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こころネット株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2023年３月31日現在、当社、連結子会社７社及び関係会社３社で構成されております。当社は純粋持株会社としてグループ運営に係る経営戦略企画、業績管理、不動産管理、総務・経理・人事等の管理業務を行っております。各事業子会社は、葬儀施行及び葬祭に係る商品・サービスの提供（葬祭事業）、墓石・石材加工商品等の卸売・小売（石材事業）、婚礼施行及び婚礼に係る商品・サービスの提供（婚礼事業）、生花・生花商品等の卸売（生花事業）、冠婚葬祭互助会の運営（互助会事業）及びこれらに付随するその他の事業を行っております。これら各事業が連携することにより、相乗効果を高めた総合的な事業展開を行っております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）葬祭事業当事業は、葬儀施行及び葬祭に係る商品・サービスの提供を主な業務としており、連結子会社である株式会社たまのや及び株式会社北関東互助センターが、自社施設を利用した葬儀施行及び自宅や寺院での葬儀の補助を行うほか、葬儀施行業務の受託、供花・供物の販売、法事施行、仏壇・仏具販売等を行っております。当事業においては、自社施設として、福島県、茨城県及び栃木県において葬祭会館33施設を展開しており、家族葬等の小規模葬儀から大規模葬儀まで対応可能な体制を構築しております。加えて、葬儀形態、会場及び会葬者数、地域慣習、利用者ニーズ等に応じた各種「パッケージプラン」を提供しており、利用者にとってわかりやすい料金サービス体系を構築しております。また、サービス品質及び信頼度の維持向上等を図るため、人財育成・教育に注力しており、厚生労働省認定葬祭ディレクター技能審査「葬祭ディレクター」※1の資格取得の奨励等により、ご遺族に対する「こころの安らぎ」の提供にも努めております。更に株式会社たまのやにおいては、自社による葬儀施行のほか、ＪＡ全農福島及び福島県内の農業協同組合（以下、「ＪＡ組合」という。）全組合が出資する株式会社ＪＡライフクリエイト福島との業務委託契約に基づき、同社が各ＪＡ組合より受託した葬儀施行に係る一部業務を受託しており、主に自社施設を展開していないエリアにおいて当該形態での事業を行っております。なお、株式会社たまのやは、株式会社ＷithＷeddingより葬儀に係る仕出料理、株式会社フルールより生花・生花商品及び棺等を仕入れているほか、株式会社ハートラインより互助会会員に係る葬儀施行を受託する等、グループ連携を強化した事業展開を図っております。当事業における葬祭会館の展開は以下のとおりであります（2023年３月31日現在）。営業エリア会館数自社施設福島県福島市、伊達市、郡山市、本宮市、田村郡、会津若松市、喜多方市、耶麻郡、大沼郡26茨城県牛久市、取手市2栃木県宇都宮市5ＪＡ等施設（業務受託）福島県福島市、伊達市、伊達郡、二本松市、南会津郡、相馬市、南相馬市18(2）石材事業当事業は、墓石・石材加工商品等の卸売・小売を主な事業としており、日本国内では連結子会社であるカンノ・トレーディング株式会社が墓石等の石材店への卸売と一般顧客への小売及び霊園斡旋等を行っております。また、海外においては、連結子会社であるカンノ・トレーディング・ベトナム有限会社（ベトナム・ホーチミン市）が墓石販売等を行うほか、持分法適用関連会社である天津中建万里石石材有限公司が石材加工商品の供給等を行っております。石材卸売は、中国・インド・ベトナム等を中心とした海外から墓石・石材加工商品を輸入し、東日本を中心とした石材店へ販売しております。また、中国福建省厦門市に事務所を設置し、商品仕入業務の円滑化及び商品品質の維持向上に努めるほか、デザイン性の追求や耐震化等の機能開発を行い、これらの付加価値商品を中心に提案しております。石材小売は、「石のカンノ」の屋号で、福島県に５店舗、長野県に１店舗、東京都、茨城県にそれぞれ１営業所を展開し、墓石等の小売・霊園斡旋及び法人向けの建築石材の施工並びに東京都における屋内納骨堂の販売代行等を行っております。墓石については「オリジナルデザイン墓石」や「耐震構造墓石」の取扱いや20年保証等により他社との差別化を強化し、消費者のニーズに応じた墓石商品を提供しております。また、一般社団法人日本石材産業協会が認定する「お墓ディレクター」※２の資格取得を奨励するとともに、改葬や墓じまい、リフォーム・メンテナンス等のサービス品質の維持向上にも努めております。(3）婚礼事業当事業は、婚礼施行及び婚礼に係る商品・サービスの提供を主な業務としており、連結子会社である株式会社ＷithＷeddingが、福島県において異なるタイプの婚礼会場を運営し、挙式や披露宴・宴会等の施行サービスを提供しております。また、人財育成・教育に注力しており、一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団が認定する「ブライダルプロデューサー」※３の資格取得の奨励等により、新郎新婦の親族及び友人等の参列者の心が通い合うような挙式・披露宴のプロデュースに努めております。当事業においては、福島県内の一部で株式会社たまのやに仕出料理等のケータリングを行っているほか、株式会社ハートラインより互助会会員に係る婚礼施行を受託する等、グループ連携を強化した事業展開を図っております。なお、当事業における婚礼会場の展開は以下のとおりであります（2023年３月31日現在）。施設名所在地施設形態施設規模等クーラクーリアンテサンパレス福島市総合婚礼会場２式場・４バンケットＫＩＯＫＵＮＯＭＯＲＩ郡山市ゲストハウス１式場・１バンケットＫＡＩＫＯＲＩＹＡＭＡ郡山市小規模婚礼会場１バンケットアニエス会津会津若松市ゲストハウス１式場・２バンケット（注）「クーラクーリアンテサンパレス」は2024年３月31日付、「アニエス会津」は2023年11月30日付で閉館いたします。(4）生花事業当事業は、生花・生花商品等の卸売を主な業務としており、連結子会社である株式会社フルールがグループ内外の葬祭事業会社に対する生花及び生花商品の供給に加え、一般の生花小売店等向けに同商品の卸売を行っております。福島県、栃木県、山形県に営業所を設置し、東北、北関東地区を中心として販売先の拡大を図っております。(5）互助会事業当事業は、当社グループの将来の顧客基盤を確保するため、連結子会社である株式会社ハートライン及び株式会社北関東互助センターが割賦販売法に定める前払式特定取引業者として許可を受け冠婚葬祭互助会の運営を行っております（［経済産業大臣許可（互）第2001号・3057号］）。また、株式会社メモリード・ライフの代理店として、少額短期保険※４加入者の募集代理店業務を行っております。冠婚葬祭互助会は、会員が月掛金を一定期間払い込むことで、グループ内の株式会社たまのや、株式会社北関東互助センター及び株式会社ＷithＷedding並びに提携する式場等で冠婚葬祭施行の際、通常料金より割安な料金にて役務サービスを利用できる会員制組織であります。更に、会員特典として割引価格によるサービス等を受けることができます。会員に対しては、会報誌の発行、各種相談への窓口及びオンラインでの対応、生活情報の発信等により、会員の付加価値の向上に努めております。なお、株式会社ハートラインにおいては、株式会社たまのや及び株式会社ＷithＷeddingに対し、施行委託することにより一定の手数料を受け取っております。(6）その他その他は株式会社フルールの装販部門であり、棺・葬祭用品の卸売事業を行っております。当社グループの事業の系統図及び会社名は、次のとおりであります。［事業系統図］2023年３月31日現在※１葬祭ディレクター葬祭ディレクター技能審査協会が主催し、厚生労働省の認定を受けた、葬祭業界に働く人にとって必要な知識や技能のレベルを審査、認定する制度です。１級は、５年以上の葬祭実務経験または、２級合格後２年以上の葬祭実務経験を重ねた者にのみ受験資格が与えられ、その合格には、すべての葬儀における相談から会場設営、式典運営に至るまでの詳細な知識と技能が必要とされます。株式会社たまのや及び株式会社北関東互助センターには葬祭ディレクター１級126名、同２級８名の有資格者が在籍しております（2023年３月31日現在）。※２お墓ディレクター日本のお墓文化の発展とお墓の正しい理解と普及を図るため、一般社団法人日本石材産業協会主催の検定試験にて合格基準を満たした者に付与されるものです。カンノ・トレーディング株式会社には57名の有資格者が在籍しております（2023年３月31日現在）。※３ブライダルプロデューサー婚礼に関する基礎知識とマナーやサービスに至るプロとしての実践理論を学び、即戦力となる人財を養成するため、一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団主催の必修通信講座を修了し、認定試験に合格した者に付与されるものです。株式会社ＷithＷeddingには、ブライダルプロデューサーグランドマスター級１名、同マスター級４名、同チーフ級18名の有資格者が在籍しております（2023年３月31日現在）。※４少額短期保険保険業法上の保険業のうち、一定事業規模の範囲内において、少額かつ短期の保険の引受けのみを行う事業をいいます。 | サービス業 | 32 |
エヌアイシ・オートテック株式会社 | 当社の企業集団は、当社と連結子会社〔NICAutotec（Thailand）Co.,Ltd./2022年３月20日をもって解散し、現在清算手続き中。〕の計２社で構成されております。当社グループではアルファフレーム部門、装置部門及び商事部門の３部門体制で、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミニウム合金製構造部材のアルミフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」（商標名「ALFAFRAMESYSTEM」以下、「アルファフレームシステム」という。)、ＦＡ装置（ＦＡ：FactoryAutomation／「自動化・省力化装置」をいう。）等及び工業生産財といった製商品の販売を行っております。当社及び連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、上記の３部門は「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［注記事項］（セグメント情報等）」に記載のセグメント区分と同一であります。アルファフレーム部門〔当社及びNICAutotec（Thailand）Co.,Ltd.〕当部門は、「アルファフレームシステム」の開発・設計・製造・販売を行っております。1986年に国産初の自社ブランドである「アルファフレームシステム」を開発して以来、アルミニウム合金製構造部材を使用した装置メーカーとして、より幅広い分野のお客様に応える技術とサービスを提供してまいりました。これらの豊富な経験を活かして、生産ラインの変化により的確に対応できる新シリーズを継続的に開発し、シリーズの拡充を図ってまいりました。現在では2,200種類を超える「アルファフレームシステム」を販売するに至っております。また、お客様のニーズに当社の「アルファフレームシステム」が対応できない場合には、技術開発部において当社の技術力をもとに最適な専用の断面形状を提案し、お客様専用フレームの受注販売も行っております。当部門における取扱製品（アルファフレームシステム）の特徴及び用途は以下のとおりであります。製品特徴・用途アルファフレーム・ベーシックアルファフレーム（128種類）・ブラケットアルファフレーム（24種類）・スペシャルアルファフレーム（110種類）アルファフレームは、ＦＡ装置やクリーンブース、マシンカバー等あらゆる構造体に対応可能であり、溶接不要で、ボルトのみで組立可能なフレキシブルなアルミニウム合金製構造部材です。＜アルファフレームの主な特徴＞・スチール製の構造材に比べて軽く強い特性があり、効率的な作業が可能・表面は酸化皮膜の上に透明系塗装が施され、新たなメッキ・塗装も不要・急な設計の変更や増設にも、使用するフレームの組み合せにより対応可能＜アルファフレームの主な用途＞・搬送、加工、洗浄、検査等の各種装置のベースフレーム・モーター等の機器取付部品の材料、マシンカバー及び作業台等の工業用品アルファフレーム補助部品・ブラケット・アクセサリーブラケット（フレーム接合金具）、ボルト、ナット、レベリングフット（高さ調整機能付き脚金具）、キャスター、蝶番、取手等のアルファフレームに付随する補助部品で、使用する用途に合わせた様々な選択が可能となっております。「アルファフレームシステム」を使用した設計・組立において、以下のソリューションを提供しております。設計・組立サポートサービス内容カクチャTM（３次元自動設計システム）専用に開発した３Ｄ-ＣＡＤソフトにより、当社の主力製品「アルファフレームシステム」の見積りから設計・組立までの技術情報の作成を自動化・省力化する支援ソリューションです。マーキングシステムTM（組立省力化システム）「カクチャTM」に蓄積したデータベースを基にアルファフレーム上に、専用プリンターで組立指示を直接印字することにより、組立作業時間の大幅な削減（当社データ比３～４割減）を可能とする支援ソリューションです。「アルファフレームシステム」を使用した規格品・標準品シリーズとして、以下の製品を提供しております。シリーズ種類概要・特徴アルファキット（規格品）小型ロボット専用アルミ架台品質、剛性、利便性を追求し、従来の構造解析に加え、ロボット稼働状態での振動測定（加速度、振動数）を行い、スチール同等の強度と剛性を確保したロボット専用架台。産業用ロボット及び協働ロボット用架台として規格化しております。飛沫防止対策パーテーション軽量なアルミフレーム製のパーテーションで、受付やテーブル用に自立式の６タイプを規格化しております。大型テレビ用スタンド大型モニタをコンパクトに設置できるスタンドタイプのテレビ台で、カメラやリモコンなどの小物置きに便利な大小２つの棚は取付位置調整が可能となっております。ミニフェンス視界を妨げないロータイプのフェンスで、ニーズの高いショールームや展示会用として２タイプを規格化しております。水槽台60cmの規格水槽に対応しており、棚付き、証明等の取付可能な４タイプを規格化しております。模型展示台コレクションを展示できるインテリアテーブルを２サイズ、ジオラマテーブルを２タイプを規格化しております。サーバーラック２サイズのラックを規格化しており、多機能ラックとしてもご利用いただけます。ワークベンチ２サイズのラックを規格化しており、商品ディスプレイとしてもご利用いただけます。標準品アルファカバー９種類の基本的な機械装置安全カバーを標準化し、設計、製作時間の短縮を可能としております。アルファユニット５種類の基本的な機械装置架台を標準化し、設計、制作時間の短縮を可能としております。アルファコンベア軽量かつコンパクトな小型軽量搬送コンベアで、シンプルな構造のため、部品やベルト交換も容易に行うことができます。「オートテンション機構」を搭載しており、コンベアベルトを常に最適なテンションに保てることが特長です。アルファドアユニット２種類のドアユニットADシリーズ（６種類）とスライドドアASシリーズを標準化し、多種のマシンカバーのドアとしてご利用いただけます。アルファクリーンブース（ACB・SOBシリーズ）クリーン技術とアルファフレームシステムの融合による、専門知識が支えるトータルソリューションは、精密機械から電子機器・医療品まで幅広い分野の様々なニーズに応え、高い評価をいただいております。アルファガード（安全柵）高品質な安全柵専用のアルミフレームを採用しており、パネルバリエーションも豊富で、美観・環境面に優れた高機能な安全柵です。棚高さの異なるAGシリーズとAG２シリーズがあります。装置部門〔当社及びNICAutotec（Thailand）Co.,Ltd.〕当部門は、「アルファフレームシステム」を使用したＦＡ装置及びクリーンブースやその関連機器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。設立以来培ってきた「洗浄」・「検査」・「搬送」・「梱包」の主要な要素技術をベースに、自動車関連分野をはじめ幅広い業種に対し、ＦＡ装置及びクリーンブース等の提供を行っております。また、当該装置には「アルファフレームシステム」を基本部材として使用することにより、製造の効率化や短納期化が可能となり、サイズ及び仕様を規格化した製品だけでなく、お客様の仕様に合わせた製品開発も行っております。当部門における取扱製品の特徴及び用途は以下のとおりであります。品目製品特徴・用途ＦＡ装置（注)１洗浄装置・カップ式洗浄装置（ＮＣシリーズ）（カスタマイズタイプ）（クーラント回収装置）・高圧ボックス式洗浄装置部品製造工程において、切削切粉等のコンタミ（削りかす）を除去することを目的とした装置であります。・洗浄しにくい複雑な形状の部品（洗浄対象製品）や微細な箇所をピンポイント洗浄することができるため、目的に合った効果が得られる。・洗浄対象物の搬入出を自動で行うため前後工程と接続でき、製造ラインと一体化させることができる。・通常、洗浄装置は大きい、うるさい、汚いというものが多いが、当社のカップ式洗浄機は回転式ノズルにより1個ずつ洗うためコンパクトであり、また、カップ（円柱型の透明樹脂）で密封して洗浄するため静かであり、周囲に油やオイルミスト（霧状の油）をまき散らさない。・回転式ノズルを採用していることにより、低圧での洗浄液噴射でも、短時間で高い洗浄精度が得られ、また、従来より低い圧力で洗浄能力を充足することができるためポンプパワーを省エネ化。・洗浄後に完全乾燥を行うため、従来はヒータや真空を利用する等大きなエネルギーを要しましたが、エアーブロー（圧縮空気噴射）による乾燥により小エネルギーにて十分な乾燥効果が得られる。・個々のワークに合わせたノズル設計を行っているため精度が高く、洗浄効果を保証することができる。・洗浄カバーに透明カップを採用して内部を可視化することにより異常の発見ができ、メンテナンス性も良い。検査装置部品製造工程において、寸法、重量、形状、機能等の検査を行う装置です。同装置は、寸法、タップ不良、回転トルク等を検査、選別できます。また、電気マイクロ、エアーマイクロ、レーザーセンサー、ロードセル、ＣＣＤカメラ等の各種計測器での接触・非接触検査が可能です。なお、上記洗浄装置と組み合わせることにより一連の製造ライン内での生産効率を高めることができます。搬送・梱包装置部品製造工程において、材料の供給、機械間搬送、完成品をストックするための装置です。同装置にアルファフレームを使用することで、軽量・高剛性となり高速搬送が可能となります。また、機器取付調整が容易なことから前後製造工程への連結もスムーズにできます。なお、多軸ロボット等を搭載することにより、製造ライン（材料供給～完成品ストック）のフルオート化も可能となります。クリーン装置（注)２標準クリーンブースカスタムクリーンブース電子、精密部品の製造工程等において、局所のクリーン化をすることができます。同装置にアルファフレームを使用することで、組立分解が容易であり、大型のブースに拡張することもできます。アルミ構造物機械の構造体・安全カバー等機械の構造体、機械または作業者の保護カバー等に使用できます。多種類のアルファフレーム及びアルファフレーム補助部品を使用用途に合わせて選定することで、設計及び組立工数の削減を可能としております。（注)１．ＦＡ装置（FactoryAutomation）機械加工工場から超クリーン環境を必要とする半導体・電子部品工場、衛生面を重要視する製薬・食品工場まで、あらゆるジャンルに実績があり、常に新しいテーマにチャレンジして最適なFA装置を提供しております。２．クリーン装置（CleanBoothandCleanRoom）アルファフレームシステムを活用した標準的なクリーンブースや大型のカスタムクリーンブース、さらには超クリーン環境を求められる局所クリーン化"ミニエンバイロメント"等のクリーン装置を提供しております。商事部門〔当社及びNICAutotec（Thailand）Co.,Ltd.〕当部門は、上記２部門の「メーカー機能」を活用し、工場等の製造設備導入提案営業及び工業生産財の取扱いを行っております。工業用砥石、鑢、工具・ツール等の消耗品と工場等の製造設備が主要な取扱商品であり、これらはリピート受注が多いことが特徴で、この安定した消耗品関係ビジネスが、当社の安定的な収益にも大きく貢献すると考えております。また、装置部門との連携により当社製品を活用した製造設備の導入提案営業を行い、多種多様なお客様のニーズに応えて製商品を提供しております。当部門における取扱商品の特徴及び用途は以下のとおりであります。商品特徴・用途工業用砥石各種研削加工に使用する工業用研削砥石を取り扱っております。高速で回転している研削砥石を用いて、その砥石を構成するきわめて硬く微細な砥粒が加工物を削り取ることにより、超硬合金や陶磁器でも容易に加工することができます。また、お客様が要求する仕上げ面の粗さが良好で、精密な寸法精度に仕上げることができます。機械設備砥石を使用する研削加工や超硬工具を使用する切削加工等の除去加工の工作機械、非除去加工の工作機械、自動化・省力化に必要な搬送の機械装置等を主として取り扱っております。工具・ツール各種工作機械の切削加工に使用するエンドミル、バイト、ドリル等の切削工具及びこれら切削工具の保持工具（チャック、コレット等）を取り扱っております。切削工具の刃先によって金属等を削り、各種用途に合わせた様々な形へ形成することができます。油脂類主に研削加工及び切削加工時の半製品・製品等の防錆用、目詰まり防止、研削及び切削時の摩擦熱の抑制並びに非削材へのダメージ防止に使用します。(4)事業の系統図事業の系統図は、次のとおりであります。（注）海外子会社〔NICAutotec（Thailand）Co.,Ltd.〕は、2022年３月20日をもって解散し、現在清算手続き中であります。なお、同子会社が構築してきた当社製品の販売及び資材調達については、より有効な手段として、当社と協力関係にある現地企業を当社の代理店（協力工場）に指定し、これらを委託しております。 | 非鉄金属 | 12 |
ローム株式会社 | 当社グループは、当社及び子会社41社（国内８社、海外33社）、関連会社４社（国内１社、海外３社）で構成され、電子部品の総合メーカーとして、その製造・販売を主たる事業内容としております。主な製品及び事業の名称は次のとおりであります。セグメントの名称主な製品及び事業の名称ＬＳＩアナログ、ロジック、メモリ半導体素子トランジスタ、ダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、半導体レーザーモジュールプリントヘッド、オプティカル・モジュールその他抵抗器また、当社グループの事業に関わる主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。製造会社名セグメントの名称ＬＳＩ半導体素子モジュールその他国内ローム浜松㈱○○ローム・ワコー㈱○○○ローム・アポロ㈱○○○○ローム・メカテック㈱○○○○ラピスセミコンダクタ㈱※１○○○ラピステクノロジー㈱※２○海外ローム・コリア・コーポレーション○○ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インク○○〇○ローム・インテグレイテッド・システムズ・タイランド・カンパニー・リミテッド○○○○ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッド○○ローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッド○ローム・ワコー・エレクトロニクス・マレーシア・センディリアン・バハッド○ローム・メカテック・フィリピンズ・インク○○○ローム・メカテック・タイランド・カンパニー・リミテッド○○○サイクリスタル・ゲーエムベーハー※３○販売〈海外〉ローム・セミコンダクタ・コリア・コーポレーションローム・セミコンダクタ・ペキン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・シャンハイ・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・シンセン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・タイワン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・シンガポール・プライベート・リミテッドローム・セミコンダクタ・フィリピンズ・コーポレーションローム・セミコンダクタ・タイランド・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・マレーシア・センディリアン・バハッドローム・セミコンダクタ・インディア・プライベート・リミテッドローム・セミコンダクタ・ユーエスエー・エルエルシーローム・セミコンダクタ・ゲーエムベーハー※１．ラピスセミコンダクタ㈱は、電子部品の販売業務も行っております。※２．ラピステクノロジー㈱は、電子部品の開発業務も行っております。※３．サイクリスタル・ゲーエムベーハーは、電子部品の原材料の開発及び販売業務も行っております。主要な事業系統図は、次のとおりであります。なお、当社子会社は複数セグメントに跨って事業展開を行っており、セグメント別に記載すると複雑になりますので、一括して記載しております。 | 電気機器 | 15 |
ギークス株式会社 | 当社グループは、「21世紀で最も感動を与えた会社になる」ことをグランドビジョンに掲げ、いかなる環境の変化があろうとも、常に困難な課題に「挑戦」し、そしてその過程を「楽しみ」、自らの「成長」に繋げていくこと、このサイクルを繰り返すことで世の中に多くの「感動」を生み出していきます。また、私たちが解決すべき社会課題は、「IT人材の不足」であると考えています。経済産業省のIT人材需給ギャップ観測では、2030年には国内のIT人材が最大で79万人不足すると想定されており、IT人材の育成・確保は社会課題であると同時に、魅力あるサービス・プロダクトを提供していきたい企業の経営課題でもあります。当社グループは、IT人材領域を中心に、ITフリーランスを活用した技術リソースシェアリングプラットフォームを提供するIT人材事業、大手ゲーム配信事業者とのパートナーシップによるスマートフォン向けゲーム開発・運営を行うゲーム事業、SaaS型DX/IT人材育成サービス「ソダテク」の提供やフィリピン・セブ島でのIT留学「SeedTechSchool」の運営、及びオフショア開発を通じてDX/IT人材の育成を行うSeedTech事業、スポーツ領域に特化したデジタルマーケティングサービスを提供するx-Tech事業の展開を行っております。当社グループは子会社６社を含む全４事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業」、「ゲーム事業」、「SeedTech事業」、「x-Tech事業」に分類されます。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照ください。(1)IT人材事業IT人材事業では、企業の枠を超えて複数のプロジェクトに携わるITフリーランスの技術リソースシェアリングを活用した新しいエンジニアリングスタイルを提案しています。「働き方の新しい『当たり前』をつくる」を事業ミッションに掲げ、ITフリーランスの働き方を支援し、彼らの有する技術スキル、経験、志向性、そして企業の保有する案件をデータベース化することで、技術力をシェアするプラットフォームの役割を担い、企業のニーズに応える最適なマッチングを実現します。特徴として、一般的な開発プロジェクトは、開発初期の要件定義工程、最も人材（工数）を必要とする本開発工程、開発後の運用工程とに分けられますが、当社では主に本開発工程でのマッチングを実施し、企業と業務委託契約（準委任契約）を締結しております。これにより、企業は各種プロジェクトにおいて採用や教育にコストをかけずに、プロジェクトにおける計画的な活用や、想定外の欠員時、季節要因などの繁忙期に、必要な人材を効率的に確保することができます。一方でITフリーランスにとっては、当社が運営するITフリーランス向け案件検索サイト「geechsjob（ギークスジョブ）」を通じた各種情報の獲得や、営業代行を依頼することで当社が企業との仲介役となり、安定的な受注とサポートを受けるメリットがあります。さらに、当社が提供するITフリーランス向け福利厚生プログラム「フリノベ」を利用し、確定申告サポートや健康診断などの各種サービスを優待利用することができます。［主な関係会社］LaunchGroupHoldingsPtyLtdLaunchRecruitmentPtyLtd(2)ゲーム事業ゲーム事業では、大手ゲームメーカーなどのゲーム配信事業者と協業・パートナーシップを組み、スマートフォン向けネイティブアプリゲームの企画・開発・運営を受託しております。社内でプロジェクトマネージャー、各種ディレクター、プランナー、UI/UXデザイナー、エンジニア、QA(品質保証)/デバッグ担当者により最大50名から60名規模のプロジェクトチームを組成します。その開発及び運営ノウハウや、自社開発したリズムゲームエンジンを保有していることが強みであります。受託サービスの収入は、ゲーム配信事業者からの企画・開発の制作料に加え、一定額の運営受託料となっております。また、協業の内容によっては、ゲーム配信事業者の課金売上収入から一部分配によるロイヤリティー収入を得ております。なお、実装工程において、当社に登録されたITフリーランスに開発業務を発注することで、開発スピードを向上させることができる点は特徴の一つであります。［主な関係会社］G2Studios株式会社(3)SeedTech事業IT人材不足の解消とグローバルに活躍する人材を育成することを目的に、非エンジニアのリスキリングを支援するSaaS型DX/IT人材育成サービス「ソダテク」の提供や、フィリピンセブ島へのIT留学事業を提供しております。また、フィリピンの英語が堪能なIT人材で組成されたチームによってクライアント企業のサービス開発をサポートするオフショア開発受託事業も展開しております。［主な関係会社］NexSeedInc.SEEDTECHPHILIPPINESINC.シードテック株式会社(4)ｘ-Tech事業スポーツメーカーを中心に、xRなどの最新技術を活用したコンサルティング・制作・運用を強みとしたデジタルマーケティング事業を展開しております。ビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用したデジタルマーケティング支援やD2C支援を通じて、ビジネスモデルを変革するDX化を支援しております。 | サービス業 | 32 |
新コスモス電機株式会社 | 当社グループは、当社、子会社12社（うち２社は非連結子会社）及び関連会社３社（うち１社は持分法非適用関連会社）により構成されています。当社グループが営む事業の内容は、各種ガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発・製造及び販売並びにメンテナンスであります。なお、当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであります。事業内容と当社及び関係会社各社の位置付けは、以下のとおりであります。(1）各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発事業の中核となるガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発は当社及びフィガロ技研株式会社が行っております。また、当社及びフィガロ技研株式会社は生産管理、品質管理及び販売の中枢を受け持っております。(2）ガス警報器・検知器の製造、販売及びメンテナンス製造につきましては、組立及び検査をイスズ電機株式会社がその中枢を担い、他に中国では新考思莫施電子（上海）有限公司、新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司及び天津費加羅電子有限公司が、欧州ではNewCosmos-BIEB.V.が行っております。販売につきましては、FigaroUSA,Inc.、費加羅傳感科技（上海）有限公司、NewCosmosUSA,Inc.などを通じて海外展開をはかるほか、一部の国内地域を新潟コスモス株式会社へ委託しております。商品のメンテナンスは、新コスモス電機メンテナンス株式会社、コスモスサービス株式会社及び新考思莫施電子（上海）有限公司、NEWCOSMOSELECTRICKOREACO.,LTD.、NewCosmos-BIEB.V.がそれぞれ受け持っております。事業概要図は、次のとおりであります。 | 電気機器 | 15 |
サンコーテクノ株式会社 | 当社グループは、当社、子会社12社、関連会社１社により構成され、アンカー、ドリル、ファスナー等の製造・販売及び耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業等を担う「ファスニング事業」、FRPシート関連及び各種測定器、電動油圧工具等の製造・販売、電子プリント基板の製造・販売、並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を担う「機能材事業」を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントの区分と同一であります。(1)ファスニング事業あと施工アンカーを中心とするドリル、ファスナー等の建設資材の企画開発・原材料調達から製造・販売・施工ツールに至る一貫した価値を創造し、顧客に提供しております。また、耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業の工事関連の施工管理を行っております。①あと施工アンカーあと施工アンカーとは、コンクリートに何かを取り付ける（または固定する）ときに使用される、言わばコンクリート用のねじや釘のようなものであります。コンクリートが固まった後にドリルで孔をあけ、あとからモノを固定するので「あと施工アンカー」と呼ばれます。あと施工アンカーは、その性質により金属系アンカーと接着系アンカー、その他（プラスチック系等）のアンカーに分類されます。その用途は、高層ビルや工場等の建築物から、ダム・橋梁・高速道路といった土木構造物、さらには内外装の取付けから照明器具の取付けに至るまで幅広く多岐にわたります。②ドリルアンカーの用途に応じて締結機能を最大限に引き出すための各種ドリルを製造すると共に、配管等を通すために大きな孔を開ける大口径ドリルを取り扱っております。③ファスナー壁や屋根を取り付ける際のドリルねじ（留め具）を、当社では「軽量物ファスナー」と総称しております。建物の美観を保つ上で欠かせないファスナー自体の品質と、作業効率を追求した製品を取り扱っております。④耐震補強事業あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用して、各種構造物の耐震補強工法等に活用しております。当社では、材料や施工工具の選定・施工方法等のアドバイスと、製商品の供給から施工管理まで、幅広いサービスを有資格者が提供しております。⑤太陽光関連事業ソーラーパネルを設置する際に、あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用し、架台をコンクリート陸屋根や地盤に安全に留め付ける工法を開発しました。当社では、施工指導と共に施工管理をしております。(2)機能材事業紫外線を照射して硬化する繊維強化プラスチック（FRP：Fiber-ReinforcedPlastics)製のシート関連及び電動油圧工具等の製造・販売、アルコール検知器等の製造・販売及び車両の表示板や観測機、コンピューター周辺機器・通信機器向けの電子プリント基板の製造・販売、並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を行っております。電動油圧工具は、株式会社IKK（連結子会社）において、鉄筋カッターやベンダー等の製造・販売を行っております。電子プリント基板は、株式会社スイコー（同）及び浦和電研株式会社（同）において、設計からマウントまでの一貫製造、販売を行っております。包装・物流関連機器は、成光産業株式会社（同）において、主にプラスチック成形機及び包装機の輸入・販売を行っております。※報告セグメント対象外株式会社イーオプティマイズ（非連結子会社）販売促進ツールの制作や、IT関連のシステム販売を行っております。 | 金属製品 | 13 |
アズワン株式会社 | （当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）当社グループは、当社及び連結子会社５社（亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社、井内物流株式会社、ASONEINTERNATIONAL,INC.及び株式会社トライアンフ・ニジュウイチ）等により構成されており、主に各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等を取扱う専門商社であります。当社グループの事業内容及びグループ各社の位置づけを部門別に示しますと次のとおりであります。(1)ラボ・インダストリー部門科学機器販売店に対し、研究者や技術者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。当社は商品情報を紙カタログやＷＥＢサイト等で提供し、販売店を経由してユーザーに販売するカタログ販売形態を主にとっております。連結子会社亜速旺（上海）商貿有限公司は、中国において研究用科学機器等の販売を行っております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、プラスチック製容器及び理化学実験器具・機器の製造・販売を行っております。連結子会社ASONEINTERNATIONAL,INC.は、主に北米製品についての日本等への輸出を行っております。(2)メディカル部門医療及び介護関係販売店に対し、看護・介護関係者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。販売形態としては、ラボ・インダストリー部門と同様のカタログ販売形態をとっております。(3)その他連結子会社株式会社トライアンフ・ニジュウイチは、ＷＥＢシステムによる購買業務代行サービス等を提供し、そのシステムに参加する最終ユーザー等より、システム利用料をいただく事業を行っております。なお、当社はラボ・インダストリー部門及びメディカル部門での物流倉庫の運営を連結子会社である井内物流株式会社に委託しております。 | 卸売業 | 25 |
ニッタ株式会社 | 当社及び当社の関係会社(当社、子会社32社及び関連会社11社(当連結会計年度末日現在)により構成)においては、ベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品、その他産業用製品、不動産、経営指導を主たる事業としております。各事業における当社及び主要関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業主要製品地域会社名ベルト・ゴム製品ベルト製品搬送用製品ゴム製品通信機器、電子機器センサ製品感温性粘着テープ国内当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノソリューションズ㈱海外ニッタコーポレーションオブアメリカ、ニッタホールディングB.V.、ニッタインダストリーズヨーロッパGmbH、ニッタコーポレーションオブシンガポールPTELTD、三友産業(香港)有限公司、ニッタ精密伝動(常州)有限公司、賛友貿易(深圳)有限公司、ニッタ(上海)企業管理有限公司、ニッタコーポレーションインディアPvtLtd、ニッタブラジルLtda、コネクト・コンベヤ・ベルティングInc歯付ベルト、Ｖベルトオートテンショナープーリ等国内ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱海外ゲイツユニッタコリアCO.,LTD、ゲイツニッタベルトカンパニーLLC、ゲイツユニッタ(タイランド)CO.,LTD、ゲイツユニッタ(インディア)CO.,LTD、ゲイツユニッタアジアトレーディングカンパニーPTELTDホース・チューブ製品樹脂ホース・チューブ製品金具及びフィッティングメカトロ製品国内当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノソリューションズ㈱海外韓国ニッタムアー㈱、ニッタムアー科技(常州)有限公司、ニッタムアーメキシコS.deRL.deC.V.、ニッタムアー(広州)軟管有限公司、常州ニッタムアー伊藤金属有限公司、ニッタ机電科技(常州)有限公司、ニッタコーポレーション（タイランド）LTD化工品高機能製品産業資材製品建設資材製品防水資材製品国内ニッタ化工品㈱海外霓達化工品(香港)有限公司、ニッタケミカルプロダクツ(タイランド)LTD、无锡霓达美峰橡胶制品制造有限公司、長春霓达美峰減振科技有限公司その他産業用製品空調製品医療用ゴム・プラスチック製品国内当社、モリミツ㈱、ニッタエアソリューションズ㈱、浪華ゴム工業㈱海外台湾ニッタ股份有限公司、ニッタフィルターズインディアPVTLTD精密研磨用パッド精密研磨用スラリー他国内ニッタ・デュポン㈱海外ロームアンドハースエレクトロニックマテリアルズCMPアジア,Inc不動産国内当社経営指導国内当社その他国内当社、北海道ニッタ㈱、㈱新田牧場、㈱芦原自動車教習所、ニッタアソシオ㈱事業の系統図は、次のとおりであります。 | ゴム製品 | 9 |
株式会社オービックビジネスコンサルタント | 当企業集団は、株式会社オービックビジネスコンサルタント（当社）、関連会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社１社で構成されており、当社は主に企業業務に関するソリューションテクノロジー（会計・人事・給与等の基幹業務や、それに係る周辺業務）の開発メーカーとして、パートナー企業を通してお客様の業務効率化に貢献するクラウドサービス等を提供しております。関連会社ユニオンソフト株式会社（当社出資比率20.1％）は、ビジネスソフトウェア（手形の達人等）の開発・販売を行っております。その他の関係会社株式会社オービックにおいては、コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの一部を販売しております。また、その他の関係会社の子会社である株式会社オービックオフィスオートメーションにおいては、ＯＡ関連機器の販売及び消耗品の販売を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの販売も行っております。当企業集団の取引を図示しますと次のとおりとなります。［事業系統図］ | 情報・通信業 | 24 |
トレックス・セミコンダクター株式会社 | 当社は、各種アナログＩＣ製品の開発・製造・販売を行っております。当社グループは、当社、連結子会社９社（販売子会社６社、製造子会社２社、製造販売子会社１社）によって構成されております。当社グループは、「常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献するとともに、私たちの事業に携わるすべての人々が共に繁栄することを企業の理念とする」という企業理念に基づき、事業活動を展開しています。私たちの生活に欠かせない携帯電話、ＡＶ機器、パソコン、家電などから産業用機器、医療機器、自動車などの各種機械装置まで、高度情報化社会の進展に伴って電子機器化が急速に進んでいます。当社の製品「電源用ＩＣ」は、あらゆる電子機器に搭載され、電子部品に電圧・電流を供給する「心臓」のような電子部品です。当社グループは、「PowerfullySmall!」を製品づくりの目指すべき姿と定め、開発から営業まで電源用ＩＣに特化したアナログ技術のプロ集団として、低消費電力・小型化のための技術と提案能力を磨いてきました。創業以来、高度なＩＣ設計技術と小型パッケージ技術を強みとし、電子機器の超小型・軽量化に貢献してきました。また、当社グループは製造を外部の企業へ委託し、製品の企画、開発、販売及びアフターサービスを自社で行うファブレス経営を原則としておりますが、子会社フェニテックセミコンダクター株式会社においてウエハ上に素子・回路を形成する前工程の一部を、子会社TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTDにおいて電源ＩＣをパッケージ※1に組込む後工程の一部を行っております。当社グループの企業規模や強みを考慮して、グループ内の製造部門とグループ外の協力企業にリソースを効率的に配分・活用し、自社生産企業とファブレス企業の双方のメリットを併せ持つことによって、利益率を高めるように努めています。（１）当社グループの製品内容①電源用ＩＣについて電源用ＩＣとは、各種電子部品に供給される電圧の制御に用いられるＩＣのことであり、携帯電話、パソコン、ＤＶＤ、携帯デジタルオーディオ、テレビ、カーステレオ、カーナビゲーションシステム、一般家電等のあらゆる電子製品や計測機器、スマートメーター等の産業機器に用いられます。電池やバッテリーから送られる電圧は、蓄えられた電気エネルギーの減少や、気温や電波ノイズなどの環境の変化によっても微妙に変動します。これらに対して、何も制御をしなければ、電子機器が誤作動を起こす可能性が高くなるため、あらゆる電子部品に必要不可欠なＩＣです。②デジタルＩＣとアナログＩＣの違いデジタルＩＣは電気信号を1または0を単位として論理演算を実行するＩＣであるのに対して、アナログＩＣは電気信号の電圧値または電流値を用いて制御するＩＣです。アナログ技術は技術者の能力への依存性が高く、容易にコピーすることが難しいため、付加価値の高い分野とされています。③当社グループの主力製品について当社グループの主力製品は、ＤＣ／ＤＣコンバータ※2、レギュレータ（ＶＲ）※3、ディテクタ（ＶＤ）※4、ディスクリート※5であり、また、パッケージ技術においては、既存の生産ラインを活用して、超小型・薄型のチップサイズパッケージが製造可能なパッケージ「ＵＳＰ※6」を開発する等、新技術の開発に取り組んでおります。※1パッケージ：ＩＣにおいては、素子・回路が焼き付けられたＩＣチップが中に入り、必要な電極が樹脂パッケージより出た形状となります。パッケージすることにより電子基板上に容易に半田等でＩＣを実装することが可能となり、かつ、耐湿性等の信頼性を確保し、ＩＣから発生する熱を放熱する機能も有します。近年小型化、薄型化が進んでいます。※2ＤＣ／ＤＣコンバータ：ＤＣ／ＤＣコンバータは、コイルやトランスを用いて効率的に電圧または電流を希望値に変換して出力する電源。出力電圧を上げる昇圧型、下げる降圧型、双方に対応した昇降圧型、多チャンネル型があります。※3レギュレータ(ＶＲ：VoltageRegulator)：ボルテージ・レギュレータの略。出力電圧を常に監視して、出力が一定電圧になるように制御する電源。レギュレータには正電圧レギュレータと負電圧レギュレータがあり、また電圧検出器機能等付加機能を備えたものもあります。※4ディテクタ(ＶＤ：VoltageDitector)：ボルテージ・ディテクタの略。高精度な電圧検出器。リセットＩＣともいいます。※5ディスクリート：ダイオードやトランジスタである単機能の半導体素子製品。※6ＵＳＰ(UltraSmallPackage)：ウルトラ・スモール・パッケージの略。当社が開発した安価で、超小型、薄型のパッケージ、またはそれを製造可能なパッケージ技術。（２）当社グループの事業内容当社グループは、半導体デバイス事業（電気・通信機器等のＩＣの開発・製造・販売）という、単一の事業を行っているため、セグメントは、日本・アジア・欧州・北米のエリア区分で記載するものとします。①日本当社グループは、日本国内において半導体デバイスの開発・製造・販売・製造外注先の管理を行っております。日本国内での販売活動については、当社とフェニテックセミコンダクター株式会社（連結子会社、以下「フェニテックセミコンダクター」）がその役割を担い、製造外注先の管理については、当社がその役割を担っております。日本国内での開発活動については、当社とフェニテックセミコンダクターで行っており、新製品、新技術の開発と、既存製品の改良、改善及び応用を行っております。新製品の開発の過程では、出願特許を綿密に調査し、抵触範囲を確認するとともに、顧客の動向、市場の動向、技術動向その他必要な事項を調査・分析の上、当社経営方針に沿った有益な着想のもと、個々の開発テーマ別に担当者を決め、基礎研究から回路設計、生産委託を行うための様々な条件設定、試作、評価までを行っております。また、フェニテックセミコンダクターは、ウエハ上に素子・回路を形成する前工程を行っております。②アジアアジアにおける各子会社の事業の内容は次のとおりであります。特瑞仕芯电子(上海)有限公司（TOREXSEMICONDUCTORDEVICE(Shanghai)CO.,LTD.）（連結子会社）が、担当地域である、中国（香港特別行政区、マカオ特別行政区、広東省、福建省、広西省、貴州省、雲南省、湖南省、江西省、海南省を除く全域）において当社グループの製品の販売を行うとともに、担当地域に対応した翻訳・調査等の業務を行っております。また、深センにフィールド・アプリケーション・エンジニア（主に半導体業界において、メーカーのエンジニアと技術的な打合せができる高い技術力を備えた技術営業職のこと）を配置した事務所を設立し、TOREX(HONGKONG)LIMITEDが担当している広州・深センなどの顧客に対する付加価値サービスの提供のための活動を行っております。TOREX(HONGKONG)LIMITED（連結子会社）が、担当地域である中国（香港特別行政区、マカオ特別行政区、広東省、福建省、広西省、貴州省、雲南省、湖南省、江西省、海南省）において当社グループの製品の販売活動を行っております。台湾特瑞仕半導體股份有限公司（TOREXSEMICONDUCTORTAIWANLTD.）（連結子会社）が、担当地域である台湾において当社グループの製品の販売活動を行っております。TOREXSEMICONDUCTOR(S)PTELTD（連結子会社）が担当地域であるシンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、ラオス、インド、スリランカ、オセアニア全域等において当社グループの製品の販売活動を行っております。TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTD（連結子会社）が、超小型パッケージを利用した後工程の一部及び後工程技術の開発・改善の機能を担っております。③欧州TOREXSEMICONDUCTOREUROPELIMITED（連結子会社）が、担当地域である欧州全域（中東欧を含む）、イスラエル、トルコ、中近東諸国、アフリカ全域において、当社グループの製品の販売活動を行っております。④北米TOREXUSACorp.（連結子会社）が、担当地域である北・中南米大陸全域において、当社グループの製品の販売活動を行うとともに、担当地域における顧客ニーズをベースとした製品開発を行っております。当社の主要な事業系統図は、以下のとおりであります。 | 電気機器 | 15 |
中部水産株式会社 | (1）当社の主要事業は、卸売市場法に基づく農林水産大臣許可の水産物卸売業であります。全国各地の生産者等から生鮮、冷凍、加工水産物の販売の委託を受け、また買付を行い、名古屋市中央卸売市場において、せり売りなどの方法により仲卸業者などに販売することを主要業務とし、附帯事業として、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。関連会社１社は、名古屋市中央卸売市場の分場として開設された北部市場の同業会社であり、資本関係は有するものの、取引はすべて他地区市場間の一般的な取引と同様であります。(2）セグメント別の内容及び当社と関連会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。水産物卸売業………（卸売部門）当社及び関連会社の名北魚市場㈱は「卸売市場法」に基づき、名古屋市中央卸売市場において水産物の販売を行っております。冷蔵倉庫業…………（冷蔵倉庫部門）水産会社及び仲卸業者の生鮮、冷凍及び加工水産物等の保管業務をしております。不動産賃貸業………（不動産賃貸部門）マンション等不動産の賃貸業務をしております。(3）主要事業の系統図は、次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
株式会社メタルアート | 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社及び子会社２社は、精密型打鍛造品の製造販売に関する事業を主として行っており、その製品は自動車及び建設機械部品を主としております。なお、連結子会社株式会社メタルヴィレッジは事業準備会社であります。当該事業における当社及び関係会社の位置づけは、次の通りであります。鍛工品関連自動車、建設機械……及びその他部品当社が製造販売しており、製造については、一部鍛造品を連結子会社㈱メタルフォージに下請けさせております。PT.METALARTASTRAINDONESIAは、鍛造品を製造し、現地法人へ販売しております。その他の関係会社ダイハツ工業㈱へは製品を販売しております。事業の系統図は次の通りであります。 | 鉄鋼 | 11 |
株式会社メルコホールディングス | 当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社２社により構成されており、デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施工・保守、データ復旧サービス、ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発・販売、ダイレクトマーケティング事業を行うＩＴ関連事業、麺類及び関連食料品の製造及び販売を行う食品事業を主な事業内容としております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 | 電気機器 | 15 |
高田機工株式会社 | 当社は、橋梁、鉄骨及びその他鋼構造物の設計から製作、現場施工を主な事業としております。当社の事業の詳細は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。(1）橋梁事業新設鋼橋の設計・製作・現場据付、既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付、橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付、複合構造物の設計・製作・現場据付、土木及び海洋関連鋼構造物の製作をしております。(2）鉄構事業超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工、大空間構造物の設計・製作・現場施工、制震部材の製作をしております。 | 金属製品 | 13 |
都築電気株式会社 | 当社グループは、当社、子会社13社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下に記載のとおりです。なお、ここに記載の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)情報ネットワークソリューションサービス事業◇情報ネットワークに係わる各種ソリューションの提案、構築、運用保守サービス（ビジネスモデル）〇機器：情報・通信機器の販売〇開発・構築：コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供〇サービス：情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供＜主な関係会社＞都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、ツヅキインフォテクノ東日本㈱、ツヅキインフォテクノ西日本㈱、㈱ネクストヴィジョン、㈱コムデザイン(2)電子デバイス事業◇デバイスソリューションの提供並びに受託設計開発＜主な関係会社＞都築エンベデッドソリューションズ㈱、都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、TSUZUKIDENSANSINGAPOREPTE.LTD.事業の系統図は次のとおりです。 | 卸売業 | 25 |
株式会社コンセック | 当社の企業集団は株式会社コンセック（当社）、子会社９社（祥建企業股份有限公司（在外子会社）、南通康賽克工程工具有限公司（在外子会社）、南通康賽克半導体工具有限公司（在外子会社）、北斗電気工業株式会社（国内子会社）、株式会社木戸ボルト（国内子会社）、株式会社サンライフ（国内子会社）、株式会社デンサン（国内子会社）、山陰建設サービス株式会社（国内子会社）、建設サービス島根株式会社（国内子会社））及び関連会社１社（南通偉秀精密机械有限公司（在外関連会社））で構成されております。主たる業務は、当社及び祥建企業股份有限公司は穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品の製造、販売及び建設資材・工具の販売並びに建設特殊工事請負、南通康賽克工程工具有限公司及び南通偉秀精密机械有限公司は、穿孔・切断機器の製造・販売、南通康賽克半導体工具有限公司はダイヤモンド切削消耗品の製造・販売、北斗電気工業株式会社は自動制御盤、配電盤の製造・販売、株式会社木戸ボルトは工場設備向けボルト・ナットの販売、山陰建設サービス株式会社及び建設サービス島根株式会社は建設特殊工事請負、株式会社サンライフは介護事業、株式会社デンサンはソフトウエアの受託開発事業であります。事業内容及び当社と各子会社・関連会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。区分主要品目会社切削機具事業穿孔・切断機器コアドリル、ウォールカッター、ハンドカッター、ワイヤーソー、プランジカッター当社・在外子会社・在外関連会社ダイヤモンド切削消耗品ダイヤモンドコアビット、ダイヤモンドブレード、ダイヤモンドワイヤー当社・在外子会社特注機及び切削関連機具自動送り装置、油圧ユニット、ハードトランス、光ファイバーケーブル敷設ロボット、路面研削機、グルービングカッター当社・在外子会社・在外関連会社特殊工事事業アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事、ジベル工事、防水工事、研削工事、防煙工事当社・国内子会社・在外子会社建設・生活関連品事業建設機械・工具コンプレッサー、ホイスト、チェーンブロック、グラインダー、パンチャー、鈑金工作機、ボール盤、レーザー加工機、フライス盤、ＮＣ旋盤当社建設資材コンクリートアンカー類、ケミカルアンカー類、ボルト・ナット類、ビス、ドライバー、ハンマー、安全靴、保護メガネ、砥石、タップ、チップ、スケール、ゲージ、ノギス、レーザーレベル当社・在外子会社住宅、ＯＡ機器及び生活関連機器・施設賃貸物置、カーポート、パソコン、ファクシミリ、テレビ、エアコン、衣料品、寝具、皮革製品、貴金属製品、不動産の賃貸当社・在外子会社工場設備関連事業自動制御盤、配電盤、製缶、精密板金加工国内子会社介護事業デイサービス、ケアプランサービス、介護付有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅国内子会社ＩＴ関連事業ソフトウエア成果物、人材派遣国内子会社事業の系統図は次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
株式会社チェンジホールディングス | 今後、我が国は2065年に国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されております。また、日本のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）の進展が世界から大きく後れを取っている認識が高まり、株式市場においてもDXに対応し進化している企業とそうではない企業の二極化が進展し、企業は自社の生き残りをかけ、DXへの対応・変革・投資が急務となっている状況です。また、地方自治体においても、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、DXによる業務効率化が必要不可欠となっております。そのような環境の中、当社グループにおいては「ChangePeople、ChangeBusiness、ChangeJapan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。現在掲げている中期経営計画「Digitize&DigitalizeJapan」において、日本のDX市場においてリーダーの地位を確立すべく、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成を通じて、日本の生産性向上を成し遂げてまいります。Digitizeは業務レベルのデジタル化、Digitalizeはビジネスモデルレベルのデジタル化であり、いずれも当社グループのターゲットとなります。現場で活躍する一人ひとりの意識と働き方が、デジタル時代に相応しいものとするため、働く人々の日々の仕事がどう変わるのかのレベルまで含め、新しい日本の働き方をデザインしていきます。当社グループの強みは、人材の成長と覚醒のプロセスに深くかかわってきた経験と、新しい仕組みを作るのみならずその仕組みの中で働く人の変化にまで直接アプローチする「人材育成力」、NEW-ITというツールの使い方をデザインし、お客様の想いをコラボレーションを通じて形にする「ユースケース開発力」、自らが生産性の極みに向け、最速で試し、最速で改善し、最速で実用に耐える完成度を生むビジネスを展開する「決断力・実行力」です。その強みを最大限に活かして、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、事業を推進・拡大してまいります。また、2023年４月１日に持株会社体制への移行を完了し、株式会社チェンジホールディングスに商号を変更いたしました。持株会社体制への移行により、グループガバナンスの一層の強化と経営資源配分の最適化並びに次世代の経営人材育成を推進し、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応できる、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指してまいります。(1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容AI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム、基盤テクノロジーを活用したサービス及びデジタル人材の育成研修（以下「ライブラリ」と総称）を通してDXを推し進めております。顧客のDXを実現するため、顧客のニーズに基づいてライブラリを組み合わせることで、包括的なDXソリューションの提供が可能となります。NEW-ITを構成するAI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの新しい技術を活用するうえでは、「効果を創出するための用途開発（攻めの活用）」と「安全で効率的な運用管理（守りの活用）」の両輪がうまく回らなければなりません。当社では、新しい技術の登場に合わせて、各業種・業態に合わせた用途開発を行い、体制整備やスキルアップも含めた技術・ノウハウの体系化を行っております。また、このようなライブラリは、タイムリーな供給体制の構築が重要であり、新しい技術については、国内外を問わず、情報収集のためのアンテナを張り巡らし、実用性・可用性・信頼性の観点から評価を行い、常にライブラリの更新をかけております。なお、当社グループのライブラリを利用する顧客企業は金融、官公庁、製造、運輸、建設、流通など多岐に渡ります。DXを目的として、いったん当社のライブラリの利用を開始すると、業務の一部に組み込まれることとなり、例えば、OSアップデートによるアプリケーション改修、ライセンス更新など、デジタル人材育成も含め、継続的な契約を頂いております。(2）投資事業の内容当社グループは、投資事業として、主にIPOアクセラレーションプログラムに沿って、IPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージにある企業や引き続き高い成長が見込まれる上場企業への投資により、キャピタルゲインの獲得と新事業の創出やビジネスモデル構築を担っております。なお、M＆Aや資本業務提携等を通じた事業投資に注力することを目的に、2023年４月14日開催の当社取締役会において投資事業の廃止を決議しております。投資事業は廃止致しますが、当社グループはM&Aや資本業務提携を事業成長の有用な手段として積極的に活用していく方針に変更はありません。(3)パブリテック事業の内容当社グループは、地方自治体向けのDXを強化すべく、「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと「ふるさとチョイス」というふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業とし、地域共創に取組んでいる株式会社トラストバンクを2018年11月に子会社化し、新たに「パブリテック事業」を開始いたしました。2020年２月にブロックチェーン関連技術を用いたFinTech分野に高いノウハウを有している株式会社Orbを子会社化、2020年10月に株式交換により株式会社トラストバンクを完全子会社化、2022年４月にコニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社と共同で自治体DXの強化を目的に2022年３月に設立した合弁会社である株式会社ガバメイツを子会社化、2023年１月に自治体向け観光分野に強みを持つ株式会社トラベルジップを子会社化、2023年４月に公共向けSaaS型ソリューション群モデルやプラットフォームモデル等のサービス領域の強化を目的に株式会社ガバナンステクノロジーズを子会社化するなど、パブリテック事業への投資と成長を加速させております。地方自治体向けの多種多様なDXサービス及びプロダクトの提供を通じて、DXによる地方創生を推し進めるべく事業を展開しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 | 情報・通信業 | 24 |
ｅＢＡＳＥ株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（eBASE-NeXT株式会社・eBASE-PLUS株式会社）の計３社により以下のように構成されております。〇eBASE株式会社・CMS（ContentManagementSystem）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の企画・開発事業・「ミドルウェアeBASE」を利用したソリューション企画・開発・販売・保守事業業界別、商品情報管理パッケージソリューション顧客別、商品情報管理ソリューション目的別、コンテンツマネジメントパッケージソリューション顧客別、コンテンツマネジメントソリューション業界別、商品情報データプールサービス（商材えびす）・「商材えびす」のコンテンツを利用した消費者向けスマホアプリ(「e食住なび」、「e食住カタログ」、「e食住ちらし」、「e食なび」、「e食くいず」、「e食カタログ」、「e食ちらし」、「e住なび」等)によるBtoBtoCモデルの企画・開発・販売・保守事業〇eBASE-NeXT株式会社・「eBASE」を使った各種クラウドサービス(SaaS)の運用事業〇eBASE-PLUS株式会社・顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等のIT開発アウトソーシングビジネス事業当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び「eBASE-PLUS事業」の２つを報告セグメントとしております。「eBASE事業」は、パッケージソフトウェアの開発、販売及びCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの企画・開発販売を行っております。なかでも食品業界、日雑業界、医薬業界、文具業界、家電業界、住宅業界、工具業界等向けに統合商品情報データベースシステムとしてパッケージソリューション及びクラウドサービス(SaaS)を継続的に開発提供しています。この「ミドルウェアeBASE」を商品マスタ管理システムだけでなく、投資対効果の高い基幹系システムのマスタデータマネージメント（MDM:MasterDataManagement）システムの開発基盤として幅広い用途での活用にも展開しています。また、様々な顧客企業の個別ニーズに合わせてカスタマイズされた統合商品情報データベースシステムの開発販売に加えて、Webソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等の構築、運用、企画制作やシステム開発等も行っております。更に、商品情報のデジタルコンテンツビジネスとしては、主要な業界別に多くのバイヤー企業やサプライヤー企業が参加する商品データプールサービス「商材えびす（食材えびす、日雑えびす、住宅えびす等)」の開発提供を推進しています。また、「商材えびす」の商品情報コンテンツを活用し、あらゆる商品情報を「e食住なび」、「e食住カタログ」、「e食住ちらし」等のデジタルプロモーションツールを通じて消費者へ開示し、その消費者ユーザーを小売のECサイトや店舗へ誘導する等の、小売企業の販促プロモーションのCX（CustomerExperience）向上の為のDX（DigitalExperience）提案を推進しています。更に、先行する個別業界としては、食品業界向け「e食なび」、「e食カタログ」、「e食ちらし」や、住宅業界向け「e住なび」等を展開することで、総合的にBtoBtoCモデルの開発提供を推進しております。「eBASE-PLUS事業」は、多様な顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等のIT開発アウトソーシングビジネスを行っております。以上を事業系統図によって示すと次のとおりです。「eBASE事業」の製品・サービス概要としては、CMS(ContentManagementSystem)開発プラットフォームをパッケージソフトウェアやクラウドサービス(SaaS)として開発販売することを主な事業としています。「eBASE」の主な機能や適用分野は、以下のとおりです。■商品情報管理ソリューション（統合商品情報マスターデータベース）・商品画像、図面、ロゴ、マーク等、商品に関するあらゆるドキュメントの管理・品名、価格、寸法、色サイズ、キャッチコピー、原材料、製造方法等、商品に関する文字(仕様)情報管理■商品情報データベースの運用展開ソリューション(適用分野)・商品データプール（「商材えびす」）の連携支援・営業活動支援（得意先への商品情報提供、提案書作成等）・紙メディア（総合カタログ、パンフレット、チラシ、POP等）の制作支援・ネットメディア（webカタログ、ECサイト等）の構築支援及び顧客の販促を支援する消費者向けスマホアプリ（「e食住なび」、「e食住カタログ」、「e食住ちらし」、「e食なび」、「e食ちらし」、「e住なび」等）の連携支援・製造活動（商品製造仕様書管理、品質仕様管理、原材料情報管理等）支援・「商材えびす」と連携した各種マスタデータの統合管理（「MDMeBASE」）、商品情報の利活用支援・企画、設計開発における一連の製品情報の統合管理（「PDMeBASE」）の連携支援・基幹系システム（経理勘定系システム、販売管理システム、物流システム等）の商品マスター構築支援等「eBASE事業」のビジネスモデルとしては、商品データベースソフトウェア「eBASE」の普及を目指し、サプライヤー（メーカーor卸）とバイヤー（卸or小売）間の商品情報交換を主なターゲットアプリケーションとしています。各業界単位でのサプライヤー/バイヤー間の商品情報交換において、商品情報交換の標準プラットフォームとして「eBASE」を普及させ、更には、商品情報フォーマットの標準化を推進することで、商品情報交換の品質向上、負荷の大幅軽減、納期短縮を実現し社会貢献を行うと共に、当社の安定継続成長の確度を高めようとしています。そのため、「eBASE」を投資対効果の高い商品情報データベースソフトウェアとして継続的に機能強化に努め、最新のバージョンを提供しています。多様な業界の中でも、食品、日雑、医薬、文具、家電、住宅、工具等の業界別要求に特化した商品情報管理パッケージソフトウェアを開発し、業界内での商品情報流通環境の標準化を推進する事により、業界単位での商品情報流通の全体最適化を実現しながら、顧客別商品情報管理ソリューション事業を優位に推進しております。例えば、加工食品業界では、食の安全管理を実現するために、「生鮮生産団体→原材料メーカー→加工食品メーカー→食品卸→食品小売」と、商品の流通に伴って必要な商品情報も効率的に流通する環境を、食品業界向けパッケージソフトウェア「FOODSeBASE」の無償版（「eBASEjr.」）で構築し、企業規模やニーズに応じて有償版をアップグレード販売しております。この加工食品業界の事業モデルを、生鮮食品、外食産業等、他の食品業界に展開するだけでなく、日雑、医薬、文具、家電、住宅、工具等の業界に展開する事により、事業ドメインの拡充を行っています。業界単位で商品情報交換の効率化、全体最適化を目指し、サプライヤーの商品情報提供負荷低減を前提とした、バイヤーの効率的商品情報収集環境の構築を実現し、加工食品である惣菜や弁当、外食産業、生鮮３品（青果/精肉/鮮魚）等、食品関連企業のトレーサビリティ、アカウンタビリティを実現し、また食品小売業の情報収集負荷軽減と食品メーカーの情報提供負荷軽減を目指した、「食材えびす」を開発提供することで商品情報収集・管理・提供のワンストップサービス化を推進しています。商品の情報交換クラウドサービス/商品データプールサービス「商材えびす」の概要を図示したものは次のとおりです。eBASEのBtoBtoCモデルのターゲットシナリオとしては、商品データプール「商材えびす」をコアコンピタンスとして、「ミドルウェアeBASE」で構築された統合商品データベースによって、企業におけるメディア、Eコマース、基幹システムのDigitalizationを実現することで、さらに消費者ユーザーを小売のECサイトや店舗へ誘導する等の、小売企業の新たなる販促プロモーションのCX（CustomerExperience）向上の為のDX（DigitalTransformation）提案を推進しております。CX＆DX提案の概要を図示したものは次のとおりです。「商材えびす（食材えびす）」の活用事例として、食品業界ではアレルギー、栄養成分等の品質情報を「ミドルウェアeBASE」を利用して開発した小売の販促を支援する消費者向け健康支援スマホアプリ(「e食なび」、「e食カタログ」、「e食ちらし」等)で消費者へ開示し、その消費者ユーザーを小売のECサイトや店舗へ誘導するBtoBtoCモデルを通じてCX＆DXを推進しています。また、食品業界以外のBtoBtoCモデルの事例としては、住宅・家電業界を中心とした、住宅設備、家電設備等の住まいに関する製品情報と取扱説明書やパンフレット等の管理を実現するスマホアプリ「e住なび」の販促も推進しています。更に、食品を対象とした「e食なび」に、日用品、家電、住宅設備等、「商材えびす」で収集した、あらゆる商品カテゴリを統合開発し、インバウンド対策として多言語にも対応した消費者向けライフスタイルアプリ「e食住なび」を開発提供しています。BtoBtoCモデルの概要を図示したものは次のとおりです。「eBASE-PLUS事業」としては、国内企業における基幹系情報システムの、受託開発、開発派遣、システムサポート等、IT開発アウトソーシングビジネスを主な事業ドメインとしております。従来の、企業毎の基幹系システム開発に加え、ビッグデータ、人工知能、コグニティブコンピューティング、IoT（InternetofThings）、FinTech、自動運転等、新たなITソリューション市場が、次々と創造され、IT活用の需要が高まっている中、それを支えるIT人材が必要不可となるため、自社のオンライン教育システム（Javaプログラミング/ITインフラ教育等）の強化を行い、既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件へのシフトを推進しています。eBASE-PLUS事業としては、継続して採用活動、人材育成（教育）活動を地道に行い、安定低成長の実現と優良M＆Aを模索しつつ、市場における「IT開発アウトソーシング需要」に応えるビジネスを展開しています。 | 情報・通信業 | 24 |
冨士ダイス株式会社 | 当社グループは、当社及び子会社７社（国内法人２社、海外法人５社）で構成され、超硬合金を用いた耐摩耗工具及びその素材である超硬合金チップの製造販売を主たる事業としております。なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。(１)当社グループの事業概要並びに生産、営業及び研究開発の体制①当社グループの事業概要当社グループは、創業以来、超硬合金を用いた耐摩耗工具を専門に取り扱い、工具・金型に対する高精度化、長寿命化のニーズに応え、実績を重ねてまいりました。超硬合金は、タングステンカーバイドに代表される硬質の金属炭化物と、コバルトなどの鉄系金属を粉末状にして混ぜ合わせ、型に入れて成形し、高温で焼き固める方法（粉末冶金法）によって作られる合金であり、鋼よりも硬く、変形しにくいという特性を有しています。上記の方法で作られる超硬合金は、精密加工が施されて、主に塑性（切屑の出ない）加工に用いられる高精度かつ耐摩耗性に優れた工具・金型（耐摩耗工具）となるほか、一部は中間製品である超硬合金チップとしても販売されます。超硬合金を用いた耐摩耗工具は、一般的に用いられる鋼製の工具等よりも摩耗、変形しにくいため、生産工程に効果的に用いることにより、被加工材を加工する速度や精度が向上し、生産性改善が可能となります。当社グループの超硬合金を用いた製品は「超硬製工具類」、「超硬製金型類」、「その他の超硬製品」に分類され、輸送用機械、鉄鋼、非鉄金属、飲料缶に代表される金属製品、電機・電子部品、生産・業務用機械等の幅広い分野で使用されております。また、当社グループは、超硬合金の精密加工で培った加工技術、検査技術を活用し、超硬合金以外の素材（鋼やセラミックスなど）を用いた耐摩耗工具等の製造販売も行っております。②営業、生産及び研究開発の体制顧客の生産工程で用いられる工具・金型は、使用される過程で摩擦・圧力・熱等による摩耗、変形・割れ等によって寿命を迎えますが、その要因やスピードは、工具・金型を使用する環境によって様々です。その結果、耐摩耗工具には、顧客の設計思想や生産プロセスが色濃く反映されることとなるため、耐摩耗工具のほとんどは、顧客ごとのカスタムメイドとなります。そこで当社グループでは、顧客のニーズを的確に捉え、個別受注の多品種少量生産に対応するために、営業、生産及び研究開発に関して、以下のような体制を整備しております。(営業体制)国内13箇所、アジア５箇所（中国、タイ、インドネシア、マレーシア、インド（休眠中））の営業拠点に約100名の営業担当者を配置しております。これらの営業担当者が、直接顧客を訪問し、緊密なコミュニケーションを図ることによって、顧客ニーズの的確な把握が可能な体制をとっております。また、超硬合金に関する専門的な知識を持つ技術サービス員や、工具・金型等の生産を担う生産部門の技術者が営業担当者をサポートし、超硬合金素材や加工方法の選定から、製品の管理に至るまで、高度な提案を行うことができる体制を整備しております。(生産体制)当社グループでは、商社を通じて主要原料であるタングステンカーバイド他原材料等を仕入れ、①原料となる粉末の混合（調粉工程）、②混合した粉末の成形・焼結による超硬合金（素材）の生産（冶金工程）、③超硬合金の工具・金型等への加工（加工工程）、④工具・金型等の寸法形状の測定検査（検査工程）という、超硬合金を用いた工具・金型の製造に必要な工程を全てグループ内で完結できる、一貫生産体制を整備しております。その結果、顧客の使用条件に最も適合した超硬合金（素材）を選択でき、かつ各工程の有機的な連携によって、ニーズに応じた様々なサイズ・形状の工具・金型を効率的に生産することが可能となっております。生産拠点は、国内に８箇所、海外に２箇所（タイ、インドネシア）を設けておりますが、そのほとんどが営業拠点と近接しており、生産部門と営業部門の緊密な連携が可能となっております。(研究開発体制)研究開発においては、粉末冶金技術を基軸とした素材開発、超硬合金素材の加工精度や加工効率を向上させるための加工開発、新たな市場を作り出すための製品開発を行っており、様々な顧客のニーズに柔軟に対応できる体制を整備しております。特に、素材開発については、長年にわたる研究開発によって、金属粉末の種類や粒のサイズの組み合わせ、焼き固める条件等に関する知見が蓄積されております。これらの粉末冶金技術を通じて、新しい超硬合金素材の研究開発に注力しつつ、超硬合金以外の素材に対しても超硬合金素材の開発で培った技術を応用することで研究開発を実施しております。(２)事業系統図(注)FUJILLOYINDIAPRIVATELIMITEDはインド共和国の経済環境、当社顧客の動向を鑑み、2016年８月から事業を休眠しております。今後につきましては当社において市場調査、拡販を行い、事業再開を予定しております。(３)主要な製品とその主な用途当社グループの主要な製品と具体的な用途例は次のとおりであります。製品区分主要製品具体的な用途例超硬製工具類ダイス、プラグ線材、パイプの生産用工具溝付プラグ熱交換器用パイプの生産用工具熱間圧延ロール鉄鋼素材の生産用工具冷間フォーミングロール建材、パイプの生産用工具超高圧発生用工具人工ダイヤモンド・ｃＢＮ等の生産用工具混錬工具樹脂・セラミックス等の生産用工具刃物類鋼板、フィルム、箔などを切断する刃物超硬製金型類自動車部品生産用金型エンジン・駆動系・操舵系・安全装置部品の生産用金型製缶金型飲料缶、食用缶の生産用金型電池関連金型電池ケース、電池部材の生産用金型、車載電池用金型光学素子成形用金型ガラスレンズの生産用金型粉末成形用金型磁石、焼結部品の生産用金型半導体・電子部品用金型封止材生産用金型その他の超硬製品各種部品各種装置部品超硬合金チップ各種金型・工具、刃物の素材超硬以外の製品鋼製品飲料缶、エンジン部品等の生産用金型セラミックス製品機械工具、冶工具ＦＨＲ製品耐熱用部材、鋳造用部材ＫＦ２製品樹脂等の生産用工具、冶工具銅タングステン合金放電加工用電極電着砥石硬質材料の加工用砥石固体潤滑複合材料（ＮＦメタル）真空蒸着装置用軸受、特殊環境用軸受引抜鋼管ベアリング、自転車部品の部材(４)主要製品の内容①ダイス、プラグダイス、プラグは、様々な部品や製品の材料となる線材や棒、パイプを引抜き、あるいは押出し加工することで、寸法（外径、内径、肉厚）や硬さ、強度を決めるために用いられる耐摩耗工具です。外径の寸法を決める工具をダイス、内径を決める工具をプラグといい、この工具は鉄鋼、非鉄金属、自動車、電機・電子部品といった幅広い業界で線材、パイプを生産するために使用されております。超硬合金を使用したダイス、プラグは創業当時から現在まで当社グループの主力製品であり、特にダイスは、当社の社名の由来にもなっている製品であります。②自動車部品生産用金型自動車部品生産用金型は、安全性のために強度と精度が求められ、かつ大量生産が必要な自動車部品を製造するための金型として用いられる耐摩耗工具です。自動車部品の金型は高精度、高強度及び耐摩耗性を有した超硬合金を使用したものが多く、エンジン、トランスミッション、サスペンション、ステアリング、安全装置部品、燃料電池車等に組み込まれるクリーンエネルギーシステムなどの部品が耐摩耗工具で製造されており、当社グループの主力製品となっております。③製缶金型アルミ、鉄系の板材から、抜き、絞り、しごき、曲げ加工により容器及び蓋を製造するために用いられる耐摩耗工具です。この工具で作られた製品としては飲料缶、食缶、エアゾール缶、一斗缶などがあります。特にビール等の低アルコール飲料やコーヒー等に使用される飲料缶については、非常に生産量が多く、原材料からの歩留まりや製品精度が重要視され、非常に高い精度及び耐摩耗性が求められることから超硬合金の製缶金型が使用されることが多く、当社グループの主力製品となっております。④超硬合金チップ丸棒、板材、ニアネット形状の原料を焼結し、超硬合金とした塑性加工用の工具、金型の素材であります。超硬合金チップは当社グループのうち当社でのみ製造しており、当社グループの製品の中では海外への販売比率が高い製品であります。⑤鋼製品当社グループでは、超硬合金の精密加工で培った高い加工技術、検査技術を活かし、超硬合金の耐摩耗工具と重なる使用分野において鋼工具の製品の提供を行っております。顧客の生産ラインの各工程では、使用環境や被加工材、加工方法等によって、耐摩耗性、耐衝撃性、コスト等、求められる工具の性能がそれぞれ異なるのが一般的であり、求められる工具性能に応じて超硬合金と鋼の両方の材料を使い分けることで顧客の多様なニーズに応えております。＜用語解説＞１．工具：工具とは、部品を加工したり，組立てるときに用いる道具類の総称です。２．耐摩耗工具：耐摩耗工具は、生産工程の製造加工装置等に装着され、主として塑性(切屑の出ない)加工に用いられる工具の総称です。３．金型：金型とは、材料を一定の形にするために用いる金属製の型のことです。耐摩耗工具の中には金型も含まれています。４．超硬工具：超硬工具には、切削工具、耐摩耗工具、鉱山土木用工具があります。５．切削工具：切削工具は、主として、金属切削用として用いられ、加工時に切屑の出る工具の総称です。６．ロール：主として金属材料等の素材に圧力をかけて延ばしたり、成形、つや出しなどを行う際に用いる円筒形の工具の総称です。７．超高圧発生用工具：人工ダイヤモンドを合成する時などに使用される工具です。合成時に、超高圧をかけます。超高圧に耐えられる強靭な材料特性と寸法精度が要求されます。８．ニアネット形状：ニアネット形状とは、最終製品である工具・金型に近い形状を意味します。ニアネット形状に焼結された超硬合金チップを使用することで、チップを最終製品（工具・金型）に加工する際のコストを削減できます。 | 機械 | 14 |
五洋建設株式会社 | 当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社８社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに国内開発事業、造船事業等の事業活動を展開している。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一である。(1)国内土木事業当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。また、連結子会社であるＰＫＹマリン㈱はＳＥＰ型多目的起重機船の建造中である。(2)国内建築事業当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注している。(3)海外建設事業当社及び連結子会社であるＵＧＭ＆Ｅ社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社から受注している。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社が大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営んでいる。(4)その他当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでおり、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがある。また、連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでいる。連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。このほか、連結子会社であるジャイワット㈱等が環境関連事業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。 | 建設業 | 2 |
イメージ情報開発株式会社 | 当社グループは、当社、連結子会社１社(イメージ情報システム株式会社)の計２社で構成されており、業務改革や課題解決を進める企業に対し、ＩＴ戦略の支援からシステムの設計構築・運用保守・業務アウトソーシング等の総合的なサービスを提供しております。特定のメーカーやパッケージソフト等に依存せず、顧客企業のビジネス戦略に沿った柔軟なシステム実現、ワンストップでの総合的なサービス提供を特徴としております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。①ITソリューション・コンサルティング／設計／構築事業当事業においては、ＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。・運用／保守事業当事業においては、コンサルティング／設計／構築事業において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。・商品販売事業当事業においては、IT関連機器やソフトウエアの仕入／販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造／販売を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。②ＢＰＯ・サービス当事業においては、決済処理や会員管理等の業務を代行しております。主にイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。③その他新規事業の創出及び展開を行っております。各セグメントの事業内容および主要会社は次のとおりです。セグメント事業、サービス主要会社ITソリューションコンサルティング／設計／構築事業イメージ情報開発株式会社イメージ情報システム株式会社運用／保守事業イメージ情報開発株式会社イメージ情報システム株式会社商品販売事業イメージ情報開発株式会社イメージ情報システム株式会社ＢＰＯ・サービス業務受託、決済サービスイメージ情報システム株式会社その他新規事業イメージ情報開発株式会社 | 情報・通信業 | 24 |
ジャパンマテリアル株式会社 | 当社グループは、当社(ジャパンマテリアル株式会社)及び連結子会社(株式会社東和商工、株式会社ＪＭテック、株式会社クスノキケミコ、株式会社ＪＭエンジニアリングサービス、株式会社ＰＥＫ、株式会社シーセット、茂泰利科技股份有限公司、ALDONTECHNOLOGIESSERVICESPTELTD、ADCTTECHNOLOGIESPTELTD)及び非連結子会社(株式会社バック・ステージ、株式会社ＷｉＬ)の12社で構成されており、エレクトロニクス関連事業とグラフィックスソリューション事業及び太陽光発電事業の３つの分野で事業を展開しております。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)エレクトロニクス関連事業当社グループは、エレクトロニクス関連事業を主力事業として、半導体、液晶関連工場等向けに、製造工程において不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連するインフラ事業及び半導体製造装置向け保守・メンテナンス、装置メンテナンス用部品の製造・販売事業を行っております。特殊ガス関連では、特殊ガス供給装置の製造、供給配管設計施工及び特殊ガス販売管理業務に至る一貫した機能を提供しております。その他関連として、真空ポンプ等の付属機器に関するメンテナンスサービス、超純水、薬液の供給及び運転管理、動力、空調の設備管理までのオペレーションサービスを一括して請負う技術サービス「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」を中心に事業展開しております。更にお客様工場の中心部に関わる半導体製造装置向け保守・メンテナンス、装置メンテナンス用部品の製造・販売での技術サービスを提供しております。エレクトロニクス関連事業の展開状況は以下のとおりであります。①特殊ガス供給装置製造半導体や液晶関連の製造では、成膜、露光、エッチング、イオン注入／不純物熱拡散といった各工程において特殊ガスが使用されております。その特殊ガスは、可燃性、毒性、腐食性といった危険性が高いものが多いため、安全に安定的にかつガスの純度を損なうことなく供給するための特殊ガス供給装置を開発製造しております。完全フルオートの特殊ガス供給装置の開発製造はもとより、特殊ガスの大流量供給を可能にした供給装置や複数の製造装置へ特殊ガスを効率良く分配可能なガス分配器、製造装置から排出されるガスを無害化する除害装置等にも取り組んでおります。特殊ガス供給装置製造は、当社が行っております。②供給配管設計施工半導体及び液晶関連工場等において、特殊ガスを使用するためには、特殊ガス供給装置から製造装置までを繋ぐ配管が必要となります。特殊ガスの性質上、配管設計施工については、特殊な加工機器、検査機器やノウハウが必要とされ、配管材は耐腐食性、パーティクルレス、水分レス等を考慮した選定が重要となります。当社グループは、その配管設計施工技術や配管材等の評価技術を有しており、その技術をベースとした供給配管設計施工を行っております。また、特殊ガスの供給配管設計施工のみではなく、超純水プラントから製造装置までを繋ぐ供給配管、エアー、窒素、アルゴン等の供給配管、薬液配管、真空配管、排気配管等の設計施工も行っております。供給配管設計施工は、主に、特殊ガス供給配管設計施工は当社が、超純水供給配管設計施工は株式会社東和商工が行っております。③特殊ガス販売管理業務半導体及び液晶関連工場等において、設置された特殊ガス供給装置は、それぞれの特殊ガス使用量に応じて充填されたボンベを取り付け、空ボンベを回収するといった作業と、安全かつ安定供給を維持するための日常点検や保守が必要になります。これら全般の業務と特殊ガスの受発注管理代行業務を行っております。また、半導体、液晶関連の製造工程では、シラン、三フッ化窒素、トリクロロシラン、ジクロロシラン等の特殊ガスや液化窒素ガス等のバルクガスが多数使用されております。当社グループはこうした特殊ガス等の安定供給を顧客ニーズを踏まえ行っております。特殊ガス販売管理業務は、主に、国内メーカー向けは当社と株式会社ＪＭテックが、海外メーカー向けは茂泰利科技股份有限公司が行っております。④技術サービスａメンテナンスサービス製造装置及び付属機器は、定期的な点検や部品交換などのメンテナンスが必要となるため、半導体及び液晶関連工場等において製造装置の保守・メンテナンス業務を行っております。また、付属機器の真空ポンプについては半導体及び液晶関連工場にて状態を診断し、交換が必要な場合は、当社工場にてオーバーホールを行っております。真空ポンプのオーバーホールは当社が、製造装置の保守・メンテナンスは株式会社ＪＭエンジニアリングサービス、株式会社ＷｉＬが、製造装置メンテナンス用部品の製造・販売はALDONTECHNOLOGIESSERVICESPTELTD、ADCTTECHNOLOGIESPTELTDが行っております。ｂトータルケミカルマネジメント半導体及び液晶関連工場等において、各製造工程で使用される各種薬液の管理及び運搬(薬液貯蔵庫から顧客クリーンルーム内工程別薬液供給エリアまで)等の薬液供給管理業務を行っております。トータルケミカルマネジメントは、当社と株式会社クスノキケミコが主として同分野の事業を行っております。ｃ超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンス半導体及び液晶関連工場等において、超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスを行っております。超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスは、株式会社ＰＥＫが主として同分野の事業を行っております。なお、半導体関連の製造工程において、特殊ガス、超純水及び薬液等を使用するケースは、次のとおりです。また、半導体及び液晶関連の工場建設立上と工場稼働時期における当社グループの事業内容は、次のとおりです。半導体及び液晶関連工場内における特殊ガス供給装置と供給配管図(2)グラフィックスソリューション事業当社グループは、デジタルサイネージプレーヤー(ディスプレイやプロジェクターと接続して映像を再生する機器)やマルチディスプレイコントローラー(複数のディスプレイやプロジェクターにマルチ映像表示する機器)、ストリーミング配信用エンコーダー・デコーダー等のＩＴ・映像関連機器の販売、放送業界向けのリアルタイム３Ｄキャラクタージェネレーターの販売、ＣＡＤＣＡＭ用三次元ツールソフトウェアの開発や三次元データ処理に関するアプリケーションソフトウェアの受託開発及び三次元ＣＡＤビューアソフトウェアの販売、映像コンテンツの制作を行っております。ＩＴ・映像関連機器は、現在主力であるデジタルサイネージプレーヤー「BrightSign(米国)」を筆頭に、世界中の優秀なメーカーと提携して製品を取り扱い、その用途開発、保守を手掛けております。当社グループの具体的な事業領域は以下のとおりです。①店舗・ショッピングモール・駅や空港等での案内や広告のデジタル表示②美術館・博物館や各種イベントなどの映像コンテンツの表示③プロジェクションマッピングやＬＥＤビジョンの映像再生④医療機関や金融機関などで使用される特殊用途の画像表示システム⑤電力・交通などの社会インフラを支える大型ビジョン、監視システム⑥放送業界における映像伝送、映像加工に関わる装置の販売⑦製造業における三次元データの活用を促進するソフトウェアの開発グラフィックスソリューション事業は、ＩＴ・映像関連機器及び放送業界向けソフトウェアの販売は当社が、ＣＡＤＣＡＭ用三次元ツールソフトウェアの開発や三次元データ処理に関するアプリケーションソフトウェアの受託開発及び三次元ＣＡＤビューアソフトウェアの販売は株式会社シーセット、映像コンテンツの制作は株式会社バック・ステージが行っております。(3)太陽光発電事業当社グループは、エネルギーの安定供給と地球温暖化対策などの環境保護に貢献するため、太陽光発電事業を行っております。太陽光発電事業は、当社が行っております。事業の系統図は、以下のとおりです。 | サービス業 | 32 |
京セラ株式会社 | 当社は創業以来、ファインセラミック技術をベースに新技術、新製品開発や新市場創造を進めています。また、素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスに至るグループ内の経営資源を活用し、事業の多角化により成長を図るとともに、情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、多種多様な製品の開発・製造・販売及びサービスをグローバルに提供しています。当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。また、関係会社についてもIFRSにおける連結及び持分法適用の範囲に基づき開示しています。なお、「第2事業の状況」及び「第3設備の状況」においても同様に開示しています。各レポーティングセグメントの具体的な内容は次のとおりですが、このレポーティングセグメントは、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記6．セグメント情報」に掲げるレポーティングセグメント情報の区分と同一です。（1）コアコンポーネント半導体製造装置用部品等の各種ファインセラミック部品や車載カメラモジュール、電子部品やICを保護するセラミック・有機パッケージ等を産業機械や自動車関連、情報通信市場向けに展開しています。（2）電子部品コンデンサや水晶部品、コネクタ、パワー半導体等の各種電子部品やデバイス等を情報通信や産業機器、自動車関連、民生市場向けに展開しています。（3）ソリューション機械工具事業では、自動車や一般産業・建築市場向けに切削工具や空圧・電動工具を、ドキュメントソリューション事業では、オフィス用プリンター・複合機やドキュメント管理システム等のソリューションサービス、商業用プリンターを、コミュニケーション事業では、携帯端末等の通信機器や情報通信サービス等を、また、その他としてはスマートエネルギー関連の製品・サービス等を展開しています。レポーティングセグメント／主要事業・製品主要会社(1)コアコンポーネント産業・車載用部品ファインセラミック部品京セラ㈱自動車用部品DongguanShilongKyoceraCo.,Ltd.光学部品Kyocera(Thailand)Co.,Ltd.KyoceraInternational,Inc.KyoceraEuropeGmbH半導体関連部品セラミックパッケージ京セラ㈱有機基板(パッケージ、ボード)Kyocera(China)Sales&TradingCorporationKyoceraKoreaCo.,Ltd.KyoceraAsiaPacificPte.Ltd.KyoceraVietnamCo.,Ltd.KyoceraInternational,Inc.KyoceraEuropeGmbHその他医療機器京セラ㈱宝飾・応用商品(2)電子部品コンデンサ京セラ㈱水晶部品Kyocera(China)Sales&TradingCorporationコネクタKyoceraKoreaCo.,Ltd.パワー半導体KyoceraAsiaPacificPte.Ltd.センサー・制御部品KyoceraAVXComponentsCorporationレポーティングセグメント／主要事業・製品主要会社(3)ソリューション機械工具切削工具京セラ㈱空圧・電動工具京セラインダストリアルツールズ㈱Kyocera(China)Sales&TradingCorporationDongguanShilongKyoceraCo.,Ltd.KyoceraAsiaPacificPte.Ltd.KyoceraSencoIndustrialTools,Inc.KyoceraIndustrialTools,Inc.KyoceraUnimercoA/Sドキュメントソリューションプリンター京セラドキュメントソリューションズ㈱複合機京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱商業用インクジェットプリンターKyoceraDocumentTechnology(Dongguan)Co.,Ltd.ドキュメントソリューションサービスKyoceraDocumentTechnologyVietnamCo.,Ltd.KyoceraDocumentSolutionsAmerica,Inc.KyoceraDocumentSolutionsEuropeB.V.KyoceraDocumentSolutionsDeutschlandGmbHTATriumph-AdlerGmbHコミュニケーション携帯端末京セラ㈱通信モジュール京セラコミュニケーションシステム㈱情報通信サービスKyoceraInternational,Inc.その他スマートエネルギー関連製品・サービス京セラ㈱ディスプレイDongguanShilongKyoceraCo.,Ltd.プリンティングデバイスKyocera(Thailand)Co.,Ltd.KyoceraEuropeGmbH以上を事業系統図に示すと次のとおりです。 | 電気機器 | 15 |
株式会社Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ | 当社グループは、企業理念「ヘルシアプレイスをすべての人々へ！」のもと、健康寿命を延ばし、豊かな社会を創るため、「フィットネス習慣の拡大によって、人々がより健康に生活し続けられる社会を目指す」ことを使命とし、事業を展開しております。これらの理念、使命、そしてモットーを具現化するべく、24時間営業、マシンジム特化型という特徴を持つ米国発祥のフィットネスクラブチェーンである「エニタイムフィットネス」の日本におけるマスター・フランチャイジーとして、フィットネスクラブ運営事業を主たる業務としております。当社グループは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるとおり、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであります。（事業モデル）当社グループは、当社（株式会社FastFitnessJapan）及び連結子会社である株式会社AFJProjectの２社により構成されております。当社は、AnytimeFitnessFranchisorLLCとマスター・フランチャイズ契約（注１）を締結し、エニタイムフィットネスの日本におけるマスター・フランチャイジーとしてサブ・フランチャイズを許諾する権利を保有しております。同権利に基づき日本のサブ・フランチャイジー（以下、「FC」）とサブ・フランチャイズ契約（注２）を締結し、エニタイムフィットネスのフランチャイズシステム全体の運営を行っております。連結子会社では、当社をサブ・フランチャイザーとするFCの１社として、エニタイムフィットネスの店舗を運営しております。（以下、連結子会社が運営するエニタイムフィットネスの店舗を「直営店」といい、当社によるフランチャイズ展開により、連結子会社以外のFCが運営するエニタイムフィットネスの店舗を「FC店」といいます。）当社グループが運営するフィットネスクラブ運営事業では、FCが会員様へのサービス提供・商品販売の対価として会費収入等を得ております。当社は、フランチャイズシステム全体の運営を通じ、主にFCに提供する各種サービス（店舗運営ノウハウ、マーケティング支援、商品・備品販売等）の対価としてロイヤリティ収入等を得ており、これらの収入のうち、連結子会社以外から得た金額をFC売上として認識しております。連結子会社からは当社による子会社管理等の経営指導の対価として経営指導料の支払いを受けております。連結子会社では、FCの１社として、直営店の運営を通じて会費収入等を得ており、これらの収入を店舗売上として認識しております。当社は、AnytimeFitnessFranchisorLLCから、エニタイムブランドの日本における独占的使用権が認められているほか、運営ノウハウを習得しており、その対価としてロイヤリティ等をAnytimeFitnessFranchisorLLCに支払っております。また、同社の関連会社であるPVDistributionLLCよりセキュリティー関連商品等を購入しております。（注１）マスター・フランチャイズ契約の詳細については、「第２事業の状況５経営上の重要な契約等」に記載しております。（注２）サブ・フランチャイズ契約の詳細については、「第２事業の状況５経営上の重要な契約等」に記載しております。当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりであります。［事業系統図］（事業の特徴）(1)エニタイムフィットネスについて米国のエニタイムフィットネス共同創業者のChuckRunyonとDaveMortensenは、「私たち一般の生活者にとって“本当にいいフィットネスクラブ”とは何だろう？」という素朴な疑問からスタートし、2002年アメリカ・ミネアポリス市に自分たちの理想とするクラブを立ち上げました。エニタイムフィットネスが提案する「新しいフィットネスクラブのあるべき形」は瞬く間にアメリカの一般生活者のニーズを捉えていきました。ミネアポリスの１号店を皮切りに店舗数を拡大し、１号店の出店からわずか10年（2012年）で2,000店舗を達成し、さらに３年後の2015年、世界22ヶ国3,000店舗超を達成しました。フィットネス先進国のアメリカから生まれたエニタイムフィットネスの新しい提案は、今やアメリカ国内のみならず、世界中の一般生活者に受け入れられております。2023年３月31日時点で、世界30の国と地域に展開しており、約5,000店舗のうち2,600店舗以上がアメリカ・カナダ以外で展開されております。日本では当社が2010年６月にマスター・フランチャイジーとなり、2010年10月に日本におけるエニタイムフィットネス第１号店として東京都調布市に直営店をオープンし、2011年５月にFC店第１号を兵庫県神戸市長田区にオープン以降、2023年３月31日時点で直営店とFC店を合わせて1,068店舗となりました。(2)店舗を利用する顧客から見た主な特徴①24時間年中無休（※）エニタイムフィットネスは、どんなライフスタイルの人にもご利用頂けるよう24時間営業しており、昼夜関係なく、好きな時にトレーニングしていただくことが可能です。独自に開発した入館管理システム・セキュリティシステムによって、無人化営業となる夜間でも安心してご利用いただけます。夜間の無人化営業については、綜合警備保障株式会社（ALSOK）と包括契約を締結しており、すべての入館情報がシステムによって管理されております。店内は24時間録画されており、万が一のトラブル・事故等を知らせる通報が入った際には、いつでも警備員が駆け付ける万全のセキュリティシステムを構築しております。会員の皆様にいつでも・どこでも・安全快適にトレーニングを行える施設環境を提供しております。（※）改装、停電、検査等のため休業する場合があります。②マシンジム特化型マシンジムに特化したことで、スタジオプログラムやその利用者による喧騒を感じることなくマシンでのトレーニングに集中できる環境を提供しております。マシンのグレード・ラインナップは、マスター・フランチャイズ契約によって指定された世界的ブランドから厳選した機種を採用しております。③低価格の実現エニタイムフィットネスは、会員の皆様に安全・安心にトレーニングできる環境を低コストで提供することを目標としております。夜間の無人化営業及びマシンジムへの特化により、人件費・設備費・維持費等を削減したことで、低価格でのサービス提供が可能となりました。厳選した設備とスタッフによるサポートやバックアップにより、会員の皆様には価格以上の価値を実感していただきたいと考えております。④世界全店利用可能世界全店利用可能のコンセプトは、エニタイムフィットネスの強みを最も端的に示す特徴といえます。エニタイム専用のセキュリティーキーを持っていれば、日本に存在する1,068店舗（2023年３月31日時点）はもちろんのこと、世界中に存在する約5,000店舗（2023年３月31日時点）のエニタイムフィットネスの店舗を追加料金なしで利用することが可能です。(3)当社グループやFC店のオーナー等、経営サイドから見た主な特徴①立地についてエニタイムフィットネスの店舗は、出店可能な選択肢が豊富なことを特徴としております。マシンジム特化型であるため、店舗に必要な床面積は70坪～150坪程度と比較的小規模であり、かつ、日本の不動産事情に柔軟に対応し、オフィスビル、商業ビル、コンビニ上階等、さまざまな形態での出店が可能となっております。出店当初は東京・大阪エリアを中心に、近隣住民が日常的に利用出来るような駅から徒歩数分内の物件や、ビジネス街において、仕事帰りに気軽に立ち寄れるような立地を中心に出店しておりました。近年では、ターミナル駅、ビジネス街、繁華街及び商業ビル内への出店に加え、未出店エリアへの新規出店を中心に、郊外型ロードサイドのフリースタンディング形式（※）の出店も進めております。（※）店舗の建物が独立して建てられている出店形式②ロイヤリティについてエニタイムフィットネスのフランチャイズシステムでは、FCがマスター・フランチャイジーである当社に支払う１店舗毎のロイヤリティが定額・固定であるため、会員数の増加に応じてFCの１店舗当たりの収益が比例的に増加する仕組みとなっております。③事業運営について当社グループは、エニタイムフィットネスの直営店の出店とフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。エニタイムフィットネスの多店舗展開が可能となっている理由は、出店形式の選択肢が豊富なことに加え、FC店のオーナーの悩みを解決するためのいくつかの特徴を有していることが挙げられます。具体的には、マシンジムに特化していることにより、一般的な総合型フィットネスジムを設置・運営することに比べ初期投資や設備費、維持費を抑えることが可能となります。また、独自に開発したセキュリティシステムを導入して夜間の無人化営業を実現していること等により、比較的店舗スタッフを確保しやすい等、FC店のオーナーにとっても魅力的なビジネスモデルになっていると考えております。④サポート体制について多店舗展開の際には、エニタイムブランドの品質を維持することが重要となります。当社では、直営店とFC店が同水準の品質を維持出来るよう、FC店支援のため、エニタイムフィットネス運営に関するノウハウをマニュアル化し、物件選定から店舗オープンまで手厚いサポートを行い、オープン後のトレーニングプログラムも充実させております。また、ブランド理念の共有、知識やスキルの習得のための研修をミーティング形式又はオンライン形式で実施することにより、FC店へのバックアップを図っております。さらに、直営店がFC店にとっての模範となるよう、直営店においては、店舗巡回による業務指導の強化に加え、スキルアップ研修、WEBを利用した育成プログラムの導入等、研修サポート体制の見直しと強化を進めております。（事業規模）当社がサブ・フランチャイザーとして運営するFC店及び直営店のネットワークは、都心部に限らず、全国47全都道府県に広がっており、2023年３月31日現在において、合計1,068店舗（FC897店舗、直営171店舗）あります。地域別の内訳は、北海道地方13店舗、東北地方46店舗、関東地方490店舗、中部地方125店舗、関西地方210店舗、中国地方43店舗、四国地方15店舗、九州・沖縄地方126店舗となっております。新規出店数※１店舗数2019年３月期直営店2388FC店161414小計1845022020年３月期直営店42※２132FC店192※２604小計2347362021年３月期直営店20※３151FC店157※３756小計177※３9072022年３月期直営店15165FC店85※４837小計100※４1,0022023年３月期直営店5※５171FC店67※５897小計72※５1,068※１店舗数については各期末時点の店舗数です。※２FC店２店舗の直営店への承継を反映しております。※３FC店１店舗の直営店への承継及びFC店４店舗、直営店３店舗（内、１店舗は2021年３月31日退店のため、店舗数には含めております。）の退店を反映しております。※４FC店４店舗の退店を反映しております。※５FC店から直営店へ承継した１店舗及びFC店６店舗、直営店１店舗（内、１店舗は2023年３月31日退店のため、店舗数には含めております）の退店を反映しております。 | サービス業 | 32 |
ジューテックホールディングス株式会社 | 当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成されております。主たる業務として合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の国内における住宅資材販売事業を営んでいるほか、その他の事業として、主に一般貨物の運送を行う物流事業、建築請負業、リフォーム業、フローリング工事事業及び情報システムの賃貸等を営んでおります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。2023年３月31日現在の当社と子会社の事業における関係は以下のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
大同特殊鋼株式会社 | 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社63社(うち連結子会社63社)および関連会社８社(うち持分法適用関連会社８社)(2023年３月31日現在)で構成され、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの５つのセグメントに分かれ幅広い事業活動を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであります。（※は持分法適用関連会社）（特殊鋼鋼材）①特殊鋼鋼材の製造、販売：当社②特殊鋼鋼材の流通および二次加工品の製造、販売：DAIDODMS(THAILAND)CO.,LTD.、大同ＤＭソリューション㈱、天文大同特殊鋼股份有限公司、DAIDODMSMALAYSIASDN.BHD.、DAIDODMSSINGAPOREPTE.LTD.、※東北特殊鋼㈱、※理研製鋼㈱、※桜井興産㈱③特殊鋼鋼材の流通機能：大同興業㈱④特殊鋼鋼材他の原料、資材調達：大同興業㈱、大同エコメット㈱⑤特殊鋼鋼材の物流管理：※丸太運輸㈱、※川一産業㈱⑥特殊鋼鋼材の整備、検査、設備メンテナンス等作業請負：大同テクニカ㈱、※泉電気工業㈱（機能材料・磁性材料）①ステンレス製品の製造、販売：当社②ステンレス製品の二次加工品の製造、販売：日本精線㈱、THAISEISENCO.,LTD.、下村特殊精工㈱、DaidoShimomuraSteelManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、ORIENTALSHIMOMURADRAWING(M)SDN.BHD.③希土類磁石の製造、販売：㈱ダイドー電子、大同電工(蘇州)有限公司、大同磁石(広東)有限公司、DaidoElectronics(Thailand)Co.,Ltd.④高合金製品の製造、販売：当社⑤電気、電子部品用材料(帯鋼製品、電磁材料)の製造、販売：当社⑥ネジ、ボルトおよび自動車用冷鍛部品の製造、販売：日星精工㈱⑦粉末製品の製造、販売：当社⑧チタン製品の製造、販売：当社⑨機能材料・磁性材料製品の流通機能：大同興業㈱（自動車部品・産業機械部品）①型鍛造品の製造、販売：当社、DaidoSteel(Thailand)Co.,Ltd.、日本鍛工㈱、東洋産業㈱、OHIOSTARFORGECO.②トラック用鋼機製品、帯鋸材料の製造、販売：当社③鋳鋼品、精密鋳造品の製造、販売：㈱大同キャスティングス④自由鍛造品の製造、販売：当社⑤自由鍛造品の整備、検査作業請負：大同スターテクノ㈱⑥エンジンバルブの製造、販売：フジオーゼックス㈱、FUJIOOZXMEXICO,S.A.DEC.V.、PT.FUJIOOZXINDONESIA、富士气門(広東)有限公司⑦圧縮機部品、ターボ部品およびカップリング等の製造、販売：大同精密工業㈱⑧自動車部品・産業機械部品製品の流通機能：大同興業㈱（エンジニアリング）①鉄鋼設備、環境設備の製造、販売：当社②各種機械の製造、販売、設備メンテナンス、土木建設事業：大同マシナリー㈱③環境設備の保守管理業務：大同環境エンジニアリング㈱④工業炉およびその付帯設備の製造、販売：大同プラント工業㈱⑤エンジニアリング製品の流通機能：大同興業㈱、大同特殊鋼(上海)有限公司（流通・サービス）①不動産事業、保険業務、グループの福利厚生関連事業：㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者とする匿名組合、㈱大同ライフサービス②ゴルフ場経営：木曽駒高原観光開発㈱③鉄鋼、セラミックス等の分析事業：㈱大同分析リサーチ④情報システムの開発および保守運用：㈱大同ＩＴソリューションズ⑤当社グループ製品の輸出入業務：大同特殊鋼(上海)有限公司、大同斯蒂尓材料科技(上海)有限公司、DaidoKogyo(Thailand)Co.,Ltd.、DaidoSteel(America)Inc.⑥ビル賃貸業：大同興業㈱事業の系統図は以下のとおりであります。 | 鉄鋼 | 11 |
タカノ株式会社 | 当企業集団は、当社および子会社７社、関連会社２社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁アクチュエータ等の製造・販売およびユニット（ばね）製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の製造・販売に係る「エクステリア」、機械・工具等の販売に係る「機械・工具」を主たる業務としております。事業内容と当社および関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりです。(1)住生活関連機器……………主要な製品はオフィス用椅子（事務用回転椅子、会議用椅子等）ならびに個室空間製品等のオフィス用家具、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子等です。オフィス用椅子……………持分法非適用関連会社である株式会社ヨウホクから材料部品の一部を購入し、当社がオフィス用の椅子を製造し、顧客に販売するほか、子会社である上海鷹野商貿有限公司が主としてオフィス用の椅子を仕入れ、国内および中国の顧客に販売しております。福祉・医療施設用椅子……当社が製造・販売するほか、一部の製品は子会社である上海鷹野商貿有限公司が仕入れ、中国の顧客に販売しております。福祉用具・健康用品………子会社である株式会社ユーキ・トレーディングが、福祉用具・健康用品の輸出入および国内販売を行っております。(2)検査計測機器………………主要な製品は液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ検査装置、半導体パッケージ検査装置、フィルム検査装置、太陽電池検査装置、原子間力顕微鏡等の検査計測装置等です。一部のユニットを子会社であるタカノ機械株式会社より購入し、当社が製造・販売しております。また、台湾における顧客のメンテナンスおよびサービスは子会社である台湾鷹野股份有限公司が行っております。(3)産業機器……………………主要な製品は産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット（ばね）製品です。産業機器は当社が製造・販売するほか、中国等の一部の海外顧客に対しては子会社である香港鷹野国際有限公司が、また、米国の顧客に対しては子会社であるTakanoofAmericaInc.が販売しております。(4)エクステリア………………主要な製品は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等のエクステリア製品です。エクステリア製品は当社が製造・販売しております。(5)機械・工具…………………子会社である株式会社ニッコーが行う機械・工具等の販売に係る事業です。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（注）※印は連結子会社、◇印は関連会社（持分法非適用）を示します。 | その他製品 | 18 |
前澤化成工業株式会社 | 当社グループは、当社と連結子会社２社により構成されており、上水道・下水道関連製品の製造・販売、水処理関連施設の設計・施工・維持管理及び各種プラスチック製品の製造・販売などを行っております。主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（１）管工機材・・・主に当社が製造及び販売を行っております。上水道関連・・・・水道用硬質塩化ビニル管・継手、量水器ボックス、水栓柱、水道用樹脂製バルブ下水道関連・・・・下水道用硬質塩化ビニル管・継手、排水ヘッダー、塩ビ製インバートマス、塩ビ製小型マンホール、基礎貫通スリーブ、単管式排水システムその他・・・・・・グリーストラップ、プラント用樹脂製バルブ、水栓パン（２）水・環境エンジニアリング・・・・主に当社及び連結子会社である常陽水道工業株式会社が、設計、施工及び維持管理を行っております。水処理関連・・・・大型合併処理浄化槽、産業排水処理施設公共事業関連・・・給排水衛生設備、ポンププラント、冷暖房設備（３）各種プラスチック成形・・主に連結子会社である株式会社新潟成型が、受注生産及び販売を行っております。各種プラスチック成形品・・・住宅設備製品部材、各種プラスチック製品部材事業の系統図は次のとおりであります。 | 化学 | 6 |
ＤＯＷＡホールディングス株式会社 | 当社グループは、当社、子会社95社及び関連会社19社で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業、及びこれらに付帯する事業を営んでいます。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準につきましては連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。環境・リサイクル部門……当部門においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業等を営んでいます。（主な関係会社）DOWAエコシステム㈱、エコシステム花岡㈱、エコシステムリサイクリング㈱、アクトビーリサイクリング㈱、㈱エコリサイクル、グリーンフィル小坂㈱、エコシステム岡山㈱、エコシステム山陽㈱、イー・アンド・イーソリューションズ㈱、ジオテクノス㈱、エコシステム千葉㈱、メルテック㈱、メルテックいわき㈱、エコシステム秋田㈱、エコシステム小坂㈱、㈱相双スマートエコカンパニー、エコシステムジャパン㈱、DOWA通運㈱、岡山砿油㈱、オートリサイクル秋田㈱、バイオディーゼル岡山㈱、EasternSeaboardEnvironmentalComplexCo.,Ltd.、BangpooEnvironmentalComplexCo.,Ltd.、WASTEMANAGEMENTSIAMLTD.、MODERNASIAENVIRONMENTALHOLDINGSPTE.LTD.、PTPrasadhaPamunahLimbahIndustri、蘇州同和資源綜合利用有限公司、GOLDENDOWAECO-SYSTEMMYANMARCO.,LTD.製錬部門……………………当部門においては、銅、亜鉛、鉛、金、銀、亜鉛合金、プラチナ、パラジウム、ロジウム、インジウム、硫酸、すず、アンチモン等の製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAメタルマイン㈱、秋田製錬㈱、小坂製錬㈱、秋田ジンクソリューションズ㈱、㈱日本ピージーエム、ジンクエクセル㈱、秋田ジンクリサイクリング㈱、秋田レアメタル㈱、DMMパルマー㈱、NIPPONPGMAMERICA,INC.、NIPPONPGMEUROPES.R.O.、DOWAMETALS&MININGALASKALTD.、DOWAMETALS&MINING(THAILAND)CO.,LTD.、DOWAMETALS&MININGAMERICA,INC.、CONSTANTINEMININGLLC.、NPGMKOREACo.,Ltd.電子材料部門………………当部門においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉等の製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAエレクトロニクス㈱、DOWAハイテック㈱（導電・電池材料）、DOWAセミコンダクター秋田㈱、DOWAIPクリエイション㈱、DOWAエフテック㈱、DOWAエレクトロニクス岡山㈱金属加工部門………………当部門においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板等の製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAメタルテック㈱、DOWAハイテック㈱（めっき)、DOWAメタル㈱、DOWAメタニクス㈱、豊栄商事㈱、DOWAパワーデバイス㈱、新日本ブラス㈱、同和金属材料(上海)有限公司、DOWAMETALTECH(THAILAND)CO.,LTD.、同和新材料（上海）有限公司、DOWAPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.、同和利精密部品股份有限公司、DOWAMETALTECHMEXICO,S.A.deC.V.熱処理部門…………………当部門においては、自動車部品等の金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンス等を営んでいます。（主な関係会社）DOWAサーモテック㈱、DOWAサーモエンジニアリング㈱、㈱セム、東熱興産㈱、DOWATHTAMERICA,INC.、DowaThermotech(Thailand)Co.,Ltd.、HIGHTEMPFURNACESLTD.、昆山同和熱処理工業炉有限公司、PT.DOWATHERMOTECHINDONESIA、PT.DOWATHERMOTECHFURNACES、DOWATHERMOTECHMEXICOS.A.deC.V.その他………………………その他においては、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建築工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等を営んでいます。（主な関係会社）DOWAテクノエンジ㈱、DOWA興産㈱、DOWAマネジメントサービス㈱、秋田工営㈱、陽和工営㈱、DOWAテクノロジー㈱、DOWAテクノリサーチ㈱、DOWAINTERNATIONALCORPORATION、DOWAHDEuropeGmbH、同和企業管理（上海）有限公司、DOWAHOLDINGS(THAILAND)CO.,LTD.以上の当社グループの概要は次のとおりです。(注)※の印のついている会社は持分法適用関連会社です。 | 非鉄金属 | 12 |
株式会社秋田銀行 | 当行グループは、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕当行の本店ほか支店96か店、出張所１か店の計98か店においては、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っており、グループの中心的業務と位置付けております。〔リース業務〕子会社１社においては、リース業務等を行っております。〔その他の業務〕子会社５社においては、地域活性化支援業務・経営コンサルティング業務、地域商社業務、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 銀行業 | 27 |
株式会社タナベコンサルティンググループ | タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、純粋持株会社である当社と連結子会社である事業会社の株式会社タナベコンサルティング、株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社、株式会社ジェイスリー、株式会社カーツメディアワークスの６社により構成されており、全国に顧客基盤を持つ経営コンサルティンググループとして創業から66年間、実績を重ねてまいりました。当社グループは、以下の経営コンサルティング領域を展開しており、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。経営コンサルティング領域サービス詳細ストラテジー＆ドメイン業種別ビジネス戦略やビジョンの策定、サステナビリティ経営に必要なイノベーション・ＳＤＧｓ・新規事業等、最適なビジネスモデル変革を実現デジタル・ＤＸＤＸ戦略ビジョンを策定し、４つのＤＸ領域（ビジネスモデル、マーケティング、ＨＲ（人的資本）、マネジメント）の具体的な実装・実行までを支援ＨＲＨＲビジョンに基づく人材ポートフォリオ（人的資本の最適配分、組織開発判断基準等）を定義し、採用・育成・活躍・定着から成る戦略人事システムを構築ファイナンス・Ｍ＆Ａ企業の存続・成長のために、事業承継・グループ経営や、クロスボーダーも含めたＦＡ、デューデリジェンス、ＰＭＩまでの一気通貫のＭ＆Ａを提供ブランディング＆マーケティングパーパスや経営戦略に基づき、顧客のＣＸ（カスタマーエクスペリエンス）を向上させるコミュニケーション戦略の立案から実行支援、クリエイティブまでを一気通貫で提供プロモーション商品ブルーダイアリー（手帳）やセールスプロモーションツールを活用して、企業のプロモーション活動を支援なお、当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。 | サービス業 | 32 |
日本軽金属ホールディングス株式会社 | 純粋持株会社である当社及び当社の関係会社（当社、子会社78社及び関連会社20社（2023年３月31日現在）により構成、以下当社グループという。）においては（アルミナ・化成品、地金）、（板、押出製品）、（加工製品、関連事業）及び（箔、粉末製品）の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。各事業における関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（アルミナ・化成品、地金）当部門においては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム合金等を製造・販売しております。＜主な関係会社＞（製造・販売）日本軽金属(株)、アルミニウム線材(株)、日軽エムシーアルミ(株)、ニッケイ・エムシーアルミニウム・アメリカ・インク、ニッケイ・エムシーアルミニウム・タイランド・カンパニー・リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、イハラニッケイ化学工業(株)、ＣＭＲ・ニッケイ・インディア・プライベート・リミテッド（販売・その他）日軽産業(株)（板、押出製品）当部門においては、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を製造・販売しております。＜主な関係会社＞（製造・販売）日本軽金属(株)、(株)東陽理化学研究所、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インク、華日軽金（蘇州）精密配件有限公司、日軽形材(株)、日軽金アクト(株)、理研軽金属工業(株)、深圳華加日鋁業有限公司（販売・その他）日軽金加工開発ホールディングス(株)、日軽産業(株)（加工製品、関連事業）当部門においては、電子材料、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品、炭素製品の製造・販売並びに運送、情報処理及び保険代理等のサービスの提供を行っております。＜主な関係会社＞（製造・販売）日本軽金属(株)、(株)エヌ・エル・エム・エカル、日軽産業(株)、日軽熱交(株)、日軽パネルシステム(株)、日軽松尾(株)、日本電極(株)、ニッポン・ライト・メタル・ノース・アメリカ・インク、日本フルハーフ(株)、フルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッド、山東丛林福禄好富汽車有限公司（販売・その他）日軽エンジニアリング(株)、日軽情報システム(株)、日軽物流(株)、(株)東邦アーステック（箔、粉末製品）当部門においては、箔、粉末製品を製造・販売しております。＜主な関係会社＞（製造・販売）東洋アルミニウム(株)、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、肇慶東洋鋁業有限公司、トーヤルアメリカ・インク、トーヤルＭＭＰインディア・プライベート・リミテッド、トーヤルヨーロッパ・Ｓ．Ａ．Ｓ．、東洋アルミエコープロダクツ(株)、三亜アルミニウム(株)＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 | 非鉄金属 | 12 |
株式会社第四北越フィナンシャルグループ | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社13社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。※他に非連結子会社（持分法非適用会社）が４社あります。当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社及び連結子会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（銀行業）株式会社第四北越銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しております。（リース業）第四北越リース株式会社及び北越リース株式会社においては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。（証券業）第四北越証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資産運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。（その他）その他の当社の関係会社においては、保証業務、クレジットカード業務、人材紹介業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。2023年３月31日現在 | 銀行業 | 27 |
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ | 当社グループは、2023年３月31日現在、当社を中心に、子会社49社(うち連結子会社37社)、関連会社３社(うち持分法適用関連会社２社)で構成されております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業は３つのセグメントで構成されており、主な事業会社は以下のとおりです。セグメントの名称事業の内容主な会社名映像コンテンツ事業劇場映画・ドラマ番組・アニメーション作品・Ｗｅｂ関連映像の企画制作、テレビＣＭやインターネット等の広告制作、出版事業、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作のほか、バーチャルとリアルを融合したメタバースでの音楽ライブなど、映像を軸にした空間の総合プロデュース㈱ロボット㈱オー・エル・エム㈱オー・エル・エム・デジタル㈱オー・エル・エム・ベンチャーズ㈱ピクス㈱主婦の友インフォス㈱IMAGICAEEX他連結子会社２社非連結子会社２社映像制作サービス事業撮影、中継、番組・ＣＭ・ＰＲ等の映像・音声編集、デジタル合成、ＶＦＸ・ＣＧ制作、デジタルシネマ、ローカライズ、ディストリビューションなど、撮影・中継から編集、流通までワンストップでグローバルに対応する映像技術サービスと、ゲームの３ＤＣＧ制作やデバッグ、人材サービス等㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービスIMGIUSAInc.PixelogicHoldingsLLCPPCCreativeLimited㈱IMAGICALab.㈱コスモ・スペース㈱イマジカデジタルスケープ㈱ウェザーマップ㈱イマジカアロベイス㈱湘南ハイテク企画他連結子会社９社非連結子会社４社持分法適用関連会社１社持分法非適用関連会社１社映像システム事業放送映像システム、ハイスピードカメラ、医用画像システム、光学計測等、映像・画像に関わる最先端のハードウェア及びソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、映像・画像処理ＬＳＩの開発・販売、スポーツライブ中継・配信等㈱フォトロンフォトロンM&Eソリューションズ㈱PHOTRONUSA,INC.PHOTRONEUROPELIMITEDアイチップス・テクノロジー㈱㈱IPモーション㈱フォトニックラティス㈱イマジカ・ライヴ他連結子会社１社非連結子会社５社持分法適用関連会社１社(注)上記の会社名表記会社はいずれも連結子会社であります。事業の系統図は以下のとおりです。(2023年３月31日現在)(注)１．主要な取引のみを示しております。２．取引の矢印は、製・商品、サービス等の流れとなっております。 | 情報・通信業 | 24 |
英和株式会社 | 当社の企業集団は当社、子会社３社で構成され、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の製造販売並びにサービス等の事業を展開しております。(1)当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。当社は主に国内市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の直接需要家向け販売並びに卸販売を行っております。双葉テック㈱（連結子会社）は工業用計測制御機器、産業機械等の製造を行っており、主として当社を通じて販売しております。英和双合儀器商貿(上海)有限公司（連結子会社）は中国市場において工業用計測制御機器、環境計測・分析機器の販売を行っております。東武機器㈱（連結子会社）は主に東北地区において、工業用計測制御機器を始めとする産業オートメーション機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工を行っております。なお、当社グループは取扱商品の性質、販売市場の類似性から判断して単一セグメントであるため、事業種別セグメントは開示しておりません。(2)事業の系統図は次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
月島ホールディングス株式会社 | 当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社33社および関連会社12社で構成され、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な事業内容水環境事業１）浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売３）浄水場・下水処理場におけるPFI、DBOなどのPPP事業、下水処理場における消化ガス発電事業４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務５）一般・産業廃棄物処理事業産業事業１）化学、鉄鋼、食品および廃液・固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等のプラントの設計・建設・補修工事２）上記プラントに使用される晶析装置、ろ過機、遠心分離機、乾燥機、ガスホルダ、酸回収装置、攪拌機等の各種単体機器の設計・製造・販売その他１）物流施設・事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸２）大型図面・各種書類等の印刷・製本＜主な関係会社＞（水環境事業）当社、月島テクノメンテサービス㈱、サンエコサーマル㈱、寒川ウォーターサービス㈱、月島機械(北京)有限公司、尾張ウォーター＆エナジー㈱、㈱バイオコール京都鳥羽、横浜西谷ウォーターサービス㈱、武蔵野環境整備㈱（産業事業）当社、月島環境エンジニアリング㈱、月島マシンセールス㈱、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)Co.,Ltd.、月島機械(北京)有限公司、大同ケミカルエンジニアリング㈱、BOKELA有限会社、三進工業㈱、㈱アドバンスリー、プライミクスホールディングス㈱、プライミクス㈱、プライミクスプラス㈱（その他）月島ビジネスサポート㈱各事業における当社および関係会社の位置づけは次のとおりとなります。事業の系統図（2023年３月31日現在）※１持分法適用会社であります。※２持分法非適用会社であります。※３重要性が乏しい非連結子会社は記載を省略しております。 | 機械 | 14 |
シャープ株式会社 | 当社グループは、当社、親会社（鴻海精密工業股份有限公司）、連結子会社118社及び持分法適用会社17社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としております。セグメント別の主要製品・サービス及び主要会社名は次のとおりであります。セグメント主要製品・サービス主要会社名スマートライフ冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿器、電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、ＬＥＤ照明、電子辞書、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、太陽電池、蓄電池等シャープ㈱シャープマーケティングジャパン㈱シャープエネルギーソリューション㈱SharpElectronicsCorporation上海夏普電器有限公司SharpHongKongLimitedSharpAppliances(Thailand)Ltd.P.T.SharpElectronicsIndonesiaSharpManufacturingVietnamCO.,LTD.８Ｋエコシステムテレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、デジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、業務プロジェクター、ＰＯＳシステム機器、ＦＡ機器、各種オプション・消耗品、オフィス関連ソリューション・サービス、各種ソフトウエア、マスク等シャープ㈱シャープマーケティングジャパン㈱シャープNECディスプレイソリューションズ㈱SharpElectronicsCorporationSharpElectronics(Europe)Limited南京夏普電子有限公司夏普弁公設備(常熟)有限公司SharpManufacturingCorporation(M)Sdn.Bhd.ＩＣＴ携帯電話機、パソコン、タブレット端末、ルーター等シャープ㈱シャープマーケティングジャパン㈱Dynabook㈱玳能科技(杭州)有限公司台湾玳能科技股份有限公司煙台夏業電子有限公司ディスプレイデバイスディスプレイモジュール、車載カメラ等シャープディスプレイテクノロジー㈱堺ディスプレイプロダクト㈱SharpElectronicsCorporation夏普科技(上海)有限公司無錫夏普電子元器件有限公司超視界顕示技術有限公司エレクトロニックデバイスカメラモジュール、センサモジュール、オプトセンサ、オプトデバイス、ＣＭＯＳイメージセンサ、ウエハファウンドリ、半導体レーザー等シャープセンシングテクノロジー㈱シャープ福山レーザー㈱シャープセミコンダクターイノベーション㈱SaigonSTECCo.,LTD.当社グループの事業の系統図は、概ね次のとおりであります。 | 電気機器 | 15 |
光世証券株式会社 | 当社の主たる事業は、金融商品取引業(有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受および売出し)を中核とする投資金融サービス業であり、金融資本市場を通じ、顧客に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。当企業集団は、当社および子会社１社から構成されております。当社の子会社である株式会社亀山社中は、主たる事業として経営、投資に関するコンサルティング業務等を営むことを目的としておりますが、現在は実質的な事業活動をおこなっておりません。当社の業務は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。当社の主な業務は以下のとおりであります。(1)「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引」(以下「有価証券の売買等」という。)自己の計算で有価証券の売買などを行う業務であります。(2)「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場(外国有価証券市場を含む。)における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」有価証券の売買等について、顧客から委託を受け、顧客の計算において売買等を執行する業務であります。(3)「有価証券の引受けおよび売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等」引受けとは、新たに発行される有価証券の全部または一部を売出しの目的で取得し、もしくは、その募集または売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等に際し責任を引受ける業務であり、引受けた有価証券に売残りが生じた場合にはこれを引取ります。売出しとは、既発行の有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方として行う既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託して行うこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。(4)「有価証券の募集および売出しの取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い」有価証券の発行者または引受人の委託を受けて、新たに発行される有価証券について広く一般に取得の申し込みの勧誘を行う業務および、所有者または引受人の委託を受けて、既発行有価証券について広く一般に均一の条件で売出す業務であります。特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方として行う既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託して行うこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。(5)「有価証券の私募の取扱い」新たに発行される有価証券について少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として取得の申し込みの勧誘を行う業務であります。(付随業務)(6)金融商品取引法第35条第１項に規定する業務①有価証券の貸借またはその媒介若しくは代理業務②信用取引に付随する金銭の貸付業務③顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付業務④有価証券に関する顧客の代理業務⑤証券投資信託受益証券の収益金・償還金または解約金の支払に係る業務の代理業務⑥証券投資信託受益証券の金銭の分配・払戻金または残余財産の分配に係る業務の代理業務⑦累積投資契約の締結業務(7)他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務(8)前(6)(7)に掲げる業務の他、金融商品取引法により金融商品取引業者が営むことができる業務(9)その他前各号に付随する業務 | 証券、商品先物取引業 | 28 |
株式会社デルソーレ | 当社は、食品事業及び外食事業を行っております。各事業の内容及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。（食品事業）当セグメントにおいては、主としてピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売を行っております。なお、関連当事者である株式会社ヒガ・インダストリーズから商品及び原材料の仕入を行っております。（外食事業）当セグメントにおいては、焼き鳥・鶏惣菜及び鯛焼きのテイクアウト店舗（直営・フランチャイズ）、外食店舗、宅配事業を展開しております。事業の系統図は、次のとおりであります。 | 食料品 | 3 |
株式会社タケエイ | 当社グループは、当社、連結子会社27社及び持分法適用関連会社４社により構成されており、親会社であるTREホールディングス(株)の企業グループに属しております。「総合環境企業」を目指し、廃棄物処理・リサイクル事業を主な事業とし、併せて付帯する事業として、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業にも取り組んでおります。グループ各社は、取り扱うサービス・製品について密接に連携を図り、グループシナジーを発揮する事業展開を行っております。当社グループの事業の内容は、以下の事業セグメントから構成されております。(1)廃棄物処理・リサイクル事業当社を中心に連結子会社13社・持分法適用関連会社１社の計15社で構成されております。廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目ごとに適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う「中間処理」業務、併せて再資源化が可能な廃棄物については、加工、成形、品質調整等を行う「再資源化」業務、及び中間処理により発生した残渣を自社最終処分場に埋立てる「最終処分場」運営等を行っております。(2)再生可能エネルギー事業当社及び連結子会社11社・持分法適用関連会社３社の計15社で構成されております。主に森林資源を燃料とする木質バイオマス発電所の運営を行うとともに、付帯する業務として、発電用燃料の製造、発電した電力の販売、森林経営等を行っております。(3)環境エンジニアリング事業連結子会社の富士車輌株式会社１社で構成されております。環境装置やプラント、特装車輌の開発・製造・販売を行っております。(4)環境コンサルティング事業連結子会社２社で構成されております。計量証明業務、環境対策工事及び有害廃棄物等の調査・分析業務を行っております。事業の系統図は次のとおりです。 | サービス業 | 32 |
株式会社ヤマザキ | 当社グループは、当社（株式会社ヤマザキ）と連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）輸送用機器事業主要な製品は輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKITECHNICALVIETNAMCO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術援助を行っております。(2）工作機械事業主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。 | 機械 | 14 |
日立建機株式会社 | 当連結グループは、提出会社、連結子会社79社及び関連会社26社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショベル・ホイールローダー等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューションビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。当連結グループの事業の系統図は次のとおりです。 | 機械 | 14 |
株式会社錢高組 | 当社グループは、建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設事業当社は総合建設業を営んでおり、非連結子会社等は建設工事用資機材等の賃貸他を行っております。不動産事業当社及び子会社である五番町ビル株式会社他が不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 建設業 | 2 |
株式会社エクサウィザーズ | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エクサウィザーズ）及び事業開発や研究拠点機能を担う子会社５社（本書提出日現在においては子会社４社）により構成されております。当社グループでは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションに掲げ、独自開発のAIアルゴリズムと、様々な業界や業務に関する知見を組み合わせたAIサービスを顧客及び事業提携先に開発・提供することで、多様な領域における社会課題の解決を図っております。具体的には、（１）個別企業を顧客とし、そのデジタル・AI化を推進し産業・社会革新を図るAIプラットフォーム事業（当社、エクスウェア株式会社等）と、（２）広範な顧客向けに、業務プロセスに簡易に導入・活用可能なAIソフトウエアを提供するAIプロダクト事業（当社、株式会社エクサホームケア、株式会社VisionWiz等）を展開しております。また、AIプラットフォーム事業及びAIプロダクト事業を通じて、独自開発のAIアルゴリズムと、様々な業界や業務に関する知見やデータを「exaBase」に蓄積することで、サービスの効率化及び高付加価値化を実現しております。なお、これらの事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。＜外部環境について＞国内においては、1925年頃の日本全体の人口に占める50歳以上の人口の比率は15％程でしたが、1985年以降高齢化が急速に進展しており、その割合は約50％まで上昇しております（注１）。今後、2045年頃には50歳以上の人口の比率が60％程度を占めると予想されており、国内では、こうした高齢化に伴う年金・医療・介護などの社会保障費の増大と、労働人口の急速な減少が懸念されております（注２）。一方で2000年以降のインターネットの普及によるビッグデータの蓄積と、2012年頃から本格化した深層学習技術に代表されるアルゴリズムの発展、そして2022年からの大規模言語モデルの提供により、AIサービスは着実に幅広い産業で利用され、近年では新規サービスとして実装段階に至るまで発展を遂げてまいりました。このような背景から、社会保障費の増大に対しては、一人ひとりがより健康に年を重ねられるようにすることで、医療・介護費を効率化し持続可能とすることが求められており、労働人口の急速な減少に対しては、これまで人が担ってきた業務の一部をAI・ソフトウエアで補完することで生産性を向上させることや、業務を高付加価値なものにすることが強く求められております。斯様な環境下、日本国政府による働き方改革の提言や、企業の労働生産性向上に向けた取り組み、長引くコロナ禍をはじめとする様々な社会課題の増大に伴い、企業の労働生産性の向上に向けたDX（注３）への取組みは喫緊の課題となりつつあります。しかしながら、国内企業におけるAIの導入率は限定的であり、約60％の企業においては、未導入、若しくは導入に向けた基礎的な調査や、概念実証（AIの初期的な導入検証）の段階に留まっております（注４）。その背景として「データ収集・整備が不十分」、「AIの利用により有用な業務成果が得られるか不安」、「AIの導入を先導する組織・人材の不足」といった要因が挙げられております（注５）。この要因として、企業内に直接雇用するエンジニアリソースが限定的であること、さらに総合職採用に伴う定期的な異動を前提とした研修・育成手法などを特徴とする人事慣習等が背景となって、本質的な経営課題に対処できる高度なAI/ITのプロフェッショナル人材を日本企業が抱えられていないという課題が指摘されています。（注）１．総務省「長期時系列データ・我が国の推計人口（大正９年～平成12年）」（2013年１月）、「長期時系列データ（2000年～2020年）」（2022年７月）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」（2023年４月）を基に当社推計２．内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」(計画ベース・経済ベースラインケース)（2018年５月）及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」（2023年４月）３．デジタル・トランスフォーメーションの略、デジタル化・AI活用を通じた当該業務・サービスの高付加価値化・効率化を指す４．総務省が「令和４年通信利用動向調査（企業編）」（2023年５月）におけるIoTやAIなどのシステムやサービスの導入状況を「AIの導入」と定め、導入していない割合を算出５．総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」（平成30年）＜当社グループの展開する事業セグメントとその概要＞（１）AIプラットフォーム事業の概要当事業は、個別企業を顧客とし、当社グループのAIプラットフォーム「exaBase」に蓄積されたデータ基盤を用いたコンサルティング、アルゴリズム・ソフトウエア開発を通じて、顧客企業のデジタル・AI戦略やDX等の推進体制の立案・実行及び投資効果の最大化を支援しております。当社グループは多種多様なキャリアを経験してきたスタッフが事業運営しており、①様々な企業の経営コンサルティングを行ってきた人材を中心に組成された専任チームによる顧客のビジネスに関する知見、②機械学習エンジニア・ソフトウエアエンジニアによるAI技術に関する高度な知見、③UI・UX（注６）・デザインの専門家による顧客に関する深い洞察、④より本質的な課題に迫る上で必須となる事業・業界固有のドメイン知識が豊富な専門家・研究者等を始めとした競争力の高い経営資源を有しています。これらの要素を組み合わせることで、顧客の業務・サービスのあるべき姿の検討、どこで・どのようにAIを活用すれば良いかの検討及びその投資対効果の特定、アルゴリズムの開発や、実際の業務・サービスへの実装と投資対効果の最大化までのプロセスを一貫してサポートすることで、顧客企業のデジタル化・AI活用による成長を実現します。当社グループの事業領域に属するグローバルなコンサルティングファーム、デジタルコンサルティングファーム、BPOs（注７）、AIスタートアップ等は、多くの場合それぞれ顧客企業の事業や業務プロセスの一部のみを対象としてデジタル化・AI活用に取り組んでいるため、これらの企業と対比すると、顧客課題により深く接点を持つ当社グループは優位性を保持していると考えております。（注）６．UIはUserInterface（ユーザーインターフェース）、UXはUserExperience（ユーザーエクスペリエンス）を表し、前者はユーザーの視覚に触れる情報、後者はユーザーが製品やサービスを通して得られる体験や経験を示しております。７．BPOはBusinessProcessOutsourcing（ビジネスプロセスアウトソーシング）を表し、顧客企業の業務プロセスを委託するサービスのことを示しております。当事業の収益モデルを以下にご説明します。・検討・開発期：顧客企業のコンサルティング・アルゴリズム/ソフトウエア開発・サービス設計などを行うフェーズです。提供するアルゴリズムは未知の企業課題に応じて新たに開発される場合と、類似性のある課題について「exaBase」内のコンポーネントやノウハウを援用して開発を行う場合があります。契約内容に基づいて、FTE型（注８）及びPaaS型（注９）で提供価格を算定し、多くの場合は業務提供期間中に毎月プロジェクト・フィーを計上します。・導入・運用期：開発したアルゴリズム等を顧客企業の業務オペレーションや提供サービスに組み込みます。以降はPaaS型の課金方法に基づき、継続的に「exaBase」を利用する期間中に毎月一定額のライセンス・フィーを計上します。また現在は「exaBase」のユースケースと機能の拡充によるAIプラットフォームとしての価値向上を推進し、PaaS型課金の増大に取り組んでいます。（注）８．FTEはFullTimeEquivalentを表し、フルタイムのスタッフの労働量換算の意味で、その単位時間に比例して価格を算定する方式を示しております９．PaaSはPlatformasaServiceを表し、事業者が顧客に提供するプラットフォームサービス（当社の場合は「exaBase」）の使用条件・状況に応じて価格を算定する方式を示しております当事業は主に大企業に対してサービスを提供しており、銀行、証券、保険、製薬、製造、電力、通信・インフラ、小売消費財、人材、物流、不動産など多様な業界において、当連結会計年度においては142の企業に対しサービスを提供しております。それぞれの企業が抱える業界固有の課題や、人の手や従来のIT技術では解決し得なかった問題の解決に向けて、コンサルティングやAIアルゴリズム開発、サービス設計、顧客業務プロセスへの実装までの一連のソリューションを提供しております。これらのプロジェクトを通じ、様々な業界における構造化及び非構造化データが蓄積され、またそれらに基づき発展させた機械学習、自然言語処理、深層学習技術を中心とした高機能なアルゴリズムを保有していることが、当社グループの強みとなります。当社グループでは、これらの実装経験から開発・改良されたAIアルゴリズム及びその導入にあたってのノウハウを「exaBase」としてデータベース化しており、この事業資産をコンサルタント・エンジニアが共有して利活用することで、顧客に対してスピーディに質の高いサービスを提供することが可能な体制を構築しております。（２）AIプロダクト事業の概要当事業では、多くの企業に共通した業務課題に向けて、顧客の業務プロセスに簡易に導入・活用可能なAIソフトウエア群を提供しております。当社グループの顧客は自社で新規にAIアルゴリズムを設計・開発することなく、完成度の高いAIを業務において活用することが可能です。当社グループでは、AIプラットフォーム事業における顧客企業へのAI導入を通じて、業務・業界ごとのAIの導入余地や導入による影響、開発したAIアルゴリズムの汎用化可能性などを判断する経験と知見を蓄積してきました。この中で、汎用化の可能性が高いと判断したAIアルゴリズムについては、周辺機能を付加したAIプロダクトとして継続課金方式等により広範な顧客へ提供しております。このように、AIプラットフォーム事業における顧客企業の課題解決を通じ、汎用的な課題を抽出すると同時にプロダクトとしての成長可能性を探索する事業構造を備えることから、当社グループは研究開発コストを抑えながらも、企業のニーズに即した、新たなAIプロダクトを継続的に創出することが可能な体制を構築しています。更にAIプロダクトを提供する過程で、当該プロダクトの周辺業務を含むより広範な事業単位へと価値提供を拡張することが可能と判断した場合には、自社のみならず他社との協業により子会社を設立し、新規事業として展開しております。このような体制の下でAIプロダクト事業はサービス提供範囲を拡大しており、汎用的な課題解決のためのサービスについては、日本企業の大きな課題であるDX人材発掘・育成を目的とした「exaBaseDXアセスメント＆ラーニング」を中心に売上は堅調に推移しています。今後は生成・対話型AIサービスの提供等を通じ、業種や職種を問わず、幅広い顧客企業の生産性向上に取り組んでいきます。また、介護業界に特化し、介護事業所における人材不足等の課題解決に取り組んできたCareWizシリーズについて、株式会社ケアコネクトジャパンに対し「CareWizハナスト」の事業譲渡を行いました。これにより、介護記録入力分野において、同社は「CareWizハナスト」をサービスラインナップに取り込み、自社主導での柔軟な開発・販売体制を実現することで、同社の提供サービスの一層の強化と事業競争力の向上に繋げるとともに、一方で当社グループにおいては、介護事業所経営に係る課題解決に寄与する新領域でのAIプロダクトの開発及びサービス展開に注力してまいります。＜当社グループの特徴と優位性＞①在籍エンジニア・専門アドバイザーの高い技術力機械学習・深層学習領域のアルゴリズム構築技術を有するエンジニアや、顧客が真に使いやすいサービスを提供できるエンジニアは、国内では希少だと考えております。その中で当社グループでは、独自のネットワークから国内外の優秀なエンジニアへアクセスをすることで、過去に他企業でCTO（最高技術責任者）を務めていたような人材が複数在籍しております。また、FacebookAIのディレクターとしてAIの世界的権威であるアロン・ハレヴィ氏、AI研究の第一人者として知られるオックスフォード大学のマイケル・オズボーン教授をはじめ、AIに関する各領域における国内外の第一線のアカデミアの方々をアドバイザーやサポーターに迎え、当社グループの技術力の基盤を強化しております。②エンジニアの採用体制優秀な機械学習エンジニアが国内で希少である中、当社グループでは、幅広い採用者候補層を開拓しながら厳選した採用を行う体制が整っております。当社グループは、これまでも「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」とのミッションに共感するエンジニアを多数獲得してまいりましたが、引き続きエンジニアの働きやすい、また働きがいのある環境を整えることを通じて、優秀な人材の獲得を目指します。③ビジネス・ドメインの深い理解に基づいたソリューション設計顧客企業でのAI活用と事業成果の創出を支援するにあたっては、高度なアルゴリズムの技術力と同時に、広範かつ的確なビジネス理解と提案力が必要となります。当社グループでは、多くの大企業に対し経営コンサルティングを行ってきた人材や、特定の業界・業務に精通したエキスパートを採用し、これらの人材が企業の課題について事業構造を踏まえて的確に認識し、実際に業務にAIを導入し成果に結びつけるところまで顧客と並走することで、高いレベルでの顧客企業のデジタル化・AI化を促進しております。④多様な企業への豊富なAI実装経験当社グループでは、高度なビジネス理解及び提案力と、蓄積されたAIモデルに基づき、様々な業界内における主要企業とともに、当該産業における重要な課題に対峙するAIプラットフォームを実装しております。日本企業におけるAIの活用は概念実証の段階に留まる事例が多い中、当社グループは顧客の事業活動の現場業務への実装経験を豊富に有しており、これらのノウハウの蓄積から様々な派生的な事業展開が可能な体制を構築しております。⑤顧客企業との実証を通じた継続的な新規プロダクト創出の仕組み当社グループでは、AIプラットフォーム事業において、多数の業界・分野でのAIアルゴリズムの開発・実装を行っております。顧客企業との協働による実装と運用の検証を通じて、業界・業務ごとのAI活用の方法や、それにより得られる効果、具体的なアルゴリズム等の数多くの知的財産を有しております。これらの知的財産や知見を活かすことで、AIプロダクト事業において、ゼロから新規にサービスを開発する場合と比較し、小さいコストで、十分な市場ニーズがありかつ付加価値の高いソフトウエアサービスを開発できる蓋然性を高めることができていると考えております。この仕組を活用することで、AIプロダクト事業においては今後も継続的に新規サービスを創出することができると考えております。⑥戦略的な知財ライブラリーの拡張と活用当社グループでは、様々な事業領域において培ったノウハウを集積し、権利化すべきものについては戦略的に出願、登録しております。日本特許については、出願数196件、保有特許95件（2023年３月末時点）を様々な領域において有しており、2022年には、特許取得件数が国内AIベンチャーにおいてNO.1となりました（注10）。一方、外国特許についても、国際特許を出願しポートフォリオを強化しつつ、年々保有件数を増加させています。技術的卓越性の可視化と権利化を通じて競争優位性を高めるため、盤石な知財体制の構築を目指しております。（注）10．2023年２月20日時点当社調査日経業界地図2023年版「AIベンチャー」に記載されている企業について、J-PlatPatより「国内文献＞特許(特開・特表(A)、再公表(A1)、特公・特許(B)、特許発明明細書(C)、登録日ありで絞り込む」での検索時の件数［事業系統図］（注）11．2023年５月11日開催の取締役会において、当社の非連結子会社であるEXAWIZARDSINDIALLPを解散することを決議しております。 | 情報・通信業 | 24 |
ヤマウホールディングス株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ヤマウホールディングス株式会社）及び連結子会社10社（株式会社ヤマウ、株式会社ヤマウトラスト、メック株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、開成工業株式会社、株式会社リペアエンジ、大栄開発株式会社、株式会社熊本ヤマウ、中外道路株式会社）で構成されており、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品製造・販売を主な事業内容とし、更に水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業、情報機器の販売及び保守事業、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業、不動産事業に取り組んでおります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。※株式会社ヤマウは、2023年4月1日付で、株式会社ヤマウトラストを吸収合併しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（コンクリート製品製造・販売事業）土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売を行っております。なお、その主要な製品は次のとおりであります。(1)土木製品河川港湾類、擁壁類、管渠・暗渠類、道路類、残存型枠・シートライニング、エネルギー関連、カルバート類、側溝類、水路類、機能性コンクリート、貯留浸透類、防災・減災類(2)景観製品舗装材、ストリートファニチャー(3)レジンコンクリート製品YRG集水蓋(U型用蓋・側溝蓋)、カーストップ、メンテナンス床板(UPC階段)、fitサークル、フリーボーイ、誘導ブロック、係船柱、レジン多孔管、分岐部側板、レジンパネル他（主な関係会社）㈱ヤマウ、㈱ヤマウトラスト、大分フジ㈱、㈱熊本ヤマウ（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）主に水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っております。（主な関係会社）開成工業㈱（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っております。（主な関係会社）大栄開発㈱（情報機器の販売及び保守事業）主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業を行っております。（主な関係会社）光洋システム機器㈱（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）主に橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修・補強設計業務の請負を行っております。（主な関係会社）メック㈱、㈱リペアエンジ（橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業）主に橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売及び工事の施工を行っております（主な関係会社）中外道路㈱（不動産事業）主に不動産の賃貸を行っております。（主な関係会社）当社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | ガラス・土石製品 | 10 |
日本金銭機械株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本金銭機械株式会社（当社）及び連結子会社17社並びに関連会社１社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業は金銭関連機器の製造・販売であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の各製品群は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントに区分されます。①貨幣処理機器製品主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」、「遊技場向機器」であります。主要製品製品細目用途貨幣処理機器紙幣識別機ユニットゲーム機、自動販売機等の紙幣受取部として使用されます。紙幣還流ユニット紙幣の受取りと払出しを行い、受取った紙幣を一時保管した後、釣銭等として払い出す（還流）ことが可能な装置であり、ＡＴＭ端末等で使用されます。プリンターユニット主にカジノのスロットマシンに搭載するプリンターとして使用されます。自動納金機異金種が混在している貨幣の金種を選別し、枚数を計数した上で保管する装置で、タクシー営業所等で使用されます。入出金機・釣銭機スーパーマーケット等、来店客との金銭授受の頻度が高く、また、金銭管理の正確化・効率化を必要とする場所で使用されます。紙幣鑑別機金融機関の外国為替窓口等で紙幣の真偽鑑別手段として使用されます。ＯＥＭ端末機他社に対して、ＯＥＭ供給する製品であります。②遊技場向機器製品主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「遊技場向機器」であります。主要製品製品細目用途遊技場向機器メダル自動補給システムパチンコ店のパチスロ機等に不足するメダルを補給し、また、オーバーフローしたメダルを自動的に回収、洗浄する装置であります。紙幣搬送システムパチンコ店にて遊技客が玉及びメダル貸機に挿入した紙幣をパチンコホール島端に設置される金庫に搬送するシステムであります。iクリアシステムパチンコ店にて玉及びメダル貸出しに係る総合的な管理を行うほか、第三者機関を通じて透明性の高い健全な玉・メダルの貸出しを実現する、電子認証システム協議会のシステムであります。景品ＰＯＳシステムパチンコ店のカウンターに設置され、遊技客が獲得した玉及びメダルの景品交換と、景品在庫を管理するシステムであります。パチスロ機・パチンコ機パチンコ店において遊技機として使用されます。貨幣払出機景品交換所において、金額に応じた貨幣を払い出す目的で使用されます。環境関連機器パチンコ店等で空気清浄用に使用されます。以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。※・は連結子会社であります。 | 機械 | 14 |
株式会社コンフィデンス | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社コンフィデンス）及び連結子会社である株式会社Dolphin（以下、当社子会社）で構成されております。当社グループでは、事業セグメントとして人材事業及びメディア事業を展開しております。具体的には、当社では、人材事業として人材派遣事業、人材紹介事業及び受託事業を行っており、当社子会社では、メディア事業を展開しております。当社グループは、「クリエイティブの最前線で共に未来を描く」をビジョンとして、エンターテイメント業界におけるものづくりの最前線を支えるクリエイターの皆様が自らの夢を実現させ、携わった作品の価値が向上し、所属した組織および業界がさらに発展するような未来を共に描きたいと考え、その実現のためにクリエイター・取引先企業・社会を「信頼」という絆で結ぶことで当社価値の向上と社会への貢献を目指しております。具体的には、クリエイターにはエンターテイメント業界での就業機会を、取引先企業にはクリエイターの労働サービスを提供し、取引先企業がより良い作品を制作することで社会への貢献を果たすという循環を作り、その循環を作り出すための適正な対価を受け取ることで、当社の企業価値の向上を図りたいと考えております。当社グループの主力事業である人材事業セグメントでは、人材派遣事業、人材紹介事業及び受託事業を行っており、その中でも人材派遣事業が当社の主力事業となっております。当社は、ゲーム業界及びその周辺領域に特化しており、ゲーム開発、デザイン、運用・サポート、企画・運営等を行うことができるクリエイター人材を抱えることにより、ゲーム会社向けに人材サービスを提供しております。また、当社は当社子会社に委託してゲーム情報サイト「GAMEMO」を運用しております。人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）の規定に従い、厚生労働大臣の許可に基づき事業を行っております。当社は、主に、ゲーム業界の会社をクライアントとして（2023年3月時点の取引実績累計237社）、当社社員であるクリエイターを派遣契約に基づき配属し（2023年3月時点で813名）、クライアントのニーズに合わせたサービス提供を行っております。採用にあたっては、求人広告を出稿することで求職者を募集し、その求職者の中からクライアントニーズに合わせてエントリーレベルから業界での豊富な経験を持つ者まで幅広いレベルのクリエイターを採用しております。これらを背景に、クライアントのニーズとクリエイターのスキルをマッチングすることで、配属者数を増加させております（2019年3月時点で345名、2020年3月時点で494名、2021年3月時点で620名、2022年3月時点で740名、2023年3月時点で813名）。一方、当社社員や求職者のクリエイターに対しては、常にクライアントに満足頂けるサービスを追求できる技術者集団を目指し、ビジネススキルに関する研修やゲーム開発に必要な知識・スキルを身に着ける研修を通じて、キャリアアップの機会を提供しております。人材紹介事業は、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、転職・就職の希望者を募集・登録し、同時に求人情報を収集して相互のニーズをマッチングする有料職業紹介事業であります。クライアントに対しては、ヒアリングを通じて求める人材ニーズを正確に理解し、クライアントが要求する水準を満たした人材を紹介しているものと考えております。その過程で、情報提供として、優秀な人材を採用するために必要となる母集団形成や選考方法に関する助言を行っております。一方、転職を希望する求職者に対しては、カウンセリングを通じて転職に関する希望年収や職種を把握し、求職者のスキル・経験を整理した上で最適な転職先を提案する等のサポートを行っております。受託事業は、クライアントのゲーム開発及び運営のうち、外部委託可能な業務を当社が引き受けて代行する事業であります。当社は現在、主にゲームのデバッグ工程を中心にサービス提供しております。具体的には、当社のプロジェクトリーダーの指示に基づき、当社社員はクライアント企業が開発しているゲームのバグを発見し、クライアント企業に対して報告を行っており、クライアントが開発するゲームの品質を担保するサービスの提供に努めております。クライアントは、当社に外部委託することによって、固定費を変動費化できるとともに、デバッグ品質の均一化や開発工程におけるマネジメント負荷の軽減等のメリットを享受することができるものと考えております。当社グループのメディア事業は、当社子会社が女性向け情報サイト「Lovely」の運営・管理を行っており、女性向けにファッションや美容に関する解説記事などユーザーのニーズに応える情報を提供していると考えております。サイト内には広告出稿枠を設けており、主にアドネットワーク事業者を通じて募集した広告主が提供する商材について広告を掲載し、ユーザーに配信することで広告収入を得ております。また、当事業にて培ったSEO（*)のノウハウを活用し、他社メディアからの記事制作の受託等の派生サービスを提供しております。さらに、「Lovely」にアクセスするユーザーに対してアフィリエイト広告を提供し、そのアクセスを通じて商品やサービスを購入してもらうことによりアフィリエイト収入を得ております。なお、当社子会社は、2021年4月より占いサイト「Plush」の運営・管理を開始しており、「Lovely」と同様にアドネットワーク事業者を通じて広告収入を得ております。(*)SEOとは、「検索エンジン最適化（SearchEngineOptimization）」の頭文字を取った略称で、検索エンジンでキーワードが検索された場合に、自社サイトが上位に表示されるようにすることです。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | サービス業 | 32 |
ディーブイエックス株式会社 | 当社は、1986年４月の設立以来、「人に優しい医療」への貢献をコンセプトに、循環器疾病分野の医療機器を中心に事業展開しており、医療現場に携わる企業として「生命と健康を守る」ことをパーパスとし、患者様、医師・医療関係者の皆様にとって有益な製品・サービスを提供し、最適な医療の普及に貢献することを使命としております。当社の事業内容は商品に応じて「不整脈事業」、「虚血事業」、「その他」に区分されます。各事業について次のとおり説明いたします。なお、次の３部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一であります。―不整脈事業―不整脈とは、心臓を動かす刺激の発生又は刺激が伝わる伝導路の異常によって心臓のリズムが乱れる疾患のことで、脈が遅くなる徐脈、速くなる頻脈、脈が飛ぶ期外性収縮の３つに分けられます。原因としては、先天的なもの以外に加齢や喫煙、ストレス等によって引き起こされるといわれております。不整脈事業においては、徐脈、頻脈、期外性収縮の治療に用いる心臓ペースメーカ、アブレーションカテーテル(心筋焼灼術用カテーテル)、ＩＣＤ(植込み型除細動器)、検査用電極カテーテルが主力商品となっております。当事業はこれら不整脈の検査・治療のための医療機器を関東地域を中心に、医療機器輸入商社及び国内医療機器メーカーから仕入れ、主に医療施設に対し卸売会社として販売しております(販売代理店業)。現在、当事業においては既に全国展開している虚血事業と連携しながら、営業エリアの拡大を推進しております。当事業においては、主に以下の商品を販売しております。・心臓ペースメーカ心臓ペースメーカは、不整脈のうち主に脈が遅くなる「徐脈」を治療する機器です。心臓は洞結節と呼ばれる部位より発生した刺激が伝導経路を伝わり、心筋が収縮することで血液を送り出しています。心臓の刺激を伝える経路が病気により機能しなくなったり、刺激を作り出す洞結節の活動が低下すると心臓の脈拍が少なくなり、時には失神発作を起こしたりします。これが徐脈です。このように心臓の拍動が低下したときに、心臓の代わりに刺激を発生させる機器が心臓ペースメーカで、絶えず心臓を監視しており、設定した最低限の脈拍が出ていれば心臓ペースメーカは作動せず、その人の脈拍が優先される仕組みとなっております。・ＩＣＤ(植込み型除細動器)心臓ペースメーカが徐脈の治療に使用されるのに対し、ＩＣＤ(植込み型除細動器)は主に「心室頻拍」や「心室細動」と呼ばれる重篤な頻脈の治療に用いられます。心室頻拍とは心臓が異常に速く拍動する不整脈のことで、180～220拍／分(正常は60～100拍／分)という非常に速いリズムで心臓が動くため血液が送り出せず、めまいや失神を起こします。また、心室細動とは心臓が正確なリズムを失って心室が小刻みに痙攣する状態のことで、心臓から血液がほとんど送り出されず意識不明となります。この状態で放置すると死に至るため、一刻も早い処置が必要となります。通常、このような不整脈を止めるには電気ショックパルスを心臓に与える方法(除細動)しかありません。ＩＣＤ(植込み型除細動器)はそのような頻脈が発生したとき、それを検知してただちに電気ショックパルスによって止めることを目的に開発された装置です。・ＣＲＴ－Ｄ(両室ペーシング機能付き植込み型除細動器)ＣＲＴ－Ｄ(両室ペーシング機能付き植込み型除細動器)は、ＩＣＤ(植込み型除細動器)の機能に、心不全の治療の一種である心臓再同期療法の機能を併せ持つ商品であります。心臓再同期療法とは、心臓を動かすための電気信号の伝達に障害が発生し、心臓が正常に動作しなくなった場合に、人工的な電気信号を発生させることで心臓を正常に動作させようという治療法です。ＩＣＤ(植込み型除細動器)に比べて適応範囲が広い商品です。・電極カテーテル電極カテーテルは、先端部分に電極が付いた特殊なカテーテルで、主に心臓電気生理学的検査に使用されるものです。心臓電気生理学的検査とは、心腔内に電極カテーテルを挿入し心腔内の様々な部位からの電位記録を取ったり電気刺激を与えたりして、不整脈の詳細な診断や発生メカニズムの解明、重症度の評価、薬剤の効果の判定、心臓ペースメーカやＩＣＤ(植込み型除細動器)の適応決定などに広く用いられる検査方法です。電極カテーテルは用途に応じて、先端部分の電極数が２極～40極以上、カーブ部分が固定されているタイプや手元操作でカーブが変化するものなど多くの種類があります。・アブレーションカテーテル(心筋焼灼術用カテーテル)アブレーションカテーテル(心筋焼灼術用カテーテル)は、電極カテーテルの一種で、頻脈の原因となる心筋組織を焼灼し根治させるアブレーションといわれる手技に使用されるものです。アブレーション(心筋焼灼術)とは、心腔内に留置したカテーテルに外部から高周波エネルギーを通電し、不整脈の原因となっている部位を焼灼し組織的に壊死させる治療法で、現在、ＷＰＷ症候群(正常な伝導系以外に別の副伝導路を有することに起因する病気)に対しては確立した治療となっているほか、発作性上室頻拍等でも良好な成績が得られております。また、心房頻拍や心房粗細動に対しても有効であるケースが増えているなど、従来外科手術の適応となっていた症例だけでなく、薬剤によってコントロールされていた症例にまで適応の幅は広がっております。・冷凍アブレーションカテーテル薬剤抵抗性を有する発作性心房細動治療を目的とした新しいエネルギー源である冷凍凝固法を用いたバルーンカテーテルです。バルーンが装着されたアブレーションカテーテルを心房細動のトリガーとなる肺静脈に挿入し、治療を行います。肺静脈隔離が比較的短時間で行われ、合併症発生率が従来より低いことから、今後も広く普及していくことが予測されています。・心腔内エコーカテーテル従来の超音波診断装置とは異なり、心臓の中に超音波カテーテルを留置し治療中の心臓内の情報をリアルタイムに得ることができるカテーテルです。また、磁気センサー付きの超音波カテーテルは、３Ｄマッピングシステムとの併用により心臓のリアルタイム３Ｄ画像を構築することが可能です。心腔内超音波カテーテルを用いることで、治療手技の有効性、安全性の向上が期待されます。―虚血事業―虚血とは、血管の狭窄又は閉塞により組織への血流が不十分もしくは途絶している状態を指します。虚血により引き起こされる虚血性疾患としては、心臓の冠動脈で起こる心筋梗塞や狭心症、脳の血管で起こる脳梗塞等が代表的なものです。原因となる動脈硬化は糖尿病や高血圧、高脂血症等によって進行し、肥満や喫煙、運動不足、ストレスの多い生活等も動脈硬化を促進させるといわれております。虚血事業においては、虚血性疾患の検査・治療のための医療機器を、国内外の医療機器メーカーより直接仕入れ、主として全国の医療機器販売代理店を経由して医療施設に販売しております(国内総代理店業)。このため、全国主要都市において当事業を中心とした営業拠点を既に展開しております。なお、国内で医療機器として流通させるためには厚生労働省の薬事承認を取得する必要があり、当社は有望な医療機器を国内外に見出すためにマーケティングを担当する部署や薬事承認及び品質保証を担当する部署を設置しております。また、不整脈事業と同様の形態(販売代理店業)をとり、虚血分野の検査・治療に用いる医療機器を輸入商社や国内医療機器メーカーから仕入れ、医療施設等に販売しているケースもあります。当事業においては、主に以下の商品を販売しております。・自動造影剤注入装置「ＲＡＱＵＯＳインジェクションシステム」当社が日本国内における製造販売業者の認証を有する自動造影剤注入装置「ＲＡＱＵＯＳインジェクションシステム」は、心臓血管インターベンション治療など血管造影を行う際の造影剤注入装置で、医療現場のニーズを取り入れた操作性の向上と、少量から大量まで正確に造影剤を注入することを実現しました。また、本システムを使用することで、複数症例での連続使用、造影剤の自動充填や自動エア抜き機能などにより、手技時間の短縮や放射線被ばくの低減、造影剤使用量の削減が期待されます。―その他―「その他」においては、脳神経外科関連商品、一般外科関連商品、消化器関連商品、放射線防護用品等、主力事業である不整脈事業及び虚血事業に属さない商品の販売を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
株式会社酉島製作所 | 当社グループは、当社と子会社27社（うち連結子会社22社）及び関連会社４社で構成され、各種ポンプ・ポンププラント、環境装置、風力発電設備、小水力発電設備、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売、据付工事・サービス、電気の供給及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としております。当社グループの主な事業内容に係わる位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業の内容主な事業内容会社ポンプ事業ポンプ、ポンププラント、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売及び据付工事・サービス国内当社、㈱九州トリシマ、その他３社。※協和機工㈱海外酉島ポンプ香港有限公司PT.TORISHIMAGUNAINDONESIAPT.GETEKAFOUNINDO※PT.TORISHIMAGUNAENGINEERINGTORISHIMAEUROPELTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSFZCO.酉島ポンプ（天津）有限公司TORISHIMASERVICESOLUTIONSEUROPELTD.TORISHIMAPUMPS(INDIA)PRIVATELTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSASIAPRIVATELTD.TORISHIMAAUSTRALIAPTYLTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSTHAILANDLTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONS(SAUDIARABIA)LTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSMALAYSIASDN.BHD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSFORMOSALTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSOFMICHIGANLLC.CRYOPUMPREPAIRSLTD.AUSTRALIANFLUIDHANDLINGPTYLTD.その他５社環境新エネルギー事業環境装置の製造・販売及び各種廃棄物の再利用品等の企画・製造・販売風力発電設備、小水力発電設備の販売及び据付工事・サービス並びに電気の供給事業国内当社㈱クリーンエネルギー五色※イオスエンジニアリングアンドサービス㈱※㈱肥前風力エネルギー開発（注）※印は、関連会社であります。 | 機械 | 14 |
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス | 当社グループは、2023年３月31日時点において、当社（株式会社AKIBAホールディングス）及び連結子会社６社の計７社で構成されており、メモリ製品製造販売事業、通信コンサルティング事業及びHPC事業の３セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループ各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりであり、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）メモリ製品製造販売事業産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューション、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っております。該当会社は、株式会社アドテックとなります。(2）通信コンサルティング事業通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った全国３拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築する通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業、再生可能エネルギー事業、通信土木工事業を行っております。該当会社は、株式会社バディネット、株式会社リーバンとなります。(3）HPC事業HPC（HighPerformanceComputing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。該当会社は、株式会社HPCテックとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 電気機器 | 15 |
東部ネットワーク株式会社 | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東部ネットワーク株式会社)及び子会社３社により構成されており、貨物自動車運送事業、不動産賃貸事業及びその他事業(商品販売、自動車整備部門及び損保代理業等)を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメント名称主要な会社①貨物自動車運送事業当社及び子会社の相模新栄運送株式会社、株式会社東北三光、魚津運輸株式会社が行っております。②不動産賃貸事業当社のみが行っております。③その他事業・商品販売（石油製品・セメント・車両等の販売、各種リース販売等）当社及び、石油製品・セメント販売については株式会社東北三光も行っております。その他事業・自動車整備部門当社が行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 陸運業 | 20 |
ＪＫホールディングス株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＪＫホールディングス株式会社）、子会社51社、関連会社10社により構成されており、事業は合板の製造販売、木材の加工販売、合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売、小売販売を主に行っているほか、グループ取扱商品及び一般貨物の運送業務等を営んでおります。なお、その他を除く３部門は、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1）〔連結財務諸表〕注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、３部門以外の事業については、セグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な事業及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）総合建材卸売事業合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおり、連結子会社10社及び非連結子会社で持分法非適用会社３社の計13社で構成されております。(2）合板製造・木材加工事業普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおり、連結子会社８社及び関連会社で持分法非適用会社１社の計９社で構成されております。(3）総合建材小売事業合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売等を営んでおり、連結子会社14社、関連会社で持分法非適用会社６社の計20社で構成されております。(4）その他建設工事業、倉庫及び運送業、資材取次業、不動産賃貸業、フランチャイズ事業、旅行・保険代理業、ＥＣ事業及び森林管理事業を営んでおり、連結子会社11社、非連結子会社で持分法非適用会社５社、関連会社で持分法非適用会社３社の計19社で構成されております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。 | 卸売業 | 25 |
マツダ株式会社 | 当社グループは、当社、連結子会社70社及び持分法適用会社20社（2023年３月31日現在）で構成され、主として、自動車及び同部品の製造・販売、並びにこれらに関連した事業を行っております。国内では、自動車は当社が製造し、自動車部品は当社及び倉敷化工㈱などが製造しております。海外においては、自動車及び同部品をマツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A.deC.V.、オートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.などが製造しております。当社グループにおいて製造された自動車及び同部品は、国内においては、㈱関東マツダ、東海マツダ販売㈱などの販売会社が顧客に販売するとともに、一部の大口顧客に対しては当社が直接販売しております。海外においては、北米はマツダモーターオブアメリカ,Inc.、欧州はマツダモータース(ドイツランド)GmbH、その他の地域はマツダオーストラリアPty.Ltd.などが販売しております。当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」は、セグメントと同一の区分であります。 | 輸送用機器 | 16 |
東京製鐵株式会社 | 当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりである。当社グループは、当社(鉄鋼製品の製造及び販売業)１社で構成されている。また、当社は鉄鋼事業の単一セグメントである。事業の系統図は次のとおりである。 | 鉄鋼 | 11 |
株式会社リプロセル | 当社グループは当社（株式会社リプロセル）、米国子会社のREPROCELLUSAInc.、英国子会社のREPROCELLEuropeLtd.、インド子会社BioserveBiotechnologiesIndiaPvt.Ltdなどの連結子会社５社及び関連会社２社により構成されております。当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われております。最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりました。2017年には、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例が報告され、さらに、再生医療に関しても、iPS細胞を使った加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症、脊髄損傷等の臨床研究及び治験が進められております。当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を「メディカル事業」と位置付け、二つのセグメントに分け、推進しております。短中期的な収益の柱である「研究支援事業」と、中長期的な成長事業である「メディカル事業」の両方を組み合わせることで、短期→中期→長期と、持続的な成長を目指します。事業内容内容研究支援事業研究支援事業では、大学/公的研究機関を主要顧客とする(1)研究用製品の製造販売と、製薬企業等が中心の(2)研究受託サービス、及び(3)細胞測定機器の販売を実施しています。(1)研究用製品研究用製品は研究試薬と細胞に分けられます。研究試薬：培養液、抗体、リプログラミング試薬、成長因子など、iPS細胞の研究に使用する試薬を販売しております。当社の研究試薬はiPS細胞に特化している点が特徴です。当社の初期製品である「PrimateESCellmedium」は、京都大学の山中教授が世界で初めてヒトiPS細胞の作製に成功した際に使用されていた培養液であり、その後、日本の研究者の間でスタンダードとなりました。細胞：REPROCELLUSAでは、がん細胞、血液、血清など60万個のヒトの生体試料のバンクを保有しており、製薬企業を中心に研究用資材として提供しております。また、顧客ごとのカスタムコレクションも行っております。(2)研究受託サービス研究受託サービスでは、iPS細胞関連の受託サービスと、ヒトの生体試料を用いた創薬試験受託を実施しています。iPS細胞サービス：顧客ごとにカスタマイズし、付加価値の高いサービスを提供しております。iPS細胞患者由来疾患モデル、iPS細胞遺伝子編集、各種分化誘導など、技術難易度が高く付加価値の高いサービスを中心に実施しています。創薬試験受託：手術等で得られた余剰のヒトの組織を使って新薬候補化合物の薬効薬理試験を行っております。REPROCELLEuropeはGLP（GoodLaboratoryPractice:医薬品の非臨床試験の安全性に関する信頼性を確保するための基準）に準拠した施設を保有しており、信頼性の高いサービスを実施しております。(3)細胞測定機器AxionBioSystems社（米国）の細胞測定機器及びBlacktraceHoldings社（英国）のシングルセル解析機器の日本国内での販売をしております。AxionBioSystems社の機器では、当社のiPS神経細胞を効果的に測定できるため、創薬スクリーニング技術として総合的なソリューションを顧客に提供しております。事業内容内容メディカル事業メディカル事業では、(1)再生医療の研究開発、(2)臨床用iPS細胞の製造販売、(3)臨床検査受託サービスを実施しております。(1)再生医療の研究開発再生医療では、台湾のステミネント社から導入したステムカイマルと、iPS細胞から作製するiPS神経グリア細胞の２つの再生医療製品の開発を行っております。ステムカイマル：ステムカイマルは脊髄小脳変性症を対象とした再生医療製品であり、症状の進行を抑制する効果が期待されています。ステムカイマルは、腕の血管から静脈注射（点滴）で投与するため、侵襲性が低い治療法になります。2022年5月、日本での第II相臨床試験が完了しており、現在、承認申請の準備を進めております。iPS神経グリア細胞：筋萎縮性側索硬化症（ALS）及び横断性脊髄炎を対象とした研究開発を進めております。現在、前臨床試験を実施しており、製造施設として、再生医療用の細胞加工施設「殿町・リプロセル再生医療センター」を保有しております。(2)臨床用iPS細胞の製造販売最先端の「RNAリプログラミング技術」を利用し、安全性が高く、臨床応用に最適な臨床用iPS細胞を作製します。製薬企業向けとして「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」、個人向けとして「パーソナルiPS」の２つのサービスがあります。(3)臨床検査受託サービス日本では、2005年に衛生検査所として登録して以来、臓器移植に関連したHLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査受託サービスを実施しています。また、2021年３月に、新型コロナウイルスPCR検査を新たに開始し、医療機関、法人、個人に幅広く検査を提供しております。当社のインド子会社であるBioserveBiotechnologiesIndiaPvt.Ltd.では、がんの変異を調べ患者個人に最適な治療法を提供するがんのコンパニオン診断サービスを中心に実施しています。iPS細胞技術プラットフォームと事業セグメント(1)研究支援事業研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品、iPS細胞作製受託などの研究サービス、及び細胞測定機器を提供しております。研究用途であるため、医薬品のような製造販売承認は必要とされず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができる特長があります。現在、世界中の製薬企業では、動物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点などから「動物実験からヒト細胞実験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、これまで十数年かかっていた新薬開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の高い新薬が開発できることが期待されています。中でもヒトiPS細胞はその中心的存在として注目を集めており、例えば、アルツハイマー病患者から作製したiPS細胞を研究で使うことで、アルツハイマー病の病態解明及び新薬開発が加速されると期待されています。当社グループでは、RNAリプログラミング技術及び各種細胞への分化誘導技術など、ヒトiPS細胞に関する世界最先端の技術プラットフォームを保有しており、さらに、がん細胞やヒト組織を医療機関から調達する幅広いネットワークも保有しております。これら技術優位性の高い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を最大限活用することで、上記の「動物実験からヒト細胞実験」へのシフトを先取りした事業を進めております。具体的には、iPS細胞研究用の研究試薬製品、患者の組織からiPS細胞を作製する病態モデル細胞の作製、ヒト組織を用いた新薬の薬効薬理試験サービス、ヒト生体試料のバンキングなどがあります。iPS細胞の研究は、これまで大学や公的研究機関での基礎研究が中心でしたが、最近は、製薬企業での創薬研究が増えております。製薬企業では、研究を外注することも多いため、当社では、iPS細胞作製、遺伝子改変、各種分化誘導等の研究受託サービスを中心に展開しております。さらに、上記の研究用製品及び研究サービスに加え、AxionBioSystems社（米国）の細胞測定機器、及びBlacktraceHoldings社（英国）のシングルセル解析機器などの研究機器の販売を行っております。これらの機器は、当社のiPS細胞及び疾患モデル細胞を創薬スクリーニングに応用するためのものであり、細胞と機器を一元化して販売することで、総合的なソリューションを顧客に提供しております。抗がん剤など様々な医薬品の研究開発が世界中の製薬企業で進められておりますが、患者から採取した生体試料（血液、がん組織等）は、その重要な研究材料として使用されています。当社の米国子会社では、大規模な生体試料バンクを保有しており、これらの生体試料を世界中の製薬企業に提供しております。今後とも、研究支援事業を短中期事業の収益の柱として積極的に推進してまいります。研究支援事業の事業系統図(2)メディカル事業再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んに行われており、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。当社のメディカル事業では、現在、脊髄小脳変性症を対象とした再生医療製品ステムカイマル及び、筋萎縮性側索硬化症（ALS）及び横断性脊髄炎を対象としたiPS神経グリア細胞の研究開発を進めております。さらに、2021年３月期には、GMP-iPS細胞マスターセルバンク、パーソナルiPS、新型コロナウイルスPCR検査などの新規事業を立ち上げており、今後、これら新規事業も含め重点的に強化してまいります。(a)体性幹細胞製品ステムカイマルヒト細胞加工製品ステムカイマルは台湾のSteminentBiotherapeuticsInc.（以下、ステミネント社）が開発した再生医療製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライセンス契約を締結しております。脊髄小脳変性症は、小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまうことにより、徐々に歩行障害や嚥下障害などの運動失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の希少疾患です。ステムカイマルの投与により、症状の進行を抑制する効果が期待されています。ステムカイマルは、腕の血管から静脈注射（点滴）で投与するため、侵襲性が低い治療法になります。日本国内の第II相臨床試験は、2020年２月に、第１例目の被験者への投与を開始し、2022年５月には全被験者の観察期間も含め全て完了いたしました。本治験では、「多施設共同、プラセボ対照、ランダム化、二重盲検、並行群間比較」という非常にエビデンスレベルの高いデザインにおいて安全性と有効性について評価を行っております。現在、データ解析・評価を実施しており、今後、製造販売承認の申請を進めてまいります。台湾では、ステミネント社が第II相臨床試験を完了しており、これまでに重篤な安全性の問題は見られていないことが確認されています。米国でも、ステムカイマルの治験計画届（IND）がFDAの承認を得ております。また、日本では、2018年12月に厚生労働省による大臣承認を経て、希少疾病用再生医療等製品として指定されております。これにより、開発に係る経費の助成金（最大50%）、優遇税制措置、及び優先審査等の支援措置を受けることができます。当社では、このような制度を活用し、病気と闘っている患者様へ少しでも早く新しい治療法が届けられるよう、本プロジェクトを積極的に推進しております。(b)iPS神経グリア細胞製品iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、各種神経変性疾患に対するiPS細胞再生医療製品として研究開発を行っております。現在、iPS神経グリア細胞を用いた前臨床試験（動物実験）を公益財団法人実験動物中央研究所と実施しております。また、iPS神経グリア細胞の製造のため「殿町・リプロセル再生医療センター」（神奈川県ライフイノベーションセンター内）の整備を進め、2021年３月に厚生労働省関東信越厚生局より再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づき「特定細胞加工物製造許可」（施設番号：FA3200006）を取得しております。2022年10月には、AMED公募事業「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」に採択されました。本事業の支援により、研究開発を加速させ一日も早い臨床試験の開始を目指します。(c)臨床用iPS細胞の製造販売iPS細胞による再生医療の研究開発は世界中で精力的に行われており、日本でも、加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症、脊髄損傷等の臨床研究及び治験が進められています。再生医療に用いるiPS細胞には高い安全性と品質、さらに各国の医療ガイドラインに準じることが必要とされます。安全性の高いiPS細胞を作製するためには、iPS細胞を作るプロセスである「リプログラミング」が重要になります。リプログラミング技術は様々報告されていますが、当社では遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクの最も低い最先端のRNAリプログラミング技術を開発・保有しております。本技術を利用することで、臨床応用に最適なiPS細胞を作製することができます。製薬企業向けとして、「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」、個人向けとして「パーソナルiPS」の二つを提供しております。「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」では、医薬品製造の規制であるGMP(GoodManufacturingPractice)に準拠してiPS細胞を大量製造し、再生医療製品の出発材料として製薬企業等に提供します。当社のiPS細胞は、日米欧の３極の規制に準拠しているため、日米欧で幅広く使用できることが強みになります。さらに、BioBridge社（米国）及びHistocell社（スペイン）と提携を行い、臨床用iPS細胞だけでなく、その後流工程である各種目的細胞への分化誘導及び再生医療等製品の製造までを行える体制を構築しました。ドナー細胞の確保→iPS細胞の作製→分化細胞の製造までの全工程を日米欧の規制に準拠して受託製造する高付加価値な事業となります。「パーソナルiPS」は、将来の疾患に備え、個人のiPS細胞を作製し保管するサービスです。個人のiPS細胞をあらかじめ作製することで、治療までの期間を短縮でき、さらに免疫拒絶のリスクを最小化した移植治療を実現します。(d)臨床検査受託サービス2005年に衛生検査所として登録して以来、臓器移植に関わるHLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査を実施しており、2021年３月には、新型コロナウイルスPCR検査を開始いたしました。当社のPCR検査は、オミクロン株やデルタ株など複数の変異株を１～２時間程度の短時間で特定できることを特徴としており、医療機関、法人、調剤薬局、大手ECサイト等へ、幅広く販売しております。インド子会社では、がんのコンパニオン診断サービスを実施しております。メディカル事業のパイプライン(参考情報）※１：筋萎縮性側索硬化症（ALS）体を動かすための神経系（運動神経）が変性してしまい、筋力の低下による運動障害や嚥下障害等の症状があらわれる病気です。運動神経のみが変性するため、意識や五感は正常であり、知能の低下もありません。病状の進行が極めて速い一方で、有効な治療法は確立されていません。日本では指定難病とされており、国内患者数は約1万人とされています。※２：横断性脊髄炎脊髄の一部分が横方向にわたって炎症を起こすことによって発生する神経障害です。通常、腰部の痛み、筋肉衰弱、つま先や脚の異常な感覚などの症状が突然発症することで始まり、その後急速に、麻痺や閉尿や排便制御の喪失などの深刻な症状がみられます。原因は特定されておらず、有効な治療法は確立されていません。国内患者数は約1.5万人とされています。 | 化学 | 6 |
株式会社ハリマビステム | 当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社５社、子会社を除く関係会社９社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務等)を主たる事業としております。その他にトナー販売業を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間で事業を終了しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。建築物総合サービス事業(1)清掃業務公共施設、オフィスビル、店舗、医療施設等の清掃業務を行っております。［主な会社］当社、㈱ビステム・クリーン、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱(2)設備保守管理業務公共施設、オフィスビル等の設備機器に対する常駐の専門技術者又は遠隔監視システムによる運転、監視、記録の分析等を行っております。［主な会社］当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱(3)警備業務公共施設、オフィスビル等に対する常駐の警備員による防犯、防災等の警備業務を行っております。［主な会社］当社、協栄ビル管理㈱(4)工営業務エレベーター、空調機器及び消防機器等に対する定期的な保守点検業務及び「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定められている環境基準に対する測定、点検改善指導等を行っております。［主な会社］当社、共和防災設備㈱、㈱関東消防機材、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱(5)その他ホテルの客室整備業務、公共施設、オフィスビル等の受付業務、電話交換業務及びマンションの運営管理一切を代行する管理業務並びに営繕工事業務等を行っております。［主な会社］当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱、㈱モマ神奈川パートナーズ、はるひ野コミュニティサービス㈱、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、アートプレックス戸塚㈱、神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱、ヨコハマしんこうパートナーズ㈱、ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱、第二期霞が関Ｒ７㈱、㈱東京シアトリエその他の事業トナー販売業を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間で事業を終了しております。［主な会社］当社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)その他の事業のトナー販売業は、第３四半期連結会計期間で事業を終了しております。 | サービス業 | 32 |
株式会社石井鐵工所 | 当社グループは、株式会社石井鐵工所(当社)、子会社２社及び関連会社１社で構成され、鉄構事業(油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング)と不動産事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)鉄構事業油槽その他の貯槽化学工業用諸機械装置……当社、子会社のアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード及びアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドが設計から製作、据付、試運転までを行っております。また、当社はアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード及びアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドとの間で工事の一部について、相互に外注契約を行っております。また、当社は関連会社のエーアイ・エンジニアリング株式会社にエアードーム工法の機材類を納入しております。鉄骨及び各種プール……当社が設計から製作、据付、試運転までを行っております。(2)不動産事業……当社が不動産の賃貸を行っております。 | 機械 | 14 |
モリ工業株式会社 | 当社グループは、当社及び子会社３社、持分法適用会社１社で構成され、その事業の内容及び位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。当社グループが営んでいる主な事業は、ステンレス関連事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売であり、併せて、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売であります。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の２つを報告セグメントとしております。また、その他事業に区分される、自転車関連商品の販売は㈱シルベストにおいて行っておりましたが、令和３年12月に事業を譲渡し、令和４年11月30日をもって清算を結了したことから当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。（日本）ステンレス関連事業に区分される、ステンレス管、条鋼、鋼管及びその加工品・関連製品の製造販売は当社において行うほか、その一部製品の加工をモリ金属㈱、関東モリ工業㈱において行っております。（インドネシア）海外のインドネシアにおいては、連結子会社であるPT.MORYINDUSTRIESINDONESIAがステンレス管の製造から販売まで行い、事業活動を展開しております。持分法適用会社のAutoMetalCompanyLimitedはタイに所在し、主に同国内とその周辺地域を市場として二輪車及び自動車業界向けステンレス管の製造販売を行っており、当社はその発行済株式総数の40％を保有し、技術支援を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 鉄鋼 | 11 |
株式会社三社電機製作所 | 当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、半導体素子、電源機器の製造販売を行い、さらに、各事業に関連するサービス業務を行うなどの事業活動を展開しております。１．事業内容と当社事業に係わる位置づけは次のとおりであります。［半導体］……………………当社が製造販売するほか、子会社のサンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、三社電機（上海）有限公司及びサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．においても販売を行っております。［電源機器］…………………当社が製造販売するほか、子会社では三社電機（広東）有限公司、株式会社諏訪三社電機及び大阪電装工業株式会社が製造販売、サンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．が販売、東莞伊斯丹電子有限公司が製造を行っております。なお、株式会社三社ソリューションサービスは機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売を行っております。セグメント情報は上記の区分に従って作成しております。２．連結子会社は次のとおりであります。連結子会社サンレックスコーポレーション…………………………半導体素子及び電源機器の販売サンレックスリミテッド…………………………………海外部材の調達半導体素子及び電源機器の販売サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．…半導体素子及び電源機器の販売三社電機（上海）有限公司………………………………半導体素子の販売三社電機（広東）有限公司………………………………電源機器の製造販売株式会社三社ソリューションサービス…………………機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売株式会社諏訪三社電機……………………………………電源装置等の電子機器の製造販売東莞伊斯丹電子有限公司…………………………………電源装置等の電子機器の製造大阪電装工業株式会社……………………………………産業用乾式変圧器の製造・販売事業の概要図は次のとおりであります。 | 電気機器 | 15 |
ジオマテック株式会社 | 当社は、ディスプレイ、モビリティ、半導体・電子部品、その他品目向け製品の製造・販売、成膜関連部材の販売、成膜関連サービスの提供等を行っております。当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。(1）ディスプレイ主に液晶表示パネル用としてのＩＴＯ、メタル等を成膜した基板や商材（主な用途）スマートフォン、タブレット、自動車、その他モバイル機器等の表示用又はタッチパネル用基板(2）モビリティ主に交通・移動手段に関連する機器用としてのカバーパネル、ヒーター商材、g.moth®商材、その他商材（主な用途）自動車、鉄道、船舶、航空機、その他輸送用機器、及び道路・交通インフラ設備(3）半導体・電子部品主に電気・電子機器、精密機器用として成膜した基板や商材（主な用途）半導体、センサー、太陽電池、燃料電池、通信デバイス(4）その他主に上記以外の成膜製品、成膜加工用部材、表面加工ソリューションサービス等事業系統図は次のとおりであります。（注）原材料（成膜対象となる基板等）については、得意先から有償または無償で支給される場合と自社で調達する場合があります。 | 電気機器 | 15 |
日本石油輸送株式会社 | 当社グループは、当社、子会社７社（うち連結子会社４社）、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、石油製品や高圧ガスおよび石油化学製品の輸送、輸送用コンテナのリース、レンタルを主な内容として、事業活動を展開しております。当社グループの事業の内容および事業に係る位置付けは、次のとおりです。以下の区分は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）石油輸送事業石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車輸送・貨物自動車輸送（会社名）日本石油輸送㈱㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ＪＫトランス(2）高圧ガス輸送事業高圧ガス（液化天然ガス等）の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送、および複合一貫輸送（会社名）日本石油輸送㈱㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ニュージェイズ(3）化成品・コンテナ輸送事業石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送ならびに国内および国際複合一貫輸送、各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタル（会社名）日本石油輸送㈱㈱エネックス、㈱ニュージェイズ、㈱ＪＫトランス(4）資産運用事業不動産賃貸・太陽光発電（会社名）日本石油輸送㈱、㈱エネックス当社および連結子会社は、非連結子会社㈱ニチユから、自動車燃料および機材等を購入しております。連結子会社は、非連結子会社関東オートメンテナンス㈱に自動車整備を委託しております。当社は、持分法適用関連会社日本オイルターミナル㈱に石油製品用の鉄道タンク車のリースを行っております。事業の系統図は次のとおりです。(注)矢印は各社が提供する役務等の主な流れを示しております。 | 陸運業 | 20 |
川田テクノロジーズ株式会社 | 当社グループは、当社、子会社13社、関連会社12社で構成され、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメント、ソリューションセグメント及びその他事業を主な事業の内容とし、更に各事業に関連する研究やサービス等の事業活動を展開しています。当社は川田工業株式会社の純粋持株会社として2009年２月27日付で設立され、当社グループ全体の経営計画管理、グループ企業の調整・指導及び各事業に関する研究開発等の業務を行います。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主な事業内容主要な会社名鉄構鋼製橋梁（鋼橋）及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼材製品の販売川田工業㈱、富士前鋼業㈱土木ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負川田建設㈱建築一般建築及び国内におけるシステム建築の設計・工事請負川田工業㈱ソリューションソフトウエアの開発・販売及びシステム機器の販売、橋梁等の構造解析及び設計・製図川田テクノシステム㈱次世代型産業用ロボット等の製造及び販売カワダロボティクス㈱各種機械装置、コンピューターシステム、ソフトウエアの開発・設計・販売及びコンサルティングカワダロボティクス㈱その他橋梁付属物の販売㈱橋梁メンテナンス航空機使用事業東邦航空㈱、新中央航空㈱建設工事の請負並びに企画、設計、監理及びコンサルティング佐藤工業㈱事業の系統図は次のとおりであります。 | 金属製品 | 13 |
株式会社ウェッズ | 当社グループは、当社、連結子会社５社、その他の関係会社１社で構成され、自動車関連の卸売事業（含む高級アルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に物流事業、自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業、携帯電話の代理店事業及び賃貸事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。自動車関連卸売事業卸売事業………当社及び㈱東京車輪は、自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般市販市場に販売をしております。中央精機㈱はスチールホイールの製造を行っております。威直貿易（寧波）有限公司は、自動車ホイール部品等を主体に中国市場にて販売をしております。（主な関係会社）当社、㈱スーパースター、㈱東京車輪、威直貿易（寧波）有限公司、中央精機㈱製造販売事業…㈱スーパースターは、当社及び一般市場向けに高級アルミホイールの製造販売をしております。（主な関係会社）㈱スーパースター物流事業物流事業………㈱ロジックスは、当社、中央精機㈱で扱っているホイールやその他のオリジナル商品の保管、荷役を行っております。また、一般市場向けに倉庫サービスの提供をしております。（主な関係会社）㈱ロジックス自動車関連小売事業小売事業………㈱バーデンは自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般消費者に販売をしております。（主な関係会社）㈱バーデン福祉事業高齢者向けの複合福祉事業を行っている㈱バーデンで構成されております。（主な関係会社）当社、㈱バーデンその他の事業携帯電話代理店事業携帯電話の販売を行っている㈱バーデンで構成されております。（主な関係会社）㈱バーデン賃貸事業不動産の賃貸を行っている㈱バーデンで構成されております。（主な関係会社）㈱バーデン事業の系統図は次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
ディー・ティー・ホールディングス株式会社 | 当社グループは当社、子会社17社及び関連会社３社により構成されており、物流関連事業、自動車販売事業及び不動産事業を中心にその他事業として情報関連事業、燃料販売事業、トラック整備事業を主な内容としております。当社グループの事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。①物流関連事業子会社第一貨物㈱は、貨物自動車運送事業を主力に、貨物利用運送事業、物流システムの設計・運用及び管理の受託に関する事業等を行っており、同事業を営む子会社間と連絡を密にし、国内において広範囲な輸送網を形成して行っております。また、中国現地法人であります関連会社上海特耐王第一物流有限公司も物流事業を行っております。②自動車販売事業子会社太平興業㈱は、三菱ふそうトラック・バス㈱製のトラック・バスの販売事業を主力に同販売に関連した部品販売及び修理業等を行っており、子会社山形三菱自動車販売㈱は、三菱自動車工業㈱製の乗用車の販売及び修理業等を行っております。また、子会社ＤＴ商事㈱は、中古自動車の国内及び輸出販売等を行っております。③不動産事業子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱及び子会社啓明興業㈱は、不動産賃貸業、不動産売買・賃貸借の仲介業等を行っております。④その他の事業（情報関連事業）子会社日本アバカス㈱及び子会社太平興業㈱は、コンピュータ関連機器の販売、ソフトウエアの開発・販売業等を行っております。（燃料販売事業）子会社太平興業㈱ほか１社は燃料の販売を行っております。（トラック整備事業）マレーシア現地法人であります関連会社SENDOKTAIHEISDN.BHD.は、トラック整備事業を行っております。（その他）子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱及び子会社東北第一物流㈱ほか３社は、損害保険代理業を行っております。以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。(注)※1連結子会社であります。（17社）※2持分法非適用関連会社であります。（３社） | 陸運業 | 20 |
浅香工業株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（浅香工業株式会社）及び子会社１社（国富産業株式会社）により構成されており、生活関連用品の製造、販売及び物流機器の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)生活関連用品ショベル類（ショベル、スコップ、スペード）の製造、販売及びアウトドア用品類（園芸用具）、工事・農業用機器類（土木・建築工事用機器、農具、木工製品）の販売を主たる業務としております。ショベル類は、当社が製造販売し、子会社国富産業株式会社では、当社のショベル類製造にかかわるショベル柄（原材料）及び木製品を製造しております。なお、アウトドア用品類、工事・農業用機器類（子会社製造品を除く。）は仕入商品であり、当社がすべて販売を行っております。(2)物流機器電動移動棚、回転ラック、重・中・軽量ラック、搬送用具、店舗什器の仕入商品の販売を主たる業務としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（生活関連用品）（物流機器） | その他製品 | 18 |
株式会社丸八ホールディングス | 当社グループは、当社と子会社15社で構成されており、創業以来の主力事業である「寝具・リビング用品事業」のほか、「不動産賃貸事業」を行っております。当社は子会社を管理・統括する持株会社であります。当社グループ事業におけるセグメント区分並びに主要子会社の事業内容は次のとおりであります。（注）当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)寝具・リビング用品事業当社グループは、企業理念に基づき、寝具・リビング用品の製品企画・原材料調達・製造・品質管理・物流・販売・関連サービスを一貫して行っております。寝具・リビング用品は、ダイレクトセールス用、卸売用、レンタル用、ホテル・旅館向け販売用にと、販売形態ごとに製造しております。主力製品のうち、羽毛ふとんについては、ふとんの側（がわ）生地加工を主にラオス工場にて行い、羽毛投入は国内工場で行っております。敷きふとんについては、主にラオス工場で製造しております。ムートン製品については主に海外外注先より調達しております。なお、これらの主力製品の最終工程、製品検査等を国内工場にて行うなど、原材料の調達・加工から製品の仕上げまで当社グループが一貫してマネジメントし、クオリティの高い眠りを追求しております。今後も国内工場と海外工場を棲み分けながら、高品質かつ効率的な生産体制を構築してまいります。製品企画においては、製品企画部門が営業部門と情報交換を行うほか、お客様に直接、使用感やご意見を伺うことによって、製品の開発及び改良に反映させていくことが可能となっております。また、寝具以外の住宅関連用品等については関連メーカー各社と提携し、ダイレクトセールスの特性を活かした潜在需要商品の拡充に努めております。関連サービスにおいては、ふとんの洗浄・シミ抜き等を行うクリーニング並びにお客様が長年使用された羽毛ふとんの側生地を張り替え羽毛ふとんを再生させるリフレッシュを提供しております。また、お客様のご要望に応じてクリーニング後の保管サービスも行っております。さらに、不要ふとんについては、素材ごとに分別した後、固形燃料（注）や再生原材料へと転化させるリサイクルを行っております。最終処分まで行うことで環境への負荷を低減するほか、使用後のふとんの状態を検証することで製品開発にもつなげております。ダイレクトセールス以外においては、法人や公的機関なども含め、多様なニーズにお応えすべく総合メーカーとしての体制を構築しております。お取引先様に合わせたオリジナル商品の受注生産をはじめ、寝具のＯＥＭ生産や羽毛原料販売、レンタルやクリーニング等の関連サービスも提供しており、量販店や通販会社への卸売、全国各地のホテル・旅館、各種宿泊施設においてのご利用など幅広くお取引をいただいております。（注）温室栽培でハイブリッドボイラー（重油と固形燃料を併用したボイラー）の燃料として使用し、そこで収穫したメロンをお客様等への粗品として提供しているほか、自社グループ工場にて重油ボイラーと併用して固形燃料ボイラーを稼働させ、効率的に熱源供給を行っております。(2)不動産賃貸事業当社グループが所有する不動産を賃貸する事業であります。主な賃貸不動産としては、丸八新横浜ビル（神奈川県横浜市）、丸八青山ビル（東京都港区）、パークウェスト（東京都新宿区）、調布建て貸し用ホテル（東京都調布市）があります。《当社グループ全体の事業系統図》 | 繊維製品 | 4 |
リコーリース株式会社 | （1）当社グループ当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。区分会社名事業内容リース＆ファイナンス事業リコーリース㈱事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械等のリース・レンタル・割賦事業法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付テクノレント㈱計測機器・情報関連機器等のレンタル東京ビジネスレント㈱住宅ローンの保証サービス事業リコーリース㈱請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス、リコーグループへのファクタリングサービスエンプラス㈱リロケーションマネジメント事業、サービスアパートメント企画・運営・紹介事業等㈱SA-LL持株会社㈱SA-L持株会社㈱Welfareすずらん介護施設、老人ホーム運営インベストメント事業リコーリース㈱太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連（注）株式会社SA-LL並びにその子会社である株式会社SA-L及び株式会社Welfareすずらんについては、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。（2）リコーグループ当社は、株式会社リコー及びその関係会社により構成されるリコーグループに属しております。リコーグループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。当社は、リコーグループにおける国内唯一の金融事業会社です。株式会社リコー等の製品をリース物件として顧客に提供する「販売支援リース」は、当社のリース＆ファイナンス事業セグメントにおける主要な活動として展開しております。また、リコーグループに対しては、リース＆ファイナンス事業に区分されるリコーグループ社員への貸付、サービス事業に区分される請求書発行・売掛金回収代行サービス、ファクタリング等のサービス提供を行っております。（事業系統図）以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）株式会社SA-LL並びにその子会社である株式会社SA-L及び株式会社Welfareすずらんについては、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 | その他金融業 | 30 |
株式会社バナーズ | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社バナーズ）、連結子会社３社により構成されております。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。〈不動産利用事業〉土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。（連結子会社・株式会社ホンダニュー埼玉への店舗賃貸含む。）〈自動車販売事業〉ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。〈楽器販売事業〉楽器の輸入・販売・修理を行っております。以上述べた事項を事業系統図並びに連結子会社によって示すと次のとおりであります。 | 小売業 | 26 |
株式会社熊本ホテルキャッスル | 当社の事業は、内外賓客の宿泊貸席及び宴会等のホテルの営業(国際観光ホテル整備法によるホテル業)を主として行っております。当社の事業につきましては、ホテルと館外部門に区分し、ホテルを客室部門、食堂部門、宴会部門、その他部門の４つに分け、以下の記載を行っております。なお、ホテルと館外部門の区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社には子会社がありません。①ホテルイ．客室部門……宿泊客への客室の提供他ロ．食堂部門……レストラン、バーでの料理、飲物の提供他ハ．宴会部門……宴会場での料理、飲物の提供他ニ．その他部門……売店での物販、おせち料理の販売他②館外部門……館外店舗での料理、飲物の提供他［事業系統図］該当ありません。 | サービス業 | 32 |
三愛オブリ株式会社 | 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（三愛オブリ㈱）および子会社24社、関連会社４社により構成されている。主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、次の５部門は「連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。１．石油関連事業石油製品販売業当社およびキグナス石油㈱が揮発油、灯油、軽油および重油等石油製品類の特約店ならびに大口需要家への販売、石油元売会社等からの委託による石油製品の保管および出荷業務を行っている。また、三愛オブリ北陸㈱ほか１社が揮発油を中心とした石油製品類の特約店への販売、ならびに三愛リテールサービス㈱ほか２社が揮発油を中心とした石油製品類や自動車関連商品の小売販売を行っている。運送業他キグナス興産㈱および新日本油化㈱がキグナス石油㈱の油槽所の管理・石油製品類の配送を行っている。また、三愛オブリカスタマーサービス㈱が三愛オブリ㈱の受発注業務および不動産の賃貸を行っている。２.化学品関連事業化学製品製造販売業当社が洗車機用ワックス、撥水コート等の自動車関連商品、防腐・防黴剤および防災商品等化学製品類の販売を行っている。また、三愛理研㈱が化学製品類の製造および販売を行っている。３．ガス関連事業ＬＰガス販売業当社が三愛オブリガス九州㈱ほか３社へＬＰガスの販売を行っている。また、三愛オブリガス九州㈱およびキグナス液化ガス㈱ほか２社がＬＰガスおよびガス器具の特約店ならびに大口需要家への販売、ならびに三愛オブリガス九州㈱および三愛オブリガス東日本㈱ほか５社がＬＰガスおよびガス器具等の小売販売を行っている。ＬＰガスサービス業三愛オブリガスサービス九州㈱ほか４社がＬＰガスの配送および充填作業等を行っている。天然ガス販売業当社が天然ガスの大口需要家への販売、天然ガスパイプラインの運営および保安、天然ガスを利用したエネルギー供給、ならびに佐賀ガス㈱へ天然ガスの販売を行っている。また、佐賀ガス㈱が都市ガスとして一般消費者への供給を行っている。４．航空関連事業航空燃料取扱業当社、三愛アビエーションサービス㈱および㈱ＫＡＦＣＯが航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管ならびに航空機への給油業務を行っている。また、当社が国内７空港の給油施設を所有し賃貸を行い、神戸空港給油施設㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管を行っている。５．その他事業建設業三愛オブリテック㈱が建設工事等の設計・施工を行っている。その他当社が不動産の賃貸業、三愛オブリテック㈱が金属表面処理業、三愛オブリビル管理㈱がビル管理業を行っている。また、㈱ティー・アンド・ピーが損害保険代理業ならびに各種庶務代行サービス業を行っている。以上の企業集団についての事業系統図は次のとおりである。 | 卸売業 | 25 |
株式会社麻生 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社85社、持分法適用会社23社で構成され、セメント事業、医療関連事業、商社・流通事業、人材・教育事業、情報・ソフト事業、建築土木事業、その他事業を展開しております。(1）セメント事業各種セメント、生コンクリート、コンクリート二次製品等の製造販売等を行っております。(2）医療関連事業病院経営に関するコンサルタント事業及び診療材料等の共同購入事業等を行っております。(3）商社・流通事業建設資材の卸売及びスーパー等の運営等を行っております。(4）人材・教育事業人材派遣及び介護事業等を行っております。(5）情報・ソフト事業情報処理業、ソフトウェア開発、出版及び印刷事業等を行っております。(6）建築土木事業建設業、土木業、緑化資材の製造販売事業等を行っております。(7）その他事業各種スポーツ施設の運営及び不動産賃貸事業等を行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 | ガラス・土石製品 | 10 |
ＮＯＫ株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、110社（当社、子会社94社、関連会社15社）より構成され、シール製品、電子部品等の製造・販売を主な事業としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。（１）生産拠点国内生産においては、シール製品、その他製品を当社、他29社が、電子部品を日本メクトロン㈱、他１社が担当しております。海外生産においては、シール製品、その他製品をタイＮＯＫCo.,Ltd.、他20社が、電子部品をメクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.、他13社が担当しております。（２）販売拠点国内販売においては、当社、日本メクトロン㈱他16社が担当しております。海外販売においては、タイＮＯＫCo.,Ltd.、メクテックCorp.香港Ltd.他51社が担当しております。需要先は、国内外の自動車、一般産業機械、電子・精密機器等、多岐の産業にわたっております。（３）セグメント情報との関連区分主要製品主要な会社シール事業オイルシールＯリング防振ゴム樹脂加工品ガスケット化学合成品メカニカルシール当社タイＮＯＫCo.,Ltd.ＮＯＫアジアCo.,Pte.Ltd.無錫ＮＯＫフロイデンベルグCo.,Ltd.佐賀ＮＯＫ㈱ユニマテック㈱ＮＯＫエラストマー㈱ＮＯＫフガクエンジニアリング㈱関西ＮＯＫ販売㈱ＮＯＫフロイデンベルググループセールスチャイナCo.,Ltd.イーグル工業㈱フロイデンベルグＮＯＫＧＰ電子部品事業フレキシブルサーキットプレシジョンコンポーネント当社日本メクトロン㈱メクテックCorp.台湾メクテックマニュファクチャリングCorp.タイLtd.メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州メクテックマニュファクチャリングCorp.ベトナムLtd.メクテックプレシジョンコンポーネントタイLtd.メクテックCorp.香港Ltd.その他事業事務機用ロール製品特殊潤滑剤当社シンジーテック㈱久喜ロール工業㈱シンジーテックベトナムCo.,Ltd.シンジーテック香港Co.,Ltd.ＮＯＫクリューバー㈱（注）上表の事業内容区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。事業系統図当社グループについて図示すると次のとおりであります。 | 輸送用機器 | 16 |
特種東海製紙株式会社 | 当社グループ（当社及び子会社、関連会社）は、当社（特種東海製紙㈱）、子会社12社及び関連会社５社で構成され、紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行っており、さらに紙加工や土木・造園工事、産業廃棄物処理などの事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。無印…連結子会社△…非連結子会社◎…関連会社で持分法適用会社○…関連会社で持分法非適用会社［産業素材事業］当社が紙の販売及び売電をするほか、新東海製紙㈱が紙パルプの製造・販売を、特種東海マテリアルズ㈱が紙原料の供給を、新東海ロジスティクス㈱が紙製品の輸送・保管等を、関連会社４社が紙の加工・販売を行っております。［特殊素材事業］当社が紙の製造・販売をするほか、㈱ＴＴトレーディングが紙の販売を、静岡ロジスティクス㈱が紙製品を保管する倉庫業及び紙製品の輸送を、㈱モルディアがモウルドの製造・販売を行っております。［生活商品事業］㈱トライフ・関連会社１社が紙の製造・加工・販売を、特種東海エコロジー㈱が紙の製造・販売を行っております。［環境関連事業］㈱レックスがサーマルリサイクル燃料の製造・販売を、㈱特種東海フォレストが土木・造園工事を、㈱駿河サービス工業が産業廃棄物の収集運搬・処分を、十山㈱が社有林管理・ウイスキー製造を行っております。なお、当社は2023年４月３日付で、産業廃棄物の収集運搬・処分を行うトーエイ㈱の持株会社であるトーエイホールディングス㈱と資本業務提携を行い、同社の発行済株式の70％を取得しております。 | パルプ・紙 | 5 |
株式会社佐藤渡辺 | 当社グループは、当社および連結子会社４社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社３社からなり、主に舗装工事、土木工事等の請負ならびにこれらに関連する事業を行っているとともに、アスファルト合材等の製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。工事部門当社が舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工を行うほか、連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗道、あすなろ道路㈱、持分法適用関連会社のあすか創建㈱および非連結子会社の佐々幸建設㈱および小石川建設㈱もそれぞれ建設工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注し、また当社が上記各連結子会社等から工事の一部を受注しております。製品等販売部門当社と連結子会社の㈱弘永舗道およびあすなろ道路㈱がアスファルト合材および関連製品の製造・販売を営んでおり、㈱弘永舗道は互いにその一部を販売、購入しております。また、当社から連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠へその一部を販売しております。非連結子会社のＳＷテクノ㈱は、機械レンタル事業を行っており、当社は機械等の一部を同社よりレンタルしております。事業系統図は次のとおりであります。なお、当社は工事部門と製品等販売部門に区分して、企業集団等の概況の説明を行っておりますが、当社の販売製品は工事部門の一部分を構成するものであり、「セグメント情報」では、建設事業として単一セグメントと考え、セグメント情報の記載を省略しております。 | 建設業 | 2 |
株式会社モスフードサービス | 当社グループは、㈱モスフードサービス(当社)及び子会社12社、関連会社15社により構成されており、主にフランチャイズシステムによる飲食店の展開を事業としております。事業は大きく主に国内で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「国内モスバーガー事業」、主に海外で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「海外事業」、「マザーリーフ」「あえん」「モスプレミアム」等の商標を使用した飲食店を展開する「その他飲食事業」、これらの飲食事業を衛生業、金融業、保険業等で支援する「その他の事業」に分けることができます。事業内容と当社及び関係会社等の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な会社国内モスバーガー事業「モスバーガー」等の運営ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材［国内］㈱モスフードサービス㈱モスストアカンパニー食品製造、食材販売事業パティ、ソース類等［国内］紅梅食品工業㈱、タミー食品工業㈱アグリ事業トマト、レタス等［国内］㈱モスファーム熊本、㈱モス・サンファームむかわ、㈱モスファームすずなり、㈱モスファームマルミツ、㈱モスファーム信州、㈱モスファーム千葉海外事業「モスバーガー」等の運営ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材［台湾］安心食品服務(股)［シンガポール］モスフード・シンガポール社安心フードサービスシンガポール社［香港］モスフード香港社香港モスバーガーインベストメント社［タイ］モスバーガー・タイランド社［オーストラリア］モスバーガー・オーストラリア社［インドネシア]モグインドネシア社［韓国]モスバーガーコリア社［フィリピン］モスバーガー・フィリピン社［ベトナム］モスバーガー・ベトナム社食品製造、食品販売事業パティ、ソース類等［台湾］魔術食品工業(股)［フィリピン］モスサプライ・フィリピン社［ベトナム］モストレーディング・ベトナム社その他飲食事業喫茶紅茶、ワッフル、パスタ、スイーツ等［国内］㈱モスフードサービスレストラン和風旬菜料理、洋風旬菜料理等［国内］㈱モスフードサービスその他の事業食品衛生検査業ハンバーガー等の衛生検査、衛生関連商品の販売［国内］㈱エム・エイチ・エス金銭貸付業、保険代理業、レンタル業フランチャイジー(加盟店)への事業資金貸付、生命保険・損害保険の代理、ＰＯＳレジスター、看板等のレンタル［国内］㈱モスクレジットグループ内アウトソーシング事業グループ内アウトソーシング事業［国内］㈱モスシャイン以上の企業集団等について事業系統図を図示すると次のとおりであります。子会社及び関連会社の連結の範囲は、次のとおりであります。子会社関連会社㈱エム・エイチ・エス※紅梅食品工業㈱㈱モスクレジット※タミー食品工業㈱㈱モスストアカンパニー※安心食品服務(股)㈱モスシャイン※モスバーガー・オーストラリア社モスフード・シンガポール社※モスバーガーコリア社魔術食品工業(股)※モスバーガー・タイランド社モスフード香港社※モスバーガー・フィリピン社モスサプライ・フィリピン社※モスバーガー・ベトナム社モストレーディング・ベトナム社㈱モスファーム熊本※（モグインドネシア社）㈱モス・サンファームむかわ※（香港モスバーガーインベストメント社）㈱モスファームすずなり㈱モスファームマルミツ㈱モスファーム信州㈱モスファーム千葉他非連結子会社１社安心フードサービスシンガポール社計12社計15社(注)１．()内は非連結子会社であります。２．※印は持分法適用会社であります。 | 卸売業 | 25 |
株式会社ダイショー | 当社は、創業時より、たれやスープ等の液体調味料、味塩こしょう等を主力とする食品事業を営んでおります。以上に記載した事項を、事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 | 食料品 | 3 |
オリエンタルチエン工業株式会社 | 当社は、チェーン関連、金属射出成形関連の製品の製造販売を主とした内容の事業活動を展開しております。当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（チェーン事業）伝動用ローラチェーン（標準型ローラチェーン、特殊型ローラチェーン、超小型チェーン等）、コンベヤチェーン（標準型コンベヤチェーン、特殊型コンベヤチェーン、ケーブルコンベヤチェーン等）、スプロケット類（標準型スプロケット、特殊型スプロケット、チェーンカップリング等）、搬送装置等の製造販売を行っております。（金属射出成形事業）金属射出成形加工による精密機器関連部品等の製造販売を行っております。（不動産賃貸事業）ＯＣＭビルを賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 機械 | 14 |
株式会社ユナイテッドアローズ | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社㈱コーエン、連結子会社台湾聯合艾諾股份有限公司、連結子会社悠艾（上海）商貿有限公司、関連会社CHROMEHEARTSJP合同会社の計５社で構成されており、紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の企画・販売を主な事業として取り組んでおります。当社は、新しい日本の生活・文化の規範となる価値観を創造提案していく専門店を目指して設立されました。2023年３月末現在「ユナイテッドアローズ」「ビューティ＆ユースユナイテッドアローズ」「ユナイテッドアローズグリーンレーベルリラクシング」の主力３事業とお客様の多様化するテイストに沿った複数の小型ストアブランドおよびアウトレットを有しており、期末店舗数は215店舗となっております。同じく連結子会社である株式会社コーエンは、衣料品および身の回り品の小売を主たる業務として2008年５月に設立し、期末店舗数は75店舗となっております。台湾聯合艾諾股份有限公司は台湾における衣料品および身の回り品の小売を主たる業務として2013年８月に設立し、期末店舗数は８店舗となっております。悠艾（上海）商貿有限公司は、中国における衣料品および身の回り品の小売を主たる業務として2019年12月に設立いたしました。期末時点で出店はしておりません。持分法適用関連会社であるCHROMEHEARTSJP合同会社は、CHROMEHEARTSブランドの銀製装飾品および皮革製ウェアの小売を主たる業務として2016年７月に設立し、期末店舗数は10店舗となっております。各業態、事業のコンセプト等は以下のとおりとなります。◆株式会社ユナイテッドアローズユナイテッドアローズ総合店同一店内で「ユナイテッドアローズ」と「ビューティ＆ユースユナイテッドアローズ」を展開。ユナイテッドアローズファッションを通した新しい日本の生活文化の創造を目指して「豊かさ・上質感」をキーワードに、大人に向けたドレス軸のライフスタイルを提案するセレクトショップです。日本と西洋の文化・伝統を融合したトラッドマインドで、世界中から選び抜いた品とオリジナル企画商品を、心地よい空間で、良質な接客・サービスを通してご提供します。ビューティ＆ユースユナイテッドアローズ質にこだわり清潔感と品位に裏付けられた「美しさ」。年齢にとらわれず自由な発想や知的好奇心から得る「若々しさ」。時代⁄次代の本質的な「美しさ」と「若々しさ」を纏うこと、そして、その生活を豊かにすることを目的とした、エモーショナルな感覚で品揃えされたセレクトショップです。ユナイテッドアローズグリーンレーベルリラクシングBehappy～ココロにいいオシャレな毎日～訪れるたびに新しい発見があって、心が豊かになる「モノ」「コト」を提案するブランドです。自分らしく心地よい毎日を過ごしたいと願う男女に向けて、ほどよいトレンド感のあるビジネス・カジュアルウェア、キッズウェア、生活雑貨を展開しています。ユナイテッドアローズアウトレットメンズ・ウィメンズの綺麗めアイテムからカジュアルアイテムに至るまで、当社のストアブランドが一堂に並ぶ品揃えが魅力。靴、バッグなどの小物類とのトータルコーディネートも可能です。◆株式会社コーエンコーエン"easy&chicstyle、普通に見えて一味違う、個性豊かな服を"をコンセプトに、程よいトレンドとリラックス感を取り入れた自然体で心地よく着られるカジュアルウェアブランドです。◆CHROMEHEARTSJP合同会社クロムハーツ米国クロムハーツ社の「CHROMEHEARTS」ブランドの商品のみを取り扱うブランドショップ。レザーアイテムからアパレル、シルバーアイテム、ジュエリーまで幅広く展開するライフスタイルブランドです。※株式会社ユナイテッドアローズはターゲットとするお客様層を２つのマーケットに分類して事業を展開しております。トレンドマーケット（客単価1万円台半ば以上）向けには「ユナイテッドアローズ総合店」「ユナイテッドアローズ」「ビューティ&ユースユナイテッドアローズ」「ドゥロワー」「オデットエオディール」「スティーブンアラン」「ロク」「ブラミンク」「エイチビューティ＆ユース」「ディストリクトユナイテッドアローズ」「アストラット」「カリフォルニアジェネラルストア」を展開し、ミッド・トレンドマーケット（客単価1万円前後）向けには「ユナイテッドアローズグリーンレーベルリラクシング」「シテン」を展開しております。※CHROMEHEARTSJP合同会社については、2024年12月末までは当社の持分法適用会社である予定です。また、2024年12月末に最終回の持分譲渡を行うことにより、それ以降は、CHROMEHEARTSJP合同会社の持分を保有しないこととなる予定です。※台湾聯合艾諾股份有限公司では、「ユナイテッドアローズ総合店」「ユナイテッドアローズグリーンレーベルリラクシング」「ユナイテッドアローズアウトレット」および「コーエン」を展開しております。事業の系統図は、次のとおりであります。 | 小売業 | 26 |
ニプロ株式会社 | 当社グループは提出会社(以下「当社」という。)ならびに子会社154社および関連会社７社で構成されており、医療機器、医薬品および医療用硝子製品等の製造販売を主として行っております。当社グループの事業にかかる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。＜医療関連事業＞(国内)当社、ニプロ医工㈱および㈱グッドマンが医療機器の製造を行い、グループ内外の会社から仕入れた医療機器と併せて当社が販売しております。㈱細胞科学研究所は、細胞培養関連製品の開発および製造販売を行っております。ネクスメッドインターナショナル㈱は、整形外科医療機器の開発および製造販売を行っております。ニプロESファーマ㈱は、当社および当社子会社等より製商品を仕入れ、ジェネリック医薬品の販売を行っております。(海外)ニプロタイランドコーポレーション(タイ)、尼普洛(上海)有限公司(中国)およびニプロインディアコーポレーションPRIVATELIMITED(インド)等の子会社は、当社より一部の原材料の仕入および製造機械類の購入を行い、医療機器を製造し、当社および当社子会社等を通じて販売する一方、周辺地域での販売も行っております。ニプロメディカルヨーロッパN.V.(ベルギー)、ニプロメディカルコーポレーション(米国)および尼普洛貿易(上海)有限公司(中国)等の販売子会社は、主に当社および当社子会社等より製商品を仕入れ、それぞれ周辺地域での医療機器等の販売を行っております。＜医薬関連事業＞(国内)ニプロファーマ㈱およびニプロファーマ飛騨工場㈱が医薬品の製造を行い、当社が販売、全星薬品工業㈱が製造販売を行っております。(海外)ニプロファーマ・ベトナム・リミテッド(ベトナム)が医薬品の製造を行い、ニプロファーマ㈱が販売を行っております。＜ファーマパッケージング事業＞(国内)当社が硝子管の販売および硝子製品の製造販売を行っております。(海外)尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司(中国)は当社より一部の原材料を仕入れ、成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の中国の子会社へ原材料の販売を行っております。ニプロファーマパッケージングアメリカスCorp.(米国)、ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.(フランス)、ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH(ドイツ)、ニプロファーマパッケージングインディアPrivateLimited(インド)、成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の子会社は各所在地域を中心に医療用の硝子生地管、管瓶、アンプル等の製造販売を行っております。＜その他事業＞当社が不動産賃貸業を行っております。ニッショー保険トラベル㈱は損害保険代理業、旅行業および不動産業を行っております。ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.(ベルギー)、尼普洛(中国)投資有限公司(中国)およびニプロホールディングアメリカス,Inc.(米国)は主に各地域における子会社事業活動の統括管理を行っております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 | 精密機器 | 17 |
株式会社ニッピ | 当社グループは、提出会社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、可食性コラーゲン・ケーシング、ゼラチン及びコラーゲンペプチド、コラーゲン化粧品及び健康食品、皮革関連製品等の製造販売及び仕入販売を主な内容とし、更に輸入食品及び穀物の販売、iPS細胞培養基材、医療用コラーゲンの製造販売、不動産賃貸その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。(1)コラーゲン・ケーシング事業提出会社が、連結子会社大鳳商事㈱経由で在外連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司より加工済原材料を購入して製造しております。製造したコラーゲン・ケーシング製品は、提出会社が国内外ユーザーへ販売しておりますが、輸出の一部は在外連結子会社NIPPICOLLAGENNAINC.経由で販売しております。(2)ゼラチン関連事業提出会社が、海外から原材料、半製品を調達して加工及び製造し、製品の一部は外部へ加工委託したものを購入しております。また、原材料の一部については、連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司及び在外非連結子会社NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.経由で購入しております。ゼラチン及びコラーゲンペプチド製品は、主に提出会社が国内外ユーザーに販売しておりますが、一部は連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社NIPPICOLLAGENNAINC.及び在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司経由で販売しております。(3)化粧品関連事業提出会社が、化粧品用コラーゲン原料、健康食品用コラーゲンを製造し、さらにスキンケアジェルは提出会社で製造し、また、ニッピコラーゲン１００及びコラーゲン配合化粧品はＯＥＭに委託しております。完成した製品は、通信販売会社である連結子会社㈱ニッピコラーゲン化粧品を経由してユーザーに販売しております。(4)皮革関連事業連結子会社㈱ニッピ・フジタが、国内外より靴用革、自動車用革を購入し、また、一部は連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司、在外非連結子会社NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.を経由して購入し、販売しております。また、持分法適用非連結子会社㈱ボーグに靴用革の一部を支給して完成靴をユーザーに販売しております。在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司は、海外サプライヤーより自動車用革の原材料を購入し、中国で加工委託して国内外ユーザーに販売しております。連結子会社大鳳商事㈱は、海外サプライヤーより原皮、靴製品を購入して国内ユーザーに販売し、在外非連結子会社NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.は、東南アジア諸国における自動車ハンドル用革の販売を行っております。(5)賃貸・不動産事業提出会社が、東京都足立区、大阪市浪速区を中心に不動産賃貸事業を行っており、非連結子会社ニッピ都市開発㈱が、管理業務及びコンサルタント業務を行っております。(6)食品その他事業連結子会社大鳳商事㈱、連結子会社大倉フーズ㈱が輸入食材、有機穀物、肥料などを輸入し、国内ユーザーに販売しております。提出会社が、iPS細胞培養の培地キットiMatrixシリーズを製造し、持分法適用関連会社㈱マトリクソームを経由して販売し、ＢＳＥ検査キットなどを外部に加工委託して販売しております。また、リンカー製品（マスキングシート、コンパウンド）を製造販売し、化成品（ビニールフォーム）を外部より購入して販売しております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 | その他製品 | 18 |
宮崎瓦斯株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（宮崎瓦斯株式会社）、関係会社12社で構成され、都市ガス、プロパンガスの供給、ＬＮＧ（液化天然ガス）並びにＬＰＧ（液化石油ガス）の販売、ガス機器の販売及び建設機械事業を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜ガス事業＞当社は、都市ガスの製造・供給及び販売、都市ガス事業に付随する工事及び器具販売を行っております。なお当社は原料の一部を子会社である宮崎液化ガス㈱より仕入れております。子会社である宮崎液化ガス㈱は、ＬＰＧ(液化石油ガス）の供給及び販売、ＬＰＧ（液化石油ガス）事業に付随する工事及び器具販売を行っております。子会社である㈱宮崎ガスリビングは、当社よりガス機器を購入し、販売をしております。また、住宅設備機器等の販売も行っております。子会社である㈱宮崎ガステクノサービスは、当社からの委託により、主にお客様設備の保安点検業務を行っております。子会社である㈱ひむかエルエヌジーは、令和４年１月より宮崎県延岡地区にＬＮＧ（液化天然ガス）の供給を行っております。＜附帯事業＞当社は都市ガスの供給販売以外に附帯事業として、ＬＮＧ（液化天然ガス）の液売りを行っております。また、供給基地を設けプロパンガスを供給及び販売しております。なお、そのプロパンガスの一部を当社は子会社である宮崎液化ガス㈱より仕入れております。また、平成25年３月より太陽光発電による売電を行っております。＜建設機械事業＞子会社である㈱エムジー興産、㈱キング、㈱キング運輸、㈱農業キングは、建設機械器具の賃貸、自家用自動車の賃貸、建設機械の修理並びに販売、一般土木施工、労働者派遣事業法に基づく人材の派遣業務、産業廃棄物の処理業務、損害保険代理業務（自動車損害責任保険のみ）、医療機器の販売並びに賃貸等に関する業務を行っております。＜その他＞子会社である㈱ニューウェルシティ宮崎は、ホテル事業を営んでおります。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 電気・ガス業 | 19 |
日本シイエムケイ株式会社 | 当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社10社、関連会社１社により構成されており、事業はプリント配線板の製造販売業(10社)を営んでいるほか、その他(１社)を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本プリント配線板の製造販売業を営んでおります。・当社・シイエムケイ・プロダクツ㈱中国プリント配線板の製造販売業を営んでおります。・新昇電子(香港)有限公司・希門凱電子(無錫)有限公司・旗利得電子(東莞)有限公司・新昇電子貿易(深圳)有限公司東南アジアプリント配線板の製造販売業(販売支援を含む)を営んでおります。・CMKASIA(PTE.)LTD.・CMKMSDN.BHD.・CMKCORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.欧米プリント配線板の販売業を営んでおります。・CMKEUROPEN.V.・CMKAMERICACORPORATION事業の系統図はおおむね次のとおりであります。 | 電気機器 | 15 |
北海道瓦斯株式会社 | 当社グループ(当社、子会社10社、関連会社９社、計20社)が営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。「ガス」当社は、札幌市、小樽市、函館市、千歳市、北見市を主な供給区域としてガスの製造・供給及び販売を行っております。なお、当社は、LNG出荷・輸送業務を北海道LNG㈱(連結子会社)に、ガスの販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱(連結子会社)に、ガス供給に関する保安・点検業務等を北ガスフレアスト㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト北㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館南㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館北㈱(持分法適用関連会社)にそれぞれ委託しております。北海道LNG㈱は、当社からガスの卸供給を受けてガスの販売を行い、所有するLNG関連設備を当社へ賃貸しております。釧路エルエヌジー㈱（持分法適用関連会社）は、釧路LNGターミナルの基地運営を行っており、当社はLNGを釧路エルエヌジー㈱に預託しております。石狩LNG桟橋（持分法適用関連会社）は、所有するLNG受入設備を当社へ賃貸しております。室蘭ガス㈱（持分法適用関連会社）は、室蘭市を主な供給区域としてガスの供給及び販売を行っております。「電力」当社は、北海道内を販売区域として電力の発電および販売を行っております。北ガスジェネックス㈱(連結子会社)は、太陽光発電事業を行っており、当社へ電力を販売しております。また、苫小牧バイオマス発電㈱(持分法適用関連会社)は、木質バイオマス発電事業を行い、当社へ電力を販売しております。「エネルギー関連」当社及び北ガスジェネックス㈱は、札幌市・函館市周辺の新興団地を中心に簡易ガス事業及びLPGの販売を行っております。また、北ガスジェネックス㈱は、LPGボンベの配送を㈱エネルギーサプライ(持分法適用関連会社)に委託しております。なお、「ガス」同様、当社は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱に委託しており、北ガスジェネックス㈱は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する保安・点検業務等を、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱にそれぞれ委託しております。当社、北ガスジェネックス㈱及び室蘭ガス㈱は、ガス引用に関する工事を行っております。北ガスジープレックス㈱(連結子会社)は、当社及び北ガスジェネックス㈱が発注するガスの配管に関する工事を行っているほか、建築工事、土木工事等を行っております。また当社及び北ガスジェネックス㈱は、ガス機器の販売及び貸付を行うとともに、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館南㈱、北ガスフレアスト函館北㈱に対しガス機器を卸売しております。当社は、札幌市における北４東６周辺、新さっぽろ駅周辺地区を対象に、冷温熱を供給する事業を行っております。㈱エナジーソリューション(連結子会社)は、当社からのガス供給によりエネルギーサービス事業等を行っております。㈱北海道熱供給公社(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温水・蒸気及び電力を製造・供給する事業を行っております。㈱サッポロエネルギーサービス(持分法適用関連会社)は、当社からのガス供給により冷水・蒸気等の熱供給を行っております。「その他」北ガスサービス㈱は、当社からの受託業務のほか、ビジネスサポート事業、システム機器の販売等を行っております。北ガスジープレックス㈱は、不動産業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が３社あります。 | 電気・ガス業 | 19 |
株式会社ニチリョク | 当社は、総合シニアライフサポート企業として、一般顧客を対象とした、お墓事業(屋外墓地、納骨堂)及び葬祭事業を主な事業内容としております。(1）お墓事業①屋外墓地墓地の販売については、当社が、宗教法人等から一括購入し在庫としている場合及び一般顧客との販売契約時に、その都度宗教法人等から仕入れる場合があり、宗教法人等に代行して直接一般顧客へ販売しております。また、当社が、墓地の販売権利を営業保証金として宗教法人等に支払い保有している場合は、宗教法人等の募集販売代行として一般顧客へ販売しております。墓石の販売については、各支店及び霊園管理事務所が一般顧客に販売を行い、当社業務統括部が墓石工事の仕入・施工・監修を行っております。なお、墓石は、当社の仕様に基づき仕入先で加工したものを仕入れ、設置・建立工事は業務統括部の監理の下、主として外注先が行っております。これらの主な流れを系統図で表すと以下のとおりであります。（注）１．一般顧客がお墓を購入する場合、墓地（永代使用権）の購入と墓石の建立が必要となります。先に墓地のみを購入し墓石建立を後に行う形があり、この場合の契約は二つに分かれます。２．墓地購入時の一般顧客との契約により、外柵工事及び墓石工事の工事期間が設定されます。外柵工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後１年、３年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。墓石工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後２年、３年、５年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。そのため、墓地の販売契約締結時期と墓石完成（外柵のみの完成も含む）による売上計上時期が乖離する場合があります。３．上記の系統図の「永代使用権の仕入」については、当社の在庫としている永代使用権を含んでおります。当社が仕入れた、若しくは在庫にしている永代使用権は、墓地の販売契約（受注）時に未成工事支出金に振替ております。霊園の経営については、「墓地、埋葬等に関する法律」により、市区町村長が許可することとされております。同法上、営利法人が霊園の経営を行えないとの規定はありませんが、昭和46年５月14日環衛第78号において、霊園の経営許可は霊園経営の「永続性」、「非営利性」、「必要性」という観点から、原則として地方自治体が行うものとし、これにより難い場合でも、宗教法人、公益法人（以下宗教法人等という）に限るとされました。これ以降、行政上、宗教法人等に限って霊園経営が許可されております。従いまして、当社は、霊園経営主体である宗教法人等が霊園の開発をする場合、開発の支援、あるいは墓地・墓石の募集・販売（販売代行）に関して「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。また、首都圏の居住者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は緩やかに増加しており、改葬事業部を設置し、全国のパートナー企業(石材業者)と提携し展開しております。②納骨堂(堂内陵墓)経営主体である宗教法人等が納骨堂を開発する場合、当社は、企画開発、建造の支援、募集販売代行、管理に関しては「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。堂内陵墓とは、1999年４月より開始した、旧来の納骨堂の常識を超えた自動搬送式納骨堂です。一般的な納骨堂は、ロッカーの中に位牌や骨壷があり、これに対して参拝します。それに対し堂内陵墓は、骨壷が入った厨子に戒名等の文字を刻んだ銘板を前面に取り付け、それが棚に保管され、参拝者が各自の参拝カードを礼拝所にある機械に翳す（又は差し込む）とリフトが厨子を取りに行き、厨子は墓石形状の枠の中に移動します。所謂、厨子と墓石が一体となることにより、参拝が可能になるということであります。なお、屋外墓地とは異なり、経営主体である宗教法人からその募集、販売を受託し、使用者の募集代行業務を行うため、堂内陵墓使用契約が締結され、契約者からの入金があった時点で手数料売上を計上しております。また、建設資金は、経営主体である宗教法人等が借入によって賄う場合、若しくは当社がその債務の保証を行う場合もあります。第一号「本郷陵苑（東京都文京区）」、第二号「かごしま陵苑(鹿児島市谷山)」、第三号「関内陵苑（横浜市中区）」、第四号「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」、第五号「両国陵苑(東京都墨田区)」が完売後、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑（名古屋市中区）」の販売を行っております。最大の特徴は、消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えた新しいお墓の形態（お墓・本堂・斎場・会食室・庫裏等、火葬場以外の全てを網羅する施設）であり、主要な駅から徒歩圏内という利便性も兼ね備えております。(2）葬祭事業2000年６月に本格稼動した葬祭事業は、発足より生花祭壇葬専門の葬儀社として消費者に認知を図って参りました。葬儀社主導による旧来のお仕着せ的な葬儀ではなく、後悔のない自分らしいお見送りをしたいというご葬家が近年増加傾向にあります。当社は、こうした流れに対応すべく、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図ると共に、春夏秋冬に発行する会報の配布や終活セミナー並びに様々なイベント等を開催し、さくら・あおい倶楽部会員を中心とした潜在顧客を受注に繋げる施策を行っております。それに加え、会員に対して葬儀等を会員価格で提供するだけでなく、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする総合シニアライフサポート企業として発展することを目指しております。また、葬儀社がご遺体を病院等から斎場又は業者の安置施設に搬送し、業者主導で施行する形態を変革することを目的に、一般葬、家族葬施設を併設した当社独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」を神奈川県横浜市の西区、港北区にて展開しております。これは、昨今の葬儀に対する消費者ニーズである「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を基本理念とした、ご遺体を斎場等に搬入する前にご遺族が一呼吸おき、葬送の計画を立てられる施設であり、ご遺体の24時間受け入れ態勢はもとより、自動搬送装置によりご遺族のみで何時でも枕飾り等が用意された個室でご遺体と対面することが可能なものであります。 | 小売業 | 26 |
日建工学株式会社 | 当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、製品及びサービスの販売方法の類似性から主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の型枠貸与事業と協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の製品販売事業を主な事業としております。当社グループの売上構成は、次のとおりであります。セグメントの名称内容売上高（千円）（売上構成比率）（％）前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)型枠貸与事業主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与2,182,677（26.2）1,902,298（30.4）製品販売事業協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売6,134,803（73.8）4,347,395（69.6）計8,317,481（100.0）6,249,693（100.0） | サービス業 | 32 |
戸田工業株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社、関連会社６社及びその他の関係会社１社により構成されており、機能性顔料、電子素材の製造・販売の事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1）機能性顔料磁性粉末材料及び各種着色材料等の製造・販売を当社が中心となって行っております。東京色材工業㈱は、有機顔料の製造・販売を行っております。また、中国における事業活動として、浙江華源顔料股份有限公司は、無機顔料の製造・販売を行っております。(2）電子素材当社は電子機器の素材としてのフェライトコンパウンド・フェライト材料等の製造・販売を行っており、戸田塑磁材料(浙江)有限公司及び戸田工業アジア（タイランド）Co.,Ltd.は、フェライト磁性コンパウンド等の製造・販売を、浙江東磁戸田磁業有限公司は、ボンドフェライト材料の製造・販売を行っております。戸田イスCORPORATIONは磁性材料の製造・販売を、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司は希土類磁性コンパウンド等の製造・販売を、江門協立磁業高科技有限公司は射出成型磁石等の製造・販売を行っております。また、戸田アドバンストマテリアルズInc.及び㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズはリチウムイオン電池用正極材料の前駆体の製造・販売を行っております。BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社は、リチウムイオン電池用正極材料の製造・販売を行っております。美戸先進材料股份有限公司は、リチウムイオン電池用正極材料等の原料を製造・販売しております。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。（機能性顔料）当連結会計年度において、当社の連結子会社であった戸田聯合実業（浙江）有限公司は、当社が保有する持分の全てを譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。（電子素材）当連結会計年度において、当社の連結子会社であった戸田磁鉄（深圳）有限公司は、清算が結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。事業の系統図は、次のとおりであります。 | 化学 | 6 |
株式会社九州リースサービス | 当社グループは、当社及び連結子会社９社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売（リース・割賦)、金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等(ファイナンス)、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資（不動産）、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等（フィービジネス）、売電事業及びＬＥＤレンタル事業(環境ソリューション)、物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、Ｋ・Ｋレジデンス合同会社は、実質的な支配がなくなったため連結の範囲から除外しております。また、2022年10月１日を効力発生日として、連結子会社の㈱ケイ・エル・アイは、同社を存続会社として、同じく連結子会社であるキューディーアセット㈱を消滅会社とする吸収合併を実施しております。会社名セグメントの名称リース・割賦ファイナンス不動産フィービジネス環境ソリューションその他㈱九州リースサービス(当社)◎◎◎◎◎連結子会社(９社）㈱ケイ・エル・アイ◎◎◎◎◎㈱ケイエルエス信用保証◎㈱ＫＬ合人社◎合同会社相生メガソーラーパーク◎㈲ＮＲＰ他４社◎事業の系統図は次のとおりであります。 | その他金融業 | 30 |
株式会社阿波銀行 | 当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行は、本店をはじめ支店等103か店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、公共債・投資信託・保険の販売業務及び金融商品仲介業務並びに信託業務等を通じ、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。また、銀行業務の補完として、連結子会社の阿波銀保証株式会社において信用保証業務等を、阿波銀カード株式会社においてクレジットカード業務等を、阿波銀コンサルティング株式会社において経営コンサルティング業務等を、阿波銀コネクト株式会社においてＥＣモール運営業務等を、あわぎん成長企業投資事業有限責任組合において成長企業への投資業務等を行っております。〔リース業〕連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（連結子会社）（注）上記のほか、「あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「四国アライアンスキャピタル株式会社」（持分法非適用の関連会社）、「Shikokuブランド株式会社」（持分法非適用の関連会社）及び「あわぎん地方創生投資事業有限責任組合」（持分法非適用の関連会社）を有しております。なお、「あわぎん地方創生投資事業有限責任組合」は、2022年９月30日に存続期間が満了し、2023年５月31日に清算結了いたしました。 | 銀行業 | 27 |
ブルドックソース株式会社 | 当社グループは、当社及び連結子会社４社（イカリソース株式会社、株式会社Bullフーズ、サンフーズ株式会社及び富留得客食品（上海）有限公司）で構成され、ソース類の製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 食料品 | 3 |
Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社 | 当社は、「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」ことを企業パーパスとし、SDGsで掲げられる17の目標のうち特に、「４.質の高い教育をみんなに」、「５.ジェンダー平等を実現しよう」、「８.働きがいも経済成長も」、「10.人や国の不平等をなくそう」を優先課題として、事業に取り組んでいます。ビジョンとして、「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」を掲げ、個人が持つ多面的な能力を科学的に評価するシステム、評価データにもとづき成長を支援する教育コンテンツ、そして個人がデータを安全かつ主体的に活用するためのプラットフォームを学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対して展開しています。当社サービスは、個人と組織のエンパワーメント（＊）を支援し、Society5.0時代の産業基盤となるものと考えております。変化の著しい昨今の社会情勢においては、学歴という単一の軸だけに頼った人材評価・育成は困難であるとの課題認識のもと、2010年にグローバルに活躍できる人材の育成を目的とした教育事業（塾の企画運営）で創業しました。その後、教育の変革には、人材評価を根本から変えることが必要との想いから、テクノロジーの活用によって多面的な能力を公平に評価する「GROW」を2016年に開発し、2017年以降AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質（＊）・コンピテンシー（＊）・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を企業の人事領域に拡大して参りました。幅広い業種の多階層（職種×職位）における人材の評価データが蓄積されたことから、採用など人事の一領域に限らず戦略的人事（＊）分野での応用を進め、2019年には教育現場に向けて同様の人材評価システム「AiGROW」の提供を開始しました。さらに2020年以降、今後ESGが進展し、持続的社会の実現に向けて、企業とステークホルダーの関係が変化し、個人が自ら情報を管理・利活用する方向に変化を遂げる中で、当社サービスがそのインフラとなることを目指して、慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンターと共同で、個人が主体的かつ安全に自分自身のデータの利活用ができることを目的にブロックチェーン（＊）技術を応用したプラットフォームの実証（2023年３月までの３年間）を行いました。当社基幹システム「GROW」は、回答者自身の気質（性格）を潜在的な認知バイアス（＊）を除去して正確に測る技術（特許取得）や、他者による評価を補正し忖度などの評価におけるバイアスを除去するためのAIアルゴリズム（特許取得）に強みがあり、公平で一貫した評価を行えることから、ハーバード・ビジネス・スクールのPeopleAnalytics（＊）に関する代表ケースとしても取り上げられています（2017年８月25日「GROW:UsingArtificialIntelligencetoScreenHumanIntelligence」）。また、ケンブリッジ大学や慶應義塾大学などとの共同研究をベースにして産官学連携でサービス開発に取り組んでおり、国内の大手企業や先進的な取り組みを行う学校法人のみならず、国際機関や海外の政府機関などでの導入実績があります。当社の主なサービスと、各事業の内容は以下のとおりです。また、次の各事業は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお当第３四半期会計期間より、「ＨＲ事業」に含まれていた新規事業について「プラットフォーム/Web3事業」と名称を変更し、報告セグメントを「ＨＲ事業」「教育事業」「プラットフォーム/Web3事業」の３区分に変更しております。前年同期比については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。(1）ＨＲ事業ＨＲ事業では、企業の人材採用・育成・配置・組織開発を、人材評価システム、オンライン教材、コンサルティング、研修など、多岐にわたるサービスを組み合わせて支援しています。特に、AIによってバイアスを補正した人材評価データを取得、分析し、データに基づく人事を可能にする点に強みを持っています。2023年６月発出の『経済財政運営と改革の基本方針2023（仮称）』の原案において、三位一体の労働市場改革の方針の中で、「リ・スキリングによる能力向上支援」、「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」、「成長分野への労働移動の円滑化」の施策が定められており、当社がソリューションを提供している人事評価・育成市場の環境は引き続き良好で、拡大を見込んでおります。また、人的資本に関する文脈では、2022年６月公表の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告において、有価証券報告書及び有価証券届出書の記載事項の改正内容に「人的資本、多様性に関する開示」が取り入れられ、企業は2023年３月期決算から対応が義務付けられることになりました。これにより、今後もますます人材評価データの蓄積と活用シーンは拡大が続くと見込んでおります。2017年のGROW360開発後は、主に新卒採用で企業の人事部を中心に展開をしてまいりました。2019年以降は大企業の事業戦略に直結するサービス（組織開発・人的資本経営支援）も提供するようになり、人事部のみならず経営企画部、ＤＸ（＊）推進部との連携も進んでいます。2022年度当事業の実績では、累計売上高10百万円以上の大型顧客は10社（前年同期＋３社）と増加したものの、総顧客数は62社（前年同期は65社）に留まりました。顧客単価（注１）は５百万円超の高水準は維持したものの、前年同期比△５％とやや減少し、事業売上は前期比減収となりました。リカーリングレベニュー（注２）は82％となりました。なお、主要なサービスは以下のとおりです。（注１）ＨＲ事業の各年度の売上を、当該年度の顧客数で除して算出。2022年３月期実績は5,400千円、2023年３月期実績は5,100千円。（注２）前年度に取引のあった顧客からの売上が事業全体の売上に占める割合。①GROW360「GROW360」は、スマートフォンを用いて受検する人材評価システム（サービス）です。被評価者自身の自己評価に加えて、他者による360度コンピテンシー評価も行います。評価に費やした時間、評価の偏りなどをもとに、AIアルゴリズム（特許取得）が評価データのバイアスを是正するほか、ＩＡＴ（ImplicitAssociationTest＊。特許取得）を用いて本人の潜在的な性格をＢＩＧ５（＊）による気質診断に基づき判定する人材分析システムであり、採用、人材育成、配置など企業の組織開発全般で活用されています。バイアス補正による公平で一貫した人材評価をシステムを通じて実施することで、１回１人あたり受検費用4,000円以下で提供しています。これにより、従来は特定の階層に限定して行われてきた360度評価を、大企業の全社員対象でも実施し、データ化を進めることが可能です。また、ダイバーシティ＆インクルージョン（多様な人材を積極的に受容し、組織づくりに生かす取り組み）推進において無意識のバイアスが障壁となっているとの認識が社会で広く共有される中で、評価バイアスを補正したうえで精緻に気質・行動特性を評価できる点で顧客企業のニーズを捉え、導入が増えています。「GROW360」のユーザー（登録アカウント）数は77.5万人、累計他者評価件数（25項目のコンピテンシーを84問で評価。１人の被評価者に対し最低３人が他者評価を実施）は6,700万件（2023年３月末時点）となっています。②人的資本理論の実証化研究会人的資本理論の実証化研究会（HumanCapitalandCorporateValue）は、2023年３月期決算から義務化される「人的資本の情報開示」に向けて、「そもそも人的資本が企業価値にどれだけ寄与するものか（人的資本の投資対効果）」を明らかにすることで、経営者へデータに基づいた人材施策の投資判断を促し、かつ投資家への戦略的な情報開示を実現するために発足しました。「人的資本」の概念を提唱したノーベル経済学者のゲーリー・ベッカー教授の理論の元、本研究会では人的資本を「能力」と捉えています。これまで人材能力は測定・定量化が難しく、日本では人的資本の投資対効果の研究はあまり進んでいませんでしたが、本研究会では、当社の360度人材評価システム「GROW360」を活用し、社員の多様な能力を測定し、一橋大学小野教授の人的資本理論に基づきながら、人材能力データ・財務データ等を含めた企業の実データを分析し、研究を進めています。なお、2023年３月期は９社が参画しています。(2）教育事業教育事業では、学校や教育機関向けに、生徒の能力と教育効果をAIで可視化する評価システム「AiGROW」、Society5.0時代を切り拓く基礎となる非認知能力などを育むSTEAM教育（＊）動画コンテンツ「GROWAcademy」、AIを搭載したオンライン英語学習ツール「e-Spire」を利用したサービスの提供を行い、日本の次世代を担う人材育成支援を行っています。GROWAcademy及びe-Spireは、2022年度も経済産業省の「EdTech導入補助金（＊）」対象サービスとして採択されました。文部科学省が実現を目指すGIGAスクール構想（＊）によって、公教育現場におけるＩＣＴ（情報通信技術）環境が急速に整備され、タブレットで受検を行うAiGROWや、オンライン学習教材であるGROWAcademyの活用シーンも大幅に拡大しました。また、教育現場での働き方改革という課題に対しても、日々相互評価でデータ蓄積するAiGROWにより、期末ごとの生徒の定性評価が自動生成され教員負担が大幅に低減されることから、採用が拡大しております（2023年３月末時点で、私立中高一貫、国公立中高、通信制高校、塾、小学校などを含めて210校超がAiGROWを有償導入）。従来からの学校法人への直接のサービス提供に加えて、2020年以降は自治体や教育委員会などへのサービス提供も本格化しています。2022年度当事業の実績では、顧客数（注）は335校（前年同期は324校）となり、業績成長をけん引しました。なお、主要なサービスは以下のとおりです。①AiGROWGROW360と蓄積された人材評価をベースに、学校・教育機関向けに開発したシステムです。360度コンピテンシー評価と気質診断により、生徒・学生の能力と可能性に加え、さまざまな教育活動の教育効果を可視化することができます。カリキュラム・デザインやクラス・マネジメント、就職までを見据えた進路指導等、多面的な活用が可能です。GROW360と共通尺度で評価を行うことで、子どもから大人まで一貫した評価軸を実現しています。１年間いつでも利用可能なサブスクリプションモデルとして提供しており、AiGROWのこれまでのユーザー（登録アカウント）数は15.9万人、累計他者評価件数は3,500万件（2023年３月末時点）となっています。2021年の文部科学省「学校教育総括」によると、当社が主なターゲットとしている全国の中高生の生徒数は664万人となります。②GROWAcademy生徒のコンピテンシーを伸ばすための動画コンテンツと学習指導案、ワークシートを、生徒の人数に関わらず、学校単位で提供しています。生徒のコンピテンシーを伸ばすためのフレームワークを、学校生活を舞台に設定したアニメ形式の動画で分かりやすい事例を交えて習得することができます。カリキュラムや生徒の習熟度に応じて自由に組み合わせて利用でき、指導案も完備しています。AiGROWとの併用により、新学習指導要領でも求められているコンピテンシー・ベースの教育とその評価を実現できるコンテンツ構成です。③e-SpireTOEFL®テストの構造に沿って設計されたオンライン英語学習プラットフォームです。VOCABULARY、READING、LISTENING、WRITING（AIによる自動判定付き）の４つのユニットで構成されています。各ユニットには単語や表現を限定した入門・初級レベルから英語の母語話者に近い上級レベルまで幅広い難易度の問題を用意しています。生徒は各自の英語力や学習ペースに合わせて、豊富な演習問題とトレーニングに自由に取り組むことができます。（注）上記の顧客数は、サービス別で有償利用校数をカウントし、合算した延べ数（自治体案件なども学校ごとに個別カウント）。経済産業省「未来の教室」事業は除外。(3）プラットフォーム/Web3事業ブロックチェーン技術を用いて個人が主体的かつ安全に自らの情報をコントロールするシステム（ＢＣシステム）を構築し、慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンターと共同で、学校、企業、自治体などでの個人情報の利活用を広げ、AIを活用することで教育・キャリア形成・人材育成支援を強化する実証事業「STAR（SecureTransmissionAndRecording）プロジェクト」は、12団体の参画、8,671名の登録者、参画企業への採用選考参加400名を持って、2023年３月に無事に３か年の実証が完了いたしました。2023年２月には、「STARプロジェクト」の後継として「ONGAESHI（オンガエシ）プロジェクト」が始動し、当社はＤＡＯ（＊）構築に向けて主にサービス開発・運営を担う形で参画しています。プロジェクトの重要な要素である暗号資産関連事業を行うことを目的に、2023年４月にはONGAESHICorporation（当社の100％子会社）を設立しておりますが、今後、本プロジェクトに賛同する企業や個人からの出資により当社の持株比率を下げ、2024年３月期中に子会社から除外した後、翌2025年３月期以降のIEO実施を想定しております。2023年９月のサービスローンチに向け、システム開発、技術的優位性の確保に向けた特許申請、アカデミアとの連携（金融モデル構築・マーケットデザインなど）について取り組みを継続しています。＜事業系統図＞当社の事業系統図は、以下のとおりであります。既存のＨＲ・教育の２事業においては、企業や学校が直接の顧客となり、その社員や生徒がユーザーとなるビジネスモデルです。用語集用語用語の定義Society5.0サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）のこと。第５期科学技術基本計画（2016年度～2020年度）において、我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された（出所：内閣府）。エンパワーメント個人や組織が本来持っている潜在能力を引き出し、発揮させること。「権限委譲」や「能力開花」と訳される。社員に自発的な行動や判断を促し、本来持っている能力を発揮させることで、意思決定の迅速化や組織力の向上などが期待できます。気質パーソナリティー。本人も認識できない生まれ持った潜在的な性格のこと。当社では、ＩＡＴ（潜在連合テスト）技術を活用し、時間差・指の軌跡・間違いの回数などを基に、ＢＩＧ５と呼ばれる最も代表的なパーソナリティ理論に基づいて気質診断を行います。コンピテンシー思考力や判断力、創造力や表現力など個人の行動特性のこと。一般的に経験によって上がっていき、開発が可能な能力のことを指します。当社では、東京大学中原淳研究室（当時）と共同開発したコンピテンシーフレームワーク＆モデルをもとに、最低３人からの360度評価に基づいて、25項目（認知・自己・他者・コミュニティの４領域）を測定します。戦略的人事労務管理、給与計算などの管理やオペレーション業務だけでなく、自社の経営戦略の実現に向けて、人的マネジメントを行っていくこと（出所：HRプロ）。ブロックチェーン（BC）インターネット上に構築された価値交換のための基盤技術のこと。通貨や不動産、株式やライセンスなどの価値（資産）をインターネット上で特定の管理者を介することなく安全かつ安価に取引できるようにする仕組み。認知バイアス不合理な判断に繋がる、先入観や直感、願望などによる思考の偏りのこと。当社では、ＩＡＴ技術の活用により、気質以外にも幅広い対立概念に対する認知バイアスの測定が可能で、実際にデジタル－リアルへの親和性などを測定するサービスを提供しています。PeopleAnalytics人事に関する情報や数字を収集、分析し、客観的なデータを用いて、採用や教育、評価など一連の人事業務の意思決定に活用すること（出所：HRプロ）。ＤＸデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること（出所：経済産業省「ＤＸ推進指標」）。ＩＡＴImplicitAssociationTest（ＩＡＴ、潜在連合テスト）は、社会心理学の分野において心的表象と対象物及び対象概念との潜在的な関連の強さを測る手法として、アンソニー・グリーンワルド、デビー・マギー、ジョーダン・シュワルツによって1998年に開発されました。偏見、固定観念、差別を見極めるための手法として、被検者の自己分析よりも信頼性の高い指標と考えられています。ＢＩＧ５人間の性格を、５つの因子を用いて説明するパーソナリティ特性の分類法のこと。解放性（Ｏ）・誠実性（Ｃ）・外向性（Ｅ）・協調性（Ａ）・神経症傾向（Ｎ）の５つの因子から、OCEANモデルとしても知られています。パーソナリティの対立軸に優劣はありませんが、傾向が強く出過ぎた時のリスクや、自身の気質から生じやすい行動特性を理解することが大切とされます。イノベーションスコアGROW360で定義している25項目のコンピテンシーのうち、特にゼロから１を生み出す（イノベーション）上で重要な６つのコンピテンシー（個人的実行力、外交性、課題設定、共感・傾聴力、創造性、地球市民）をもとに、イノベーションスコアを算出しています。ＬＭＳLearningManagementSystem（ＬＭＳ）は、ｅラーニングの実施に必要な学習管理システムのこと。STEAM教育S（Science科学）、T（Technology技術）、E（Engineering工学）、A（Art芸術）、M（Mathematics数学）の頭文字を組み合わせた造語で、各教科での学習を実社会での課題解決に生かしていくための教科横断的な教育を指します。EdTech導入補助金教育現場における先端的教育用ソフトウエア・サービスを導入する「EdTech事業者」が行う①EdTechツールの導入及び②利活用に関しての手厚いサポートに要する経費の一部を補助することにより、学校等設置者等とEdTech事業者の協力によるよりよい学校環境づくりを後押しすることを目的として、経済産業省が実施する事業。GIGAスクール構想児童生徒１人１台端末の整備及び校内通信ネットワークの整備によって、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させるために、文部科学省が2019年12月に発表した取り組み。ＤＡＯDecentralizedAutonomousOrganization（ＤＡＯ、分散型自律組織）は、特定の所有者や管理者なしに、意思決定・事業推進ができるよう設計された組織のこと。ブロックチェーン上のプログラムであるスマートコントラクトを活用し、参加者が行う意思決定のための投票（ガバナンストークンを利用）の結果や、運営ルールなどを記録する。記録された情報は、誰でも閲覧可能かつ改ざんが困難で、透明性が高いことが特徴。 | 情報・通信業 | 24 |
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社 | 当企業グループは、当社（SEMITEC株式会社）、連結子会社SEMITECUSACORP.、SEMITEC（HONGKONG）CO.,LTD.、SEMITECTAIWANCORP.、SEMITECKOREACO.,LTD.、江蘇興順電子有限公司、SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.、石塚国際貿易（上海）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、ThaiSemitecCo.,Ltd.、石塚感応電子（深圳）有限公司、SEMITECEuropeGmbH、SEMITECELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.、SEMITECELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED及びその他の関係会社石塚興産株式会社の計15社で構成されており、温度センサをはじめとする各種センサ等の製造、販売を主な事業としております。当連結会計年度より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、下記セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本…国内及び欧州の販売当社SEMITEC株式会社中華圏…中国及び東南アジア地域の販売SEMITEC（HONGKONG）CO.,LTD.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITECTAIWANCORP.、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司その他アジア…韓国、インド及び東南アジア地域の販売SEMITECKOREACO.,LTD.、SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.、ThaiSemitecCo.,Ltd.、SEMITECELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.、SEMITECELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED北米…北米の販売SEMITECUSACORP.（注）その他の関係会社である石塚興産株式会社は、当企業グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。[事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。 | 電気機器 | 15 |
株式会社秋川牧園 | 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱秋川牧園）及び連結子会社５社（㈲篠目三谷、㈱ゆめファーム、㈲菊川農場、㈱チキン食品及び㈲むつみ牧場）で構成されております。また、資本関係はないものの協力関係がある生産農場とともに、農薬・化学肥料・抗生物質等の薬物・化学添加物に頼らない安全な食肉、加工食品、鶏卵、牛乳、一般食品等に関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）生産卸売事業主要な製品は、食肉、加工食品、鶏卵及び牛乳等であります。食肉、加工食品は、㈲菊川農場と当社の協力農場において生産された若鶏等を、㈱チキン食品等において一次処理加工を行い、当社で製品化し、販売しております。鶏卵は、㈲篠目三谷において生産された鶏卵を、当社において製品化し、販売しております。牛乳は、㈲むつみ牧場で生産した原乳を、当社において製品化し、販売しております。販売先としましては、生協、量販店、小売店等であります。(2）直販事業生産卸売事業等において製造された製品と、外部取引先より仕入れた商品を会員様に販売しております。以上当社グループについて、主なものを図示すると次のとおりであります。 | 水産・農林業 | 0 |
ＵＢＥ株式会社 | 当社グループは、当社及び関係会社65社（2023年３月31日現在）から構成され、その主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。機能品当社は、ポリイミド、分離膜、セラミックス等の製造・販売を行っております。宇部エクシモ㈱は当社機能品事業の一環として、電子・情報通信関連製品等の製造、販売を行っております。宇部マクセル㈱は当社機能品事業の一環として、リチウムイオン電池用セパレータの製造、販売を行っております。また、これらの連結子会社２社のほか連結子会社１社、非連結子会社１社、関連会社４社が機能品事業を営んでおります。樹脂・化成品当社は、コンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム（ナイロン原料）、硫安、工業薬品、ファインケミカル、高機能コーティング等の製造・販売を行っております。宇部フィルム㈱は当社樹脂・化成品事業の一環として、ポリエチレン製品の製造、販売を行っております。ＵＢＥエラストマー㈱は、当社樹脂・化成品事業の一環として、ポリブタジエン（合成ゴム）及びその原材料の製造、販売を行っております。THAISYNTHETICRUBBERSCOMPANYLIMITEDは当社樹脂・化成品事業の一環として、タイでポリブタジエンの製造、販売を行っております。UBECORPORATIONEUROPES.A.U.は当社樹脂・化成品事業の一環として、スペインでコンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム、硫安、ファインケミカル、高機能コーティング、その他製品の製造、販売を行っております。UBEEngineeredComposites,Inc.は、当社樹脂・化成品事業の一環として、アメリカでコンポジットの製造・販売・受託加工を行っております。UBEChemicals(Asia)PublicCompanyLimitedは当社樹脂・化成品事業の一環として、タイでコンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム、硫安の製造、販売を行っております。UBEFineChemicals(Asia)Co.,Ltd.は当社樹脂・化成品事業の一環として、ファインケミカル、高機能コーティングの製造、販売を行っております。また、これらの連結子会社７社のほか連結子会社３社、非連結子会社４社、関連会社10社が樹脂・化成品事業を営んでおります。機械ＵＢＥマシナリー㈱は機械事業を統括するとともに成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械（窯業機、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機）、橋梁等の製造、販売を行っております。UBEMachineryInc.は米国で成形機の販売、アフターサービスを行っており、またＵＢＥマシナリー㈱は同社へ製品及び部品の販売を行っております。㈱宇部スチールはグループ機械事業の一環として、製鋼品及び鋳造品の製造、販売を行っております。㈱福島製作所はグループ機械事業の一環として、舶用機械及び産業機械の製造、販売を行っております。また、これらの連結子会社４社のほか連結子会社３社、非連結子会社４社が機械事業を営んでおります。その他当社は、医薬品（原体・中間体）等の製造・販売、電力供給、不動産の売買・賃貸借及び管理等を行っております。㈱エーピーアイコーポレーションは当社医薬事業の一環として、医薬原薬、医薬中間体、治験薬製造受託品、Ｒ＆Ｄ受託品及び化成品等の製造・販売を行っております。UBECORPORATIONAMERICAINC.は米国における子会社の統括を行っております。UBEAmericaInc.は当社及び当社関係会社の製品を米国市場で販売しております。宇部興産（上海）有限公司は当社及び当社関係会社の製品を中国市場で販売しております。UBEEuropeGmbHは当社及び当社関係会社の製品を欧州市場で販売しております。また、これらの連結子会社５社のほか連結子会社10社、非連結子会社１社、関連会社３社がその他事業を営んでおります。セメント関連事業※関連会社であるＵＢＥ三菱セメント㈱はセメント関連事業を統括するとともにセメント関連製品の製造・販売を行っております。同社は当社に原材料の石炭等を供給しております。また、この持分法適用関連会社１社のほか連結子会社１社、関連会社１社がセメント関連事業を営んでおります。なお、セメント関連事業はセグメント情報の「調整額」の区分に含めております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（連結子会社一覧）機能品宇部エクシモ㈱宇部マクセル㈱宇部愛科喜模高新材料（無錫）有限公司樹脂・化成品宇部フィルム㈱UBEChemicals(Asia)PublicCompanyLimitedRAYONGFERTILIZERTRADINGCO.,LTD.UBECORPORATIONEUROPES.A.U.UBEFineChemicals(Asia)Co.,Ltd.RepolS.L.U.UBEEngineeredComposites,Inc.ＵＢＥエラストマー㈱THAISYNTHETICRUBBERSCOMPANYLIMITED宇部ＭＣ過酸化水素㈱（現・ＵＢＥ過酸化水素㈱）機械ＵＢＥマシナリー㈱UBEMachineryInc.㈱宇部スチール㈱福島製作所UBEMACHINERYTHAICO.,LTD.宇部興産機械（上海）有限公司㈱ティーユーエレクトロニクスその他㈱エーピーアイコーポレーションMAPICEuropeNV宇部物流サービス㈱UBECORPORATIONAMERICAINC.UBE(Thailand)Co.,Ltd.UBEAmericaInc.UBEEuropeGmbHUBEKOREACO.,LTD.宇部興産（上海）有限公司台湾宇部股份有限公司㈱ＵＢＥ科学分析センターUBE(HONGKONG)LIMITED㈱ＵＢＥアセット＆インシュアランス㈱宇部興産総合サービス（現・㈱宇部総合サービス）㈲リベルタス興産セメント関連事業※ウベボード㈱※なお、セメント関連事業はセグメント情報の「調整額」の区分に含めております。 | 化学 | 6 |
株式会社多摩川ホールディングス | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社17社により構成されており、電子・通信用機器事業、再生可能エネルギー事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)電子・通信用機器事業……………主要な製品は、高周波電子部品（アッテネータ、スプリッタ、カプラ、スイッチ、フィルタ）、光関連・電子応用機器（光伝送装置、周波数コンバータ、アンプ、周波数シンセサイザ、デジタル信号処理装置、映像監視システム、各種試験装置）等であります。またカスタム対応からミリ波製品の開発・製造及び販売も行っております。(2)再生可能エネルギー事業…………主要な事業は、分譲販売用発電所、再エネ発電所で発電した電力の販売、また保有する発電所の売却であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 電気機器 | 15 |
株式会社ワコールホールディングス | 当社の企業集団は、持株会社（当社）１社、子会社53社及び関連会社８社で構成され、インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品の製造、卸売販売及び一部製品の消費者への直接販売を主な事業としており、更にその他の事業として、飲食・文化・サービス及び内装工事等の事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）ワコール事業（国内）ワコール事業（国内）に属する会社は、当社及び国内子会社８社であります。国内子会社のうち㈱ワコールは、上記製品の企画・デザインと原材料調達を行い、国内外の縫製会社及びその他の協力工場から仕入れた半製品の検査を経て製品化し、国内百貨店、量販店及びその他一般小売店、また直営店舗、Eコマース（EC）サイトや国内外の販売会社を通じて、それぞれ最終消費者へ供給しております。縫製会社は㈱ワコールマニュファクチャリングジャパン等２社あり、いずれも㈱ワコールから原材料の供給を受けてインナーウェア、スポーツウェアの縫製加工を行い、半製品を㈱ワコールへ納入しております。販売会社は㈱ウンナナクール、㈱ランジェノエルがあり、主としてインナーウェア、アウターウェアの製品の小売販売を行っております。(2）ワコール事業（海外）ワコール事業（海外）に属する会社は、海外子会社及び関連会社併せて38社であります。海外子会社は北中米地区に９社、欧州地区に７社、アジア・オセアニア地区に16社、計32社あります。海外関連会社はアジア地区に６社あります。北中米地区の子会社９社のうちWACOALDOMINICANACORP.はインナーウェアの縫製会社で、製品を米国の製造・販売会社であるWACOALAMERICA,INC.に納入しており、WACOALAMERICA,INC.はこれら製品を現地の百貨店、専門小売店及びECサイトを通じて最終消費者へ供給しております。また、販売会社であるEVEDENINC.は主としてWACOALLANKA(PRIVATE)LTD.、WACOALEMEALTD.から供給を受けたインナーウェア等の製品を販売しております。欧州地区の子会社７社のうちWACOALEMEALTD.は主としてWACOALLANKA(PRIVATE)LTD.から供給を受けたインナーウェア等の製品を主に英国の百貨店、専門小売店等を通じて最終消費者へ販売しております。アジア・オセアニア地区の子会社２社と関連会社４社は、製造・販売会社で、製品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店等を通じて最終消費者へ供給するとともに、一部を㈱ワコール及びアジアの販売会社に供給しております。販売会社は、WACOALSINGAPOREPRIVATELTD.、EVEDENISRAELLTD.等子会社６社と関連会社１社であり、主としてグループ内より供給を受けたインナーウェアの製品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店、直営店舗を通じて最終消費者へ供給しております。残り８社の子会社のうち、４社はインナーウェアの縫製会社で、２社は原材料製造会社、１社はアジア地区における子会社・関連会社向けの材料調達等、１社は投資会社で現地のインナーウェア等の製造・販売子会社及び関連会社への投資をしております。(3）ピーチ・ジョン事業ピーチ・ジョン事業に属する会社は、国内子会社及び海外子会社併せて４社であります。国内子会社１社、海外子会社３社は、すべて販売会社であり、㈱ピーチ・ジョンは主にグループ外から独自に供給を受けた製品の小売販売を行っております。(4）その他その他に属する会社は、国内子会社５社、海外子会社４社、国内関連会社１社及び海外関連会社１社併せて11社であります。国内子会社５社のうち、㈱七彩はマネキン人形等の製造販売・レンタル及び内装工事関係事業を行っており、㈱ルシアンは婦人インナー、レース、手芸用品等の製造、卸売販売を行っております。残り３社は販売会社、その他の繊維関連及び不動産賃貸業、その他の事業を行っております。海外子会社は、アジア地区に４社あります。アジア地区のうち３社は縫製会社であり、残り１社は、その他繊維関連事業を行っております。以上の子会社及び関連会社の概要を図で示すと次頁のとおりであります。無印：連結子会社※：持分法適用会社 | 繊維製品 | 4 |
株式会社ソノコム | 当社は、主に電子業界向けのスクリーン印刷用のスクリーンマスク及びフォトマスク（電子部品の生産、プリント回路板の表面実装、液晶デバイスの生産用等）の製造販売及び印刷機、スキージ等のスクリーン印刷用資材の仕入販売を行っております。なお、当社は営業と技術及び製造に区分されており、営業は販売体制の強化、事務の効率化ならびにお客様からの声を直接技術や製造へ提供することを目的に設置され、技術は本社開発部を中心に松戸工場・玉川工場の製造技術課が研究開発・技術開発を行い、両工場で現場密着型の研究開発を行っております。また、製造は製造効率の向上を目的に品目別に２つの工場に集約されております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | その他製品 | 18 |
株式会社中京医薬品 | 当社では、常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・その他の商品を一般家庭に対し配置販売並びに小売販売を行うとともに、これらの商品をフランチャイズ加盟店を中心とする同業他社（以下、同業他社という。）や一般流通市場へ卸販売も行っております。このように、当社の販売形態は、家庭医薬品等販売事業において配置販売事業を中心とした小売部門・卸売部門と売水事業部門に区分されております。またほとんどの当社取扱商品は自社ブランドとして当社規格に基づいて外部に生産委託しております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）…主要な商品は常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・生活流通等であります。（２）売水事業部門…主要な商品はミネラルウォーターの製造販売であります。（３）その他…主要な商品は保険商品等であります。以上の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（事業系統図） | 医薬品 | 7 |
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル | 当社グループは、当社と株式会社ＡＩＰコンサルタンツ（連結子会社）の２社で構成されており、「日本のリテール金融改革を通じて社会に貢献します。」の経営理念のもと、「IFAビジネスに関わる全ての人々の幸せを目指します。」をビジョンに掲げ、金融商品仲介業を基軸とした「IFAによる金融サービスの提供事業」を展開しております。（1）金融商品仲介業とは金融商品仲介業とは、金融商品取引法第２条第11項に掲げる有価証券の売買の媒介等の行為に係る業務をいい、同法第66条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者を金融商品仲介業者といいます。金融商品仲介業は、幅広い投資者に証券市場への参加を促すことを目的とし、2003年５月に証券取引法が改正され、2004年４月１日より証券仲介業として始まり、８か月後の2004年12月には、銀行等の金融機関にも証券仲介業が解禁されました。2007年９月の金融商品取引法の施行に伴い、「証券仲介業」は「金融商品仲介業」に名称変更されました。金融商品仲介業者は、法律上、金融商品取引業者の委託を受けて証券会社が取り扱う金融商品をお客様に仲介しますが、複数の証券会社と業務委託契約を締結することが可能なため、特定の証券会社に属さない独立・中立の立場から、お客様のライフステージに応じた金融商品・サービスの提案と金融商品取引の取次ぎを行うことができます。なお、金融庁が公表している「金融商品仲介業者登録一覧」によりますと、2023年３月31日現在の登録業者数は752業者（法人688、個人64）となっております。金融商品仲介業者、証券会社、お客様の関係を図に表すと以下のとおりとなります。（出所）第22回金融審議会「市場ワーキング・グループ」配布資料、事務局説明資料（2）IFAとはIFAとは、IndependentFinancialAdvisorの略で、明確な定めはないものの、一般的には、証券会社や銀行等特定の金融機関と従属関係になく、独立した立場で顧客へ金融商品・サービスの提案を行う金融商品仲介業者及び金融商品仲介業者の登録外務員を指すと言われており、IFAの特徴として、以下が挙げられます。・特定の金融機関（証券会社等）に所属せず、独立した立場・自社運用商品販売のしがらみがなく、顧客との利益相反が生じない・金融機関のようなノルマに基づく営業がない・会社都合の転勤がなく、顧客と長期にわたる接点継続が可能・「金融機関の代理人」ではなく、「顧客の代理人」（出所）みずほ総合研究所株式会社独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）に関する研究IFAは、金融商品仲介業者の登録外務員として独立・中立の立場からお客様に寄り添った資産運用のアドバイスを行う金融サービスの担い手として、大きな期待が寄せられております。日本証券業協会によりますと、2022年12月末現在、金融商品仲介業者（法人）の登録外務員数は6,148名、個人金融商品仲介業者数（個人金融商品仲介業者の代表者）は87名で、合計で6,235名と増加傾向にあります。なお、登録外務員数にはIFA業務の担い手以外も含まれます。（出所）日本証券業協会資料より、当社作成（3）事業の特徴当社の事業の特徴としては、対面型営業の金融機関において実在する「事業者とお客様の利益相反」や「事業者に所属する販売員の葛藤」等のお客様本位の業務運営を阻害する制度及び仕組みを反面教師としたビジネスモデル、具体的には、「IFAとの契約形態」と「プラットフォーム提供の対価（システム使用料）の徴収」の２点にあります。当社が行うIFAビジネスでは、お客様に資産運用のアドバイスを行うIFAと当社は主として業務委任契約の関係にあり、IFAは委託金融商品取引業者及び当社の都合に縛られることなく、自分とお客様のためだけに自分の時間と能力のすべてを費やし、真のお客様重視を実現することができます。また、業務委任契約であるが故、営業成績に基づく昇給や昇格・昇進という概念は存在せず、IFAは個人事業主としてお客様との長期的な信頼関係を構築することが不可欠となります。IFAは、お客様からの信頼がIFAの経営基盤のすべてであり、お客様からの信頼を失ったIFAはその事業を継続することはできません。当社は、IFAが金融商品取引法等の法令や金融商品取引業者が定める諸規則を遵守しているかの管理・指導を行うとともに、当社が定める「IFAの誓い」に基づき、各IFAが真のお客様重視を実践できているかの啓発を日々行っております。「IFAの誓い」は、当社が当社所属IFAに対し求めている行動規範であるとともに、IFAとして成功するために実践すべきと考えるバイブルでもあり、その内容は以下のとおりです。１．真の独立・中立の旗のもとアドバイスを行います。２．常にお客様の意向と実状の理解に努めます。３．不断の研鑽で能力向上に努め、環境変化に対応します。４．健全な倫理意識を保持し、お客様の信頼に応えます。５．公共心を持ち、法令はその背景の理解に努め遵守します。６．投資の価値を伝え、業務を通じて社会に貢献します。７．お客様の成功を共に喜び、自身の豊かさを実現します。当社は、「真のお客様重視を実現する金融サービス」を追求するためには、IFAがお客様のために個々の能力や人間性を発揮できる環境が不可欠であるとの考えのもと、IFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念できるプラットフォームを提供し、IFAからその対価としてシステム使用料を徴収しております。IFAとして独立することは起業することであり、自身で起業した場合には金銭面だけでなく事務・管理面等の業務に忙殺され、お客様へのサービス提供に支障が生じるケースが少なくありません。ファイナンシャル・アドバイス業務を行う上での情報が不足することも考えられます。当社は、個人事業主であるIFAが本業に特化できるビジネス環境提供の対価としてシステム使用料を徴収することで、IFA数の増加に伴い安定的かつ継続的な収入を獲得し続けることができるため、当社とIFAはWin-Winの関係にあると考えております。このように当社は、お客様重視・お客様本位を志す者の自己実現を支援することを通じ、IFAビジネスに関わるすべての人々の幸せを目指し、社会に貢献したいと考えております。（4）具体的なサービスの内容当社グループは、「金融商品仲介業を基軸としたIFAによる金融サービスの提供事業」の単一セグメントでありますが、「金融商品仲介サービス」と「その他金融サービス」の２つのサービスを展開しております。当社グループは、当社と100％出資の連結子会社（株式会社ＡＩＰコンサルタンツ）の２社で構成されており、当社はIFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念できるビジネスプラットフォームを提供する金融商品仲介業者として「金融商品仲介サービス」を展開し、子会社は保険その他お客様の幅広いニーズに対応する「その他金融サービス」を担っております。当社グループの売上高構成比は、以下のとおりです。サービスの内容前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）構成比(%)金額（千円）構成比(%)金融商品仲介サービス3,685,74296.82,799,55193.3その他金融サービス121,2253.2200,5806.7計3,806,967100.03,000,131100.0当社グループが展開する具体的なサービスの内容は、以下のとおりです。①金融商品仲介サービス「平均的な高齢夫婦無職世帯の毎月の赤字額は約５万円となっており、この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。」という内容が話題となった金融審議会の報告書には、「個々人に的確なアドバイスができるアドバイザーの存在が重要であり、顧客の最善の利益を追求する立場に立って、顧客のライフステージに応じ、マネープランの策定等の総合的なアドバイスを提供できるアドバイザー」の必要性が記載されております。また、個人のライフスタイルの多様化や人生100年時代の到来を背景に各人が金融面での対応や備えを行っていく必要性が増し、幅広い世代における金融リテラシーの向上が不可欠となっているなかで、「顧客の最善の利益を追求する立場に立ってマネープランの策定等を提供できるアドバイザー」が求められております。IFAは顧客本位のアドバイスを行う金融サービスの担い手の一つとして存在感は高まっており、その将来性が注目されております。近年、金融庁は金融事業者のとるべき行動について、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定し、この方針に基づいて業務運営を行うことを求めてきております。その影響から、大手金融機関が金融商品の販売で営業社員に課す「ノルマ」を廃止するとの動きが報じられておりますが、従来のビジネスモデルを転換するのは容易ではないとも報じられております。このような背景などから高い志を持って金融機関を退職しIFAとして独立する人、あるいは独立を検討する人が増加しているものと考えております。一方、海外に目を向けますと、IFAビジネスのモデルとなる米国の独立アドバイザーは、約12万人と大手証券会社の営業社員の数を上回り、対面チャネル営業員数の４割強を占める等、米国人の資産形成になくてはならない重要な役割を担っております。老後の資産を自助努力で形成することが求められる今後の日本において、米国のように独立アドバイザーのニーズが高まり、その数が増加する可能性は高いと考えられます。これまで当社は金融商品仲介業者として、IFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念できる環境を提供してまいりました。当社に所属するIFAは下図のとおり推移しており、お客様に必要とされる金融サービスはIFAが担うとの信念のもと、当社が提供するIFAビジネスプラットフォームの付加価値を高めることで、更なる事業規模の拡大を図ってまいります。ａ資産の運用・保全・形成のための金融商品仲介業務2023年５月末現在、当社は楽天証券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券、あかつき証券株式会社、東海東京証券株式会社、野村アセットマネジメント株式会社と金融証券仲介業に係る業務委託契約を締結し、当社が運営する全国21のIFAオフィスに所属するIFAがお客様に金融商品・サービスの提案を行いつつ、株式や債券、投資信託等の金融商品の売買注文を証券会社へ取次ぎます。当社は、お客様が金融商品の売買や預かり資産残高に応じ証券会社へ支払った手数料等のうち所定割合を証券会社等から報酬として受け取り、その報酬のうち所定割合をIFAへ報酬として支払います。適正かつ安定的な報酬を得るためには、お客様から信頼され、お客様の金融資産をお預けいただくことが重要となりますが、当社が証券会社へ媒介する資産残高や口座数は、下図のとおり推移しております。ｂIFAビジネスプラットフォーム提供等のIFAサポートサービス当社は、IFAビジネスの拡大にはIFAの知名度向上の他、IFAへのサポート力の向上が不可欠だと考えており、前記のとおり、IFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念できる環境やIFAとしてのスキル向上を図る研鑽機会等のIFAビジネスプラットフォームを提供しております。更に、社内掲示板やSNSを用いた成功事例やビジネスの切り口の全体共有、IFAビジネスの進捗状況を踏まえた個別コンサルティングの実施等、国内有数のIFAを擁する金融商品仲介業者としてのアドバンテージと黎明期よりIFAビジネスに邁進した多数の役社員の知見を活かしたサポートを行っております。一方、管理・指導の面においては、証券会社等からの指示・指導とは別に、当社の独自基準や観点から、当社内部管理責任者がIFAの提案する取引内容や提案時及び注文取次ぎ時の音声をモニタリングし、個々のIFAへフィードバックしております。個人事業主であるIFAが一生涯このビジネスを行う上での生命線はコンプライアンスであり、また、当社のコンプライアンス体制及びIFA管理体制が強固であればこそ、高い志とスキルを有した良質なIFAとの契約が増えると考えるためです。このように当社は、米国における「スーパーOSJ（注１）」や「TAMP(注２)」の役割を担う金融商品仲介業者として、IFAに対し多岐にわたるサポートサービスを提供し、その対価として月額約10万円（本書作成時点での新規契約者の場合）を徴収しております。当社が提供するビジネスプラットフォーム及びサポートの概要は以下のとおりです。(注)１．OSJは「OfficeofSupervisoryJurisdiction」の略で、証券外務員の監督者のいる支店を指す。監督業務からさらに踏み込み、マーケティング、経営・営業指南、研修、営業ツール等の支援を独自に開発・提供するOSJは「スーパーOSJ」と呼ばれている。２．TAMPは「TurnkeyAssetManagementPlatform」の略で、独立系RIA（登録投資アドバイザー）のバック・ミドル業務のアウトソーシングを請け負うプロバイダー(a)ファシリティオフィスの賃貸、事務机、コンピュータシステム一式、電話、通話録音装置、等(b)投資情報・啓発研修システム投信運用会社や上場企業のIR等投資情報の提供、IFAのスキル向上のための研修プログラム・コンテンツ、等(c)人的サポート不在時等の受電応対や注文の代理発注等を行う事務局業務、IFAビジネス遂行上のコンサルティング、等(d)内部管理（11名の専任内部管理責任者を配置）電話録音のモニタリングに基づくフィードバック、顧客対応上の懸念事項の相談対応、等(IFAブース)(セミナールーム)(IFAが安心して業務に専念できる環境)②その他金融サービス資産運用以外にも、保険、不動産、相続・贈与、事業承継、等々、お客様にはライフステージに応じたニーズや悩みがあり、解決するためには個々の案件毎に専門家に相談しなければならず、その都度背景や経緯を説明する必要があります。また、定期的・継続的なコンタクトを通じ、長年にわたり関係を構築してきたアドバイザーは、遠方に住むご家族よりも先にお客様の健康状態の異変を察知することがあるともいわれております。このようにIFAはお客様のライフサイクルの伴走者として、そして、お客様のワンストップ・チャネルとして、一義的にはお客様のすべてのニーズや悩みに対処でき、「複数の専門家のハブ機能」と「お客様のライフ・パートナー」の観点からもその役割を期待される存在に成り得ると考えられるため、当社グループとしてはその他金融サービスの拡充に努めております。ａライフサイクルへの総合コンサルティングとしての保険募集業務昨今、保険・証券の総合コンサルティングに対する有用性の認識が高まり、保険代理店を母体とした金融商品仲介業者も増加しております。当社子会社は以前より、保険の取扱いを希望するIFAと雇用契約を結び保険募集人とする形で保険代理店を営んでおりましたが、保険募集業務は金融商品仲介業との親和性が高く、当社グループとしてのシナジーが発揮できることから、積極的に保険募集人の獲得に努め、お客様のライフイベントに沿った総合コンサルティングの実施に取り組んでおります。ｂ複数の専門家のハブ機能としてのマッチングサービス現在提供しているマッチングサービスは、概ね以下のように分類されます。お客様の様々なニーズに対応するワンストップ・チャネルとしての付加価値を向上させるため、今後もマッチングラインナップの拡充を続ける方針であります。（a）不動産（b）Ｍ＆Ａ（c）オペレーティングリース（d）企業向け（福利厚生、人事評価システム、確定拠出年金導入）（e）その他（上場企業IR、PEファンド、介護施設、コインランドリー事業他）当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。[事業系統図] | その他金融業 | 30 |
株式会社イチケン | 当社グループは、当社及び非連結子会社（ICHIKENVIETNAMCONSTRUCTIONCO.,LTD.）１社により構成されており、建築・土木・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社であります。当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。建設事業当社は総合建設業を営んでおります。不動産事業当社は不動産売買・賃貸事業等を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。※非連結子会社１社につきましては、重要性が乏しいため、事業の系統図への記載を省略しております。 | 建設業 | 2 |
株式会社関門海 | 当社グループは、主に食材に関連する技術開発及び調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品」の店舗展開等を行っております。また、上記に該当しない事業として、通信販売や小売り・流通業界等への食材販売等の事業を行っております。当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 | 小売業 | 26 |
Subsets and Splits