております。(3)各サービスの特徴サービス区分サービスの名称サービス内容①人材支援サービス国内最大級の就活ノウハウ情報サイト「キャリアパーク！」就活生と企業のマッチングサービス「キャリアパーク！就職エージェント」就活生向け企業口コミ情報サイト「就活会議」ITエンジニアを養成する完全無料オンラインスクール「ネットビジョンアカデミー」未就業、未経験の若手人材に特化した就職支援リスキリング型人材支援サービス②成約支援サービスユーザーと電力事業者のマッチングプラットフォーム「エネチョイス」「引越手続き.com」カードローン情報サイト「マネット」業界最大級の外壁塗装専門サイト「外壁塗装の窓口」企業における販促活動の支援サービス③新規・その他事業フリーランスエンジニアマッチングサービス「フューチャリズム」オンライン診療プラットフォーム「ポートメディカル」マッチングサービスオンライン診療プラットフォーム①人材支援サービス人材支援サービスでは、主に未就業、未経験の若手人材の就職を支援する人材会社向け送客ビジネス「アライアンスサービス」と求人企業へ直接人材を紹介する「人材紹介サービス」を提供しております。いずれも当社グループの潤沢な会員基盤を活用した企業への人材支援を行っております。「キャリアパーク！」は、就職活動を中心にすべての人のキャリア選択に役立つ、国内最大級の就活ノウハウ情報サイトです。ユーザーに対して就職・転職等に関するノウハウを提供するとともに、求人情報や就職・転職情報を掲載することで、ノウハウの取得だけではなくキャリア選択に繋がる行動を支援します。また会員限定のキャリアアドバイス（職業紹介）や、就活イベント等を提供しており、就職等のノウハウから求人情報、支援サービス、個別相談など、キャリアの悩みに対して総合的に支援する仕組みを整えております。②販促支援サービス2022年１月に子会社化した株式会社INEにおいて、電力事業者へ成約支援サービスを提供しております。電気代・ガス代の見直しニーズのあるユーザーと電力事業者のマッチングサイト「エネチョイス」や、引越し時に役立つ電気・ガス手続き支援サイト「引越手続き.com」を運営しております。当社グループのWEBの集客力と意思決定まで支援するインサイドセールス力による洗練された成約力を保有し、成約支援の完全内製による高い成約率が強みとなっております。「マネット」は、カードローンに関するプロの解説とみんなの口コミが集まるカードローン情報サイトであり、「キャリアパーク！」で培ったメディア開発ノウハウを水平展開させたものです。資産運用やローンへの関心の高いインターネットユーザーに対して弁護士やファイナンシャルプランナー等の専門家が監修した、「増やす、借りる、貯める」等、金融に関するノウハウの提供を行っております。当メディアにおいても、「キャリアパーク！」と同様に外部への送客を実施し、収益化に成功しております。また、2022年３月期からは金融機関DXとして、大手消費者金融事業者等のオウンドメディア開発・運営を推進しており、オーガニックでの送客数を増やす施策を展開しております。「外壁塗装の窓口」は、外壁塗装専門会社の加盟店約4,800社を抱える、業界最大級の外壁塗装専門サイトです。リフォーム業界は、国民のリフォーム意識の向上や設備取替事業の本格化を背景に足元数年では５兆円を超え拡大傾向にあるマーケットです。しかしながら、他業界に比べデジタル化が進んでいないため、インターネットを介した顧客と施工業者のマッチングが成熟しておらず、いまだオフラインな営業手法に依存している状況にあります。当社のノウハウを活用することで、リフォーム領域のインターネットによるマッチング促進のみならず、内装や水回りなど、様々な施工領域へ横展開することで、リフォーム業界全体の健全化・効率化の実現を目指してまいります。③新規・その他当社グループの新たな柱となる新規事業への投資も行っております。具体的には、自宅から医師の診療を受けることができるオンライン診療プラットフォームの提供、フリーランスエンジニアと仕事のマッチングサービスなど、これまで培ってきたビジネスオペレーションノウハウを活かした事業開発を進めております。 | 情報・通信業 | 24 |
株式会社ラクス | 当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに据え、ITサービスを通じてデジタル化を継続的に推進し、企業の成長と、そこで働く人々の幸せに貢献していきます。具体的には、企業の業務効率化等に貢献するさまざまなクラウドサービスを提供するクラウド事業と、Webシステム開発、インフラ構築・運用、機械学習、品質管理を中心にITエンジニアを派遣するIT人材事業を行っています。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）クラウド事業当事業では、経費精算システム「楽楽精算」、電子請求書発行システム「楽楽明細」、販売管理システム「楽楽販売」、メール共有・管理システム「MailDealer」、メールマーケティングサービス「配配メール」等の、企業の業務効率化、付加価値化に貢献するさまざまなクラウド（注１）サービスを、自社で企画・開発・運用しています。コンピューターが得意ではないお客様でもマニュアルを読むことなく直感的に扱えるサービスを理想として、システム開発、Webデザイン、マーケティング、カスタマーサポートサービスを一貫してグループ内で行える体制を整えております。また、営業担当者やカスタマーサポート担当者が直接お客様のご要望を収集し、開発者にフィードバックすることにより、操作性の改善や機能追加等のバージョンアップを繰り返し、お客様目線に立った使いやすいサービスを提供しております。当社グループの主なクラウドサービスは次のとおりです。①経費精算システム「楽楽精算」「楽楽精算」は、経費精算に関わる業務を効率化するシステムです。経費の申請から仕訳まで一連の流れをデータ化し、書類管理に必要な時間を削減します。さらに、申請時の規定違反やミスをシステム上で防止し、経理担当者の確認業務を軽減、経費精算業務の効率化を実現します。②電子請求書発行システム「楽楽明細」「楽楽明細」は、請求書をはじめとした帳票発行業務を効率化するシステムです。請求書の送付方法を電子データ・郵送・FAXから選択できるため導入のハードルが低く、帳票データを楽楽明細に取り込むだけで請求書の作成・送付まで完結し、電子発行した請求書は受け取りの確認まで行えるため経理担当者の負担となる業務を軽減し、効率化を実現します。③販売管理システム「楽楽販売」「楽楽販売」は、スプレッドシートや紙で管理している販売管理業務を効率化するシステムです。データベースとワークフローを組み合わせてノーコードで簡単にカスタマイズでき、使いながら改善していくことも可能です。ルーチンワークの自動化、リアルタイムでの情報共有により業務の効率化を実現します。④メール共有・管理システム「MailDealer」「MailDealer」は、メールでの問い合わせをチーム内で一元管理・共有することで、カスタマーサポート業務を効率化するシステムです。返信の重複や対応漏れといった対応ミスを削減し、対応履歴の一覧化によりスムーズな引継ぎを行えます。⑤メールマーケティングサービス「配配メール」「配配メール」は、メールマーケティングを効率化するシステムです。グループ別や属性別に配信が可能で、クリックカウント、開封チェック、レポートのグラフ表示等、メールマーケティングの効果測定に不可欠な分析機能も備えています。開封チェック機能を活用して、追加でメールを送る機能もあり、効果測定機能を活用したメールマーケティングの効率化を実現します。(2）IT人材事業当事業では、ITエンジニアに特化した正社員派遣サービスを提供しております。その特長は、創業時に事業としていたITエンジニアスクールの人材育成ノウハウを最大限に活用し、体系的かつ継続的にITエンジニアの品質を向上させることです。また、営業担当、育成担当が定期的に開催される社内研修やイベント等を通じ、ITエンジニアとのコミュニケーションを密にとることにより、個々の特性を理解し、顧客企業のニーズに対して最適な提案を行っております。この仕組みにより当社サービスの付加価値化と稼働率の向上を実現しております。当社グループの提供する派遣サービスは次のとおりです。①Webシステム開発顧客企業のWebアプリケーション開発を中心としたシステム開発支援を行っております。具体的には、システム開発の全ての工程(基本・詳細設計、コーディング、単体・結合テスト、ドキュメント作成)に対してサービスを提供しております。②インフラ構築・運用顧客企業のネットワーク構築、サポート保守業務支援を行っております。特に、Linux/Unix（注２、３）系サーバー技術全般と、TCP/IP（注４）等のネットワーク技術全般に強みを持っております。また、インフラの設計構築、運用設計、保守・運用、監視等、各種の工程へサービスを提供しております。③機械学習人工知能（AI)、ディープラーニング、機械学習関連プロジェクトに対して、機械学習モデルの構築、データ分析やデータ前処理、分析基盤構築などの工程を支援する人材サービスを提供しております。④品質管理顧客企業のシステムやアプリケーションに対して、テスト計画からテスト設計、実施にわたる品質管理業務をテスト技法やテストツール、自動化ツールを用いて支援する人材サービスを提供しております。（注）１.「クラウド」とは、クラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する仕組みの総称。ソフトウエア、ハードウエアを所有してITシステムを利用するのに比べて、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減につながる技術として普及。２.「Linux」とは、1991年にフィンランドのヘルシンキ大学の大学院生（当時）LinusTorvalds氏によって開発された、Unix互換のOS。フリーソフトウエアとして公開され、全世界のボランティアの開発者によって改良が重ねられた。Linuxは学術機関を中心に広く普及しており、企業のインターネットサーバーとしても多く採用されている。最近では携帯電話やデジタル家電等組み込み機器のOSとしても普及。３.「Unix」とは、1968年にアメリカAT&T社のベル研究所で開発されたOS。学術機関やコンピューターメーカーの手によって、独自の拡張が施された多くの派生OSが開発され、現在ではUnix風のシステム体系を持ったOSを総称的にUnixと呼ぶことが多い。４.「TCP/IP」とは、インターネット等で標準的に用いられる通信プロトコル（通信手順）でTCP(TransmissionControlProtocol)とIP(InternetProtocol)を組み合わせたもの。また、TCPとIPを含むインターネット標準のプロトコル群全体の総称。［事業系統図］ | 情報・通信業 | 24 |
トレンダーズ株式会社 | 当社グループは、2023年３月31日現在、当社、連結子会社１社（株式会社クレマンスラボラトリー）、及び関連会社１社（一般社団法人涼香会）により構成されており、「マーケティング事業」と「インベストメント事業」の２つの事業を展開しております。なお、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。各事業の内容、並びに当該事業を構成する提出会社及び関係会社は以下の通りであります。事業・領域の内容構成する会社マーケティング事業＜マーケティングソリューション領域＞主に美容・食品飲料カテゴリの顧客企業に向けたSNSマーケティング支援トレンダーズ株式会社＜ブランド・メディア開発領域＞自社メディアの運営と化粧品の輸入販売トレンダーズ株式会社＜メディカルビューティー領域＞美容クリニック専売品の開発・販売とクリニックの総合プロデュース・運営支援トレンダーズ株式会社株式会社クレマンスラボラトリー一般社団法人涼香会インベストメント事業成長事業・企業に向けた投資事業トレンダーズ株式会社また、当社グループは、提出日現在、当社及び連結子会社３社（株式会社クレマンスラボラトリー、CARAFUL株式会社、一般社団法人涼香会）により構成されており、「マーケティング事業」と「インベストメント事業」の２つの事業を展開しております。各事業の内容、並びに当該事業を構成する提出会社及び関係会社は以下の通りであります。2024年３月期からは事業の選択と集中を図り、美容カテゴリにおいてSNSマーケティング支援を行う「美容マーケティング領域」と、美容クリニックのマーケティング・運営DX支援とクリニック専売品の開発・販売を行う「メディカルマーケティング領域」の、２領域の事業を展開しております。事業・領域の内容構成する会社マーケティング事業＜美容マーケティング領域＞美容カテゴリにおける企業のSNSマーケティング支援トレンダーズ株式会社CARAFUL株式会社＜メディカルマーケティング領域＞美容クリニックのマーケティング・運営DX支援クリニック専売品の開発・販売トレンダーズ株式会社株式会社クレマンスラボラトリー一般社団法人涼香会インベストメント事業成長事業・企業に向けた投資事業トレンダーズ株式会社[事業系統図]当社グループの、提出日現在における主要な事業系統図は以下のとおりです。 | サービス業 | 32 |
株式会社クロスキャット | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社（株式会社クロスユーアイエス、株式会社クロスアクティブ及び株式会社クロスリード）によって構成されております。当社グループの事業内容は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しておりますが、事業内容と位置づけは次のとおりであります。システムソリューションの開発におきましては、当社から株式会社クロスユーアイエス、株式会社クロスアクティブ及び株式会社クロスリードに開発業務の一部を委託しております。区分主要な事業内容会社名システムソリューションシステム開発○ソフトウェア開発○システム運用、保守○テクニカルサポート○システムコンサルティング○インフラサポート当社株式会社クロスユーアイエス株式会社クロスアクティブ株式会社クロスリードBIビジネス○BI導入コンサルティング○BI開発、実装支援○BI/DB高速化○BI教育当社株式会社クロスユーアイエス株式会社クロスアクティブ株式会社クロスリードその他○オリジナルソリューション販売○オリジナルパッケージ販売○ソフトウェアプロダクト販売○ハードウェア機器販売○ハードウェア保守管理○ITに関する教育当社株式会社クロスユーアイエス株式会社クロスアクティブ株式会社クロスリードスタッフサービス○技術系派遣○事務系派遣○アウトソーシング○職業紹介当社(注)BIはBusinessIntelligenceの略であり、企業にとって経営情報を可視化・分析することで経営の革新や効率化を実現させるための情報活用を指します。当社では、最適なBI活用を可能とする導入コンサルティングから開発、実装支援を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 情報・通信業 | 24 |
株式会社うかい | 当社は、飲食店の経営、物販商品の製造販売、及び文化事業（美術館）の運営を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。また、次の３部門は「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」のセグメントの区分と同一であります。なお、当事業年度より、従来の報告セグメントである「事業本部」「文化事業」から「レストラン事業部」「物販事業部」「文化事業部」に変更しております。(1)レストラン事業部について当社は、和食及び洋食料理のディナーレストランの経営を行っております。2023年３月末現在の店舗数は和食料理店７店舗、洋食料理店８店舗になります。和食料理店（和食部）は、うかい鳥山（いろり炭火焼料理）、うかい竹亭（懐石料理）、とうふ屋うかい大和田店・とうふ屋うかい鷺沼店・東京芝とうふ屋うかい（とうふ料理）、銀座kappouukai肉匠・六本木kappouukai（割烹料理）の営業を行っております。洋食料理店（洋食部）は、八王子うかい亭・横浜うかい亭・銀座うかい亭・あざみ野うかい亭・表参道うかい亭・六本木うかい亭（鉄板料理）、グリルうかい丸の内店（グリル料理）、ル・プーレブラッスリーうかい（ブラッスリー）の営業を行っております。(2)物販事業部について当社は、物販商品の開発・製造及び販売を行っております。2023年３月末現在の店舗数は洋菓子店５店舗になります。洋菓子店は、アトリエうかいたまプラーザ・アトリエうかいトリエ京王調布（製菓工房・店頭販売）、アトリエうかいエキュート品川・アトリエうかい髙島屋京都店・アトリエうかい髙島屋大阪店（店頭販売）の営業を行っております。(3)文化事業部について当社は、箱根ガラスの森を運営しております。箱根ガラスの森では、ヴェネチアン・グラスの美術工芸品の展示及び併設するミュージアム・ショップでの商品販売、レストラン等の営業を行っております。当社の事業系統図は、次のとおりであります。 | 小売業 | 26 |
株式会社佐賀共栄銀行 | 当行は、預金業務、貸出業務、内国為替業務の他、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、保険商品の窓口販売等の銀行業務を行っております。なお、当行の事業の区分は、銀行業の単一セグメントであります。 | 銀行業 | 27 |
株式会社ヤマシナ | 当社グループは、当社と連結子会社８社で構成され、ねじ及び電線ケーブルの製造、販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（金属製品事業）当セグメントにおきましては、当社、山添製作所及びYAMASHINABANGKOKFASTENINGCo.,LTD.で自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工を行っており、㈱LADVIK及びLADVIK(THAILAND)Co.,LTD.で、自動車、産業機器、端子類及び光学機器等の精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っており、中国山科サービスでねじ、プレス品、樹脂成形品等の仕入販売を行っております。（電線・ケーブル事業）当セグメントにおきましては、三陽工業㈱、三陽電線加工㈱及び三陽工業有限公司で産業機器用（バーコードリーダー用、PHS基地局用ハーネス等）、通信用（光通信、LAN用、電話・FAXコード等）、輸送用（自動車ヘッドランプ用ハーネス等）及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工を行っております。（不動産事業）当セグメントにおきましては、主に当社で不動産の賃貸を行っております。（化成品事業）当セグメントにおきましては、㈱LADVIKで化成品素材等の加工・販売をを行っております。（その他の事業）当セグメントにおきましては、当社において売電事業を行っております。事業の主な系統図は次のとおりであります。 | 金属製品 | 13 |
アイフル株式会社 | 当社グループは、アイフル株式会社（以下、「当社」といいます。）及び連結子会社８社、非連結子会社16社及び持分法適用関連会社１社で構成され、ローン事業及び信販事業を主な内容とし、信用保証事業及び債権管理回収事業等の事業活動を展開しております。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。当社の連結子会社であったすみしんライフカード株式会社は、2022年４月１日付で連結子会社であるライフカード株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。2022年７月11日にアイフルギャランティー株式会社はＡＧギャランティー株式会社に商号変更しております。また、2023年２月25日にアイフルビジネスファイナンス株式会社はＡＧビジネスサポート株式会社に商号変更しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。アイフル株式会社ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。ライフカード株式会社信販事業及び信用保証事業を主として営んでおります。その他ＡＧビジネスサポート株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等であり、ローン事業及び債権管理回収事業等を営んでおります。事業区分会社名主な事業の内容金融事業ローン事業消費者金融事業当社一般消費者への小口資金の無担保融資を行っております。AIRA&AIFULPublicCompanyLimited不動産担保金融事業当社不動産を担保とする融資を行っております。事業者金融事業当社事業を行う個人経営者を中心に融資を行っております。ＡＧビジネスサポート株式会社ＡＧメディカル株式会社信販事業包括信用購入あっせん事業ライフカード株式会社包括信用購入あっせんを行っております。個別信用購入あっせん事業ＡＧギャランティー株式会社個別信用購入あっせんを行っております。信用保証事業当社金融機関等が実施する融資の信用保証を行っております。ライフカード株式会社債権管理回収事業ＡＧ債権回収株式会社各種債権の管理・回収を専門に行っております。後払い決済事業ＡＧミライバライ株式会社ＥＣ事業者及び購入者に後払い決済サービスを提供しております。その他ベンチャーキャピタル事業ＡＧキャピタル株式会社ベンチャー企業の開拓、投資、育成支援を行っております。家賃債務保証事業あんしん保証株式会社賃貸借契約における家賃債務の機関保証を行っております。少額短期保険業株式会社ＦＰＣペット保険の販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。非連結子会社会社名主な事業の内容（子会社）株式会社ＦＰＣ少額短期保険業ＡＧパートナーズ株式会社事業再生事業等ＡＧ住まいるリースバック株式会社リースバックその他13社業務の概要につきましては、次に記載しております［商品別営業収益構成比率］のとおり、セグメントごとの営業収益の内訳を記載しております。[商品別営業収益構成比率]セグメントの名称項目前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)構成比(％)構成比(％)アイフル株式会社営業貸付金利息無担保ローン46.846.0有担保ローン0.30.2事業者ローン0.60.7計47.746.9包括信用購入あっせん収益0.00.0個別信用購入あっせん収益0.00.0信用保証収益8.78.7その他の金融収益0.00.0その他の営業収益償却債権取立益4.94.4その他1.51.3計6.45.7小計62.861.3ライフカード株式会社営業貸付金利息無担保ローン3.02.4有担保ローン0.00.0事業者ローン0.10.1計3.12.5包括信用購入あっせん収益14.314.2個別信用購入あっせん収益0.00.0信用保証収益1.31.3その他の金融収益0.00.0その他の営業収益償却債権取立益0.40.4その他6.26.1計6.66.5小計25.324.5その他営業貸付金利息無担保ローン3.84.4有担保ローン0.91.2事業者ローン2.22.7計6.98.3個別信用購入あっせん収益1.01.8信用保証収益1.91.9その他の金融収益0.00.0その他の営業収益営業投資有価証券売上高0.20.1買取債権回収益0.70.8償却債権取立益0.40.4その他0.80.9計2.12.2小計11.914.2合計100.0100.0 | その他金融業 | 30 |
株式会社アミューズ | 〔１〕当社グループの概況当社グループ（当社及び当社関係会社）は、総合エンターテインメント企業である当社を中心として、子会社20社及び関連会社７社により構成されております。グループ展開により、単なるプロダクションの枠組みを超えて、グループ全体の事業の核を「コンテンツビジネス」におき、文化を創造する総合エンターテインメント集団としての企業基盤の強化を図っております。なお、当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）における連結子会社は14社となっております。事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。事業区分主要事業会社名イベント関連事業・イベント収入（コンサート・イベント・舞台等の収入）・ファンクラブ・商品売上収入（アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、ファンクラブ会費収入）当社㈱ＴＯＫＹＯＦＡＮＴＡＳＹ㈱インターグルーヴプロダクションズ㈱希船工房㈱ライブ・インデックス㈱未来ボックス㈱ＳＫＡＫＥＲＵ㈱Ｋｕｌｔｕｒｅ㈱ＡｔｈｌｅｔｅＳｏｌｕｔｉｏｎAmuseGroupUSA,Inc.(カリフォルニア州)AMUSEENTERTAINMENTINC.（ソウル）雅慕斯娯樂股份有限公司（台北）AmuseHongKongLimited（香港）艾米斯传媒（上海）有限公司（上海）北京芸神演芸芸術制作有限公司（北京）AmuseSportsHoldings（カリフォルニア州）AmuseSportsUSAInc.（カリフォルニア州）他２社音楽・映像事業・音楽収入（レーベル収入、音楽・映像の印税収入）・映像収入（映像製作収入、番組制作収入、ライブ・ビューイングによる収入）・その他の音楽・映像収入（映像作品販売収入）当社タイシタレーベルミュージック㈱㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ㈱ライブ・ビューイング・ジャパンKireiInc.（カリフォルニア州）出演・ＣＭ事業・出演収入・ＣＭ収入当社その他事業・企業及び個人向け人材育成事業収入他㈱ＧｌｏｂａｌＳｔｅｐＡｃａｄｅｍｙ㈱ジェイフィール㈱ＭＡＳＨＡ＆Ｒ他２社〔２〕当社グループの事業系統図〔３〕事業内容について当社グループは、コンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。また、当社グループは、アーティストとの間でそれぞれ個別にマネージメント専属契約を締結し、この専属契約に基づいてアーティストの創作活動を支え、出演業務等全般的な活動をマネージメントしております。契約アーティストは、当社グループから契約報酬を受け、契約期間中は当社グループのみの指示に従い、コンサート、映画、演劇、テレビ、コマーシャル、講演、取材、写真撮影など出演業務、レコーディング、音楽著作物その他の著作物の創作、その他一切の活動を行う義務が発生します。アーティストが契約期間中に活動することにより発生する著作権・著作隣接権などの様々な権利は当社グループに譲渡されます。アミューズグループの事業はその内容に応じて「イベント関連事業」、「音楽・映像事業」、「出演・CM事業」に分かれております。(1）イベント関連事業コンサートや舞台などのイベント収入やイベントと連動して動くことが多い、ファンクラブ、商品売上収入などの収入をイベント関連事業の収入としております。イベント関連事業における主な内容は以下のとおりです。①イベント収入（コンサート・イベント・舞台等の収入）当社グループは、アーティストによるコンサート・演劇などを様々な規模で行っております。コンサート・演劇等の公演は、企画、演出、実施等を自主制作し、入場料収入を得る場合のほか、他社の主催による公演において主催者より制作収入を得ております。②ファンクラブ・商品売上収入（アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、ファンクラブ会費収入）当社グループでは、保有する肖像権・意匠権(注1)・商標権等を活用してアーティストグッズやオリジナルキャラクターグッズ(注2)を制作し、イベント会場等における直接販売や自社オンラインショップなどを通じた商品販売を行っております。また、所属アーティストのファンクラブを運営しており、会報誌の発行やチケットの優先販売などのサービスを提供し会費収入を得ております。(2）音楽・映像事業音楽や映像作品を製作することにより生まれる印税収入、出資分配、それらの作品の発売・販売収入などを音楽・映像事業の収入としております。音楽・映像事業における主な内容は以下のとおりです。①音楽収入アーティストが楽曲を創作し販売することで、レコード会社、著作権管理団体等から得られる印税収入、及び当社で発売した場合に得られる音楽作品の収入を計上しております。レコード会社等から音楽作品を発売する場合、当社グループは、音楽作品の出荷枚数やダウンロード数に応じて印税収入（原盤印税等）を得ます。また、著作権管理団体（一般社団法人日本音楽著作権協会(注3)（ＪＡＳＲＡＣ）等）を通じてテレビ番組やカラオケ、レンタルＣＤ等において楽曲が使用された回数に応じて印税収入（著作権印税等）を得ております。②映像収入当社が製作・買付けした作品から、劇場配給権、ビデオ化権、テレビ放映権、商品化権、その他保有する権利に基づいて映画の興行収入、テレビ放映権の販売、映画関連のグッズ販売による収入を得ております。このほか、主に単発番組の制作受託による収入や、コンサート、舞台、イベントなどを国内外の映画館等に中継、及びインターネット配信を行うこと（ライブ・ビューイング）による入場料収入や視聴料収入を得ております。③その他音楽・映像収入当社が製作・買付けした作品から、ＣＤ・ＤＶＤ等の製造・販売による収入を得ております。(3）出演・ＣＭ事業当社グループは、アーティストが放送局（ドラマ番組、音楽番組、バラエティ番組など）、新聞（執筆、インタビューなど）、雑誌（執筆、インタビューなど）、その他あらゆる種類のメディア及びＣＭ、映画等に出演することにより、出演料収入を得ております。これらを出演・ＣＭ事業の収入としております。──────────────────────────────────────────────────────(注1)意匠とは物品の形状や模様のことで、そのデザインについて独占的に使用できる権利(注2)アーティストの肖像権や名前ロゴ、またオリジナルのデザインを用いて作られた商品(注3)著作権信託契約によってわが国のほとんどの作詞家、作曲家などの著作権者やそれらの著作権者から著作権の譲渡を受け著作権を行使している音楽出版社（当社も音楽出版社の一つです。）から著作権の委託を受け、当該著作物の使用料等の徴収・分配等の管理を行っている社団法人であります。 | サービス業 | 32 |
日産証券グループ株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日産証券グループ株式会社）、当社の親会社であるユニコムグループホールディングス株式会社及び連結子会社５社並びに非連結子会社１社により構成されております。主として金融商品取引及び商品先物取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」に係る事業を行っております。なお、ユニコムグループホールディングス株式会社は資産管理会社であります。連結子会社は金融商品取引業・商品先物取引業を主力事業とする「日産証券株式会社」、金融商品取引・商品先物取引の自己売買・ディーリング業務を行う「ＮＳトレーディング株式会社」及び法人顧客へのマージンファイナンス（貸金業）を主力事業とする「日産証券ファイナンス株式会社」並びに当社グループのシステムの運用保守等を主な事業とする「ＮＳシステムズ株式会社」及び「岡藤商事株式会社」の５社となります。当社は純粋持株会社として、グループ会社の経営指導及び管理を行っております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。(事業系統図)（注）１岡藤商事株式会社は2022年9月30日開催の臨時株主総会にて解散決議を行い、現在、清算手続を行っております。（注）２上記の他に親会社１社（ユニコムグループホールディングス株式会社）があります。同社は資産管理会社であります。（注）３上記の他に非連結子会社１社（日産管理顧問股份有限公司）があります。また、主要な連結子会社である「日産証券株式会社」では、株式・投資信託の売買、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）・取引所為替証拠金取引（くりっく365）、先物・オプション等のデリバティブ取引、商品先物取引などを個人のお客様及び国内外の法人顧客を対象にご提供するほか、貴金属販売事業として、金地金等の販売・買取や純金積立などを行っております。主要な連結子会社である日産証券株式会社の事業系統図は以下のとおりであります。（日産証券株式会社の事業系統図）なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 | 証券、商品先物取引業 | 28 |
ダイハツディーゼル株式会社 | 当社グループは、当社および子会社等21社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業等を展開しています。なお、産業機器事業のアルミホイールについては、全てその他の関係会社１社に納入しています。事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。区分主要製品（事業）主要な会社内燃機関部門舶用・陸用機関関連船舶用ディーゼル機関陸用ディーゼル機関ガスタービン同上の部品の製造当社、ダイハツディーゼル姫路㈱船舶用ディーゼル機関陸用ディーゼル機関ガスタービン同上の部品の販売当社、ダイハツディーゼル東日本㈱、ダイハツディーゼル中日本㈱、ダイハツデーゼル四国㈱、ダイハツディーゼル西日本㈱DAIHATSUDIESEL(ASIAPACIFIC）PTE.LTD.DAIHATSUDIESEL(EUROPE）LTD.DAIHATSUDIESEL(AMERICA）,INC.DAIHATSUDIESEL(SHANGHAI）CO.，LTD.運送業倉庫内管理請負業ディーエス商事㈱ダイハツディーゼル部品サービス㈱その他の部門産業機器関連アルミホイールの販売当社不動産賃貸関連貸事務所業当社、ダイハツディーゼル梅田シティ㈱売電関連太陽光発電事業当社精密部品関連精密部品日本ノッズル精機㈱以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。 | 輸送用機器 | 16 |
旭産業株式会社 | 当社は子会社及び関連会社を有していない。なお、当社は自動車部品等の製造販売を主な事業とするサンデン株式会社の関連会社であり、コンプレッサ部品とカーエアコン取付部品を主力とする同社製品の部品加工を行っている他、その他製品販売を行っている。事業の系統図は次の通りである。 | 機械 | 14 |
高千穂交易株式会社 | 当社グループは、当社と連結子会社９社、非連結子会社１社の合計11社で構成され、エレクトロニクスを核とする先端技術商品及び有力メーカーを広く海外に探求・開拓し、商品の輸出入及び販売、ならびに据付・保守・システム設計・運用受託等のサービスの提供を主な内容として、広範囲に事業活動を展開しております。現在取扱っている商品は、セキュリティシステム・その他システム機器及びアプリケーション・ソフトウェアならびに半導体・電子部品及び機構部品等であります。当社グループの事業における商品類の位置付け及びセグメントと商品類の関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。＜クラウドサービス＆サポートセグメント＞（クラウドサービス＆サポート商品類）クラウドサービス（ＭＳＰサービス含む）やシステムセグメントで取扱う各商品類の保守・システム運用受託（アウトソーシング）及び運用監視サービスを行っております。また、迅速な対応により顧客満足向上を図るため、24時間365日対応サービスを用意し、全国300ヶ所のサービス拠点より提供しております。＜システムセグメント＞（リテールソリューション商品類）商品監視システム・映像監視システム（監視カメラ・監視映像記録装置）・セキュリティタグ等のセキュリティ機器及び入店カウンターなど販売支援や省人化対策を目的とした店舗管理機器のシステム設計・販売、設置、システム全般の運用支援サービスなどを行っており、ショッピングセンターなどの大型店舗からドラッグストアなどの小型店舗に至る小売・流通業全般の幅広い顧客層に販売しております。マイティキューブ㈱は、商品監視用自鳴式タグシステムの開発及び販売を行っており、ホームセンターや家電量販店を中心に幅広い顧客層と取引しております。（ビジネスソリューション商品類）入退室管理システムやネットワーク関連機器（クラウド型無線ＬＡＮシステム等）及び商品監視・映像監視等のセキュリティに関するコンサルティングやシステム設計、物流・在庫管理システム等のＲＦＩＤタグ及びその周辺機器、郵送物の封入封緘を行うメールインサーティングシステム（封入封緘機）など、最新エレクトロニクス技術応用システムの機器の設計・構築及び設置・販売等をオフィスビル・データセンター・工場などの企業関連施設に向けて行っております。マイティキューブ㈱は、ＲＦＩＤ技術の国内リーディングカンパニーとして、ＲＦＩＤタグ（非接触ＩＣチップ）及び周辺機器（リーダライタ）のシステム開発、販売等を行っております。（グローバル商品類）高度防火システムの設計・構築及び機器の設置・販売を、オフィスビルや商業施設、ならびに発電エネルギー関連プラント、天然ガス・石油化学工業プラントなどに向けて行っております。TakachihoFire,Security&Services(Thailand)Ltd.は、タイにおいて、商品監視、映像監視等のセキュリティに関するコンサルティング、システム設計及び商品監視システム・入退室管理システム・監視カメラ・防火システム等の販売を行っております。GuardfireLimited及びGuardfireSingaporePte.Ltd.は、東南アジア地域において、高度防火システムの設計、販売を行なっております。＜デバイスセグメント＞（エレクトロニクス商品類）アナログＩＣを中心とする各種半導体や、シリコンマイクなどのセンサー、電子部品に関する販売及びコンサルティング（電子機器設計支援）を行っております。産業用エレクトロニクス機器、ＩＰ－ＰＢＸ（構内交換機）やスマートフォン等の情報通信機器など、広範な分野で使われております。TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LIMITED及び提凱貿易（上海）有限公司は、中国、東南アジア地域で、上記の商品を販売しております。（メカトロニクス商品類）スライドレール・ガススプリング・昇降システムなど安全性、利便性、快適性を向上する機構部品の販売及びコンサルティングを行っております。主に金融機関やコンビニエンスストアなどのＡＴＭ等の開閉・引出・安全機構（スライドレール・ガススプリング・キー）、システムキッチンの引出・昇降機構（スライドレール・昇降システム）、コピー機の給紙機構（スライドレール・ダンパー）などに使われております。TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LIMITED、提凱貿易（上海）有限公司及びTakachihoAmerica,Inc.は、中国、東南アジア地域、米国で、上記の商品を販売しております。※2023年２月24日付で、持分法適用関連会社であるジェイエムイー株式会社の当社保有全株式（4,400株）を同社へ譲渡したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。セグメントと商品類との関連を表にすると、次のとおりであります。セグメント主な事業の内容主な会社クラウドサービス＆サポートクラウドサービス＆サポート商品類クラウドサービス（ＭＳＰサービス含む）・システムセグメントの各商品類に関するシステム保守・システム運用受託（アウトソーシング）・運用監視サービス当社システムリテールソリューション商品類商品監視システム（万引き防止装置、センサーケーブル式警報機、セキュリティタグ等）、映像監視システム等のシステム設計、販売、各種システム設計・設置当社マイティキューブ㈱ビジネスソリューション商品類入退室管理システム、映像監視システム、ネットワーク関連機器（クラウド型無線ＬＡＮシステム等）、物流・在庫管理システム等のＲＦＩＤタグ及びその周辺機器、メールインサーティングシステム（封入封緘機）等の販売、各種システム設計・設置当社マイティキューブ㈱グローバル商品類高度防火システム等の販売・設計・構築・設置TakachihoFire,Security&Services(Thailand）Ltd.GuardfireLimitedGuardfireSingaporePte.Ltd.デバイスエレクトロニクス商品類各種半導体（アナログＩＣなど）、センサー（シリコンマイクなど）、電子部品の販売当社TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LIMITED提凱貿易（上海）有限公司メカトロニクス商品類スライドレール、ガススプリング、キー、ダンパー、昇降システム等の安全・省力化機構部品等の販売当社TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LIMITED提凱貿易（上海）有限公司TakachihoAmerica,Inc.(注)商品・専門語等用語について(1)セキュリティタグ：万引き防止装置が感知するための商品に取付けられる特殊なタグ。(2)クラウド型無線ＬＡＮシステム：インターネット上で無線ＬＡＮの接続ポイントの管理ができるシステム。(3)ＲＦＩＤタグ：商品情報を記憶した微小なＩＣチップとアンテナを組み込んだ特殊なタグ。(4)封入封緘機：郵便物の選択・封入及び封緘業務の自動化機器。(5)スライドレール：ボールベアリングを組み込んだ金属製のレールで、小さい力で重量物の引出しやスムーズな引出しなどができるもの。(6)ガススプリング：窒素ガスを管に閉じ込め、ガスの反発力により小さい力で重い扉の上下開閉ができるもの。(7)ダンパー：オイルの粘性抵抗を利用した緩衝機構で、引出し部開閉時の衝撃吸収などに使用。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）点線は当社グループ内部の取引を表します。 | 卸売業 | 25 |
アステリア株式会社 | 当社は、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ソフトウェア技術とインターネット技術を中核としたさまざまな「つなぐ」ニーズに応えるソフトウェアの開発と販売およびそれに付帯する事業を行っています。(1)当社の事業内容について当社は、企業情報システム、クラウドサービス、デジタル機器などを「つなぐ」（文字情報、数値情報、映像情報などデジタル化可能な情報の伝達）ためのソフトウェアを開発し、市場に提供しています。その中でも、当社は個別の企業向けのソフトウェア開発を行う「受託開発」ではなく、不特定多数向けのパッケージやクラウドサービスを提供する「製品開発」を行っています。当社の事業は、「ソフトウェア事業」、「デザイン事業」、「企業投資事業」の３つの事業で構成されます。また、事業セグメントとしては、ソフトウェア事業とデザイン事業を合わせた「ソフトウェア事業セグメント」と企業投資事業のみで構成される「投資事業セグメント」の２つのセグメントがあります。＜ソフトウェア事業＞本事業は、データ連携ミドルウェア※「ASTERIAWarp」（アステリアワープ）、モバイルアプリ作成ツール「Platio」（プラティオ）、モバイル向けコンテンツ管理システム「Handbook」（ハンドブック）、およびAI搭載IoT※統合エッジウェア※「Gravio」（グラヴィオ）の４製品で展開しています。「ASTERIAWarp」の売上は、主としてライセンス※とサブスクリプション※で構成されるソフトウェアの利用対価売上とサポート（保守）売上によって構成されています。「Platio」、「Handbook」および「Gravio」の売上は、サブスクリプション型です。＜デザイン事業＞デザイン事業は、英国に拠点を置く100%子会社ThisPlaceLimitedを中心に展開しています。事業内容としては、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）におけるブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザインに関するコンサルティング等を提供しています。＜企業投資事業＞企業投資事業は、米国に拠点を置く100％子会社AsteriaVisionFundInc.（以下AVF）が管理する投資を行っています。AVFの投資対象は、ソフトウェア事業の研究開発投資対象である「4D」(Data,Device,Decentralized,Design)に絞り、単なる投資リターンのみならず中長期的なシナジーも企図した投資を実行しています。(2)当社の主要なソフトウェア製品①「ASTERIAWarp」（アステリアワープ）当社の主力ソフトウェア製品「ASTERIAWarp」は、当社が独自に設計・開発を行ったノーコード企業向けデータ連携用ミドルウェア製品で、汎用のデータ連携機能をパッケージで提供することにより企業内外に存在するシステム間の連携を簡単・迅速に実現することを目指した製品です。＜企業内データ連携＞「ASTERIAWarp」は、企業内システムを連携させる際に、システム間を１対１で個別に接続するのではなく「ASTERIAWarp」を中心として多対多の接続を実現します。「ASTERIAWarp」専用のアダプターが100種類以上の連携先と接続し、多様なデータ形式、通信手順形式、業務システムに対応し、最小限の接続数で拡張性の高い柔軟なシステム連携を迅速かつ効率的に行う機能を有しています。＜企業間データ連携＞「ASTERIAWarp」は、システムの仕様や業務フローなどが多様な複数企業間における、多種多様な情報をやりとりするために必要な通信プロトコルや認証などの機能を装備し、企業間での発注処理などにおいて円滑なシステム連携を行う機能を有しています。＜クラウドサービス連携＞「ASTERIAWarp」は近年普及が進んでいる各種クラウドサービスとの連携が可能です。AmazonWebServicesやMicrosoftAzureで提供される基本的なクラウドサービスに加え、Salesforceやkintoneなどクラウド上のアプリケーションサービスとデータ連携する機能を有しています。②「HandbookX」（ハンドブックエックス）「HandbookX」は、従来販売してきた「Handbook」の次世代版として、2022年2月に提供を開始したデジタルコンテンツプラットフォームです。スマートデバイス（スマートフォンやタブレット端末をはじめとするキーボードが無く、持ち運びが出来るコンピュータ）上にダウンロードして使う「アプリ」だけで稼働し、組織内外の多種多様な情報を、セキュリティを保ちながら登録・整理・配信・共有することを可能にします。③「Platio」（プラティオ）「Platio」は、ノーコードでモバイルアプリを手軽に短期間で作成することができるサービスです。モバイルデバイスで得られる位置情報、カメラ、ビデオの情報に加え、IoT機器のセンサーデータ、そして手入力の情報などをまとめて入力する機能を有しています。アプリで入力した情報は自動的に生成されたクラウド上のデータベースに送信され、現場の情報の中央管理を手軽に実現します。さらに、クラウドに集まった情報をエクセルやCSV形式で出力したり、API※によって様々なシステムと連携する機能も有しています。「Platio」は、アプリを開発するクラウドサービス「PlatioStudio」と、アプリを配布実行する「Platioアプリ」で構成されています。「PlatioStudio」は、豊富なテンプレートと柔軟なカスタマイズ機能を備えており、業務現場に適したモバイルアプリを制作できます。④「Gravio」（グラヴィオ）「Gravio」は、オフィス、ビル、店舗などでのIoTソリューションにおける、効率的なデータ収集と活用をノーコードでシンプルに実現するために開発したエッジコンピューティング※用ミドルウェアです。世界中のあらゆる現場で幅広く普及しているWindows上でも動作することで、既存のPC運用における知見や情報リソースを最大限に活かしながら、先進のIoTソリューションを手軽に実現します。「Gravio」は以下の６つの特長を有しています。1：センサーデータ処理。IoT機器からのデータ加工・連携を一元的にエッジで処理可能。2：各種デバイスの制御が可能。IoT機器に対する作動制御（命令発行）が可能。3：AI（マシンラーニング）搭載。顔認識や天気の識別などカメラをセンサーとして使用可能。4：ノーコード。直感的かつ流麗なインターフェースにより高い操作性を提供。5：レイアウトビュー。エリア内に設置されたIoT機器の状態を画面上で俯瞰することが可能。6：Windowsで動作。運用、管理、保守が容易でかつ高いセキュリティを実現。（事業系統図）〔用語解説〕ここに示す用語解説は、本書内で使用する用語の意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）用語解説・定義APIApplicationProgrammingInterfaceの略。ソフトウェア機能の一部を公開して、他のソフトウェアからその機能を共有するために使用するインターフェースの仕様。結果としてソフトウェア同士の連携が可能となる。IoT〔InternetofThings〕あらゆる「モノ」がインターネットに接続される仕組み。Java（ジャバ）世界的に広く普及しているコンピュータプログラミング言語の一つ。米SunMicrosystemsによって1995年に開発された。W3CWorldWideWebConsortiumの略。HTMLやXMLなどインターネット技術の標準化を行っている組織。XMLeXtensibleMarkupLanguageの略。1998年２月にW3Cで勧告された標準データ仕様。データにタグ付けをすることで、データ自身に意味づけを記述できるため、コンピュータと人間の双方がその内容を理解することができる。特定のOS、アプリケーション、ベンダーなどに非依存であることが特徴。アプリ元来アプリケーションの略語だが、現在では特にスマートフォンやタブレットのアプリケーションを指す。エッジウェア〔Edgeware〕エッジコンピューティング用のミドルウェア（当社の造語）エッジコンピューティング〔EdgeComputing〕コンピュータネットワークの周縁（エッジ）部分でデータを処理する分散コンピューティングの概念。クラウド〔Cloud〕企業が、ハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たずにインターネット上に存在するハードウェアやソフトウェアを必要に応じて利用する形態。コーディング〔Coding〕アセンブラ、C言語、Javaなど文字を使用したソフトウェア開発作業の総称。サブスクリプション〔Subscription〕利用期間にわたり継続的に利用の対価をいただく販売方法（売上計上は毎月）スマートデバイス〔SmartDevice〕スマートフォンをはじめ、タブレット型コンピュータなど、キーボードを持たない高性能モバイル・コンピュータ。必ずしも電話機能を持つ必要はない。ノーコードソースコードを書かなくてもソフトウェアやアプリ等の開発ができる仕組み。プログラミング言語に関する専門的な知識がなくても、必要とする機能の実装や現場の運用に合わせた改変等が可能。ミドルウェア〔Middleware〕複数のソフトウェアの中間に位置し相互の連携を司るソフトウェア。ライセンス〔License〕最初に１回だけソフトウェア利用の対価をいただく販売方法（売上計上は発生月のみ） | 情報・通信業 | 24 |
株式会社横河ブリッジホールディングス | 当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用会社１社および持分法を適用していない非連結関係会社３社（国内１社、海外２社）の11社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。グループ各社は、橋梁をはじめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工と、それに関連する事業を主たる業務としています。なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の４つの事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。＜橋梁事業＞株式会社横河ブリッジは、新設橋梁の設計・製作・現場施工および既設橋梁の維持補修を主に行っています。株式会社横河ＮＳエンジニアリングおよび株式会社楢崎製作所は、新設橋梁の設計・製作・現場施工を主に行っています。＜エンジニアリング関連事業＞株式会社横河システム建築は、システム建築（yess建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム（ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。株式会社横河ＮＳエンジニアリングは、トンネル用セグメントなどの地下構造物の設計・製作および海洋構造物・港湾構造物の設計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジは、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリート製品の製作・建方工事を行っています。株式会社楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関連排水、産廃関連排水等の水処理事業を行っています。＜先端技術事業＞株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたＣＡＤ・ＣＡＭ技術、設計技術、解析技術を駆使して、精密機器製造事業として液晶パネル・有機ＥＬパネル・半導体製造装置向け高精度フレーム（架台）などの生産を行っています。株式会社横河技術情報は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業を行っています。＜不動産事業＞当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。不動産の管理は、株式会社横河ニューライフに委託しています。株式会社横河ニューライフは、人材派遣業の資格を有し、グループ内外への派遣を行っています。以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。［事業系統図］ | 金属製品 | 13 |
アイティメディア株式会社 | (1）当社グループの事業について当社グループは、当社及び連結子会社である発注ナビ株式会社、有限会社ネットビジョン（ドメイン※１保有）及び持分法適用関連会社であるアイティクラウド株式会社の計４社で構成されております。人類の生活や産業を豊かにしてきたテクノロジーは、加速度的な進化を続けており、これまで以上に様々な企業の事業活動や社会基盤の発展に影響を及ぼす中、その活用のための情報ニーズはますます高まっております。またインターネット技術は、その誕生以来、通信機器の進化や通信費用の低下が進むにつれて、人類に欠かせないインフラのひとつとして普及を続けてまいりました。近年では、スマートデバイスの爆発的な普及を背景に、一般消費者がインターネットに接触する時間が一段と増加し、情報の発信、収集手段としてテレビ等のマスメディアよりもインターネットの影響力が高まっております。これらの事業環境の下、当社グループは、インターネット専業メディアとして、IT（情報技術）を中心に専門性の高い情報（ニュースや技術解説記事等）をユーザーに提供する事業を主として展開しております。当社グループが提供するメディアの特徴は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野等、特定分野に精通した専門編集記者によって提供される情報の質の高さと量の豊富さ、速報性にあります。その結果、メディアとしての信頼感とブランドが、当社グループの大きな強みとなり、運営するウェブサイトを訪れるユニークブラウザ数は約5,454万UB／月、閲覧されるページビュー数は約４億6,000万PV／月（いずれも2023年３月期最高値実績）と、多くの利用者を得ております。当社事業の主な収益は、情報を求めてサイトにアクセスする読者に課金するものではなく、企業のマーケティング活動の需要とその特性を把握し、当社グループの運営する各メディアを通して最適なマーケティングソリューションを提供することによるものです。その収益モデルとしては、創業以来、運営メディア上で展開する広告商品の販売を行うメディア広告事業が中心でしたが、インターネット専業メディアならではの革新による収益モデルの多元化を志向するなかで、米国を中心に急速に発展してきた、インターネットを活用した新たなマーケティング手法であるリードジェネレーション※２（以下、「リードジェン事業」という。）を確立し、メディア広告と共に当社の事業モデルの両輪と位置付けております。(2）セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。報告セグメント顧客分野主要メディア・サービス情報の内容対象とするユーザーリードジェン事業IT＆ビジネス分野TechTargetジャパンIT関連製品やサービスの導入・購買を支援する情報並びに会員サービス企業の情報システムの導入に意思決定権を持つキーパーソンキーマンズネット発注ナビ情報システム開発会社検索・比較サービス企業情報システム開発の発注担当者ITmediaマーケティングデジタルマーケティングの最新動向や製品・サービスの情報企業のマーケティング活動に携わる担当者産業テクノロジー分野TechFactory製造業のための製品／サービスの導入・購買を支援する会員制サービス製造業に従事するエンジニアや製品・サービス導入担当者デジタルイベント展示会やセミナーなどのイベントをオンラインで開催するサービスメディア広告事業IT＆ビジネス分野＠IT＠IT自分戦略研究所専門性の高いIT関連情報・技術解説システム構築や運用等に携わるIT関連技術者ITmediaNEWSITmediaエンタープライズITmediaエグゼクティブIT関連ニュース及び企業情報システムの導入や運用等の意思決定に資する情報IT業界関係者、企業の情報システム責任者及び管理者ITmediaビジネスオンライン時事ニュースの解説、仕事効率向上に役立つ情報20～30代ビジネスパーソン産業テクノロジー分野MONOistEETimesJapanEDNJapanエレクトロニクス分野の最新技術解説並びに会員サービスエレクトロニクス関連の技術者スマートジャパン節電・蓄電・発電のための製品検討や導入に役立つ情報企業や自治体の総務部、システム部、店舗運営者、小規模工場経営者BUILT建築・建設分野の最新技術解説並びに会員サービス建築・建設業界の実務者コンシューマー分野ITmediaMobileITmediaPCUSERFav-Logパソコン、スマートフォン、AV機器等デジタル関連機器の製品情報、活用情報デジタル関連機器等の活用に積極的な消費者ねとらぼネット上の旬な話題の提供インターネットユーザー――――――――――――――――※１ドメイン：インターネットに接続するネットワークの組織名を示す言葉で、インターネット上の住所にあたります。組織の固有名と組織の種類、国名で構成されています（例itmedia.co.jp）。一般に企業名を表すco.jpドメインは、１組織１ドメインのみ登録・取得が可能です。２リードジェネレーション：Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケティングの手法当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。（注）連結子会社有限会社ネットビジョンは、当社サイトのドメインを保有する会社であります。────────────────メディアレップ：インターネット広告を専門に扱う一次代理店のこと。人気の高いウェブサイトやメールマガジンを広告媒体として発掘し、広告掲載希望者と広告媒体のマッチングを行います。広告主や、広告代理店から見るとインターネット広告を買い付ける先となり広告媒体の運営者から見ると自社広告枠の販売窓口となります。 | サービス業 | 32 |
共英製鋼株式会社 | 当社グループは、当社、連結子会社17社、持分法適用関連会社３社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1）国内鉄鋼事業…………国内鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しています。主要な製品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）、ビレット（半製品）、鉄筋加工製品等です。また、鉄鋼製品の仕入販売および鉄鋼製品の運搬事業も行っています。①鉄鋼製品の製造販売事業……………枚方事業所および連結子会社の関東スチール株式会社にて異形棒鋼の製造販売、名古屋事業所にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）の製造販売、山口事業所にて異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼の製造販売、枚方事業所、山口事業所および名古屋事業所にてビレット（半製品）の製造販売を行っています。②鉄鋼製品の仕入販売事業……………連結子会社である共英産業株式会社および共英加工販売株式会社にて鉄鋼製品の仕入販売および鉄筋加工製品の製造販売を行っています。③鉄鋼製品の運搬事業…………………連結子会社である共英産業株式会社にて鉄鋼製品の運搬事業を行っています。＜主要な会社＞当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、共英加工販売株式会社(2）海外鉄鋼事業…………海外鉄鋼事業におきましては、自社電気炉にて鉄スクラップを溶融・精錬した半製品、または外部より購入した半製品に圧延成形を施して土木・建設・鉱石粉砕用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しています。主要な製品は異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼、ビレット（半製品）です。①鉄鋼製品の製造販売事業……………ビナ・キョウエイ・スチール社にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材の製造販売、キョウエイ・スチール・ベトナム社およびベトナム・イタリー・スチール社にて異形棒鋼、線材の製造販売、ビントン・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、アルタ・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、ベトナム・イタリー・スチール社にてビレット（半製品）の製造販売を行っています。＜主要な会社＞ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、ビントン・スチール社ビントン・メタル・プロセッシング社、米国共英製鋼会社、ベトナム・イタリー・スチール社アルタ・スチール社、メイプル・リーフ・メタル社(3）環境リサイクル事業…主な事業は医療廃棄物、産業廃棄物の中間および最終処理、再生砕石事業等です。①医療廃棄物の中間および最終処理事業…山口事業所、連結子会社である株式会社共英メソナにて医療廃棄物の中間および最終処理事業を行っています。契約医療機関に専用容器を設置し、回収後電気炉にて無害化溶融処理を行う「メスキュードシステム」を確立しています。（メスキュード®）②産業廃棄物の中間および最終処理事業…枚方事業所、山口事業所、名古屋事業所、連結子会社である関東スチール株式会社、株式会社共英メソナおよび共英リサイクル株式会社にて産業廃棄物の中間および最終処理事業を行っています。共英リサイクル株式会社では、ガス化溶融炉を用いて産業廃棄物の中間処理を行うと同時に燃料ガスを製造しています。この燃料ガスは山口事業所の圧延工程にて利用しています。③再生砕石事業……………………………連結子会社である共英産業株式会社にて再生砕石事業を行っています。＜主要な会社＞当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英リサイクル株式会社(4）その他…………主な事業は土木資材販売業、港湾事業、鋳物事業および保険代理店業等です。①土木資材販売業………………………連結子会社である共英産業株式会社で土木資材の販売を行っています。②港湾事業………………………………連結子会社であるチー・バイ・インターナショナル・ポート社で港湾事業を行っています。③鋳物事業………………………………連結子会社である共英産業株式会社、株式会社吉年およびビナ・ジャパン・エンジニアリング社で鋳物事業を行っています。④保険代理店業…………………………連結子会社である共英産業株式会社で保険代理店業を行っています。＜主要な会社＞共英産業株式会社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社、株式会社吉年、ビナ・ジャパン・エンジニアリング社＜事業系統図＞ | 鉄鋼 | 11 |
木村工機株式会社 | 当社は、空調関連機器の製造、販売及び関連工事等、空調機器製造販売事業を営んでおり、その事業内容は以下のとおりです。なお、当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)事業の特徴当社は、1945年に創業し、1952年にプレートフィンヒーター・クーラーの製法（※）を確立したことを契機に、約70年にわたり業務用空調の製造販売に特化して事業を営んでまいりました。その間、社会全般の快適空間への欲求の高まりや地球環境・社会情勢の変化等により、空調に対する要求も大きく変化しており、オフィスビル、商業施設、工場、学校、病院など要求は多様です。当社ではその要求に応えるべく以下の特徴を生かし事業を遂行しております。○技術力特許に裏付けられた技術により、独自性の高い製品を顧客に提案しております。また、当社は、お客様の利用環境および当社製品に合わせた制御システムを内製できる技術も持っております。※特許取得済み件数185件、申請件数24件（国内海外合計いずれも2023年３月末現在）○生産力当社の生産は、個別受注生産を基本としており、高い品質の製品を効率的に生産することができるよう設備および人材を配備することに取り組んでおります。○営業力当社の営業は、積算業務を自ら手掛けるなど、製品、技術に関する知識、経験を積み重ねております。さらに、迅速に技術的なサポートができるよう技術本部と密接につながった営業技術部門を主要営業拠点に配置しております。○製品力空気調和機の中でも、導入外気を冷却・加熱するほか、換気、除塵、除加湿などの空気質改善を主な目的とする空調機のことを外調機といいます。当社のヒートポンプ式の外調機は、細やかな調温調湿が可能です。中でも、室内機と室外機とを一体化させた「ルーフトップ」シリーズは、フロンの使用量が非常に少なく、漏洩リスクを極力抑えることができるなど環境面でも考慮しており、当社の主力製品となっております。また、当社の工場用ゾーン空調機は、除湿を重視した大空間空調が可能で、暑熱対策が必要な工場において有用です。なお、これら含め当社製品は、営業部門が集約した年間約3千件のお客様のご意見、ご要望をもとに、開発、改良されております。※プレートフィンヒーター・クーラーの製法プレートフィンヒーター・クーラーとはアルミプレートに銅管を取り付けた熱交換機です。効率よく空気と水をプレートフィンで熱交換させるためには、銅管とアルミプレートを完全に密着させる必要があり、銅管を内部から円周上に広げる製造工法（いわゆる拡管）でこれを実現しました。当初は自動の拡管機がなく、手回しのウインチを使い、腕力に頼りながら製作していました。(2)当社の取引先について当社の製品が、最終需要者である施主・オーナーの各種建築物に設置されるまで、複数の段階を経ますが、当社の取引先は各段階における専門事業者および施主・オーナーの企業となります。各段階における専門事業者とは、総合建設業者（ゼネコン）、設備工事業者（サブコン）などになります。［事業系統図］（参考）※１得意先：施主・オーナー、空調機器設置先等※２販売先：総合建設業者、設備工事業者※３提携工事会社：空調機器設置会社・設備工事業者等(3)主な製品冷温水式エアハンドリングユニット（ＡＨＵ／エアハン）冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、水を熱媒体として空気の冷却・加熱を行う装置のことです。冷温水式ＦＣＵ（ファンコイルユニット）冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、冷水・温水・蒸気などを用いて冷暖房を行う装置のことで、主に室内側に装置を設置し、個別空調が必要とされる建物の熱負荷処理に用いられます。エアハンドリングユニットとは異なり、外気を取り入れる機能を有していないため、別途外気を取り入れる機器を設置する必要があります。空冷ヒートポンプ（ＨＰ）式空調機＆外調機冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、冷媒ガスを熱媒体として空気の冷却・加熱を行う装置のことです。その中でも外気の冷暖房のほか、換気、除塵、除加湿などの空気質改善を主な目的とする空調機のことを外調機といいます。冷温水式＆空冷ヒートポンプ（ＨＰ）式工場用ゾーン空調機工場、ホールなどの比較的大空間を空調する機器のことであり、局所的な空調を目的とするスポット空調ではなく作業エリア全体をゾーン単位で冷暖房を行う機器のことです。冷温水式とヒートポンプ（ＨＰ）式があります。 | 機械 | 14 |
セコム株式会社 | 当社グループは、当社、連結子会社158社および持分法適用関連会社16社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理空間情報サービス事業、情報セキュリティや大規模災害対策、データセンター、ＢＰＯ業務を中心としたＢＰＯ・ＩＣＴ事業、不動産賃貸および建築設備工事などのその他事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。＜セキュリティサービス事業＞当社が提供しておりますセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)をはじめとする各種のセキュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越株式会社、セコム北陸株式会社、セコム山梨株式会社、セコム三重株式会社、株式会社アサヒセキュリティ、株式会社セノン、セコムジャスティック株式会社および日本原子力防護システム株式会社他25社が事業を展開しております。関連会社では、東洋テック株式会社他５社がセキュリティサービスを提供しております。当社はこれらのグループ各社に対して技術指導や安全機器の売渡しを行っております。海外子会社では、上海西科姆保安服務有限公司他12社（中国）、PT.セコムインドネシア、タイセコムセキュリティCo.,Ltd.、セコムPLC（英国）などが、また、海外の関連会社では株式会社エスワン（韓国）、タイワンセコムCo.,Ltd.（英文商号）などが、セントラライズドシステムおよび常駐システムの警備請負と安全機器の販売等を行っております。以下の各社他６社は国内のグループ各社のセキュリティサービス事業を側面から支援しております。セコム工業株式会社はグループ各社の使用する安全機器の一部の製造および開発を行っております。セコムアルファ株式会社は各種安全商品の販売を行っており、当社は同社から安全商品の一部を購入しております。＜防災事業＞能美防災株式会社およびニッタン株式会社が自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムの研究開発、設計、製造、販売、取付工事および保守業務を行っております。＜メディカルサービス事業＞セコム医療システム株式会社が在宅医療サービス、電子カルテや遠隔画像診断支援サービス、医療機関向けの不動産の賃貸事業等を行っております。また、株式会社マックが医療機器・器材の販売を、セコムフォート株式会社、セコムフォートウエスト株式会社および株式会社アライブメディケアなどがシニアレジデンスの運営を、株式会社荒井商店が医療機関向けに不動産の賃貸、セコムメディファーマ株式会社が医薬品の卸売りをそれぞれ行っております。＜保険事業＞セコム損害保険株式会社が損害保険業を、セコム保険サービス株式会社が保険会社代理店業務を行っております。＜地理空間情報サービス事業＞株式会社パスコが航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、諸外国政府機関に提供しております。＜ＢＰＯ・ＩＣＴ事業＞セコムトラストシステムズ株式会社が情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、クラウドサービス、データセンター事業、国内グループ各社のコンピュータシステムの運営管理およびソフトウエアの開発・販売を行っております。株式会社アット東京が情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業を行っております。株式会社ＴＭＪがコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービス事業を行っております。＜その他事業＞株式会社荒井商店が賃貸ビル・賃貸マンションの運営等を行っております。セコムエンジニアリング株式会社が各種建築設備の設計・施工および監理を、株式会社東光クリエートが電気工事の請負を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１上記の会社の分類は主セグメントによっております。２上記のうち、国内の証券市場に上場している連結子会社ならびに持分法適用関連会社と公開市場は以下のとおりであります。（2023年３月31日現在）連結子会社能美防災㈱東京証券取引所プライム市場㈱パスコ東京証券取引所スタンダード市場持分法適用関連会社東洋テック㈱東京証券取引所スタンダード市場 | サービス業 | 32 |
大石産業株式会社 | 当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は、緩衝機能、包装機能をもった包装関連資材の製造・販売を主な事業とし、情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売及びデザイン関連事業を展開しており、各連結会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の緩衝機能材事業と包装機能材事業は、セグメントと同一の区分であります。緩衝機能材事業パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造・販売を行っております。（主な関係会社）当社包装機能材事業フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造・販売を行っております。（主な関係会社）当社、柳沢製袋㈱、COREPAX(M)SDN.BHD.及びENCORELAMISDN.BHD.その他情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売及びデザイン関連事業を行っております。また、不動産の賃貸を行っており、当社はその一部を賃借しております。（主な関係会社）㈱アクシス事業の系統図は、次のとおりであります。（注）○印連結子会社※印関連会社で持分法非適用会社 | パルプ・紙 | 5 |
ムラキ株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ムラキ株式会社（当社）及び子会社３社により構成されています。当社グループの事業に係わる位置づけは、次の通りであります。事業の種類別セグメントの名称事業の内容会社名カーケア関連商品販売自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション備品、販売促進物ギフト、自動車内小物等の販売当社、株式会社ミツワ商会その他自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作株式会社テックコーポレーショングループ会社の社員教育、金融事業ムラキ協力事業協同組合以上の当社グループについて図示すると次の通りであります。 | 卸売業 | 25 |
日本プリメックス株式会社 | 当社グループ(当社及び子会社)は、販売会社である日本プリメックス株式会社を中核として、オリジナルプリンタの開発、設計、製造を担当する日本プリンタエンジニアリング株式会社、グループの資産管理を主業務とする石川台商事株式会社の３社で構成しております。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみとなっております。(ミニプリンタの開発・製造・販売事業)当社グループの事業の内容は、産業用小型プリンタの開発・製造・販売会社として、国内の有力メーカーであるシチズン・システムズ株式会社、セイコーエプソン株式会社、セイコーインスツル株式会社、スター精密株式会社、ブラザー工業株式会社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社の小型プリンタ及び周辺機器の販売が主要業務となっております。加えて、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタの販売及び日本プリンタエンジニアリング株式会社開発のオリジナル製品の国内販売及び海外市場向け輸出を行っております。日本プリンタエンジニアリング株式会社においては、ユーザーより受注のＯＥＭ製品の製造、製品改造、オリジナル製品の開発製造を行っております。また、当社グループの販売体制は、東京本社を中心に、横浜、名古屋、京都、大阪、福岡に営業所を設置するとともに海外営業部を東京本社に設け、2023年３月31日現在34名の営業員を配置しユーザーに対し営業活動を行っております。事業の系統図は、次のとおりです。※は連結子会社です。 | 卸売業 | 25 |
有機合成薬品工業株式会社 | 当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、アミノ酸関係、化成品関係、医薬品関係の製造販売を主たる業務として行っております。当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであります。当社グループの主な事業内容と、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。・アミノ酸関係当社は、アミノ酸、ビタミン原料等の製造及び販売を行っております。・化成品関係当社は、タイヤコード接着剤原料、農薬中間体、シリコン化合物等の製造及び販売を行っております。・医薬品関係当社は、医薬品原料・中間体等の製造及び販売を行っております。・製造業務の受託等子会社ユーキテクノサービス㈱は、主として当社の製造業務の請負等を行っております。・販売関連業務の請負等子会社YUKIGOSEIKOGYOUSAINC.は、米国における海外拠点として、主に当社製品の販売関連業務の請負等を行っておりましたが、2012年１月以降休眠会社となっております。以上に述べた事項の系統図は、次のとおりであります。(注)子会社YUKIGOSEIKOGYOUSAINC.は、現在、休眠会社であります。 | 医薬品 | 7 |
株式会社サン・ライフホールディング | 当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社は、完全子会社となる株式会社サン・ライフを含む連結子会社14社及び持分法非適用会社１社で構成され、地域の顧客並びに株式会社サン・ライフメンバーズ等により運営されているメンバーズシステム（互助会）事業における互助会会員を対象としてホテル・ブライダル事業、葬祭・法要事業、介護事業、ペット葬祭事業及びこれらに付随するその他のサービス等を行なっております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメント名称会社名事業の内容ホテル事業㈱サン・ライフサービスホテル及び総合結婚式場の運営式典事業㈱サン・ライフ㈱ＳＥＣ㈱ペットセレモニーウェイビー高尾山観光開発㈱斎場、仏壇店及び法要会館の運営並びにエンバーミング業務、ペットの葬祭業務、霊園の管理介護事業㈱サン・ライフ㈱ザ・サンパワー㈱クローバー㈲ホーマ居宅介護支援業務及び介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームの運営その他事業㈱サン・ライフメンバーズ㈱サン・セレモニー㈱エス・エルよこはま㈱サン・ライフ・ファミリー㈱トータルライフサポート研究所㈱スキル互助会事業の運営、少額短期保険業務、冠婚葬祭事業における調査研究、清掃業事業の系統図は次のとおりであります。 | サービス業 | 32 |
マルシェ株式会社 | 当社の事業内容の区分としましては、料飲部門、ＦＣ部門、商品部門及びその他部門となっております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門ごとに記載しております。事業部門の名称事業内容料飲部門酔虎伝なにわの大衆居酒屋として関西の食材を中心とするメニュー構成を取り、大衆価格による料飲の提供八剣伝炭火串焼きを中心とした地域に密着した居酒屋による料飲の提供居心伝“低価格の鉄板居酒屋”をテーマに、少量多種メニューによる料飲の提供餃子食堂マルケン店内手仕込みの自家製餃子の他、中華料理を中心とする食事メニューも充実した低価格による料飲の提供その他上記以外の業態ＦＣ部門ＦＣ加盟店に対する経営指導及びロイヤリティの受取商品部門直営店及びサプライヤーを通してＦＣ加盟店に酒類・食材を供給その他部門管理部門ＦＣ加盟店への設備の販売等[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2023年３月31日現在)◇事業系統図 | 小売業 | 26 |
三菱瓦斯化学株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（三菱瓦斯化学株式会社）及び子会社110社、関連会社37社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［基礎化学品事業部門］メタノール、メタノール・アンモニア系化学品、ライフサイエンス系製品、汎用芳香族化学品、特殊芳香族化学品、発泡プラスチック類、電力等の製造・販売を行っております。主な関係会社㈱日本ファインケム㈱ＪＳＰJSPINTERNATIONALGROUPLTD.MGCターミナル㈱㈱東邦アーステック日本ユピカ㈱MGCSPECIALTYCHEMICALSNETHERLANDSB.V.三菱ガス化学トレーディング㈱MITSUBISHIGASCHEMICALSINGAPOREPTE.LTD.MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.MGCエネルギー㈱MGCウッドケム㈱国華産業㈱日本・サウジアラビアメタノール㈱METANOLDEORIENTE,METOR,S.A.BRUNEIMETHANOLCOMPANYSDN.BHD.日本トリニダードメタノール㈱湯沢地熱㈱［機能化学品事業部門]無機化学品、プラスチックレンズモノマー、エンジニアリングプラスチックス、電子材料、脱酸素剤等の製造・販売を行っております。主な関係会社泰興菱蘇機能新材料有限公司SAMYOUNGPURECHEMICALSCO.,LTD.MGCPURECHEMICALSAMERICA,INC.MGCPURECHEMICALSSINGAPOREPTE.LTD.巨菱精密化学股份有限公司MGCフィルシート㈱グローバルポリアセタール㈱THAIPOLYACETALCO.,LTD.KOREAPOLYACETALCO.,LTD.三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司三菱ガス化学トレーディング㈱MITSUBISHIGASCHEMICALSINGAPOREPTE.LTD.MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.MGCエレクトロテクノ㈱MGCELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.三菱エンジニアリングプラスチックス㈱KOREAENGINEERINGPLASTICSCO.,LTD.エムジーシー大塚ケミカル㈱THAIPOLYCARBONATECO.,LTD.菱電化成㈱台豊印刷電路工業股份有限公司㈱グラノプト［その他の事業］上記事業に属していない不動産事業等を含んでおります。（注）複数のセグメントに携わる関係会社はそれぞれのセグメントに含めております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 化学 | 6 |
名糖産業株式会社 | 当社グループは当社、子会社３社および関連会社３社で構成されており、食品、化成品の製造販売および不動産事業ほかを営んでおります。事業内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品等主な関係会社等食品事業チョコレート、粉末飲料、バウムクーヘン、アイスクリーム、ゼリー、キャンディ、ケーキ、栄養食品当社および㈱エースベーカリー(連結子会社)、名糖乳業㈱(連結子会社)が製造販売しております。㈱エースベーカリーは、当社製品の一部を受託製造しております。名糖乳業㈱は、当社製品の一部を受託製造し、また、当社製品の一部を仕入販売しております。名糖㈱(関連会社)は、当社製品の一部を仕入れております。化成品事業レンネット（チーズ用凝乳酵素）、リパーゼ（脂肪分解酵素）、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤等）、デキストランマグネタイト（MRI造影剤、医療機器材料等）、デキストラン・サルフェート（高脂血症剤等）、香料（食品添加物）、混合飼料、デキストラン鉄（動物薬）当社が製造販売しております。名糖㈱は、包材を製造し、当社は同社製品の一部を仕入れております。不動産事業ゴルフ場の経営、不動産賃貸当社は不動産の賃貸を行っております。プリンスゴルフ㈱(連結子会社)は、ゴルフ場の経営を行っております。なお、関連会社であります名糖アダムス㈱はチューインガムの製造販売、㈱名糖蓼科山荘は福利厚生施設の取得及び管理を行っています。事業の系統図は次のとおりであります。 | 食料品 | 3 |
ＷＤＢホールディングス株式会社 | 当社の企業集団は、当社（純粋持株会社）及び子会社16社により構成されており、主として人材派遣を中心とした人材サービス関連事業を展開しております。①人材サービス事業（人材派遣・人材紹介等）人材派遣とは、当社が当社の雇用する社員を顧客に派遣し、顧客の業務を支援するサービスであります。当社より顧客に派遣される社員は、顧客の指揮命令に従って業務を行います。本事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」といいます。）の適用を受けます。人材派遣には、「登録型派遣」と「常用雇用型派遣（正社員型派遣）」があります。「登録型派遣」は、当社に登録している求職者を有期雇用した上で派遣し、「常用雇用型派遣（正社員型派遣）」は、当社が正社員として雇用している社員を派遣します。また、人材紹介とは、当社に登録する求職者を顧客に紹介することで、顧客の採用活動を支援するサービスであります。本事業は、「職業安定法」の適用を受けます。当社グループの人材サービス事業は、大きく以下３つの分野を扱っております。（理学系研究職）バイオ系（遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等）および化学系（有機合成、材料・素材、分析・解析等）の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介しております。主な顧客は、製薬・食品・化学等の製造業における研究開発部門・品質管理部門および、公的機関・大学の研究室であります。（工学系技術職）金型設計、部品設計、２次元・３次元ＣＡＤ、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア設計・開発、土木・建築等の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介しております。主な顧客は、電気・電子・精密機械等の製造業における機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、検査部門であります。（一般事務職）事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、受付、ＯＡインストラクター、テレマーケティング等の経験を有する人材を、様々な業種の企業へ派遣および人材紹介しております。②ＣＲＯ事業主に医薬品メーカー、医療機器メーカーを対象とし、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の開発業務の代行・支援を行っております。国内では安全性情報管理の分野を中心に事業を行っており、海外では開発業務全般を扱っております。③当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。セグメント名称区分事業内容主要な会社人材サービス事業人材派遣登録型派遣、常用雇用型派遣として、主に理学系研究職の派遣ＷＤＢ㈱常用雇用型派遣として、主に工学系技術職の派遣ＷＤＢ工学㈱人材紹介他人材紹介、紹介予定派遣ＷＤＢ㈱、ＷＤＢ工学㈱ＣＲＯ事業ＣＲＯ医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の基礎研究における実験業務および臨床試験以降における開発業務の代行・支援ＷＤＢココ㈱、ＷＤＢ臨床研究㈱、OyMedfilesLtd.、㈱コーブリッジ、DZSClinicalServices,Inc.（注）上記のほか、ネゾット株式会社において、人材サービス事業やＣＲＯ事業等に関するプラットフォームの開発・運用・保守を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業の系統図は、以下のとおりであります。 | サービス業 | 32 |
芙蓉総合リース株式会社 | 当社グループは、芙蓉総合リース株式会社（当社）、子会社219社（国内185社、海外34社）及び関連会社18社で構成され、主な事業内容として機械、器具備品等のリース、不動産リース、割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。(1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。リース及び割賦…………情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）、不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務ファイナンス……………金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組成業務等その他……………………環境エネルギー関連、手数料、ＢＰＯ及びモビリティビジネス業務等(2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。会社名セグメント区分リース及び割賦ファイナンスその他芙蓉総合リース㈱（当社）○○○子会社国内連結子会社（43社）芙蓉オートリース㈱○○○ヤマトリース㈱○○シャープファイナンス㈱○○○アクリーティブ㈱○○㈱インボイス○ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング㈱○㈱ＦＧＬテクノソリューションズ○㈱ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ○㈱ヒューマンセントリックス○㈱ＦＵＪＩＴＡ○㈱ＦＧＬグループ・ビジネスサービス○㈱ＦＧＬグループ・マネジメントサービス○㈱ＦＧＬサーキュラー・ネットワーク○㈱ＦＧＬリースアップ・ビジネスサービス○㈱アクア・アート○合同会社クリスタル・クリア・ソーラー○他27社海外連結子会社（22社）FuyoGeneralLease(USA)Inc.○○○PacificRimCapital,Inc.○FuyoGeneralLease(HK)Ltd.○○○FuyoGeneralLease(Asia)Pte.Ltd.○○会社名セグメント区分リース及び割賦ファイナンスその他芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司○○○台灣芙蓉總合租賃股份有限公司○FuyoGeneralLease(Thailand)Co.,Ltd.○FGLAircraftIrelandLimited○○AircraftLeasingandManagementLimited○他13社子会社非連結子会社（154社）エフケーイグニシオンリーシング㈲他153社（注）○○関連会社持分法適用会社（18社）横河レンタ・リース㈱○○メリービズ㈱○MarubeniFuyoAutoInvestment(CANADA)Inc.○他15社（注）エフケーイグニシオンリーシング㈲他153社は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行っている営業者であります。(3)事業系統図については次のとおりであります。 | その他金融業 | 30 |
沖電気工業株式会社 | ＯＫＩグループ（当社及び関係会社）は、「ソリューションシステム」、「コンポーネント＆プラットフォーム」の２事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っております。事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜ソリューションシステム事業＞当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他サービスを行っております。交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、航空機器、通信キャリア向け通信機器、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、ＩＰ－ＰＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、９２０ＭＨｚ帯マルチホップ無線システムなど＜コンポーネント＆プラットフォーム事業＞当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービス、カラー・モノクロＬＥＤプリンター、カラー・モノクロＬＥＤ複合機、大判インクジェットプリンター、ドットインパクトプリンター、設計・生産受託サービス、プリント配線基板など＜その他＞その他として、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。（注）2023年度より、事業規模の適正化とバリューチェーンの最適化、事業マネジメントの強化を意識した新事業体制として、４セグメント（パブリックソリューション／エンタープライズソリューション／コンポーネントプロダクツ／ＥＭＳ）に再編しております。ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになります。（2023年３月31日現在）OKITrading(Beijing)：日沖商業（北京）有限公司 | 電気機器 | 15 |
シナネンホールディングス株式会社 | 当社グループは、当社、連結子会社38社、関連会社13社で構成され、主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、従来「非エネルギー及び海外事業」としていた報告セグメントの名称を「非エネルギー事業」に変更しています。詳細は、「第５経理の状況連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（１）エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）・ＬＰガス等各種燃料の販売事業連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他３社及び関連会社３社が、家庭向け及び小売業者向けにＬＰガス等各種燃料の販売事業を行っています。・リフォーム・ガス器具販売等のエネルギー周辺事業連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他５社及び関連会社３社が、家庭向けにリフォーム・ガス器具販売等のエネルギー周辺事業を行っています。・電力販売事業連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他２社が、家庭向けの電力販売事業を行っています。・都市ガスの供給事業連結子会社である日高都市ガス株式会社が、都市ガスの供給事業を行っています。・ＬＰガスの保安及び配送事業連結子会社である株式会社シナネンひまわりサービスセンター他５社及び関連会社９社が、ＬＰガスの保安及び配送事業を行っています。（２）エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）・各種石油製品販売事業連結子会社であるシナネン株式会社が法人を対象とした石油製品・ＬＰガスの販売等を行っています。また、ガソリンスタンドの運営を連結子会社であるシナネン石油株式会社が行っています。なお、シナネン石油株式会社は、シナネン株式会社から仕入れた石油製品を販売しています。・電力販売事業連結子会社であるシナネン株式会社が、法人向け電力と家庭向け環境配慮型電力の販売事業を行っています。・太陽光発電事業連結子会社である日本ソーラー電力株式会社他５社が、メガソーラー等による発電事業を行っています。・太陽光発電システムの販売及びメンテナンス事業連結子会社であるシナネン株式会社が、太陽光発電システムの販売を行っています。また、太陽光発電システムのメンテナンス事業を連結子会社である太陽光サポートセンター株式会社が行っています。・住宅設備機器販売事業連結子会社であるシナネン株式会社が、住宅設備機器販売事業として、洗濯機防水パンをはじめとする住宅用品の製造・販売を行っています。・国内外での再生可能エネルギー電源開発事業連結子会社であるBELLSIONPOWERCO.,LTD.他２社及び関連会社１社が、再生可能エネルギー電源開発事業を行っています。（３）非エネルギー事業・自転車等の輸入・卸・小売事業連結子会社であるシナネンサイクル株式会社が、自転車・自転車関連商品の製造・卸売及び小売店舗「サイクルプラザダイシャリン」における自転車販売を行っています。・シェアサイクル事業連結子会社であるシナネンモビリティPLUS株式会社が、シェアサイクルステーションの開拓と自転車の投入及び運営を通じて、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」を提供しています。・環境・リサイクル事業連結子会社であるシナネンエコワーク株式会社他１社が、産業廃棄物である木くずのリサイクル及び木質チップの製造・販売、その他廃棄物リサイクル関連の事業を展開しています。・抗菌事業連結子会社である株式会社シナネンゼオミックが、抗菌性ゼオライト等の製造及び販売を行っています。・コンピュータシステムのサービス事業連結子会社である株式会社ミノスが、ＬＰガスの基幹業務システムや電力の顧客情報システムなどの開発・販売を行っています。・建物維持管理事業連結子会社であるタカラビルメン株式会社他４社が、建物維持管理事業として、ビル・商業施設並びに集合住宅の管理・清掃や斎場・病院の運営請負などを行っています。事業の系統図は次のとおりであります。（注）有限会社石川ガスはミライフ東日本株式会社が株式を取得したため、連結の範囲に含めています。 | 卸売業 | 25 |
岐セン株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社、関連会社２社、その他の関係会社１社で構成され、織物の染色加工とその関連業務と発電事業を行っている。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。染色整理関連事業については、当社が織物の染色加工を主な業務とし、当社加工品の仕立て、生機・製品保管業務及び包装荷造梱包業務を子会社の岐セン物流株式会社が担当し、株式会社ギフパッキングは、当社及び得意先の加工品の仕立て、製品保管業務及び包装荷造梱包業務を行っている。その他の関係会社の東レ株式会社は合成繊維及びその他の繊維並びに原料の製造販売を行っており、当社は同社から染色加工を受託している。発電事業については、株式会社岐阜バイオマスパワーが木質バイオマスを利用した発電事業を主な業務とし、その木質バイオマス燃料の製造、販売を株式会社バイオマスエナジー東海が行っている。事業の系統図は、次のとおりである。（注）岐セン物流株式会社は、2023年４月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅している。 | 繊維製品 | 4 |
三菱ケミカルグループ株式会社 | 当社グループは、当社、子会社442社及び関連会社等151社から構成されており、当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び日本酸素ホールディングス㈱の４社を通じて、機能商品、素材及びヘルスケアの３つの分野（各分野はさらに、機能商品、ケミカルズ、産業ガス、ヘルスケアの４つのセグメント及びその他部門の事業区分に分かれております。）において、事業活動を行っております。当連結会計年度末日において、各事業会社のセグメント毎の主要な事業及びその主要な子会社等は、次の表のとおりであります。当該各部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記４．事業セグメント(1)報告セグメントの概要」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(注)関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでいます。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。 | 化学 | 6 |
プリマハム株式会社 | 連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）の企業集団は、当社及び当社の親会社、連結子会社33社、持分法適用関連会社２社で構成され、加工食品の製造・販売、食肉の処理・加工・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。○加工食品事業部門・加工食品の製造・販売当社及びプリマハムミートファクトリー㈱、秋田プリマ食品㈱、プリマ食品㈱、四国フーズ㈱、プライムフーズ㈱、プリマルーケ㈱が製造し、当社及び販売会社を通じて販売しております。・ベンダー事業プライムデリカ㈱、㈱プライムベーカリーは、㈱セブン－イレブン・ジャパンへ調理パン・惣菜等を製造・供給しております。・販売当社及び北海道プリマハム㈱、北陸プリマハム㈱、㈱エッセンハウス、東栄フーズ㈱は、主にハム・ソーセージ、加工食品、その他関連商品の販売を行っております。・海外PRIMAHAM(THAILAND)CO.,LTD.、PRIMAHAMFOODS(THAILAND)CO.,LTD.、Rudi'sFineFoodPteLtd、ContinentalDeliPte.Ltd.は、加工食品等の製造・販売を行っております。・その他清掃等サービスをプリマ環境サービス㈱が行っております。○食肉事業部門・肉豚の生産・肥育及び関連事業太平洋ブリーディング㈱、ジャパンミート㈱、クリーンファーム㈱、㈲肉質研究牧場、㈲エクセルファーム、㈲かみふらの牧場が生産し、当社ほかへ供給しております。SwineGeneticsInternational,Ltd.は豚精液を供給しております。・食肉の処理・加工当社及び㈱かみふらの工房、西日本ベストパッカー㈱が処理・加工し、当社及び販売会社を通じて販売しております。・販売当社及び関東プリマミート販売㈱、関西プリマミート販売㈱、タッキーフーズ㈱、ティーエムジーインターナショナル㈱は、食肉、その他関連商品を販売しております。・物流プリマロジスティックス㈱が食肉事業の物流を行っております。○その他・検査・衛生管理等コンサルティング業を㈱つくば食品評価センターが行っております。・理化学機器の開発・製造・販売をプライムテック㈱が行っております。・情報処理業は、プリマシステム開発㈱が行っております。・人事・保険・不動産サービス業は、プリマ・マネジメント・サービス㈱が行っております。事業の系統図は次のとおりになります。 | 食料品 | 3 |
アリアケジャパン株式会社 | 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社８社と非連結子会社１社により構成され、主として天然調味料の製造販売を行っております。地域別には当社および国内子会社が２社、海外子会社が７社となっております。その各社の事業内容は次のとおりであります。アリアケジャパン㈱（連結財務諸表提出会社）当社は、天然調味料の製造を行い、主として国内の顧客に販売しております。連結国内子会社㈱エー・シー・シーは、当社より本社社屋の一部を賃借し、コンビニエンスストアを営業しております。連結海外子会社・青島有明食品有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を中国内および海外ユーザーに販売するとともに当社へ供給しております。・台湾有明食品股份有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として台湾および中国・東南アジアに販売するとともに、当社へ供給しております。・F.P.NaturalIngredientsS.A.S.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。・AriakeEuropeN.V.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。・PT.AriakeEuropeIndonesiaは、天然調味料の製造を行い、この製品を主として東南アジアに販売するとともに、当社へ供給しております。連結海外孫会社・HenningsenNederlandB.V.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売しております。・日照有明食品有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を中国内および海外ユーザーに販売するとともに当社へ供給する予定であります。非連結子会社・アリアケファーム㈱は、農産物の生産を行い、この製品を当社に供給するとともに国内消費者にも販売しております。有価証券報告書提出日（2023年６月26日）現在における当社グループの主な企業群の相関図は次のとおりとなります。 | 食料品 | 3 |
古河機械金属株式会社 | 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社32社および関連会社11社で構成されております。主な事業は、古河産機システムズ㈱を中核事業会社とする産業機械部門、古河ロックドリル㈱を中核事業会社とするロックドリル部門および古河ユニック㈱を中核事業会社とするユニック部門から構成される機械事業ならびに古河メタルリソース㈱を中核事業会社とする金属部門、古河電子㈱を中核事業会社とする電子部門および古河ケミカルズ㈱を中核事業会社とする化成品部門から構成される素材事業ならびに事業持株会社である当社を中心とする不動産事業等です。当社グループの事業内容と関係会社の位置づけは次のとおりです。なお、グループの概要記載に当たり、以下の事業区分は、「第5経理の状況1．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。産業機械部門：中核事業会社古河産機システムズ㈱が、ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコンベヤ、環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等産業機械の製造販売および各種工事の請負を行っております。（子会社2社）ロックドリル部門：中核事業会社古河ロックドリル㈱が、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル、トンネル工事・鉱山用機械等を製造販売しております。（子会社11社）ユニック部門：中核事業会社古河ユニック㈱が、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、オーシャンクレーン、ユニックキャリア等を製造販売しております。（子会社7社、関連会社6社）金属部門：中核事業会社古河メタルリソース㈱が、原料鉱石を海外から買い入れ、関連会社日比共同製錬㈱等に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。（子会社4社、関連会社2社）電子部門：中核事業会社古河電子㈱が、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光学部品等を製造販売しております。（子会社2社、関連会社1社）化成品部門：中核事業会社古河ケミカルズ㈱が、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造販売および酸化チタン等の販売を行っております。（子会社1社）不動産部門：不動産の賃貸、売買および仲介を行っております。（子会社1社）その他の部門：上記の7つの部門に分類できない運輸業、金属粉体事業、鋳物事業等を本部門に分類しております。子会社古河運輸㈱が、子会社の製品等の一部の運送を行っております。また、子会社古河C&F㈱が、子会社に鋳物製品を供給しております。（子会社4社、関連会社2社）事業の概要図は、次のとおりです。会社名の前に※を付していない会社は連結子会社であり、付している会社は持分法を適用している関連会社です。 | 非鉄金属 | 12 |
株式会社野村総合研究所 | 当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、各報告セグメントにおいて、当社が中心となって事業を展開しています。各セグメントの事業内容及び同事業に携わる当社以外の主要な関係会社は以下のとおりです。(コンサルティング)政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。(金融ＩＴソリューション)主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。[主要な関係会社]ＮＲＩプロセスイノベーション㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ情報システム、日本証券テクノロジー㈱、AustralianInvestmentExchangeLimited(産業ＩＴソリューション)流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。[主要な関係会社]ＮＲＩネットコム㈱、ＮＲＩシステムテクノ㈱、ＮＲＩデジタル㈱、NRIAustraliaLimited、SQAHoldcoPtyLtd、ConvergenceTechnologies,Inc.(ＩＴ基盤サービス)主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。[主要な関係会社]ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱、ＮＲＩデータｉテック㈱、ＮＲＩデジタル㈱これらのほか、その他の関係会社として野村ホールディングス㈱があり、また、関係会社以外の主な関連当事者として野村證券㈱があります。当社グループ及び関連会社は、これらに対してシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。 | 情報・通信業 | 24 |
ケイアイスター不動産株式会社 | 当社グループは、当社及び連結子会社21社により構成されており、その主たる事業は、分譲住宅の販売を行う「分譲住宅事業」、注文住宅の販売を行う「注文住宅事業」、福岡県を中心に分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売等を行っている「よかタウン事業」、神奈川県を中心に分譲住宅販売等を行っている「旭ハウジング事業」、神奈川県横須賀市を中心に分譲住宅販売、土地販売、土木造成工事等を行っている「建新事業」、埼玉県を中心に分譲住宅販売等を行っている「ケイアイプレスト事業」であります。セグメント別の詳細は以下のとおりであります。（1）分譲住宅事業当社グループの分譲住宅事業は、多くの都府県を営業地域としております。「高品質だけど低価格なデザイン住宅」を安心・安全に提供することを目的として、土地の仕入れからアフターサービスまで自社で行う社内責任一貫体制を推進するとともに、工期短縮や工程改善などのコスト低減を推進しております。また、「ケイアイフィット」、「ＱＵＡＤＲＩＦＯＧＬＩＯ」、「Ｒｉｃｃａ」、「ＢＩＧＨＯＵＳＥＧＯＯＤＨＯＵＳＥ」等、仕様・価格帯の異なる商品を取り揃えることにより、地域特性やお客様のニーズに対応しております。近年においては「デザインのケイアイ」を標榜し、建物のデザインだけでなく「街づくり」をコンセプトとした開発地域全体のデザインにも注力すると同時に、「不動産×ＩＴ」を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのＩＴ活用研究も推進し、デザイン性と機能性を兼ね揃えた住宅の開発に取り組んでおります。（2）注文住宅事業当社の注文住宅事業は、主として不動産業者向けに開発した「フィットプロ」の請負を行っております。また、多様化する住宅ニーズに対応すべく規格型注文ひら屋住宅「ＩＫＩ」の請負を拡充しております。（3）よかタウン事業子会社である株式会社よかタウンは、分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売などの事業を福岡県を中心に行っており、同事業を単独のセグメントとしております。（4）旭ハウジング事業子会社である株式会社旭ハウジングは、分譲住宅販売などの事業を神奈川県を中心に行っており、同事業を単独のセグメントとしております。（5）建新事業子会社である株式会社建新は、分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売、土木造成工事などの事業を神奈川県を中心に行っており、同事業を単独のセグメントとしております。（6）ケイアイプレスト事業子会社であるケイアイプレスト株式会社は、分譲住宅販売などの事業を埼玉県で行っており、同事業を単独のセグメントとしております。事業の系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］ | 不動産業 | 31 |
理研ビタミン株式会社 | 当社グループは、当社、子会社16社で構成されており、その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)国内食品事業家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）及び加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っており、以下の製品群を取り扱っております。海藻（わかめ）商品…理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。ドレッシング…………当社及び理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。エキス・調味料類……当社が製造し、また当社が製造する一部製品はサニー包装㈱が小分け包装し、当社が販売しております。食品用改良剤…………当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。ビタミン………………当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。健康機能食品…………当社が製造、販売しております。(2)国内化成品その他事業化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。化成品用改良剤………当社及び㈱健正堂が製造し、当社及び栄研商事㈱が販売しております。飼料用添加物…………栄研商事㈱が仕入、販売しております。(3)海外事業食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売を行っております。食品用改良剤及び化成品用改良剤…当社、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.及び天津理研維他食品有限公司が製造し、海外５拠点の子会社等が販売しております。各子会社とその主な販売地域は以下のとおりであります。子会社名販売地域RIKEVITA(SINGAPORE)PTELTD東南アジア、南アジア、中近東、オセアニアRIKENVITAMINEUROPEGmbHヨーロッパ、アフリカRIKENVITAMINUSAINC.北米、中南米理研維他精化食品工業（上海）有限公司中国理研維他亜細亜股份有限公司台湾、韓国エキス・調味料類…GUYMONEXTRACTSINC.が製造し、当社及びRIKENVITAMINUSAINC.が販売しております。以上に述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。 | 食料品 | 3 |
東亜ディーケーケー株式会社 | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しております。計測機器事業環境・プロセス分析機器、科学分析機器……当社が製造販売をしておりますが、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱及び岩手東亜ＤＫＫ㈱に委託しております。以上のほか、ハック・カンパニーの国内総代理店として販売活動を行っております。医療関連機器……自社ブランド製品の製造販売のほか、他社へのOEM供給を行っております。産業用ガス検知警報器……連結子会社であるバイオニクス機器㈱が製造販売しております。電極・標準液……当社が製造販売をしておりますが、電極については、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱及び岩手東亜ＤＫＫ㈱に委託しております。保守・サービス……連結子会社である東亜ＤＫＫサービス㈱、非連結子会社である㈱ディーケーケーサービス茨城及び関連会社３社に委託しております。バイオニクス機器㈱製品の保守・サービスについては連結子会社であるバイオニクス機器㈱が行っております。不動産賃貸事業……東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。上記の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 | 電気機器 | 15 |
岡山県貨物運送株式会社 | 当社の企業集団は子会社９社及び関連会社２社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に石油製品販売事業、その他事業を行っている。当社グループの主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりである。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。貨物運送関連：当社グループの主要な業務であり、当社及び子会社の岡山県貨物鋼運㈱を含む５社が従事しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。また、子会社のマルケー自動車整備㈱が自動車修理部門を担当しており、トラックターミナル業を関連会社である岡山県トラックターミナル㈱、及び山陽コンテナトランスポート㈱が貨物利用運送事業を営んでいる。石油製品販売：子会社のマルケー商事㈱が出光興産㈱の代理店としてグループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売を行っている。その他：子会社のマルケー商事㈱は自動車用品の販売、建設及び保険代理業を行っている。また、岡山エールフォークリフト㈱はフォークリフト販売業を営んでおり、ハートスタッフ㈱は一般労働者派遣業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。（注）１．子会社は全て連結している。２．◎関連会社（岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱）は持分法を適用している。 | 陸運業 | 20 |
藤倉化成株式会社 | 当社グループ（当社、子会社23社、関連会社４社により構成）は、アクリル樹脂派生製品（コーティング、塗料、電子材料、化成品、合成樹脂）に関する事業を主として行っています。また、その他の関係会社として電線ケーブル及び附属品の製造・販売を営む㈱フジクラがあり、同社に対して、当社は電子材料を一部販売しております。なお、次の５事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）コーティング事業プラスチック用コーティング材等であります。当社が製造・販売する他、㈱中京ペイントサービスにて調色を行っており、当社及びフジケミ近畿㈱にて販売しております。また、REDSPOTPAINT&VARNISHCO.,INC.及びFujichemSonnebornLtd等は製造・販売を、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.、藤倉化成塗料（天津）有限公司、藤倉化成（佛山）塗料有限公司、上海藤倉化成塗料有限公司及びFUJIKURAKASEIMALAYSIASDN.BHD.等は調色・販売しております。(2）塗料事業建築用コーティング材等であります。当社が製造する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱が製造しており、フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。(3）電子材料事業導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等であります。当社が製造・販売する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。(4）化成品事業トナー用バインダー樹脂及び粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等であります。当社が製造・販売する他、フジケミ近畿㈱等を通して販売しております。(5）合成樹脂事業藤光樹脂㈱等が、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、販売しております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 化学 | 6 |
アドソル日進株式会社 | 当社は、電力分野に強みを有する独立系のシステム開発企業として、1976年の創業以来、暮らしと社会を支える社会インフラ・システムの提供に取り組み、今日のDX・IoTに不可欠な「監視」「通信」「制御」技術を強みとして事業基盤を拡充してまいりました。事業面では、社会インフラ事業、先進インダストリー事業の２つの事業において、コンサルティングから設計、開発、保守に至る一貫したワンストップ・ソリューションを提供しております。社会インフラ事業では、「エネルギー（電力・ガス）」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタル・サービス」など、暮らしや社会を支えるICTシステムを提供しております。先進インダストリー事業では、日本の高度なモノづくりを担う企業（「モビリティ」「医療・ヘルスケア」「産業機器」）向けに、創業以来培ってきた「プロフェッショナル・テクノロジー」と、当社独自の革新的なキーテクノロジーを融合したValueソリューションを提供しております。社会インフラ事業、先進インダストリー事業の２つの事業それぞれが蓄積した特徴ある技術を中核に、お客様の事業特性と情報システムのライフ・サイクルに合せて、コンサルティングから保守に至る一貫したワンストップ・ソリューションを提供しています。又、２つの事業が融合、連携して、国内の有力なメーカー、システム・インテグレーション企業、エンドユーザーを対象に、製品・ソリューションに加えて、技術・サービスを提供すると共に、デバイス制御（センシング、OSを含む）からネットワーク、大規模インフラ、クラウド・システム迄をカバーするICTエンジニアリング企業として、その全域をワンストップにて提供しています。事業推進体制では、国内（４拠点）に、ベトナム（３拠点）を加えたグローバル分散開発体制を確立しており、海外オフショア開発を統括する100％子会社「アドソル・アジア株式会社」のほか、国内関連会社を含めた、「アドソル・グループ」を形成しております。DXビジネスを加速させるため、DXソリューションの強化・拡充に加え、国内外の最先端企業とのアライアンス体制の構築や、AI研究所によるAI等の最新技術に関する調査・研究、米国サンノゼ・シリコンバレーの100%子会社「Adsol-NissinSanJoseR&DCenter,Inc.（アドソル日進サンノゼR&Dセンタ）」における最先端のセキュリティ技術、また、各大学・研究機関との共同研究等に積極的に取り組んでおります。人材育成面でも積極的な投資を行っております。社員の保有資格数は一人当たり平均５資格以上であり、中でも、高品質なシステム・インテグレーション・サービスの提供に向けて取得を推奨しているPMP（ProjectManagementProfessional：プロジェクト管理の国際標準資格）は、社員技術者の４人に１人が保有しております。さらに、DXへの対応を強化するため、「DXコンサルタント」「データ・サイエンティスト」「AIエンジニア」等の育成にも注力しております。当社グループは、ICTシステムのライフ・サイクルに応じて、ICTシステムの開発及びソリューションの提供を行っています。一般に、ICTシステムのライフ・サイクルは、システムの新設、更新に関するコンサルティングの提供、システムの企画提案から要件定義、開発に至る迄のシステム構築、並びにシステムの稼動に関連する試験、教育、運用等のサポートの工程により構成されています。尚、ICTシステムのライフ・サイクルと当社グループが提供するサービス内容との関係は、以下の通りです。当社グループが顧客にICTソリューションを提供する際、主に開発、試験、運用等の工程において当社グループのみでは不足する開発パワーの一部を「委託契約」により、国内・海外の協力会社から技術・サービスの提供を受けています。特に、「製品開発・製品販売」を提供する場合は、国内の販売代理店、並びに米国、台湾を中心とする海外のハードウェア・ベンダやソフトウェア・ベンダ、及び海外のハードウェア・ベンダの日本法人から「売買契約」「販売代理店契約」等により、最先端のハードウェア製品及びソフトウェア製品の輸入・仕入をおこない、更に、顧客ニーズに合致させた最適ソリューションとして当社グループ独自技術を加えたシステム化製品を提供しています。又、セキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の提供に際しては、米国子会社「Adsol-NissinSanJoseR&DCenter,Inc.」及び米国LynxSoftwareTechnologies社と連携し、お客様へのサービス、及びサポートを図っています。当社グループが顧客に技術・サービスを提供する方法としては、「委託契約」又は「委任契約」、及び「売買契約」「ライセンス契約」等に基づき、国内のエンド・ユーザへ直接提供する方法と、国内のメーカー、システム・インテグレーション企業、及びエンド・ユーザの情報子会社を経由して国内、海外のエンド・ユーザへ提供する方法とがあります。以上に述べました事項を事業系統図によって示すと、以下の通りです。 | 情報・通信業 | 24 |
東京青果株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東京青果株式会社）、子会社７社及び関連会社３社により構成されており、中央卸売市場における青果物及びその加工品の卸売業を主たる事業としております。当社、連結子会社である東一川崎中央青果株式会社、東一神田青果株式会社及び持分法適用関連会社である東一宇都宮青果株式会社は、農林水産大臣の認定を受けた卸売業者であり、それぞれ東京都中央卸売市場大田市場、川崎市中央卸売市場北部市場及び宇都宮市中央卸売市場において卸売事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３つの事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業内容会社名果実事業卸売市場法に基づき各中央卸売市場において全国より集荷した果実品目を市場内の仲卸業者及び売買参加者等に販売しております。東京青果株式会社(当社)東一川崎中央青果株式会社東一神田青果株式会社東一宇都宮青果株式会社※２諸外国から主に果実品目を輸入し、全国各市場の卸売業者、仲卸業者及び小売業者に販売しております。東京青果貿易株式会社全国より果実品目を仕入れ小売業者及び加工業者に販売しております。有限会社大東京商事※３野菜事業卸売市場法に基づき各中央卸売市場において全国より集荷した野菜品目及び青果物の加工品を市場内の仲卸業者及び売買参加者等に販売しております。東京青果株式会社(当社)東一川崎中央青果株式会社東一神田青果株式会社東一宇都宮青果株式会社※２全国より野菜品目を仕入れ小売業者及び加工業者に販売しております。有限会社大東京商事※３その他事業青果物の包装資材等を生産者及び仲卸業者に販売しております。東光商事株式会社その他荷捌施設の賃貸業務大田市場ロジスティクスセンター株式会社東京青果グループ向け研修施設の経営株式会社東京青果研修センター※１鶏卵の販売東光鳥卵有限会社※１ガソリンスタンドの経営大田市場石油株式会社※３［事業系統図］当社グループの取引について、事業系統図を示すと次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
古河電池株式会社 | 当社の企業集団は、当社、当社の親会社、連結子会社８社、非連結子会社５社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、主に蓄電池の製造・販売及びこれに付随する事業を展開しており、各社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。当社において鉛蓄電池、アルカリ蓄電池及び整流器等の電源機器の製造、販売、据付工事及びサービス点検を行っている他、連結子会社のSIAMFURUKAWACO.,LTD.及びPT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYMANUFACTURINGでは当社の技術援助に基づき鉛蓄電池の製造を行っております。連結子会社の古河電池販売㈱は、当社の製造する鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池の一部を販売しております。この他、連結子会社のエフビーファイナンス㈱は連結子会社及び関連会社に資金の貸付を行っております。なお、親会社の古河電気工業㈱に対しては製品の一部を販売しており、また、親会社からは原材料等の一部の供給を受けております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 | 電気機器 | 15 |
堀田丸正株式会社 | 当グループの企業集団は、当社及び子会社である堀田（上海）貿易有限公司の2社で構成されております。なお、株式会社吉利は、2022年10月にて当社が吸収合併しております。当社及び連結子会社は、主に和装品・宝飾品・和装小物品等の卸売販売、婦人洋品等の卸売販売、マットレス・ギフト商品の卸売販売、意匠撚糸の製造・卸売販売を行っております。事業の内容と当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。きもの事業・・・・・・留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品、宝石、貴金属等の指輪、ネックレス等の宝飾品、帯揚げ、帯〆、半衿、草履、着付小物等の和装小物品を卸売販売しております。当社が企画及び販売しております。ライフスタイル事業・・マットレスを中心としたヘルスケア商品と葬祭等のギフト商品を卸売販売しております。当社が企画及び販売しております。ファッション事業・・・布帛・ニットを中心とした婦人服及びホームファッション等の卸売、百貨店等での婦人服販売、ニット製品の企画販売及びD2C事業をしております。当社が企画・製造・販売しております。マテリアル事業・・・・意匠撚糸の製造・卸売販売しております。当社が製造・販売するほか、堀田（上海）貿易有限公司が製造・卸売販売しております。当連結会計年度よりファッション事業におけるD2C事業の強化を目的とし、マテリアル事業の製品企画部門をファッション事業へ組織改編しております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
パルステック工業株式会社 | 当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置、ヘルスケア・医療関連機器の受託開発及び受託製造、光ディスク関連の評価及び検査等を行う機器・装置、３Ｄスキャナ、各種計測・制御・データ処理装置等の電子応用機器・装置の製造及び販売並びに、これらに付随する受託計測サービスや装置レンタルを行っております。当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。区分主要製品会社名Ｘ線残留応力測定装置関連Ｘ線残留応力測定装置当社、PulstecUSA,Inc.ヘルスケア装置関連医療機器関連の受託開発装置当社光応用・特殊機器装置関連顧客仕様に基づく計測・制御・データ処理等を行う専用機器・装置当社、PulstecUSA,Inc.（注）PulstecUSA,Inc.は、主に米国市場におけるＸ線残留応力測定装置関連の製品販売及び光応用・特殊機器装置関連の保守サービスを行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 電気機器 | 15 |
株式会社ダブルスタンダード | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ビッグデータを活用した顧客企業の事業及び業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスを企画立案、導入することで、顧客の売上改善や費用削減の支援をしてまいりました。コアコンピタンスであるビッグデータを活用した企業向けサービス事業を武器に、継続的な収益確保を実現するストックコミッションモデルを構築、実現。ユーザーから選ばれるサービス作りを企画・提供することで、ユーザーの購買活動・顧客企業の販売活動に最も大きな影響を与える「情報」について、顧客企業とユーザー間の最適化を具現化しております。企業としての持続的かつ発展的成長を実現すること、及び市場、技術の変化に先行してイノベーションを巻き起こすサービス、ソリューションを提供することを企業理念とし、既成概念にとらわれず、技術、品質、価格面でイノベーションを実現し、顧客企業の事業の一端を継続サポートできる企業としての成長を目指します。なお、当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであります。当社グループは単一セグメントでありますが、事業内容と特徴から「ビッグデータ関連事業」と「サービス企画開発事業」の二つに分けて説明いたします。（１）ビッグデータ関連事業①事業の内容当社グループのビッグデータ関連事業では、独自性を備えたマッチング技術で「企業が保有するデータ」「統計データ」「ネット上のデータ（非著作物）」等の表記方法が異なり、かつ構成・素材の違う難易度の高いデータを低価格かつ高精度でデータ統合し、顧客の営業支援・業務削減に繋がるデータ及び顧客側で利用価値の高いコンテンツとして提供しております。②事業の特徴当社グループでは、WEB上情報（非著作物）、画像、PDF情報を月間億単位で取扱います。多岐にわたる記載パターンや、誤字脱字等の情報をクレンジングし、欠落箇所を補正し最終的に結合する作業を日々実践してきました。その中から生まれた知見に基づく当社グループのアルゴリズムは、１つの項目処理に対しても万単位のプログラムを用意し、100％の精度実現に向けた対策を実践します。（２）サービス企画開発事業①事業の内容顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを時間をかけて研究し、ビッグデータ処理で培った「情報収集技術」「加工・マッチング技術」「データクレンジング技術」を活用することで、他にはないサービスを構築します。主なものとしては、「当社が収集・加工したデータを活用したサービス企画開発」「具現化したサービス導入後の売上改善や費用削減への貢献」であります。日々顧客が必要とする監視対象サイトの情報収集とデータクレンジングなどによって完成した「オペレーション改善システム」などを提供しております。また、新しいビッグデータを活用したサービスを顧客企業保有サイトに展開し「話題性の向上」「ユーザビリティの向上」「集客力の拡大」を実現しております。②サービス企画開発事業の特徴顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを洗い出し、関連する競合のWEBサービスとの差異、顧客あるいは取引先とのビジネスフローを詳細に分析したうえで、時間をかけながら世に無い新たなサービスとして企画立案し、導入いたします。顧客企業の研究から生まれる顧客目線のアイディアとビッグデータ処理での技術・知見を融合した、新たなサービス、顧客に必要とされるサービスを創造しております。（注）１．ビッグデータ通常のデータベースでは取り扱えないほど巨大なデータのこと。要素として、「データ量」「データ発生頻度」「データの多様性」の３つが揃っていること。２．コアコンピタンス競合他社に真似できない核となるもの。３．ストックコミッションモデル継続的に収益があがるビジネス報酬モデル。４．データクレンジング不要データの除去。当社グループの事業系統図は、概ね次のとおりであります。（注）ビジネスパートナー：当社の外注先 | 情報・通信業 | 24 |
株式会社パリミキホールディングス | 当社グループ（当社及び当社の関係会社及びその他の関係会社）は、連結子会社29社、非連結子会社２社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、主要な事業内容は眼鏡小売であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは、次のとおりであります。セグメント事業区分主な事業の内容主な会社名日本眼鏡事業小売国内における眼鏡小売業等㈱パリミキ・㈱金鳳堂製造眼鏡フレームの製造・修理等㈱クリエイトスリー・㈱オプトメイク福井その他の事業建設関連事業総合建設業・内装仕上業店舗設計・施工㈱グレート医療関連事業医療関連業務のサポート㈱メディシェアード・他連結子会社１社サービス関連事業投資事業健康関連事業㈱ルネット海外眼鏡事業小売国外各国、各地域における眼鏡小売業等MIKI,INC.・PARISMIKIAUSTRALIAPTY.LTD.・PARIS-MIKILONDONLTD.・OPTIQUEPARISMIKI(M)SDNBHD.・PARISMIKIOPTICAL(THAILAND)CO.,LTD.・巴黎三城光学（中国）有限公司・上海巴黎三城眼鏡有限公司・巴黎三城眼鏡股份有限公司・PARISMIKIS.A.R.L.・OPTIQUEPARIS-MIKI(S)PTE.LTD.・PARISMIKIKOREAINC.・PARISMIKIPHILIPPINESINC.・PARISMIKIVIETNAMCO.,LTD.他連結子会社８社その他の事業医療関連事業海外における眼科診療施設運営HATTORI&DREAMPARTNERSLTD.上記の当社グループの主要事業系統図は下記のとおりであります。 | 小売業 | 26 |
福山通運株式会社 | 当社の企業集団等は、連結子会社43社、非連結子会社１社及び関連会社６社で構成され、運送事業及びこれらに付帯する事業を主体とし、流通加工事業、国際事業並びに不動産の賃貸業等その他事業を営んでおります。当社グループの主な事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1）運送事業①貨物運送事業………貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。当社と九州福山通運㈱、東京福山通運㈱、甲信越福山通運㈱、ジェイロジスティクス㈱等子会社27社、非連結子会社山木運輸㈱及び高崎貨物自動車㈱等関連会社４社が連携して全国に輸送ネットワークを形成し、営業基盤を強固なものとしております。②港湾運送事業………一般港湾運送事業及び港湾荷役事業を子会社高知福山通運㈱が営んでおります。③その他付帯事業……商品代金の回収代行など運送事業に付帯した事業を当社グループが営んでおります。(2）流通加工事業（ロジスティクス事業）①倉庫業………………当社と東京福山通運㈱等子会社４社並びに関連会社高崎貨物自動車㈱が営んでおります。②流通加工業…………当社と東京福山通運㈱等子会社14社が営んでおります。(3）国際事業①国際運送業…………E.H.UtaraHoldingsSdn.Bhd.等子会社４社が営んでおります。②国際利用運送業……当社と福山通運グローバル㈱等子会社23社及び三統（韓国）㈱等関連会社２社が営んでおります。③通関業………………当社と高知福山通運㈱及び福山通運グローバル㈱の子会社２社が営んでおります。(4）その他事業①不動産の賃貸業……当社と関東福山通運㈱及び東京福山通運㈱の子会社２社が営んでおります。②物品販売事業………当社とグリーンオートサービス㈱等子会社26社が営んでおります。③コンビニエンス……ストア事業当社と福山ロジスティクス㈱及びグリーンオートサービス㈱の子会社２社が営んでおります。④損害保険代理業……当社と九州福山通運㈱等子会社15社が営んでおります。⑤ボウリング事業……当社が営んでおります。⑥旅行業………………子会社福山ツーリスト㈱が営んでおります。⑦警備業………………高知福山通運㈱及びグリーンスタッフサービス㈱の子会社２社が営んでおります。⑧労働者派遣業………（委託業務）⑨電気設備工事業……グリーンスタッフサービス㈱等子会社３社が営んでおります。共栄電工㈱及び協永電機㈱の子会社２社が営んでおります。※王子運送株式会社及び関東王子運送株式会社は、2022年10月１日付で社名をそれぞれ東京福山通運株式会社及び東京南福山通運株式会社に変更しております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 陸運業 | 20 |
株式会社アイロムグループ | 当社グループは、㈱アイロムグループ（当社）、連結子会社22社（㈱アイロム、㈱アイロムＣＳ、㈱アイロムＥＣ、㈱アイクロス、CMAXCLINICALRESEARCHPTYLTD、㈱ＩＤファーマ、㈱ICELLEAP、㈱アイロムＰＭ等）及び関連会社１社（CJPARTNERS㈱）により構成されており、より良い医療環境実現のため、医療関連分野における総合的な医療サポート企業として、様々な事業を展開しております。なお、CJPARTNERS㈱は持分法を適用した関連会社であります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1）ＳＭＯ事業ＳＭＯ（SiteManagementOrganization、治験施設支援機関）事業では、臨床試験の実施に係る業務の一部を実施医療機関から受託し、代行及び支援しております。当社グループでは、ＣＲＯ事業との連携により、医薬品等に関する臨床試験計画の立案、医療機関及び治験責任医師の選定段階から関与し、第Ｉ相から第Ⅳ相にいたる臨床試験の実施に係る支援業務を包括的に受託しています。臨床試験は、倫理性、科学性及び信頼性の確保が必要なことから、GCP（GoodClinicalPractice、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令）、治験実施計画書（Protocol）及びSOP（StandardOperatingProcedure、標準業務手順書）等の厳格なルールに基づいて実施しております。（主な関係会社）㈱アイロム、㈱アイロムＣＳ、㈱アイロムＥＣ(2）ＣＲＯ事業ＣＲＯ（ContractResearchOrganization：開発業務受託機関）事業では、日本及びオーストラリアにて保有する臨床試験実施施設において、早期臨床試験を実施し、国内外の製薬企業等のグローバル開発を支援しております。また、国内において、企業主導の臨床試験支援を行うとともに、アカデミアを中心に再生医療等製品や難治性疾患等の医師主導治験・臨床研究の支援を行っております。（主な関係会社）㈱アイクロス、CMAXCLINICALRESEARCHPTYLTD(3）先端医療事業先端医療事業では、高性能かつ安全性の高いベクター技術を用いて、ワクチンや遺伝子治療製剤の開発及びiPS細胞関連技術等を基盤とした再生医療領域における研究開発と事業化を行うとともに、医薬品製造受託機関として、臨床用ベクター・遺伝子治療製剤・再生医療等製品などの受託製造を行っております。また、先端医療技術を活用した化粧品等の製品開発、製造販売及び受託製造等のサービスの提供、並びに一般医薬品、医薬部外品等の販売を行うEC事業（ElectronicCommerce、電子商取引）を行っております。（主な関係会社）㈱ＩＤファーマ、㈱ICELLEAP(4）メディカルサポート事業メディカルサポート事業では、クリニックモール（同一フロア内に診療科目の異なるクリニックが集まった複合型医療施設）の設置及び賃貸等やそれに付随する業務、医業コンサルティング等、医業経営を全般的かつ包括的に支援する事業を主として行っております。（主な関係会社）㈱アイロムＰＭ(5）その他上記以外の事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業の系統図は次のとおりであります。 | サービス業 | 32 |
株式会社サクシード | 当社では、「教育と福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」を企業ミッションとして、教育人材支援事業、福祉人材支援事業、個別指導教室事業及び家庭教師事業の４つの事業を営んでおります。それぞれの事業内容は以下のとおりです。なお、以下に示す事業区分は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)教育人材支援事業教育人材支援事業は、塾講師、学校教員、ICT支援員、部活動指導員、日本語教師等の教育に関わる人材を集め、その人材を民間学習塾、学校法人及び地方自治体に対して紹介及び派遣、並びに業務受託を行うサービスを展開しております。教育を取り巻く環境、とりわけ学校法人を取り巻く環境においては、2020年以降、新学習指導要領の導入や外国語教育の充実など、多くの改革が行われております。新学習指導要領では、小学校における外国語教育の教科化やプログラミング教育の実施など、教員に求められるスキルが多様化しています。グローバル化・IT化している社会に対応していく必要があるため、子どもたちの新たな学びの構築が課題となっております。また、教員の長時間労働による過労死が起きていることや、精神疾患者が毎年約5,000人出ていることへの対応が急務であるため、教員の働き方改革も大きな社会課題となっております(文部科学省「教職員のメンタルヘルスの現状等」)。そのため、教職員定数の改善や専門スタッフ・外部人材の配置拡充、業務の適正化などの推進が行われております。さらに、新型コロナウイルス感染症により教育現場のDXは進み、学校教育や社会全体が変化を求められております。教育業界においては、教員の労働問題や教育の地域格差・経済格差、少子高齢化による人材不足など、様々な課題を抱えており、当社はそのような課題解決のための事業を展開しております。①塾講師学習塾業界は慢性的な人材不足が続いており、当社では、学習塾に対して専任講師やアルバイト講師を紹介・派遣するサービスを展開しております。当社では、「教えるシゴト」等の自社媒体及び他社の有料媒体を通じて求職者を集め、求職者に対してコーディネーターがカウンセリングを行い、クライアントとのマッチングの最適化を図っております。専任のコーディネーターが求職者に対して希望や状況のヒアリングを行い、一人ひとりの細かなニーズを汲み取ります。また、クライアントの求人内容の詳細や個別事情を予め聴取することにより、直接応募の求職者と比べ、ニーズに合致した人材の採用を可能にしています。②学校教員全国の私立の小学校、中学校、高等学校に対して、常勤・非常勤の教員を紹介・派遣するサービスを展開しております。かつて教員は人気職種でしたが、教職志望の学生の減少が続き、2022年度採用選考の公立小学校の採用倍率は全国平均で2.5倍と、過去最低となっております(文部科学省「令和４年度(令和３年度実施)公立学校教員採用選考試験の実施状況のポイント」)。昨今のワークライフバランスを重視する社会や学校現場の厳しい労働環境が敬遠されたことが要因と考えられています。今後、35人学級が順次始まり、新たに５年間で約13,000人の教員が必要になると言われており、教員の採用倍率低下に伴う質の低下が懸念されます。当社では、教員の人材紹介サービスのニーズの高まりを受け、教員の転職をサポートするための求人サイトやLP(※)等のWEB媒体を運用しており、数多くの教員の登録者を有しております。創業以来、教育事業を行ってきた当社だからこそできる学校と教員をつなぐマッチングノウハウに強みがあります。(※)LPとはランディングページの略であり、様々な切り口から求職者を集める数ページのミニサイトのことをいう。③ICT支援員日本では授業でICTを活用する教員の割合が諸外国に比べ遅れており、文部科学省は教育現場のDX推進に強い意気込みを見せています。新型コロナウイルス感染症の影響により「GIGAスクール構想(注)」の実現年度を前倒しするなど、国主導で教育分野のDX推進は加速しており、そのための環境整備として、児童１人につき１台の情報端末を整備することと４校に１人のICT支援員の配置が目標とされています。当社では、長年教育に関わる人材サービスを行ってきたノウハウを生かし、ICT支援員の確保に迫られている自治体に向けた人材サービスを展開しております。これにより、学校授業の質の向上、学校・教員の負担軽減という教育現場の課題解決に貢献してまいります。ICT支援員の需要は当面続くと予想され、今後はサービスを全国の自治体に拡大してまいります。(注)GIGAスクール構想とは、１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現すること。④部活動の運営受託学校現場において、部活動の負担が増えることで教員本来の業務である授業に集中できないといったことや、部活動の指導による教員の時間外労働の多さが社会課題となっており、文部科学省を中心に部活動の外部委託に向けた議論が活発に行われ始めています。当社では、全国の学校に対して、部活動の運営を受託するサービスを展開しております。部活動の運営を外部に委託することで、教員の労働時間が軽減され、働き方改革の実現にもつながります。また、ハイレベルな競技実績や理論を有する外部コーチの指導により、生徒の満足度は向上します。部活動の運営受託を通じて、教員が授業に専念できる環境の整備、また、未来を担う子どもたちの更なる学力向上や部活動を通じた、豊かな思い出づくりに貢献してまいります。⑤日本語教師少子高齢化に伴う人材不足を背景に、日本企業では外国人材の採用ニーズは高まっており、外国人労働者数はここ数年間で急増しています。特に、インバウンド需要の増加に伴う観光業界やホテル業界、慢性的な人手不足に悩む介護業界や飲食業界、国内でのエンジニア確保が困難になってきたIT業界などで顕著となっております。これらの企業では、人材確保とともに採用した人材の定着が課題であり、人材が定着するための語学支援が必要となっております。当社では、外国人材を雇用する企業や外国人労働者とその家族の支援を行う自治体に対し、日本語教師の派遣、オンライン授業の配信、日本語教室の運営受託など様々な語学支援サービスを展開しております。昨今は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外国人材の受け入れを中断する企業が増加しましたが、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により外国人労働者の入国数は回復しております。わが国は2030年に600万人を超える人手不足に陥ると予想されており、今後もこの構造が変化しない限りは外国人材の採用ニーズは拡大傾向が続くと考えております(パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」)。また、2019年には日本語教育の促進に関する法律も施行され、わが国における在留外国人への日本語教育の重要性は増しており、今後はさらにマーケットが拡大することが期待されます。⑥学内塾の運営受託当社では、私立中高一貫校、公立中学・高校に対して、学内塾の運営を受託するサービスを展開し、放課後や土日、または早朝に学校の教室において、多彩なカリキュラムでの課外授業をサポートしております。少子化に伴い私立学校の生徒獲得競争は激化しており、多くの学校は生き残りを賭けて特徴作りを急いでいます。当社は長年学習塾を運営してきたノウハウを生かし、生徒の学力や進学実績の向上に寄与する学内塾の構築を提案しております。また、生徒の学習支援を行うチューター(※)や、進路相談を担当するカウンセラーによるサポートも行っており、当社の学内塾を導入することで、学校教員の負担軽減にも寄与するものと考えております。(※)チューターとは、塾内で学生への学習補助を行う講師のことをいう。(2)福祉人材支援事業福祉人材支援事業は、保育士、栄養士、学童保育指導員、社会福祉士等の福祉に関わる人材を集め、その人材を全国の保育所、幼稚園、学童保育施設等を運営する法人や自治体に対して、紹介及び派遣を行うサービスを展開しております。自社媒体を通じて登録のあった求職者に対して、詳細なカウンセリングを行い、クライアントの要望に応じたマッチングを図っております。自社内にWebマーケティングの専門部署を設置し、日々変化するクライアント及び求職者のニーズに機動的に対応しております。ニーズに応じて迅速に自社でサイト制作ができる機動力が強みです。福祉分野での人手不足を解消し、国民が安心安全に過ごすことができる社会を作るためのサービスの提供を継続しております。これにより、今後の日本の労働力不足の解消に寄与してまいります。①保育士・栄養士・管理栄養士少子高齢化が進み、労働力人口の減少が見込まれる中、女性の就業率を高め労働力人口を増加させるために、保育園の設置が進められてきております。しかしながら、多くの保育園運営会社が、施設は備えたものの運営に必要な人員を確保することができないという問題を抱えており、保育士等の人材不足は未だ解消されておりません。当社では、その課題を解決するために、全国の保育園に対して保育士、栄養士、管理栄養士等の紹介・派遣を行うサービスを展開しております。クライアントの対応を行うリクルーティングアドバイザーと求職者のカウンセリングを行うキャリアアドバイザーの両面を同一のコーディネーターが担当し、クライアントと求職者のニーズを高い精度ですり合わせることにより、クライアント・求職者双方のニーズを汲み取った、きめ細やかなマッチングを実現できることに強みがあります。②学童保育スタッフ子どもが小学校に上がると保育園時代に比べて、仕事と子育ての両立が困難になるという、いわゆる「小一の壁」問題があります。当社ではこの社会課題を解決するため、地方自治体、社会福祉協議会、民間の学童運営企業等に対して、放課後児童支援員等の学童保育スタッフの紹介・派遣を行うサービスを展開しております。近年、学童施設の運営企業等からの人材紹介・派遣についての問い合わせが増加して、ニーズは高まっています。当社では、保育士だけでなく、教員免許所持者など教育関連人材の登録者も多数有していることから、競合他社と比較して、幅広い人材から各施設に適した各種資格保有者等の付加価値の高い人材を紹介・派遣できることに強みがあります。③放課後等デイサービス障がい児支援を目的とした放課後等デイサービスは2012年に児童福祉法に位置づけられた新たな支援であり、その提供が開始されてから間もないことから、様々な企業等が新たに運営に参画しています。当社では、そのような企業等に対して、児童発達支援管理責任者や児童支援員の紹介・派遣を行うサービスを展開しております。児童発達支援管理責任者は、施設の開設運営に必ず必要であるものの、専門性が高く一定の経験が必要なこともあり、募集が難しい職種となっています。当社では福祉業界、教育業界の両方に登録者を多数有していることから、競合他社と比較して、各種資格保有者等の付加価値の高い人材を紹介・派遣できることに強みがあります。(3)個別指導教室事業個別指導教室事業は、「これからの社会で活躍する子どもたちのために」をモットーに一人一人に合わせた学習指導を行う学習塾「個別指導学院サクシード」と学習塾付き学童クラブ「ペンタスキッズ」を展開しております。当社では、人材サービス事業を行っているため、低い募集コストにより講師を確保できることに強みがあります。①「個別指導学院サクシード」の運営「個別指導学院サクシード」は、神奈川県内に全26校舎(本書提出日現在)の地域密着型個別指導教室を展開しており、小学校１年生から大学受験生までを対象として、学校の補習や受験対策、各種検定の対策など様々なニーズに対応した授業を提供しております。「すべての子どもたちに質の高い教育を」というポリシーのもと、価格を低く抑えるために、講師１人に生徒３人の授業スタイルを採用しています。これは、経済格差が教育格差になってはならないという起業当時の思いから、授業の質を落とさず生徒１人あたりの授業料の低価格を実現するためのシステムです。集団授業では手の届きにくい生徒一人ひとりの進路や学習状況に応じたカリキュラムで、それぞれの目的に合わせた授業を行っています。当社では生徒と以下の３つを目標としています。１．他のどんな塾よりも面倒見の良い塾であり続けます。２．生徒全員がいつも笑顔で通える塾であり続けます。３．生徒の成績を上げることに真剣な塾であり続けます。当社は、勉強のやり方から丁寧に指導し、やればできるという自信を持たせ、やる気を起こさせ、それを伸ばすことで自主的に学習できる子どもたちを育てます。これを支えるためには優秀な講師が必要でありますが、当社では民間学習塾・私立学校法人・自治体へ講師の紹介・派遣事業等の人材サービスを行っているため、教育業界における幅広い人材の確保が可能となり、数多くの優秀な講師陣の囲い込みを実現しております。また、授業カリキュラムや講師の管理など、教室運営の全てを従業員に細かく研修することによりクオリティを均一化し、お客様に満足いただけるサービスを維持し、生徒数及び売上の増加を図ります。②「ペンタスキッズ」の運営「ペンタスキッズ」は、学童の機能に学習塾と習い事をパッケージしたハイブリッド型の学童クラブです。子どもたちを預かるだけでなく、学習塾と習い事の機能をプラスし、放課後の時間を有効に使いたい保護者のニーズにこたえています。毎日の学習カリキュラムのほか、英会話、プログラミング、体操教室、思考・表現ワークショップが含まれています。これら全てをワンストップで、教育意識の高い保護者層に提供しております。他の学童クラブとの差別化としては、学習塾部門が母体となって運営しているため、経験豊富な講師陣と個別指導教室で確立した指導ノウハウを提供することが可能です。放課後の豊富な時間と多彩なカリキュラムを通じて、「学ぶって、楽しい！」を実感し、たくましく生きてゆくための力を養います。(4)家庭教師事業当社では、「家庭教師のサクシード」を展開しており、対面式とオンラインの二通りの方式で家庭教師サービスを行っております。昨今、教育の地域格差が社会課題として注目されています。この課題を解決すべく、オンライン家庭教師サービスの提供を進めております。従来の対面式家庭教師サービスにおいては、主要大学が置かれている首都圏・関西圏にサービスが限られており、地域によって紹介可能な教師が限られてしまうなど地域間での学習機会の格差が生じていました。オンライン家庭教師サービスは、全国の生徒に首都圏・関西圏の高学歴な家庭教師を紹介することが可能であるため、地域間での家庭教師の指導力格差の解消につながります。都市部においても、利便性の観点からオンライン家庭教師サービスを選択する顧客が増加しています。今後は全国規模での事業展開を進めてまいります。［事業系統図］ | サービス業 | 32 |
株式会社ディー・エル・イー | 当社及び当社の関係会社（子会社11社と関連会社１社により構成）は、IP（※１）の新規開発から、ソーシャル・キャラクター（※２）等のIPを活用したマーケティング・サービス、スマートフォンアプリ等の企画開発等、映像コンテンツの企画製作及びメディア展開プランの策定・実行までを統合的に手掛けるファスト・エンタテインメント事業を展開しております。(1)ファスト・エンタテインメント事業についてインターネット時代・ソーシャルメディア時代には「いつでも、どこでも、すぐに」楽しめる「手軽なエンタテインメント」が求められており、当社グループが展開するファスト・エンタテインメント事業は、ファスト・フードやファスト・ファッションのように手軽なエンタテインメントを提供するものです。①IPの企画開発、制作IPの映像コンテンツ(アニメーション、スマートフォンアプリ等のデジタルコンテンツ)の企画開発・制作及び制作後の総合的な展開(テレビ・ウェブ・映画等のメディア展開、グッズ、ゲーム化、イベント運営及び海外展開等)のプランの策定及び実行等により、主に制作収入及び当該IPのプロモーション収入を得ております。企画開発・制作の対象となるIPは、当社が開発し、原著作権を保有するIP(オリジナルIP)が中心ですが、他社が保有するIPのリプロデュース（※３）も一部対象としております。②ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス顧客の扱う商品やサービスの紹介、マナーの啓蒙及び観光誘致等の地域活性化のため、ソーシャル・キャラクターを活かして口コミ等により伝播していく広告・マーケティングプラン等の企画提案及びテレビコマーシャルやインターネット動画広告等のデジタルコンテンツ制作等を提供し、主に広告・マーケティング収入を得ております。③デジタルコンテンツの企画開発キャラクターのソーシャルな特徴を活かしたスマートフォンアプリ、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)向けのゲーム・スタンプ等を企画開発・提供し、主に課金収入・ライセンス収入を得ております。④その他映画興行による配給収入、製作委員会（※４）からの分配金収入及びライセンシーからのライセンス料等による権利収入並びにグッズ販売による小売収入、アフィリエイト収入を得ております。(2)ファスト・エンタテインメント事業の特徴当社グループは、スキマ時間に楽しめ、容易に共有できるショート・コンテンツを、短納期かつ低コストで提供するために、IPの新規開発から多様な流通・販売までを統合的に手掛けており、下記の特徴をもつビジネスモデルを構築しております。なお、国際展開においても同ビジネスモデルの現地展開を推進しております。①IPの短納期かつ低コストでの量産と柔軟なプロデュース「Flash」等のデジタル制作技術を活用した独自の演出手法を開発して、コンテンツ制作工程の効率化を実現し、IPを短納期かつ低コストで大量に生産することを可能としております。これにより、映像作品やマーケティングサービスに係るコンテンツ制作に当たっては、視聴者の声や消費者の動向等をビッグデータ等から収集・分析し、適時に反映・予測することで、最新の顕在化した又は潜在的なマーケットニーズに適合したプロデュースを可能としております。具体的には、SNS等で共有されやすい時事ネタのように迅速性が要求される話題を題材としたコンテンツの提供（コンテンツの企画提案及び制作）が可能となる他、増加するメディア、チャンネル数及び動画広告等それぞれに対してオリジナルコンテンツの提供を可能としております。②IPの原著作権を保有することによる迅速かつ柔軟な事業展開自社又は共同でIPを保有することで、権利許諾や調整コストを削減でき、また市場ニーズへの迅速かつ柔軟な対応ができるため、話題性の高いプロモーションプラン等の主体的な策定や実行を可能としております。なお、キャラクター等のIPの新規開発にあたっては、当社は主に製作委員会を活用しており、当社が関与するケースでは、製作委員会への出資者を限定し、当社を含む少数で共同の原著作権者（IPオーナー）となるように努めております。③IPを小さく生んで大きく育てる事業展開（展開エリアの順次拡大）地方テレビ局等の特定メディアとの共同事業では、当初は限定された地域・メディアで展開を開始し、IPの露出を増やすことで高めた認知度を踏まえて、展開する地域・メディアを拡大させる戦略をとっております。当社は短納期かつ低コストで大量のIPを生産することが可能であるため、限定された地域・メディアにもIPを提供することが可能となり、また、複数のIPを提供した上で、視聴者の評判が良かったIPのみを選抜して展開する戦略も可能となります。さらに、共同事業であること及び当初の展開エリアが小さいことから、当社の費用負担を抑制しながら、多数のIPの事業展開が可能となります。上記の実績事例は次のとおりです。a.秘密結社鷹の爪当社オリジナルIPである「秘密結社鷹の爪」は、コンテンツの量産、多面展開及び最新のマーケットニーズを捉えたストーリーを取り扱うことにより露出の相乗効果を高め、IP価値の向上（認知度の向上）を図っております。具体的には、(a)企業や自治体向けのソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス、(b)アプリやスタンプ等のデジタルコンテンツの企画開発、(c)グッズ販売やイベント開催、(d)テレビ放映・劇場公開等、多面的に展開しております。b.パンパカパンツ当社オリジナルIPである「パンパカパンツ」は、IPの展開エリアを順次拡大させ、IP価値の向上（認知度の向上）を図っております。静岡県内の放送局（特定エリアのメディア）との共同事業により新規開発し、当初はメディアパートナーの得意とするエリア内でソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス、デジタルコンテンツ等の提供に注力しておりました。その後、岩手・山形・熊本、全国展開（国内マス・マーケットへの展開）へと展開エリアを順次拡大し、現在はグローバル・マーケットまで拡大しております。c.貝社員当社オリジナルIPである「貝社員」は、展開エリアを順次拡大させ、IP価値の向上（認知度の向上）を図っております。TOHOシネマズ株式会社と実施した共同事業である「キャラクターバトルクラブ」において新規開発し、当初は映画の幕間での展開で認知を高めてまいりました。その後、全国ネットのTVの情報番組に活用されることで全国展開を行い、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスの提供を行っております。d.耐え子の日常当社オリジナルIPである「耐え子の日常」は、SNSを起点にメディアを順次拡大させ、IP価値の向上（認知度の向上）を図っております。当社単独でTwitter漫画として新規開発し、認知拡大に伴い、女性向けフリーペーパーやInstagramへとメディア展開を拡大し、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスの提供や書籍販売を行っております。（※１）IP：IntellectualPropertyの略称。著作権、商標権等の知的財産権。原著作権（例：コミック、小説）を指し、二次的著作権にまで及ぶ。二次的著作権とは、原著作権を利用して開発された二次的著作物にかかる著作権（例：アニメ、ドラマ、映画）。（※２）ソーシャル・キャラクター：当社が提唱する概念であり、主にブログやSNS等のソーシャルメディアを含む、あらゆるメディアでのコミュニケーションを促進させるような特徴を持つキャラクターのこと。例えば、「世代を選ばない広い認知度」「共有したくなる高い好感度」「話題を限定しないキャラクター設定」「口コミ等により広がりやすい話題の提供」「ユーザーと双方向に会話する機能」等の特徴が挙げられる。（※３）リプロデュース：第三者が有するIPの使用許諾を得て、原作のオリジナルの世界観をアレンジした二次的著作物（アニメーション、デジタルコンテンツ等）の制作及びメディア展開等のプラン策定・実行等。（※４）製作委員会：アニメーションや映画の製作資金を効率的に調達すること等を目的に組成される民法上の任意組合。原則として、出資割合によって共同で製作した（原著作権者から許諾された二次的著作物の範囲内での）著作権を保有する。なお、当社は製作委員会に対する出資金を「投資その他の資産」に計上し、合理的に見積もられた方法で償却を実施している。主なIP一覧主な展開地域IP保有形態主要なIP日本当社単独「秘密結社鷹の爪」、「耐え子の日常」、「古墳ギャルのコフィー」、「電脳戦士土管くん」、「菅井君と家族石」、「京浜家族」、「蛙男劇場」、「ごはんかいじゅうパップ」、「GO!GO!家電男子」、「ぼくの彼女、ヤバにゃん」、「周辺男子」他共同保有「パンパカパンツ」、「貝社員」、「RUNBEARRUN」、「ピチ高野球部」、「へんしん!!じゃがポテ仮面」、「燃えよ!バッカルコーン」、「ぬいぐるみのラパン」、「モリのバンビーノ」、「ブッとべ!プーデル」、「たまこちゃんとコックボー」、「貝がらブラッコ」、「かよえ!チュー学」、「バカ・ミゼラブル」、「にゅるにゅる!!KAKUSENくん」、「ぴったらず」、「おにくだいすき！ゼウシくん」、「よしまほ」、「変形少女」、「新変形少女」他台湾共同保有「ペペンギン」、「ラビトル」タイ共同保有「いろっくま」、「CHICKENBREAK」当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。〔事業系統図〕（※１）原作権の使用許諾及び原作使用料の支払いを含みます。なお、共同IPの場合、共同IP製作委員会が製作委員会（二次的著作物）に使用許諾します。（※２）SAP（SocialApplicationProvider） | 情報・通信業 | 24 |
北日本放送株式会社 | 当社グループは当社及び当社の子会社である㈱ケイエヌビィ・イー、㈱ＫＮＢ・Ｆの３社で構成されており、放送事業、不動産賃貸事業を主たる業務としている。当連結会計年度より、子会社である㈱ＫＮＢ・Ｆが不動産賃貸事業に進出したことに伴い報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。〈放送事業〉当社がラジオ・テレビの放送時間の販売及び放送番組の制作並びに販売をしているほか、㈱ケイエヌビィ・イーが当社の委託により、放送番組やＣＭの制作を行っている。また㈱ＫＮＢ・Ｆは放送技術関連業務の請負を行っている。〈不動産賃貸事業〉㈱ＫＮＢ・Ｆが不動産賃貸事業に進出したことに伴い、従来からの㈱ケイエヌビィ・イーに加え㈱ＫＮＢ・Ｆが不動産賃貸事業を行っている。また、当連結会計年度より「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。〈その他〉当連結会計年度から「その他」に含まれていた㈱ケイエヌビィ・イーが行っている「不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、それ以外のメディア制作事業等を「その他」に区分している。〈事業系統図〉 | 情報・通信業 | 24 |
東邦化学工業株式会社 | 当社グループは、当社(東邦化学工業株式会社)及び子会社７社で構成され、化学工業製品事業として、界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカル等の製造販売を主たる業務とし、更にその他の事業として環境調査測定・分析業務、市場調査等の業務を展開しています。セグメントの区分ごとの事業の内容は次のとおりであります。(1)界面活性剤当社が製造販売するほか、連結子会社近代化学工業㈱で製造し当社に販売しており、連結子会社東邦化学(上海)有限公司で製造し連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司に販売しています。また、東邦化貿易(上海)有限公司は当社及び東邦化学(上海)有限公司からの購入製品を販売しています。(2)化成品当社が製造販売するほか、連結子会社懐集東邦化学有限公司で製造販売し一部を当社及びTOHOCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.並びに恵州市東邦化学有限公司で購入しています。また、東邦化学(上海)有限公司は製造を行っています。東邦化貿易(上海)有限公司は当社と東邦化学(上海)有限公司及び懐集東邦化学有限公司からの購入製品を販売しています。恵州市東邦化学有限公司は製造販売を行っています。(3)樹脂・スペシャリティーケミカル当社が製造販売するほか、連結子会社東邦化学(上海)有限公司で製造し連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司に販売しています。また、東邦化貿易(上海)有限公司は当社及び東邦化学(上海)有限公司からの購入製品を販売しています。(4)その他環境調査測定・分析業務を㈱横須賀環境技術センターが行っています。また、東邦化貿易(上海)有限公司が市場調査等の業務を行っています。当社グループの事業にかかわる位置付けの概要図は次のとおりであります。(注)TOHOCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.及び恵州市東邦化学有限公司は、実質的な支配関係にあるため、子会社とみなしています。 | 化学 | 6 |
住友電設株式会社 | 当企業集団は、当社、親会社、子会社15社、関連会社1社によって構成され、電気設備工事を中心とする設備工事業を主な事業とし、設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等の事業活動を展開しております。各事業における当企業集団の位置付け等は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(設備工事業)当社は電気設備工事を中心とした設備工事業を営んでおり、その施工する工事の一部を連結子会社である住電電業㈱他11社、非連結子会社である田村電気工事㈱及び関連会社である西部電工㈱へ発注しております。(その他事業)当社は保険代理店業務を営んでおります。連結子会社であるスミセツテクノ㈱は機器の製作、修理及び給湯給水器の製造、販売を、エスイーエム・ダイキン㈱は空調機器、太陽光発電システム等の販売を中心とした事業を営んでおります。当社は、スミセツテクノ㈱、エスイーエム・ダイキン㈱に対して機器の発注をしております。当社の親会社である住友電気工業㈱は自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他を営んでおり、当社は同社並びに同社のグループ会社から各種設備工事を受注しており、また、同社並びに同社のグループ会社から電線ケーブル等の材料を仕入れております。なお、当グループの事業内容を区分すると次のとおりであります。セグメントの名称事業内容会社設備工事業電力工事送配変電設備工事の設計、施工、監理住友電設㈱(当社)(連結子会社)㈱セメック(非連結子会社)田村電気工事㈱一般電気工事ビル、工場等の電気設備工事及び再生可能エネルギー、環境関連工事の設計、施工、監理当社(連結子会社)住電電業㈱トーヨー電気工事㈱P.T.タイヨーシナールラヤテクニク住設機電工程(上海)有限公司上海住設貿易有限公司テマコンエンジニアリングSDN.BHD.スミセツフィリピンズ,INC.タイセムコンCO.,LTD.ティーエスシーテックアジアCO.,LTD.スミセツベトナムCO.,LTD(持分法非適用関連会社)西部電工㈱情報通信工事電気通信設備工事の設計、施工、監理情報通信機器及び周辺機器並びにソフトウェアの販売当社(連結子会社)アイティソリューションサービス㈱プラント・空調工事プラント工事、空調衛生管工事の設計、施工、監理当社その他事業保険代理店業務当社(連結子会社)空調機器、太陽光発電システム等の販売エスイーエム・ダイキン㈱機器製作・修理及び給湯器の製造販売スミセツテクノ㈱事業の系統図は次のとおりであります。 | 建設業 | 2 |
野村ホールディングス株式会社 | 当社および当社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体、2023年３月末現在1,432社）の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融・資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業およびその他の証券業ならびに金融業等を営んでおります。なお持分法適用会社は2023年３月末現在14社であります。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当社および当社の連結子会社等の業務運営および経営成績の報告は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］20セグメントおよび地域別情報」に記載の事業別セグメントに基づいて行われております。事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の企業集団等の事業系統図をご参照ください。・企業集団等の事業系統図※持分法適用関連会社 | 証券、商品先物取引業 | 28 |
アサガミ株式会社 | 当社グループは、当社、親会社、連結子会社９社、非連結子会社４社および関連会社２社で構成されており、物流事業、不動産事業、印刷事業およびその他の４部門に関する事業を行っております。当社グループの「セグメント」の事業内容と、主な関係会社との関連は次のとおりであります。また、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(物流事業)倉庫部門当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］当社港湾フォワーディング部門当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港における貨物の積込み・積み下ろし・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］当社、㈱エアロ航空および浅上重機作業㈱運輸部門当部門は主に、貨物自動車による貨物の運送、利用運送および運送の取次等の業務を行っております。［主な関係会社］当社、港運輸工業㈱およびアサガミ物流㈱３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス)部門当部門は主に、庫内業務、保管、輸送に至る物流作業を一括して請負う業務を行っております。［主な関係会社］当社およびホワイト・トランスポート㈱(不動産事業)当事業は主に、顧客の要望に合わせた大型物流施設・商業施設等を賃貸・管理する業務を行っております。［主な関係会社］当社※当社は㈱オーエーコーポレーションより一部施設を賃借しております。(印刷事業)当事業は主に、婚礼・年賀印刷等の一般印刷、新聞等の受託印刷、発送およびこれらに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］アサガミプレスセンター㈱、アサガミプレスいばらき㈱およびマイプリント㈱(その他)当事業は主に、自動倉庫工事等の建築工事およびグループ内の業務請負事業等を行っております。［主な関係会社］当社およびアサガミ・キャリア・クリエイト㈱［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 | 倉庫・運輸関連 | 23 |
株式会社ＬＴＴバイオファーマ | 当社グループ（当社及びその他の関係会社）は、医薬品の研究開発と、医療分野での中国企業と日本企業の協業支援を主たる業務としております。当社は、聖マリアンナ医科大学発ベンチャーである株式会社エルティーティー研究所（1988年設立）の創薬事業を継承した企業であります。当社の経営理念は、最先端の科学技術を医療に応用し、世界中の人々の健康と命を守ることへの貢献です。創設者で初代会長の水島裕博士は、ドラッグデリバリーシステム（ＤＤＳ）研究の草分け的存在であり、リポＰＧＥ１（パルクス、リプル）を始め、多くの新薬開発を成功に導きました。また、いち早く中国での医薬品ビジネスの将来性を見抜き、1995年に中国政府系病院と共同で北京泰德製薬股份有限公司（以下、北京泰徳製薬）を設立し、リポＰＧＥ１を始め多くの新薬を開発しました。2008年に会長を引き継いだ水島徹博士は、大学教授としてわが国にドラッグ・リポジショニング（ＤＲ）を広めました。また、熊本大学に創薬研究センターを設立しその初代センター長を勤めました。現在北京泰德製薬の副董事長として同社研究所での指導や医薬品開発の支援も行っています。以上のことから、当社は他のバイオベンチャーにはない多くの特徴（財産）を持っています。・ＤＤＳとＤＲという効率的な創薬手法において、世界をリードするコア技術・産学官に広がる人的ネットワーク（特に、アカデミアとの繋がり）・中国有数の製薬企業に成長した北京泰德製薬との強い繋がり・会社の継続実績に基づく信頼と、蓄積された創薬ノウハウ（経験豊かな社員・役員）・安定的な収益に基づく医薬品開発推進力2019年６月の株主総会後に発足した水島徹を代表取締役とする経営陣は、以下の４つの柱を中心に研究開発活動を推進してまいりました。Ⅰ．既存パイプラインの上市へ向けた研究開発の加速Ⅱ．湘南研究所における新規パイプラインの創成Ⅲ．北京泰德製薬、及び中国生物製薬（以下、シノバイオと称します）との連携Ⅳ．当社の強みを活かした他社・アカデミアとの協業これらの試みは全て、前述の当社の財産を活かしたもので、既に多くの成果も得られております。当事業年度は、前事業年度に開始したＰＣ－ＳＯＤ（LT-1001）のＣＩＰＮ（化学療法誘発性末梢神経障害）を対象とする第Ⅱ相臨床試験において、予想を上回るペースで被験者のリクルートを完了しました。ノーベルファーマ株式会社との共同開発品であるLT-5001に関しては、当事業年度に第Ⅲ相臨床試験を開始しました。シノバイオとの連携に関しては、2021年３月25日に調印した資本業務提携基本契約に則り、当事業年度に業務提携契約を結び具体的な支援活動を開始しました。また、アカデミアとの連携も質・量ともに向上しており、当事業年度では岩手医科大学を始め、三つの公的研究期間と共同研究契約を締結しました。（1）ポートフォリオ型創薬ベンチャー当社は、「ポートフォリオ型創薬ベンチャー」を目指しています。これは、自社研究開発に絞り込むのではなく、資金力を活用して環境や状況に応じて外部の経営資源を有効に活用し、安定的にリターンを獲得する事業戦略です。そこで、研究開発活動と事業開発活動を当社の柱と位置づけています。（2）ＤＤＳについてＤＤＳは、医薬品を必要な場所に、必要な時間、必要な量だけ送達する技術です。この技術によって薬物投与量や投与回数の軽減が可能になります。つまり薬の効果を高める一方で副作用を軽減することで、患者様の負担を減らすことができます。ＤＤＳは、既に臨床で使用されている既承認薬（既に疾患治療薬として承認されている医薬品）を使用することが多いので、一部の安全性試験などを省略でき、効率的かつ高い成功確率で医薬品を開発できます。また、望ましい薬効がありながら、その副作用や製剤上の理由で開発を断念した薬物をＤＤＳにより復活させることも可能です。さらに最近では、最初からＤＤＳ化して開発しなければならないもの（例えば、核酸医薬や抗体-薬物複合体［ADC：Antibody-DrugConjugate］など）も増えています。このようにＤＤＳは、新薬開発に要する開発期間の大幅な短縮とコストの削減、開発リスクの低減、及び上市の早期実現を可能にします。大手製薬企業は研究開発の効率化を目指し、研究開発の一部分を自社実施から外部委託に転換しております。例えば、ＤＤＳを含む製剤開発も外部委託化が進んでおります。当社としては、この動きを大きなチャンスと捉え、当社の持つＤＤＳを含む製剤開発技術を活かし、大手製薬企業からの製剤開発受託事業が新しいビジネスになると考えました。これにより、当社の経営課題である売上の増加と、大手製薬企業との信頼関係の深化に役立てたいと考えています。当事業年度では、過去に当社が行った受託研究の品質と当社のＤＤＳ技術を評価した大手製薬企業から別のＤＤＳ製剤開発を受託し、実施しました。当社はＤＤＳ分野のリーディングカンパニーであると自負しています。当社の開発したＤＤＳ製剤・リポＰＧＥ１はピーク時の日本での売り上げが500億円を超える医薬品となりました。また北京泰德製薬は、中国でのリポＰＧＥ１の上市に成功し、その売上はピーク時300億円を超えました（全医薬品中、売上４位）。リポＰＧＥ１は脂肪微粒子に封入することによりＰＧＥ１の失活を防ぐと共に、疾患部位へターゲッティングするＤＤＳ製剤で、脂肪微粒子を使ったＤＤＳ製剤としては世界初でした。我々はこの技術を応用し、リポＮＳＡＩＤなど複数の脂肪微粒子製剤の開発に成功しました。なお、リポＮＳＡＩＤも北京泰徳製薬の主力医薬品に成長し、その売上はピーク時で200億円を超えました。（脂肪微粒子の構造）その後も、世界初の新しいＤＤＳ技術を開発し、医薬品としての上市を目指して来ました。例えば、当社が現在一番力を入れて開発しているＰＣ－ＳＯＤ（LT-1001、LT-1002）は、ＳＯＤというタンパク質にリン脂質を結合させ（レシチン化）、その医薬品としての効果を格段に高めたＤＤＳ製剤です。タンパク質のレシチン化技術を持っているのは当社のみであり、この技術は他のタンパク質にも適応可能ですので、現在大学と共同で新たなレシチン化製剤の開発を進めています。（ＳＯＤ（２量体）にリン脂質（phosphatidylcholine）を４分子共有結合させたＤＤＳ製剤）また、我々が開発したステルス型ナノ粒子も画期的なＤＤＳ技術です。これまでのＤＤＳ技術は、ターゲッティング（疾患部位に薬物を選択的に送達させる）、あるいは徐放化（薬物を徐々に放出させる）のどちらかだけを狙っていましたが、ステルス型ナノ粒子は、この両方の目的を同時に達成した世界初のＤＤＳ製剤です。例えば、この粒子にＰＧＥ１を封入したナノ粒子（ナノPGE1、LT-2003）は、血管病変部に集積しそこでＰＧＥ１を放出するため、我々が上市したリポＰＧＥ１よりも、少ない量と投与回数でもより高い薬効を発揮することが期待されています。リポソーム医薬品は既に世界で20品目が上市されています。抗がん剤、核酸を含む多くの薬物をリポソーム（リピドナノパーティクルを含む）に封入することにより、標的とする組織・細胞へのパッシブターゲティング、アクティブターゲティングが可能となります。（3）ＤＲについて当社は、ＤＲも推進しています。ＤＲとは、ヒトでの安全性・体内動態が充分に証明されている既承認薬の新しい薬理効果を発見し、その薬を別の疾患治療薬として開発（適応拡大）することです。ＤＲのメリットは、既に臨床で使われている医薬品なので、ヒトでの安全性や体内動態などがよく分かっており、臨床試験で予想外の副作用や体内動態の問題が発見され開発が失敗する可能性が少ない、即ち医薬品開発の成功確率が高いことです。さらに、既にあるデータ（試験管内での毒性試験、動物での毒性試験やＡＤＭＥ試験、第Ⅰ相臨床試験など）を再利用し、開発にかかる時間とコストを削減できることもＤＲのメリットです。欧米では、2007年頃からメガファーマが急激にＤＲへ創薬戦略をシフトし、ＤＲによる成果も次々に産まれています。一方、我が国ではＤＲへのシフトが遅れていました(当時、ＤＲ関連の国際会議に日本から参加していたのは、当社ＣＥＯのみでした)。しかし、当社の研究成果がマスコミ等で紹介された結果、我が国でもＤＲが注目されるようになってきました。このように我が国でＤＲへの関心が急速に高まっている中で、ＤＲのリーディングカンパニーである当社は、その更なる推進を図っています。既承認薬の適応拡大はこれまでも行われていましたが、臨床の現場でたまたま見つかった効果を基にした適応拡大であったり、製薬企業が自社医薬品の適応を類似疾患へ拡大したりするパターンでした。これに対し当社では、網羅的・体系的・科学的なＤＲを行っています。具体的には、日本で承認された薬（既承認薬）だけを集めた化合物ライブラリ（既承認薬ライブラリ）を独自に構築し、これを用いて様々なスクリーニングを実施し、ＤＲ研究を進めてまいりました（ＣＯＰＤ、ドライアイ、肺線維症など）。この研究戦略において、独創的なスクリーニング系は大変重要です。一方、大学などのアカデミアには独創的な基礎研究に基づく優れたスクリーニング系が存在し、それを活かしてＤＲ研究を行いたいという要望が増えています。しかし、研究方法が分からない、有効な特許が獲得できない、臨床試験への進め方が分からない、製薬企業が興味を持ってくれない、などの点で苦労しています。そこで当社は、既承認薬ライブラリ、ＤＲノウハウ、研究資金をアカデミアに提供し、アカデミアの基礎研究成果を効率的に臨床応用や製薬企業へのライセンスへ繋げるための仕組み『ＤＲグラント』を創設し、推進してまいりました。その結果、既に７件のプロジェクトを開始しております。当事業年度においても、新たに岩手医科大学など３つの公的研究期間と共同研究契約を結び共同研究を開始したほか、既承認薬ライブラリのリニューアルも進めております。一方、スクリーニングで得られた既承認薬の薬効をさらに高めるため、あるいは物質特許を得るために、既承認薬をリード化合物として誘導体を合成し、新規物質を創成しております（LT-3001、LT-3002など）。また、臨床情報が豊富になる既承認薬の特徴を活かし、臨床情報からＡＩなどを活用し目的の既承認薬を探すシステムの確立も目指しています。臨床での安全性は確認されたものの、薬効不足などにより臨床開発が中断した化合物（お蔵入り新薬）を抱える製薬企業は多く、ＤＲにより新たな薬理効果を発見し別の疾患治療薬として開発することができれば、大きなメリットとなります。当社は大手企業からこのようなＤＲを受託するビジネスも展開しています。ＤＲに対する製薬企業の関心は年々高まっており、当社代表取締役である水島徹は多くの製薬企業からの様々な相談を持ち掛けられております。そこで、これをコンサルビジネスとして発展させ、売上に寄与させたいと考えました。当事業年度では、あすか製薬株式会社より、ＤＲに関するコンサルティング業務の依頼を受け、コンサルティング業務を行いました。具体的には、同社が有するＤＲに関するプロジェクトに関し、研究・知財・薬価・臨床・製造など、様々な観点から当社が助言を行いました。（4）北京泰德製薬、及びシノバイオと連携した医薬品開発・事業開発について1995年に当社と中国の政府系病院が設立した北京泰德製薬は、中国有数の大手製薬企業に成長しました。自社ＭＲが2,000人以上在籍し、販売網は中国全域をカバーしており、その販売力には定評があります。また、当社からの導出品を中心に多くの医薬品の中国での上市に成功しておりその開発力も抜群です。当社は北京泰徳製薬と資本業務提携、並びに包括支援契約を結び、密接に連携してきました。さらに最近は、北京泰徳製薬の成長を取り込むために、北京泰徳製薬が必要としている薬を当社が研究開発したり、他の日本企業を北京泰徳製薬に紹介したりする新たなビジネスも行っております。当社が北京泰徳製薬の業績をさらに向上させるよう活動したところ、2021年に引き続き2022年の北京泰徳製薬の決算は、売上、利益とも増加となり、当社が受け取る配当金も2021年の1株あたり0.8元から、2022年は1株あたり1元へと増配されました。さらに、北京泰徳製薬の親会社であるシノバイオとの連携を深めることが当社の企業価値の向上に繋がると考え、これまで当社と先方のＣＥＯが定期的に交流してまいりました。その中で、当社の技術・ノウハウ・人材・パイプラインを評価したシノバイオが、当社との資本業務提携を目的とした公開買付けを前事業年度に実施しました。そして、公開買付け終了後の2021年３月25日、シノバイオと当社は資本業務提携基本契約を締結しました。本業務提携により当社は以下のようなシナジー効果を得られると考えています。①ライセンスアウト成功による当社の収益拡大シノバイオグループ企業に当社パイプラインをライセンスアウトすることによる、当社の収益拡大②資金支援による当社の研究開発の加速や収益基盤の向上研究開発の加速や他の製薬企業等への投資に充当する資金が必要となった場合に、シノバイオが資金支援を行い、当社単独の資金力では実行できなかった研究開発や投資案件の実行が可能となることによる、当社の研究開発の加速や収益基盤の向上③新ビジネスによる当社のビジネス拡大ⅰ）中国や東南アジアへの進出を目指す日本企業をシノバイオに紹介し、当社が紹介した日本企業又はシノバイオより、ロイヤリティや売上の一部を紹介報酬として受け取るビジネスの拡大ⅱ）シノバイオが日本企業から医薬品を導入する際、及びシノバイオのパイプラインを日本企業へ導出する際の仲介を当社が行い、当社が紹介した日本企業又はシノバイオより、ロイヤリティや売上の一部を紹介報酬として受け取るビジネスの拡大このように本業務提携は、当社の研究開発の加速や収益の多角化（北京泰徳製薬の配当以外の収入源の確保）に繋がると期待しています。当事業年度においては、多くの事業提携案件に関して協議を進めました。これを評価したシノバイオは、当社との間に事業提携契約を結ぶことに合意し2022年12月に締結しました。業務提携の内容は多岐に渡りますが、例えば、日本の優れた医薬品の同社へのライセンスを当社が支援する業務、同社が中国で開発・販売している医薬品の日本企業へのライセンスを当社が支援する業務、同社の日本企業への投資を当社が支援する業務などが含まれます。本業務にあたり、当社はシノバイオから毎月一定の報酬を受け取ります。また、シノバイオが日本企業とライセンス契約を結ぶなど、支援業務が成功した場合には成功報酬も受け取ります。本支援業務を真摯に実施することによりシノバイオの発展を助けると共に、当社の売上向上にも繋げていきたいと考えています。（5）パイプラインについて①ＣＩＰＮ、心筋梗塞、ＡＲＤＳ、腎障害治療薬としてのＰＣ－ＳＯＤ多くの病気の根本的な原因となっている活性酸素を効果的に消去するＰＣ－ＳＯＤは、様々な疾患の治療薬として有望です。実際、特発性肺線維症と潰瘍性大腸炎に関しては、当社が行った臨床試験で有効性が示唆されています。また動物モデルで有効性が示された疾患は、この二つの疾患に加えて、ＣＯＰＤ、ドライマウス、脳梗塞、脊髄損傷、熱傷、外傷性脳損傷、移植時傷害、心筋梗塞、強皮症、ＡＲＤＳなど多岐に渡っています。まず、注射剤（LT-1001）として第Ⅱ相臨床試験まで研究開発を進めましたが、静脈内投与では患者様が長期の入院を余儀なくされるため、通院のみで治療が可能な新しい投与方法（ネブライザーを用いた吸入投与、LT-1002）を考案しました。しかし特発性肺線維症を対象とした臨床試験では、安全性は確認できたものの、有効性を証明することが出来ませんでした。そこで現在では、急性、かつ臨床ニーズが高い疾患を対象に、注射剤での開発を進めています。特に、ＣＩＰＮ、心筋梗塞、ＡＲＤＳ、腎障害に注目しています。この内心筋梗塞に関しては、北京泰徳製薬が中国で第Ⅰ・Ⅱ相臨床試験実施の許可を得て、既に第Ⅱ相試験を完了し、次相へ向けて準備をしています。一方、当社においては、ＣＩＰＮ（化学療法誘発性末梢神経障害）を対象とする臨床試験に向けて準備を進めてまいりました。ＣＩＰＮはオキサリプラチンなどの抗がん剤による副作用の一種であり、抗がん剤投与後にしびれなどが生じ、重篤な場合には抗がん剤の投与を止めなくてはならなくなり、臨床現場で大きな問題になっています。現在、この副作用を予防する方法（薬）がないこと、及びこの副作用の原因が活性酸素であることに着目した当社はこれまで動物実験を進め、ＰＣ－ＳＯＤが顕著な効果を示すことを発見しました。2021年９月には臨床試験実施計画書を完成させ、ＰＭＤＡに治験届を提出しました。2022年１月には最初の被験者が登録となり、治験薬の投与を開始しました。この薬に対する臨床医の関心は高く、そのため予定より早く、2022年11月には目標としていた数の被験者登録が完了しました。尚、ＣＩＰＮというアンメットメディカルニーズ（臨床で解決されていない課題）に興味を持った国内製薬企業と既に共同研究契約を締結しており、今回の臨床試験もこの契約に則って行います。そこで、この臨床試験で効果が確認できましたら、上市への道筋が見えてまいります。開発コード：LT-1001（注射剤）、LT-1002（吸入剤）(ＰＣ－ＳＯＤ)対象疾患：ＣＩＰＮ、心筋梗塞、腎障害、脳梗塞、ＡＲＤＳ、潰瘍性大腸炎、特発性肺線維症など開発ステージ：第Ⅰ相臨床試験終了、一部第Ⅱ相臨床試験終了知財：物質特許、用途特許、製剤特許②集積性と徐放性を併せ持つＤＤＳキャリア・ステルス型ナノ粒子これまでのＤＤＳキャリアは、集積性、あるいは徐放性のどちらかだけを目指したものでしたが、当社はその両者を同時に達成するステルス型ナノ粒子の開発に世界で初めて成功しました。次に記載の③と④はこの技術を利用したものですが、この粒子を使った他社との共同開発も行っています。③末梢動脈閉塞症治療薬としてのナノＰＧＥ１当社が開発したリポＰＧＥ１は、多くの患者様の治療に貢献してきました。しかし、毎日注射をする必要があり、ＱＯＬ※の点では問題がありました。そこで当社は、集積性と徐放性を併せ持つＤＤＳキャリア・ステルス型ナノ粒子にＰＧＥ１を封入したナノＰＧＥ１を開発しました。この製剤は、２週間に１回程度の投与で、リポＰＧＥ１の毎日投与を上回る効果が期待されています。開発コード：LT-2003（ナノＰＧＥ１）対象疾患：末梢動脈閉塞症開発ステージ：基礎研究知財：製剤特許※ＱＯＬ（QualityofLife）とは、生活を物質的な面から量的にのみとらえるのではなく、精神的な豊かさや満足度も含めて、質的にとらえる考え方であります。④肺高血圧症治療薬としての、ナノＰＧＩ２誘導体現在、肺高血圧症の治療には、ＰＧＩ２のポンプによる持続投与、あるいはＰＧＩ２誘導体の経口投与が行われていますが、前者はＱＯＬの面で、後者は効果の面で問題があります。そこで当社は、集積性と徐放性を併せ持つＤＤＳキャリア・ステルス型ナノ粒子に、ＰＧＩ２誘導体を封入したナノＰＧＩ２誘導体を開発しました。この製剤は血管病変部に集積し、そこでＰＧＩ２誘導体を徐放しますので、２週間に１回程度の投与でも、十分な効果を発揮することが期待されます。開発コード：LT-2004（ナノＰＧＩ２誘導体）対象疾患：肺高血圧症開発ステージ：基礎研究知財：製剤特許⑤胃潰瘍を起こしにくく、かつ速効性に優れた新規ＮＳＡＩＤ非ステロイド系抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）は、解熱鎮痛抗炎症薬として臨床上必要不可欠ですが、胃潰瘍副作用が大きな問題になっています。当社は、既存のＮＳＡＩＤに比べ，格段に胃潰瘍を起こしにくく、かつより速やかに鎮痛効果を発揮する新規ＮＳＡＩＤ（LT-3001）を創出しました。開発コード：LT-3001（新規物質）対象疾患：炎症性疾患開発ステージ：非臨床試験実施中知財：物質特許⑥長時間作用性の気管支拡張効果と抗炎症効果を併せ持つＣＯＰＤ治療薬ＣＯＰＤ治療には現在、症状を改善するための長時間作用型気管支拡張薬と、病気の進行を抑制するためのステロイドが使用されています。これに対して当社が創出したLT-3002は、動物実験において、既存の気管支拡張薬よりも長く気管支を拡張するだけでなく、ステロイドよりも強力な抗炎症作用を発揮します。このようにLT-3002はＣＯＰＤ治療薬として大変有望な新規物質です。開発コード：LT-3002（新規物質）対象疾患：ＣＯＰＤ開発ステージ：非臨床試験実施中知財：物質特許⑦気管支拡張効果と抗炎症効果を併せ持つＣＯＰＤ治療薬（既承認薬）ＣＯＰＤ治療には現在、症状を改善するための長時間作用型気管支拡張薬と、病気の進行を抑制するためのステロイドの両者が使用されています。これに対して当社では、既承認薬ライブラリから、気管支拡張効果と抗炎症効果を併せ持つ既承認薬LT-4001を発見しました。開発コード：LT-4001（既承認薬）対象疾患：ＣＯＰＤ開発ステージ：既承認薬のため、非臨床試験は完了知財：用途特許、製剤特許⑧新しいメカニズムのドライアイ治療薬ドライアイに対しては、様々なメカニズムの医薬品が上市・開発されていますが、未だ治療法は確立されていません。現在、涙液の高浸透圧化による傷害から角膜を守る薬がないことに着目し、当社では医薬品を既承認薬ライブラリから検索し、既承認薬LT-4002を発見しました。前期第Ⅱ相臨床試験を実施し有効性と安全性を確認しました。一方、後期第Ⅱ相臨床試験では、プラセボと比較して主要な評価項目（自覚症状等）において改善傾向が認められておりますが、目標としたレベルの統計的有意差は得られておらず、有効性を明確に示すことはできませんでした。そこで現在は、今後の開発を共同で進めて頂けるパートナーを探しております。開発コード：LT-4002（既承認薬）対象疾患：ドライアイ発ステージ：後期第Ⅱ相臨床試験終了知財：用途特許、製剤特許⑨新しいメカニズムの肺線維症治療薬特発性肺線維症は肺が徐々に線維化し呼吸機能が低下する疾患で、５年生存率は40％以下で肺がんよりも予後が悪いと言われています。この疾患では筋線維芽細胞が活性化することが原因と考えられています。そこで我々は武蔵野大学と共同で、筋線維芽細胞の活性化を抑制する薬を既承認薬ライブラリからスクリーニングしLT-4010を発見しました。開発コード：LT-4010（既承認薬）対象疾患：肺線維症開発ステージ：既承認薬のため、非臨床試験は完了知財：用途特許⑩新しいメカニズムの新型コロナウイルス感染症治療薬当社は社会貢献の観点から新型コロナウイルス感染症にも取り組みました。具体的には、筑波大学医学部と共同でスクリーニングを行い、既承認薬LT-4012を発見しました。新しいメカニズムで新型コロナウイルスの増殖を抑える薬であり、試験管内ではウイルスの増殖をほぼ完全に抑える効果が得られております。また、動物実験において新型コロナウイルス依存の個体死をこの既承認薬が抑制することを見出しました。そこで、この薬を販売している大手製薬企業とライセンスや共同開発に関する交渉を進めると共に、国からの研究費の獲得に向けた活動を筑波大学と協力して進めております。開発コード：LT-4012（既承認薬）対象疾患：新型コロナウイルス感染症開発ステージ：既承認薬のため、非臨床試験は完了知財：用途特許⑪ノーベルファーマ株式会社と共同開発している既承認薬（同社との契約により詳細は非開示）開発コード：LT-5001（既承認薬）対象疾患：非開示開発ステージ：第Ⅲ相臨床試験実施中知財：非開示創薬事業における現在開発中のパイプラインの状況は下記のとおりであります。〔事業系統図〕研究開発に係る事業系統図は次のとおりであります。（注）北京泰徳製薬及びSINOBIOPHARMACEUTICALLIMITED(シノバイオ)は、その他の関係会社であります。 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クリナップ株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）は、当社及び子会社８社並びに関連会社１社で構成され、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な内容とし、さらに当該事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門について当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別によって記載しております。（住宅及び店舗・事業所用設備機器関連）厨房部門及び浴槽・洗面部門当社は、厨房機器、浴槽・洗面機器の製造、販売を行っております。井上興産㈱は、当社及び子会社にステンレス素材及びステンレス鋼材等の供給を行っております。クリナップテクノサービス㈱は、当社が製造、販売する製品・商品の販売、施工及びアフターサービス等を行っております。可麗娜厨衛（上海）有限公司は、中国等で生産された原材料・商品等を販売しております。（その他）その他部門㈱クリナップステンレス加工センターは、ステンレス素材の切断、着色加工及び販売を行っております。クリナップロジスティクス㈱は、当社グループの製品等の輸送及び荷役、物流サービスの向上と異業種共同配送等利用運送事業を行っております。クリナップキャリアサービス㈱は、主に当社グループに対する人材派遣事業を行っているほか、有料老人ホーム事業、介護事業を行っております。クリナップハートフル㈱は、主に当社グループからの事務受託事業を行っております。クリナップソリューション㈱は、主に当社グループに対するコンピュータソフトウェアの開発、販売、保守業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。 | その他製品 | 18 |
株式会社坪田ラボ | 当社は、代表の坪田一男の基本理念である“ごきげん”をキーワードに近視(*1)、ドライアイ(*2)、老眼(*3)の新たな治療法の開発を目指す慶應義塾大学発ベンチャーであり、2012年５月に慶應義塾大学医学部眼科学教室の研究成果を社会に届けるために、また、イノベーションを起こすために、当社の前身である株式会社ドライアイKT(現当社)が設立されました。近視、ドライアイ、老眼は、超高齢社会における健康長寿とQualityofVisionの観点から眼科医療領域において大きな課題と認識されておりますが、いまだ原因療法が確立していない、いわゆるアンメット・メディカル・ニーズ領域(*4)であります。世界では、近視は約26億人(出典１)、ドライアイは約7.5億人(出典２)、老眼は約18億人(出典３)の患者数が推定されています。当社では、これらの３領域に加えて、眼と同じ中枢神経系である脳関連の疾患にも研究領域を拡大し、患者様に対して革新的なイノベーションによる研究開発成果を届けるため、提携大学と連携し先進的な研究を行っております。その研究成果を評価するパートナー企業と共同開発を行い、新しい価値を提供する製品を上市しております。なお、当社の事業セグメントは、研究開発事業のみの単一セグメントであります。出典１HoldenBA,etal.Ophthalmology.2016;123(5):1036-42.出典２各国の対象年齢人口に罹患率を乗じることにより当社試算。各国の対象年齢人口は、世界銀行グループ統計データを基に当社推計。罹患率は、TanLL,etal.ClinicalandExperimentalOptometry.2015;98(1):45-53.出典３FrickeTR,etal.Ophthalmology.2018;125(10):1492-9.主な提携研究機関：学校法人慶應義塾、学校法人順天堂主なパートナー企業：株式会社ジンズホールディングス、ロート製薬株式会社、住友ファーマ株式会社、わかもと製薬株式会社、マルホ株式会社、Twenty/TwentyTherapeutics、LaboratoiresThéa(1)ビジネスモデル当社のビジネスモデルは、パートナー企業との共同研究開発契約および実施許諾契約による契約一時金、マイルストーン・ペイメントならびに事業化後（上市後）のロイヤリティ契約によるロイヤリティで収益化し、その収益を新しい研究に投資することで、新たな価値創造につなげることです。大学は研究のレベルが高く、特許を取得し、研究内容に関する論文の執筆までは行います。しかしながら、それを商業化するのは困難であり、社会全体にその研究開発成果を届けることが難しくなっています。大学単独ではイノベーションが起こりにくいことを踏まえ、当社では慶應義塾大学発ベンチャーとして、大学の研究成果・知的財産“サイエンス”を商業化“コマーシャリゼーション”してイノベーションを生み出すべく、日々研究開発・事業展開に取り組んでおります。当社の事業領域は基礎的な研究開発から一部治験までとなっております。これらの研究開発成果に基づく製品は、患者様に利用いただくことになると思いますが、当社は患者様との直接的な接点を持っていないため、最終的なユーザーである患者様に接する大手企業が当社の直接的な顧客となるBtoBのビジネスモデルとなっております。また、当社の研究開発では、多くの研究が外部委託研究員によって進められています。これが当社の特徴の一つであり、これらの各外部委託研究員は様々な領域で、高度な専門性を持つ研究者であり、当社の幅広いパイプラインに対し、確固たるエビデンスに基づいた研究成果を上げ、新たなパイプラインを創出する役割を果たしています。また、医薬品、医療機器の開発・販売には時間を要するため、コモディティの開発・販売も並行して進めるデュアル戦略を採っております。さらにコンサルティング業務などで安定的な収入も得ております。現在までに数十社の企業と早期に契約を締結しています。以下の図は、当社の標準的な収益構造を示しております。当社の研究成果、知財をパートナー企業に提供し、その対価として、共同研究開発契約又は実施許諾契約の契約一時金、ならびに開発のステージに伴うマイルストーン・ペイメントを順次受け取ります。そして事業化後（上市後）はロイヤリティ収入を得るビジネスモデルですが、現時点で当社収益の中心は、契約一時金とマイルストーン・ペイメントとなっております。(当社における収益構造)収益内容契約一時金共同研究開発契約及び実施許諾契約の契約締結時に、当社が提供するそれまでの研究成果及び知財実施権許諾の対価等として受け取る収入マイルストーン・ペイメント契約相手先の研究開発の進捗(契約書に規定された研究開発段階の達成)又は売上の進捗(契約書に規定された売上高の達成)に応じて受け取る収入ロイヤリティ医薬品、医療機器等の上市後に販売額の一定料率を受け取る収入コンサルティング製薬会社等へのコンサルティングの対価として受け取る収入(事業系統図)また、成長戦略の基本としてＴ型戦略（「深化」と「探索」）の概念を取り入れ、サイエンス（研究）においては、研究予算全体の70％を深化（研究の深堀、知財の導出等）に、30％を探索（基礎研究による発見、新規知財等）に配分し、バランスの取れた研究を目指しております。(2)事業の概要a近視領域近視は、失明の主要因であり、有病率の増加は大きな社会問題となっております。近視が激増している現在、世界保健機関(WHO)が発表した「THEIMPACTOFMYOPIAANDHIGHMYOPIA」によると、世界には2020年時点において約26億人の患者が存在しており、2050年には約48億人にもなると試算されています。また、近視は単にメガネをかければよいものではなく、失明につながる重大な疾患であり、予防方法の確立が急がれています。その市場規模は数兆円ともいわれ、巨大なアンメット・メディカル・ニーズが存在する研究領域であります。当時、当社代表取締役社長坪田一男が教授を務めていた慶應義塾大学医学部眼科教室では2017年に、バイオレットライト(波長360～400nmの可視光)(*5)の光が近視の予防に効果がある事を発見いたしました。バイオレットライトは、下の図のように、OPN5(*6)という非視覚系光受容体(*7)を刺激し、脈絡膜(*8)を介した眼の血流を維持、増大することが判明いたしました。これら一連の発見の知財化を進めてきております。「現代社会で欠乏しているバイオレットライトを効率的に子供たちに供給することにより近視の進行を抑える」ということが当社の基盤技術となっております。ヒトは９種類の光受容体を持っており、このうち４つが視覚系光受容体(*9)、５つが非視覚系光受容体であります。非視覚系光受容体のほとんどがブルーに最大吸収波長帯があり活性化されますが、OPN5はバイオレットに最大吸収波長帯があり、このバイオレットライトによって活性化されます。ここ最近、非視覚系光受容体の重要な機能がわかってきており、大きな研究領域となっております。OPN5においては体温調整、眼の血管の発達、サーカディアンリズム(*10)、毛根細胞の刺激など、さまざまな効果が次々に発見されており、現在特許申請中であります。太陽光の中にはバイオレットライトが豊富に含まれておりますが、屋内にはほとんどこの波長帯の光が存在しないことを当社での測定により確認いたしました（ToriiH,etal.VioletLightExposureCanBeaPreventiveStrategyAgainstMyopiaProgression.EBioMedicine.2017;15:210-9.）。光源である白色LEDはほとんどが青色LEDをベースにしたものであり、バイオレットライトを含んでおりません。蛍光灯も同様にバイオレットライトを発しません。さらに最近の窓ガラスは有害な紫外線(*11)を除去するために紫外線カットと称して、可視光であるバイオレットライトの波長までブロックしてしまっております。さらに、紫外線カットされていない旧来のガラスの場合でも、バイオレットライトは窓周辺にしか存在していません。そこで、パートナー企業とともに屋内にいてもバイオレットライトを取り込むための共同研究開発を展開しております。近視進行抑制へのアプローチは以下の通りです。*1TTT=Twenty/TwentyTherapeutics*2基本合意契約書は最終的な契約締結を確約するものではなく、今後両社で協議をした上で詳細条件につき合意に至った場合に、その後必要な手続きを経て生成期契約締結する（2023年以降の予定）*3Thea=LaboratoiresThéa(a)TLG-001(Tsubota-LabGlassframe-001)［株式会社ジンズホールディングス］［Twenty/TwentyTherapeutics］TLG-001は、バイオレットライトを１日に３時間310μW/cm2の強度(東京における水平方向で東西南北方位の年間平均バイオレットライト放射照度)で供給することにより、子供の近視の予防を行うメガネフレーム型近視予防デバイスであります。2019年より、目標症例数40例(20例被験機群、20例対照機群)で６ヵ月間の探索治験を行い、バイオレットライトの安全性が確認されました。本結果を踏まえ、医療機器製造販売承認に向け、2022年6月より最終的な検証治験(*12)を実施しております。当社は株式会社ジンズホールディングスと日本国内における実施許諾契約を締結しており、近視予防を請求できる医療機器製造販売承認を株式会社ジンズホールディングスが取得し販売開始する計画があります。ビジネスモデルとしては開発契約金に加えて、マイルストーン・ペイメント、ロイヤリティ収入を受け取る契約となっております。また海外においては、2022年11月にTwenty/TwentyTherapeuticsと、当社が所有する知的財産権のアメリカ大陸における独占的実施許諾契約を締結しました。(b)TLM-003(TsubotaLabMedicine-003)［ロート製薬株式会社］［LaboratoiresThéa］TLM-003は１日１回～２回の点眼によって近視の進行を予防する、新しいタイプの近視進行予防点眼薬です。TLG-001がバイオレットライトにより眼の血流を増大させ近視予防をするのに対して、本点眼薬は強膜の菲薄化を抑制することにより、強膜の伸展を抑え、近視となることを抑制します。すでにマウスの動物実験において、近視進行抑制効果を証明しており（特許第6637217号、特許第6856275号）、ロート製薬株式会社と長期の開発契約を締結し、治験を行い近視予防点眼薬として上市することを計画しております。また海外においては、2022年12月にLaboratoiresThéaと、米欧を中心とした地域において、当社が所有する知的財産権の独占的実施許諾契約を締結しました。(c)TLM-007(TsubotaLabMedicine-007)TLM-007は血流増大の効果がある緑内障の点眼薬を適用拡大し、近視の進行を予防する点眼薬としての開発です。現在まだ基礎研究段階ではありますが、今後もう一つの近視抑制点眼薬のパイプラインとして、引き続き研究を進めて参ります。bドライアイ領域ドライアイは現代社会において急激に激増している病気であり、文字どおり眼が乾くことにより起きますが、外部環境として眼からの蒸発、内部環境として涙液の分泌低下、この２つによって引き起こされます。現代の視覚情報化社会において眼は酷使され、乾燥による蒸発増大や、現代社会のストレスによる涙液分泌の低下によりドライアイを引き起こします。症状としては眼が乾く、眼が疲れる、眼が重いなどの不定愁訴(*13)が多く、日本だけで2,000万人(ドライアイ研究会ホームページより)の潜在患者がいると考えられております。ドライアイ研究会によると、「ドライアイは、さまざまな要因により涙液層(*14)の安定性が低下する疾患であり、眼不快感や視機能異常を生じ、眼表面の障害を伴うことがある。」と定義されています。またドライアイの診断基準として、以下の2つの両者を有するものとされています。①眼不快感、視機能異常などの自覚症状②涙液層破壊時間（BUT）が5秒以下このようにドライアイは涙液層の不安定さを伴う不定愁訴であり、現代社会においては急増しており、特に新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務の増大により、ドライアイ症状を持つ患者が急増していると考えられております。涙液層の不安定化の原因は主に３つの要因から成り立っており、涙液そのものの減少、ムチン層(*14)の減少、異常及び油層(*14)の異常による蒸発量の亢進とされております。現在この３つのメカニズムについて全世界で治療法の開発が行われており、当社では眼の周りの環境を整えるためのメガネや、涙液の量を増やすためのサプリメントの開発などを行っております。(a)TLM-001(TsubotaLabMedicine-001)［マルホ株式会社］ドライアイは上図にありますように3層からなる涙液層が不安定になり、慢性疼痛を引き起こす疾患です。３層は油層、涙液層（水層）、ムチン層から構成されておりどの層が障害を受けても涙液層は不安定となります。最近増えているタイプのドライアイはこのうち油層に影響するものが多いとされています。油層を構成する油成分はまぶたの縁にあるマイボーム腺という脂腺から分泌されます。加齢や炎症によってこの脂腺の機能が落ちますが、我々はビタミンＤ関連物質がこの機能を回復させることを動物実験および臨床研究によって証明しました。現在ビタミンＤ関連物質を主体とした眼軟膏を開発しており、すでにマルホ株式会社と全世界の導出に関する契約を結んでおります。開発が進むにつれてマイルストーン収入を得ますとともに、上市されればロイヤリティ収入を受け取る契約となっております。c老眼領域老眼は加齢によって水晶体が硬くなるために生じる調節力障害であり、40歳以降の多くの人が罹患します。顕著な症状として、近くのものが見にくくなります。従来は多焦点メガネや眼内レンズ等で対応しておりますが、根本的に老眼を予防治療する医薬品はまだ開発されておりません。しかし、2015年時点では世界の老眼人口は約18億人(出典１)の患者がいると考えられ、市場規模はアジア太平洋地域で1,936億円(出典２)、北米地域では1,826億円(出典３)と考えられています。(出典１)FrickeTR,etal.Ophthalmology.2018;125(10):1492-9.(出典２)ResearchNesterPrivateLimited.“Asia-PacificPresbyopiaTreatmentMarketSegmentationByAgeGroup(LessThan40,40-60-Year-Old,Above60)andByTreatmentType(CorrectiveEyeglasses,ContactLenses,RefractiveSurgery,LensImplants,AndPharmacologicalTreatment)-DemandAnalysis&OpportunityOutlook2028.”(2020年12月10日).(出典３)ReportOcean社PRTimesプレスリリース.https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000725.000067400.html(2021年2月2日).老眼は、老眼研究会より以下のように医学的老視と臨床的老視の２つの定義がされています。(老眼の定義)医学的老視臨床的老視視力測定条件片眼完全矯正下両眼生活視力自覚症状有無は問わない近視視力障害有り診断基準調整幅2.5D未満40cm視力0.4未満老眼は、加齢による水晶体の硬化することにあり、これにより調節力が低下し、40～50歳になるとその調節力が十分でないために、30cmほど先方の近見の視力が低下することを言います。現在、患者数は40歳または50歳以上の全人類に相当するといわれ、超高齢化社会の到来とともに老眼問題はさらに拡大するのが予測されます。従来、老眼鏡、多焦点のコンタクトレンズや眼内レンズなどが使用されてきましたが、近年になり、より簡便で治療可能な点眼やサプリメントなどの需要が高まってきている領域であります。水晶体は前面の水晶体上皮、ほぼ全域をカバーする水晶体皮質及び中心部の水晶体の核によって構成されています。若いときはこの水晶体に弾力があり、ピントを合わせるために弾力をもって動きますが、加齢によりこれが硬くなりピントの度数合わせができなくなります。水晶体のたんぱく質はクリスタリン(*15)と呼ばれるたんぱく質で透明性を保ち、なおかつ弾力性を持ちます。加齢によりクリスタリンのたんぱくの架橋が増進し、柔軟性が失われることで、ピントの度数調整が困難となり老眼になると考えられております。水晶体の老化は、まさにエイジングそのものであるため、代謝からの新しい切り口により、医薬品等の開発を進めて参ります。dその他(a)TLG-005(TsubotaLabGlassframe-005)［住友ファーマ株式会社］(脳関連疾患)眼が脳の神経組織の一部であることを考えると、バイオレットライトが眼の血流を上げるだけでなく脳の血流も上げることを予期し研究を重ねた結果、実際にこの現象を発見いたしました。バイオレットライトには、近視の予防効果があることに加えて、うつ病や認知症等、脳に対しても効果があることが徐々に解明されており（特願2019-565489）、うつ病や軽度認知障害(MCI)等の疾患については複数の特定臨床研究を行っております。なお、うつ病に関しては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)より公的研究費の支援を受けることができました。また、疾患ではないものの、睡眠改善や集中力増大にも効果が期待できます。(b)TLG-003(TsubotaLabGlassframe-003)(円錐角膜)TLG-003は、バイオレットライトが角膜の中に存在するリボフラビン(*16)と反応することにより、角膜を硬くし円錐角膜(*17)の進行を予防するデバイスであります。本製品を使用した新たな治療法を「ケラバイオ」と定義しています。円錐角膜は、思春期に発症する進行性に角膜が菲薄化・突出・不整化する疾患であります。有病率は2,000人に１人とされております。円錐角膜はハードコンタクトレンズで視力矯正を行いますが、重症化した場合は角膜移植に至ることがあります。角膜クロスリンキング(*18)の登場によって、病期の進行を遅延可能となりましたが、角膜クロスリンキングは手術時に角膜上皮を剥離するために疼痛を伴い、まれに角膜感染症を生じることがあります。ケラバイオは、手術ではないため在宅での治療が可能となり、上記のような合併症を回避することができます。なお、リボフラビン点眼薬との併用による臨床研究はすでに完了し、安全性と有効性を共に確認しております。(3)当社のパイプライン以下の表は、当社の開発製品並びにその適応症、市場、開発段階及び本書提出日現在の進捗状況を示しております。なお、製品の開発に際しては様々なリスクを伴います。当社製品の開発リスクの概要については、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」の通りであります。(注記：日＝日本、米＝米国、欧＝欧州、亜＝アジア、中＝中国、台＝台湾、星＝シンガポール、韓＝韓国、香＝香港、英＝英国、仏＝フランス、独＝ドイツ、伊＝イタリア、印＝インド、伯＝ブラジル、以＝イスラエル、PCT＝特許協力条約に基づく国際出願)(医薬品・医療機器)(医薬品・医療機器以外)(4)特許権について本書提出日現在における、当社の特許権は近視領域25件、ドライアイ領域15件、老眼６件及びその他11件の合計57件(うち、登録済28件)であります。なお、当該特許権については、出願人が当社である案件だけではなく、出願人が学校法人慶應義塾であり、発明者が当社代表取締役社長坪田一男である特許権も含めております。また、同じ特許権でも国際出願又は分割出願等、同じ出願に属するものは１件としてカウントしております。そして、他社のみが出願人となっているものは含めておりませんが、一方で他社と当社で共同出願している特許権は含めております。以下は当社の主要な特許権の一覧表であります。(注記：日＝日本、米＝米国、欧＝欧州、中＝中国、台＝台湾、星＝シンガポール、韓＝韓国、香＝香港、英＝英国、仏＝フランス、独＝ドイツ、伊＝イタリア、比＝フィリピン、泰＝タイ、越＝ベトナム、印＝インド、尼＝インドネシア、馬＝マレーシア、伯＝ブラジル、以＝イスラエル、PCT＝特許協力条約に基づく国際出願)領域名称(取得済又は出願中の別)出願人発明者出願国出願・特許番号(国内)近視近視予防物品及び近視予防セット(取得済み)当社(学校法人慶應義塾から譲渡)坪田一男根岸一乃鳥居秀成栗原俊英日、米、台、欧、中、星、韓特許第6085722号近視照射装置(取得済み)当社坪田一男根岸一乃鳥居秀成栗原俊英日、香、独、仏、英、伊、台、星、米、韓特許第6175210号ドライアイマイボーム腺機能不全の処置剤(取得済み)学校法人慶應義塾(当社へ実施許諾)坪田一男有田玲子伊藤正孝日、米、独、英、仏特許第6497812号近視眼科用組成物及び機能性食品(取得済み)当社ロート製薬㈱坪田一男栗原俊英日、欧特許第6502603号近視表示システム、電子機器及び照明システム(取得済み)当社坪田一男日、米、中、欧、台、韓、星、比、泰、越、印、尼特許第6614598号近視光学部材(取得済み)㈱ジンズホールディングス当社塩谷俊介坪田一男栗原俊英鳥居秀成日、中、米、星、欧、香、馬、越、比、泰、韓特許第6629343号近視近視予防又は抑制剤、マウス近視誘導モデルの作製方法、及び、近視予防又は抑制医薬スクリーニング方法(取得済み)当社池田真一姜効炎坪田一男栗原俊英日、欧、米、中、韓、越、泰特許第6637217号その他非侵襲的角膜又は強膜強化装置(取得済み)当社小橋英長坪田一男日、米、印、伯特許第6653898号近視近視抑制用点眼剤（取得済み）当社ジョンホヌク栗原俊英坪田一男日特許第6917103号ドライアイモイスチャーミストの噴霧装置(取得済み)当社坪田一男日特許第6723570号近視近視抑制物品用光源および近視抑制物品用光源の使用方法(取得済み)東芝マテリアル㈱当社山川昌彦鳥居秀成栗原俊英坪田一男日、中、欧、米特許第6773690号領域特許権の名称(取得済又は出願中の別)出願人発明者出願国出願・特許番号(国内)近視波長選択透過性ガラス物品(取得済み)AGC㈱当社平社英之眞下尚洋坪田一男栗原俊英鳥居秀成日、欧、米、中、台特許第6879933号その他光刺激による脳波及び細胞活性制御装置(取得済み)当社早野元詞坪田一男日、米、欧、中、以、伯、韓特許第7096554号近視ガラス(取得済み)AGC㈱当社永井研輔中島哲也黒岩裕土屋博之谷田正直小池章夫西沢学坪田一男栗原俊英鳥居秀成日、米、英、仏、独、中、台特許第7175610号老眼水晶体硬度測定装置(取得済み)当社坪田一男小橋英長日特許第7210010号近視脈絡膜の菲薄化抑制装置及びその作動方法（取得済み）当社姜效炎森紀和子栗原俊英坪田一男日、PCT、台特許第7210060号その他内因性リボフラビンに基づく非侵襲的角膜及び強膜強膜の強化装置(出願中)当社小橋英長坪田一男日特願2019-174746＜用語解説＞番号用語意味・内容*1近視無調節の状態で眼に入る平行光線が網膜の前方で結像する眼の屈折状態。視力障害を伴うものは疾患であり、進行抑制・治療の必要がある。*2ドライアイドライアイは、様々な要因により涙液層の安定性が低下する疾患であり、眼不快感や視機能異常を生じ、眼表面の障害を伴うことがある。*3老眼老眼は40歳前後からはじまる誰もがなる眼の老化で、水晶体の弾力性が弱まり、調節力が低下した結果、近いところが見えにくくなる症状のこと。*4アンメット・メディカル・ニーズ領域いまだ有効な治療方法がない疾患に対する医療ニーズがある領域のこと。*5バイオレットライト波長360～400nmの光を指し、JISZ8120「光学用語」により、この波長域の光は可視光波長域の短波長限界と定義されている。*6OPN5人において380nmにその吸収スペクトルのピークを持つ、非視覚系光受容体のこと。*7非視覚系光受容体光受容体のなかで、「見るため」ではない目的で働く種類のものを指す。OPN5は非視覚系光受容体の一種のこと。*8脈絡膜網膜と強膜の間にあり、眼球壁を形成する膜のこと。*9視覚系光受容体光受容体のなかで、視覚を司る光受容体を指す。色の三原色をそれぞれ感知する３種の錐体と、暗い中で機能する杆体の４種類である。*10サーカディアンリズム体内時計である約24時間周期のリズムを概日リズム(サーカディアンリズム)と呼ぶ。*11紫外線眼に見えない、波長が可視光より短く、隣接する光。「単色光成分の波長が可視放射の波長より短く、およそ1nmより長い放射」の光のこと(JISZ8120「光学用語」による「紫外放射，紫外線」の定義)。*12検証治験医療機器開発における、医療機器承認を目指した、主に有効性を評価する臨床試験のこと。*13不定愁訴頭痛や食欲不振など主観的な多岐にわたる自覚症状の訴えがあるものの、検査をしても客観的所見に乏しく、原因となる病気が見つからない状態。*14涙液層(水層)、油層、ムチン層涙を構成する３層。涙液(水)は上まぶたの涙腺から、ムチンという粘性成分は結膜から分泌される。最表層である油層は、上下まぶた裏側にあるマイボーム腺から出て、水分の蒸発を防ぐ役割がある。*15クリスタリン眼の水晶体に存在するタンパク質の一種のこと。*16リボフラビンビタミンB2のこと。*17円錐角膜眼の表面の角膜が円錐状に尖り、視力低下を伴う眼疾患のこと。*18角膜クロスリンキングドイツのSeilerらが開発した円錐角膜の手術方法のこと。角膜にリボフラビン(ビタミンB2)を点眼し、365nmの波長の光を照射すると、角膜のコラーゲン繊維が架橋(クロスリンキング)される。 | サービス業 | 32 |
株式会社北洋銀行 | 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、クレジットカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。［リース業］株式会社札幌北洋リースはリース業務を営んでおります。［その他］株式会社札幌北洋カードはクレジットカード業務及び信用保証業務、北洋ビジネスサービス株式会社は銀行事務代行業務、ノースパシフィック株式会社は信用保証業務、北洋証券株式会社は証券業務、株式会社北海道共創パートナーズはコンサルティング業務及び人材紹介業務並びにＭ＆Ａアドバイザリー業務を営んでおります。（グループ事業系統図）（2023年３月31日） | 銀行業 | 27 |
兼松株式会社 | 当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社104社および持分法適用会社30社の合計134社（2023年３月31日現在）で構成されております。当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。事業区分主な取扱商品・サービスの内容主要な関係会社名電子・デバイス（36社）電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、セキュリティ機器、産業用プリンター、データ流通事業他（連結子会社国内18社、海外14社）兼松エレクトロニクス㈱兼松コミュニケーションズ㈱兼松サステック㈱兼松フューチャーテックソリューションズ㈱（持分法適用会社国内3社、海外1社）グローバルセキュリティエキスパート㈱食料（27社）冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、冷凍野菜、コーヒー、ゴマ、ナッツ、落花生、雑豆、砂糖、蜂産品、ウイスキー、ワイン、畜産物、水産物、飼料原料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、植物肉、調理食品、ペットフード他（連結子会社国内9社、海外3社）兼松食品㈱兼松アグリテック㈱（持分法適用会社国内4社、海外11社）鉄鋼・素材・プラント（28社）各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、太陽光・風力発電設備、化学プラント、各種ODA案件、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他（連結子会社国内13社、海外11社）兼松トレーディング㈱兼松ケミカル㈱兼松ペトロ㈱㈱兼松ケージーケイ（持分法適用会社国内1社、海外3社）AJUSTEELCo.,Ltd.車両・航空（11社）車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、ヘリコプターおよびヘリコプター部品、ロケット追尾業務、衛星関連機器・部品、防衛関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他（連結子会社国内4社、海外7社）兼松エアロスペース㈱（持分法適用会社国内0社、海外0社）その他（14社）保存処理木材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他（連結子会社国内7社、海外0社）新東亜交易㈱兼松ロジスティクスアンドインシュアランス㈱（持分法適用会社国内5社、海外2社）ホクシン㈱海外現地法人（18社）海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの提供（連結子会社18社）KanematsuUSAInc.Kanematsu(China)Co.,Ltd.KanematsuGmbH（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している連結子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証プライム）および兼松サステック㈱（東証スタンダード）であります。なお、上述の２社は、以下の日付をもって上場廃止となりました。兼松エレクトロニクス㈱2023年５月２日兼松サステック㈱2023年５月30日 | 卸売業 | 25 |
株式会社レーサム | 当社グループは当社及び連結子会社12社から構成されており、資産価値創造事業、資産価値向上事業及び未来価値創造事業を行っております。これらの事業の主な内容と各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。(1)資産価値創造事業当事業では、お客様ひとり一人の目的に応じて個々の不動産資産の潜在価値を追求します。自らオーナーとなり用途変更や大規模改修、新たなテナント誘致等を行い、お客様にとって意味のある不動産資産を創出し提供します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及びます。さらに、将来の社会的課題に応じ家賃負担能力を高められる事業を自ら創り出すオペレーション型の商品開発にも取り組み、コミュニティホステル、高度医療手術センター、地元定着型の飲食店などを立ち上げ、これらを組み込んだ商品を提供しております。創業以来、顧客層の拡大を課題に掲げ、特に個人富裕層においては高額給与所得者から会社経営者そして資産家に至るまで、また機関投資家層においては国内の事業法人、金融機関、並びに海外機関投資家まで、それぞれ多岐に亘る顧客との取引実績を有しております。(2)資産価値向上事業当事業では、お客様にご提供した不動産について、その価値を維持向上させるための、賃貸管理、建物管理業務等を行います。テナント入れ替わり等を機会に、将来に向けた物件価値の向上策を提案する等、お客様のご希望を細かくお伺いし、長期的な資産価値向上を目指します。当社の資産価値向上事業の特徴は、顧客満足の向上に主軸を置いたきめ細かいアフターケアが内製化されている点にあります。自社開発した賃貸管理システムを活用し、住居系から商業系まで多岐に亘る不動産について、各種業務の効率化が図られております。(3)未来価値創造事業当事業では、連結子会社である㈱WeBaseがコミュニティ型ホステル「WeBase」シリーズの運営等を、連結子会社である㈱LIBERTEJAPONがフランス・パリのパティスリー・ブーランジェリーの日本での店舗の運営等を、連結子会社である㈱レイパワーがガスエンジン発電機の製造及び販売等を、連結子会社である㈱ベストメディカルが病院及び診療所の開業支援及び運営支援等を、それぞれ行っております。事業運営を通して蓄積した経験やナレッジは、将来的な資産価値創造事業、資産価値向上事業における構想力、ご提案力として活かされます。 | 不動産業 | 31 |
ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社 | 当社は、「患者さん（利用者さん）が24時間365日、自宅で『安心』して療養できる社会インフラを創る」の経営理念のもと、在宅訪問薬局事業、きらりプライム事業、ケアプラン事業及びタイサポ事業を主たる事業としており、それぞれの事業が地域医療機関・介護事業者と連携することでシナジー（相乗効果）を生み出す事業モデルを構築しています。当社の在宅訪問薬局事業は医療機関及び介護事業者との連携が不可欠ですが、在宅患者に対してケアプランを提供するケアプラン事業、医療機関から介護施設等の住居を紹介するタイサポ事業というように、一人の在宅患者に対して複数のサービス及び商品を提供できる事業構成であります。また、きらりプライム加盟先店舗は、在宅訪問薬局の運営ノウハウを享受するとともに、当社を含む地域包括ケアシステムと繋がり、加盟店先が展開する地域でそれぞれの地域包括ケアシステムを形成することでより大きなネットワークとなり、全国の在宅患者をサポートできると考えております。今後、地域包括ケアの確立のため、在宅患者へのサービスだけでなく、医療、介護領域の事業者が抱える課題に向けて、IOT・ICTを利用したソリューションサービス及び商品を提供し、幅広いプライマリーケアのプラットフォーム企業を目指しております。(1)在宅訪問薬局事業当社は、在宅医療実施医療機関及び門前医療機関の発行する処方箋に基づき患者に医薬品の調剤を行う在宅訪問薬局事業を営んでおり、「きらり薬局」の屋号のもと、主要出店エリアである福岡市近郊を中心にした西日本で27店舗、横浜市近郊及び千葉市近郊を中心とした東日本で14店舗を展開しております。在宅訪問薬局事業の特徴として、一般的である外来患者自身が薬局を訪問する門前型薬局の機能を一部残しつつも、厚生労働省から提示された、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるというコンセプトである「地域包括ケアシステム」の拡大及び在宅医療の推進に着目し、老人ホーム型介護施設の出店地域において「在宅訪問型」の出店に注力しており、特に特定施設(注1)、住宅型老人ホーム(注2)、サービス付き高齢者住宅(注3)及びグループホーム(注4)との連携を重視した店舗展開を推進しております。当社の在宅訪問薬局における売上構成は、売上の大半が外来調剤収入である従来の門前薬局と異なり、外来調剤収入が約40％であるのに対し、在宅訪問収入の比率が売上全体の約60％を占めており、1店舗当たり平均200人以上の在宅患者に月間400回を超える居宅療養管理指導を行い、通院困難な在宅患者に対して緊急時には24時間体制で薬剤師が訪問するサービスを行います。当社がサービスを行う在宅患者は87％が高齢者施設に入居しており、97％が要介護認定者となっております。厚生労働省は2014年9月から地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会を行い、病院のベッド数の減少及び在宅施設（高齢者施設）の増加施策（以下「政府の施策」という。）を進めており、厚生労働省が発表するデータを参照しても居宅療養管理指導の算定回数が年々増加していることからも政府の施策が浸透していることがわかります。しかし、全国の調剤薬局約60,000店舗（出所：厚生労働省令和元年度衛生行政報告例の概況）のうち居宅療養管理指導を行う薬局数は25,569店舗で、1店舗の居宅療養管理指導回数の平均は月間34回程度となっており、当社の在宅訪問薬局事業は一般的である外来患者自身が薬局を訪問する門前薬局と違いユニークな事業形態と言えます。また、2018年7月には全国初となる保険診療内でのオンライン服薬指導を国家戦略特区（福岡市）で実施しました。これは、いままで在宅訪問服薬指導を受けることができなかった地域の患者様にも、24時間365日在宅訪問薬局のサービスを提供できるようになる先端的な取り組みであります。加えて、通常は調剤薬局としては出席しない介護認定者(注5)のサービス担当者会議(注6)や、地域ケア会議にも年間1,000回を超える出席をしており、積極的に多職種（医師、看護師、ヘルパー、ケアマネジャー、福祉用具事業者等）と連携し、地域包括ケアシステムの構築に貢献しております。（注）1特定施設…厚生労働省が定める入居定員が30名以上の介護施設2住宅型老人ホーム…要介護者や、自立（介護認定なし）・要支援状態の高齢者を受け入れている施設3サービス付き高齢者住宅…高齢者住まい法の基準により登録される介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供する、バリアフリー構造の住宅4グループホーム…病気や障害などで生活に困難を抱えた人達が、専門スタッフ等の援助を受けながら、小人数、一般の住宅で生活する社会的介護の形態のこと5介護認定者…日本の介護保険制度において、被保険者が介護を要する状態であることを保険者が認定するもの6サービス担当者会議…ケアマネジャーが利用者のケアプラン作成・変更時に必要となり、利用者を取り巻く訪問介護・デイサービス・福祉用具専門員・訪問薬局事業者を対象とした利用者のケアプランを考察する会議在宅訪問薬局事業の事業系統図は、次のとおりであります。(2)きらりプライム事業きらりプライム事業は、当社の経営理念である「患者さん（利用者さん）が24時間365日、自宅で『安心』して療養できる社会インフラを創る」を実現するため自社の店舗展開だけでなく広く運営ノウハウを提供し、増加する在宅患者に対応するため2019年2月より開始しました。主な事業内容は中小薬局事業者に対して在宅訪問薬局運営ノウハウの提供（定期セミナーの開催）、自社開発の在宅訪問支援情報システムの貸与、人材・営業（個人患者、介護施設の開拓）の支援及び実地による教育をおこなうものです。2023年３月末時点では、全国42都道府県で1,836店舗の事業者に加盟していただいており、加盟解約件数は74件となっております。当事業の特徴は、当社が創業から培ったノウハウを外部サービスとし、在宅訪問を行っている、又は行おうとする事業者の困りごとへのソリューションを提供します。さらに、仲間（加盟店）を集めることで急増する在宅患者に対応するだけでなく、中小薬局事業者の薬価改定や政府の施策への対応等の経営課題に共に取り組みます。特に当社が2017年６月に自社開発した在宅訪問支援情報システム（ファムケア）は、在宅訪問業務特有の報告書作成機能やお薬の配達先でも患者の薬歴等を確認でき、在宅訪問業務に関わるコスト増加を抑制することができます。10年を超える在宅訪問業務の経験から薬剤師が直接関わって開発したシステムは、当社ならではの細かなユーザビリティを実現しており、当事業のサービスの大きな特徴と言えます。この在宅訪問支援情報システム（ファムケア）や医薬品卸からの医薬品購入を支援する医薬品購入交渉代行サービスは、きらりプライム加盟先の在宅患者の処方箋枚数や、仕入れた医薬品の金額に応じて利用料が変動するサブスクリプション型リカーリングレベニューモデル(注)となっており、加盟先の増加と当社の支援による在宅患者増加が事業拡大のカギとなります。その他、定額基本料金（サブスクリプションモデル）として、定期セミナーの開催や過去のセミナー資料の配信、在宅型薬局に関する問合せ対応等のサービスを提供しております。その他サービスとしては次のとおりであります。aオンコール体制の支援地域支援体制加算の要件である「24時間365日体制」を構築するための人員の確保が困難である場合に、当社の薬剤師が加盟店薬局の営業時間外及び休日夜間に、医療機関及び介護施設等から来る緊急連絡に対応するオンコール補助を行う支援をしております。b在宅緩和ケアの指導当社の緩和薬物療法認定薬剤師がPCAポンプ（モルヒネ持続皮下注射）や特定保険医療材料の実務指導を随時行い、加盟店のがん末期患者への在宅ケアを推進しております。なお、日本緩和医療薬学会に認定されている緩和薬物療法認定薬剤師は2023年３月時点で全国の医療機関に827名、うち保険調剤薬局勤務者は64名であり、当社所属は２名であります。（注）サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル…毎月サービスをサブスクリプション（定期的）で利用した量に応じて課金するリカーリングレベニュー（継続収益）型のビジネスモデルきらりプライム事業の事業系統図は、次のとおりであります。(3)ケアプラン事業ケアプラン事業は、当社の介護支援専門員（ケアマネジャー）(注１)が、利用者の心身の状況、家族の希望等を勘案して居宅サービス計画（ケアプラン）(注２)を作成すること及び同計画に基づくサービスの提供が確保されるようサービス事業者との連絡調整を行う事業で、「ケアプランサービスひゅうが」の名称で、福岡県、千葉県を主要拠点として展開しております。このケアプランサービスと当社の持つ「在宅訪問」「在宅重視型開業医とのネットワーク」を連携することにより、情報共有を密に行い、より利用者のニーズに沿った医療介護サービスを提供しております。当社のケアプランサービスを受ける方の約8割は当社の在宅訪問薬局サービスを受けていただいております。ケアプラン事業を行うことにより、介護事業者とのネットワークを強化することができるため、間接的に在宅訪問薬局事業へのシナジーが生まれると認識しております。（注）１介護支援専門員（ケアマネジャー）…要介護認定申請の代行及び認定調査やケアプランの作成、各サービス事業者との連絡調整を行うために必要となる専門資格２居宅サービス計画（ケアプラン）…介護支援専門員が個々の要支援・要介護状態に合わせた適切な保健・医療・福祉サービスが提供されるように作成したものケアプラン事業の事業系統図は、次のとおりであります。(4)タイサポ事業タイサポ事業は、当社が運営する介護施設検索サイト等を通じて、退院患者に介護施設等の施設を紹介するサービスを提供する事業で、退院患者を受入れた介護施設から紹介料を受領しております。一般的に退院患者が入居施設を選定するに当たっては、医療機関で退院調整支援を担当する医療ソーシャルワーカー(注１)もしくはケアマネジャー(注２)のアドバイスによって入居施設を決めますが、当社の在宅訪問薬局事業やケアプラン事業では、日常的に医療ソーシャルワーカーやケアマネジャー、介護施設と連絡を取り合える状況にあり、双方のニーズを適時把握できる利点を有しています。当社では、医療ソーシャルワーカー及びケアマネジャーをターゲットとした検索サイトを構築しており、退院患者のニーズに合致した有益な施設情報を積極的に提供し、医療ソーシャルワーカー及びケアマネジャーと情報連携することで、入居成約率を高めております。（注）１医療ソーシャルワーカー…医療機関などで、病気になった患者や家族を社会福祉の立場からサポートする福祉の専門職２ケアマネジャー…患者が過不足なく介護サービスを受けられるように、ケアプランの作成及び介護サービス事業者との調整を行う介護保険制度のスペシャリストタイサポ事業の事業系統図は、次のとおりであります。(5)その他の事業当社のその他の事業には、プライマリケアホーム事業及びICT事業を含めております。プライマリケアホーム事業は、定期巡回型随時対応型訪問介護看護サービス(注)を行う住宅型有料老人ホームを2023年1月より福岡県春日市にて「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」を開設し運営しております。当事業の特徴は有料老人ホームの平均定員数が41人程度であるところ、当社は「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」で定員数102人と大型化しており、在宅訪問薬局事業で培った在宅医療ノウハウとネットワークを生かし、要介護度が高く、医療依存度が高い在宅患者に対応できる施設であります。さらに、介護人材不足の解消、運営効率を上げ収益性を高めるため、ベッド数を大型化し、自社開発したＩＣＴ、ＤＸを取り入れております。ICT事業は、入居者の健康状態を自動的に把握するウエアラブルウォッチなどの福祉貸与商品の開発、販売を行っております。当社が属する医療介護業界は一般的に労働集約型産業であり、高齢化が進む社会で労働人口が縮小する中でより効率的な運営が求められます。そこで当社は介護事業者との関わりの中で得られた人材不足に起因する事業運営上の課題を解決するため、ＤＸの取り組みの一環として「PrimaryCareRobot」（介護施設向けウエアラブル機器等）を開発し、実際の施設で導入試験を実施し、2021年9月に販売を開始しております。今後はプライマリケアホーム事業においても、当社が開発した「PrimaryCareRobot」を導入し、定期巡回型随時対応型訪問介護看護サービスを行う住宅型有料老人ホームの効率的な運営モデルを構築していきます。（注)定期巡回型随時対応型訪問介護看護サービス…定期巡回訪問、又は随時通報を受け利用者（要介護者）の居宅を介護福祉士等が訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事等を行うとともに、看護師等による療養上の世話や診療の補助を行うもの | 小売業 | 26 |
株式会社アイビーシー岩手放送 | 当社のグループは、当社と子会社１社及び関連会社３社で構成され、民間放送業、広告代理業、人材派遣、コンピュータソフトウェアの開発・販売等、それぞれ異なった分野で事業活動を展開している。事業の系統図は、次のとおりである。連結子会社㈱アイ・ビー・シー開発センター……広告代理業、ミュージックテープ等販売、駐車場管理、保険代理業関連会社㈱東広社…………………………………広告代理業㈱総合企画新和…………………………人材派遣、番組制作㈱アイビーシー・ソフトアルファ……人材派遣、コンピュータソフトウェアの開発・販売、情報機器等の販売セグメント情報における事業区分との関連放送事業…………………………………㈱アイビーシー岩手放送広告代理事業……………………………㈱アイ・ビー・シー開発センターその他の事業……………………………㈱アイビーシー岩手放送、㈱アイ・ビー・シー開発センター | 情報・通信業 | 24 |
株式会社東海カントリークラブ | 当社は、当社が所有する豊川市平尾町所在のゴルフコース18ホール、並びにクラブハウス、附属建物、構築物、機械装置等を東海カントリークラブに一括して賃貸し、実際のゴルフ場の運営は東海カントリークラブが行っております。ゴルフコースはクラブの会員が主として利用していますが、会員以外の者も特別料金を支払えば利用できることになっています。以下に、当社と東海カントリークラブについて、説明します。（当社）当社は、ゴルフ場施設を、人格なき社団である東海カントリークラブに賃貸することによって、不動産賃貸事業を営んでおります。当社は取締役会の決議に基づき、（支配人）伊藤哲夫が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に努めております。当社には職員が存在しないため、東海カントリークラブの職員に業務の補助を委託しております。（東海カントリークラブ）東海カントリークラブは当社のゴルフコース及び附属設備を利用してゴルフ場を運営しております。ゴルフを通じ、会員の体位と品格の向上をはかり、併せて内外人間の友誼と国際親善の増進を図ることを目的として組織されており、正会員は当社の株主であることを要件とし、令和５年３月31日現在個人会員892名、法人会員334名、合計1,226名であります。組織としては、理事会の下に、コース委員会、キャディ委員会、フェローシップ委員会、競技委員会、ハンディキャップ委員会を設置し、各々活動しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | サービス業 | 32 |
東洋埠頭株式会社 | 当社グループは、物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等）及びその関連事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1）国内総合物流事業①倉庫業倉庫施設（普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫、危険品倉庫等）における貨物の保管並びに入出庫作業及び荷捌き作業を主とする業務であり、当社は、倉庫業務の一部を㈱オーエスティ物流に委託している。また、倉庫業務のうち入出庫作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、東京東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。なお、㈱東洋埠頭青果センター、志布志東洋埠頭㈱、新潟東洋埠頭㈱は倉庫業を行っており、当社は、倉庫施設を賃貸している。②港湾運送業大型荷役機械を使用するばら貨物の海陸一貫作業や、本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業などを主とする業務であり、当社は、港湾運送業務のうち荷役作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪に委託している。なお、東光ターミナル㈱は倉庫業を行っており、当社は同社から港湾荷役作業等を請負っている。③自動車運送業貨物自動車等による輸配送を主とする業務であり、当社は、自動車運送業務の一部を㈱オーエスティ物流、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。また、東永運輸㈱は自動車運送業を行っている。④その他の業務海上運送や、通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務である。なお、坂出東洋埠頭㈱は国内総合物流事業を行っている。(2）国際物流事業㈱東洋トランスと、ＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランス及び上海青旅東洋物流有限公司等による国際輸送、倉庫、通関を主とする業務である。事業の系統図は次のとおりである。（注）１．矢印は役務の流れを示している。２．○印は持分法適用会社（５社）である。 | 倉庫・運輸関連 | 23 |
北陸電気工業株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（北陸電気工業株式会社）、子会社１８社（2023年３月31日現在）により構成されており、主として電子部品（抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及びその他の電子部品）の製造・販売を事業としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)電子部品当部門においては、抵抗器（皮膜抵抗器及び可変抵抗器等）、モジュール製品（混成集積回路及びユニット製品等）、電子デバイス（センサ及び圧電部品等）およびその他電子部品（回路基板等）を製造・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）北電マレーシア㈱、上海北陸微電子㈲、ＨＤＫタイランド㈱、野村エンジニアリング㈱（製造）朝日電子㈱、天津北陸電気㈲、ＨＤＫマイクロデバイス㈱、北陸アイシー㈱、北陸電気(広東)㈲（販売）北陸シンガポール㈱、ＨＤＫチャイナ㈱、ＨＤＫアメリカ㈱、北陸(上海)国際貿易㈲(2)金型・機械設備当部門においては、金型及び機械設備の製造・販売に携わっております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ダイワ電機精工㈱、北陸精機㈱(3)その他商品仕入（㈱大泉製作所製品）および不動産・保険代理業（北陸興産㈱）に係る事業であります。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 | 電気機器 | 15 |
住友ファーマ株式会社 | 当社グループは、2023年３月31日現在、当社、親会社、子会社44社および関連会社４社で構成されています。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりです。＜医薬品＞(1)日本当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っています。住友ファーマプロモ株式会社が、医療用医薬品（オーソライズド・ジェネリック品（ＡＧ品））の製造および販売を行っています。株式会社サイレジェンは、当社と株式会社ヘリオスが設立した合弁会社であり、両社による再生医療に関する共同開発により製品化された医薬品、医療機器および再生医療等製品の製造を実施します。Ｓ－ＲＡＣＭＯ株式会社は、当社と親会社である住友化学株式会社が設立した合弁会社であり、再生・細胞医薬分野の開発受託および製造受託を行っています。(2)北米持株会社であるSumitomoPharmaAmericaHoldings,Inc.のもと、SunovionPharmaceuticalsInc.他３社が、医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っており、SumitomoPharmaOncology,Inc.が、がん領域の研究開発を行っています。また、SumitomoPharmaAmericaHoldings,Inc.は、北米子会社（SunovionPharmaceuticalsInc.、SumitomoPharmaOncology,Inc.、Sumitovantグループ）の一般管理業務の一部についても行っています。Sumitovantグループは、SumitovantBiopharmaLtd.を持株会社として、SumitovantBiopharma,Inc.、MyovantSciencesLtd.、UrovantHoldingsLtd.、EnzyvantTherapeuticsHoldingsLtd.およびAltavantSciencesHoldingsLtd.で構成されています。また、持株会社であるSumitovantBiopharmaLtd.およびSumitovantBiopharma,Inc.がSumitovantグループの事業戦略、販売戦略の策定推進を行うとともに、当社グループにおけるヘルスケアテクノロジープラットフォームの活用推進等を行っています。また、MyovantSciencesLtd.とその子会社が婦人科領域・前立腺がんの研究開発および製造・販売を、UrovantHoldingsLtd.とその子会社が泌尿器科領域の研究開発および製造・販売を、EnzyvantTherapeuticsHoldingsLtd.とその子会社が希少疾病に対する再生・細胞医薬品の研究開発と製造・販売を、AltavantSciencesHoldingsLtd.とその子会社が呼吸器疾患領域の研究開発を、SpirovantSciences,Inc.が嚢胞性繊維症治療薬の研究開発を行っています。なお、SumitovantBiopharmaLtd.は、2023年３月にMyovantSciencesLtd.を完全子会社化しました。現在、北米事業の収益力の向上と事業基盤の強化を図るため、2023年７月の完了を目指し、北米グループ会社をSunovionPharmaceuticalsInc.を存続会社として合併する再編を進めています。また、合併後、SunovionPharmaceuticalsInc.は、SumitomoPharmaAmerica,Inc.に商号を変更する予定です。(3)中国住友制葯（蘇州）有限公司が、医療用医薬品の製造（小分包装）および販売を行っています。また、2022年６月に持株会社として住友制葯投資(中国)有限公司を設立し、現地法人の管理統括等を行っています。(4)海外その他SumitomoPharmaAsiaPacificPte.Ltd.他３社が、東南アジア、台湾において、医療用医薬品の輸入、仕入、販売および当社製品の情報提供・収集活動を行っています。＜その他＞住友ファーマアニマルヘルス株式会社は、動物用医薬品等の製造、仕入および販売を行っています。また、医薬品による治療の枠を超えたヘルスケアソリューションの提供を目指すフロンティア事業の一環として、2022年９月より当社が、医療機器等の仕入および販売を開始しています。上記の他に子会社５社および関連会社３社があり、医薬品等の保管・配送等の各種サービス業務を行っています。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。※１：MyovantSciencesLtd.、UrovantHoldingsLtd.、EnzyvantTherapeuticsHoldingsLtd.、AltavantSciencesHoldingsLtd.およびSpirovantSciences,Inc.は、SumitovantBiopharmaLtd.の子会社です。※２：マルピー・ライフテック㈱は、住友ファーマアニマルヘルス㈱の子会社です。 | 医薬品 | 7 |
日本トムソン株式会社 | 当社の企業集団は、当社および子会社14社で構成され、針状ころ軸受および直動案内機器等(以下、「軸受等」といいます。)ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しております。従いまして、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 | 機械 | 14 |
株式会社ユーシン精機 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社ユーシン精機)、子会社13社で構成され、プラスチック射出成形品の取出ロボット及びその関連機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（日本）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス（米国）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス（アジア）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス（欧州）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の販売及びアフターサービスなお、上記の４地域は「第５経理の状況1.（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 | 機械 | 14 |
ＯＣＨＩホールディングス株式会社 | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ＯＣＨIホールディングス㈱(当社)及び連結子会社24社により構成されております。主たる事業として、建材事業を営んでいるほか、環境アメニティ事業、加工事業、エンジニアリング事業及びその他の事業を展開しております。当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。※当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)建材事業主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。(2)環境アメニティ事業業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。(3)加工事業主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。(4)エンジニアリング事業商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事等の建設・工事、土木構造物の診断・調査を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行なう高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。(5)その他産業資材の販売を行なっております。企業グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。2023年３月31日現在 | 卸売業 | 25 |
株式会社ケー・エフ・シー | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ケー・エフ・シー）及び子会社２社により構成されており、主な事業内容は、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）ファスナー事業当社は、主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売及び耐震関連工事を行っております。（２）土木資材事業当社は、主にトンネル掘削資材の販売を行っているほか、唐山日翔建材科技有限公司ではトンネル支保材の製造・販売を行っております。（３）建設事業当社及びアールシーアイ株式会社は、主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）アールシーアイ株式会社は連結子会社であり、唐山日翔建材科技有限公司は非連結子会社で持分法非適用会社であります。 | 金属製品 | 13 |
株式会社じょうてつ | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の親会社、子会社３社により構成されており、運輸業、不動産業及びサービス業を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の５部門は「第５経理の状況―１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1)運輸業旅客自動車運送事業等………当社は、乗合バス、貸切バス業を行っている。(2)不動産業土地・建物の建設販売業等…当社は、土地・住宅及びマンションの建設販売等を行っており、子会社札幌東急リフォーム㈱は、建物の請負工事業等を行っており、一部当社の請負工事等を行っている。不動産賃貸業…………………当社は、土地・家屋等の賃貸業を行っており、子会社へ土地・建物等の一部を賃貸している。(3)小売業空港売店業……………………当社は新千歳空港ターミナルビル内において空港売店業を行っている。(4)サービス業警備業等………………………子会社北海道東急ビルマネジメント㈱は警備業、施設管理業及び人材派遣業を行っており、当社が所有している建物の施設管理等を一部行っている。(5)その他業介護業…………………………子会社㈱じょうてつケアサービスが行っている。以上に述べた事業の事業系統図は、以下の通りである。 | 内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外） | 34 |
株式会社日新 | 当社グループは、当社と子会社・関連会社76社で構成され、国内外にわたる物流事業をはじめとして、旅行事業及び不動産事業を運営しております。当社につきましては物流事業及び不動産事業、子会社・関連会社につきましては、物流事業（米州地域４社、欧州地域７社、東南アジア・インド地域17社、中国８社、国内30社の66社）及び旅行事業（９社）、ならびに不動産事業（不動産事業専業１社を含む４社）を営んでおります。なお、当社グループの連結範囲及び持分法の適用については、連結子会社55社、持分法適用会社４社となっております。また、当社グループの事業に係る主な位置付け及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。物流事業………有価証券報告書提出会社(以下㈱日新という)とNISSININTERNATIONALTRANSPORTU.S.A.,INC.をはじめとする連結子会社49社、持分法適用会社４社、その他関係会社13社により構成され、各社が連携し国際複合一貫輸送、海外物流、航空貨物輸送、港湾運送、自動車運送、倉庫、構内作業等を行っております。旅行事業………日新航空サービス㈱をはじめとする連結子会社５社、その他関係会社４社により構成され、主に旅行業を行っております。不動産事業……不動産事業専業である京浜不動産㈱、不動産事業を兼業する㈱日新及び板橋運送㈱をはじめとする連結子会社３社にて構成され、主に不動産の賃貸を行っております。当社グループの事業の系統図を報告セグメントとの関連で図示すれば次のとおりであります。 | 倉庫・運輸関連 | 23 |
科研製薬株式会社 | 当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社と連結子会社２社で構成されており、薬業及び不動産事業を事業として取り組んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２事業は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」と同一の区分であります。区分主要な事業会社名薬業医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売当社科研ファルマ㈱アーサム㈱不動産事業不動産賃貸当社事業の系統図は次のとおりであります。 | 医薬品 | 7 |
北越工業株式会社 | 当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、コンプレッサ、発電機及び車両系建設機械等の建設機械・産業機械の製造及び販売を主な内容とし事業活動を展開しております。事業系統図は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)建設機械事業主要な製品は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等であります。当社、子会社イーエヌシステム㈱、㈱ファンドリー及びAIRMANUSACORPORATION、関連会社上海復盛埃爾曼機電有限公司が製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシー、HOKUETSUINDUSTRIESEUROPEB.V.及びAIRMANASIASDN.BHD.が販売をしております。(2)産業機械事業主要な製品は、モータコンプレッサ及び非常用発電機等であります。当社及び子会社㈱ファンドリーが製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシーが販売をしております。 | 機械 | 14 |
株式会社ウチヤマホールディングス | 当社グループは当社（持株会社）及び連結子会社である株式会社さわやか倶楽部、株式会社ボナー、PT.SawayakaFujindoIndonesiaにより構成されており、主に５つの事業（介護事業、カラオケ事業、飲食事業、不動産事業、その他）を展開しております。当社は、持株会社としてグループ各社の戦略の立案をはじめ、グループ各社に対して経営全般にわたる管理・指導等を行っております。当社グループ各社の主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)介護事業当事業においては、福岡県北九州市を中心として、介護等が必要な高齢者を対象として主に介護保険法に基づく各種サービスを提供しております。提供するサービスとしては、有料老人ホーム(介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホーム)を中心として、グループホーム、ショートステイ、ヘルパーステーション、ケアプランセンター、デイサービスセンター、小規模多機能型居宅介護施設、サービス付き高齢者向け住宅、訪問看護ステーション等があり、有料老人ホーム等の入居型施設を中心として各種介護サービスにかかる事業所を併設する等により事業展開を行っております。また、障がい児童支援を行う事業として、障がい児通所支援事業放課後等デイサービスを運営しております。なお、当連結会計年度末現在、121ヶ所198事業所を展開しており、各介護サービスの内容及び特徴は以下のとおりであります。①介護付有料老人ホーム(当連結会計年度末現在における事業所数：69事業所※１)介護保険法における「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームであります。要介護者及び要支援者を対象としており、特定施設サービス計画に基づき、施設スタッフが入浴・排泄・食事等の介助、その他の日常生活上の支援、機能訓練等の介護サービスを提供しております。②住宅型有料老人ホーム(14事業所)特定施設入居者生活介護の指定を受けない形態の有料老人ホームであり、入居者に対して食事サービス及び日常的な生活支援等を提供しております。施設スタッフは原則として介護サービスを提供せず、入居者において介護が必要な場合は、別途契約により訪問介護等の外部サービスを利用することとなります。当社グループにおいては各種介護サービスの事業所を併設すること等により入居者が必要とする介護サービスを提供しております。③グループホーム(14事業所)要介護認定を受けた認知症高齢者を対象として、５～９人を１ユニットとして、施設スタッフの支援のもと家庭的な雰囲気の中で生活する入居型施設であり、入浴・排泄及び食事等の介護サービスを提供しております。④ショートステイ(34事業所)要介護者及び要支援者を対象として、介護される家族が一時的に介護困難となる場合等において、短期間入所により利用していただく介護サービスであり、利用者に対して、入浴・排泄・食事等の介助、日常生活のお世話及び機能回復訓練等のサービスを提供しております。⑤ヘルパーステーション(10事業所)要介護者及び要支援者を対象として、ホームヘルパーを派遣し、利用者の心身の特性等に応じた入浴・排泄・食事・外出等の身体介護及び清掃・洗濯・調理・買い物等の生活援助等の生活全般にわたる援助サービスを提供しております。なお、当該サービスは、主として当社グループが運営する住宅型有料老人ホーム等の入居者を対象としております。⑥ケアプランセンター(５事業所)専任のケアマネジャー(介護支援専門員)を配置し、要介護者及びその家族の希望を踏まえ、日常生活に関して状態の改善や自立を進めること等を目的としたケアプランの作成を行うほか、介護に関する相談や要介護認定の申請代行等のサービスを提供しております。⑦デイサービスセンター(17事業所)要介護者及び要支援者を対象として、利用者は日帰りで通う形態をとり、生活相談・機能訓練・食事・入浴・健康チェック等の各種介護サービスを提供しております。⑧小規模多機能型居宅介護(４事業所)利用者の在宅での自立した生活が継続できるように支援するサービスであり、利用者に対して、入浴・排泄・食事等のサービスを提供しております。利用形態については、利用者及びその家族の希望に応じて、「デイサービス(通い)」を中心として、「訪問介護(訪問)」及び「ショートステイ(泊まり)」を組み合わせ、24時間体制でサービスを提供するものであります。⑨サービス付き高齢者向け住宅(１事業所)高齢者住まい法の基準により、都道府県、政令市、中核市の登録を受けた住宅であり、住宅としての居室の広さやバリアフリーといった設備面での一定の条件を整備するとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を提供するものであります。⑩障がい児通所支援事業(27事業所（生活介護※２２事業所含む)）児童福祉法の基準により、主に６歳から18歳までの学校に通っている障がいのある子供たちが学校の帰りや土曜日、日曜日、祭日などの学校休業日や夏休み、冬休みなどの長期休暇に利用する通所訓練施設になります。また家族に代わり一時的にケアを代替することでリフレッシュして頂く家族支援サービスでもあります。⑪訪問看護ステーション(３事業所)居宅において介護を受ける要介護者・要支援者に対して、看護師や准看護師を派遣し、療養上のお世話や必要な診療の補助などのサービスを提供しております。※１介護付有料老人ホームの中には、サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けた事業所が９事業所含まれています。※２障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスで、18歳以上の障がいを持たれた方で日常的に介護を必要とする方に対して、主に日中（昼間）に、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上の為に必要な援助を行う事業所。(介護保険制度について)「介護保険制度」とは、国民が支払う保険料と国及び地方自治体の税収を財源として要介護、要支援認定者に介護サービスを提供する制度であり、身体機能の衰えなどにより、介護を必要とする高齢者を社会全体で支える仕組であります。要介護又は要支援の認定を受けた高齢者は、実際の介護サービスにかかる費用の一割を自己負担する（一定以上の所得のある利用者は二割負担又は三割負担となる場合もある。）ことにより、各種介護サービスを受けることができます。当社グループの介護事業は、主として要介護又は要支援の認定を受けた高齢者に対して、介護サービスを提供しており、介護保険にかかる審査及び支払業務を行う各都道府県の国民健康保険団体連合会に対して、提供した介護サービスに応じた請求を行い、介護報酬を受領しております。(事業展開について)①地域及び事業展開について当社グループは、当連結会計年度末現在、九州地域を基盤とし、全国各地域に事業所の展開を広げております。介護事業においては、介護付有料老人ホーム形態を事業所展開の中心として位置付けておりますが、当該事業所の開設は主に地方自治体の開所計画に応募する公募という形態でのみ可能となるため、現在は各地域の公募案件を中心に新規開設を図っております。また、それ以外の事業所の新規開設は、各地域における需要動向等を考慮して検討の上で決定しております。都道府県拠点数事業所数都道府県拠点数事業所数都道府県拠点数事業所数北海道４６埼玉県８８和歌山県１１秋田県４６静岡県２２岡山県５６新潟県４８愛知県６10山口県１１福島県２３三重県１２愛媛県２５神奈川県２２京都府１１福岡県53102千葉県６７大阪府３４大分県４７栃木県６10兵庫県４５熊本県２２合計121198②介護施設について介護施設の新規開設は、多額の設備投資が必要となるため、家主が建設する介護施設を賃借する方式を優先的に考えております。しかしながら、実際には全ての介護施設においては当該方式による施設開設は困難であり、個別状況に応じて自社投資による施設開発も行っております。なお、これらの自社開発施設については、一定の施設稼働率を確保した段階で国内外の投資ファンド等が出資する特別目的会社（ＳＰＣ）へ売却を行うことにより賃借方式に切り替える等の対応を実施しております。③入居一時金を受領しない料金形態について当社グループの介護施設は、一部施設を除き、入居時において入居一時金を受領しない料金形態を採用しております。これは、入居希望者の所得や財産の水準に関わらず、より多くの高齢者に介護サービスを受ける機会を設けることを目的としており、また、事業展開においては、他社施設との差別化を図ると同時に、施設稼働率の向上及びその期間の短縮を図るものであり、当該施策により採算性向上を推進しております。(2)カラオケ事業当事業においては、カラオケボックスの運営を主に福岡県を中心に行っております。「コロッケ倶楽部」の屋号で展開を図っております。カラオケ事業における店舗は、１店舗当たりのボックス数は30室程度の規模を基本としております。また、年中無休を基本とし、立地によって24時間営業の店舗も配置するなどして競合他社との差別化を図るとともに、昼間の営業においてはランチとカラオケのセット提供等により、夜間の営業においては食事付きコースや飲み放題コース等の展開による飲食比率の向上等を図っております。また、子どもからお年寄りまで幅広い顧客層の取り込みを目指した店舗展開を推進しております。なお、出店数は、当連結会計年度末現在、カラオケ店舗80店舗を出店しております。(店舗展開について)当連結会計年度末現在の出店地域は下表のとおりであり、福岡県を中心とする九州各県及び山口県、広島県、三重県、滋賀県、兵庫県、静岡県、東京都、茨城県、神奈川県に店舗を展開しております。当社グループにおいては、2008年頃までは、九州及び山口県の郊外型の店舗を中心に出店を行っておりましたが、カラオケ業界の市場動向等を考慮して、近年はより集客力が高いと考えられる都市部及び繁華街等への出店に注力しております。東京都神奈川県茨城県静岡県三重県滋賀県兵庫県広島県山口県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県店舗数３１２１１１１２８30４２３８５２６(3)飲食事業当事業においては、主に居酒屋店舗等の運営を九州各県を対象として行っております。店舗コンセプトの異なる複数の店舗形態(業態)での展開を行っており、「かんてきや」（主にサラリーマン層が対象）、「再生酒場」「フジヤマ桜」（低価格居酒屋）等を展開することにより、幅広い顧客層の取り込みを図っております。また、既存店舗について店舗形態を変更しリニューアルすること等により、顧客を飽きさせずに集客を伸ばす取り組みを行っております。なお、出店数は、当連結会計年度末現在、居酒屋10店舗となります。(4)不動産事業株式会社さわやか倶楽部において賃貸マンションの賃貸業務と不動産物件の売買・仲介業務、株式会社ボナーにおいて、賃貸マンションの賃貸・管理業務と不動産物件の売買・仲介業務を行っております。また、優良な介護施設を収益不動産として取得する取り組みも行っております。(5)その他その他におきましては、2022年８月10日付けにて特定技能外国人材の支援業務の委託を受けることができる登録支援機関として登録しており支援業務を行っております。2022年12月１日には有料職業紹介事業の許可を取得し、主に外国人材を対象とする人材紹介業務を行っております。また、インドネシアで職業訓練校（日本語教育）も展開しております。なお、ホテル事業については、2023年３月31日をもって撤退をしております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。[事業の系統図]事業の系統図は以下のとおりです。 | サービス業 | 32 |
有馬冨士開発株式会社 | 当社は有馬冨士カンツリークラブの管理、運営を行っております。当事業年度において、令和４年４月１日付で、ロックフィールドゴルフリゾート株式会社と当社ゴルフ場の運営事業に係る事業賃貸借契約を締結しております。これにより、ゴルフ場の運営はロックフィールドゴルフリゾート株式会社が行い、当社は賃貸料を受け取ることとなっております。また、同日付で、ロックフィールドゴルフリゾート株式会社と会員管理業務に係る業務委託契約を締結しております。なお、当社はゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。［事業系統図］ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名有馬冨士カンツリークラブ所在地兵庫県三田市香下字ユルシケ谷２００３番地施設コース：１８ホールその他：クラブハウス諸施設 | サービス業 | 32 |
株式会社ピエトロ | 当社グループは、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としています。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、その他の関係会社とは、下記のセグメントのうち、商品事業との間で原材料の購入、製品の販売を行うとともに、その他の事業において建物の賃貸を行っています。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)商品事業当社、PIETRONORTHAMERICA，INC.（連結子会社：米国フロリダ州）は、商品事業としてドレッシング・ソース類の製造販売を行っています。当社の主力製品であるピエトロドレッシング和風しょうゆは、生の素材を生かす製法による非加熱処理の生タイプドレッシングで、独特のまろやかな醤油味の和風風味と手作りの高級感を特徴としています。また、顧客の食生活の多様化や健康志向に対応するため、グリーン、オリーブオイルドレッシング等の各種ドレッシングやパスタソース、スープ等の各種レトルト商品等を製造販売しています。ピエトロドレッシングをはじめ当社製品は、厳選した新鮮な原料を使用し、創業当初から変わらない小ロット仕込で美味しさを維持し、また、鮮度保持のため原材料の仕込から出荷までの時間を短くしており、常に「美味しいもの作り」へのこだわりを継続しています。販売先といたしましては、問屋（帳合先）を経由して全国の量販店、スーパーマーケットへの供給が全体の大部分を占めており、他に百貨店、高級食料品店等でも販売しています。(2)店舗事業当社は、店舗事業としてパスタ専門店を経営しており、直営店、ＦＣ店を九州を中心に国内に展開しています。また、PIETROADAYブランドなど様々な商品を取り扱う直販店を国内に展開しています。さらに、ANGELOPIETRO，INC.（連結子会社：米国ハワイ州）は、米国ハワイ州にパスタ料理の直営店を１店舗展開しています。当社のレストランは、料理のアツアツ感でお客様に美味しいパスタ料理を提供しています。日本人の食の原点はご飯と味噌汁という視点からパスタのコンビネーションを考えて、高菜、納豆、たらこ等の和風素材を取り入れた創業以来のメニューを基に、常に新しいオリジナリティを持たせたメニューの開発を継続しています。また、テイクアウトを主体とするファストフードタイプの業態及びお持ち帰り用パスタなどバラエティ豊かなメニューを提供するMIOMIO（ミオミオ）を展開しています。〈店舗数の増減〉単位：店舗前期末増加減少当期末直営店22(1)3(-)2(-)23(1)ＦＣ店13(-)-(-)1(-)12(-)直販店5(-)1(-)-(-)6(-)合計40(1)4(-)3(-)41(1)（注）（）内は、海外の店舗数で内書しています。（事業系統図）（注）１．※のマークは結合状況を示しています。※１連結子会社※２その他の関係会社 | 食料品 | 3 |
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