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日本ライフライン株式会社 | 当社グループは、当社及び子会社２社（連結子会社１社、非連結子会社１社）により構成されており、心臓血管領域を中心とした医療機器の製造、輸入および販売を行っております。セグメント情報につきましては、当社グループは単一の事業を営んでおり、品目別の分類による各社の位置付けは以下のとおりであります。（リズムディバイス）心臓の不整脈の治療に用いる心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）及びCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）が主たる商品となります。当社がこれらの商品の仕入及び販売を行っております。（EP/アブレーション）心臓の不整脈の検査に用いるEP（電気生理用）カテーテル及び不整脈の治療に用いるアブレーションカテーテルが主たる製品となります。当社がこれらの製品の製造、仕入及び販売を行うほか、JLLMalaysia社も一部製品の製造を行い、当社への販売を行っております。（外科関連）大動脈疾患の治療に用いる人工血管、オープンステントグラフト及びステントグラフト、ならびに脳血管内治療に用いる塞栓用コイル、血栓吸引カテーテルが主たる製品となります。当社がこれらの製品の製造、仕入及び販売を行っております。（消化器/PI）消化器疾患の治療に用いる大腸用ステント、胃十二指腸用ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針ならびに胆管チューブステントが主たる製品となります。当社がこれらの製品の製造、仕入及び販売を行っております。事業系統図を示せば次のとおりであります。（注）１海外メーカーの場合は国内輸入元、国内メーカーの場合は国内総販売元を経由して商品を仕入れる場合があります。２JLLMalaysiaSdn.Bhd.は連結子会社であります。 | 卸売業 | 25 |
財形住宅金融株式会社 | 当社の事業は、当社に出資していただいた企業の勤労者に対する財形住宅資金の転貸融資を主たる業務としております。当社の転貸融資については、保証会社の保証または損害保険会社の住宅ローン保証保険を付保しております。上記の内容を事業系統図で示すと次のとおりであります。その他、住宅金融支援機構証券化支援住宅ローン「財住金フラット３５」および「フラット３５エース」の取り扱いも行っております。 | その他金融業 | 30 |
東邦瓦斯株式会社 | 当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社29社及び関連会社31社で構成され、ガス事業、ＬＰＧ・その他エネルギー事業、電気事業、その他の事業を行っている。このうち、26社を連結子会社とし、５社を持分法適用関連会社としている。なお、2022年４月１日付で、当社の一般ガス導管事業等を会社分割の方法により東邦ガスネットワーク㈱へ承継した。事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。(1)ガス東邦瓦斯㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの製造及び販売並びにガス器具の販売を行っている。東邦ガスネットワーク㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの託送供給、ガス供給のための配管工事を行っている。水島瓦斯㈱は、岡山県内においてガスの製造、供給及び販売並びにガス供給のための配管工事及びガス器具の販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱は、ガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。(2)ＬＰＧ・その他エネルギー東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ販売、熱供給事業を行っている。東邦液化ガス㈱等は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＰＧ配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っている。(3)電気東邦瓦斯㈱等は、電気の販売を行っている。(4)その他東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ受託加工を行っている。東邦不動産㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業を行っている。東邦ガスリビング㈱は、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスの提供を行っている。東邦総合サービス㈱は、車両・設備機器等のリースを行っている。東邦冷熱㈱は、ＬＮＧ冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。東邦ガスセイフティライフ㈱は、ガス設備の保安点検を行っている。TohoGasAustraliaPtyLtd、TohoGasIchthysPtyLtd及びTohoGasIchthysDevelopmentPtyLtd並びにTohoGasCanadaLtd.は、海外における天然ガス等に関する開発・投資等を行っている。以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりである。企業集団の事業系統図 | 電気・ガス業 | 19 |
レック株式会社 | 当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社23社及び関連会社１社で構成され、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。事業区分の方法につきましては、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 化学 | 6 |
株式会社サンウッド | 当社は、下記の事業を展開しております。なお、事業区分は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)不動産開発事業東京都心部を中心とするエリアの土地を仕入れ、企画設計等を実施し、開発を行った新築不動産等を販売する事業を行っており、当社の中核事業であります。商品のラインナップとしては以下のとおりです。・新築高級分譲マンション「サンウッドシリーズ」等・新築収益不動産「ＷＨＡＲＦシリーズ」等(2)不動産再生事業中古不動産を取得し、不動産の価値を高めた上で再販を行う事業を行っております。主に、中古の区分マンションを取得し、内装や間取り等を改修後、販売するリノベーション事業や、中古の収益不動産（主に一棟物件）を取得し、企画販売する事業であります。(3)賃貸事業当社の保有する不動産を賃貸する事業を行っております。長期の保有を目的とした賃貸用不動産について、高い稼働率を維持するための管理を行っております。また、不動産開発事業における開発前の不動産から生じる賃貸収入や、中古収益不動産の保有中に生じる賃貸収入につきましても本事業の売上高に含まれております。(4)その他の事業上記主要の事業に付随する事業を行っております。・不動産の仲介主に当社が分譲したマンションを中心に、不動産売買の仲介を行っております。・設計変更工事及びリフォーム工事当社の新築分譲マンション購入者の要望による、引渡し前の内装や住宅設備等の設計変更工事請負を行っております。また、引渡し後についても、リフォーム工事の請負を行っております。また、京王電鉄株式会社は当社株式を保有しており、2023年３月31日現在の議決権比率は21.55％となっております。京王電鉄株式会社は、運輸業、流通業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。 | 不動産業 | 31 |
株式会社ＯＤＫソリューションズ | 当社グループは、当社及び子会社３社で構成されております。当社は、主に学校法人、証券会社、一般事業法人等に対する各種の情報処理アウトソーシングサービスを提供しており、その内容は、システム運用、システム開発及び保守、機械販売で構成されております。2023年３月期の売上高構成比はシステム運用95.8％、システム開発及び保守2.7％、機械販売1.5％であります。なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。業務の系統図は次のとおりであります。マイナンバーソリューションにおけるマイナンバー管理システムは、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社とのジョイント・オペレーションとなっております。SBIビジネス・ソリューションズ株式会社の事業所内においてソフトウエアの開発を行い、当社の事業所内においてシステム稼働環境の構築とシステム保守・運用を行っております。それぞれが当事者として契約したシステム利用者に対して売上請求を行い、本件業務の遂行による売上及び費用は原則折半としております。 | 情報・通信業 | 24 |
株式会社ゴールドウイン | 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社15社、関連会社３社で構成されており、主として繊維製品を中心に各種スポーツ用品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および各社の位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。〔事業内容〕スポーツ用品関連事業アウトドア関連ブランド商品………登山用ウエア、マリンウエア、アウトドア用品および関連商品アスレチック関連ブランド商品……トレーニングウエア、テニスウエア、フィットネスウエア、スイムウエア、ラグビーウエア、ゴルフウエアおよび関連商品ウインター関連ブランド商品………スキーウエア、スノーボードウエアおよび関連商品その他………………………………機能アンダーウエア、ハイテックウエア（防塵服）など〔各社の位置づけ〕スポーツウエア関係は主に当社が製品企画・製造・販売を行い、その製品の一部については北京奥冠英有限公司に製造を委託しております。GOLDWINSAIGONVIETNAMCOMPANYLIMITED（ベトナム）は、製品の検査、検品、企画等を行っております。また、高得運（北京）服装商貿有限公司（中国）は中国でのスポーツウエアの販売を行っております。さらにGOLDWINEUROPEGmbH（ドイツ）は、欧州でのスポーツウエアの輸入販売を行っております。GOLDWINAMERICAINC.（アメリカ）は、北米でのスポーツウエアの輸入販売を行っており、nanamicaUSA,Inc.（アメリカ）は、北米でのスポーツカジュアルウエアの輸入販売を行っております。高得運（上海）服装科技有限公司（中国）は中国においてハイテックウエア（防塵服）の販売を行っております。また、ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱はスポーツウエアを中心に販売を行っており、㈱ナナミカおよび㈱ウールリッチジャパンはスポーツカジュアルウエアの企画・販売を行っております。㈱ゴールドウインロジテムは主に当社の物流部門を担当しており、㈱ゴールドウインエンタープライズは主として当社グループおよびその社員に対する損害保険の代理店業務および不動産関連事業を行っております。その他、㈱ゴールドウイントレーディングは当社グループ商品を中心とした職域販売等新チャネルの販売を行っており、㈱ゴールドウインベンチャーパートナーズおよびGOLDWINPLAYEARTHFUND投資事業有限責任組合はベンチャー投資事業を行っております。また、ゴールドウイン開発㈱は主にゴルフ場の運営を行っております。YOUNGONEOUTDOORCorporation（韓国）は、韓国においてスポーツウエアの企画・販売を行っております。WoolrichInternationalLimited（イギリス）はアウトドアのグローバル事業を行っております。名称事業内容（取扱商品）㈱ゴールドウインアウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他子会社㈱ゴールドウインロジテムアウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他子会社㈱ゴールドウインエンタープライズその他子会社㈱ゴールドウイントレーディングアウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他子会社北京奥冠英有限公司アウトドア関連ブランド商品子会社㈱ナナミカアウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、その他子会社ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱アスレチック関連ブランド商品子会社GOLDWINAMERICAINC.ウインター関連ブランド商品、その他子会社㈱ウールリッチジャパンアウトドア関連ブランド商品、その他子会社GOLDWINEUROPEGmbHウインター関連ブランド商品、その他子会社nanamicaUSA,Inc.アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、その他子会社高得運（北京）服装商貿有限公司アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他名称事業内容（取扱商品）子会社㈱ゴールドウインベンチャーパートナーズその他子会社GOLDWINPLAYEARTHFUND投資事業有限責任組合その他非連結子会社高得運（上海）服装科技有限公司その他非連結子会社GOLDWINSAIGONVIETNAMCOMPANYLIMITEDアウトドア関連ブランド商品、その他関連会社（持分法）YOUNGONEOUTDOORCorporationアウトドア関連ブランド商品関連会社（持分法）ゴールドウイン開発㈱その他関連会社（持分法）WoolrichInternationalLimitedアウトドア関連ブランド商品事業の系統図は次のとおりであります。 | 繊維製品 | 4 |
株式会社グローセル | 当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されております。この中で、当社は主要な仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社、株式会社日立製作所グループ会社と特約店契約を締結し、集積回路、半導体素子等を購入するとともに、主要な仕入先以外の仕入先からも商品を購入し、国内及び海外のメーカーに対する販売、並びにソフトウェアの開発及びASICの設計開発を行っております。また、高感度な半導体ひずみセンサを搭載したセンサモジュール「STREAL」の自社設計・製造・販売を行っております。また、連結子会社である高導香港有限公司、GLOSELELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.、台灣高導股份有限公司、高導（上海）貿易有限公司及びGLOSELELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.は当社のアジア地域における商品の販売並びにサービスの提供を行っており、GLOSELAMERICAINC.は当社の米国における商品の販売並びにサービスの提供を行っております。また、株式会社イーストンワークスは当社より委託を受け、当社グループの物流業務を担当しております。〈事業内容〉商品主たる取扱商品名取扱会社集積回路マイコン、ロジック、メモリ、センサIC等当社、高導香港有限公司、GLOSELELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.、台灣高導股份有限公司、高導（上海）貿易有限公司、GLOSELELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.、GLOSELAMERICAINC.半導体素子トランジスタ、ダイオード、整流素子等表示デバイス液晶表示等その他一般電子部品、電子機器等(注)当社グループは、単一セグメントであるため、商品別で記載をしております。〈事業の系統図〉 | 卸売業 | 25 |
ログリー株式会社 | 当社グループは、「イノベーションで世界中の人々にワクワクを」というミッション実現のため、テクノロジーがパラダイムシフトを起こし、生活を豊かにする力を秘めているという考えを持ち、独自のテクノロジーでイノベーションを起こすために成長事業に取り組んでおります。主な事業内容は、インターネット広告分野に軸足をおき、広告主の「未来の顧客を発掘」し、メディアの「未来の読者を発掘」し、すべての企業の「未来の市場を発掘」することで、企業とユーザーの未来への懸け橋になるべく、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLYlift」を主軸としたネイティブ広告プラットフォーム事業を展開しております。当社グループはネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。なお、当社グループのサービスを提供している相手は主に、広告主（広告代理店を含む。以下において「広告主」と記載する。）と、媒体社（一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（以下において「JIAA」と記載する。)の定義では、情報やサービスを提供するWEBサイトやアプリケーションなどのメディアを所有・運営し、それらの中に設けた広告枠を第三者の広告主に販売して広告を掲載する事業者のことです。）です。また、「LOGLYlift」を利用して配信された広告をインターネット上においてPCやスマートフォンを利用して、「閲覧」または「クリック」する人をユーザーと言います。当社グループの主力事業であるネイティブ広告プラットフォームのサービスは以下の二つのシステムによって支えられております。（１）基盤となるネイティブ広告プラットフォーム「LOGLYlift」①ネイティブ広告に関して当社グループは、2012年10月よりネイティブ広告プラットフォームである「LOGLYlift」を利用したアドネットワーク（複数の媒体社のWEBサイト（WEBページ）を広告配信対象としてネットワークを組み、広告の受注を請け負うサービス。）の中で提供しています。当社グループが提供するネイティブ広告とは、インターネット広告の１種です。JIAAによるとインターネット広告の種類は以下の６種類に分けられます。(ア)ネイティブ広告…………デザイン、内容、フォーマットが、媒体コンテンツの形式や機能と同様でそれらと一体化している広告のことです。(イ)ディスプレイ広告………サイトやアプリ上の広告枠に表示する画像（動画を含む。）、テキストなどの形式の広告のことです。(ウ)ビデオ広告………………動画ファイル形式（映像・音声）の広告のことです。(エ)リスティング広告………検索キーワードやコンテンツに連動して表示するテキスト、画像(動画)形式の広告のことです。(オ)メール広告………………電子メール内に表示される広告のことです。(カ)タイアップ………………タイアップ広告（媒体社が記事調に制作編集する広告）とスポンサードコンテンツ（広告主がスポンサードする媒体社制作コンテンツ）です。また、当社グループではネイティブ広告を配信する際に、以下の２通りの広告枠の「表示方法」を採用しております。(ア)インフィード………………媒体コンテンツの枠内に表示する広告のことです。主に、記事のサムネイル（縮小写真）と記事見出しが並んでいる中央枠に、他の記事と同じような体裁で広告を表示します。(イ)レコメンドウィジェット…媒体コンテンツページ内に設置するレコメンド枠に表示する広告のことです。記事本文の真下もしくは横に枠を設け、その枠に「記事内容に関連するおすすめ記事」や「広告」等を表示します。次に当社グループでは、ユーザーがコンテンツの一部である広告に気が付いたときに、ユーザーにとってその広告が、媒体社のWEBサイトを閲覧している時の閲覧理由となる興味・関心と合致しているものにすべきという観点で、システム開発を続けてまいりました。それは、広告枠に表示される広告が、ユーザーにとって興味・関心があるものでなければ、広告はクリックされずに、広告主、媒体社、ユーザーにとっての利益に結びつかないと考えているからです。当社はこの３者の利益を結びつけるために、以下の４通りの「配信方法」によって広告配信を行っております。②配信方法に関して(ア)レコメンドウィジェットの効果を高めるための、コンテクスチュアル・ターゲティング配信（文脈解析技術による広告配信）当社グループのレコメンドウィジェットは、当社グループの競争優位性を支える特長の一つで、レコメンドエンジンの開発は2008年11月に開始し、関連記事提供サービスとして2009年６月に「newziaコネクト（現在は「LOGLYlift」にサービス統合）」をリリースしました。「newziaコネクト」では、自然言語処理を活用した、当社独自の文脈解析技術を用いたマッチング技術を強みとしておりました。当社グループの文脈解析技術は、媒体社のWebサイトから取得した記事内容から本文部分を推測特定します。推定された本文から形態素解析や意味解析を実施した上で、連想検索と呼ぶ文書の類似性を判断する検索インデックス化を行ったり、主要キーワードを抽出したり、サポートベクターマシン（パターン認識による機械学習法の一つであり、データ分類などが可能）を用いてカテゴリ分けをする技術の総称を指しています。その文脈解析技術を用いて本文から主題（メインテーマ）を抽出して記事がどのような主題の下で作成されたか推察することができ、文書の意味を機械的に把握させることができます。ユーザーが見ている記事と過去の記事を比較して関連する過去の記事を機械で自動にマッチングさせ、おすすめ記事として関連記事を広告枠の中に表示させることができるようにしているコンテクスチュアル・ターゲティング配信を当社の強みとしてまいりました。現在、「newziaコネクト」の技術や製品基盤は、そのまま「LOGLYlift」に受け継がれており、約13年間にわたる技術蓄積やWEBサイトから蓄積された解析情報、さらには当社サービスを使い続けたクライアントとの取引関係は、現在の強みとなっております。さらに近年、GDPR（*1）やITP（*2）などユーザーのプライバシー保護に関わる法律や仕組みが整備される中、当社グループはcookieに依存しないターゲティング手法を開発し、「嫌われない広告」を実現すべく、ユーザーのプライバシーを考慮した広告配信技術の特許を取得してまいりました。また、当社グループで開発したデジタルマーケティングツール「OPTIO」を「LOGLYlift」に連携させることで、ユーザーのニーズをさらに深く分析することを可能とするなど、昨今のインターネット広告配信の潮流にも対応しております。(イ)ビッグデータ（データ管理・処理ソフトウェアなどで取り扱うことが困難なほど、データのサイズが膨大でかつ複雑なもの）と機械学習を用いた「自動化された広告最適化配信」当社グループでは過去10年近くにわたる広告配信で得られた、広告枠と広告の組合せによる効果（どの組合せがクリックされやすく、されにくいのかといったクリック率を算定）をビッグデータとして活用しています。そしてこのビッグデータから機械（「LOGLYlift」を稼働させているソフトウェア群）が、配信先の媒体社の広告枠と広告主の広告の組合せが、より効果の高いものとなるように学習によって判別していきます。その学習方法は、機械が算出した広告枠と広告の組合せによるクリック率が高くなるように、ＰＤＣＡ（計画、実行、評価、改善）を機械が自動で行います。当社グループの機械学習によるＰＤＣＡのＰ（計画）は、過去の広告配信データを学習させ、広告枠と広告の組合せによるクリック率を算出することです。Ｄ（実行）は、計画された組合せのとおりに広告配信を行うことです。Ｃ（評価）はその広告配信から得られた配信結果をクリック率として算出します。Ａ（改善）は算出されたクリック率と別の広告枠と広告の組合せによるクリック率を比較してよりクリック率の高いものを判別することです。最後にまた、その高いクリック率のものが配信されるように計画が立てられますので、ＰＤＣＡが機械によって自動で繰り返されることとなります。当社グループではこの一連の流れを「LOGLYlift」による「自動化された広告最適化配信」として、広告配信を行っております。なお「自動化された広告最適化配信」によって、広告枠と広告のクリック率が自動的に分析され、クリック率のよい広告枠へ広告が自動で配信されますので、ユーザーにとっては広告をクリックしやすくなるというメリットがございます。(ウ)純広告配信（媒体社自身が広告を配信する方法）媒体内のコンテンツ（タイアップ広告等）へ誘導する形式の広告配信を媒体社へ提供しております。媒体社にとっては、媒体社自身で広告を配信することになりますので広告主からの収益を直接得ることができ、媒体社の広告収入につながります。（２）ユーザー分析DMP「Juicer」の提供Juicerはユーザーを知ることを目的とした、無料のユーザー分析DMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)です。サイト来訪者１人ひとりの属性やデジタル行動、欲求や願望を分析し、ユーザーが「どこ」の「誰」なのか、可視化します。これらは機械学習などを用いた推定技術などが使われており、その属性やユーザー個別の観点から分析することで、改善すべき課題を見つけることができます。さらに、ポップアップや簡易に設定できるA/Bテスト機能によって、サイト訪問者へより良いコミュニケーションができる仕組みも備えています。なお、当社グループが提供するネイティブ広告プラットフォーム「LOGLYlift」と連携し、Juicerで取得したビッグデータをもとに、広告出稿が可能となるサービスを提供しています。この連携により、ユーザー分析データと文脈解析技術の掛け合わせることで、「LOGLYlift」の広告配信効果の向上が見込まれます。（注）*1GDPRGeneralDataProtectionRegulationの略称で、EU一般データ保護規則とも呼ばれています。EU内で適用される個人のデータ保護を目的とした制定で、2018年5月25日から施行されました。*2ITPIntelligentTrackingPreventionの略称で、Apple社が2017年にプライバシー保護とセキュリティ強化を目的にiOS/macOSに実装した機能で、Safariブラウザ内においてcookieの働きを制限することで、サイト間のトラッキング（ユーザー追跡）を抑制する機能です。［事業系統図］当社の事業系統図は次のとおりであります。 | サービス業 | 32 |
株式会社コモ | 当社グループは、当社及び連結子会社１社（コモサポート㈱）で構成されており、当社はパネトーネ種を使用するロングライフパン（賞味期間が35～90日）の製造・販売を行っております。また、コモサポート㈱において、当社製品の保管、仕分業務請負、配送手配代行業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 食料品 | 3 |
株式会社中山製鋼所 | 当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としておりますが、各事業に関わる位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)鉄鋼鉄鋼製品については当社の鉄鋼事業部門が製造・販売を行っており、鉄鋼二次加工製品については、当社以外に連結子会社三泉シヤー㈱及び関連会社日鉄ボルテン㈱においても製造・販売を行っております。また、当社グループの製品等の輸送については、連結子会社三星海運㈱が主として行っております。当社製品の一部については、連結子会社中山通商㈱及び三星商事㈱を通じて販売しております。当社の鉄鋼事業部門は、主要株主である阪和興業㈱と鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行っております。なお、前連結会計年度において連結子会社であった中山三星建材㈱は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。(2)エンジニアリング当社のエンジニアリング事業部門が国内シェアの過半を占める鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。(3)不動産当社の不動産事業部門が不動産の賃貸・販売を行っているほか、連結子会社中山興産㈱が不動産の売買・仲介、その他サービス事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 鉄鋼 | 11 |
日本高周波鋼業株式会社 | 当企業集団は当社、㈱神戸製鋼所（親会社）、子会社６社（2023年３月31日現在）で構成され、特殊鋼・鋳鉄製品・金型及び工具の製造、販売を主な事業内容としております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。〔特殊鋼〕工具鋼、特殊合金及び軸受鋼製品（鋼線・線材・棒材、鍛鋼品・二次加工品等）の製造・販売［主な関係会社］㈱カムス、エヌケイ精工㈱〔鋳鉄〕自動車部品や建設機械・産業機械部品等の特殊鋳物製品の製造・販売［主な関係会社］高周波鋳造㈱、㈱東北コアセンター〔金型・工具〕金型及び金型部品、各種切削工具等の製造・販売［主な関係会社］高周波精密㈱上記の企業集団等の状況についてセグメント別関係図を示すと次のとおりであります。 | 鉄鋼 | 11 |
ダイキン工業株式会社 | 当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業は、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造(工事施工を含む)、販売であり、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)はそれら全事業の製造、販売を行っております。関係会社は各社が、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造、販売の一部を行っており、その事業概要は次のとおりであります。(1)空調・冷凍機事業イ主な製品名住宅用機器：ルームエアコン、空気清浄機、ヒートポンプ式給湯機、遠赤外線暖房機、ヒートポンプ式温水床暖房業務用機器：パッケージエアコン、スポットエアコン、空気清浄機、脱臭機、遠赤外線暖房機、全熱交換器、換気扇、ウォーターチリングユニット、アンモニアブラインチリングユニット、ターボ冷凍機、スクリュー冷凍機、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット、ルーフトップ、低温用エアコン、フリーザー、冷凍・冷蔵ショーケース、エアフィルタ、工業用集塵装置舶用機器：海上コンテナ冷凍装置、舶用エアコン、舶用冷凍機ロ会社名①国内関係会社［連結子会社］㈱ダイキンアプライドシステムズ、ダイキンエアテクノ㈱ダイキンＨＶＡＣソリューション東京㈱ほか販売会社10社、オーケー器材㈱、ダイキンレクザムエレクトロニクス㈱、ダイキントレーディング㈱、日本無機㈱ほか９社［持分法適用会社］モリタニ・ダイキン㈱ほか４社②海外関係会社［連結子会社］大金(中国)投資有限公司、大金空調(上海)有限公司、大金空調(蘇州)有限公司、大金機電設備(蘇州)有限公司、深圳麦克維尓空調有限公司、麦克維尓空調制冷(武漢)有限公司麦克維尓中央空調有限公司、ダイキンインダストリーズ(タイランド)リミテッド、サイアムダイキンセールスカンパニーリミテッド、ダイキンコンプレッサーインダストリーズリミテッド、ダイキンエアコンディショニング(シンガポール)ピーティーイーリミテッド、ダイキンマレーシアセンディリアンバハッド、ダイキンマレーシアセールスアンドサービスセンディリアンバハッド、ピーティーダイキンエアコンディショニングインドネシア、ダイキンエアコンディショニングインディアプライベートリミテッド、ダイキンオーストラリアプロプライアットリーリミテッド、ダイキンエアコンディショニング(ベトナム)ジョイントストックカンパニー、ダイキンヨーロッパエヌブイ、ＡＨＴクーリングシステムズゲーエムベーハー、ダイキンインダストリーズチェコリパブリックエスアールオー、ダイキンエアコンディショニングフランスエスエイエス、ダイキンエアコンディショニングイタリアエスピーエイ、ダイキンアプライドヨーロッパエスピーエイ、ダイキンウストゥマヴェソートゥマシステムレリサナイティジャレットアーシェ、ダイキンアプライドアメリカズインク、アメリカンエアフィルターカンパニーインク、ダイキンコンフォートテクノロジーズノースアメリカインクほか253社［持分法適用会社］珠海格力大金機電設備有限公司ほか６社(2)化学事業イ主な製品名フルオロカーボンガス：冷媒フッ素樹脂：四フッ化エチレン樹脂、溶融タイプ樹脂、フッ素ゴム、フッ素塗料、フッ素コーティング剤化成品：半導体用エッチング剤、撥水撥油剤、離型剤、界面活性剤、フッ化カーボン、フッ素オイル、医農薬中間体ロ会社名①国内関係会社［連結子会社］東邦化成㈱②海外関係会社［連結子会社］大金フッ素化学(中国)有限公司、大金新材料(常熟)有限公司、ダイキンケミカルヨーロッパゲーエムベーハー、ダイキンアメリカインクほか15社［持分法適用会社］台塑大金精密化学股份有限公司ほか１社(3)その他事業イ主な製品名(油機関連)産業機械用油圧機器・装置：各種ポンプ、各種バルブ、油圧装置、油冷却装置、インバータ制御ポンプ・モータ建機・車両用油圧機器：油圧トランスミッション、各種バルブ集中潤滑機器・装置：各種グリースポンプ、各種分配弁(特機関連)防衛省向け砲弾・誘導弾用部品・航空機部品、在宅酸素医療用機器、ヘルスケア用機器(電子システム関連)設計開発分野向けプロセス改善・ナレッジ共有システム、設備設計CAD/BIMシステム、分子シミュレーションソフト/インフォマティクス、CG/コンテンツ制作ソフト等のIT製品・ソリューションロ会社名①国内関係会社［連結子会社］ダイキン・ザウアーダンフォス㈱、ダイキン油機エンジニアリング㈱ほか１社②海外関係会社[連結子会社]デュプロマティックエムエスエスピーエイほか17社［持分法適用会社］デュプロマティックミドルイーストエレクトロメカニカルエキップメントインストレーションアンドメンテナンスエルエルシーほか１社上記の、当企業集団の事業を概要図で示すと次頁のとおりであります。企業集団の概要図（当企業集団の概要図）当企業集団の主要な事業内容と連結子会社347社(国内30社、海外317社)及び持分法適用会社16社(国内５社、海外11社)の概要図は次のとおりであります。 | 機械 | 14 |
理研計器株式会社 | 当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社２社で構成され、ガス検知警報機器の製造販売を主な内容とし、さらにこれに係わるアフターメンテナンスサービスの事業活動を展開しており、これらの事業を単一セグメントとしております。事業の過半を占める当該事業の系統図は、次のとおりであります。連結子会社は、次のとおりであります。連結子会社株式会社理研計器奈良製作所台湾理研計器股份有限公司理研計器商貿（上海）有限公司RKIInstruments,Inc.RKINSTRUMENTS(S)PTELTDRIKENKEIKIGmbH | 精密機器 | 17 |
みずほリース株式会社 | 当社グループは、2023年３月31日現在、当社、子会社190社（国内143社、海外47社）および関連会社13社（国内４社、海外９社）で構成しており、その主な事業内容として情報関連機器、不動産、産業・工作機械等のリース取引および割賦販売取引ならびに各種金融取引を営んでおります。(1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。リース・割賦・・・・・不動産、情報関連機器、産業・工作機械、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備等のリースおよび割賦販売業務ファイナンス・・・・・不動産、船舶、航空機、環境・エネルギー分野等を対象とした金銭の貸付、出資、ファクタリング業務等その他・・・・・中古物件売買等(2)当社、子会社および関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。会社名事業区分リース・割賦ファイナンスその他みずほリース㈱○○○子会社連結子会社（36社）第一リース㈱○○○みずほ東芝リース㈱○○○エムエル・エステート㈱○○みずほオートリース㈱○ユニバーサルリース㈱○エムエル商事㈱○エムエル・オフィスサービス㈱○白川ウォーターパワー・リーシング㈲○合同会社アイランドシップ4号○MIRAIPOWER1号合同会社○瑞穂融資租賃（中国）有限公司○○MizuhoLeasing(Singapore)Pte.Ltd.○○PTMIZUHOLEASINGINDONESIATbk○○MizuhoLeasing(UK)Ltd.○○MLCAIRCRAFTLEASINGLLC.○IBJAirLeasing(US)Corp.○IBJAirLeasingLimited○TDP1Limited○MMWHEELLLC○AircraftMSN4126LLC○AircraftMSN2472LLC○IBJAirLeasing(Ireland)1Limited○AircraftMSN7160LLC○AircraftMSN7316LLC○会社名事業区分リース・割賦ファイナンスその他AircraftMSN7791LLC○IBJAirLeasing(Ireland)2Limited○AircraftMSN32457LLC○AircraftMSN33212LLC○IBJLAircraftLotusCo.,Limited○IBJLAircraftRafflesiaCo.,Limited○PurpleSunbirdLeasingLimited○CygnusLineShippingS.A.○○GeminiLineShippingS.A.○OrionLineShippingS.A.○PyxisLineShippingS.A.○DracoLineShippingS.A.○非連結子会社（154社）ポントスリーシング㈲他102社（注)○○○AriesLineShippingS.A.他50社○○関連会社持分法適用会社（11社）みずほ丸紅リース㈱○○○リコーリース㈱○○○日鉄興和不動産㈱○みずほキャピタル㈱○KrungthaiMizuhoLeasingCo.,Ltd.○○PNB-MizuhoLeasingandFinanceCorporation○○PLMFleet,LLC○AircastleLimited○VietnamInternationalLeasingCo.,Ltd.○○AffordableCarLeasingPtyLtd○MMAirLimited○持分法非適用会社（２社）○（注）ポントスリーシング㈲他102社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であります。(3）事業系統図は次のとおりであります。 | その他金融業 | 30 |
日本製罐株式会社 | 当社グループは、当社（日本製罐株式会社）及び子会社１社（新生製缶株式会社）で構成され、金属缶製造販売事業、不動産賃貸事業を主たる業務としております。新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18Ｌ缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製造拠点を有する当社が新生製缶株式会社のＯＥＭ生産を行っております。また、当社の関連当事者(主要株主)である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社より主たる原材料を仕入れております。当社グループの事業に関する各社の位置づけ及び系統図は以下のとおりであります。 | 金属製品 | 13 |
株式会社誠建設工業 | 当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社誠ホームサービス・株式会社誠design工房・株式会社誠エステート・株式会社誠コーポレーション)の５社で構成されており、戸建分譲住宅事業、不動産仲介事業及び不動産賃貸事業を主な事業として取り組んでおります。・株式会社誠建設工業が戸建分譲住宅事業及び不動産賃貸事業を担当しております。・株式会社誠design工房が建築を担当し、戸建分譲住宅事業を行っております。・株式会社誠エステートは、不動産賃貸事業を主たる事業としております。・株式会社誠ホームサービス・株式会社誠コーポレーションが不動産仲介事業を担当しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（戸建分譲住宅事業）戸建分譲住宅事業は大阪府堺市を中心に近隣市町村の大阪狭山市、高石市、松原市、富田林市を主要エリアとして、建売住宅、請負住宅、注文住宅の企画・設計・施工・販売を行う事業であります。戸建分譲用地の情報収集、事業利益計画の立案、土地利用計画、建物の企画設計、土地仕入、開発申請、設計業務、材料仕入及び外注工事の発注、工程・施工管理、アフターサービス規準書に基づく補修施工までの一貫した業務を行っております。また、当社は関連当事者である株式会社フェニックスとの間で継続的な建築工事請負契約に基づく請負工事を行っており、株式会社フェニックスは当該事業における主幹顧客に該当します。（不動産仲介事業）不動産仲介事業は主に子会社である株式会社誠ホームサービスと株式会社誠コーポレーションの２社が担当し、親会社である当社の分譲住宅を仲介しております。開発現場の割振りで販売を委託し、顧客への直接的な販売活動を行っております。(不動産賃貸事業）不動産賃貸事業におきましては、当社グループが所有するオフィスビル、賃貸マンションの賃貸及び管理を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。 | 不動産業 | 31 |
レイズネクスト株式会社 | 当社グループは、レイズネクスト株式会社（当社）、関係会社13社（子会社９社、関連会社４社）およびその他の関係会社２社により構成され、エンジニアリング業およびその他の事業を営んでいる。事業区分主な事業内容エンジニアリング業石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加工、電子材料、資源リサイクル、電力、原子力、再生可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造水、飼料、生化学、食品、医薬品、医療品、医療、情報、通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給排水、公害防止、災害防止、環境保全等の機器、装置、設備、施設、資機材、学術研究、システムおよびプロセスに関する下記の事業1.総合的エンジニアリング業務およびコンサルティング業務2.装置、機器の製造、調達、販売、修理および賃貸3.装置、機器の設置、土木建築、電気計装、配管等の工事の設計、監理および施工4.設備、装置の保全業務5.研究、開発、技術支援および受託その他の事業不動産の総合管理・賃貸、人材派遣業、損害保険代理店業事業の系統図は次のとおりであります。 | 建設業 | 2 |
株式会社 コロナ | 当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社１社で構成され、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造、販売、施工を主な事業内容とし、さらにこれら事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。製品につきましては、当社を中心に子会社㈱新井コロナ、㈱今町コロナ及び㈱栃尾コロナで製造しており、部品につきましては、子会社㈱栃尾コロナ及び㈱コロナテクノで製造しております。販売につきましては、当社のほか、子会社大和興業㈱、㈱金辰商事を通じて販売しております。不動産賃貸につきましては、主に当社で行っております。倉庫管理につきましては、子会社コロナ物流㈱及び札幌コロナ物流㈱が行っております。子会社㈱サンライフエンジニアリングでは当社製品の販売のほか、管工事、電気工事等のシステム設計、施工、メンテナンスサービスも行っております。アフターサービスにつきましては、当社が行うほか、子会社コロナサービス㈱及び関連会社コロナセントラルサービス㈱で行っております。子会社コロナリビングサービス㈱では、不動産賃貸のほか、住宅等のハウスクリーニング・リフォーム及びメンテナンスを行っております。子会社㈱コロナファイナンスでは当社グループにおける火災保険契約等の損害保険代理店業務を行っております。海外におきましては、中東やヨーロッパなどの地域へ、主として代理店を通じて販売を行っております。以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。(注)※１……連結子会社※２……関連会社(持分法適用) | 金属製品 | 13 |
株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「金融を'サービス'として再発明する」をミッションに掲げております。このミッションのもと、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を通じて、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。当社グループのビジネスが深く関連する金融業界は、非常に大きく歴史ある産業である一方、技術進歩と技術的負債に伴う課題に直面しており、特に顧客体験の向上が重要な課題となっております。金融サービスの顧客体験を改善し競争力を高めるためには、事業のデジタルトランスフォーメーションとそれに伴って蓄積されるビッグデータの利活用が求められています。他方、既に豊富な顧客接点を持つリテール企業が、その顧客接点を活かしたよりよい顧客体験を強みとして、新たに金融業界へ参入する事例が増えています。上記のミッションと金融業界の事業環境を背景に、当社グループは、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供を行っております。これまでのパッケージソフトウェア型の基幹システムは、導入にかかる初期費用や運用にかかる固定費、時間、人員が必要となっていたことに加え、外部サービスとの連携に制約がありました。当社が運営する次世代クラウド基幹システムは、クラウドベースでSaaS型にすることにより、導入及び運用の低コスト化、短期間化、少人数化を実現するとともに、APIにより外部サービスとの連携を容易にしております。当社グループは、次世代クラウド基幹システムを提供するだけではなく、優れた顧客体験を備えたウェブサイトやモバイルアプリといったフロントエンドサービスの企画・開発を支援する「フィンテックソリューション」や、顧客企業内に蓄積されたデータの利活用を支援する「ビッグデータ解析」サービスも提供しております。これらが一体となって、お客様のデジタルトランスフォーメーションを実現し、お客様のサービス品質の向上、収益の増加、効率性の向上に貢献してまいります。具体的には、当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成しており、以下の３つの事業を展開しております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１報告セグメントの概要報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。セグメント名ビジネス（１）金融インフラストラクチャ事業・証券インフラストラクチャビジネス・保険インフラストラクチャビジネス・クレジットインフラストラクチャビジネス（２）フィンテックソリューション事業・ソリューションビジネス・マーケティングビジネス（３）ビッグデータ解析事業・データライセンスビジネス・データ解析支援ビジネス（１）金融インフラストラクチャ事業金融インフラストラクチャ事業は、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして、顧客に提供するものであります。株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ、株式会社スマートプラス、スマートプラス少額短期保険株式会社、及び株式会社スマートプラスクレジットが本事業を行っております。従来型のパッケージ型のシステムと比較し、当社グループの次世代クラウド基幹システムには４つの特徴があります。１．安価な初期導入費２．短い導入期間３．エンドユーザーのニーズに沿ったサービスをテーラーメイドで開発可能４．既存サービスとの接続によるシームレスなサービス体験これらの特徴を活かして、以下のようなお客様に当社グループのサービスを導入いただいております。１．ＢtoＣサービスを運営しており、その既存ユーザー向けに金融サービスも提供したいと考える新規参入の事業者２．デジタル特化の新サービスを立ち上げる際に、新しい基幹システムを採用したいと考える既存金融機関現在は、金融インフラストラクチャを証券ビジネス、保険ビジネス及びクレジットビジネス向けに展開しております。①証券インフラストラクチャビジネス本ビジネスは、第一種金融商品取引業者、第二種金融商品取引業者及び投資運用業者である株式会社スマートプラスが、証券インフラストラクチャ「BaaS」の運営及びパートナー企業への提供を行っており、初期導入時のシステム開発費、月次の定額利用料、証券売買取引に伴う従量課金収益を基本収益として受領しております。証券インフラストラクチャ「BaaS」は、証券サービスの構築に必要となる多様な外部連携を全てクラウド上で管理することで、パートナー企業は、独自開発時に比べ、初期投資額を最大80～90％削減することができ、企画からサービス開始までの期間も半分以下に短縮することが可能である点が特徴です（注１）。当社グループはクラウドサーバーや最新の開発言語及び開発手法を活用することで、複雑なシステムを低コストで効率的に開発することが可能な体制となっております。（注）１.第１種業金融商品取引業者として証券会社を立ち上げる場合における、システム開発（証券業務ミドルバックシステム、証券フロントシステム、ウェブ・モバイルアプリケーション）と体制整備にかかる費用の当社試算値との比較。②保険インフラストラクチャビジネス本ビジネスは、株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔが、保険インフラストラクチャ「Inspire」の開発及び保守を行い、初期導入時のシステム開発費用、月次の定額利用料、保険料収入に伴う従量課金収益を基本収益として受領しております。また、少額短期保険業者であるスマートプラス少額短期保険株式会社が、保険インフラストラクチャ「Inspire」を利用してパートナー企業とともに少額短期保険を提供し、保険料収入を受領しております。保険インフラストラクチャ「Inspire」は、新規保険商品の導入を短期間で実現できること、そして保険商品を購入から保険金支払いまでの全てのプロセスをオンライン上で行うことができるのが特徴です。③クレジットインフラストラクチャビジネスクレジットインフラストラクチャビジネスでは、当社グループ会社が提供開始予定である中小企業向けファイナンスサービス「BizGrowth（ビズグロース）」のベータ版として、商品の仕入れや製造委託などに関する支払いを分割後払いできるサービスを一部の顧客向けに提供するとともに、クレジットインフラストラクチャの基盤開発を行っております。（２）フィンテックソリューション事業フィンテックソリューション事業は、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行っております。「①ソリューションビジネス」と「②マーケティングビジネス」で構成されております。①ソリューションビジネス金融機関に対して、デジタルトランスフォーメーションの支援を行うことで、主に開発委託費やサービス維持運営費を受領しております。モジュール化されたソリューションを用いてお客様の要件に迅速に対応するだけでなく、お客様のニーズに合わせて、ビジネス企画から開発、マーケティングまでEnd-to-Endのソリューションを提供しております。例えば、案件事例として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行による新しい金融デジタルサービスである「MoneyCanvas」のシステム開発支援を行っております。当該サービスでは、当社グループが保有するデジタル金融の統合基盤技術が採用されております。同技術を用いると、資産運用サービスや保険商品といった様々な金融サービスをラインナップに揃えたプラットフォーム上でアカウントを一元化でき、１つのアカウントで複数の金融機関のサービスを利用することが可能になります。②マーケティングビジネスPCやスマートフォンを通じて、潜在層ユーザーにアクセスしたい金融機関の販促活動を支援することで、送客ユーザー数等に応じて広告掲載料を受領しております。様々な金融関連サービスに関心を有する潜在層ユーザー向けに、当社のウェブサイトやスマートフォンアプリを通じて、金融に関する学習、デモトレーディング等のゲーミフィケーションや金融商品サービスの比較を行うことができるサービスを提供し、潜在層ユーザーを集客しております。（３）ビッグデータ解析事業ビッグデータ解析事業は、ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、「①データライセンスビジネス」と「②データ解析支援ビジネス」で構成されております。①データライセンスビジネスビッグデータを保有する企業のデータを解析し、解析結果をライセンスとして外部に販売することでデータライセンス料を受領しております。現在はPOSデータやクレジットカードデータ等のデータを中心に、データホルダーとレベニューシェア契約を結び、解析されたデータを官公庁や国内外の機関投資家に提供しております。②データ解析支援ビジネス金融機関や事業会社に対して、保有するビッグデータを活用したマーケティングやサービス改善、業務効率向上の支援を行い、開発委託費等を受領しております。当社グループは、３つのセグメントの事業提供を行う子会社が存在することで、金融インフラストラクチャの開発・運用のみならず、ウェブ・モバイルサービスの企画・開発及びデータ解析も組み合わせて提供することが可能な体制となっております。当社グループの事業系統図は、次の通りです。 | サービス業 | 32 |
共同印刷株式会社 | 当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社２社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。当社グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。なお、下記の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント区分主要な製品・事業内容情報コミュニケーション部門週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、電子書籍等情報セキュリティ部門各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、ＢＰＯ、決済ソリューション等生活・産業資材部門紙器、軟包装用品、各種チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等その他物流業、不動産管理業等これら製品を製造、販売するにあたり、子会社である共同物流㈱は、当社グループ製品の物流の大部分を担当しております。また、共同印刷メディアプロダクト㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他11社の子会社及び関連会社である共同製本㈱は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。TOMOWELビジネスパートナー㈱他１社の子会社は、不動産管理他の事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | その他製品 | 18 |
日本製麻株式会社 | 当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社で構成され、当社は産業資材(黄麻製品、紙製品等)、各種マット及び食品の製造加工を展開しております。当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。産業資材事業………当社にて、主として黄麻商品、大型包装資材等の販売事業を行っております。マット事業…………自動車用品は、サハキットウィサーンカンパニーリミテッドが製造し、その一部を当社が販売しております。また、同社へ原材料の一部を供給しております。食品事業……………当社にて、スパゲッチ、マカロニ、レトルトソース等の製造販売事業を行っております。 | 卸売業 | 25 |
株式会社ＳＩＧグループ | 当社グループは、当社（株式会社ＳＩＧグループ）、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。当社グループは独立系IT企業として、様々な分野及び業種における情報システムや産業制御システムのシステム開発事業等に取り組んでおります。また、それらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービスにも積極的に取り組んでおります。なお、当社グループはシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。（１）システム開発事業当社グループは、官公庁・地方自治体等の公共事業や金融・サービス業向けの各種情報システム、プラント向けの制御・監視システム、製造装置向けの組込みシステム開発等、様々な分野においてシステム開発を展開しております。情報システムの導入において最適なシステムとなるよう、顧客の業務の内容や目的に応じた企画の提案、ハードウエア、ソフトウエアの選定、システムの開発や構築、運用まで、総合的なサービスを提供しております。その中でも特に以下の分野において、長年にわたる豊富な開発実績とノウハウを所有しております。①共済、国保、国民年金及び人事給与等の公共事業向けシステムの開発政令指定都市向け人事給与システム（職員の基本情報をもとに採用・退職・異動・各種手当などの情報を一元管理し、様々な給与形態に応じた給与計算を行うシステム）を始めとした、共済・年金システム及び国民健康保険に関するシステムを開発しております。②電子部品実装装置、半導体製造装置等の産業用ロボット組込みシステムの開発半導体部品を電子基板に装着する設備の生産ライン制御システム及び最適生産データ構築・生成や生産計画・管理等の生産プロセスに必要なソフトウエアの専用システムの設計・開発・保守を行っております。また、ウエーハ（注１）に成膜を行う半導体製造装置のシステム開発支援も行っております。③携帯電話や自動車等の輸送車両へ移動体通信技術を利用し各種情報提供を行うテレマティクスサービスの開発通信（テレコミュニケーション）と情報処理（インフォマテックス）を組み合わせた、大手自動車メーカー向けの次世代情報提供サービスにおいて、車載器とデータセンター間の通信システムや、契約者向けWebサービスのシステムを開発しております。④文教向けの証明書自動発行機システムの開発大学における証明書の申込み、発行から各種決済までの機能を有した証明書自動発行機システムの開発を通じて、大学事務システムの効率化を支援しております。また、キャンパスのデジタル化への取組みに対し、マイナンバーカードに対応する証明書自動発行機を開発しております。⑤社会インフラ化するエネルギー分野に関するシステム開発の支援大手SIerが提供するCIS（顧客情報管理システム）の開発支援に長年携わり、2016年４月の電力自由化では、送配電事業者が提供する受付業務に関する託送システム（注２）の開発支援、保守及び運用にも携わっております。その他、公示受付・管理システム、グループ企業が利用する共通基盤の開発支援や、近年では、発電事業者向けのHMI（注３）のPoC（注４）構築を行っております。⑥不動産のドキュメント管理に関するシステム開発の支援不動産業での契約書、重要事項説明書など紙での契約関連書類の効率化を図るドキュメント管理の開発を行っております。⑦独立行政法人等向け財務会計システムの開発等独立行政法人等に対する財務会計システムの開発及びシステム導入に関するコンサルティング業務を行っております。また、情報システムの分野においては、スマートフォンやタブレット端末等の、従来のコンピュータの枠にとらわれない可搬性のある情報機器であるスマートデバイス向けのアプリケーション開発を長年にわたり数多く手がけ、企業の基幹システムと連動したシステム構築等のサービスを展開しており、近年ではお客様のDX化への取組みに向けて注力しております。⑧インターネットサービス事業者向け開発支援インターネットサービス事業者が提供する法人、個人向けの各種サービスに伴うシステム開発、保守及び運用を担当しております。近年、仮想移動体通信事業における5G対応の次世代ブランド向けサービスの開発支援や、テレワーク需要の増加に伴うクラウドサービスのセキュリティ強化対策に関連するアプリケーションの開発も行っております。⑨IT企業が金融分野においてサービスを展開するFinTech（注５）に関するシステム開発の支援生命保険販売支援システムの開発支援を行っており、コロナ禍においては、非対面での保険販売を目的としたシステム開発支援を行っております。（２）インフラ・セキュリティサービス事業①ITインフラソリューション当社グループは、情報を管理する各種サーバやストレージ等の機器構成に留まらず、ネットワーク、データベース、バックアップ等の設計・構築から導入支援、運用管理まで、ITインフラソリューションでは長年の実績とノウハウに基づく信頼性・拡張性を重視したサービスを提供しております。また、クラウドサービスに必要な最新技術や専門技術の認定や両技術に精通した有資格者を揃え、設計から構築、導入支援、運用管理まで数多くの導入実績があります。②セキュリティサービスセキュリティサービスでは、セキュリティ診断、セキュリティインシデント対応チームの活動をはじめとした業務受託やセキュリティホール探索や実際に侵入や攻撃を試みるペネトレーションテスト等に用いる脆弱性対策ツール等、セキュリティ商材の販売と、その設計・構築・保守・運用までの一元的なサービスを提供しております。当社グループは、これらの事業を単一セグメントとして機能的に管理・運用し、様々な事業分野において顧客の求める情報システムの開発に対し、企画・提案から開発・運用支援までワンストップで対応できる体制と人材を揃え、サービスを提供しております。（注）１．ウエーハ半導体材料を薄く円盤状に加工した薄い板のことで、半導体基板の材料として用いられております。２．託送システム電力会社が有する送配電網を、発電事業者や他の電力小売り事業者が利用することを託送と称しております。この託送料金の計算や、新電力会社の発電量が需要量を下回った際に、一般電気事業者が新電力会社に代わって電力を供給することに対し、新電力会社が一般電気事業者に支払うインバランス料金の計算など、内包する機能が多岐にわたるシステムの事を意味しております。３．HMIHumanMachineInterface（ヒューマン・マシン・インターフェイス）の略。人間と機械が情報をやり取りするための手段や、そのための装置やソフトウエアなどの総称を意味しております。４．PoCProofofconcept（概念実証）の略。新しいプロジェクトが本当に実現可能かどうか、効果や効用、技術的な観点から検証する行程を意味しております。５．FinTech（フィンテック）Finance（ファイナンス）とTechnology（テクノロジー）の造語。日本では金融ITや金融テクノロジーとも称され、金融企業ではなくIT企業が金融分野においてサービスを展開することを意味しております。［事業系統図］ | 情報・通信業 | 24 |
伯東株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、電子・電気機器、電子部品の販売及び輸出入並びに工業薬品の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。電子部品事業………………当社が販売するほか、連結子会社HakutoEnterprisesLtd.、HakutoEnterprises(Shanghai)Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、HakutoSingaporePte.Ltd.、HakutoTaiwanLtd.、HakutoTrading(Shenzhen)Ltd.、HakutoAmericaInc.及びHakutoCzechs.r.o.においても販売しております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。連結子会社モルデック株式会社は、電子部品の製造販売及び一部の電子部品の加工を当社より受託しております。電子・電気機器事業………当社が販売するほか、連結子会社HakutoEnterprisesLtd.、HakutoEnterprises(Shanghai)Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、HakutoSingaporePte.Ltd.、HakutoTaiwanLtd.、及びHakutoEngineering(Thailand)Ltd.においても販売しております。当社は、電子・電気機器の一部を関連会社サンエー技研株式会社から仕入れております。関連会社株式会社エーエスエー・システムズは、電子・電気機器の販売とコンピュータソフトウエアの開発を行っております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。工業薬品事業………………当社は石油・石油化学関連、紙パルプ関連及び化粧品基剤等の製造・販売をしております。その他の事業………………当社は太陽光発電事業を行っております。連結子会社伯東A＆L株式会社は、業務請負業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
株式会社千葉銀行 | 当行及び当行の関係会社は、当行、子会社15社等で構成され、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。事業系統図株式会社総武（店舗保守管理業務）ちばぎんキャリアサービス株式会社（経理総務受託業務、職業紹介業務）ちば債権回収株式会社（債権管理回収業務）千葉銀行ちばぎんハートフル株式会社（事務代行業務）国内本支店162ちばぎん証券株式会社（証券業務）出張所14ちばぎん保証株式会社（信用保証、集金代行業務）特別出張所５ちばぎんジェーシービーカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務）両替出張所３ちばぎんディーシーカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務）海外支店３ちばぎんリース株式会社（リース業務）海外駐在員事務所３ちばぎんコンピューターサービス株式会社（ソフトウェアの開発、情報処理受託業務）ちばぎんキャピタル株式会社（ベンチャーキャピタル業務）ちばぎんアセットマネジメント株式会社（投資運用、投資助言業務）株式会社ちばぎん総合研究所（調査・研究、コンサルティング業務）Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社（フィンテックの調査・研究、金融サービスの企画・開発業務）ちばぎん商店株式会社（地域商社） | 銀行業 | 27 |
株式会社ＦＵＪＩ | 当グループは、当社、子会社16社で構成され、電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を主業務として事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主な製品主な会社ロボットソリューション電子部品実装ロボット半導体製造装置当社、㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステムファスフォードテクノロジ㈱フジアメリカコーポレイションフジヨーロッパコーポレイションゲーエムベーハー富社(上海)商貿有限公司昆山之富士機械製造有限公司フジドブラジルマキナスインダストリアイスリミターダフジインディアコーポレイションプライベートリミテッドフジマシンアジアプライベートリミテッドマシンツール工作機械当社、㈱アドテック富士フジマシンアメリカコーポレイション昆山之富士機械製造有限公司その他制御機器電子機器画像処理開発㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム、ＦＵＪＩリニア㈱事業系統図（当社及び子会社）は次のとおりであります。 | 機械 | 14 |
トレイダーズホールディングス株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（トレイダーズホールディングス株式会社）、子会社５社（連結子会社５社）で構成されております。連結子会社は、外国為替（以下、「FX」といいます。）証拠金取引サービス『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHTFX』、FXオプション取引サービス『みんなのオプション』並びに暗号資産証拠金取引サービス『みんなのコイン』及び『LIGHTFXコイン』を主力事業とする「トレイダーズ証券株式会社」（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）、金融システム開発・システムの保守・運用を行う「株式会社Nextop.Asia」（以下、「Nextop.Asia」といいます。）並びに同社の子会社である「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及び「NextopCo.,Ltd」、投資事業及び金融ソリューション事業を行う「トレイダーズインベストメント株式会社」（以下、「トレイダーズインベストメント」といいます。）の５社となります。なお、株式会社Nextop.Asiaは、2023年４月24日をもって商号を株式会社FleGrowthに変更しております。当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。当社グループは、長年にわたりトレイダーズ証券が「金融商品取引事業」から創出するトレーディング損益等を主要な収益源として事業活動を行ってまいりましたが、安定的に利益を上げられる体制を構築し、中長期的に成長拡大を目指す取り組みの一環として2015年12月にNextop.Asiaを完全子会社化し当社グループ内で一貫してシステムの開発と保守が行える体制を構築しました。グループ内にシステム会社を有することによりFX取引システムの機能の改善及び安定的な稼働への迅速な対応が可能となるとともに、それまで外部ベンダーに支払ってきた多額のFXシステム利用料を削減することに成功し、収支構造の劇的な改革を成し遂げました。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①金融商品取引事業金融商品取引事業の主要な事業者であるトレイダーズ証券は、第一種及び第二種金融商品取引業者、並びに投資助言・代理業者として、外国通貨を対象とした金融デリバティブ商品を提供しております。また、日本暗号資産取引業協会の第二種会員登録及び第一種金融商品取引業者として、暗号資産に関する店頭デリバティブ取引業の追加の変更登録が完了し、2022年１月より暗号資産証拠金取引サービスの提供を開始しました。現在、主として取扱うサービスはFX証拠金取引（商品名：『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHTFX』）、FXオプション取引（商品名：『みんなのオプション』）並びに暗号資産証拠金取引（商品名：『みんなのコイン』、『LIGHTFXコイン』）であります。当該事業の顧客は一般投資家であり、上記FX取引についてはインターネットによるリアルタイムの為替レート配信及び受注を行い、24時間（週末ニューヨークFX市場の終了時から翌週東京FX市場の開始時までを除く）取引可能な環境を提供しております。トレイダーズ証券において最大の収益源であるFX証拠金取引は、主に当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジション（新規に建てた後、未決済の状態にあるFX取引の持高をいいます。以下同じ。）相当については適時、提携金融機関（以下、「カウンターパーティー」といいます。）との間でカバー取引（トレイダーズ証券が顧客取引の相手方となることによって生じた市場リスクを減殺するため、カウンターパーティーを相手方として行う反対売買を指します。以下同じ。）を行い、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避しております。また、トレイダーズ証券はFX証拠金取引、FXオプション取引及び暗号資産証拠金取引における顧客との取引勘定と自己資金による運用勘定を区分して管理し、分別保管対象となる顧客資産は、提携先信託銀行等と信託契約を締結し信託口座において全額保全しております。トレイダーズ証券は、証券取引に関する事業に関しては、債券募集等の業務のみを行っております。②システム開発・システムコンサルティング事業システム開発・システムコンサルティング事業の主要な事業者であるNextop.Asiaは、同社の完全子会社である中国大連に拠点を置く「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及びベトナムハノイに拠点を置く「NextopCo.,Ltd」を含め総勢191名（2023年３月31日現在）の人員体制でシステム開発及びシステムの運用・保守を行っております。当連結会計年度においては、トレイダーズ証券のFX取引システムの機能強化並びに利便性・安全性を高める開発や、金融商品取引システムの開発・運用に注力する一方で、外部向けのFX取引システムの販売及び納品したシステムの運用保守等の売上により安定して収益を計上することができました。今後も、トレイダーズ証券のFX取引システム並びに暗号資産CFDアプリケーションのさらなる機能強化及び安定したシステム運用に努めるとともに、新たな金融商品取引システムの開発及び既存の金融取引システム等の外部販売を強化していくことでグループ利益の増加への貢献を図っていく予定です。さらに、DX化支援やWeb制作及びマーケティング支援、営業アウトソースといった分野においても、様々なお客様のGrowth（成長）に貢献できるようなサービスを拡大させ発展していくことを目指します。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。（注）株式会社Nextop.Asiaは、2023年４月24日をもって商号を株式会社FleGrowthに変更しております。 | 証券、商品先物取引業 | 28 |
朝日印刷株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社10社（うち非連結子会社４社）で構成されており、その主たる事業内容は、印刷包材の製造・販売及び包装システム（機械）の販売であります。また、その他の事業として人材派遣事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。印刷包材事業当セグメントでは、当社のほか、子会社である阪本印刷株式会社、株式会社ニッポー、Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-NipponIndustriesSdn.Bhd.において製造及び販売をしており、協和カートン株式会社へは当社製品の製造を委託しております。包装システム販売事業当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を当社において行っております。その他人材派遣事業子会社である朝日人材サービス株式会社は、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。以上の企業集団等について、図示すると次のとおりであります。（注）連結子会社であります。 | パルプ・紙 | 5 |
ＳＷＣＣ株式会社 | 当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、2023年３月31日時点の当社グループの事業の系統図は、「昭和電線グループ事業系統図（2023年３月31日時点）」のとおりであります。なお、当社は、2023年４月１日付で事業会社である昭和電線ケーブルシステム㈱と昭和電線ユニマック㈱を吸収合併し、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。2023年４月１日現在の当社グループの事業の系統図は、「ＳＷＣＣグループ事業系統図（2023年４月１日現在）」のとおりであります。（エネルギー・インフラ事業）当事業では、主に電線、電力ケーブル、免震装置、制振・防振の製造販売等およびエンジニアリングの設計・請負等を行っています。製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、SFCC㈱、冨士電線㈱、昭光機器工業㈱、㈱昭和サイエンス、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司、その他の会社として㈱エステック、㈱ロジス・ワークスがあります。（電装・コンポーネンツ事業）当事業では、主に巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線の製造販売を行っています。製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、昭和電線ユニマック㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司があります。（通信・産業用デバイス事業）当事業では、主に通信ケーブル、ワイヤハーネス、精密デバイスの製造販売を行っています。製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、SWCCSHOWA(VIETNAM)CO.,LTD.、嘉興昭和機電有限公司、東莞昭和機電有限公司、SWCCSHOWAVIETNAMINTERCONNECTPRODUCTSCO.,LTD.、福清昭和精密電子有限公司、販売会社として㈱SDS、香港昭和有限公司、昭和電線電纜(上海)有限公司があります。（その他、新規事業を含む）当事業では、新規事業としてネットワークソリューションの販売および上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントとして物流業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導事業の製造販売等を含んでおります。製造販売等の会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司、その他の会社として㈱アクシオ、㈱ロジス・ワークスがあります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。「昭和電線グループ事業系統図（2023年３月31日時点）」＊は持分法適用会社。その他は全て連結子会社であります。「ＳＷＣＣグループ事業系統図（2023年４月１日現在）」＊は持分法適用会社。その他は全て連結子会社。 | 非鉄金属 | 12 |
日清食品ホールディングス株式会社 | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社制を採っており、即席めんを主とするインスタント食品の製造及び販売を中核として、その他食品事業、物流業等の周辺事業への展開を図っております。海外においても、現地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売やこれら現地法人に対する技術援助などにより業域を拡大しております。以上についての概要図は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 | 食料品 | 3 |
イチカワ株式会社 | 当社の企業集団は、当社及び子会社７社(連結子会社７社)により構成され、抄紙用具関連事業、工業用事業の２部門に亘り、製造、販売に至る事業活動を展開しております。事業区分製品区分製造販売抄紙用具関連事業抄紙用フエルト抄紙用ベルトスレート用フエルト等当社織整・縫合工程は連結子会社である(有)アイケー加工に全面外注当社イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーションイチカワ・ヨーロッパGmbH宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド(株)イチカワテクノファブリクスその他の代理店工業用事業工業用フエルト工業用関連仕入品当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連を図示すると次のとおりとなります。連結子会社は次のとおりです。連結子会社・イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・(株)イチカワテクノファブリクス工業用事業製品の販売・(有)アイケー加工抄紙用具関連事業、工業用事業製品の加工・(株)アイケーサービス当社製品の荷役・保管、その他の当社委託業務 | 繊維製品 | 4 |
宮越ホールディングス株式会社 | 当社は、2011年10月３日付で、宮越商事株式会社（現商号クラウン株式会社）が単独株式移転により同社の完全親会社として設立した純粋持株会社であります。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、宮越ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社７社により構成され、「不動産開発及び賃貸管理」を主な事業としております。事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。区分会社名持株会社宮越ホールディングス株式会社（当社）不動産開発及び賃貸管理事業深セン皇冠(中国)電子有限公司（連結子会社）科浪(深セン)商務有限公司（連結子会社）その他事業クラウン株式会社（連結子会社）深セン皇冠金属成型有限公司（連結子会社）CROWNPRECISION(HK)CO.,LTD.（連結子会社）皇冠投資管理有限公司（連結子会社）隆邦医葯貿易有限公司（連結子会社）(注)１．クラウン株式会社は、深セン皇冠(中国)電子有限公司の持株会社であります。２．CROWNPRECISION(HK)CO.,LTD.は深セン皇冠金属成型有限公司の持株会社であります。３．皇冠投資管理有限公司は、科浪(深セン)商務有限公司の持株会社であります。４．隆邦医葯貿易有限公司は、清算手続中であります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。 | 電気機器 | 15 |
株式会社あかつき本社 | 当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社３社を通じて、証券関連事業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言業・投資運用業）及び不動産関連事業（中古不動産の再生・リノベーション事業、高齢者向け住宅事業に関するアセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業、トランクルーム運営）を行っています。当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、証券関連事業及び不動産関連事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 | 証券、商品先物取引業 | 28 |
株式会社はせがわ | 当社は、主に宗教用具関連事業及び飲食・食品・雑貨事業を行なっております。なお、当社は、2022年６月１日付で、当社の100％子会社でありました株式会社田ノ実を吸収合併いたしました。当社の主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。事業の種類事業の内容宗教用具関連事業＜仏壇仏具事業＞東日本及び西日本地域に展開する直営店舗にて仏壇仏具の小売販売を行なっております。仏教の伝統的な教義・様式に則った仏壇仏具に加え、お客様の生活様式や価値観の多様化に対応した商品を企画・開発し、提供しております。商品の企画・開発・仕入については、海外協力工場生産の商品に加え、国内メーカーとの協同開発による当社オリジナルの商品を充実させております。また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。＜墓石事業＞東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所にて墓石建立及びその他施工に関わる受注販売を行なっております。石材及び施工については、自社基準に基づく高品質な商品提供に取り組んでおります。＜屋内墓苑事業＞販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の受託販売を行なっております。飲食・食品・雑貨事業＜飲食・食品・雑貨事業＞飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。（注）１報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。報告セグメントの種類区分事業の内容仏壇仏具・墓石東日本仏壇仏具事業（小売販売）墓石事業西日本仏壇仏具事業（小売販売）墓石事業屋内墓苑屋内墓苑事業（受託販売）飲食・食品・雑貨飲食・食品・雑貨事業（小売販売）その他仏壇仏具事業（卸売販売・ＥＣ販売（小売））２当社の企業集団等には次の関連会社（持分法非適用）があります。会社名事業の内容㈱はせがわ美術工芸寺院内陣設計施工、文化財保存修復泉州恩慈諮詢服務有限公司（中華人民共和国）貿易等のコンサルタント㈱オクノトレーディング石材製品の輸入及び販売なお、G.V.C.DEVELOPMENTCOMPANYLIMITED（ベトナム社会主義共和国）については、破産手続きを開始しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与える意思はないため、同社を関連会社として認識しておりません。主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。（注）持分法非適用関連会社については記載を省略しております。 | 小売業 | 26 |
株式会社サックスバーホールディングス | 当社は、2022年10月３日付で株式会社ギアーズジャムの株式を取得し、連結子会社としております。この結果、当社グループは、2023年３月31日現在、当社及び連結子会社６社(株式会社東京デリカ、アイシン通商株式会社、ロジェールジャパン株式会社、株式会社カーニバルカンパニー、株式会社三香堂、株式会社ギアーズジャム)の計７社で構成されております。なお、株式会社ギアーズジャムについては、みなし取得日を2022年10月31日としているため、同社の2022年11月１日以降の損益計算書を連結しております。当社は、当社グループの経営管理事業及び不動産管理事業を行なっております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。株式会社東京デリカの主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売であり、全国のショッピングセンター・駅ビル等の商業施設にさまざまなショップブランドで直営店舗をテナント出店しております。販売経路については、店頭販売が大半を占めますが、一部、インターネットによる小売販売、百貨店等に対する卸売販売があります。アイシン通商株式会社の主たる事業内容は、メンズバッグ・トラベルバッグの企画・製造であります。ロジェールジャパン株式会社の主たる事業内容は、アイシン通商株式会社から仕入れた商品の卸売販売であり、株式会社東京デリカ、株式会社三香堂及び大型量販店等に卸売販売を行なっております。株式会社カーニバルカンパニーの主たる事業内容は、アクセサリー・雑貨の小売販売であり、ショッピングセンター・駅ビル等の商業施設に直営店舗をテナント出店しております。株式会社三香堂の主たる事業内容は、帆布製バッグ・小物の企画・製造・販売であり、直営店舗での小売販売や、株式会社東京デリカ等への卸売販売を行なっております。株式会社ギアーズジャムの主たる事業内容は、メンズバッグ、財布、雑貨等の小売販売であり、ショッピングセンター・駅ビル等の商業施設に直営店舗をテナント出店しております。なお、当社グループは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであります。株式会社東京デリカの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。2023年３月31日現在ショップブランドコンセプト店舗数ＳＡＣ’ＳＢＡＲ（サックスバー）職人たちの揺るぎない思いが伝わる、MADEINJAPANの鞄・小物を幅広く展開。時代に左右されることのない永遠のマスターピースを取り揃え、一方では、オリジナルブランドと国内外から集められたスペシャルアイテムにより、常に斬新な商品と情報を提案。206店ＧＲＡＮＳＡＣ’Ｓ（グランサックス）ちょうどよい・ほどよい・さりげない。そんなライフスタイルが心地いい。"Justfeeling"をテーマに、自然体のおしゃれを楽しむ、大人のスタイリングを提案する鞄・小物のコンセプトショップ。134店ＬＡＰＡＸ（ラパックス）ナショナルブランドからインポートブランドまで、レディースバッグ、メンズバッグ、トラベルバッグ、財布、アクセサリー、雑貨をトータルに展開します。93店ＡｍａｔｏｎｅＡｃｃｅｓｓｏ’ｒｉｏ（アマトーネアクセソリーオ）クラシカルな可愛さの中に、大人の雰囲気を漂わせたアクセサリーや雑貨を取り揃え、おしゃれに敏感な女性たちを華やぐ気持ちで包み込みます。31店Ｋｉｓｓｏｒａ（キソラ）メイドインジャパンのレザーブランド。国内外の選りすぐりのレザーを使い、シンプルながらも味わい深い製品作りを心掛けております。店内に工房も設けてあり、その場で作るカラーパターンオーダーも目玉。使うほどに馴染んでいき、使い手に寄り添い、共に成長していく、そんな製品を提供しています。14店ＤＲＡＳＴＩＣＴＨＥＢＡＧＧＡＧＥ（ドラスティックザバゲージ）都会的で洗練されたデザインを中心にセレクト。"DesignmyLifestyle"をテーマに、「都会に生きる自分らしさを持つ人々」へ向けてライフスタイルを提案し、クオリティの高い鞄・小物をお届けします。10店その他レディースバッグ中心の「ama」、アクセサリー中心の「BeauAtout」、「吉田」のオンリーショップ「PORTER」等があります。81店株式会社カーニバルカンパニーの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。2023年３月31日現在ショップブランドコンセプト店舗数ＴｅｅｓＣｅｅｓ（ティーズシーズ）カジュアルなものから繊細なジュエリーライクなものまで、遊び心の詰まった自分らしさが見つかるアクセサリーを提案。オフタイムに向いた、仕事の時も抵抗のない、パーティーなどでもさりげなく着けられるの３ラインを展開しています。２店Ｂａｎａｎａ（バナナ）TeesCeesのかわいい妹ブランドBananaは、自分らしさを見つけ出せる、大人かわいいアクセサリーストア。カジュアルをベースに女性らしいモチーフや素材でフェミニンさをプラスしたお洒落なアクセサリーは、娘と母で共有しても楽しめます。４店株式会社三香堂の主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。2023年３月31日現在ショップブランドコンセプト店舗数日乃本帆布（ひのもとはんぷ）綿特有の「色落ち」や「後縮み」という弱点を補う特殊洗い加工を施し、独特な質感と扱いやすい特性の両方を備えたオリジナルの帆布に仕上げました。渋く時代に流されないこだわりの帆布は、日本ならではの感性が生み出す飽きのこない大人のベーシックです。８店株式会社ギアーズジャムの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。2023年３月31日現在ショップブランドコンセプト店舗数ＧＥＡＲ'ｓＪＡＭ（ギアーズジャム）往年の音楽カルチャーをイメージし、BGMと商品をセレクト。店舗のロケーションごとにイメージする音楽ジャンルが異なるのも楽しみのひとつ。あらゆる層にアピールするリーズナブルな価格も大変魅力で、気軽にファッショングッズを楽しむ新たなムーブメントを醸成します。20店JＡＭＨＯＵＳＥ（ジャムハウス）バッグや雑貨、アクセサリーなどが、素敵なBGMと共に所狭しとセッションを繰り広げている。どこかなつかしいBGMの流れる居心地のよい店内で、“探していた何か”や“探してもいなかった何か”がきっと見つかるはずです。２店事業の系統図は次のとおりであります。 | 小売業 | 26 |
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス | 当社グループは、当社、連結子会社３社、及び非連結子会社４社で構成されております。なお、当社グループは調理済食材の宅配を主な事業として、単一セグメントで取り組んでおります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。宅配事業（主な関係会社）株式会社ライドオンエクスプレス当社グループは、「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」をテーマに、寿司や釜飯などの調理済食材を中心とした宅配事業として、宅配寿司「銀のさら」／宅配御膳「釜寅」／宅配寿司「すし上等！」を直営及びフランチャイズにてチェーン展開しており、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」を直営にて展開しております。直営店舗（「ファインダイン」以外）においては、仕入先より食材等を仕入れて店舗で調理を行い、調理済食材をお客様に宅配しております。「ファインダイン」においては、提携レストランの料理をお客様に宅配代行しております。またフランチャイズ店舗においては、加盟企業に対してフランチャイズ契約に基づき、商標及び運営ノウハウの提供、食材等の販売を行い、対価としてロイヤルティ収入、加盟金収入、食材販売収入等を受領しております。当社グループの宅配事業は外食産業のようにお客様の来店を想定しておらず、宅配拠点の立地優位性を追求する必要がないため、物件確保が容易で、物件取得費、設備投資が抑えられるといった利点があります。また、店舗面積や席数といった制限がないため繁忙期には、アルバイト、配達車両の調整を行い、積極的に販売促進活動をすることによって売上の極大化を図ることが可能な事業であります。お客様からの注文においては、電話及びＷＥＢサイトより受け付けますが、その際、配達のためにお客様のお名前、ご住所等を受注システムに登録する必要がある為、顧客情報や注文履歴といった顧客データベース（ビッグデータ（※１））を保有することができます。これらの情報を連動することにより、お客様ごとの嗜好性や店舗状況を逐次把握・分析することが可能となっております。このような特性を生かして、当社グループは、ひとつの拠点に複数の店舗（※２）を出店するという「複合化戦略」を促進しております。「複合化戦略」とは、例えば、宅配寿司「銀のさら」が出店されている拠点に、宅配御膳「釜寅」など別の店舗を出店するといった、１つの拠点で複数の店舗を運営する出店戦略となります。この戦略により、１拠点における売上の拡大、出店設備投資の抑制、物件・設備の共有、顧客データの店舗間での相互活用が可能となるため、設備費、人件費、販促費を抑えております。また、これまで長年に亘って培った宅配事業ノウハウと顧客データベースによって、宅配メニューやチラシ等の効率的な配布や、ダイレクトメール、メールマガジン送信、公式アプリからのプッシュ通知等、お客様の誕生日やイベントに合わせたアプローチといった、OnetoOneマーケティング活動等、費用対効果の高い販売促進活動を実施しております。※１巨大で複雑なデジタルデータの集積のこと。※２拠点と店舗について当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等）、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ（メニュー）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。各ブランドの特徴は以下のとおりであります。①宅配寿司「銀のさら」宅配寿司「銀のさら」では、「おいしいお寿司をもっと身近に」をコンセプトに、クオリティにこだわった商品をお手ごろな価格で提供しております。食材におきましては、350を超える店舗にて使用する食材の一括仕入れにより、鮮度の良い品質にこだわったネタを安定的に安価に調達することに努めております。また、冷凍食材の使用においては、宅配寿司業界では当社のみ独占的に使用可能な（※）高電場解凍機を用いることによって、解凍時にうまみ成分が流れ出るのを抑えております。このように冷凍魚を鮮魚に近い状態に解凍することによって、短時間で高品質な状態のお寿司をお届けすることができます。また、商品の品質を一定に保つために、調理技術の教育機関である研修センターにおいて、技術の向上に努めております。※銀のさらチェーンに導入することを前提条件として、宅配寿司業界における独占的利用の権利を得ております。②宅配御膳「釜寅」宅配御膳「釜寅」では、釜飯形式の炊き込みご飯を薬味・だし汁・漬物と一緒に御膳形式で提供しております。また、薬味を添えたり、お茶漬けにして食べるなど従来の釜飯の概念とは異なる「新しい食べ方の提案」により差別化を図っております。全自動釜めし炊飯器の使用により調理工程を簡略化し、また、蒸らしの工程を配達時間に行うため、小スペース・少人数で店舗を運営することができます。宅配御膳「釜寅」を宅配寿司「銀のさら」と複合化することにより、経営資源の有効活用を図りながら、特別な日のお食事から普段のお食事まで、消費者のより広範囲なニーズに応えております。③宅配寿司「すし上等！」宅配寿司「すし上等！」は、既存ブランドである宅配寿司「銀のさら」よりも低価格な商品を提供するとともに、手巻き寿司や丼といったバラエティに富んだメニューの提供により、「銀のさら」との差別化を図りつつ、日常的なご利用をさらに促進することを目的とした、宅配寿司の第２ブランドとなります。「銀のさら」の同一拠点内に複合化して出店することにより、食材、経営資源を有効に活用し、「銀のさら」のネタのクオリティはそのままに、盛り合わせるネタの種類や大きさを工夫することで、品質の高いお寿司をお値打ち価格で提供しております。④提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」では、自社ブランド運営において培ったデリバリー及び販売促進のノウハウを生かし、提携レストランの宅配代行を行う店舗を展開しております。「ファインダイン」は、提携レストラン及びお客様の双方に向けたサービスを提供しております。提携レストラン向けには、宅配機能を持たないレストランに代わって、お客様より注文を受け、料理をお届けするサービスであり、また、紙・ＷＥＢ媒体における効果的な情報発信を消費者全般に向けて行うことによるレストランの広告宣伝機能も担っております。お客様にとっては、通常ご家庭で食することのない当社グループが厳選した様々なジャンルのレストランの料理を、ご家庭にいながら楽しんでいただくためのサービスとなります。お客様の気分にあわせてレストランや料理をご紹介するなどきめ細やかな対応で、ワンランク上の日常のお食事からパーティー利用まで様々な場面でご利用いただいております。「ファインダイン」の収入は、提携レストランからのシステム利用料、注文毎の代行手数料、及びお客様からの配達手数料からなっております。店舗数は、以下のとおりであります。[ブランド別店舗数][地域別店舗数]ブランド名店舗数（2023年３月31日）国地域名店舗数（2023年３月31日）直営店ＦＣ店合計直営店ＦＣ店合計銀のさら110272382日本北海道・東北144357釜寅89138227関東159298457すし上等！6880148中部7635111ファインダイン17-17近畿６6268その他３-３中国・四国102333合計287490777九州・沖縄222850タイ王国‐‐１１合計287490777[地域別ブランド別店舗数]国地域名ブランド別店舗数（2023年３月31日）銀のさら釜寅すし上等！ファインダインその他合計日本北海道・東北281910--57関東（東京都除く）1158463--262東京都77613917１195中部562924-２111近畿5810---68中国・四国2274--33九州・沖縄25178--50タイ王国‐１----１合計38222714817３777拠点数は、以下のとおりであります。[地域別拠点数]国地域名拠点数（2023年３月31日）直営店ＦＣ店合計日本北海道・東北６2228関東60137197中部322456近畿３5558中国・四国４1822九州・沖縄101525タイ王国‐-１１合計115272387※店舗数が拠点数を上回るのは、当社グループではひとつの拠点に複数の店舗を出店している場合があるためです。過年度における店舗数・拠点数は、以下のとおりであります。[過年度店舗数／拠点数]店舗／拠点2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期店舗数直営店276270264267287ＦＣ店468478477493490合計744748741760777拠点数直営店104102101107115ＦＣ店265265263271272合計369367364378387事業の系統図は以下のとおりであります。[事業系統図] | サービス業 | 32 |
株式会社エノモト | 当社グループ（当社及び関係会社）は、株式会社エノモト（当社）及び子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）により構成されており、事業は主にパワー半導体用リードフレーム(※１)、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品とそれらの製造に使用する精密金型・周辺装置の製造・販売を行っております。当社グループは、金型技術の基本である「抜き・曲げ」に、「つぶし(コインニング)・絞り」及び樹脂成形など多彩な技術を複合させることにより、あらゆる分野で高度な要求に応えられることを強みとしています。なお、当連結会計年度より、製品群別の分類名「ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム」につきましては、製品の主な使用先を的確に表現することを目的として、「パワー半導体用リードフレーム」と分類名を変更しております。なお、この分類名の変更が過去の情報に与える影響はありません。また、当社グループは、国内４工場、海外２工場(フィリピン、中国)に展開しております。所在地区分主要な会社（工場）事業区分国内当社（本社工場・塩山/上野原サイト）パワー半導体用リードフレーム、ＬＥＤ用リードフレーム、コネクタ用部品、その他の製造・販売当社（津軽工場）コネクタ用部品の製造・販売当社（岩手工場）コネクタ用部品、パワー半導体用リードフレームの製造・販売海外ENOMOTOPHILIPPINEMANUFACTURINGInc.パワー半導体用リードフレーム、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品、その他の製造・販売ENOMOTOHONGKONGCo.,Ltd.パワー半導体用リードフレーム、コネクタ用部品、その他の販売ZHONGSHANENOMOTOCo.,Ltd.パワー半導体用リードフレーム、コネクタ用部品、その他の製造・販売ENOMOTOLANDCORPORATION不動産賃貸（※１）リードフレーム：半導体パッケージに使われ、半導体素子（半導体チップ）を支持固定し、外部配線との接続をする部品当社グループを事業系統図で表すと次の通りであります。なお、セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別に記載しております。（１）パワー半導体用リードフレームパワー半導体用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。パワー半導体は、民生用機器・産業用機器・自動車部品などの広く使用される部品であり、当社グループは金属材を精密加工しパワー半導体用リードフレームとして、各種部品メーカーに販売しております。具体的には、パワーデバイス、小信号デバイス向けリードフレームやヒートシンクなど、多彩な用途・仕様に強みがあり、金属プレス・カシメ(※２)の各工程を一貫して大量かつ安定的生産・供給を可能としております。（※２）カシメ：金属の塑性変形を利用した接合方法（２）オプト用リードフレームオプト(※３)用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。ＬＥＤ用リードフレームは、ＬＥＤ製品の形状を決定する部品であり、当社グループでは自動車部品メーカーや照明機器メーカーと協働して、金型の設計、製作から試作品開発、大量生産まで対応しております。具体的にはＬＥＤディスプレイ、液晶ディスプレイのバックライト、自動車の各種ランプ、その他の産業用及び民生用ＬＥＤ、照明用ＬＥＤに使用されるリードフレームを主要製品としております。（※３）オプト：光電子工学（オプトエレクトロニクス）の略称（３）コネクタ用部品コネクタ用部品と、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。コネクタ用部品は電子回路や光通信において配線を接続するために用いられている部品・器具です。特にスマートフォンやウェアラブル端末向けのコネクタは極小化が必要となる部品であり、当社グループでは金属プレス加工と樹脂成形加工を融合することで、携帯電話部品メーカー向けに販売しております。その他、自動車向け部品の販売量も増加しております。また、当社グループは、国内・海外とも金属端子部のプレス加工からメッキ加工、樹脂成形加工に至る設計から製造までの一貫生産を行っております。 | 電気機器 | 15 |
日本ピグメント株式会社 | 当社及び当社の関係会社(子会社７社及び関連会社２社で構成)においては、樹脂コンパウンド及び樹脂用(プラスチック用)、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主とする事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。日本……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー、ピグメントカラーの事業を行っております。また、当社が製造販売するほか、子会社の名古屋ピグメント㈱、東京ピグメント㈱、大阪ピグメント㈱に製造を委託しております。東南アジア……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤の事業を行っております。また、子会社のNipponPigment(M)Sdn.Bhd.、P.T.NippisunIndonesiaにおいて製造販売しております。その他……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。また、子会社の天津碧美特工程塑料有限公司及び関連会社のNPKCo.,Ltd.、上海新素材特種聚合物有限公司において製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 化学 | 6 |
大阪製鐵株式会社 | 当社グループは鉄鋼業を営んでおります。当該事業における当社及び関係会社等の位置づけは次のとおりであります。なお、前連結会計年度末において連結子会社であった大阪物産株式会社は当連結会計年度に清算結了したため、2023年3月31日現在では、当社グループは、当社及び親会社１社・子会社４社で構成されることとなりました。鉄鋼業会社名区分事業の内容当社―形鋼、棒鋼、平鋼等の鋼材及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売日本製鉄㈱親会社各種鉄鋼製品の製造販売等東京鋼鐵㈱連結子会社形鋼及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売大阪新運輸㈱〃鋼材等の運送及び構内作業西鋼物流㈱〃鋼材等の運送及び構内作業PT.KRAKATAUOSAKASTEEL〃鋼材の製造販売事業の系統図は次のとおりであります。 | 鉄鋼 | 11 |
兼房株式会社 | 当社及び当社の関係会社は、当社（兼房株式会社）、連結子会社10社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製品の製造、販売を主たる事業内容としております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の６区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）日本・・・・・当社が生産し、国内及び海外へ販売しております。(2）インドネシア・・・・・PT.カネフサインドネシアが、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、インドネシア・マレーシアを中心とした東南アジア、当社及び当社の関係会社へ販売しております。(3）米国・・・・・カネフサUSA,INC.が主に北米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。(4）欧州・・・・・カネフサヨーロッパB.V.がヨーロッパへ販売しております。(5）中国・・・・・昆山兼房高科技刀具有限公司が、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、中国、当社及び当社の関係会社へ販売しております。(6）ベトナム・・・・・カネフサベトナムマニュファクチャリングCO.,LTD.は、当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、当社へ販売しております。カネフサベトナムCO.,LTD.はベトナム国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。(7）その他・・・・・大口サービス㈱は、損害保険代理店業務などを行っております。カネフサインディアPvt.Ltd.はインド国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。カネフサドブラジルLTDA.は南米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。カネフサメキシコS.A.DEC.V.はメキシコ国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。また、工業用機械刃物の製品区分と、当社及び当社の関係会社の生産・販売を記載すると、以下のとおりとなります。製品区分主要製品及び商品主要生産会社主要販売会社平刃類木工用平鉋刃、ジョインター、その他木工用平刃、エンシン替刃、電気鉋刃、製本紙工用刃物、ベニヤナイフ、スライサーナイフ、その他合板用刃物、チッパー、切断刃、その他刃物、機械部品当社PT.カネフサインドネシア昆山兼房高科技刀具有限公司カネフサベトナムマニュファクチャリングCO.,LTD.当社PT.カネフサインドネシア昆山兼房高科技刀具有限公司カネフサUSA,INC.カネフサヨーロッパB.V.カネフサインディアPvt.Ltd.カネフサドブラジルLTDA.カネフサメキシコS.A.DEC.V.カネフサベトナムCO.,LTD.精密刃具類溝突・面取カッター、接合用カッター、その他カッター、替刃式カッター、替刃式ビット、錐、ルータービット、替刃チップ、ストレート鉋胴類、エンシン鉋胴、ダイヤ製品、高精度刃具丸鋸類チップソー、金属切断用丸鋸商品仕入商品等―――＜事業系統図＞事業の系統図は次のとおりであります。 | 金属製品 | 13 |
タカセ株式会社 | (1)主な事業の内容当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社11社により構成され、国内外で事業活動を展開しており、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しております。具体的には、当社および海外子会社は、総合物流事業として、貨物運送の取次を行う利用運送サービス、貨物の保管サービス、倉庫内オペレーション等の作業サービスを顧客の多岐に亘るニーズに応じて組み合わせて提供するほか倉庫設備の賃貸事業を営んでおります。また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送を行う運送事業、タカセ物流株式会社は、倉庫内オペレーションを行う流通加工事業をそれぞれ営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５[経理の状況]１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[総合物流事業]－－－－－－国内外で「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する事業および倉庫設備の賃貸事業[運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送を行う事業[流通加工事業]－－－－－－人材派遣又は業務受託による倉庫内オペレーションを行う事業[その他の事業]－－－－－－付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであり、具体的には、倉庫・事務所等の警備保障事業や物流システムの設計開発並びに運用保守を主に行う事業(2)事業系統図上記の事業系統図を示すと次のとおりであります。 | 陸運業 | 20 |
マルハニチロ株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社99社及び関連会社54社により構成されており、水産資源事業、加工食品事業、食材流通事業、物流事業を主たる事業として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（１）水産資源事業………当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱、AustralFisheriesPtyLtd.、大都魚類㈱、神港魚類㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、九州中央魚市㈱、KingfisherHoldingsLimited、SoutheastAsianPackagingandCanningLimited、KFFoodsLimited、PremierPacificSeafoods,Inc.、WestwardSeafoods,Inc.、AlyeskaSeafoods,Inc.、MaruhaCapitalInvestment,Inc.、SeafoodConnectionHoldingB.V.、MaruhaNichiroEuropeHoldingB.V.、アイシア㈱他39社］、非連結子会社17社［うち、持分法適用会社２社］、並びに関連会社47社［うち、持分法適用会社19社］により、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、中国・東南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成されております。（２）加工食品事業………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロ北日本他４社］により、家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成されております。（３）食材流通事業………当社及び連結子会社［㈱ヤヨイサンフーズ、マルハニチロ畜産㈱他６社］、並びに関連会社２社［持分法適用会社］により、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニットから構成されております。（４）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他７社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］において冷凍品・飼料等の保管及び輸配送等を行っております。（５）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット他３社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［うち、持分法適用会社２社］において、不動産業等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 水産・農林業 | 0 |
日本テレビホールディングス株式会社 | 当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社55社及び関連会社34社から構成されており、セグメント区分ごとの事業内容は以下のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①メディア・コンテンツ事業―会社総数73社日本テレビ放送網㈱及び㈱ＢＳ日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展の開催並びに通信販売を行っております。㈱ＣＳ日本は、110度ＣＳ衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレアックスオン、㈱日本テレビアート及びNTVInternationalCorporationは映像コンテンツの制作関連業務を行っております。日本テレビ音楽㈱は音楽著作権の管理及びレコード原盤の企画制作、商品化権事業を行い、㈱バップはパッケージメディアの企画制作及び販売を行っております。また、ＨＪホールディングス㈱は動画配信事業を、㈱日テレWandsは、ITサービス事業、インターネット配信及びＷｅｂソリューション事業等を行っております。㈱PLAYは動画ソリューション事業を、㈱タツノコプロはアニメーション映画等の企画制作及びライセンスを、㈱日テレイベンツはイベントの企画運営を、㈱ACMはアンパンマンこどもミュージアムの企画運営を、㈱ムラヤマはイベントや展示物等の企画及び制作を、㈱日テレ７は番組と連携したオリジナル商品の企画及び広告・マーケティング事業を、㈱日本テレビサービスは、番組キャラクターグッズ等の店舗運営を行っております。その他、非連結子会社29社、関連会社26社は、テレビ放送、ラジオ放送、アニメーション制作、映画製作、インターネット広告事業等を行っております。なお、日本テレビ放送網㈱は関連当事者である㈱読売新聞東京本社よりプロ野球のテレビ放映権の購入等を行っております。②生活・健康関連事業―会社総数５社㈱ティップネス及び関連会社４社は、総合スポーツクラブ等の運営事業を行っております。③不動産関連事業―会社総数８社当社及び日本テレビ放送網㈱は、オフィス・商業テナント及び土地の賃貸を行っております。㈱日本テレビワーク24はビルマネジメント、建物の設備・警備・清掃及び太陽光発電事業等を行っております。その他、非連結子会社４社及び関連会社１社は資産管理及び太陽光発電事業等を行っております。④その他―会社総数５社その他、非連結子会社２社及び関連会社３社は人材派遣、エネルギー供給、人材育成事業等を行っております。企業集団の状況を事業系統図によって示すと次のとおりです。 | 情報・通信業 | 24 |
株式会社あさくま | 当社グループは、株式会社テンポスホールディングスを親会社とする企業グループに属し、当社及び連結子会社(株式会社あさくまサクセッション)の２社で構成されており、飲食店の経営を主な事業として取り組んでおります。1962年３月に「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま」を愛知県愛知郡日進町(現日進市)に開店以来、「ステーキのあさくま」の名称で名古屋市内から郊外へと店舗展開し始め、お客様が車で気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊外型のステーキ・その他肉類を中心としたレストランとして、幹線道路沿いを中心に出店してまいりました。当社の事業は「ステーキのあさくま」の店舗展開を主業態とするレストラン事業であり、「ステーキのあさくま」では、メインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、国産牛、米国産牛、豪州産牛を使用し、合わせて新鮮なサラダ(サラダバー)を揃えております。また、原材料となる牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわった食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心がけております。連結子会社の株式会社あさくまサクセッションは、もつ焼き居酒屋「エビス参」、インドネシア料理「スラバヤ」、インドネシア風居酒屋「ワヤンバリ」等の様々な業態の店舗展開を行っております。当連結会計年度末時点において、当社は直営店61店舗、ＦＣ加盟店４店舗の計65店舗、連結子会社の株式会社あさくまサクセッションは直営店10店舗を展開しており、当社グループ全体として計75店舗(ＦＣ加盟店を含む)となっております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループにおける主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりとなっております。2023年３月31日現在会社区分業態特徴店舗数当社株式会社あさくまステーキのあさくまメインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、国産牛、米国産牛、豪州産牛を使用し、一緒に新鮮なサラダ(サラダバー)を揃えております。また、原材料となる牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわった食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心がけており、主にファミリー層をターゲットとし、ロードサイドに立地しております。65店舗(ＦＣ４店舗含む)連結子会社株式会社あさくまサクセッションエビス参仕事帰りのサラリーマンから女性客まで、気軽に楽しめるフレンドリーなもつ焼き居酒屋になります。こだわりの新鮮な食材で作る様々なもつ料理を提供し、主に都心部の駅周辺に立地しております。８店舗スラバヤインドネシア本国のシェフが腕を振るう本場のインドネシア料理専門店になります。主にファミリー層やカップル層をターゲットとし、ショッピングセンター内に立地しております。１店舗ワヤンバリ１店舗合計75店舗(ＦＣ４店舗含む)店舗数の推移期初店舗数出店数退店数期末店舗数2019年３月末株式会社あさくま直営店55５―60ＦＣ店10―３７株式会社あさくまサクセッション直営店20１１20合計85６４872020年３月末株式会社あさくま直営店60７４63ＦＣ店７１２６株式会社あさくまサクセッション直営店20―２18株式会社竹若直営店―――13合計87８８1002021年３月末株式会社あさくま直営店63―１62ＦＣ店６―１5株式会社あさくまサクセッション直営店18―８10株式会社竹若直営店13―13―合計100―23772022年３月末株式会社あさくま直営店62―１61ＦＣ店５――５株式会社あさくまサクセッション直営店10――10合計77―１762023年３月末株式会社あさくま直営店61――61ＦＣ店５―１４株式会社あさくまサクセッション直営店10――10合計76―１75 | 小売業 | 26 |
北陸放送株式会社 | 当社グループは当社、子会社２社で構成され、放送関連事業、その他の事業の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び子会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分に準じております。（放送関連事業）当社は、放送法によるラジオ放送及びテレビ放送事業、並びにこれに関連する諸事業を行っております。（その他の事業）子会社㈱北陸スタッフは主として広告代理事業を、子会社㈱北陸アイティエスは主として放送番組制作、人材派遣業等を行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 情報・通信業 | 24 |
株式会社エイジス | 当社グループ（当社および関係会社）は、当社、子会社16社、関連会社３社にて構成されております。事業内容は実地棚卸サービス事業と、リテイルサポートサービス事業を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。なお、報告セグメントの「国内棚卸サービス」は、当社の実地棚卸サービス事業であります。「リテイルサポートサービス」は、集中補充サービス、マーチャンダイジングサービス、人材派遣、リサーチサービスおよび広告企画・制作を含むリテイルサポートサービス事業であります。「海外棚卸サービス」は、海外関係会社の実地棚卸サービス事業であります。事業系統図は次のとおりであります。（*1）連結子会社（*2）持分法非適用関連会社（*3）非連結子会社←提供するサービスの流れ（実地棚卸サービス事業）・店舗棚卸利益管理・商品管理を目的として在庫金額・数量を確定するサービスです。・資産棚卸企業オフィス等の情報機器、設備、什器等の固定資産の有効活用と管理を目的として資産を実地調査し、データベースを構築するサービスです。・その他主なサービスは「災害備蓄品管理業務委託」で、避難所や備蓄品倉庫を定期的に訪問し、災害備蓄品の管理や保全、保守作業を代行することで、災害発生時に有効かつ円滑に使用できる状態に保つサービスです。（リテイルサポートサービス事業）主なサービスは以下のとおりであります。・集中補充サービス閉店後から翌日の開店までに、品切れのない売場作りを行うサービスです。・マーチャンダイジングサービス陳列什器の設置から商品陳列など、新規出店または店舗改装に関わる作業を実施するサービスです。・人材派遣流通小売業周辺業務およびその他軽作業業務へ要員を派遣するサービスです。・リサーチサービス店舗における従業員の接客サービスレベルとストアコンディションを覆面調査員が調査するサービスです。・広告企画、制作および運営店頭におけるプロモーションを企画・制作・運営し、顧客の戦略的課題を解決するサービスです。 | サービス業 | 32 |
株式会社 秀英予備校 | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社秀英予備校)、連結子会社１社(株式会社東日本学院)及び、その他の関係会社１社(有限会社シューエイ)により構成されております。その他の関係会社は、有価証券の保有及び運用以外の事業活動を行っておりませんので、以下は、当社及び連結子会社の事業の内容について記載いたします。当社は、学習指導を行うことを主たる業務とし、小学１年生から高校３年生を主な対象とする小中学部と、高校１年生から高卒生を対象とする高校部、フランチャイズ開発事業等を行う映像本部を運営しております。連結子会社は、福島県において学習塾・予備校の運営を行っております。当社のセグメントごとの事業内容は以下のとおりであります。セグメントの名称主要事業内容小中学部小学生～高校生の学習指導・進学指導小学生～高校生対象の映像授業の配信事業各種講習会の実施模擬テストの実施高校入試対策問題集の制作及び書店への委託販売小学生、中学生の公開模擬テストの作成及び他塾への販売児童対象の英語教室の実施小学生の学童保育の実施高校部高校生、高卒生の学習指導・進学指導各種講習会の実施その他の教育事業フランチャイズ事業事業の系統図は、次のとおりであります。 | サービス業 | 32 |
ゼビオホールディングス株式会社 | 当社グループは、当社及び子会社33社で構成されており、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。また、スポーツマーケティング事業、商品開発事業、クレジットカード事業及びWEBサイト運営事業等を展開しております。事業部門別の主な内容は、以下のとおりでありますが、当社グループは一般小売事業の単一セグメントとみなしております。(1）一般小売事業①スポーツ事業部門スポーツ大型専門店及びゴルフ専門店事業を展開。また、カジュアル衣料も展開。ゼビオ株式会社（連結子会社）店名スーパースポーツゼビオドームスーパースポーツゼビオゼビオスポーツゼビオスポーツエクスプレスPGATOURSUPERSTORE（ゴルフ専門店）タケダスポーツネクサススポーツエクスプレスネクサス株式会社ヴィクトリア（連結子会社）店名ヴィクトリアスーパースポーツヴィクトリアヴィクトリアゴルフ（ゴルフ専門店）エルブレス（アウトドア専門店）株式会社ゴルフパートナー（連結子会社）店名ゴルフパートナーフェスティバルゴルフダブルイーグル②ファッション衣料部門イギリスの製造小売チェーンのネクスト社（nextPLC）と提携し、同社の企画した商品を日本国内において独占販売するネクスト事業、当社独自のファッション展開を行っているX'tyle事業、及びルーキーUSA事業。ゼビオ株式会社（連結子会社）店名next（ネクスト）X'tyle（エクスタイル）ルーキーUSA③その他ゼビオ株式会社（連結子会社）店名X'tyleVision（エクスタイルビジョン）スポーツメガネ・サングラス専門店Xiasis（ジアシス）スポーツドラッグ専門店パステルファンシー文具・雑貨専門店(2）その他事業クロススポーツマーケティング株式会社（連結子会社）マーケティングエージェント事業等ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社（連結子会社）ＥＣ事業等クロステックスポーツ株式会社（連結子会社）海外窓口業務、Ｒ＆Ｄ業務事業等各社の位置付け及び事業系統図は次のとおりです。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 | 小売業 | 26 |
三精テクノロジーズ株式会社 | 当社グループは、当社及び子会社24社で構成され、遊戯機械部門、舞台装置部門、昇降機部門の製造・施工・販売を主な内容とし、さらに当社納入製品の保守サービス・改修工事を行っております。また、遊園地などにおける遊戯施設営業も行っております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。(1)当社グループの事業に係わる位置づけ(イ)遊戯機械ジェットコースター・急流すべり・タワーなどの製造施工販売を当社及びSanseiTechnologiesInc.を持株会社とするS＆SWorldwide,Inc.、VekomaRidesB.V.及びその子会社が行っております。(ロ)舞台設備劇場・文化ホールなどの舞台機構・吊物装置、テレビ・イベント・コンサート会場における電飾や機械装置などの舞台設備装置の製造施工販売を当社及び㈱テルミックが行っております。(ハ)昇降機エレベーター・エスカレーター・パーキング装置などの昇降機械装置の製造施工販売を当社が行っております。上記３部門における当社納入製品の保守及び改修工事などの業務を㈱サンセイメンテナンス及びサンセイメンテナンス㈱が行っております。なお、サンセイメンテナンス㈱が国内関東以北地域、㈱サンセイメンテナンスが国内中部以西地域をそれぞれ担当しております。(ニ)その他国内における遊園地で、レジャー・サービスの提供・運営管理を㈱サンエースが行っております。また、当社が所有する駐車場などの管理をサンセイファシリティーズ㈱が行っております。(2)事業の系統図 | 機械 | 14 |
プロパティエージェント株式会社 | 当社グループは、「DX」と「不動産」で価値を創造する企業グループをコンセプトに、DXをコアとする不動産事業（DX不動産事業）とDX領域をビジネスとして成長することを目指しDXを推進する事業（DX推進事業）を主要事業として、事業活動を展開しております。当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（DX不動産事業）デジタルマーケティングによる会員集客やSFAによるマーケティング・オートメーション、CRMの徹底した活用、AIを活用した不動産買取査定のシステムによる自動化など、業務コアをDXし、他社よりも優れた生産性を実現する新築マンションの投資家・実需向け開発販売事業や中古収益マンションのマッチング事業（スマートセカンド）、DX×金融×不動産の領域となるクラウドファンディング事業（Rimple）、DXにより圧倒的に効率化されたストックビジネスである賃貸管理事業・建物管理事業・不動産運用事業を総じた事業となっております。不動産購入顧客（投資家等）への販売収益や賃貸・建物管理サービス提供による手数料収入、収益不動産における賃料収入が主な収益となります。（DX推進事業）顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）やDX関連システムの受託開発、クラウドシステムの導入・運用支援、クラウドインテグレーションサービスといった社会や企業のDXを推進する事業を総じた事業となっており、主に当社の関係会社であるDXYZ株式会社、アヴァント株式会社、バーナーズ株式会社、株式会社シービーラボ、株式会社CloudTechPlusが展開する事業となっております。顔認証機器の販売収益やソフトウェアサービスの提供による収益、ソフトウェア開発・導入・運用・保守にかかる役務提供による収益が主な収益となります。（事業系統図） | 不動産業 | 31 |
旭ダイヤモンド工業株式会社 | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、主に電子・半導体業界、輸送機器業界、機械業界、石材・建設業界向けに、ダイヤモンド工具(ＣＢＮ工具及び砥石を含む)の製造・販売を行っている単一セグメントであります。当社グループのこれらダイヤモンド工具事業における位置付けは、次の通りであります。なお、是村旭ダイヤモンド工業株式会社、海外の製造販売子会社、海外の販売子会社、海外の関連会社は、当社グループより製品供給を受けております。(国内会社)当社は、主に日本、アジア・オセアニア、欧州、北米地域へ販売しております。山梨旭ダイヤモンド工業株式会社は、当社へ製品を供給しております。是村旭ダイヤモンド工業株式会社は、主に日本及びアジア・オセアニア地域へ販売しております。(海外の製造販売子会社)旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASは、主に欧州地域へ販売しております。台湾鑽石工業股份有限公司は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。上海旭匯金剛石工業有限公司は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシアは、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。(海外の販売子会社)旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.は、主に北米地域へ販売しております。旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.は、主に中米地域へ販売しております。旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbHは、主に欧州地域へ販売しております。旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアABは、主に欧州地域へ販売しております。旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.は、当社のアジア・オセアニア地域の顧客への販売サポート業務を行っております。(海外の関連会社)関連会社である新韓ダイヤモンド工業株式会社は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。事業の系統図は次の通りであります。 | 機械 | 14 |
株式会社紀陽銀行 | 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法非適用非連結子会社２社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店及び支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務及び外国為替業務等を行っております。(その他)当行の関係会社においては、銀行業以外の金融サービスに係る事業を行っております。紀陽ビジネスサービス株式会社においては事務代行業務、紀陽パートナーズ株式会社においては職業紹介業務、阪和信用保証株式会社においては信用保証業務、紀陽リース・キャピタル株式会社においてはリース業務・ベンチャーキャピタル業務、紀陽キャピタルマネジメント株式会社においては投資業務、株式会社紀陽カード及び株式会社紀陽カードディーシーにおいてはクレジットカード業務、紀陽情報システム株式会社においてはプログラム作成・販売、計算受託業務を行っております。(銀行業)(2023年３月31日現在）株式会社紀陽銀行本店及び支店105出張所７（ブランチインブランチ方式による移転統合後の有人拠点数79）(☆は当行の連結子会社)(その他)☆紀陽ビジネスサービス株式会社(事務代行業務)☆紀陽パートナーズ株式会社(職業紹介業務)☆阪和信用保証株式会社(信用保証業務)☆紀陽リース・キャピタル株式会社(リース、ベンチャーキャピタル業務)☆紀陽キャピタルマネジメント株式会社(投資業務)☆株式会社紀陽カード(クレジットカード業務)☆株式会社紀陽カードディーシー(クレジットカード業務)☆紀陽情報システム株式会社(プログラム作成・販売、計算受託業務)(持分法非適用非連結子会社)紀陽６次産業化投資事業有限責任組合紀陽成長支援１号投資事業有限責任組合(注)紀陽リース・キャピタル株式会社は、2023年４月１日付で、紀陽リース株式会社へ商号変更しております。 | 銀行業 | 27 |
株式会社博報堂ＤＹホールディングス | 当社グループは、当社(持株会社)の他、子会社379社及び関連会社62社により構成されており、マーケティングサービス企業集団として顧客に対する統合マーケティングソリューションの提供を主たる業務としております。具体的には、広告事業会社である㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、㈱アイレップ及びソウルドアウト㈱、総合メディア会社である㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、並びに戦略事業組織であるkyuを中心に、顧客企業のマーケティング戦略・マーケティングに関する各種計画の立案に始まり、国内外の新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・屋外広告等の広告媒体取扱や広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、パブリックリレーションズ、イベント実施等の専門マーケティングサービスの提供を国内外において実施しております。〔博報堂グループ〕㈱博報堂、㈱TBWA＼HAKUHODO、㈱quantum、㈱北海道博報堂、㈱東北博報堂、㈱新潟博報堂、㈱北陸博報堂、㈱静岡博報堂、㈱中国四国博報堂、㈱九州博報堂、㈱中央アド新社、㈱博報堂プロダクツ、㈱Ｋ・Ｍ・Ｊ、㈱セレブリックス、日本トータルテレマーケティング㈱、㈱Emerge、㈱博報堂デザイン、㈱博報堂クリエイティブ・ヴォックス、㈱博報堂コンサルティング、㈱博報堂ケトル、㈱博報堂プラニングハウス、㈱SIX、㈱COTODAMA、㈱博報堂キャスティング＆エンタテインメント、㈱博報堂Gravity、㈱PEAK、㈱博報堂メディカル、㈱博報堂キースリー、㈱博報堂キャビン、㈱バックスグループ、㈱オズマピーアール、㈱スパイスボックス、㈱ディー・ブレーン、㈱NoCompany等は国内の各地域を拠点として、博報堂香港有限公司、上海博報堂広告有限公司、博報堂創意広告（上海）有限公司、博報堂生活綜研（上海）市場営銷諮詢有限公司等は中国において、台湾博報堂股份有限公司、博報堂行效股份有限公司、UnitedAdvertisingCo.,Ltd.等は台湾において、HakuhodoCheilInc.等は韓国において、Hakuhodo(Bangkok)Co.,Ltd.、HakuhodoAsiaPacificCo.,Ltd.、HakuhodoO2Co.,Ltd.、MediaIntelligenceCo.,Ltd.、HakuhodoInternationalThailandCo.,Ltd.、WinterEgencyCo.,Ltd.等はタイにおいて、HakuhodoUSAInc.はアメリカにおいて、HakuhodoDeutschlandGmbHはドイツにおいて、SouthpawCommunicationsLtd.等はイギリスにおいて、HakuhodoMalaysiaSdn.Bhd.等はマレーシアにおいて、Hakuhodo(Singapore)Pte.Ltd.、HakuhodoIntegratedCommunicationsGroupPteLtd等はシンガポールにおいて、Hakuhodo&SaigonAdvertisingCo.,Ltd.、HakuhodoVietnamCo.,Ltd.等はベトナムにおいて、MA&THEntertainmentNetworkPvt.Ltd.、HakuhodoSyncPvt.Ltd.等はインドにおいて広告事業を行っております。〔大広グループ〕㈱大広、㈱大広WEDO、㈱アド大広名古屋、㈱大広九州、㈱大広北陸、㈱大広西日本、㈱大広メディアックス、㈱ディー・クリエイト、アイビーシステム㈱等は国内の各地域を拠点として、大広（中国）広告有限公司、科瑞奈（上海）文化科技有限公司は中国において、DaikoVietnamCo.,Ltd.はベトナムにおいて、大廣国際廣告股份有限公司は台湾において、ADPLANETDAIKOPTE.LTE.はシンガポールにおいて、PTADPLANETDAIKOINDONESIAはインドネシアにおいて広告事業を行っております。〔読売広告社グループ〕㈱読売広告社、㈱読広クロスコム、㈱ショッパーインサイト、㈱読広キャスティング＆エンタテインメント、㈱YOMIKODigitalShift等は国内の各地域を拠点として、読広（上海）広告有限公司は中国において広告事業を行っております。〔博報堂ＤＹメディアパートナーズグループ〕㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、㈱博報堂ＤＹスポーツマーケティング、㈱博報堂ＤＹアウトドア、㈱博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ、データスタジアム㈱、Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス㈱、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱、㈱博報堂アイ・スタジオ、㈱トーチライト、ユナイテッド㈱（注１）等は国内の各地域を拠点として、北京迪愛慈広告有限公司等は中国において広告事業を行っております。〔アイレップグループ〕㈱アイレップ、㈱カラック、㈱ロカリオ、㈱シンクス等は国内の各地域を拠点として、広告事業を行っております。〔kyuグループ〕RedPeakGroupLLC、SYPartnersLLC、DigitalKitchenLLC、IDEOLP.、HornallAndersonDesignWorksLLC、KeplerGroupLLC、GodfreyDadichPartnersLLC等はアメリカにおいて、LexingtonCommunicationsLtd、RPMCEuropeLtd.等はイギリスにおいて、SidLeeInc.、C2InternationalInc.、BEworksInc.等はカナダにおいて、AtolyeYaraticiProjeGel.DanTas.Hiz.VeTieはトルコにおいて専門マーケティングサービス業を行っております。〔ソウルドアウトグループ〕ソウルドアウト㈱、アンドデジタル㈱、メディアエンジン㈱、SOTechnologies㈱は国内の各地域を拠点として広告事業を行っております。（注１）東京証券取引所グロース市場上場会社であります。事業の系統図は、次のとおりであります。 | サービス業 | 32 |
三協フロンテア株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、三協フロンテア㈱（当社）と、子会社である広州番禺三協豪施有限公司、SANKYOFRONTIERMYANMARCOMPANYLIMITED、SANKYOFRONTIERMALAYSIASDN.BHD.、SANKYOFRONTIERTECHNOLOGIESMYANMARCOMPANYLIMITED及び親会社である㈲和幸興産の６社で構成されております。当社は、ユニットハウス及び立体駐車装置等の製造・販売・レンタルの事業を主に行っております。子会社広州番禺三協豪施有限公司は、中国でユニットハウスの原材料の製造・販売の事業を行っております。子会社SANKYOFRONTIERMYANMARCOMPANYLIMITEDは、ミャンマーでユニットハウスのレンタル事業及びユニットハウスの図面作成業務を行っております。子会社SANKYOFRONTIERMALAYSIASDN.BHD.は、マレーシアで製品開発を行っており,今後はマレーシア国内でのユニットハウスの販売及びレンタルを行う計画です。子会社SANKYOFRONTIERTECHNOLOGIESMYANMARCOMPANYLIMITEDは、ミャンマーでユニットハウスの図面作成業務を行っており、今後はユニットハウスの生産再開及びミャンマー国内でのユニットハウスの販売並びにレンタルを行う計画です。また、当社の親会社である㈲和幸興産は不動産賃貸業を営んでおり、当社グループとの取引関係については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。セグメントの内容と当社及び関係会社の当該セグメントにかかる位置づけは、次のとおりであります。セグメントの名称内容主要な会社ユニットハウス事業ユニットハウス等の製造・販売・レンタルユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事トランクルーム（収納庫）を利用したレンタルレンタルスペースの運営当社広州番禺三協豪施有限公司SANKYOFRONTIERMYANMARCOMPANYLIMITEDSANKYOFRONTIERMALAYSIASDN.BHD.SANKYOFRONTIERTECHNOLOGIESMYANMARCOMPANYLIMITEDその他立体駐車装置の製造・販売・レンタル宿泊施設の経営植物工場の製造・販売・レンタル当社［系統図］以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。 | サービス業 | 32 |
株式会社ウイルテック | 当社グループは、当社（株式会社ウイルテック）、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「マニュファクチャリングサポート事業」「コンストラクションサポート事業」「ＩＴサポート事業」及び「ＥＭＳ事業」等を営んでおります。マニュファクチャリングサポート事業では、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。コンストラクションサポート事業では、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。ＩＴサポート事業では、システム開発事業及びＩＴ技術者派遣事業を営んでおります。ＥＭＳ事業では、受託製造事業及び電子部品卸売事業を営んでおります。その他としては、障がい者支援事業、海外事業及び中古ОＡ機器の購入・修理・販売サービス事業を営んでおります。当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。なお、次の事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)マニュファクチャリングサポート事業マニュファクチャリングサポート事業は以下の３つの事業により構成されており、全て当社（株式会社ウイルテック）の営む事業であります。①製造請負・製造派遣事業製造請負とは、メーカーを顧客として、一般的に顧客の工場等の一部を借受け、事業所を設置し、顧客と契約した物を製造する事業であります。製造業務を請け負う会社を請負会社、物の製造を依頼する会社を発注者、請負事業に従事する者を請負労働者と呼びます。請負労働者は、請負会社と雇用契約を結び、指揮命令も請負会社から受けます。発注者より指揮命令を受けない点が、製造派遣との大きな違いとなっております。製造請負は労働者派遣事業には該当しないため、労働者派遣法（注）の適用対象外となります。請け負う業務の範囲は、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、製造物も電子部品、民生用電気製品、産業用機械製品など多岐に渡ります。製造派遣とは、人材派遣会社に登録している者を、取引先の事業所へ派遣し、派遣先の担当者の指揮命令のもとで労働サービスを提供する労働者派遣事業の一形態であります。メーカーを顧客として、雇用契約を結んだ派遣労働者を顧客の工場等へ派遣し、物の製造等の業務に従事させ、労働サービスを提供する事業を行っております。物の製造の業務は、製造請負と同じく、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、派遣先も電子部品、電気製品の製造ラインなど業種を問わず多種多様であります。事業の特徴として、派遣労働者は派遣元と雇用契約を結びますが、派遣労働者に指揮命令をするのは派遣先である点が挙げられます。当該事業は、2004年3月の労働者派遣法改正で解禁された派遣の形態であり、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。（注）労働者派遣法の正式名称は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」であり、派遣労働者の保護を目的とした法律であります。②機電系技術者派遣事業人材派遣会社に登録している者を、取引先の事業所へ派遣し、派遣先の担当者の指揮命令の下で労働サービスを提供する労働者派遣事業の一形態であります。主にエレクトロニクス・機械等の設計・開発に秀でた技術を持つ人材を派遣し、労働サービスを提供する事業を行っております。産業機械・装置メーカー、民生機器メーカー等を顧客として、機械、電気・電子、組込・制御等の開発、設計技術を提供します。技術者のことを、技能社員やエンジニアと呼ぶこともあります。当該事業は、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。③修理サービス事業破損し、不具合の発生した製造物を補修・修理するサービス業態であります。法人、個人を顧客として、主に太陽光発電システムの電源設備や業務用電気機器・設備の訪問修理事業を行っております。なお、当該事業の一部の修理サービス等については、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。(2)コンストラクションサポート事業コンストラクションサポート事業は、連結子会社である株式会社ワット・コンサルティングの営む事業であります。①建設系技術者派遣事業主に建設系技術者の派遣事業及び建設系技術者の職業紹介事業を行っております。無期雇用の建設技術者及び派遣登録している技術者を取引先の事業所へ派遣し、派遣先の担当者の指揮命令のもとで技術サービスを提供する、労働者派遣事業の一形態であります。ゼネコン、サブコンなどの建設企業を顧客として、建築・設備・土木の研修を受講した未経験の人材と、建築・土木・設備等の施工管理や設計関連での技術を持つ人材を派遣し、技術サービスを提供する事業を行っております。また、技術者のキャリアサポートの一環として、建設関連企業を顧客として、同じ人材リソースでの職業紹介事業も行っております。当該事業は、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。②請負・受託事業ゼネコン、サブコンなどの建設企業を顧客として、主にホテルや商業施設等などのリニューアル工事における、施設やテナントの電気設備工事の請負・受託を行っております。(3)ＩＴサポート事業ＩＴサポート事業は、連結子会社である株式会社パートナーの営む事業であります。ＩＴトータルソリューションサービス企業として、業界、業種、規模を問わず、ＩＴシステムの設計・開発・保守まで一貫したサポートを行っております。また、多様なプラットフォームやプログラミング言語に対応したシステムエンジニア、プログラマー、インフラエンジニア等ＩＴ技術に特化した人材を派遣し、労働サービスを提供する事業を行っております。当該事業は、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。(4)ＥＭＳ事業ＥＭＳ事業は以下の２つの事業により構成されており、全て連結子会社であるデバイス販売テクノ株式会社の営む事業であります。①受託製造事業電子機器等の受託生産を行う事業であります。主として、電気機械等に用いられるプリント基板の設計から実装工程等、多品種小ロットの製造受託を特徴とし、生産活動を行っております。②電子部品卸売事業生活家電などの民生品を製造する電機メーカー、機械・装置といった産業機械を製造する電機メーカーなどに対して、電子部品メーカーより購入した電子部品を販売する事業であります。流通業の一つであり、これを営む会社は電子部品商社とも呼ばれます。(5)その他①障がい者支援事業障がい者支援事業は、連結子会社である株式会社ウイルハーツの営む事業であります。「障害者の雇用の促進等に関する法律」上の特例子会社として認定を受けており、雇用促進を図るための事業を展開しております。現在は印刷事業、Ｗｅｂ制作事業及びシェアードサービス事業を行っております。障がい者には様々な人がおり、それぞれに得意不得意が異なりますので、一律に作業の効率化や生産性の向上を求めるのではなく、その特性にあった仕事で生き生きと活躍できる環境づくりに努めております。②海外事業連結子会社WILLTECVIETNAMCo.,Ltd.、WILLTECMYANMARCo.,Ltd.はそれぞれベトナム、ミャンマーにおいて人材コンサルティング事業と教育コンサルティング事業を営んでおります。ベトナムのハノイ工科大学、ミャンマーのタウンジー工科大学と提携し、海外の優秀な技術者を確保・育成できるネットワークを有していることが事業の特徴であると考えております。電子・機械部品製造事業協同組合は、外国人技能実習生の受入・教育事業を行っております。一次受入機関としての役割を担っており、当社グループが様々な国から技能実習生を受け入れるために必要不可欠であります。事業内容は、外国人技能実習生に日本語教育や生活習慣の講習を受講させ、当社グループに送り出すことであり、一次受入機関と受入企業が同じ企業グループであるということが、外国人技能実習生の安心感につながり、人材の確保・育成に寄与しております。③中古ОＡ機器の購入・修理・販売サービス事業中古ОＡ機器の購入・修理・販売サービス事業は、連結子会社である株式会社サザンプランの営む事業であります。主にビジネスホンや物流管理等に活用されるハンディターミナルを中心とした中古ОＡ機器を仕入れ、独自の「再生技術」(修理、清掃、磨き)により、官公庁・法人及び工事店等の顧客を中心にＥコマース事業を行っております。［事業系統図］ | サービス業 | 32 |
天龍製鋸株式会社 | 当社の企業集団は、当社、連結子会社５社及び非連結子会社３社で構成されており、鋸・刃物類の製造、加工及び販売を主な事業内容としております。事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(1)生産体制…国内においては、当社が生産し、海外においては、天龍製鋸(中国)有限公司、龍蓮工具(大連)有限公司、TENRYUSAW(THAILAND)CO.,LTD.及び天龍製鋸(大連)有限公司が生産しております。(2)販売体制…当社では、国内及び海外に販売しております。天龍製鋸(中国)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。TENRYUAMERICA,INC.では、米国市場を中心に販売しております。龍蓮工具(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。TENRYUSAW(THAILAND)CO.,LTD.では、タイ市場を中心に販売しております。TENRYUEUROPEGMBHでは、欧州市場を中心に販売しております。TENRYUSAWINDIAPRIVATELIMITEDでは、インド市場を中心に販売しております。TENRYUSAWDEMEXICO,S.A.DEC.V.では、メキシコ市場を中心に販売しております。天龍製鋸(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 金属製品 | 13 |
株式会社ロブテックス | 当社グループが営んでいる事業内容は、金属製品事業（作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売）とレジャー事業（ゴルフ練習場）です。また、当社グループの位置付けは次のとおりです。提出会社提出会社は作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売を行っており、子会社鳥取ロブスターツール㈱より製品を仕入れ、また、当社製商品の一部を子会社㈱ロブテックスファスニングシステムを通じて販売しております。子会社㈱ロブテックスファスニングシステム……当社より、建物を一部賃借し、当社製商品（ファスニングツール・工業用ファスナー）の販売をしております。鳥取ロブスターツール㈱……………………当社より、土地・建物を賃借し、製品を製造しております。㈱ロブエース…………………………………当社より、土地・ゴルフ練習場設備を賃借し、その運営を行っております。以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりです。 | 金属製品 | 13 |
株式会社ムサシ | 当社グループは、株式会社ムサシ（当社）及び子会社10社、関連会社１社により構成されており、情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材及び紙・紙加工品の販売並びに不動産賃貸・リース事業等を行っております。事業内容及び当社と関係会社の事業区分に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要取扱品目主要な会社情報・印刷・産業システム機材電子メディア・マイクロフィルム総合システムの機器・材料・情報処理サービスと保守、機能性材料印刷システム・ＩＰＳ（名刺・ハガキ印刷）システムの機器・材料と保守、レーザー加工機の機器、保守産業用検査の機器・材料と保守当社ムサシ・フィールド・サポート株式会社エム・ビー・エス株式会社エフ・ビー・エム株式会社株式会社ムサシ・エービーシームサシ・イメージ情報株式会社ムサシ・アイ・テクノ株式会社株式会社ジェイ・アイ・エム金融汎用・選挙システム機材貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機器及び関連機材と保守当社武蔵エンジニアリング株式会社ムサシ・フィールド・サポート株式会社紙・紙加工品印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品、感圧紙当社エム・ビー・エス株式会社不動産賃貸・リース事業等不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理業・人材事業武蔵興産株式会社株式会社武蔵エンタープライズ（注）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社※２非連結子会社で持分法非適用会社 | 卸売業 | 25 |
日本システム技術株式会社 | 当社グループは当社及び連結子会社13社から構成されており、完全独立系の強みを活かした幅広い分野に渡り多種多様な情報システム/サービスを提供しているＤＸ＆ＳＩ事業、自社開発のブランド製品の開発・販売と導入コンサルティングを中心に関連する環境構築やシステム開発を提供しているパッケージ事業、複数のヘルスケア事業を展開して医療データ利活用と保険者業務改革を推進するワンストップサービスを提供している医療ビッグデータ事業、海外におけるＥＲＰやＨＲＭ製品の開発・販売・導入コンサルティングとシステム開発を提供しているグローバル事業の４事業を営んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。事業分野内容会社名ＤＸ＆ＳＩ事業ビジネスアプリケーション分野(事務処理系システム)・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシステム・店舗情報、仕入・出荷管理、バーチャルショッピングモール、ＧＩＳ(地理情報システム)を利用したエリアマーケティング分析、配車・販売業務支援システム等流通業、サービス業向けシステム・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、カードローン等のシステム・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネット証券取引等証券業向けシステム・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路ＥＴＣ等公共系システム・検定申込・受付システム、教育支援サービス・Ｗｅｂサイトの制作、スマートフォンアプリの開発及び関連ネットワークビジネスシステム・会計、人事、統合パッケージ(ＥＲＰ)導入サポート、顧客情報管理(ＣＲＭ)システム、データウェアハウス(ＤＷＨ)システム構築、データ分析サービス等その他事務処理システム・顔認証技術を利用したＯｆｆｉｃｅＤＸソリューション（顔認証受付システム、顔認証マーケティングシステム、顔認証打刻システム）・社内向けキャッシュレスシステム・人材マネジメントサービス「ｍｉｅＨＲ」・石油・ガス関連業務支援システム・小売業向け発注棚卸管理用クラウドシステム当社アルファコンピュータ株式会社株式会社新日本ニーズ株式会社アイエスアール事業分野内容会社名ＤＸ＆ＳＩ事業エンジニアリングアプリケーション分野(通信・制御・技術系システム)・スマートデバイス・デジタルＡＶ機器・車載システム等組込みソフトウェア・地上波デジタル放送、移動体通信、カーナビゲーション、シミュレータ等情報通信関連システム・ドライブサポートシステム、ＨＥＭＳ(HomeEnergyManagementSystem)等、IoT関連システム当社アルファコンピュータ株式会社株式会社新日本ニーズ株式会社アイエスアールパッケージ事業戦略的大学経営システム・学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮＲＸ」シリーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・大学向け統合型Ｗｅｂサービスシステム「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴＲＸ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・学校業務のシステム化に関するコンサルテーション、ＥＵＣ（EndUserComputing）支援、ＢＰＲ（BusinessProcessReengineering）支援、運用サービス・大学経営の意思決定支援システム「ＧＡＫＵＥＮＱｌｉｋＶｉｅｗ」の提供・オンライン教育サポートシステム「ＧＡＫＵＥＮＥｄｕＴｒａｃｋ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・電子マネーの発行・決済プラットフォーム「ＵＮＩＰＡＰａｙ」及び関連サービスの提供、券売機、ＰＯＳレジ等、関連ハードウェアの提供・自動証明書発行機やＩＣ出欠管理端末等、ハードウェア製品の開発、販売、保守・クラウドを活用した大学向けインフラサービスの提供・サブスクリプションによる大学向けソフトウェアサービスの提供当社アルファコンピュータ株式会社上海嘉峰信息科技有限公司金融機関向け情報系統合システム・金融機関向け情報統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・パブリッククラウド基盤を活用した金融機関の物品預り管理業務におけるシステム「ＣｌｏｕｄＢａｎｋＮｅｏ預り管理」事業分野内容会社名医療ビッグデータ事業医療情報データの点検、分析及び関連サービス・レセプト自動点検サービス「ＪＭＩＣＳ」(JASTMedicalInsuranceCheckingSystem)の提供・点検事業会社向けクラウドサービス・ジェネリック医薬品差額通知、適正服薬通知等の医療費適正化サービス・医療費分析及び分析結果に基づくコンサルティング実施等のデータヘルス計画実行支援サービス・システムとＢＰＯ(ビジネスプロセスアウトソーシング)による健康保険組合向けの保健事業支援・ワンストップ保険者業務支援サービス「ｉＢｓｓ」(InsurersBusinessSupportSystem)の提供・生活保護向けクラウド版レセプト管理システム「ＲｅｚｅｐｔＰｌｕｓ*1」のサービス企画・開発、ヘルプデスク・匿名加工レセプトや特定健診データを用いたデータ利活用サービス・産学連携による新型コロナウイルスの重症化リスク予測モデルの開発、感染リスク予測アプリ「コロミル*2」の提供*1ＲｅｚｅｐｔＰｌｕｓは富士通Japan㈱との協業事業*2コロミルは㈱データフォーシーズとの共同開発当社株式会社新日本ニーズグローバル事業海外拠点向けITサービス・統合ERPの導入コンサルティング及び関連サービスの提供・会計系ERPの導入コンサルティング及び関連サービスの提供・HRMソリューション「ＡＧＨＲＭ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・製造業向け精算関連システム導入及び関連サービス開発・海外開発拠点でのオフショア開発サービスの提供・各種業務アプリケーションの受託開発JASTEC（THAILAND）CO.,LTD.JASTAsiaPacificCo.,Ltd.Bright＆BetterCo.,Ltd.桂林安信軟件有限公司VirtualCalibreSDN.BHD.VirtualCalibreMSCSDN.BHD.VirtualCalibreConsultingSDN.BHD.VirtualCalibreConsultingIndiaPvt.Ltd.AGNETPTE.LTD.当社グループの事業に関する各社の位置付け及び主たる事業系統を図によって示すと以下のとおりであります。 | 情報・通信業 | 24 |
福山観光開発株式会社 | (1）事業の内容福山市周辺５市（福山、府中、尾道、笠岡、井原）の財界有志並びにゴルフ愛好者と神辺地区の地元関係者の全面的な賛同協力のもとに、1970年２月19日福山観光開発株式会社を設立し福山市神辺町東中条大倉地区に18ホールズ、6,849ヤード、パー72の正式ゴルフ場の建設に着手し、1971年10月10日開場、福山カントリークラブとして営業を開始している。会社の経営は下記の経営組織によって運営されている。２００９年３月１６日よりコース管理部は、コース管理充実のために外部に委託したため廃止いたしました。(2）福山カントリークラブの概況ゴルフ場の資産は当社が所有し、営業の収支は当社へ帰属することになっており、福山カントリークラブがゴルフ場の運営にあたっている。尚、当社と福山カントリークラブの間には運営に関する契約は行っていない。当社の株主は、現在個人では10株単位で会員券１口を、また法人では最低20株以上所有した上で、10株単位で会員券１口を保有する資格を有し、クラブに入会の手続きを経て会員としてゴルフ場の諸施設を利用できることになっている。(イ)会員には個人会員と法人会員とあり、法人会員は個人会員と同じ条件で２名以上をもって加入し法人名を使うものである。2023年３月末日現在個人会員数721名法人会員数319名計1,040名（注）法人会員数内訳140社記名会員233名無記名会員86名(ロ)福山カントリークラブは次の役員で運営している。2023年６月28日現在役職名氏名生年月日主たる職業理事長赤松治美1936年８月16日株式会社アカシン代表取締役会長当社代表取締役副社長副理事長キャプテン村上俊二1948年９月24日青葉出版株式会社代表取締役会長当社常務取締役理事後藤昇他13名監事森下勝也計17名(ハ)入場料、その他各種料金入場料並びに各種料金は下記の通りである。区分2021年12月１日よりの各種料金会員（円）無記名（円）客員（円）平日6002,0002,500入場料土曜日6003,5005,500日、祭日6003,5005,500厚生費、光熱費等2,5002,5002,500緑化推進基金143143143ゴルフ振興募金707070中国連盟負担金等130130130ゴルフ場利用税600600600乗用カート維持費１律6,000円キャディフィ(１ラウンドにつき)１律3,500円(ニ)年会費・名義書換料年会費１名（法人内１口）につき30,000円（2016年４月１日より）名義書換料区分2016年４月１日より個人会員（円）500,000個人会員（推定相続人等）（円）250,000法人会員（１口につき）（円）500,000法人内登録者変更（１名につき）（円）250,000 | サービス業 | 32 |
ケミプロ化成株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されており、化学品事業（紫外線吸収剤、写真薬中間体、電子材料、製紙用薬剤、酸化防止剤等の製造販売）、ホーム産業事業（木材保存薬剤等の製造販売）の２事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主要取扱い品目製造・販売別主要な会社化学品事業・紫外線吸収剤・酸化防止剤・製紙用薬剤製造ケミプロ化成㈱、ハリマトランジット㈱販売ケミプロ化成㈱ホーム産業事業・木材保存薬剤製造・販売ケミプロ化成㈱〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 化学 | 6 |
リスクモンスター株式会社 | （当社グループ事業の背景とその概要）法人間における取引は通常、企業間信用取引（以下「与信取引」という。）として行われます。与信取引とは、取引先との間に、経済的または、短期的に循環して発生する取引において、営業上の未収金が発生する取引形態をいいます。本来、商取引に際しては、販売及びサービス業における役務発生と同時に現金取引を行うことが、債権の管理上、最も安全と言えますが、取引が頻繁かつ継続的に発生するとその都度現金を受け取るのは非効率であります。また、取引先の信頼の度合いに応じて、未収金を回収する期間が約束され、その結果として売掛金や受取手形等の販売債権等の発生が伴う与信取引においては、将来、販売代金を現金で回収できるかどうかは確実ではなく、常に回収できないかもしれないという不確実性があります。それゆえに、与信取引は継続的な管理（以下「与信管理」という。）が必要となります。与信管理を行うためには、取引先のデータを収集・分析し、取引先の信用力やその動向を予測・管理する作業が必要となりますが、そうした与信管理を通じて販売代金の回収の確実性を高めていくことが、企業経営の重要なリスクマネジメント戦略の一つとなっております。なお、与信管理は会計、法律及び経営等に係る多くの知識が必要であり、専門性も要求されます。さらに近年、企業経営の透明性が求められる環境の中で、与信に係る判断基準については、主観的基準のみならず客観性も強く求められつつあります。また、急速に進む社会のＩＴ化、ｅビジネスへの転換の流れは企業間競争を激化させ、ひいては意思決定のスピード及びコストダウンが求められ、新しい与信管理のあり方がクローズアップされております。当社は、このような与信管理の再認識傾向を見込み、2000年９月に、これまで明確な形で存在していなかった審査・与信管理業務のアウトソーシング市場を自ら開拓・確立する目的で設立されました。当社グループは、当社（リスクモンスター株式会社）及び連結子会社５社を中心に構成され、与信管理サービス、ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）、教育関連、ＢＰＯサービス及びその他サービスを提供しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。・与信管理サービス・・・当社・ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）・・・リスモン・ビジネス・ポータル株式会社・教育関連・・・当社・ＢＰＯサービス・・・リスモン・マッスル・データ株式会社、日本アウトソース株式会社、株式会社シップス・その他・・・利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（セグメント及びサービス一覧）セグメントサービス分野別サービス内容与信管理サービスＡＳＰ・クラウドサービスｅ－与信ナビ国内最大級の企業ＤＢと倒産企業ＤＢを分析し、企業の信用力を表す指標「ＲＭ格付」（注１）と、会員企業の財務体力を考慮した「ＲＭ与信限度額」（注２）等、与信意思決定に有効となる具体的な指標を提供するサービスです。新規取引や既存取引先との取引可否を的確にかつスピーディーに判断するためのツールです。ｅ－管理ファイル継続的に与信が発生する取引先を登録し、一括動態管理等を行うツールです。登録企業の信用状況及び企業データに変更があった場合に、電子メールにてアラーム通知する「モニタリング機能」（注３）が特長です。取引先の信用力の変化をクラウド型システムで効率的に常時把握することで、機動的な債権保全が可能となります。営業支援サービス企業データベースから、所在地や業種、資本金、「ＲＭ格付」等の検索条件を指定し、マーケティングリストを作成するサービスです。企業データベースの中から優良企業を選別し、効率的な営業活動が可能となります。その他社内システムとＲＭ企業ＤＢを連携し一元管理できるクラウドサービス、「ＲＭ格付」が付いた国内、海外企業の信用調査レポートサービス等があります。また、反社会的勢力関連情報のほか、取引先のコンプライアンスリスクの所在をヒートマップ形式で表示する「反社チェックヒートマップ」、新聞・雑誌記事など多彩な情報源から必要な情報を検索できる「Newsモンスター」等の反社チェックサービスがあります。コンサルティングサービスポートフォリオサービス取引先全体のリスク構成を、「ＲＭ格付」や「ＲＭ与信限度額」等当社独自の各指標を駆使し、低コストかつ短期間で分析するサービスです。与信リスクを定量化することで、リスクの所在が可視化され、取引先の全体分析や条件の見直しが可能です。マーケティングサービス既存顧客、商圏を当社独自の各指標で分析し、営業支援を行うサービスです。金融サービス「ＲＭ格付」と連動した保証限度額・保証料率が設定される信用保証サービスや取引信用保険等の債権保全サービスが「SecuredMonster」サービスです。債権の回収が不安な取引先を１社単位・１契約単位で保証を掛けることが可能です。また、低格付のモニタリング登録企業の倒産が支払の対象となる「見舞金共済サービス」があります。「ＲＭ格付」という統一した債権評価基準を保有することで、より具体的な債権保全のマネジメントが可能となります。その他「ＲＭ格付」や「ＲＭ与信限度額」等当社サービスを活用して、会員企業に合わせた与信管理ルールや業務フローの構築等をサポートするサービス、社内啓蒙を目的とした研修サービス等も実施しています。ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）ＡＳＰ・クラウドサービスグループウェアサービススケジュールや会議室の管理等、社内の情報を共有し、業務の効率化を図るグループウェアやワークフロー等を提供するビジネスポータルサイト「J-MOTTO（ジェイモット）」を運営しております。その他、オプションとしてクラウド勤怠管理システム「Ｗｅｂ勤怠」、給与データベースをウェブ上で一括管理できる「Ｗｅｂ給与明細サービス」等のクラウドサービスを提供しております。その他ホームページの公開やメールの送受信に必要なサーバーの機器や領域を貸し出すホスティングサービス等があります。自社運営に比べ大幅なコスト削減と手間の軽減を実現いたします。セグメントサービス分野別サービス内容教育関連教育研修サービス定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」、ｅラーニングサービス及び集合研修サービス等であります。ＢＰＯサービスデジタルデータ化等ＢＰＯサービス自社内にノウハウが少ない分野や付帯的な業務を請け負うのがＢＰＯサービスです。クライアントの自社の中核事業に注力することが可能になるだけでなく、固定費の削減に貢献します。特にオフィス業務の効率化及びデジタルデータ化ソリューションによるデジタルデータ化サービスが特長で、情報をスピーディーにデジタルデータ化する他、データ入力・加工からシステム開発、印刷、封入、発送までをワンストップでの処理も行います。また、与信管理サービスと連携した「反社チェックサービス」も請負います。その他その他サービス中国における与信管理及びグループウェアサービス等であります。（注１）ＲＭ格付当社では、企業を大きくＡ～Ｆの６段階に格付し、さらにＥ格及びＦ格をＥ１、Ｅ２、Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３にそれぞれ細分化し、合わせて９段階の格付情報を会員に提供しております。この格付は、過去の倒産実績に裏付けられた独自指標であり、Ａ格の企業は倒産確率が低い、つまり倒産しにくい企業、逆にＦ格の企業は倒産確率が高い、つまり倒産しやすい企業といえます。定期的なデータ更新等によりロジックの補正を続けているのもＲＭ格付の大きな特長です。（注２）ＲＭ与信限度額様々な与信限度の設定法が提唱されておりますが、当社ではそれらを複合させ、致命的なダメージを受けない与信限度額として、①会員企業の財務体力に応じた格付ごとの“基本許容金額”、②取引先の仕入債務のシェアを考慮した“売込限度金額”、さらに③会員企業の決裁権限に応じた“決裁限度金額”の３つを算出し、その最小値を「ＲＭ与信限度額」として提供しております。（注３）モニタリング機能当社では、会員企業に代わり取引先の信用状況変化や、企業信用情報の変更を把握し、電子メールやアラーム通知リストにて提供しております。（事業系統図）当社グループの状況を事業系統図で示すと次のとおりであります。 | 情報・通信業 | 24 |
ラサ商事株式会社 | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社（イズミ㈱、旭テック㈱、ラサ・リアルエステート㈱）、関連会社（大平洋機工㈱）の計５社で構成されており、資源・金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境設備関連事業、プラント・設備工事関連事業、化成品関連事業及び不動産賃貸関連事業の６事業を柱に事業を展開しております。当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。〔資源・金属素材関連〕ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。ジルコンサンドは世界有数のミネラルサンズ(注)の生産会社であるアイルカ社(オーストラリア)と日本における総販売代理店契約を締結しており、商品を安定的に確保し販売しております。ジルコンサンドの用途は耐火材、鋳造用鋳型、衛生陶器やタイルの原料、シリコンウェハーの研磨材から、ジルコニウム化合物として触媒、電子材料やファインセラミックスなどにも用途が広がっております。近年は、チタン関連素材、アルミナ等の輸入拡大を図っており、主に溶接材料、耐火物原料、セラミックス向け原料として、国内各社へ販売しております。(注)ミネラルサンズとは砂状の鉱産物のことです。〔産機・建機関連〕産機関連では、顧客のニーズに合わせて、水からスラリー液(注)、腐食性液、高濃度・高粘性液まで広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等を行っております。国内外の多くの機械メーカーと総販売代理店契約を締結しており、顧客のニーズを踏まえてメーカーと連携し新商品の開発や製品の改善等に取り組んでおります。なお、大平洋金属株式会社の旧習志野機械工場である大平洋機工株式会社には当社も出資しており、同社と総販売代理店契約を締結し同社製品の販売等を行っております。当社グループは顧客の立場に立ち、メンテナンスが容易で長期間の使用が可能なものを取扱い商品の中心としております。特に、主力のワーマンポンプ(大平洋機工株式会社製)は必要部品の交換により長期に使用できるだけでなく、ポンプの分解・組立が容易で、工場に持ち込まずにその場で簡単にメンテナンスを行うことができる点に加え、取扱溶液の性状に適応した様々な材質を選定して組立てられる特長を有しております。1959年オーストラリア・ワーマン社（現ウィアーミネラルズオーストラリア社）より日本導入以来60年にわたり、耐食・耐磨耗ポンプのトップクラスのシェアを維持し、時代の変遷はあっても製鉄、精錬等の素材産業から半導体、パネル等のＩＴ関連企業まで幅広く使用されております。建機関連では各種小型建設機械、耐震管敷設用機器の販売、セミシールド掘進機及び関連機器等の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。(注)スラリー液とは固形物を含む液体のことです。〔環境設備関連〕ドイツより優れた性能を持つ高圧ポンプ群(プツマイスター社製ピストンポンプ、フェルバ社製ダイアフラムポンプ、ウラカ社製プランジャーポンプ)を輸入し、バイオガス発電・下水汚泥・産業廃棄物処理・高濃度スラリー送り・表面処理の用途に国内で販売を行っておりますが、これらの高性能高圧ポンプを利用した新技術を提案し、環境分野での新しい販路拡大を図っております。また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の販売及び既存システムの改修・改造にも積極的に取組んでおります。同システムは製鉄所の高炉(溶鉱炉)から銑鉄生産時に副産物として発生する溶融スラグを高圧水で粒状化(水砕化)する設備で、スラグ中に含まれる硫化水素の大気中への飛散を減少させるとともに、セメント原料として資源の再利用に貢献しております。国内の製鉄所のみならず海外にもプラントを多数納入している実績があります。〔プラント・設備工事関連〕石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工場関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。また、プラント及び関連工事の中でも配管工事及び動機械仕上工事(注)を得意としており、自社工場での加工率を高め、現場作業を削減し、高品質で低コストの工事を提供しております。2017年３月に稼動した新工場は、取引先の認知度も上がり、水分を嫌う配管工事や特殊材質の配管工事、大径管のプレファブなど工事規模を最大限に活かした受注をしており、同業他社との差別化を図っております。(注)動機械仕上工事とは、ポンプやコンプレッサー等の組立やメンテナンスのことです。〔化成品関連〕合成樹脂・化成品関連の事業であり、自動車関連をはじめ、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しております。〔不動産賃貸関連〕当社グループで保有する不動産を有効活用し、賃貸収益を確保しております。保有している物件は、付加価値の高い都市部で好条件のものが中心であり、堅実かつ優良なテナントへ賃貸しております。事業系統図は次のとおりです。（事業系統図） | 卸売業 | 25 |
株式会社 丸井グループ | 当社グループは、小売とフィンテックを一体運営する企業グループであり、持株会社である当社と子会社21社および関連会社７社により構成されています。当社グループの、各事業における業務内容および主要なグループ会社は次のとおりです。なお、事業区分については、セグメントと同一の区分です。(小売)以下の連結子会社５社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、商業施設の賃貸および運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、空間プロデュース、広告宣伝、トータルファッション物流、総合ビルマネジメント等を行っています。＜連結子会社＞㈱丸井、㈱エイムクリエイツ、㈱ムービング、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイファシリティーズ＜持分法非適用非連結子会社・関連会社＞㈱マルイキットセンター、みぞのくち新都市㈱他(フィンテック)以下の連結子会社６社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、クレジットカード業務、カードキャッシングおよび家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸、投資信託の販売等を行っています。＜連結子会社＞㈱エポスカード、㈱エムアールアイ債権回収、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイホームサービス、㈱マルイホームサービス管理、tsumiki証券㈱＜持分法非適用非連結子会社・関連会社＞㈱エポス少額短期保険、Ｄ２Ｃ＆Ｃｏ.㈱、㈱okos他なお、上記のほか当社の関係会社は、中野㈱他１社の関係会社以外の関連当事者から不動産物件を賃借しています。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業の系統図］当社グループの事業を系統図によって示すと、次のとおりです。 | 小売業 | 26 |
株式会社ビケンテクノ | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、非連結子会社５社及び関連会社９社からなり、事業は、競馬場・病院・ホテル・一般テナントビル等の清掃、保安警備、設備管理、食品製造設備の洗浄・殺菌、実験動物の飼育、住宅用地等の建築販売及び施設営繕リフォーム工事等多分野にわたり、広くビル等の総合管理業務を営んでおります。また、医療機関として運営される医療法人良善会と医療法人聖授会が介護事業におけるノウハウの供与等で協力関係にあります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要な業務主要な会社ビルメンテナンス事業清掃、設備保守、警備などの建物維持管理オーナー代行としての建物の運営食品工場でのサニテーション設備の更新工事や修繕工事当社、㈱ベスト・プロパティ、創和工業㈱、㈱マイムコミュニティー、小倉興産㈱、ドムスレジデンシャルエステート㈱、㈱ラボテック、㈱クリーンボーイ、SINGAPOREBIKENPTE.LTD.AQUATICMAINTENANCESERVICESPTE.LTD.LEONGHUMENGINEERINGPTE.LTD.他不動産事業不動産の売買、仲介保有不動産の賃貸当社、㈱ベスト・プロパティ、㈱マイムコミュニティー、ドムスレジデンシャルエステート㈱、小倉興産㈱、㈲ニツカ介護事業介護施設の運営介護サービスの提供当社フランチャイズ事業フランチャイズ店舗の運営当社ホテル事業ホテルの運営当社その他病院経営コンサルティング事業環境衛生事業太陽光発電事業保育事業等当社、㈱ビーエムエス、㈱クリーンテック［事業系統図］（注）※１．連結子会社※２．非連結子会社（持分法非適用会社）※３．㈱ビーエムエスは、医療法人へ出資しております。出資名義人は梶山高志であります。医療法人（非営利法人）は、点線で表示しております。※４．上記のほかに、関連会社９社がビルメンテナンス事業に携わっております。 | サービス業 | 32 |
セブン工業株式会社 | 当社の企業集団等は、当社及び関連会社１社の計２社により構成されており、集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しているほか、不動産の賃貸管理を行っております。当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の各事業は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。内装建材事業・・・・内装部材（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材）木構造建材事業・・・構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）・施設建築その他・・・・・・・賃貸事業（不動産の賃貸管理）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | その他製品 | 18 |
相鉄ホールディングス株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2023年３月31日現在、純粋持株会社である当社、子会社35社及び関連会社２社により構成されております。当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主な会社名は次のとおりです。各区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（１）運輸業(２社)事業の内容主な会社名鉄道業相模鉄道㈱バス業相鉄バス㈱（２）流通業(５社)事業の内容主な会社名スーパーマーケット業相鉄ローゼン㈱その他流通業相鉄ステーションリテール㈱その他３社（３）不動産業(７社)事業の内容主な会社名不動産分譲業相鉄不動産㈱、相鉄不動産販売㈱不動産賃貸業㈱相鉄アーバンクリエイツ、㈱相鉄ビルマネジメント(A)その他３社（４）ホテル業(12社)事業の内容主な会社名ホテル業相鉄ホテル㈱、㈱相鉄ホテルマネジメント、㈱相鉄インターナショナル韓国、㈱相鉄ホテル開発その他８社（５）その他(９社)事業の内容主な会社名ビルメンテナンス業相鉄企業㈱(B)、第一相美㈱熱供給事業横浜熱供給㈱建設業相鉄リフォーム㈱その他サービス業相鉄ビジネスサービス㈱(B)その他４社（注）上記(A)～(B)は、以下の内容の会社であります。(A)当社が施設を賃借している会社(B)当社が業務を委託している会社（６）持分法適用関連会社（２社）事業系統図は以下のとおりです。 | 陸運業 | 20 |
株式会社オーバル | 当企業グループは当社、子会社12社および関連会社３社で構成され、各種流量計、受信器・分析計および流体制御装置などの計測機器等の製造・販売を主な事業の内容とし、さらに各事業に関連するメンテナンスを行うサービス部門（補修・部品）等の事業活動を展開しております。なお、当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。当企業グループの事業に係わる位置付けおよび各部門との関連は、次のとおりであります。センサ部門………工業用計測機器および関連機器の製造・販売＜主な関係会社＞㈱山梨オーバル、㈱宮崎オーバル、OVALASIAPACIFICPTE.LTD.、OVALTAIWANCO.,LTD.、HEFEIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.、HEFEIOVALAUTOMATIONCONTROLSYSTEMCO.,LTD.、OVALENGINEERINGINC.、OVALENGINEERINGSDN.BHD.、OVALCorporationofAmericaシステム部門……計装および制御・管理装置の製造・販売＜主な関係会社＞OVALASIAPACIFICPTE.LTD.、OVALENGINEERINGSDN.BHD.サービス部門……工業用計測機器および装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務＜主な関係会社＞京浜計測㈱、山陽機器検定㈱オーバルアシスタンス㈱は、主に当社のセンサ部門およびサービス部門の業務支援を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。 | 精密機器 | 17 |
株式会社テノックス | 当社グループは、当社と連結子会社4社（㈱テノックス技研、㈱広島組、㈱複合技術研究所、TENOXASIACOMPANYLIMITED）及び持分法非適用非連結子会社1社（大三島物産㈱）で構成されており、建設及び建設資材の販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の3部門は、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業………………当社、㈱テノックス技研、㈱広島組及び大三島物産㈱の4社は基礎工事に特化した建設事業を営んでおり、㈱テノックス技研は、主に当社からの基礎工事の請負及び機材の賃貸を行っております。海外においては、TENOXASIACOMPANYLIMITEDが事業を行っております。土木建築コンサ………ルティング全般等事業㈱複合技術研究所が土木建築コンサルティング全般等に関する事業及び工事物件の斡旋業務を営んでおります。その他の事業…………当社が行っている不動産賃貸事業等を含んでおります。また、事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１持分法非適用非連結子会社 | 建設業 | 2 |
株式会社ＹＵ－ＷＡ Ｃｒｅａｔｉｏｎ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ | 当社グループは、当社、連結子会社である京都きもの友禅株式会社及び株式会社京都きもの友禅友の会の３社により構成されており、呉服等の販売を主たる業務としております。なお、当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)和装店舗運営事業京都きもの友禅株式会社（連結子会社）振袖等を中心とした呉服販売を主とし、それに関連する宝飾品等の販売及び呉服等のレンタルを行い、全国チェーン展開による小売業を営んでおります。また、顧客に対して販売代金等の割賦販売業務を行っております。株式会社京都きもの友禅友の会（連結子会社）割賦販売法に基づき会員積立業務を営む前払式特定取引業者であり、入会会員には毎月一定額を積み立てて頂く「お買物カード」を発行し、積立金利用の際には積立金額にボーナス分をプラスすることによって、京都きもの友禅株式会社の販売促進の助成(呉服販売の取次ぎ―割賦販売法第２条第５項)を行っております。(2)その他事業京都きもの友禅株式会社（連結子会社）和装店舗運営事業に付随した事業として、写真スタジオ事業、ＥＣ事業、ネイルサロン事業、オンラインスクール事業を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。 | 小売業 | 26 |
原田工業株式会社 | 当社グループ（当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社）においては、自動車関連機器（自動車ラジオ用アンテナ等（形状としては、ポールタイプ、シャークフィンタイプ等））に関係する事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。区分事業内容会社名日本販売自動車関連機器原田工業株式会社（当社）アジア販売自動車関連機器HARADAAsia-PacificLtd.製造・販売自動車関連機器大連原田工業有限公司HARADAINDUSTRIESVIETNAMLIMITED上海原田新汽車天線有限公司HARADAAUTOMOTIVEANTENNA(PHILIPPINES),INC.－グループ向け投融資GISJEVDAXPTELTD.台湾原田投資股份有限公司北中米販売自動車関連機器HARADAINDUSTRYOFAMERICA,INC.製造・販売自動車関連機器HARADAINDUSTRIES(MEXICO),S.A.DEC.V.欧州販売自動車関連機器HARADAINDUSTRIES(EUROPE)LIMITED上記区分事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（注）１．事業内容の主要な製品は以下のとおりであります。事業名主要製品自動車関連機器自動車ラジオ用アンテナ、中継ケーブル、自動車TV用アンテナ、自動車アンテナ用アンプ類、アクチュエーター、ETC用アンテナ等２．その他の関係会社である株式会社エスジェーエスは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事業上の関係は希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。なお、当社と子会社及び子会社間で一部の部品等の取引を行っております。 | 電気機器 | 15 |
野崎印刷紙業株式会社 | 当社及び関係会社は、当社及び子会社５社で構成され、セグメントとしては印刷事業のみを行っております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。商業印刷部門………………………カレンダー、カタログ、パンフレット、ダイレクトメール、ポスター、高級美術印刷等、当社が製造、販売するほか、子会社野崎カレンダー㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。包装資材及び紙器、紙工品部門…包装紙、紙袋類、紙器類、ビジネスフォーム類等、当社が製造、販売するほか、子会社早和製本㈱に小ロットの製造並びに作業工程の一部を下請けさせております。情報機器及びサプライ品部門……バーコードプリンター、フルカラーカードプリンター及びタグ類、ラベル類、シール類等、当社が製造、販売するほか、子会社旭ラベル㈱は当該製品について、印刷、製造の一部を担っており、また情報機器については、子会社㈱ツバサ製作所に一部下請けさせるとともに、子会社フェニックス電子㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。その他の部門………………………キャリーバッグ、チケットパック等、当社が製造、販売しております。当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 | その他製品 | 18 |
株式会社スターフライヤー | 当社は、既存の航空会社にはない、高品質・高付加価値サービスを提供する「感動のあるエアライン」を目指して設立された新規航空会社であります。2023年３月31日現在、当社グループは、当社および非連結子会社１社（株式会社スターフライヤービジネスサービス）により構成されており、航空運送事業並びにそれに付随する附帯事業を営んでおります。当社事業の概要並びに特徴は以下のとおりであります。なお、当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおり、また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報との関連は記載しておりません。(1）当社事業の概要①航空運送事業当社の航空運送事業は、航空機による旅客・貨物運送事業の総称であり、その概要は以下のとおりであります。なお、国際線は全便運休しております。事業概要旅客運送事業定期旅客運送事業国内定期便として、以下の路線を運航しております。（注）北九州－羽田線（１日11往復）関西－羽田線（１日４往復）福岡－羽田線（１日８往復）福岡－中部線（１日６往復）山口宇部－羽田線（１日３往復）国際定期便として、以下の路線を運航しております。（注）北九州－台北（台湾桃園）線（１日１往復）中部－台北（台湾桃園）線（１日１往復）（2023年３月31日現在）不定期旅客運送事業北九州空港を中心に国内外への不定期旅客（チャーター）便を運航しております。貨物運送事業定期旅客便の一部を活用して、航空貨物運送を行っております。（注）新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めない、本来の１日当たりの便数を記載しております。②附帯事業当社の附帯事業は、①航空運送事業に付随する業務を総称しており、その概要は以下のとおりであります。業務概要空港ハンドリング業務の受託国内外航空会社より、航空機運航に必要なハンドリング業務全般（旅客ハンドリング業務、グランドハンドリング業務）を受託しております。広告宣伝業務当社の運航する航空機の機体並びに機内のタッチパネル式液晶モニター、機内誌等を活用した広告枠の販売を行っております。商品販売業務株式会社ジャパネットホールディングスと業務提携し、機内販売を行っております。施設貸出業務当社所有のフルフライトシミュレーターの操縦体験プランの販売および訓練施設貸出等を行っております。(2）当社事業の特徴当社事業の主な特徴は以下のとおりであります。①安全への取り組み当社は、安全・安心を提供する航空会社として、日々安全運航に努めております。安全運航の基本方針をはじめ、安全管理体制など、安全への取り組みをまとめた安全報告書を毎年作成しており、当社のホームページからご覧いただけます。②高品質な顧客サービス当社は、最上級のホスピタリティを提供できる航空会社をめざし、以下のような顧客サービスを提供しております。（エアバス社製Ａ320neo型機は一部仕様が異なります。）・全ての座席をレザーシートとし、座席数を最大座席数（180席仕様）から約２割減らすことで座席の前後間隔を広くとり、お客様が機内で快適に過ごせる仕様にしております。・電源コンセント、コートフックなどビジネスユーザーを意識した機内装備としております。・全座席にタッチパネル式液晶モニターを設置し、音楽・動画配信によるエンターテイメントをお楽しみいただけます。・全座席にヘッドレストやフットレストを装備し、お客様が機内でゆっくりとくつろげるように工夫しております。・当社客室乗務員が選び抜いたドリンクを無料でサービスしております。・航空機及び機内等は、当社コーポレートカラーのひとつである黒を基調とした独自性の高いデザインとなっております。また、制服から機内用品に至るまで当社独自のデザインでコーディネートされ、他の航空会社とは差別化されたブランドの確立を目指しております。・国内線では日本初である機内ペット同伴サービス「FLYWITHPET！」を展開し、ペットオーナーの方も長距離のご旅行をお楽しみいただけます。・株式会社ジャパネットホールディングスと業務提携し、より充実した機内誌「SmagazineJcatalog」をご提供し、またBSJapanextで放送している番組（全11チャンネル）を機内のモニターでもお楽しみいただけます。・スターフライヤー・マイレージプログラム「STARLINK」のサービスでは年間ご搭乗回数に応じてステイタスが段階的にランクアップします。ステイタス獲得条件に到達されたスターリンク会員のお客様は、ベガ/アルタイルのご優待サービスや特典をご利用いただけます。③運航コストの削減と運航の効率化当社では、使用する航空機並びにエンジンの種類を限定することで、運航乗務員や整備要員の効率的な体制の実現や整備部品在庫等のコストの削減に努めております。またこれにより整備に係る作業を標準化し、整備時間の短縮化も図ることができるため、１機・１日当たりの運航回数や飛行時間を高水準で維持し、収益性を高めることを実現しております。更に使用する航空機並びにエンジンの種類を限定することは、整備要員の機材整備技量の向上、運航乗務員の運航技量の向上、運航・整備・運送にかかわるスタッフ業務の標準化などにより、安全性の向上に寄与しております。また、機材の導入にあたっても、中古機ではなく新造機を調達することを基本としており、経年に伴う故障等の発生の極小化を図っております。更に、燃料消費量及びCO₂排出量が最大20％削減、騒音影響が約50％低減できる、環境にやさしい最新鋭の機材、エアバス社製Ａ320neo型機を導入します。こうしたコスト削減並びに効率化によって、低廉な運賃と上記②に記載の顧客サービスの充実の両立を図っております。④需要が見込める路線への就航定期旅客運送事業においては、主に東京国際空港（羽田）との間で定期便を運航しており、ビジネスとレジャー利用双方の面で幅広いお客様にご利用いただけると見込んでおります。新型コロナウイルス感染症が収束に向かう中、今後の需要回復を見据えながら、柔軟な生産体制を構築し、需要喚起へ向けた施策を展開してまいります。特にレジャー利用のお客様の獲得に向けた取り組みを行っており、北九州－羽田線において国内線で日本初となる機内ペット同伴サービス「FLYWITHPET！」を2022年３月より開始し、お子様連れのお客様にも安心してご利用いただける「FlywithSmileKids！」を2022年11月より開始しました。またアニメ番組とのコラボレーション企画を行うなど、様々な分野で提携を行いながら、お客様にお選びいただける施策を展開しております。今後については、まずは国内線において回復する需要を捉え、早朝深夜の時間帯で国際線チャーター便の運航を検討してまいります。⑤他社との提携当社では、定期旅客運送事業の国内５路線において、全日本空輸株式会社との共同運航（コードシェア）を行っております。共同運航は、当社座席の一定割合を全日本空輸株式会社に卸売りするものであり、当社営業収入の安定化に寄与するものと考えております。またこれに加えて、当社は、同社の予約販売システムを用いて定期旅客運送事業における航空券の販売を行っております。これにより、全日本空輸株式会社の代理店網を活用した航空券販売が可能となっております。当社の営業未収入金のうち当該事業の販売額は、別途契約のある一部の販売代理店や法人顧客向けのものを除き、全日本空輸株式会社より回収することとなっております。また、定期旅客運送事業以外にも、貨物運送事業において全日本空輸株式会社との共同運航を行っております。［事業系統図］※１航空運送事業並びに附帯事業の内容は(1)当社事業の概要に記載のとおりであります。※２航空運送事業のうち、株式会社スターフライヤービジネスサービスは主として当社便の予約受付等のコールセンター業務を行っております。 | 空運業 | 22 |
豊和工業株式会社 | 当社のグループは、豊和工業株式会社（当社）、子会社５社及び関連会社１社より構成されており、当社は工作機械・空油圧機器・電子機械の工作機械関連、火器、建材及び特装車両等の製造、販売を主たる事業としております。また、子会社、関連会社については、当社製品の製造、販売、原材料・部品の仕入、物流サービス等、当社事業に関連する分野においてそれぞれ事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。①工作機械関連当社が製造販売しております。また、中国には連結子会社丰和（天津）机床有限公司があり、当社製品の現地販売を行っております。②火器当社が製造販売を行っております。③特装車両当社が製造販売を行っております。④建材当社が製造販売を行っております。⑤不動産賃貸土地、建物の賃貸を行っております。⑥国内販売子会社連結子会社豊友物産㈱が鉄鋼等の販売を行っております。⑦国内運送子会社連結子会社中日運送㈱が荷造、運送等を行っております。⑧その他連結子会社㈱豊苑等であります。（注）１．関係会社とセグメントとの関連については、「4関係会社の状況」に記載しております。２．清算手続きを進めておりました連結子会社のホーワマシナリーシンガポール株式会社は、2022年10月15日付で清算結了しております。 | 機械 | 14 |
株式会社ヒガシマル | 当社グループ(当社及び連結子会社。以下「当社グループ」という。)は、養魚用配合飼料等の製造・販売及び食品の製造・販売の事業活動を展開しております。当社グループの主な事業内容と事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」の（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。水産事業当社が養魚用配合飼料の製造販売を、マリンテック株式会社が魚介類種苗及び養魚用栄養強化剤等の製造販売を、永屋水産株式会社が生鮮魚介類及び養魚用配合飼料の販売を、奄美クルマエビ株式会社がクルマエビの養殖生産販売を、株式会社ヤンバル琉宮水産がマグロ及びスギの養殖生産販売及び養魚用配合飼料の販売を行っております。食品事業当社が乾麺・即席めん・皿うどん等を、コスモ食品株式会社がカレールー・ジャム類及び調味料類を、株式会社向井珍味堂が穀粉・香辛料等の粉末食品を、株式会社なかしまが冷凍食品及び惣菜を製造販売しております。当社と継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。有限会社ヒガシマル開発飲食業、公衆浴場業及び不動産賃貸業を行っており、当社は不動産の賃借をしております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 食料品 | 3 |
カネソウ株式会社 | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社により構成されており、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物等の製造、販売を主たる事業の内容としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。カネソウ株式会社※(製造・販売)製品マイウエア株式会社・鋳鉄器材→(販売)・スチール機材・製作金物・その他↓↓(国内ユーザー)（注）※非連結子会社 | 金属製品 | 13 |
株式会社ＪＣＵ | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社14社及び関連会社１社により構成されており、薬品事業、装置事業及びその他を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。区分主要な製品、商品及びサービス主要な会社薬品事業プリント配線板用めっき薬品電子部品用めっき薬品半導体用めっき薬品自動車部品用めっき薬品住宅建材用めっき薬品液管理装置当社JCU(上海)貿易有限公司JCU(THAILAND)CO.,LTD.台湾JCU股份有限公司JCUVIETNAMCORPORATIONJCUKOREACORPORATIONJCU(深圳)貿易有限公司PT.JCUINDONESIAJCUAMERICA,S.A.DEC.V.JCUINTERNATIONAL,INC.JCUCHEMICALSINDIAPVT.LTD.JCU表面技術(湖北)有限公司JCUMALAYSIASDN.BHD.装置事業プリント配線板用めっき装置自動車部品用めっき装置等プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置太陽光発電による売電その他ワイン製造用ブドウ・苗木の育成・販売等株式会社そらぷちファーム［事業系統図］当社グループの事業を系統図で示しますと、次のとおりであります。 | 化学 | 6 |
株式会社早稲田アカデミー | 当社グループは、当社(株式会社早稲田アカデミー)と、当社の100％出資子会社である株式会社野田学園、株式会社水戸アカデミー、株式会社集学舎、WASEDAACADEMYUKCO.,LTD及びWASEDAACADEMYUSACO.,LTD.の６社で構成されており、教育関連事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。当社が、主に小学１年生から高校３年生までを対象とした進学学習指導を行うほか、年長生以上を対象とした英語教育、自社で開発した教育コンテンツの外部販売等を行っております。進学学習指導業務につきましては、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）で直営校舎を展開するほか、個別指導部門においてはフランチャイズ方式での運営も行っております。株式会社野田学園は、「野田クルゼ」の名称で、中学生、高校生及び高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験予備校を運営しております。株式会社水戸アカデミーは、「水戸アカデミー」の名称で、茨城県内で小・中学生を対象とした進学学習指導を行っております。また、当社のフランチャイジーとして小・中・高校生を対象に「早稲田アカデミー個別進学館水戸校」を運営しております。株式会社集学舎は、「ＱＵＡＲＤ（クオード）」の名称で、千葉県内で小・中・高校生を対象とした進学学習指導を行っております。WASEDAACADEMYUKCO.,LTDは、イギリス・ロンドンにおいて日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導を行っております。WASEDAACADEMYUSACO.,LTD.は、アメリカ・ニューヨーク州において日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導を行っております。以上述べた事項を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。 | サービス業 | 32 |
株式会社ホンダファイナンス | 当社は、親会社である本田技研工業株式会社及びその関係会社等により構成されるホンダグループに属しております。主な事業は、主として本田技研工業株式会社の製品を購入又はリースされるお客様及び、製品を取扱う販売店等に対する金融サービス事業であり、その営業対象に応じた組織を基礎として区分した「顧客向け金融事業」及び「事業者向け金融事業」の２つに分類しております。当社の主な事業における当社及びホンダグループの位置付けは、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況」「２財務諸表等」「(1)財務諸表」「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)顧客向け金融事業①個別信用購入あっせん(クレジット)当社のクレジット取扱加盟店(販売店)が不特定の顧客に対して分割払い等で物品の販売又はサービスの提供を行う場合、その代金を顧客に代わって加盟店に対し立替払いを行い、顧客から約定に基づき立替代金の回収を行います。当該顧客に対する与信及び代金回収業務は、自社で行う自社クレジット方式にて行っております。②車両リース等本田技研工業株式会社の製品を希望する顧客からリースの申込みがあった場合に、当該製品を購入してリースを行っております。(2)事業者向け金融事業①リースイ車両リース本田技研工業株式会社の製品を希望する販売店からリースの申込みがあった場合に、当該製品を購入してリースを行っております。ロ設備リース情報機器・周辺機器・通信機器、産業機械、工作機械、商業用・サービス業用機械設備等を希望する販売店及びホンダグループからリースの申込みがあった場合に、当該機器を購入してリースを行っております。②その他イ融資1)設備資金融資本田技研工業株式会社の製品を取扱う販売店に対して、店舗の新設・増改築・移転等の投資に伴う資金を貸付けております。2)仕入資金融資本田技研工業株式会社の製品を取扱う販売店に対して、仕入代金の一定額を貸付けております。ロ債権買取ホンダグループの売掛債権を買取り、ホンダグループに代わって回収を行っております。ハ保険の代理店損害保険会社の代理店として自動車保険、火災保険、その他各種保険の募集業務等を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | その他金融業 | 30 |
上新電機株式会社 | 当社及びその関係会社で構成するジョーシングループの主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。当社は、家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売店をコア事業としております。ジョーシンサービス株式会社(連結子会社)は、商品の配送、据付、修理及び保守業務を行っております。また、ジャプロ株式会社(連結子会社)は、情報通信機器の取付・設定業務を行っております。ジョーシンテック株式会社(連結子会社)は、損害保険・生命保険代理店業務及び長期修理保証制度に関する業務を行っております。また、ＪＳＤINSURANCEPTE.LTD.(連結子会社)は、長期修理保証制度におけるグループ損益の改善と資金流動の効率化を図ることを目的としたキャプティブ(再保険会社)であります。ジェー・イー・ネクスト株式会社(連結子会社)は、音楽・映像ソフトのレンタルや中古書籍等の売買を行う専門店を営んでおり、当社はジェー・イー・ネクスト株式会社に店舗を賃貸しております。Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社(連結子会社)は、家電製品等の販売業務を行っております。また、当社は兵庫京都ジョーシン株式会社(連結子会社)、東海ジョーシン株式会社(連結子会社)、関東ジョーシン株式会社(連結子会社)、滋賀ジョーシン株式会社(連結子会社)、和歌山ジョーシン株式会社(連結子会社)及び北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)に店舗運営の一部を業務委託しております。当社は、ＦＣ契約締結先(トヨタ生活協同組合他２社)に対して経営指導、商品供給等を行っております。以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。 | 小売業 | 26 |
タキロンシーアイ株式会社 | 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、タキロンシーアイ株式会社および子会社24社により構成されており、主な事業は、塩化ビニル等の各種樹脂製品およびこれらの樹脂と鉄線等の複合製品の製造・加工および販売並びにこれらの製品を使用した各種の装置およびその工事であります。事業内容と当社および関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。部門主要製品等主要な会社名建築資材事業波板、ポリカーボネートプレート、ポリカーボネート加工品、畜産資材製品、ＦＲＰ製品、防煙垂れ壁、雨どい、管工機材製品、研ぎ出し流し、雨水貯留浸透槽製品、プラスチック看板および屋外広告物、サイネージ、ＬＥＤ表示器、防滑性ビニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、内外装用化粧シート、表面材および木口材、防災製品（軽量パネル止水板）他（製造・加工会社）当社、三和サインワークス㈱、BONLEXEUROPES.r.l他（販売会社）当社、三和サインワークス㈱、タキロンシーアイプラス㈱、BONLEXEUROPES.r.l、タキロンマテックス㈱、上海世愛化成貿易有限公司他環境資材事業農業用ビニルフィルム、農業用ＰＯフィルム、農業用関連資材、梱包用紐・ロープ、灌水チューブ、土木シート、水膨張性止水材、止水板、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチレン管、高耐圧面状排水材、樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、上・下水道施設用覆蓋、上水道施設用傾斜板、下水道管渠リニューアル工法、大型ＰＥタンク他（製造・加工会社）当社、北海道サンプラス㈱、PT.TAKIRONINDONESIA、ダイライト㈱、タキロンシーアイシビル㈱（販売会社）当社、北海道サンプラス㈱、タキロンシーアイアグリ㈱、シーアイマテックス㈱、上海世愛化成貿易有限公司、PT.TAKIRONINDONESIA、ダイライト㈱、タキロンシーアイシビル㈱高機能材事業塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、ＰＥＴプレート、その他機能樹脂プレート、複合プレート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切削用材料、フィルタープレス用ＰＰ製ろ過板、アセテートシート、マイクロモータ、超微粒子マテリアル他（製造・加工会社）当社、タキロン・ローランド㈱、タキロンポリマー㈱、ＣＩＫナノテック㈱、タキロンテック㈱、上海希愛化成電子有限公司（販売会社）当社、タキロン・ローランド㈱、タキロンポリマー㈱、ＣＩＫナノテック㈱、上海希愛化成電子有限公司機能フィルム事業包装用熱収縮フィルム、チャックテープ他（製造・加工会社）当社、㈱ボンパック、BonsetAmericaCorporation、上海桑普拉斯塑料有限公司他（販売会社）当社、㈱ボンパック、BonsetAmericaCorporation、上海桑普拉斯塑料有限公司他以上に述べた企業集団等の概要図は、次頁のとおりであります。（注）（連）は連結子会社を示しております。（注）当連結会計年度中に、以下の関係会社の株式を取得し、持分法適用子会社としております。㈱ミヨシ | 化学 | 6 |
株式会社エヌアイデイ | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社（株式会社ＮＩＤ・ＭＩ、株式会社ＮＩＤ東北、株式会社ＮＩＤａｉｒ、テニック株式会社）で構成されており、システム開発事業、システムマネジメント事業、並びにその他事業を主たる事業として展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(１）システム開発事業金融、情報・通信、公共・社会インフラ等の分野の顧客を対象に、組込みソフトウエア、通信ソフトウェア、金融ビジネスソフトウエアの設計／開発を幅広く提供しております。会社総数４社・・・当社、(株)ＮＩＤ・ＭＩ、(株)ＮＩＤ東北、テニック(株)(２）システムマネジメント事業運輸・通信、金融・保険、官公庁・団体等の分野の顧客を対象に、各種サーバー等のネットワークに関するシステム構築、インフラ構築、セキュリティーサービス、システム保守・運用等のサービス全般を提供しております。会社総数１社・・・当社(３)その他データエントリーサービス等を提供するデータソリューション事業、スマートデバイス向けアプリケーションやパッケージを含めたプロダクト製品開発を提供するプロダクト事業、並びに人材派遣事業の３つの事業を分類しております。会社総数３社・・・当社（プロダクト事業）、（株)ＮＩＤ・ＭＩ（データソリューション事業、プロダクト事業）、(株)ＮＩＤａｉｒ（人材派遣事業）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 情報・通信業 | 24 |
松本油脂製薬株式会社 | 当社グループは、当社、連結子会社２社(株式会社マツモトユシ・インドネシア[インドネシア]、立松化工股份有限公司[台湾])、持分法適用関連会社１社(日本クエーカー・ケミカル株式会社）の計４社で構成され、界面活性剤、その他の２部門に関係する製品等の製造、販売を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(界面活性剤)当部門においては、当社が製造・販売をするほか、持分法適用関連会社の日本クエーカー・ケミカル株式会社が鉄鋼金属工業用、製缶工業用界面活性剤の研究、販売を行っております。また、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び立松化工股份有限公司は繊維工業用界面活性剤を製造し、自国内で販売しております。当社は上記２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国へ販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（日本）当社（アジア）株式会社マツモトユシ・インドネシア、立松化工股份有限公司(その他)当部門においては、当社が繊維工業用その他の合成糊料、合成樹脂製マイクロスフェアーなどを製造、販売し、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び立松化工股份有限公司がそれぞれ繊維工業用糊料を製造し、自国内で販売しております。当社は上記の２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国への販売と、上記２社が製造工程上使用する合成糊料の中間体を上記２社に販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社（アジア）株式会社マツモトユシ・インドネシア、立松化工股份有限公司事業の系統図は次のとおりであります。※印は、持分法適用会社 | 化学 | 6 |
むさし証券株式会社 | 当社は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務としております。 | 証券、商品先物取引業 | 28 |
明治電機工業株式会社 | 当社グループは、当社、子会社６社（MEIJICORPORATION、MEIJIUKLTD.、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、明治電機商業（上海）有限公司、Meiji(Thailand)Co.,Ltd.）及び関連会社２社（株式会社KYOTSU、株式会社アドバン・テック）で構成されており、当社の第１～第４営業本部、ソリューション事業本部、MEIJICORPORATION及びMEIJIUKLTD.で、制御機器、産業機器、計測機器等の販売を、当社エンジニアリング事業本部で、産業機器として検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を、主な事業としております。当社グループは単一セグメントのためセグメント情報を記載しておりませんので、品目別の主な取扱商品を次に記載しております。品目別主な取扱商品制御機器プログラマブルコントローラ・操作表示器・画像処理装置・センサー・リレー産業機器産業用ロボット・溶接機・受配電設備・空調設備機器・機械設備計測機器電子計測器・工業計器・現場測定器・記録装置・恒温槽電源機器安定化電源・無停電電源・電子負荷装置・特殊電源実装機器チップマウンター・リフロー炉・基板検査装置当社グループは、上記の商品を、ユーザーの商品開発、生産技術、設備保全、購買などの部門に対し、単なる商社活動だけでなく、ＦＡエンジニアリング力を駆使したシステム提案の形で営業活動を行い、販売に結び付けております。商品は、仕入先メーカーの標準品が中心となっておりますが、自社内のエンジニアリング事業本部に加え、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、株式会社アドバン・テック及び豊富な外注先において、設計、製造を行い、個別ニーズに対応できる体制を整備しております。また、特定分野については、必要とするソフトウェア開発を行う機能とともに、保守、修理等を行う機能も保有しており、ユーザーの幅広いニーズに応えるように努めております。①国内営業体制について当社では、第１～第４営業本部及びソリューション事業本部において、地域に根差した活動を行うとともに、新商材・新規顧客の開発を図るなど、商社の原点に立ち返った営業展開を行っております。また、分野別のメーカー代行型セールスエンジニア部門とシステム案件に対応する部門を有し、顧客へのソリューション提供並びにニーズに対応したシステムアップを行うことを目的に、活動をしております。また、エンジニアリング事業本部では、個別ニーズに対応したシステム商品の設計、製造を行っており、顧客の生産現場における多種多様なニーズに、機敏に応えられる活動を行っております。②取扱商品について当社グループでは、日本を代表する数多くのＦＡ機器メーカーと強固なパイプを持ち、多彩な有力商品の中から顧客が必要とするものを、ベストチョイスで提供できる環境を整えております。中でも、オムロン株式会社、横河電機株式会社、シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社、パナソニックグループ各社、日置電機株式会社、ＣＫＤ株式会社など、大手電気機器メーカーの代理店として、太い商流を確保しており、Quality、Cost、Deliveryに係る顧客ニーズを的確に満たせるよう努めております。③業務管理体制について当社グループでは、物流のシステム化を、営業戦略と同レベルに位置付けて、積極的に推進してまいりました。倉庫を一ヶ所に集約し、倉庫業務品質の改善、在庫管理の徹底、関連コストの低減等を図っております。また、注文を受けた翌日には商品をお届けする1-DayDeliveryの体制も構築し、顧客満足度の向上に努めております。④海外営業体制について当社グループの海外営業は、海外進出した国内取引先の現地におけるニーズに応えることを主な目的としており、トヨタ自動車株式会社及び関連各社をはじめとする海外工場をターゲットに拠点展開を行い、現地の幅広いニーズに対し、きめ細かな対応を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２関連会社で持分法非適用会社 | 卸売業 | 25 |
株式会社カワタ | 当社グループは、当社及び子会社14社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化機器及び自動化システムであります。日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱レイケンが、その他の製品を当社が製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラスチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。東南アジアでは主として乾燥機、金型温度調節機をＰＴ.カワタインドネシアが、東アジアでは川田機械製造(上海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機を製造し、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア及びカワタマシナリーベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.が東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、川田機械香港有限公司及び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。北中米では、当社グループ製品をカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.が北米地域向けに販売し、カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ.ＤＥＣ.Ｖ.が中米地域向けに販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 機械 | 14 |
東海エレクトロニクス株式会社 | 当社の企業集団は、当社および子会社12社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としております。東海オートマチックス株式会社は、当社がカバーできない制御機器商品を中心に担当しており、また、東海テクノセンター株式会社は、各種ソフトウエアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。東海精工(香港)有限公司、TOKAIELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAIELECTRONICSAMERICA,LTD.、TOKAIELECTRONICSPHILIPPINES,INC.、PT.TOKAIELECTRONICSINDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAIELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAIELECTRONICSINDIAPVT.LTD.、TOKAIELECTRONICSDEUTSCHLANDGmbHは、当企業集団の海外販売拠点として香港、シンガポール、台湾、アメリカ、フィリピン、インドネシア、中国、タイ、インド、ドイツ周辺地域での販売を担当しております。東精国際貿易(上海)有限公司は中国における販売活動を行うとともに、東海精工(香港)有限公司の事務業務を請け負い担当しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)※１東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。※２東海エレクトロニクス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。※３海外子会社間においても、販売取引を行っております。４当社グループのセグメント別の位置付けは次のとおりであります。関東・甲信越カンパニー……当社中部・関西第１カンパニー…当社中部・関西第２カンパニー…当社中部・関西第３カンパニー…当社オーバーシーズ・ソリューションカンパニー…東海精工(香港)有限公司、TOKAIELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAIELECTRONICSAMERICA,LTD.、TOKAIELECTRONICSPHILIPPINES,INC.、PT.TOKAIELECTRONICSINDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAIELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAIELECTRONICSINDIAPVT.LTD.、TOKAIELECTRONICSDEUTSCHLANDGmbHシステム・ソリューションカンパニー…東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱ | 卸売業 | 25 |
東洋紡株式会社 | 当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。フィルム・機能マテリアル:当社は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、光機能材料等の製造・加工および販売を行っています。東洋クロス㈱およびゼノマックスジャパン㈱等の連結子会社８社と豊科フイルム㈱（持分法適用会社）等の非連結子会社および関連会社７社は、化学製品およびフィルム、高機能性樹脂等の化成品の製造・加工および販売を行っており、当社からも原料を購入し、また、当社にも製品を供給しています。モビリティ：当社は、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布等の製造・加工および販売を行っています。TOYOBOINDUSTRIALMATERIAL(THAILAND)LTD.等の連結子会社７社および関連会社２社は、エアバッグ用基布等の製造および販売を行っており、当社からも原料等を購入し、また、当社にも製品等を供給しています。生活・環境：当社は、アクア膜、機能フィルター、スーパー繊維、不織布、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバーの製造・販売を行っています。日本エクスラン工業㈱、御幸毛織㈱等の国内連結子会社９社と国内非連結子会社および国内関連会社５社は紡績・織・編・染等の繊維加工および合成繊維・繊維二次製品等の製造・販売を行っており、当社製品の受託生産・加工・販売も行っています。TOYOBOTEXTILE(MALAYSIA)SDN.BHD.等の海外連結子会社６社と海外非連結子会社および関連会社３社は、紡績糸、織物および加工品の製造・販売を行っており、当社にも供給しています。ArabianJapaneseMembraneCompany,LLC（連結子会社）は、海水淡水化モジュールの組立・販売を行っており、当社からも原料等を購入しています。東洋紡ＳＴＣ㈱等の連結子会社10社は、繊維および繊維以外の各種工業品の流通等を行っています。ライフサイエンス：当社は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・加工および販売を行っています。Spinreact,S.A.U.等の連結子会社３社は、診断薬の製造および販売や機器の製造・販売等を行っています。不動産：東洋紡不動産㈱等の連結子会社２社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っています。その他：東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行っています。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しています。㈱東洋紡システムクリエート（情報処理サービス）および東洋紡ロジスティクス㈱（物流サービス他）等の連結子会社６社と非連結子会社および関連会社５社は、それぞれ（）内の事業他を行っており、当社にもサービス等を提供しています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりです。 | 繊維製品 | 4 |
住友電気工業株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）においては、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他の5部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。区分主要製品主要な関係会社自動車関連事業ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、自動車電装部品、交通制御などのネットワーク・システム製品当社［国内連結子会社］住友電装㈱、住友理工㈱［在外連結子会社］スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズインク、スミデンソードブラジルインダストリアスエレトリカスリミターダ、スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズ（ヨーロッパ）リミテッド、スミトモエレクトリックボードネッツェエスエー、ソウズカビンドエスピーエー、蘇州住電装有限公司、福州住電装有限公司、恵州住潤電装有限公司、スミデンソーベトナムカンパニーリミテッド、スミフィリピンズワイヤリングシステムズコーポレーション［国内持分法適用関連会社］住友ゴム工業㈱情報通信関連事業光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、化合物半導体、アクセス系ネットワーク機器（GE-PON・セットトップボックス・CATV関連製品等）当社［国内連結子会社］住友電工デバイス・イノベーション㈱［在外連結子会社］スミトモエレクトリックライトウェーブコープエレクトロニクス関連事業電子ワイヤー、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、ふっ素樹脂製品、鋲螺、金属部品、化成品当社［国内連結子会社］㈱テクノアソシエ［在外連結子会社］ジャッドワイヤーインク、住友電工（蘇州）電子線製品有限公司、住友電工電子配件（深セン）有限公司、スミトモエレクトリックインターコネクトプロダクツ（ホンコン）リミテッド、エスイーアイエレクトロニックコンポーネンツ（ベトナム）リミテッド環境エネルギー関連事業導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体、電子部品金属材料当社［国内連結子会社］日新電機㈱、住友電設㈱、住友電工ウインテック㈱、住電ＨＳＴケーブル㈱［在外連結子会社］ピーティーカリヤスミデンインドネシア、ピーティースミトモエレクトリックウインテックインドネシア、ピーティースミインドカベルティービーケー、エスイーアイタイエレクトリックコンダクターカンパニーリミテッド、住友電工運泰克機電線（常州）有限公司、スミトモエレクトリックウインテックマレーシアスンディリアン・ブルハド産業素材関連事業他PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板当社［国内連結子会社］住友電工ハードメタル㈱、栃木住友電工㈱、北海道住電精密㈱、住友電工焼結合金㈱［在外連結子会社］ピーティースミデンセラシワイヤープロダクツ主要な関係会社を事業系統図に示すと以下のとおりであります。 | 非鉄金属 | 12 |
エムティジェネックス株式会社 | 当社グループは、当社、連結子会社（森トラスト保険サービス株式会社、株式会社チヨダMEサービス）の計３社で構成されており、オフィスビルや住宅のリニューアル工事及び駐車場運営事業、並びに不動産の運営管理、保険代理事業を主たる業務としております。また、当社グループ及び親会社(株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社)の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。リニューアル森トラスト株式会社が所有しておりますビルや住宅等の内装工事、リニューアル工事を請負っております。また、森トラスト株式会社が所有しております不動産の外構工事等の請負及び設計施工監理をしております。駐車場運営森トラスト株式会社が所有しております駐車場の運営管理等を受託しております。また、森トラスト株式会社より駐車場を賃借しております。施設等保守管理森トラスト株式会社が所有しております不動産の運営管理等を受託しております。保険代理森トラスト株式会社に対して、各種損害保険などの総合的なリスクマネジメントプランを企画・提案しております。上記の関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 不動産業 | 31 |
関東電化工業株式会社 | 当社の企業集団は、当社、連結子会社７社、非連結子会社５社で構成され、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事業、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、キャリヤーおよび鉄酸化物等の鉄系事業、製品販売等の商事事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しております。当社および連結子会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。基礎化学品事業―――当社が製造販売しております。精密化学品事業―――当社および関東電化ファインプロダクツ韓国㈱が製造販売しております。また、関東電化KOREA㈱は韓国で、台灣關東電化股份有限公司は台湾で、それぞれ当社製品を販売しております。宣城科地克科技有限公司は、中国に製造拠点を建設中です。鉄系事業――――――当社が鉄系製品を製造販売するほか、森下弁柄工業㈱が鉄酸化物を製造販売しております。商事事業――――――関電興産㈱は、当社製品を販売し、当社は、同社より原材料を購入しております。また、同社は、フッ素系ガスの容器整備を行っております。設備事業――――――㈱上備製作所は、化学設備関連および一般産業用の工事を行い、当社は、同社に対して設備等の設計、建設、保全工事等を委託しております。以上述べた連結子会社と当社との関係を事業系統図に示すと次のとおりであります。(注)森下弁柄工業㈱は2023年４月１日付で、商号を㈱関東電化ファインテックに変更しております。なお、非連結子会社と当社との関係は、次のとおりであります。当社は、カンデン渋川産業㈱、カンデン水島産業㈱に対しては、工場内作業等を、㈱群馬鉄工所には、工場設備の建設・保全工事等を、関東電化産業㈱には、各種環境測定・分析業務等を委託しております。科地克(上海)貿易有限公司は、中国で当社製品の販売と原材料の調達を行っております。 | 化学 | 6 |
日本食品化工株式会社 | 当社の企業集団は、当社、親会社、関連会社3社により構成され、とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売を主な事業の内容とし、更にこれらに附帯する原材料等の購入、技術輸出、運送業等の事業を行っております。なお、㈱サニーメイズは、2023年5月に当社保有全株式の譲渡を行い当社の関連会社から除外されました。当社の企業集団の事業内容並びに事業部門との関連は、次のとおりであります。事業内容主要な会社名とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売当社、三菱商事㈱、AMSCO※、㈱サニーメイズ計4社上記関連の技術輸出当社計1社上記関連の運送業ミナト流通サービス㈱計1社※AMSCO・・・AsiaModifiedStarchCo.,Ltd.事業内容事業部門主要な会社名とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売澱粉部門当社、三菱商事㈱、AMSC0、㈱サニーメイズ糖化品部門当社、三菱商事㈱ファインケミカル部門当社、三菱商事㈱副産物部門当社、三菱商事㈱当社の企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。※1関連会社 | 食料品 | 3 |
極東開発工業株式会社 | 当社及び当社の関係会社（子会社18社及び関連会社２社）は、特装車事業（ダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラ、バン、ウィングボデーなどを始めとする特装車の製造販売）、環境事業（リサイクル施設の製造販売）並びにパーキング等事業（立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸）を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。＜特装車事業＞主として自動車の特別装備の製造、架装及び販売、特別装備用の部品の製造及び販売並びに特別装備車（特装車）の修理を当社、日本トレクス株式会社及び北陸重機工業株式会社が行っています。また、株式会社エフ・イ・オートに対して中古特装車の販売、特装車の一部製造及びアフターサービスを、振興自動車株式会社に対して特装車の一部製造及びアフターサービスを、井上自動車工業株式会社及び株式会社九州特殊モータースに対して特装車のアフターサービスを、それぞれ委託しています。北陸重機工業株式会社は鉄道車両の製造及び販売並びに修理を行っています。極東開発（昆山）機械有限公司は中国において、PT.KyokutoIndomobilManufacturingIndonesiaはインドネシアにおいて、SATRACENGINEERINGPRIVATELIMITEDはインドにおいて特装車の製造を行っています。極東特装車貿易（上海）有限公司を通じて、中国国内から特装車の部品、資材等の調達を行っています。なお、持分法適用関連会社であるPT.KyokutoIndomobilDistributorIndonesiaはインドネシアにおいて特装車の販売を行っています。＜環境事業＞粗大ごみ処理施設、リサイクルセンター、ごみ固形燃料化（RDF）施設、バイオガスプラント等の各種リサイクル施設の建設や破砕機、ガラスびん色選別装置、突き押し式成形機などのリサイクル設備の製造・販売、並びにこれら施設及び設備の部品の製造・販売・サービス業務全般を当社が行っています。これら施設及び設備のサービス業務及び運転・管理業務の一部を極東サービスエンジニアリング株式会社、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社、株式会社エコファシリティ船橋が行っています。また、株式会社モリプラントは、バイオガスプラントの建設、メンテナンス及び環境設備の製造・販売を行っています。＜パーキング等事業＞極東開発パーキング株式会社は、マンション向け立体駐車装置の製造、据付、販売、メンテナンス並びにコインパーキングの運営を行っています。また、資本の効率的運用、不動産の有効活用の一環として当社が所有する不動産の一部を賃貸しているほか、メガソーラー発電所の運営を行っています。株式会社エフ・イ・イは、損害保険代理店業務等を行っており、当事業に含めています。※2022年４月１日付で不動産賃貸等事業のセグメント名称をパーキング等事業に変更いたしました。以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。 | 輸送用機器 | 16 |
株式会社 桜井製作所 | 当社グループは、当社及び子会社２社、その他の関係会社１社により構成され工作機械及び輸送用機械器具の製造、修理及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。(1）自動車部品製造事業当事業において自動車部品・オートバイ部品・汎用機部品等の製造販売をしております。（主な関係会社）当社及びSAKURAIVIETNAMCO.,LTD.(2）工作機械製造事業当事業においてターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）、双頭ロータリーフライス盤、各種専用機械等の製造販売をしております。（主な関係会社）当社及びSAKURAIVIETNAMCO.,LTD.並びにSAKURAIU.S.A.,Co.［事業系統図］ | 輸送用機器 | 16 |
高砂香料工業株式会社 | 当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社１社で構成され、フレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主な事業内容として、さらに各事業に関連する研究及び不動産賃貸、その他の活動を展開しております。各地域、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。地域事業事業のセグメント（注）主な会社日本香料事業フレーバー当社、株式会社高砂ケミカル、高砂スパイス株式会社、高栄産業株式会社、高砂珈琲株式会社、高砂フードプロダクツ株式会社、株式会社高砂アロマス、株式会社高砂インターナショナルコーポレーション、南海果工株式会社、高砂香料西日本工場株式会社フレグランスアロマイングリディエンツファインケミカルその他の事業不動産賃貸、他サービス業当社、他２社米州香料事業フレーバーTakasagoInternationalCorporation(U.S.A.)、TakasagodeMexicoS.A.deC.V.、TakasagoFragrânciasEAromasLtda.、他１社フレグランスアロマイングリディエンツファインケミカル欧州香料事業フレーバーTakasagoEuropePerfumeryLaboratoryS.A.R.L.、TakasagoEuropeG.m.b.H.、TakasagoInternationalChemicals(Europe),S.A.、他８社フレグランスアロマイングリディエンツアジア香料事業フレーバーTakasagoInternational(Singapore)Pte.Ltd.、TakasagoInternational（India）Pvt.Ltd.、PT.TakasagoInternationalIndonesia、上海高砂・鑑臣香料有限公司、上海高砂香料有限公司、高砂香料（広州）有限公司、他７社フレグランスアロマイングリディエンツ（注）香料事業における事業内容及び品目は以下のとおりであります。＜フレーバー＞飲料、アイスクリーム等の冷菓、菓子（キャンディー、ガム、焼き菓子等）、調理加工食品（冷凍食品、スープ、調味料等）等に使用されるフレーバー、天然香料、その他加工用食品素材（コーヒーエキス、果汁等）、その他の食品添加物及びその関連商品＜フレグランス＞衣料用洗剤・柔軟剤、香粧品、芳香剤等に使用される香料及びその関連商品＜アロマイングリディエンツ＞メントール、ムスク等の香料素材＜ファインケミカル＞医薬品中間体、触媒と有機電子材料等の精密化学品事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．会社名は書面の都合上、略称にて記載しております。TakasagoInternationalCorporation(U.S.A.)…………TIC(USA)TakasagodeMexicoS.A.deC.V.…………………………TDMTakasagoFragrânciasEAromasLtda.……………………TBRTakasagoEuropePerfumeryLaboratoryS.A.R.L.………TEPLTakasagoEuropeG.m.b.H.…………………………………TEGTakasagoInternationalChemicals(Europe),S.A.……TICSATakasagoInternational(Singapore)Pte.Ltd.………TISTakasagoInternational（India）Pvt.Ltd.……………TIIPT.TakasagoInternationalIndonesia……………………PTTID上海高砂・鑑臣香料有限公司………………………………STU上海高砂香料有限公司………………………………………STY高砂香料（広州）有限公司…………………………………TIG２．持分法適用の非連結子会社のTakasagodeCentroamericaS.A.は休眠会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。 | 化学 | 6 |
近鉄グループホールディングス株式会社 | 当社グループは、当社、子会社240社及び関連会社19社で構成され、セグメント情報に記載された区分ごとの主要な事業内容及び関係会社は、次のとおりであります。また、当連結会計年度において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し子会社化したため、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業に同社が営む航空貨物輸送事業、海上貨物輸送事業、ロジスティクス事業等が新たに加わりました。これに伴う報告セグメントの追加については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜子会社＞(1）運輸事業の内容会社名鉄軌道事業近畿日本鉄道㈱バス事業近鉄バスホールディングス㈱、近鉄バス㈱、奈良交通㈱、北日本観光自動車㈱、防長交通㈱タクシー業近鉄タクシーホールディングス㈱、近鉄タクシー㈱、奈良近鉄タクシー㈱、三重近鉄タクシー㈱、名古屋近鉄タクシー㈱、石川近鉄タクシー㈱、北交大和タクシー㈱鉄道施設整備業近鉄技術ホールディングス㈱、近鉄電気エンジニアリング㈱、近鉄車両エンジニアリング㈱、近鉄軌道エンジニアリング㈱、全日本コンサルタント㈱その他運輸関連事業㈱アド近鉄、国道九四フェリー㈱、近鉄レンタリース㈱、近畿日本鉄道㈱、近鉄レジャーサービス㈱(2）不動産事業の内容会社名不動産販売業不動産賃貸業不動産管理業近鉄不動産㈱近鉄不動産㈱近鉄ファシリティーズ㈱、ミディ総合管理㈱(3）国際物流事業の内容会社名航空貨物輸送事業海上貨物輸送事業ロジスティクス事業㈱近鉄エクスプレス、APLLogisticsLtd㈱近鉄エクスプレス、APLLogisticsLtd㈱近鉄エクスプレス、APLLogisticsLtd(4）流通事業の内容会社名百貨店業㈱近鉄百貨店ストア・飲食業近鉄リテールホールディングス㈱、㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア(5）ホテル・レジャー事業の内容会社名ホテル業㈱近鉄・都ホテルズ、KINTETSUENTERPRISESCO.OFAMERICA旅行業ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、クラブツーリズム㈱、近畿日本ツーリスト㈱、㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネス、㈱ユナイテッドツアーズ映画業㈱きんえい水族館業㈱海遊館(6）その他事業の内容会社名その他の事業㈱サカエ、近鉄ケーブルネットワーク㈱、近鉄情報システム㈱、近鉄保険サービス㈱（注）「会社名」には、主要な連結子会社を記載しております。＜関連会社＞事業の内容会社名鉄軌道事業奈良生駒高速鉄道㈱不動産業三重交通グループホールディングス㈱鉄道車両製造業近畿車輛㈱建設業大日本土木㈱（注）「会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しております。 | 陸運業 | 20 |
株式会社ケーズホールディングス | 当社グループは株式会社ケーズホールディングス（当社）、子会社９社、及びその他フランチャイズ契約加盟店により構成され、事業は、家庭用電気製品、及びパソコン並びにその周辺機器、携帯電話等を取扱う家電量販店として多店舗展開しており、商品は国内家電メーカー又は卸売会社等から、当社の本社で一括仕入を行い当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー（以上子会社）、及びその他フランチャイズ契約加盟店の店舗を通じて消費者に販売しております。当社グループが営む事業と関係会社等の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、単一の区分で記載しております。区分主要商品主要な会社家庭用電気製品小売業電気製品、石油器具、ガス器具、冷暖房機、時計、カメラ、計量機器、医療機器、通信機器、教育機器、事務用機器、コンピューター機器、携帯電話等当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー（会社数計７社）以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。 | 小売業 | 26 |
ＴＲＥホールディングス株式会社 | 当社は、2021年10月1日付で(株)タケエイ及びリバーホールディングス(株)の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社33社及び持分法適用関連会社6社により構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、一部のグループ会社への経営管理業務に関する各種サービスの提供を行っております。また、グループ会社は、取り扱うサービス・製品について密接に連携し、グループシナジーを発揮する事業展開を行っております。当社グループにおける事業内容は、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業、再生可能エネルギー事業及びその他(環境エンジニアリング事業及び環境コンサルティング事業)に区分されます。(1)廃棄物処理・再資源化事業連結子会社15社・持分法適用関連会社1社の計16社で構成されております。廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する収集運搬業務、中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目ごとに適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う中間処理業務、併せて再資源化が可能な廃棄物については、加工、成型、品質調査等を行う再資源化業務、及び中間処理により発生した残さを自社最終処分場に埋め立てる最終処分場運営等を行っております。(2)資源リサイクル事業連結子会社4社・持分法適用関連会社2社の計6社で構成されております。資源リサイクル事業では、金属リサイクル、自動車リサイクル、産業廃棄物処理、家電リサイクル等を行っております。①金属リサイクル資源リサイクル事業の主力であり、鉄スクラップ及び非鉄スクラップについて、生産工場、建物解体業者、自動車解体業者、地方自治体及び同業他社から仕入れた金属スクラップを品物に応じてせん断、圧縮、破砕、選別し、金属原料として再資源化を行っております。②自動車リサイクルカーディーラーやオートオークションから仕入れた使用済自動車について、処理を引取からパーツの販売や破砕までワンストップで行っております。③産業廃棄物処理産業廃棄物の中間処理の許可を持つ事業所を運営し、産業廃棄物の中間処理を行っております。④家電リサイクル家電量販店等で回収された家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)について、リサイクルシステムの管理会社から指定引取場所、再商品化施設及び地域管理会社として処理料・管理料を受け取り、集荷拠点の運営、再商品化及び地域管理事業を行っております。(3)再生可能エネルギー事業連結子会社12社・持分法適用関連会社3社の計15社で構成されております。主に森林資源を燃料とする木質バイオマス発電所の運営を行うとともに、付帯する業務として、発電用の燃料の製造、発電した電力の販売、森林経営等を行っております。(4)その他①環境エンジニアリング事業連結子会社1社で構成されております。環境装置やプラント、特殊車輌の開発・製造・販売を行っております。②環境コンサルティング事業連結子会社2社で構成されております。計量証明業務、環境対策工事及び有害廃棄物等の調査・分析業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（事業系統図）(注)1.JWガラスリサイクル(株)は、2023年4月3日付でTREガラス(株)に商号を変更しております。2.2023年4月1日付で、リバー(株)がリバーホールディングス(株)を吸収合併いたしました。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 | サービス業 | 32 |
マクニカホールディングス株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社、関連会社の計46社で構成され、集積回路、電子デバイス、ネットワーク関連商品の販売を中心とした事業を行っております。当社グループの事業に関わる主な関係会社の事業の位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業セグメント情報の区分と同様であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。摘要会社名セグメントの名称事業内容主たる連結子会社㈱マクニカ集積回路及び電子デバイスその他事業ネットワーク事業半導体及び電子部品の販売ネットワーク関連商品の販売MACNICACYTECHLIMITED集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICACYTECHPTE.LTD.集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICAGALAXYINC.集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売ANSWERTECHNOLOGYCO.,LTD.集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICACHUNGJUCO.,LTD.集積回路及び電子デバイスその他事業持株会社MACNICACYTECH(THAILAND)CO.,LTD.集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売NETPOLEONSOLUTIONSPTELTDネットワーク事業ネットワーク関連商品の販売事業の系統図は、次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
あすか製薬ホールディングス株式会社 | 当社は、2021年４月１日付で単独株式移転の方法により、あすか製薬株式会社の完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社３社、関連会社５社により構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。医薬品事業……あすか製薬㈱が製造・仕入し、主に武田薬品工業㈱を通じて販売しております。その他の事業動物用医薬品……あすかアニマルヘルス㈱は、あすか製薬㈱より一部商品を仕入れております。また、あすか製薬㈱は同社より一部製造業務を受託しております。臨床検査等……㈱あすか製薬メディカルは、あすか製薬㈱より設備を賃借し臨床検査業務を行っております。また、あすか製薬㈱は同社に試験業務等の一部を委託しております。その他……あすか製薬㈱は、医療機器や健康食品等の仕入・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりです。（注）１．あすか製薬㈱、㈱あすか製薬メディカル、あすかアニマルヘルス㈱の3社は当社の連結子会社です。２．なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 | 医薬品 | 7 |
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