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朝日放送グループホールディングス株式会社 | 当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。当社の企業集団等は当社、子会社40社、関連会社４社（当社グループ）で構成され、放送・コンテンツ事業及びライフスタイル事業を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。区分主要な会社放送・コンテンツ事業・テレビ放送、ラジオ放送、ＣＳテレビ放送・番組、コンテンツ（アニメ・イベント含む）の企画、編成、制作および販売・その他コンテンツ関連事業当社朝日放送テレビ㈱㈱ＡＢＣアーク朝日放送ラジオ㈱㈱スカイＡ㈱エー・ビー・シーリブラ㈱ＡＢＣフロンティア㈱ＡＢＣアニメーション㈱デジアサ㈱アイネックス㈱マッシュ㈱ディー・エル・イーちゅらっぷす㈱プロセンスタジオ㈱㈱SILVERLINK.ゼロジーアクト㈱㈱ベスティPegasusTechVenturesCompanyⅢ,L.P.その他ライフスタイル事業・住宅展示場およびハウジングデザインセンターの企画、運営・ゴルフ場の経営・通販等当社エー・ビー・シー開発㈱ハウジングサポート㈱㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部㈱エー・ビー・シーメディアコム㈱ONEDAYDESIGN㈱ＡＢＣＧｌａｍｐ＆Ｏｕｔｄｏｏｒｓなお、上記の開示対象セグメント以外の主な子会社は下記のとおりです。ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱（ファンド運用・管理）ＡＢＣＨＯＲＩＺＯＮＰＴＥ.ＬＴＤ.（海外でのビジネス調査等）㈱エー・ビー・シー興産（不動産管理）事業の系統図は次のとおりであります。 | 情報・通信業 | 24 |
はごろもフーズ株式会社 | 当社グループは、当社、子会社１社および関連会社１社で構成され、食品事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を行っています。なお、当社グループは食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、事業部門別に記載しています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。食品事業：当社は、缶詰類・パスタ・包装米飯・かつお削りぶし・のりおよびその他製品の製造販売を行っています。子会社であるセントラルサービス㈱は、当社の物流業務のうち製品出荷手配および運送業者への運賃支払などの運送事務等を行っています。関連会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアは、ツナ製品等の製造委託先です。その他事業：当社は、不動産賃貸他を行っています。事業の系統図は次のとおりです。 | 食料品 | 3 |
東急不動産ホールディングス株式会社 | 当社グループは当社、子会社207社（うち連結子会社191社）、関連会社83社で構成され、資産活用型ビジネスの都市開発事業と戦略投資事業、人財活用型ビジネスの管理運営事業と不動産流通事業の４つの事業セグメントで構成しております。各事業の位置づけは次のとおりであり、これらの事業は連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一の記載であります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。都市開発事業東急不動産㈱等がオフィスビルや商業施設などの開発、賃貸、運営、売却業務及び、分譲住宅や賃貸住宅の開発、分譲を行っています。一部のオフィスビルや分譲住宅等については㈱東急コミュニティーに、一部の商業施設については東急不動産ＳＣマネジメント㈱に管理・運営を委託しております。戦略投資事業東急不動産㈱等が再生可能エネルギー発電施設や物流施設の開発、賃貸、運営、売却業務を行っています。東急不動産キャピタル・マネジメント㈱が不動産私募ファンド等の組成・運用業務、東急不動産リート・マネジメント㈱が不動産投資信託の資産運用業務を行っています。PT.TokyuLandIndonesia及びTokyuLandUSCorporation等が海外における不動産開発の投資を行っています。管理運営事業㈱東急コミュニティー等がマンション、ビル等の総合管理業務、改修工事業等を行っております。東急不動産㈱等が会員制リゾートホテル等の分譲を行い、主に東急リゾート㈱が販売代理を行っております。また、東急不動産㈱等がホテル、ゴルフ場、スキー場等の経営を行い、東急リゾーツ＆ステイ㈱に運営を委託しております。同様に、東急不動産㈱がシニア住宅の経営を行い、㈱東急イーライフデザインに運営を委託しております。さらに、東急リゾーツ＆ステイ㈱がホテル、㈱イーウェルが企業福利厚生の受託事業、㈱東急スポーツオアシスが会員制スポーツクラブの経営を行っております。㈱石勝エクステリアが環境緑化事業及び造園事業を行っております。不動産流通事業東急リバブル㈱等が不動産の仲介、販売代理、買取再販事業等を行っております。東急住宅リース㈱や㈱学生情報センター等が賃貸住宅や学生マンション等の管理・運営及び転貸業務等を行っております。上記のほか、不動産流通事業ではその他の関係会社である東急㈱が販売するマンション、戸建住宅の販売代理業務を東急リバブル㈱が受託するなどしております。2023年３月末における主な事業の系統図は次のとおりであります。※１東急㈱は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。 | 不動産業 | 31 |
セレンディップ・ホールディングス株式会社 | 当社グループは、当社（セレンディップ・ホールディングス株式会社）及び連結子会社６社（天竜精機株式会社、佐藤工業株式会社、三井屋工業株式会社、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社、株式会社アペックス）で構成され、「プロフェッショナル・ソリューション事業」、「インベストメント事業」、「モノづくり事業」の３つの事業に区分されます。我が国のモノづくり産業においては、中堅・中小企業が多数を占め、サプライチェーンを支えるとともに多くの雇用を創出しております。しかしながら、これらの中小企業オーナー経営者の高齢化に伴い、高い技術力・製品力がありながらも後継者不在により事業の継続が困難となり、多くの中小企業が廃業に至るという社会問題が顕在化しております。また、後継者不在という理由に限らず、近代経営の複雑化・高度化に対応した経営管理体制が十分に構築されていない、少子高齢化に伴う労働力不足等によって経営資源を充分に確保できない、生産性が低く稼ぐ力が弱いといった課題を抱えた中堅・中小企業も数多く存在します。このような課題を抱えた中堅・中小企業に対し、当社は「すべてのステークホルダーに価値と成長をもたらす100年企業グループ」創出というグループビジョンを掲げ、Ｍ＆Ａによる事業承継、中小企業が直面する複雑で高度な経営課題に対応できるプロ経営者の派遣及び経営執行にコミットしたＰＭＩ（※１）の実行、顧客企業の企業価値の回復・向上を図る一連の経営コンサルティング等、「中小企業経営の近代化（※２）」に資する総合的なソリューションを提供しております。（※１）ＰＭＩ（PostMergerIntegration：Ｍ＆Ａ成立後の統合プロセス）とは、当初計画したＭ＆Ａ後の統合効果を最大化するための統合プロセスを指します。統合の対象範囲は、経営、業務、意識など統合に関わる全てのプロセスに及びます。Ｍ＆Ａが企業活動にもたらす成果の度合いは、このＰＭＩの巧拙によって決まると言われます。（※２）企業が継続的な成長を図るためには、限られた経営資源を有効活用して、社会環境や産業構造の急激な変化に対応していくことが求められます。このような変化を敏感に察知して、時代にフィットした経営を行うことを、当社では「経営の近代化」と呼んでいます。当社グループは「事業承継（投資）×モノづくり（経営）」を事業領域とし、事業承継を目的としたＭ＆Ａ（事業承継型Ｍ＆Ａ）によってモノづくり企業を中心とした中堅・中小企業を当社グループの傘下に収める「投資」と、近代経営の複雑化・高度化に対応した経営執行によって企業価値の回復・向上を図る「経営」を主軸とした事業を行っております。例えば、Ｍ＆Ａ仲介会社であれば、基本的に譲渡を希望する企業と買収を希望する企業の引き合わせ、提携条件の調整、取引の実行までに係るＭ＆Ａプロセスでのサービス提供を主たる事業とし、また経営コンサルティング専業会社であれば、基本的に顧客企業の自主独立による成長に対するソリューション提供を主たる事業としております。一方、当社グループは、経営権の譲渡を希望する中堅・中小企業の開拓、Ｍ＆Ａ戦略の立案、対象企業の選定・アプローチ、各種デューデリジェンス（調査・分析）、企業価値算定、ファイナンスアレンジ（資金調達等）、取引条件・契約交渉、クロージング（資金決済等）手続といったＭ＆Ａに関わる全般的な業務を当社グループ内で一気通貫して行っております。また、当社はプロ経営者のチームでの派遣及び経営執行にコミットしたＰＭＩにより現場・財務・経営を徹底的に見える化し、ムダ・ムリ・ムラの排除によって生産性を高め、また数値を集約することによって意思決定のスピードと精度を高める経営管理体制の構築を行います。更には、長期的な企業価値向上を図るため、グローバル化への対応、新技術・新製品への成長投資を実行し、「中小企業経営の近代化」を推進しております。以上により、事業承継に課題を抱えたモノづくり中堅・中小企業に対し、事業承継型Ｍ＆Ａという「投資」による経営改革（ターンアラウンド）を実施し、その後の経営執行にコミットした「経営」による経営改革（ターンアラウンド）を実施するといった、シームレスな（途切れのない）経営改革を行う点が当社の特徴であります。当社グループの各事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３つのセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント名事業内容主な製品・サービスグループ会社名プロフェッショナル・ソリューション事業プロ経営者派遣事業承継・事業再生等当社経営コンサルティング経営・ＩＴ・現場改善（ＤＸツール提供等）コンサルティングエンジニア派遣設計・開発・ＩＴエンジニア派遣、ソフトウェア開発セレンディップ・テクノロジーズ㈱インベストメント事業投資・Ｍ＆Ａ関連共同投資、ファンドフィナンシャル・アドバイザリーセレンディップ・フィナンシャルサービス㈱モノづくり事業オートモーティブサプライヤー自動車内外装部品（ラゲージルーム内装部品、フェンダーライナー・リアホイルハウスライナー等外装部品）三井屋工業㈱自動車精密部品（オートマチック機能部品）佐藤工業㈱ＦＡ装置製造コネクタ自動組立機、電池関連自動組立機、クリームはんだ印刷機天竜精機㈱試作品製作開発段階における試作品製作㈱アペックス（１）プロフェッショナル・ソリューション事業「プロフェッショナル・ソリューション事業」においては、事業承継等の経営課題を抱えた中堅・中小企業や技術力強化を推進するモノづくり企業へ、プロ経営者やエンジニアといった当社グループの各種プロフェッショナルを派遣し、経営課題や技術的課題に対するソリューションを提供しております。当該セグメントには、当社及びセレンディップ・テクノロジーズ株式会社が属しております。また当社グループにおいて、当社及びセレンディップ・テクノロジーズ株式会社はグループ各社の横断的機能を担っております。当社は、グループ各社の経営の近代化を推進する経営執行の役割を担い、プロ経営者派遣及びＰＭＩを実行するとともに、バックオフィス業務強化のためのサポートやグループ各社の交流促進など、グループ全体の組織の活性化を図っております。セレンディップ・テクノロジーズ株式会社は、外部顧客のみならず当社グループ内へのエンジニア派遣を行い、技術交流及びＲ＆Ｄ（新技術の研究開発活動）を促進する役割を担っております。①プロ経営者派遣（当社）当社は、中堅・中小企業が直面する複雑で高度な経営課題に対応できる「プロ経営者」を派遣しております。我が国のモノづくり産業においては、中堅・中小企業が多数を占め、サプライチェーンを支えるとともに多くの雇用を創出しております。しかしながら、これらの中小企業オーナー経営者の高齢化に伴い、高い技術力・製品力がありながらも後継者不在により事業の継続が困難となり、多くの中小企業が廃業に至るという社会問題が顕在化しております。また、後継者不在という理由に限らず、近代経営の複雑化・高度化に対応した経営管理体制が十分に構築されていない、少子高齢化に伴う労働力不足等によって経営資源を充分に確保できない、生産性が低く稼ぐ力が弱いといった課題を抱えた中堅・中小企業も数多く存在します。このような課題を抱えた中堅・中小企業や、事業承継を目的としたＭ＆Ａによって傘下に収めた連結子会社へ、当社よりプロ経営者を派遣し、経営執行にコミットした経営改革（ターンアラウンド）の実行、顧客企業の企業価値の回復・向上を図る一連の経営コンサルティング等の「中小企業経営の近代化」に資する総合的なソリューションを提供しております。②経営コンサルティング（当社）新型コロナウイルス感染症拡大により大手製造メーカーの生産活動停滞等を受け、その仕入先である中小製造業の業績が悪化しており、当該企業並びに支援金融機関からの経営改善支援に対するニーズが増加しております。また、ＤＸに対する各社の取り組みの本格化、中堅・中小企業の基幹システムの再構築需要の増加に伴い、ＩＴコンサルティングのニーズも増加しております。このような経営課題を抱える中堅・中小企業の課題解決・経営改革（ターンアラウンド）に寄与するため経営改善効果を実証したＩｏＴツール等の活用等、総合的なソリューションを提供しております。③エンジニア派遣（セレンディップ・テクノロジーズ株式会社）セレンディップ・テクノロジーズ株式会社は、エンジニアを自社の正社員として雇用し、専門性の高いプロフェッショナルのエンジニアを必要とするメーカーに派遣しております。また、ソフトウェアの受託開発も行っております。モノづくり産業においては技術力の高さが競争力となります。製品の設計や開発といった重要な業務を任せられる人材の不足を補い、自社の技術開発を推進するために、高い専門性を持った人材をエンジニア派遣という形で受け入れるメーカーが増加しております。近年の自動車業界では、自動運転や電動化に関連する激しい技術開発競争を背景に、既存の自動車開発・設計技術とは異なる分野の高度な技術を持ったエンジニアへのニーズが高まっております。（２）インベストメント事業「インベストメント事業」においては、金融機関等と連携した共同投資やマイノリティ出資、フィナンシャル・アドバイザリーによって、多様化する事業承継問題に柔軟かつ機動的に対応しております。事業承継等に課題を抱えた企業へのフィナンシャル・アドバイザリーの提供や、共同投資等により投資先企業への経営関与を高め、経営改革（ターンアラウンド）を促進し企業価値の向上を図り売却を通じたキャピタルゲインによって収益を獲得しております。当該セグメントには、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が属しております。「インベストメント事業」を取り巻く環境においては、オーナー経営者の高齢化・後継者問題に加え、最近では新型コロナウイルス感染症の拡大が多数の中堅・中小企業に先行き不透明感を与えております。これによって事業承継へのニーズが高まり、事業承継問題の多様化・顕在化がますます加速していくと考えられます。また、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社は、当社と連携し、当社グループ全体の企業価値を高めるための戦略的な投資先企業の発掘を担っております。（３）モノづくり事業「モノづくり事業」においては、当社が事業承継を目的としたＭ＆Ａによって傘下に収めたモノづくり企業が自動車部品製造及びＦＡ装置製造を行っております。日本のモノづくり産業においては、自動車産業が基幹産業の一つとなっております。そのため、自動車産業に関わる中堅・中小企業の事業承継促進や収益力の強化が日本経済の発展にとって重要な課題であり、当社はこれらの自動車産業に関連する製造企業を連結子会社として傘下に収め、「中小企業経営の近代化」によって企業価値の向上を図っております。また、少子高齢化による労働力不足や海外生産拠点の人件費上昇といった課題への解決策として、モノづくり産業における工場の省人化・ＦＡ化が進展しております。今後も省人化・ＦＡ化に関連する市場は拡大していくと考えられ、当社もＦＡ装置製造企業を連結子会社とし、当社グループの成長において重要な位置づけとしております。①自動車内外装部品製造（三井屋工業株式会社）三井屋工業株式会社は、1947年創業の自動車内外装部品メーカーです。主力製品は、自動車のラゲージルーム内装部品とフェンダーライナー・リアホイルハウスライナーといった外装部品であり、トヨタ自動車株式会社を長年主要顧客としております。三井屋工業株式会社はトヨタ自動車株式会社と直接取引を行うサプライヤーであるため、新車種の企画段階から開発に参画し、顧客ニーズの早期把握に留まらず要求性能そのものを顧客とともに作り込むことが可能であります。自動車メーカーから発注された部品を単に納めるのではなく、自社の技術力を最大限に活かした機能性部品を顧客とともに考案することができ、高付加価値部品の製造・販売が可能という強みがあります。また、三井屋工業株式会社では顧客の多様なニーズに応えるために競争力の高い材料を常に開発し続けており、主要素材は自社オリジナル品であります。特に、吸遮音性と軽量化を追求した材料は顧客より高い評価を得ております。近年では、自動車の車外騒音規制がより厳しくなるとともに、ＥＶ等のエコカーの生産・販売台数が増加しているなか、自動車部品にはこの吸遮音性と軽量化の両方が求められております。今後もその傾向は続くと考えられるため、このような付加価値の高い新材料を開発していくために、引き続き材料メーカーや化学メーカーと共同で材料開発に取り組んでまいります。2002年には、三井屋工業株式会社が開発した軽さと剛性を兼ね備えた新素材である発泡ＰＰ材（※１）が、トヨタ自動車株式会社の技術開発賞を受賞いたしました。2021年には、東北エリア及び関東エリアに自動車組立生産拠点を置く顧客へ迅速かつ柔軟に対応するため、山形県米沢市に東北工場を新設しました。東北工場では、当社グループが考えるスマートファクトリー（※２）構想を具現化するため、様々なデジタルデバイスの実装や生産性の高い設備導入を行いました。（※１）発泡ＰＰ材とは、材料であるＰＰ（ポリプロピレン）の内部に小さな気泡を入れることで剛性を備えたまま軽量化に成功した新素材です。（※２）スマートファクトリーとは、工場内のあらゆる機器や設備、工場内で行う人の作業などのデータを、ＩｏＴ（モノのインターネット）などを活用して取得・収集し、このデータを分析・活用することで新たな付加価値を生み出せるようにする工場を指します。②自動車精密部品製造（佐藤工業株式会社）佐藤工業株式会社は、高度な精密プレス加工技術を持つ自動車精密部品メーカーです。主力製品は、自動車のオートマチックトランスミッション（ＡＴ）の機能部品であるプレート・バルブボデーであり、株式会社アイシンを主要顧客としております。佐藤工業株式会社は、順送プレス量産加工において板厚の半分以下（最小0.68mm）の穴を抜くという高度な精密プレス加工技術を持っております。極小の穴や楕円形など特殊な形を開けるためのパンチを金型から自社で設計・製造することによって、順送プレスでは難しいと言われていたこの精密プレス加工を可能としました。また佐藤工業株式会社では、不良品を出さない製造工程の設計と確認作業の徹底によって、2018年度には顧客目標0.51ppm（製品5,500万個中、不良品28個以内）を大幅に下回る不良率0.13ppm（製品約5,500万個中、不良品7個）を達成しました。2019年には、アイシン精機株式会社（現・株式会社アイシン）のグループ原価賞及びアイシン・エィ・ダブリュ株式会社（現・株式会社アイシン）の総合優秀賞を受賞しました。高い安全性が求められる自動車製造業において、高い品質の部品を安定して供給し続けるサプライヤーであることは、顧客の信頼を得るための強みとなっております。③ＦＡ装置製造（天竜精機株式会社）天竜精機株式会社は、1959年の創業以来一貫して工場の製造工程を自動化・省力化するための装置を開発・製造するＦＡ装置メーカーです。主力製品は、個別受注生産品であるコネクタ自動組立機・電池関連自動組立機等と、量産品であるクリームはんだ印刷機をはじめとした実装関連設備であります。天竜精機株式会社は、製品の設計や技術開発を担う設計部に、全従業員の約40％の人員が所属しております。この豊富な設計陣容によって、多様な製品・製造法に合わせた軽量化・微細化・高速化等の高度な顧客ニーズに柔軟・迅速に対応し、顧客ごとに最適な機械装置を提供することが可能となっております。2018年には、印刷条件フルデジタル設定のクリームはんだ印刷機を開発いたしました。時間の経過とともに状態が変化するクリームはんだの粘性特性（レオロジー）をレオロジーアナライザーという製品（2015年商品化）で解析し、その計測データをクリームはんだ印刷機に転送することにより、従来は熟練工の経験を基に手動で設定していた印刷条件が、高い印刷品質を維持したままフルデジタルで設定可能となりました。④試作品製作（株式会社アペックス）株式会社アペックスは、主に顧客の開発段階における試作品製作を行っており、機械加工、電子制御に留まらず、デザイン、アプリ開発に至るまで、社内一貫製作が可能な技術力を強みとしています。特に、自動車エンドユーザーに対する、新しい顧客体験の提供を可能にするための独自の技術力は、顧客から高く評価されています。また、事業の性質上、試作品の製作を通じて、今後トレンドとなる技術や材料の情報やノウハウを得ることが可能です。当社グループ企業の安定した顧客基盤を共有することで、株式会社アペックスの更なる事業拡大を図ると共に、株式会社アペックスの技術力・デザイン力を生かして当社グループ企業の製品開発力・デザイン力を高め、グループ全体の成長を加速いたします。［事業系統図］本書記載内容に対する理解を容易にするため、また、正しく理解していただくために、本書で記載する用語の解説は以下に記載しております。分野用語解説「投資・金融」関連Ｍ＆ＡＭ＆Ａ（Merger＆Acquisition）：企業の合併・買収フィナンシャルアドバイザリーＭ＆Ａや事業承継の他、資本業務提携や資金調達等のアドバイザーデューデリジェンス企業の財務情報の正確性や法的なリスクを確認することを目的とした調査企業価値算定Ｍ＆Ａ取引における企業の価値を客観的に算定することマイノリティ出資株式の過半数を超えない投資のこと「モノづくり」関連Ｒ＆ＤＲ＆Ｄ（Research＆Development）：研究開発活動のことＦＡ装置ＦＡ（FactoryAutomation）：生産工程の自動化を図る装置のことクリームはんだ印刷機プリント基板のパッド上にクリームはんだ（はんだの粉末にフラックスを加えて、適当な粘度にしたもの）を塗布するための装置ラゲージルーム自動車の荷室スペースフェンダーライナー自動車のフロントタイヤを覆っている防音対策の機能部品リアホイルハウスライナー自動車のリアタイヤを覆っている防音対策の機能部品オートマチックトランスミッション（ＡＴ）車速やエンジンの回転速度に応じて変速比を自動的に切り替える機能を備えた自動車の変速機プレート・バルブボデーＡＴを構成する油圧制御部品順送プレス内部に材料が送られると、複数の工程が順に進行し、1回のプレスで複雑な形状の部品を作ることができ、高い効率とスピーディーな加工が特徴 | サービス業 | 32 |
イリソ電子工業株式会社 | 当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(イリソ電子工業株式会社)、連結子会社14社及び非連結子会社２社により構成され、オートモーティブ（車載）機器、デジタル機器、インダストリアル機器向けに、プリント基板接続用の基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ）、FPC基板（FlexiblePrintedCircuits）やFFCケーブル（FlexibleFlatCable）接続用のFPC/FFCコネクタ、機器間の信号接続用のインターフェイスコネクタといった多極コネクタの製造、開発及び販売を主要な内容とした事業活動をしております。（注）コネクタの種類の説明は次のとおりであります。コネクタの説明基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ）プリント基板の接続用に開発されたコネクタの総称でボード・ツー・ボードコネクタ（ボードtoボードコネクタ）とも呼ばれます。垂直接続、平行(スタッキング)接続、水平接続など組み合わせで、さまざまな接続が可能となります。FPC/FFCコネクタFPC基板（Flexibleprintedcircuits）やFFCケーブル（Flexibleflatcable）の接続用に開発されたコネクタの総称で、コネクタの挿入時に力を加えずにロック可能なZIF（ZeroinsertionForce）タイプ、挿入したときに力が発生するNON-ZIFタイプがあります。インターフェイスコネクタ機器間の信号の接続を行うコネクタのことで、I/O（インプット／アウトプット）コネクタとも呼ばれます。カーナビゲーション、PCなどさまざまな機器の側面（裏・表面）に装着され、機器への電源供給、音声・映像信号データなどの入出力を行います。当社グループの営む事業内容並びに当社企業集団の当該事業による位置付けは次のとおりであります。(1)当社は生産子会社４社(上海意力速電子工業有限公司、IRISOELECTRONICSPHILIPPINES,INC.、IRISOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.、南通意力速電子工業有限公司)に材料の供給を行い、IRISOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.は、上海意力速電子工業有限公司より、上海意力速電子工業有限公司は、南通意力速電子工業有限公司より材料の供給を受け、生産子会社４社は当社仕様に基づき多極コネクタを製造し、当社に製品を供給しております。(一部生産子会社より販売子会社及びユーザーに直接販売を行っております。)(2)販売子会社７社(IRS(S)PTE.LTD.、IRISOELECTRONICS(HONGKONG)LIMITED、IRISOU.S.A.,INC.、株式会社イリソコンポーネント、IRISOELECTRONICSEUROPEGmbH、意力速(上海)貿易有限公司、IRISOELECTRONICS(THAILAND)LTD.)は当社及び生産子会社から製品の供給を受け、その販売を行っております。(3)当社は、意力速(上海)電子技術研発有限公司に多極コネクタの設計及び設備の研究開発の委託を行っております。(4)当社は、有限会社イリソエンジニアリングに成形金型の設計及び製作の委託を行っております。(5)当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「アジア」、「欧州」、「北米」は、セグメントと同一の区分であります。(注)IRISOELECTRONICSPHILIPPINES,INC.は、IRS(S)PTE.LTD.の子会社であります。 | 電気機器 | 15 |
森尾電機株式会社 | 当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、電気機器製造販売事業及び不動産関連事業に取り組んでおります。当社及び連結子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。〔電気機器製造販売事業〕鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する主幹制御器、配電盤、配電箱、補助回路機器、蛍光灯、ＬＥＤ照明器具、行先表示器、各種照明配線器具、電気暖房器、旅客情報表示装置、車両用モニタリングシステム、各種保安機器、地上用設備機器等を製造販売しております。自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、地上設備用分電盤、各種保安機器、投光器、道路用各種情報装置等を製造販売しております。船舶等関連事業は、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用照明配電器具、船用各種照明器具、船用情報案内装置、船用電気通信器具等、大型情報表示装置、各種情報ボード、セキュリティー関連機器等を製造販売しております。〔不動産関連事業〕不動産関連事業は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション４棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション１棟、計５棟の不動産賃貸事業を運営しております。当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。 | 電気機器 | 15 |
株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ | LITALICOグループ(当社及び当社の関係会社であり、以下「当社グループ」とする。)は、「障害のない社会をつくる」というビジョンのもとで社会課題を解決するための事業を、基幹事業として運営しております。当社グループは「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、2005年の創業時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国300拠点以上で就労や学びを支援するサービスを提供しております。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めております。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォームサービスを展開しております。自社運営の施設サービスとインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しております。提出日現在、個人向けサービスとしてLITALICOワークス、LITALICOジュニアスタンダードコース、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフの５サービスを、また施設や従事者向けのインターネットプラットフォームサービスとしてLITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリアの３サービスを中心に運営しております。内閣府「障害者白書」(令和４年版)によると、日本における障害者数は、身体障害者436万人(人口千人当たり34人)、知的障害者109.4万人(同９人)、精神障害(※用語解説①)者419.3万人(同33人)であり、およそ国民の7.6％が何らかの障害を有していることになります。このような状況をうけ、一人ひとりの可能性が最大化され、生きづらさを解消するための問題解決を、以下の事業を通じて実現しています。＜用語解説＞番号用語意味・内容①精神障害統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、精神病質その他の精神疾患等を有する者をいう。②通級による指導小学校、中学校及び高等学校の通常の学級に在籍している障害のある児童生徒を対象として、その障害の状態に応じ個別指導を中心とした特別の指導を通級指導教室という特別な指導の場で行うもの。③サービス受給者証正式名称は障害福祉サービス受給者証。障害福祉サービスを利用する際、必要になる証明書。住所のある市区町村に申請して交付を受ける。④発達障害発達障害とは先天的な様々な要因によって、主に乳児期から幼児期にかけてその特性が現れる発達遅延であり、自閉症スペクトラム(ASD)や学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)等の種類がある。当社グループのセグメント区分と事業・サービスは下記のとおりです。⑴LITALICOワークス事業サービス主要な顧客概要LITALICOワークス精神障害を中心とした障害のある方（就労移行支援事業）公費による就職するための訓練・就職活動支援（就労定着支援事業）公費による就職後の定着支援（特定相談支援事業）公費による福祉サービスを利用するための利用計画の作成、利用計画に基づくモニタリング⑵LITALICOジュニア事業サービス主要な顧客概要LITALICOジュニアスタンダードコース発達障害児を中心とした児童等（児童発達支援事業）行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された未就学児を対象に、公費による学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導（放課後等デイサービス事業）行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された学齢期の児童を対象に、公費による学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導（保育所等訪問支援事業）行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された未就学児・小学生・中高生を対象に、公費により、その児童が通う保育所等へ訪問し、学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導⑶LITALICOプラットフォーム事業サービス主要な顧客概要LITALICO発達ナビ障害児のご家族障害福祉サービスの事業所(児童発達支援、放課後等デイサービス等)発達障害児や発達が気になる子どもを持つご家族を対象とするポータルサイト障害児を対象とした障害福祉サービスの事業所(児童発達支援、放課後等デイサービス)に向けた支援サービスの提供LITALICO仕事ナビ就労を目指す障害のある方障害福祉サービスの事業所(就労継続支援A/B型、就労移行支援等)働くことに障害のある方を対象とする就職情報ポータルサイト障害者の就労を支援する福祉サービスの事業所(就労継続支援A/B型、就労移行支援)に向けた支援サービスの提供LITALICOキャリア福祉分野の求職者福祉分野の求人事業者障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービス。求人情報の掲載に加えて、障害福祉分野の様々な職種に関する情報等の提供かんたん請求ソフトかんたん介護ソフト福祉サービスの事業所(障害、介護福祉全般)福祉サービスの事業所(障害福祉領域及び介護福祉領域)に向けた請求支援サービスの提供ナーシングネットプラスワン福祉サービスの事業所(介護福祉全般)プラスワンソリューションズ株式会社の提供する、福祉サービスの事業所(主として介護福祉領域)に向けた請求支援サービスの提供⑷その他サービス主要な顧客概要LITALICOジュニアパーソナルコース発達障害児を中心とした児童等サービス受給者証を発行されていない未就学児・小学生・中高生も対象に、学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導の実施LITALICOワンダー児童等全般プログラミング、ロボット、３Dプリンターを活用したデジタルファブリケーション等、最先端のデジタルものづくりを通じた教育の提供LITALICOライフ障害児等のご家族ライフプランの作成支援サービス。作成の中で財務シミュレーションと家計の見直しも行い、必要に応じて保険の見直し販売を実施LITALICO教育ソフト学校等教育機関障害児童生徒の特性に応じた指導を目指す特別支援学級等の学校教育機関へ向けた支援サービスの提供nagomi軽～中重度を中心とした介護を必要とする方株式会社nCSの提供する、公費での介護デイサービス事業の提供あむ訪問看護ステーションあむハウス精神障害を中心とした障害のある方Amu.あむ株式会社の提供する、公費での訪問看護事業及びグループホーム事業（共同生活援助事業）の提供ヒューマングロー精神障害を中心とした障害のある方株式会社ヒューマングローの提供する、公費での障害福祉サービス事業（就労移行支援事業、定着支援事業、相談支援事業、就労継続A型事業）の提供(注)１国民健康保険団体連合会等の行政から報酬を得る事業を公費事業(公費)と定めております。(注)２2023年4月より、株式会社unicoが運営する、放課後等デイサービス「unico」をその他に含めてサービスを提供しております。(1)LITALICOワークス事業LITALICOワークス事業は、LITALICOワークスとして、就労移行支援事業、就労定着支援事業、特定相談支援事業の３つの公費サービスから構成されております。①就労移行支援事業当サービスは、行政(市区町村)によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の障害者に対して、就労移行支援を行うサービスです。そのサービス内容は、就労を目指す65歳未満の障害者(以下、顧客という)を対象にしたコミュニケーション訓練、PCスキルを向上するための訓練、職場実習等の職業訓練等であり、これらを実施することで、顧客の適性と希望職種のマッチング、応募先企業の開拓や選定時のサポートを行います。また、企業を選定した後には、模擬面接等の面接訓練も行い、さらに就労後６ヶ月間まで定着の支援を行います。就労移行支援事業所には、障害者総合支援法により一定数のサービス管理責任者や職業指導員等の人員配置が定められております。ａ．就職実績積極的な求人開拓と書類添削や模擬面接、面接同行などの就活支援を実施しており、LITALICOグループ創業以来の就職者数は10,000名を超えております。ｂ．長く働くための充実したカリキュラム電話応対、ビジネスコミュニケーション、ストレス対処法など豊富な実践的プログラムやPC訓練にとどまらず、「長く安心して働き続けたい。」顧客のそんな気持ちに応える就労支援サービスを提供しております。自分にあった就職をすることと、ひとりで抱え込まないことなど、「どう働きたいか」「自分らしく働く」を大切に、カリキュラムを構成しています。ｃ．顧客に即した支援サービスを提供するための採用と育成体制入社時に知識として、「就労移行支援の理解」「障害に関する知識の習得」「支援方法の理解」を学びます。その後の６ヶ月間、事業所での実践を踏まえて、知識がスキルとして定着するようフォローアップ研修を行っていきます。研修は単なる座学の提供にとどまらず、テストによる理解度確認や、ロールプレイを通して実践的な理解を促進するなど、支援で求められる知識とスキルを身につけられる内容になっています。また、スキルアップとして社内で設けている等級制度に則り、スキルアップしていくための研修を実施しています。障害のある方に対しての支援スキルのみならず、雇用側の企業に対してのアプローチ方法や、各種社会資源と連携しながら地域での支援をコーディネートしていくソーシャルワークなど、就労支援における一連の業務を正しく理解、実践していることを、知識の埋め込みだけでなくプレゼンやロールプレイ、さらには実地でのスーパーバイズも交え、実践を重視した研修を行っています。ｄ．職場定着支援就職者と就職先企業双方へアプローチを行い、就職者の継続的な就労を６ヶ月間まで支援しております。具体的には、企業と就職者との三者面談や企業との二者面談、就職者との二者面談を行い、就職先での活躍と定着を支援しております。②就労定着支援事業当サービスは、行政(市区町村)によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の就労者に対して、定着支援を行うサービスです。就労後６ヶ月以降から最大３年間利用可能で、月に１回の就職者との面談等を行います。就労定着支援事業所には、障害者総合支援法により一定数のサービス管理責任者や就労定着支援員等の人員配置が定められております。③特定相談支援事業当サービスは、当社グループの運営する相談支援センターにおいて基本相談支援と計画相談支援を行うサービスです。障害福祉サービスを利用する前に、障害のある方に適した「サービス等利用計画」を作成し、利用計画を作成した後も定期的に障害福祉サービスの利用状況などをモニタリングして、変更が必要な場合には利用計画の改善を行うサービスです。相談支援センターには、障害者総合支援法により一定数の相談支援専門員等の人員配置が定められております。(2)LITALICOジュニア事業LITALICOジュニア事業は、LITALICOジュニアスタンダードコースとして、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業の３つのサービスから構成されております。全サービスともに以下の特徴を有しております。ａ．個別最適で多様性を持つ教育児童一人ひとりの発達段階に沿った指導計画を用いることで、児童が持つ多様な可能性を拡げる個別最適な指導の実践しております。小さな成功体験を繰り返し積むことで、児童が徐々に目標に到達できるように指導計画を工夫しております。ｂ．保護者・地域社会とのコミュニケーションの充実児童に対する教育は、教室の中だけではなく家庭においても重要でありますので、保護者が教室内での授業を、外からモニタで見学できるITシステムを導入し、保護者に対して授業内容のフィードバックや教育ノウハウの個別アドバイスも実施しております。また、家庭だけではなく児童が生活する地域社会への働きかけも重視しており、保育園や幼稚園、医療機関と連携した指導計画の策定を行っております。このように、児童とその家庭だけではなく、地域社会そのものへの働きかけを行うことも特徴の一つです。ｃ．教室スタッフの専門性教室スタッフには、健常児だけの教室や、障害児だけの教室のスタッフにはない教育スキルや、保護者とのコミュニケーション能力が必要となりますので、それを可能とする教室スタッフの採用や育成に注力しております。採用においては、実務経験の有無だけでなく、高度なコミュニケーション能力を備えているか、児童の成長により良い影響を与えられる人材であるか、といった側面も重視して選考しております。育成においては専門の部門を設置しており、新入スタッフは入社時に１ヶ月間の研修を受けております。また研修部門では、既存スタッフの能力練磨も担っており、人事制度と連携させることでスタッフの成長意欲を亢進させております。研修部門の講師には国内外から有識者、経験者を募り、体系的な学問に基づく独自の教育体系を構築しております。ｄ．教室の内装と立地児童や保護者が教室に通うことへの抵抗感を減らし、楽しんで通いたくなる教室を目指して、所謂「施設」のイメージではなく遊び心のあるポップな家具や内装にしております。教室の出店は沿線・地域に沿ってドミナント展開することで、保護者間の口コミや関係機関との信頼構築にも有利に働いており、新規出店時の顧客獲得も容易となるなど、新規出店後数ヶ月を待たずに定員に達する傾向にあります。①児童発達支援事業当サービスは、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された未就学児に対し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を提供するサービスです。児童発達支援事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や指導員等の人員配置が定められております。②放課後等デイサービス事業当サービスは、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された学齢期の児童を中心に、授業の終了後又は休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を提供するサービスです。放課後等デイサービス事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や指導員等の人員配置が定められております。③保育所等訪問支援事業当サービスは、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された児童に対し、その児童が通う保育所、幼稚園、小学校等の施設へ指導員が訪問し、集団生活への適応訓練等を提供するサービスです。保育所等訪問支援事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や訪問支援員等の人員配置が定められております。(3)LITALICOプラットフォーム事業LITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリア及びその他請求管理システムの各サービスから構成されております。①LITALICO発達ナビ当サービスは、発達障害児や発達が気になる子どもを持つご家族を対象とするポータルサイト『LITALICO発達ナビ』を通して、サイトユーザーに向けてユーザー同士が質問し合えるSNS機能や、地域の施設情報の口コミ情報、療育事例、その他発達障害児の子育てに関する情報を提供しております。また、障害児を対象とした障害福祉サービスの事業所(児童発達支援、放課後等デイサービス)に向けて、『LITALICO発達ナビ』上に施設情報を掲出し、サイトユーザーからの問い合わせが獲得できるサービスと、手軽にオンライン上で研修を受けたり、利用したい教材を検索しダウンロードできる研修・教材サービス、そして事務作業を一元管理できる運営支援サービスを提供しております。②LITALICO仕事ナビ当サービスは、働くことに障害のある方を対象とする就職情報ポータルサイト『LITALICO仕事ナビ』を通して、サイトユーザーに向けて地域の就労支援施設が検索できる機能や、就職に関する情報を提供しております。また、障害者の就労を支援する障害福祉サービスの事業所(就労継続支援A/B型、就労移行支援)に向けて、『LITALICO仕事ナビ』上に施設情報を掲出し、サイトユーザーからの問い合わせが獲得できるサービスを提供しております。③LITALICOキャリア当サービスは、障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービス『LITALICOキャリア』を通じて、求人情報の掲載だけでなく、障害福祉分野の様々な職種等の情報を提供しております。④かんたん請求ソフト、かんたん介護ソフト及びナーシングネットプラスワン当サービスは、かんたん請求ソフト、かんたん介護ソフト（当社）及びナーシングネットプラスワン（プラスワンソリューションズ株式会社）として、障害福祉施設や介護施設向け請求管理システムを提供しております。(4)その他その他セグメント区分は、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフ及びその他新規事業の各サービスから構成されております。①LITALICOジュニアパーソナルコース当サービスは、サービス受給者証未発行ながら発達障害がある、もしくは、発達障害の可能性がある児童を中心に、生活に必要な力となる身辺自立やコミュニケーションスキルの体得、基礎的な力となる読み書きや、集団行動スキルの体得支援等の教育サービスを提供しており、特に短期集中型の手厚い指導に特化した教育プログラムを提供しております。②LITALICOワンダー当サービスは、未就学児(主に年長)から高校生まで幅広い年代の子どもたちを対象に、プログラミングやロボット、３Dプリンターを活用したデジタルファブリケーション、デザインなど、最先端のデジタルものづくりを通じた教育を提供するサービスです。当社グループの持つ一人ひとりの個性に合わせるヒューマンサービスのノウハウを活かし、個々人に合わせたプログラミング・ロボット開発など「IT×ものづくり」を通して、子どもの興味・関心をベースとした自主的な学びを引き出し、子どもたちの考える力、作る力、伝える力を育みます。③LITALICOライフ当サービスは、障害児を持つご家族を対象に、ライフプランの作成を支援するサービスです。障害分野の専門性を活かして、障害児の特性を考慮した進路、就労等の相談に乗りながらライフプランの作成を支援します。また、ファイナンスの専門性を活かして、プラン実現のための財務シミュレーションや家計の見直しをサポート、必要がある場合は保険の見直し販売を行います。④その他新規事業新規事業として、障害児童生徒の特性に応じた指導を学校教育機関（特別支援学級中心）に展開するための提供するサービス「LITALICO教育ソフト」（当社）、公費サービスである「nagomi」（株式会社nCS）、「あむ訪問看護ステーション/あむハウス」（Amu.あむ株式会社）、「ヒューマングロー」（株式会社ヒューマングロー）、「unico」（株式会社unico：2023年4月1日）の各サービスを提供しております。当社グループの事業系統図は以下のとおりになります。LITALICOワークス事業/LITALICOジュニア事業※１報酬の計算方法は次のとおりです。「顧客人数(注１)×単価(注２)＝報酬額」(注１)顧客人数は上限となる定員数が定められております。(注２)標準的な単価は以下のとおりです。(基本報酬単価+各種加算)×(１＋処遇改善加算)×地区単位※２顧客当人の自己負担分は10％となっております。ただし、所得水準に応じて自己負担を免除される顧客(保護者)が存在し、LITALICOワークスでの実績は、９割以上の方が自己負担なくご利用いただいております。LITALICOプラットフォーム事業その他※１報酬の基本的な計算方法は次のとおりです。「顧客人数(注１)×単価(注２)＝報酬額」(注１)顧客人数は上限となる定員数が定められております。(注２)標準的な単価は以下のとおりです。(基本報酬単価+各種加算)×(１＋処遇改善加算)×地区単位※２所得水準に応じて自己負担を免除される顧客が存在します。 | サービス業 | 32 |
那須電機鉄工株式会社 | 当社グループは、当社、連結子会社７社及び非連結子会社１社で構成され、電力・通信インフラ事業、交通インフラ事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、事業の共通性から報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（電力・通信インフラ事業）主な事業内容は、鉄塔・鉄構、鋼管柱・架空線材料・情報通信材料等の製作・販売および通信鉄塔設備工事であります。（交通インフラ事業）主な事業内容は、交通システム材料等の製作・販売、道路設備工事・地中線設備工事および溶融亜鉛めっき賃加工であります。事業の系統図は次のとおりであります。※その他非連結子会社（持分法非適用会社）１社 | 金属製品 | 13 |
株式会社河合楽器製作所 | 当社グループは、当社、及び子会社22社（2023年３月31日現在）により構成されており、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。［楽器教育事業］当部門では、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、楽器玩具、銑鉄鋳物の販売、音楽教室・体育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っております。国内においては、連結財務諸表提出会社（以下「提出会社」といいます。）が全国直営店・販売代理店等を通じて販売しております。㈱全音楽譜出版社（連結子会社）は楽譜、楽書の出版・販売並びに、楽器の販売等を行っております。㈱カワイ友の会（連結子会社）は前払式割賦購入会員を募集し、会員の商品購入希望時には提出会社に販売権利の譲渡を行っております。海外においては、カワイアメリカコーポレーション（連結子会社）、カワイヨーロッパGmbH（連結子会社）、カワイUKLtd.（連結子会社）、カワイフランスSAS（連結子会社）、カワイピアノ・ロシア（連結子会社）、カワイカナダミュージックLtd.（連結子会社）、カワイオーストラリアPTY.LTD.（連結子会社）、河合楽器（中国）有限公司（連結子会社現カワイ楽器（中国）有限公司）、河合貿易（上海）有限公司（連結子会社現カワイ楽器（中国）有限公司）、PT.カワイミュージックインドネシア（連結子会社）、及び一部の地域については主に海外販売代理店を通じて販売しております。音楽教室・体育教室の運営、教材販売・楽譜・音楽教育用ソフトの製造及び販売を提出会社が行っております。海外においては、音楽教室の運営をPT.カワイミュージックスクールインドネシア（持分法適用非連結子会社）が担当しております。楽器の調律・修理等は提出会社が行っております。楽器の製造は国内においては、提出会社及び㈱カワイキャスティング（連結子会社）、㈱全音楽譜出版社（連結子会社）が担当しております。海外においては、ピアノ・電子ピアノ・電子オルガンの生産をPT.カワイインドネシア（連結子会社）で担当し、上海カワイ電子有限公司（連結子会社）で電子ピアノの生産を担当しております。また楽器の部品加工の一部を河合楽器（寧波）有限公司（連結子会社）が担当しております。［素材加工事業］当部門では、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、防音室・音響部材の製造及び販売を行っております。電子電気部品用及び自動車部品用の金属異形圧延加工品の製造をカワイ精密金属㈱（連結子会社）が、自動車部品用材料の製造を㈱カワイハイパーウッド（連結子会社）がそれぞれ行い、提出会社が得意先への販売を行っております。防音室・音響部材の製造を㈱カワイ音響システム（連結子会社）が行い、販売は提出会社及び㈱カワイ音響システム（連結子会社）が行っております。［その他］当部門では、情報関連事業でIT機器の販売・保守及びコンピュータソフトウェアの開発・販売を㈱カワイビジネスソフトウエア（連結子会社）が行っており、金融関連事業、保険代理店事業等を㈱カワイアシスト（連結子会社）が行っております。前項で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。事業系統図 | その他製品 | 18 |
レオン自動機株式会社 | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社５社で構成され、主として食品加工機械の開発・製造・販売を行っており、そのほか食品の製造販売の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要な事業内容及び商品主要な会社食品加工機械製造販売事業日本・食品成形機（万能自動包あん機、火星人、ロボットEP、フレックスインクラスター、EZデバイダー、セットパンナー、デュアルガトーデポ）の開発（日本のみ）・製造（日本のみ）・販売・製パンライン等（ストレスフリーV４システム、ストレスフリーVMシステム、V４フリーデバイダー、ツインデバイダー、パンチラウンダー、VR250ライン、FEライン、ピザストレッチャー、ADライン、コンパクトADライン、リングエクストルーダーライン、MMライン、HMライン、EZテーブルライン、コンパクトEZテーブル、マルチヘッドインクラスターライン、マルチコエクストルーダーライン、マルチコンフェクショナー、メガフォーマー、USライン、ミニスチーマー、クワトロフォーマー、マルチサンドライン、ラックBOXスチーマー）の開発（日本のみ）・製造（日本のみ）・販売・修理その他（部品、オプション、技術指導料、修理工賃）・仕入商品（オーブン、ミキサー、包装機等の他社よりの仕入商品）当社㈱レオンアルミ北米・南米レオンＵＳＡヨーロッパレオンヨーロッパ（ドイツ）アジア当社食品製造販売事業北米・南米・当社の機械のモデル工場として、当社の機械及び生産システムを使用してのクロワッサン、デニッシュペストリー、パイ、クッキー類、冷凍ロールイン生地等の高加工度冷凍食品の製造販売オレンジベーカリー(Ｕ.Ｓ.Ａ.)日本・天然酵母パン種の開発・製造・販売㈲ホシノ天然酵母パン種(注)主な事業内容とセグメント情報における事業区分は同一であります。以上の事業系統図は次のとおりであります。 | 機械 | 14 |
燦ホールディングス株式会社 | 当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社で構成され、葬儀請負とこれに付随する商品・サービスを提供する葬儀事業を主な事業としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（1）公益社グループ…………㈱公益社が、営業地盤とする関西圏（大阪府、兵庫県および奈良県の一部）ならびに首都圏（東京都および神奈川県の一部）において、顧客から葬儀施行の依頼を受け、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供いたします。その際、連結子会社であるエクセル・サポート・サービス㈱へ警備、清掃等の業務を委託し、同社から料理等を購入しております。エクセル・サポート・サービス㈱は、料理等の葬祭関連商品を販売しております。また、介護サービスを顧客に提供しております。ライフフォワード㈱は、終活関連ＷＥＢプラットフォーム事業を運営し、ライフエンディングに関するサービスの提供をしております。（2）葬仙グループ……………㈱葬仙が、鳥取県米子市、鳥取市および島根県松江市とこれらの周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。その際、㈱公益社は、生花を㈱葬仙に納入しております。（3）タルイグループ…………㈱タルイが、兵庫県明石市とその周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。（4）持株会社グループ………当社は、㈱公益社、㈱葬仙および㈱タルイが使用する葬儀会館等の不動産を賃貸（一部転貸を含む）するほか、エクセル・サポート・サービス㈱およびライフフォワード㈱に対しても事業所・駐車場等を賃貸しております。また連結子会社５社に対して役員を通じて経営指導を行うほか、各社から総務、人事、経理、情報システムの事務等を受託しております。㈱グランセレモ東京（持分法適用関連会社）は東京都を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | サービス業 | 32 |
飯田グループホールディングス株式会社 | 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社、連結子会社46社を中心として構成されており、当社は持株会社として、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理並びにこれらに附帯する業務を行っております。なお、当社は連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」、「飯田産業グループ」、「東栄住宅グループ」、「タクトホームグループ」、「アーネストワングループ」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。なお、各社の主要な事業の内容につきましては、「４関係会社の状況」をご参照ください。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上、述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。＜事業系統図＞ | 不動産業 | 31 |
阿波製紙株式会社 | 当社グループは、当社（阿波製紙株式会社）、連結子会社１社（ThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.）、持分法適用関連会社１社（滁州市国豊阿波濾材有限公司）、非連結子会社で持分法非適用会社１社（イノベーション創出投資事業有限責任組合）により構成されており、機能紙（※1）・不織布の開発、製造・販売を主たる業務としております。当社は1916年に機械抄き和紙メーカーとして創業し、時代ニーズに合わせた製品の開発、製造・販売を行うことで機能紙・不織布メーカーへと成長を続けてまいりました。さらには、パートナー企業と共同開発を行い、顧客のニーズにマッチした製品の開発や他業種との交流により新たな原材料・製造のノウハウの蓄積を図ってまいりました。当社グループの特徴としましては、自動車関連業界において、エンジン用濾材やクラッチ板用摩擦材原紙といった、自動車の動力部分に欠かすことの出来ない製品を長年にわたり製造・販売しております。また、水処理関連業界において、海水淡水化や超純水製造といった高度な水処理に欠かすことの出来ない分離膜支持体用不織布の製造・販売を行っております。その他、食品用、電気・電子部品用などの各種産業用途向け機能紙の製造・販売を行っております。（※1）機能紙………書く、拭く、包む以外に、化学繊維、合成繊維、無機繊維、金属繊維、鉱物繊維など、多種多様な原料に、当社の培ったコア技術を加え、電気絶縁、導電、遮光、耐熱、防音、濾過、分離、吸着などの働きを持たせた紙をいいます。当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。(1）自動車関連資材主要な製品はエンジン用濾材、クラッチ板用摩擦材原紙、鉛蓄電池用セパレータ原紙などであります。①エンジン用濾材エンジン用濾材は、当社及び子会社のThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.が製造・販売をしております。また、持分法適用関連会社の滁州市国豊阿波濾材有限公司においても、製造・販売をしております。エンジン用濾材とは、主に自動車のエンジン周りに使用されております。その用途としては、吸気用、潤滑油用、燃料用があります。エンジンの燃焼には大量の空気が必要になりますが、空気中にはエンジンに有害なダスト（ゴミ、他車から排出されるススなど）が含まれており、エンジンの不調やエンジン各部を傷めてしまうことがあります。そこで、これらを防止するために吸気用濾材が使用されています。また、潤滑油は使用することで、カーボン粒子などで汚れていきます。このような不純物除去を行うために潤滑油用濾材が使用されています。燃料用濾材は、燃料タンクに入ったゴミを濾過し、水分を分離することで、エンジンの燃焼を適正に保つ役割を担っています。エンジン用濾材は、これらの働きを通じてエンジンに清浄な空気、燃料を供給及び潤滑油の性能を維持し、自動車の燃費向上や排気ガスの浄化などに貢献しております。②クラッチ板用摩擦材原紙クラッチ板用摩擦材原紙は、当社が製造・販売しております。主にオートマチック自動車のクラッチ板用摩擦材として使用され、自動車のトランスミッション（変速機）に組み込まれます。クラッチの機能としては、薄い何枚ものクラッチディスクを摩擦させることによりエンジンの動きをトランスミッションに伝え車輪を回し、発進・停止・変速を行います。クラッチ板用摩擦材は、クラッチディスクの表面に張り付けられており、優れた摩擦性能により変速時のショックを吸収し、スムーズなギアチェンジを可能にします。また、トランスミッション内は非常に高温になるため、耐熱性に優れた材料が使用されております。③鉛蓄電池用セパレータ原紙鉛蓄電池用セパレータ原紙は、当社が製造・販売するほか、子会社のThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.が製造・販売しております。鉛蓄電池は主に自動車用として使用されており、正と負の鉛極板、セパレータ、電解液で構成されており、電解液のイオン移動により充放電を行います。当社の製品は鉛蓄電池に入っているプラスとマイナスの極板同士がショートしないように、極板の間に入れるセパレータに使用されております。(2）水処理関連資材主要な製品は分離膜支持体用不織布、MBR（※2）用浸漬膜及びユニットであります。①分離膜支持体用不織布分離膜支持体用不織布は、当社が製造・販売を行っております。当製品は、主に世界の水処理用分離膜メーカーが製造する逆浸透膜モジュールに分離膜支持体として使用されております。用途市場としては、海水淡水化や廃水処理などのインフラ用途をはじめ、工業用、家庭用浄水器などに幅広く使用されております。②MBR用浸漬膜及びユニット廃水処理に使用されるMBR用浸漬膜及びユニットの製造・販売を行っております。水資源問題が世界的に深刻化する昨今、水のリサイクル利用などに活用され、水資源の保全と有効利用に貢献が期待される商品です。（※2）MBR……MembraneBioReactor（膜分離活性汚泥法）の略称であります。膜分離活性汚泥法とは、活性汚泥槽に膜を沈めて直接濾過水を引き抜く方法で、標準活性汚泥法に比べて、水質良好・管理費削減・設置面積削減などの利点があります。(3）一般産業用資材主要な製品群は食品用、電気・電子部品用機能紙などであります。食品用は、主に加工食品の鮮度保持用に使用される脱酸素剤の包材として使用され、当社が製造・販売しております。電気・電子部品用は、主に電子機器などの断熱部材や放熱部材として使用され、当社が製造・販売しております。その他、主に耐熱プレス用の工程紙として使用される耐熱クッション材などがあります。［事業系統図］（注）非連結子会社で持分法非適用会社１社につきましては、投資ファンドであるため、事業系統図には記載しておりません。 | パルプ・紙 | 5 |
株式会社安永 | 当社グループは、当社及び子会社10社で構成され、エンジン部品、機械装置、環境機器の製造販売とそれに関連する事業を展開しております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連等は、次のとおりであります。セグメントの名称事業の内容事業における位置付け主要な会社（当社との関係）位置付けエンジン部品コネクティングロッド、シリンダーヘッド、シリンダーブロック、カムシャフト、クランクシャフト、フライホイルハウジング、エキゾーストマニホールド、ベアリングキャップ、ラッシュアジャスター、ハウジングコンバーター、ドアヒンジほかの製造販売国内当社製造販売海外安永インドネシア㈱（連結子会社）製造販売安永タイ㈱（連結子会社）製造販売安永メキシコ㈱（連結子会社）製造販売安永アメリカ㈱（連結子会社）米国における当社製品の販売機械装置トランスファーマシン、ＮＣ工作機械、マイクロフィニッシャー、リークテスト機、インバーター組立機、ワイヤソー、外観検査装置、レーザセンサほかの製造販売国内当社製造販売海外山東安永精密機械有限公司（連結子会社）中国における工作機械の製造販売・サービス等上海安永精密切割機有限公司（連結子会社）中国におけるワイヤソーの販売・サービス及び検査測定装置の販売・サービス等環境機器浄化槽用・医療健康機器用・燃料電池用・活魚輸送用・観賞魚用等の各種エアーポンプ、ディスポーザシステムほかの製造販売国内安永エアポンプ㈱（連結子会社）製造販売安永クリーンテック㈱（連結子会社）ディスポーザシステムの設計・施工・サービス海外安永インドネシア㈱（連結子会社）エアーポンプの製造販売その他運送事業ビルメンテナンス・工場清掃・社員給食・福祉用具のレンタル等のサービス事業ほか国内安永運輸㈱（連結子会社）エンジン部品等の輸送・梱包安永総合サービス㈱（連結子会社）サービス事業※当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、韓国安永㈱の株式の95％を譲渡することを決議し、2022年12月27日付で51％の株式を譲渡しました。これにより、第３四半期より韓国安永㈱を当社の連結の範囲から除外いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。 | 輸送用機器 | 16 |
株式会社キムラ | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社で構成されております。当社は、住宅用資材、ビル用資材等の販売を行う卸売事業の他、不動産事業を行っております。子会社㈱ジョイフルエーケーは、北海道内において最大規模のホームセンター４店舗、ペット専門店４店舗、資材専門店１店舗を運営しており、建築資材、日用雑貨、インテリア、ペット、園芸用品等の販売を行う小売事業の他、不動産事業を行っております。子会社㈱キムラリースは、主に建築足場のレンタルを行う足場レンタル事業を行っております。子会社東洋ガラス工業㈱は、主にサッシ・ガラス・建具等の施工事業を行っております。事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。事業区分主要商品主要な会社卸売事業住宅金物、住宅資材、住宅機器、エクステリア、機械工具、仮設資材、ビル用サッシ等㈱キムラ小売事業ＤＩＹ用品、家庭用品、ペット用品、レジャー用品、建築資材、園芸用品、インテリア、農業用資材等㈱ジョイフルエーケー不動産事業不動産賃貸及び販売㈱キムラ、㈱ジョイフルエーケー足場レンタル事業足場レンタル等㈱キムラリースサッシ・ガラス施工事業サッシ・ガラス・建具等東洋ガラス工業㈱以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
株式会社ナフコ | (1)当社の企業集団は、当社及び子会社２社で構成されております。当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の販売を主たる事業としております。なお九州・中国地区を中心に、関西・中部・関東地区に店舗網を拡大し、2023年３月31日現在は、福岡県に73店舗、山口県、熊本県に各27店舗、広島県に26店舗、長崎県に23店舗、鹿児島県に21店舗、兵庫県に18店舗、宮崎県に17店舗、大分県に15店舗、岡山県に14店舗、佐賀県に13店舗、静岡県に10店舗、滋賀県、島根県に９店舗、大阪府に７店舗、鳥取県、香川県、和歌山県、三重県、長野県、千葉県、茨城県に各４店舗、その他12府県に22店舗の合計359店舗を展開しております。(2)店舗形態は、郊外に広い駐車スペースを確保した大型店が中心で、一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広いお客様に満足いただける豊富な品揃えと価格で商品を提供しております。［事業系統図］事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）当該２社は、非連結子会社であります。 | 小売業 | 26 |
株式会社ニッスイ | 当社グループは、当社、子会社66社及び関連会社23社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。○水産事業………当社及び連結子会社［黒瀬水産㈱、NISSUIUSA,INC.他31社］、非連結子会社１社［持分法適用会社］、並びに関連会社㈱大水他15社［持分法適用会社］で漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を行っております。○食品事業………当社及び連結子会社［日本クッカリー㈱、GORTON'SINC.他19社］、並びに関連会社５社［持分法適用会社］で加工事業およびチルド事業を行っております。○ファイン事業…当社及び連結子会社２社で医薬原料、機能性原料（注１）および機能性食品（注２）などの生産・販売を行っております。○物流事業………連結子会社［日水物流㈱他２社］及び関連会社２社［うち持分法適用会社１社］で冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を行っております。○その他…………連結子会社［ニッスイ・エンジニアリング㈱他５社］で船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等を行っております。（注１）サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。（注２）主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークＳ」などの健康食品。事業の系統図は次の通りであります。 | 水産・農林業 | 0 |
株式会社大本組 | 当社グループは、当社、非連結子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建築事業、土木事業を主な内容とし、さらに環境整備事業、保険代理業等に関係する事業を営んでおり、各事業に係わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の建築事業及び土木事業は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(建築事業、土木事業)当社が、建築工事全般から構成される建築事業及び土木工事全般から構成される土木事業を行っております。(その他)子会社であるテクノアシスト㈱が環境整備事業、関連会社であるクイント企画㈱が保険代理業等の経営を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 建設業 | 2 |
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル | 当社グループは、精細な画像を描画するために必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIP（以下、合わせてグラフィックスIPコアという）を開発して、主にゲーム機器、自動車、モバイル通信機器、家電製品等に組み込まれる半導体向けのIPコアを当社の顧客である半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー（ゲーム機器メーカー、モバイル通信機器メーカー等）に提供する事業を展開しております。また、上記の開発によって得られたグラフィックスIPコアを搭載したLSI製品をパチンコ機およびパチスロ機（以下、アミューズメント機器という）向けに提供する事業を本格化しております。さらに、ディープラーニングなどの人工知能（注１）に必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIPを開発し、顧客に提供する事業を展開しております。当社グループは、単一セグメントであるため、事業別に記載しております。（１）IPコアライセンス事業IPコアライセンス事業は、ハードウエアIP（論理設計データ等）やソフトウエアIP（主にハードウエアを制御するドライバーやコンテンツ制作を支援するツール類）を提供します。半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー等に向けてライセンス（使用許諾）を供与しております。なお、当社は顧客に対してライセンスを供与しますが、顧客が第三者であるソフトウエア開発メーカーに対し当該ライセンスをサブライセンス（再許諾）する権利を、当社から顧客に与える場合もあります。当社が開発したIPコアを顧客にライセンスして得られる収入は、その種類によって(a)ライセンス収入、(b)リカーリング収入に区分しております。(a)ライセンス収入顧客が家電製品等の開発を進める過程で、当社がIPコアのライセンスを与えたことによる対価として得られる収入です。顧客は、ライセンスされた当社IPコアをベースに、製品の企画開発、生産を行い、その性質上、当社が受領するライセンス収入は顧客の製品開発段階で発生します。(b)リカーリング収入①ランニングロイヤリティ収入顧客がIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷数量に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客製品の生産開始から生産終了まで数年間にわたり継続的に発生します。②サブスクリプション収入顧客が、当社が提供するSaaS（SoftwareasaService）型のクラウドサービスにアクセス、解析を行った件数（PV）に応じて当社が顧客から収受する対価です。サブスクリプション収入は顧客が当社クラウドサービスを利用する間、継続的に発生します。（２）製品事業当社のIPコアが組み込まれたLSI製品を、半導体メーカーに製造を委託したうえで販売しております。当該LSI製品のグラフィックスLSI（SoC（注２））は主にアミューズメント機器等に組み込まれ、AILSI（FPGA）はAIを使用する機器等に組み込まれます。また、量産ドローン向けカメラモジュール、米国Cambrian社の協働ロボット向け画像認識システム（ビジョンシステム）等の仕入、販売を行っております。（３）プロフェッショナルサービス事業プロフェッショナルサービス事業は、当社の各種IPコアをインテグレーションして顧客のSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービス、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン/AI技術をベースに、顧客の開発している製品に最適化したアルゴリズム開発（注３）、ソフトウエア開発からハードウエア開発に至るまでをプロフェッショナルサービスとして提供しております。（注）１．人工知能(ArtificialIntelligence,AI)とは、人間が行っている認知や判断を、コンピュータを使って行うためのソフトウエアやシステムのこと。具体的には、文章、画像、会話、音などを理解し判断するコンピュータプログラムなどのことです。２．「SoC」とは、一つの半導体チップ上に必要とされる一連の機能（システム）を集積する集積回路の設計手法のことであります。「SoC」は、SystemonaChipの略称です。３．「アルゴリズム」とは、問題を解くための効率的手順を定式化した形で表現したものを意味します。［事業系統図］ | 情報・通信業 | 24 |
株式会社サンエー化研 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンエー化研）、子会社３社（東邦樹脂工業株式会社、シノムラ化学工業株式会社、燦櫻（上海）商貿有限公司）及び関連会社１社（株式会社ネスコ）により構成されており、その主な事業内容は、軽包装製品、産業資材製品、機能性材料製品等の製造、販売であります。また、法人主要株主１社（新生紙パルプ商事株式会社）に対して製品の販売及び原材料の仕入を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品会社軽包装材料事業食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材当社、東邦樹脂工業㈱、㈱ネスコ、燦櫻（上海）商貿有限公司産業資材事業紙・布へのラミネート製品、剥離紙当社、東邦樹脂工業㈱、シノムラ化学工業㈱、㈱ネスコ、燦櫻（上海）商貿有限公司機能性材料事業オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品当社、㈱ネスコ、燦櫻（上海）商貿有限公司以上の当社グループの取引関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１持分法非適用関連会社※２法人主要株主 | 化学 | 6 |
ダイジェット工業株式会社 | 当社グループ(当社、連結子会社、関連会社)は、当社、子会社２社(米国法人１社、独国法人１社)及び関連会社１社で構成され、それぞれ主として超硬工具の製造販売とそれに関連するサービス等を行っております。当社グループが行っている事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔焼肌チップ〕当社が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。〔切削工具〕当社が製造しております。販売は当社、子会社：ＤＩＪＥＴＩＮＣ．(米国法人、略称ＩＮＣ)及びＤＩＪＥＴＧｍｂＨ(独国法人、略称ＧｍｂＨ)が行っており、販売方式・販売先については、代理店・特約店・販売店を通じて販売するほか、需要先への直販も行っております。〔耐摩耗工具〕当社及び関連会社：黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司(中国法人、略称黛杰漢金)が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。〔その他〕当社、ＩＮＣ及びＧｍｂＨは、上記製品に附帯した工具類を製造・販売しております。販売方式、販売先については、切削工具の場合と同様であります。以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 | 機械 | 14 |
株式会社三井Ｅ＆Ｓ | 当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社47社及び持分法適用関連会社71社）により構成されており、船舶、海洋開発、機械、エンジニアリングの４つの事業を主として行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。各事業の主な事業内容及び主要なグループ会社は以下のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（2023年３月31日現在）事業区分主な事業内容主要グループ会社船舶船舶等の製造、販売、設計、エンジニアリング、修理ほか－海洋開発浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計、建造、据付、販売、リース、チャーター及びオペレーションほか三井海洋開発㈱※機械舶用ディーゼル機関、産業機械、港湾関連構造物の製造・販売・設計ほか㈱三井E&Sマシナリー㈱三井E&Sパワーシステムズ三井ミーハナイト・メタル㈱㈱加地テックPACECOCORP.MitsuiE&SAsiaPte.Ltd.上海三造機電有限公司㈱三井三池製作所※上海中船三井造船柴油机有限公司※エンジニアリング発電事業、海外土木・建築工事全般ほか㈱三井E&Sエンジニアリング市原バイオマス発電㈱※その他情報・通信、販売、サービス、エンジニアリングほか三井造船特機エンジニアリング㈱三井E&Sシステム技研㈱㈱三井E&SビジネスサービスBurmeister&WainScandinavianContractorA/STGEMarineGasEngineeringGmbH三井E&S（中国）有限公司三井E&S造船㈱※江蘇揚子三井造船有限公司※（注）無印：連結子会社※：持分法適用関連会社 | 機械 | 14 |
株式会社リビングプラットフォーム | 当社グループは、当社及び連結子会社10社の計11社により構成されており、介護事業、障がい者支援事業、保育事業及びその他事業を展開しております。これらの事業をライフケア事業と総称し、単一セグメントとしております。グループ各社は、当社の経営方針及び事業展開方針に基づき、個別にサービスを提供しております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、上記事業領域別の記載を行っております。各社における具体的な事業内容は、以下のとおりであります。事業領域の名称会社名具体的な事業内容介護事業当社・介護付有料老人ホーム・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）・コンサルティング業務㈱リビングプラットフォームケア・介護付有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）・居宅介護支援・通所介護（デイサービス）・認知症対応型通所介護(デイサービス)・短期入所者生活介護（ショートステイ）・訪問介護・訪問看護・小規模多機能型居宅介護・定期巡回随時対応型訪問介護看護・福祉用具貸与㈱シルバーハイツ札幌・介護付有料老人ホームブルー・ケア㈱・介護付有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・居宅介護支援・通所介護（デイサービス）・訪問介護・訪問看護・定期巡回随時対応型訪問介護看護㈲トゥルース・介護付有料老人ホーム㈱橙果舎・介護付有料老人ホーム・訪問介護・訪問看護障がい者支援事業㈱チャレンジプラットフォーム・就労継続支援B型・自立訓練（生活訓練）・共同生活援助（グループホーム）保育事業㈱ナーサリープラットフォーム・認可保育所・企業主導型保育所㈲ID・アーマン・認可保育所・認可外保育所その他事業㈱OSプラットフォーム・給食サービス・求人広告サービス（求人広告サイト「ほいくみー」）・不動産保有・賃貸・共同購買㈱BSプラットフォーム・特例子会社・各種データ入力及び提供業務・各種印刷物の企画、編集、制作、印刷及び販売当社グループの提供するサービスの特徴は、「持続可能な社会保障制度を構築する」ことをコーポレートミッションに掲げ、介護、障がい者支援、保育が三位一体となり有機的に補完しあっているということにあります。当社グループは、高齢者向け居住施設の運営を中心として、シニア世代と子育て世代、子どもたちや障がいを持った方々が共存できる小規模コミュニティーを有機的に結び付け、日本で不足しているソーシャルキャピタル（社会・地域における人々の信頼関係や結びつき：相互の信頼や協力）の醸成のための一助となるよう全国各地に施設展開及びサービス拠点の充実を図っております。(図２～図４)具体的には、近年、慢性的に人材が不足している介護及び保育事業に対し、障がい者の方々が当該各事業における補助業務を行うことにより、介護及び保育事業の人材不足の解消を図ると同時に、障がい者の方々に対して就労の機会を提供いたします。また、保育事業においては認可保育所に加え、認可外保育所や企業主導型保育所の病児保育を活用しつつ整備を進めております。認可保育所では、障がい者支援事業のノウハウを活かすことにより障がい児保育を行っており、認可外保育所では、多様化するニーズに対応した保育を行っており、企業主導型保育所は、当社グループ事業所の近隣に設置することで、当社グループの各施設等で働く子育て世代の従業員に対して働きやすい環境を提供でき、介護事業を一部補完しております。また、当社グループの高齢者向け事業所との連携において世代間交流を深めております。このように、各事業が有機的に補完し合うことによりそれぞれ相乗効果が生まれ、高齢者の方々には心から安らげ、充実した日々がおくれるような環境を、児童やそのご家族には、安全でかつ教育にも注力した環境を、障がい者の方々には、社会の一員として生活できるだけでなく、その為に必要な働く場や働くための支援の場、環境を提供しております。障がい者や高齢者の方々が活躍できる労働環境の提供、及び介護事業・障がい者支援事業・保育事業の拡充を通じて、望まない離職の減少を支援し、働く意思はあるが就労できていない人の労働参加や離職せざるを得ない人を離職しなくて良いような環境にしてまいります。(図１)(図１)(図２)「介護事業」事業所数（承継含む施設介護事業所）及び定員数の推移事業所数定員(名)新規累計新規累計2019年３月末337721,5662020年３月末8454582,0242021年３月末7523782,4022022年３月末8606363,0382023年３月末12724523,490(注)事業所数は、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）及び短期入所者生活介護（ショートステイ）の合計数です。その他、当社グループが運営する住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に併設し各種介護サービス（訪問介護や訪問看護等）を提供する事業所等が2023年３月末時点で事業所あります。(図３)「障がい者支援事業」事業所数及び定員数の推移事業所数定員(名)新規廃止累計新規累計2019年３月末0－9－1462020年３月末6－151102562021年３月末5119603162022年３月末5－24823962023年３月末6－3064460（注)１．事業所数は、就労継続支援B型事業所、共同生活援助、生活訓練、短期入所、福祉ホームの合計数です。２．2020年６月に就労移行支援事業所を廃止しておりますが、当該事業所は他事業の施設として使用しているため定員の変更はありません。(図４)「保育事業」事業所数（承継含む）及び定員数の推移事業所数定員(名)新規廃止累計新規累計2019年３月末5－72322852020年３月末1－8753602021年３月末1－9804402022年３月末7－165349742023年３月末1215591,033(１)介護事業当該事業においては、当社及び子会社５社（㈱シルバーハイツ札幌、㈱リビングプラットフォーム東北、㈱アルプスの杜、㈱リビングプラットフォームケア、ブルー・ケア㈱）において、有料老人ホーム、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)及び高齢者向け住宅を中心とした各種介護サービスを提供しております。①有料老人ホームa.介護付有料老人ホーム介護保険法に基づき特定施設入居者介護の認定を受けた施設であり、介護が必要な方を対象として、食事をはじめとした健康管理、掃除や洗濯、入浴、排泄等の生活援助をはじめ、健康相談やリハビリ・レクリエーション等の介護サービスを当該施設に常駐する介護職員が日常生活において提供するタイプの有料老人ホームであります。b.住宅型有料老人ホーム生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設であり、介護が必要な高齢者だけでなく、介護は不要という高齢者も利用可能であります。入居者が介護が必要となった場合、入居者自身の選択により外部の訪問介護等の介護サービスを利用しながら生活することが可能となっております。当社グループが運営する施設内において、各種介護サービスの事業所を併設すること等により、入居者が必要とする介護サービスを組み合わせて提供しております。②サービス付き高齢者向け住宅高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下、「高齢者住まい法」）に基づき国土交通省により創設された制度により登録を行う居住施設であります。バリアフリー構造等を有した居住施設であり、当該施設に常駐する職員が、安否確認及び生活相談等のサービスを提供しております。入居者が介護が必要となった場合、自身の選択により外部の訪問介護等の介護サービスを利用することが可能となっております。住宅型有料老人ホーム同様、当社グループが運営する施設内において、各種介護サービスの事業所を併設すること等により、入居者が必要とする介護サービスを組み合わせて提供しております。③認知症対応型共同生活介護（グループホーム）介護保険法に基づく地域密着型サービス(注)１の１つで、１ユニット９人までの少人数で共同生活を行うグループホームであります。認知症であるために日常生活を営むのに支障がある高齢者を対象として、当該施設の介護職員が、共同生活を行う住居での食事・排泄・入浴等の介護及びその他の日常生活上の援助を行っております。④居宅介護支援当社グループが運営する居宅介護支援事業所において、介護支援専門員（ケアマネジャー）が、利用者（要介護者又は要支援者）に対し利用者の心身の状況や置かれている環境に応じた介護サービスを利用する為の介護サービス計画（ケアプラン）を作成しております。当該プランに基づいて適切なサービスが提供されるよう、事業者や関係機関との連絡調整等の支援を行っております。⑤通所介護（デイサービス）介護保険法に基づくサービスであり、当社グループが運営する通所介護事業所への送迎を行い、入浴、食事、機能訓練等の提供を行っております。⑥短期入居者生活介護（ショートステイ）介護保険法に基づくサービスであり、当社グループが運営する短期入居者生活介護事業所へ一時的に入所をしていただき、入浴、食事、機能訓練等の提供を行っております。⑦訪問介護利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、当社グループが運営する訪問介護事業所の訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者の自宅を訪問し、食事・排泄・入浴等の介護（身体介護）や、掃除・洗濯・買い物・調理等の生活の支援（生活援助）を行っております。⑧訪問看護当社グループが運営する訪問看護ステーションより、病気や障がいを持った方々が住み慣れた地域やご家庭で、その人らしく療養生活を送れるように、看護師等が利用者の生活の場へ訪問し、看護ケアを提供することにより自立への援助を促すとともに、療養生活の支援を行っております。⑨コンサルティング業務当社グループの事業開発や事業所運営を通じて培った実践ノウハウを活用した不動産流動化のアドバイザリー業務や事業所の運営に関する支援業務等を行っております。(２)障がい者支援事業当該事業においては、当社の子会社である㈱チャレンジプラットフォームにおいて、就労継続支援B型・自立訓練（生活訓練）・共同生活援助を展開しております。それぞれの事業内容については、以下のとおりであります。また、介護を必要とされる方には、訪問介護や生活介護のサービスの提供を行っております。①就労継続支援B型当社において、就労継続支援B型事業所を運営しております。就労継続支援B型事業は、通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行うものであります。当該事業所においては、PC作業（各種デザイン作成、名刺、はがき等の受注）、軽食喫茶運営（手作りケーキ、クッキー）等、利用者の趣向や特技、能力に合わせた就労作業の提供を通じて、生産活動や就労に必要な知識や能力の向上を図っております。②共同生活援助（グループホーム）障害者総合支援法に基づいたサービスであり、少人数で共同生活を行うグループホームであります。地域生活を希望する障がいを持たれた方を対象としており、当社が運営するグループホームの職員が、日中及び夜間において、相談及びその他の日常生活上の援助を行っております。③自立訓練（生活訓練）障害者総合支援法に基づいたサービスであり、地域生活を営む上で生活能力の維持・向上等のために必要な訓練、地域社会のルール、マナー等に関する相談や助言を行っております。(３)保育事業当該事業においては、当社の子会社である㈱ナーサリープラットフォーム及び㈲ID・アーマンにおいて、認可保育所及び認可外保育所と、福利厚生サービスの一環として企業主導型保育所の運営を行っております。①認可保育所児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事に認可を受けた施設です。保育を必要とする０歳から小学校就業前の児童を対象としており、働く女性を応援していく中で、女性にとって大きな壁となる育児と仕事の両立問題を解決したいという思いで運営を行っており、延長保育や一時保育(注)３の導入等、働く母親・父親が安心して児童を預けられるような環境を整えており、障がい児保育も行っております。また、保育内容についても「リズムあそび」、「えいごあそび（英語教育）」等に力を入れており、このような遊びを通じて児童との信頼関係を築き、心身ともにすくすく、のびのびと成長させる保育を行っております。②認可外保育所児童福祉法に基づく児童福祉施設であるが、保護者の多様化するニーズに応えられるよう国が定めた設置基準が認可保育所より緩和されており、特色ある保育を提供している施設です。③企業主導型保育所待機児童問題の解消を狙い2016年４月から内閣府により制度化された推進事業です。認可外の保育所ですが、設備及び運営に関する基準並びに認可外保育施設指導監督基準等の各種基準を満たす必要があります。女性の活躍推進を支援するために保護者の多様なニーズへの対応として病児保育等のサービスを提供しております。また、地域の児童の受け入れも行っております。(４)その他事業当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、以下のサービスを展開しております。①給食サービス当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、当社グループが運営する介護・障がい者支援・保育事業の各施設の利用者（顧客）に対し、給食サービスを提供しております。②求人広告サービス当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、全国の保育士に特化した求人広告サービス「ほいくみー」を運営しております。「ほいくみー」は、成功報酬型の求人広告サービスであり、保育士を募集している保育園等が求人広告を無料で掲載することができ、実際にサイトに登録した会員(保育士)が掲載保育園に応募し、若しくは掲載側が応募者を採用した場合に、掲載保育園より成功報酬として一定料金を頂く形となっております。③不動産保有・賃貸当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、当社グループが運営する一部の介護・障がい者支援・保育事業の事業用地及び建物の保有及びグループ会社への賃貸を行っております。④共同購買当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、当社グループが運営する一部の介護事業の施設の利用者（顧客）に対し、介護用品等の共同購買を行っております。当社の子会社である㈱BSプラットフォームにおいて、以下のサービスを展開しております。①特例子会社障害者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて、障害者雇用率の算定において親会社の一事業所と見なされる子会社です。②各種データ入力及び提供業務当社グループ内における各種データ入力や確認作業を随時請け負いながら、各現場作業の効率化に寄与しております。③各種印刷物の企画、編集、制作、印刷及び販売会社案内等のパンフレットの企画から編集、印刷、送付に至るまでの作業をワンストップで行い、コスト削減を実現可能としております。(注)１．地域密着型サービスとは、今後増加が見込まれる認知症高齢者や中重度の要介護高齢者等が出来る限り住み慣れた地域での生活が継続できるように、2006年４月の介護保険制度改正により創設されたサービス体系であります。２．サービス等利用計画とは、障がい者の心身の状況、置かれている環境やニーズを把握し、本人の意向に合わせて、総合的な支援方針や解決すべき課題を踏まえ、最も適切なサービスの組み合わせ等について検討した総合的な支援計画のことであります。３.「延長保育」とは、保育所で、通常の保育時間を超えて児童をお預かり（保育）する制度であり、「一時保育」とは、保護者等のパート就労や疾病、入院等により一時的に家庭での保育が困難となる場合や、保護者の育児不安の解消を図り、負担を軽減するために児童をお預かり（保育）する制度であります。当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。 | サービス業 | 32 |
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス | 当社グループは、当社と連結子会社である㈱ほくやく、㈱竹山、㈱そえる、㈱三興保険サービス、㈱アドウイック、㈱マルベリー、㈱テスコ、㈱北海道医療情報サービス、㈱モルス、㈱クレインファーマシー、㈲羽幌調剤センター、㈱村井薬局、㈲タカダ薬局、㈲久山薬局、㈱ノバメディカルと持分法適用の関連会社である㈱アグロジャパン、㈱長澤薬局および㈱リードスペシャリティーズで構成されております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。それぞれが営んでいる主な事業は次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称会社名事業内容医薬品卸売事業㈱ほくやく医療用医薬品・一般用医薬品の卸売㈱アグロジャパン農畜産用薬品の販売㈱リードスペシャリティーズ医療用医薬品・一般用医薬品の卸売医療機器卸売事業㈱竹山医療機器等の卸売㈱ノバメディカル医療機器等の卸売㈱テスコ医療機器等の卸売薬局事業㈱そえる（注）調剤薬局㈱クレインファーマシー調剤薬局㈲羽幌調剤センター調剤薬局㈲久山薬局調剤薬局㈱村井薬局調剤薬局㈲タカダ薬局調剤薬局㈱長澤薬局調剤薬局介護事業㈱マルベリー介護用品等のレンタル、介護・福祉コンサルティング㈱モルス介護施設運営ＩＣＴ事業㈱アドウイックコンピュータ・ソフトウエアの開発・販売及び計算業務の受託その他㈱ほくやく・竹山ホールディングス子会社の経営指導業務等㈱三興保険サービス保険代理店㈱北海道医療情報サービスＳＰＤ（院内物流）・新規開業支援（注）当社の連結子会社でありました北日本調剤株式会社、株式会社メイプルファーマシーおよび株式会社カエデにつきましては、2022年10月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社パルス（同日、株式会社そえるへ社名変更）と合併いたしました。主な事業の系統図は次のとおりであります。（※）持分法適用会社当社の連結子会社でありました北日本調剤株式会社、株式会社メイプルファーマシーおよび株式会社カエデにつきましては、2022年10月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社パルス（同日、株式会社そえるへ名称変更）と合併いたしました。 | 卸売業 | 25 |
株式会社ソラスト | 当社グループは、当社（株式会社ソラスト）及び当社の関係会社（子会社16社及び関連会社１社）により構成され、医療関連受託事業、介護事業及びこども事業を中心に事業を展開しています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。(1）医療関連受託事業当社において、約1,500の医療機関を対象に全国で医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等を、業務受託及び人材派遣によって行っています。①当社の提供する主なサービスの内容区分サービスの内容医療事務関連業務受付業務、クラーク業務、会計業務、外来・入院算定業務、診療報酬請求業務、ＤＰＣ関連業務、他医事周辺業務医師事務作業補助業務、宿日直業務、看護補助業務、院内物流業務、他病院経営支援業務病院経営コンサルティング、病院事務運営、診療情報管理支援、ＩＴ関連サービス、地域連携支援、他その他医療事務や病院経営分野の各種調査・分析、資料作成、講演・研修、他②当社と取引する病院契約数の推移2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度病院契約数（件）532538526526570（注）１．病床数20床以上の入院施設を持つ医療機関を病院として区分しています。２．病院契約数は、各年度第４四半期（１－３月）中に１か月以上、単月100万円以上の売上高が計上された病院数の合計です。期間中の新規の受注契約やコンサルティング契約を含みます。(2）介護事業当社グループにおいて、主に関東圏・中京圏・関西圏で通所介護（デイサービス）や訪問介護（ホームヘルプサービス）等の在宅介護サービスを核に、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、居宅介護支援、短期入所生活介護（ショートステイ）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の多様な介護サービスの提供を行っています。当社グループが運営する介護事業所数の推移2019年３月末2020年３月末2021年３月末2022年３月末2023年３月末訪問介護（ホームヘルプサービス）6672151151152通所介護（デイサービス）102166193194190居宅介護支援6464928790認知症対応型共同生活介護（グループホーム）67718597103短期入所生活介護（ショートステイ）1618181818有料老人ホーム2334393939サービス付き高齢者向け住宅488811小規模多機能型居宅介護1818223033都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）1212121212その他1113131215合計383476633648663（注）１．介護事業所数には、各年度中における新設、休止、閉鎖及びＭ＆Ａ（事業譲受や子会社化等）による増減を反映しています。２．訪問介護（ホームヘルプサービス）の事業所数には、家事代行が含まれています。３．その他には訪問看護、福祉用具貸与・販売、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等が含まれています。(3）こども事業当社グループにおいて、認可保育所を中心に、認証保育所、小規模保育所、病後児保育室等の保育サービスの提供等を行っています。当社グループが運営する保育施設数の推移2019年３月末2020年３月末2021年３月末2022年３月末2023年３月末保育施設1416186666（注）保育施設数には、各年度中における新設、休止、閉鎖及びＭ＆Ａ（事業譲受や子会社化等）による増減を反映しています。(4）その他主に、教育事業、スマートホスピタル事業等を行っています。教育事業は、当社において、企業・団体顧客・個人向けに医療事務や介護関連教育講座の提供や、株式会社技能認定振興協会において、それらに係る技能認定試験業務等を提供しています。スマートホスピタル事業は、当社において、クリニックを中心とした全国の医療機関を対象に、医療事務関連業務を遠隔で提供しています。（事業系統図）当社及び当社グループの各事業の関わりを事業系統図によって示すと次のとおりです。 | サービス業 | 32 |
株式会社イクヨ | 当社グループは、当社、連結子会社１社（PT.IKUYOINDONESIA）及び非連結子会社１社（IKUYOVIETNAMCO.,LTD）で構成され、自動車の装備品（以下、自動車部品という）の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っております。なお、IKUYOVIETNAMCO.,LTDについては、業績に与える影響はないことから、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため非連結子会社としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次の通りであります。なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。所在地事業の内容主要製品日本自動車部品事業自動車内装装備品ドアトリム、フロアコンソール、ピラートリム等インドネシア自動車外装装備品ラジエターグリル、バンパー、サイドガーニッシュ等ベトナム自動車その他試作品、自動車機能部品等[事業系統図]当社の事業系統図は、次の通りであります。 | 輸送用機器 | 16 |
株式会社シモジマ | 株式会社シモジマ（当社）グループは、当社及び当社の連結子会社10社と非連結子会社３社で構成され、当社は包装資材（主として、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品等）の販売及び仕入を行っております。当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。(1)営業販売部門二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）に対しても卸販売を行っております。(2)店舗販売部門店舗における直接販売を行っております。(3)通信販売部門インターネットを媒体とした通信販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の位置付けは次のとおりであります。商品仕入は、㈲彩光社、㈱エスティシー、朝日樹脂工業㈱、㈱シモジマ製袋及び一般仕入先より行っており、海外の仕入先からの輸入業務は、㈱エスティシーにて行っております。㈲彩光社はシール類を、朝日樹脂工業㈱はポリ袋等の化成品をそれぞれ製造しております。商品販売は当社が直接行うほか、㈱リード商事は花材・園芸関連資材の販売、ミタチパッケージ㈱は工業関連資材の販売、㈱グローバルブランドは海外物流・越境ECによる販売を行っています。さらに当社との間で一部商品の相互仕入・販売を行うことで相乗効果を図っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）の管理を㈱エスパックが行い、同加盟店の一部運営を㈱我満商店で行っております。物流業務に関しては、主にシモジマ加工紙㈱へ委託しております。さらに中国においては、下島（上海）商貿有限公司が販売及び貿易業務を行い、台湾においては、台湾下島包装股份有限公司が台北市で店舗販売と営業販売を行っています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
雪印メグミルク株式会社 | 2023年３月31日現在の当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社33社および関連会社13社で構成されております。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な製品連結子会社(注)乳製品乳製品（チーズ・バター・粉乳等）、油脂、機能性食品、粉ミルク等雪印メグミルク㈱、雪印ビーンスターク㈱、八ヶ岳乳業㈱、甲南油脂㈱、チェスコ㈱、㈱エスアイシステム、雪印オーストラリア㈲、台湾雪印㈱、雪印メグミルクインドネシア㈱、アダーデライツオーストラリア㈲、三和流通産業㈱、㈱ベルネージュダイレクト飲料・デザート類飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザート等雪印メグミルク㈱、八ヶ岳乳業㈱、㈱エスアイシステム、いばらく乳業㈱、みちのくミルク㈱、三和流通産業㈱飼料・種苗牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子、造園事業等雪印種苗㈱、道東飼料㈱その他共同配送センター事業、不動産賃貸事業等雪印メグミルク㈱、㈱クレスコ、㈱雪印パーラー、雪印メグミルクビジネスソリューション㈱、㈱エスアイシステム、ニチラク機械㈱、㈱ベルネージュダイレクト、㈱ロイヤルファーム、㈱ＲＦペンケル牧場、㈱ＲＦ青森牧場、三和流通産業㈱、直販配送㈱(注)持分法適用関連会社は下記の通りです。乳製品：イーエヌ大塚製薬㈱飲料・デザート：ルナ物産㈱その他：北網運輸㈱、日本乳品貿易㈱、㈱アミノアップ、ＳＢＳフレック㈱事業系統図（当社、連結子会社及び関連当事者）は次のとおりです。 | 食料品 | 3 |
特殊電極株式会社 | 当社グループは、溶接材料の開発力及び溶接総合技術を活かしたメーカーとして、溶接工事の施工、溶接材料、特殊溶接を施した鋼板、溶接装置、溶接手法及びその技術から派生した応用商品を営業品目として取扱っております。溶接技術は、各業界における建造物、設備、装置、機械部品等の製作において不可欠な加工技術の一つでありますが、当社はその溶接分野におきましても特殊な溶接技術を専門に開発を進め、特に「表面改質技術」に属する肉盛溶接技術（機械部品等の表面に金属を盛り上げる溶接方法）並びにそれに用いる肉盛溶接材料を中心に事業を展開しております。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)工事施工溶接技術、溶接加工は一般消費者へわたる製品・商品の組立手段として用いられる場合と、各種産業における生産設備の加工・組立手段として用いられる場合がありますが、当社グループは、主に各種産業の下支えとして設備、装置の加工・組立の溶接施工を行っております。当社グループは、基盤素材産業である製鉄、石油化学、セメントから家電、自動車、食品産業といった身近な製造品まであらゆる業種の製造設備に関わる溶接を行っておりますが、その中でも、鉄鋼・自動車産業の設備メンテナンスに関する溶接を主力としております。当社グループの溶接施工の特徴の一つは『特殊材料溶接』であります。一般に、「鉄」と言われているものは軟鋼を指し、金属製品のほとんどがこの材料でできておりますが、当社グループの溶接施工は、軟鋼ではなく、耐腐食性を求めるステンレス材、チタン材、耐熱性を求めるニッケル合金、硬さを求める耐摩耗材料、軽さを求めるアルミ材、チタン材、あるいは強さを求める高張力材など軟鋼以外の特殊材料であり、これらを対象とした溶接を行っております。もう一つの特徴は『耐摩耗肉盛』であります。各種産業において設備を稼働する工程では、多かれ少なかれ摩耗が生じます。材料と装置あるいは装置間において接触が発生する工程では、それらの表面は必ず摩耗することとなりますので、使用限界を超えて摩耗した部分の再生手段として肉盛溶接という溶接技術をとっております。当社グループは、この肉盛溶接技術を基盤とした工事施工を行っております。前述の軟鋼より少し硬い材料からダイヤモンドに次ぐ硬さまで、幅広く溶接材料を準備し、顧客の要望に対応しております。適用業種の例をあげると、製鉄業では、鉄鉱石、石炭等原材料の移動部、高炉周り、連続鋳造、圧延から最終製品までといった耐摩耗性を求められる設備機器など数多くあります。セメント工場では石灰石、石炭等原材料の移動部、キルン周辺（原料を焼成してセメントにする設備）から最終製品まで、また、粉砕工程にも耐摩耗性が求められております。また、この他にトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事も施工いたしております。トッププレートとは、軟鋼に超耐摩耗合金を特殊肉盛溶接した鋼板の当社グループの製品名であり、当社の姫路トッププレート工場及び室蘭工場で製造しております。特徴として、凹凸がほとんど無い表面で、しかも高硬度を有するにも拘わらず、割れ及び歪みが少ないといった性質を有しております。表面が滑らかで耐摩耗性に優れているといった点から、製鉄所やセメント工場などの投入シュート等の諸設備において、コークス・原料・土石などによる研削摩耗を受ける部分・部品等に設備の摩耗対策として使用されております。(2)溶接材料当社グループの特殊溶接の特徴は「(1）工事施工」において前述したとおりですが、上記工事施工において使用される特殊溶接用材料の仕入・製造・販売も手掛けております。当社の溶接材料を使用し肉盛溶接することにより、設備部品の延命対策ともなり、設備部品の新設時あるいは補修・再生時に使用されております。主な製商品といたしまして、当社尼崎工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ（溶接の際に、溶接金属の酸化を防止するための保護、あるいは溶接金属への合金添加等を目的として用いる粉末材料を内蔵したパイプ状のワイヤ）、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒（フラックス入りワイヤと同様の目的で用いる棒状の溶接材料）、各種溶接用線材、粉末材等を取扱っております。(3)環境関連装置省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置、鋳造機金型を電気ヒーターで加熱する金型加熱装置、自動搬送車（ＡＧＶ）による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。(4)その他上記工事施工、溶接材料、環境関連装置の他に、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品（プランジャースリーブ、スプルブッシュ、プランジャーチップ、ラドル、ボアピン等）の仕入製造販売を行っております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。 | 金属製品 | 13 |
黒崎播磨株式会社 | 当社グループ（当社、連結子会社11社、持分法適用会社２社）が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売）当社は、耐火物を製造販売しています。㈱ＳＮリフラテクチュア東海（連結子会社）は、耐火物を製造しており、当社がこれを買い上げ販売しています。無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司（連結子会社）、TRLKROSAKICHINALIMITED（連結子会社）及び営口黒崎播磨耐火材料有限公司（持分法適用関連会社）は、中国で耐火物を製造するとともに、中国内外の市場で販売しています。黒崎播磨（上海）企業管理有限公司（連結子会社）は、中国投資会社の管理を行うとともに、中国内外の市場で耐火物を販売しています。KrosakiAmrRefractarios,S.A.（連結子会社）及びRefractaria,S.A.（連結子会社）は、スペインで耐火物を製造するとともに、欧州内外の市場で販売しています。TRLKROSAKIREFRACTORIESLIMITED（連結子会社）は、インドで耐火物を製造するとともに、インド内外の市場で販売しています。KrosakiharimaEuropeB.V.（連結子会社）は、オランダで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行うとともに、欧州市場で耐火物を販売しています。KrosakiUSAInc.（連結子会社）は、北米市場で耐火物を販売しています。TRLKROSAKIASIAPRIVATELIMITED（連結子会社）は、シンガポールで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行っています。［ファーネス事業］（各種窯炉の設計施工及び築造修理）当社は、各種窯炉の設計施工及び築造修理をしています。黒播築炉㈱（連結子会社）は、築炉工事及び耐火物加工の請負をしています。［セラミックス事業］（各種産業用セラミックスの製造販売及び景観材の販売）当社は、セラミックスを製造販売するとともに、景観材を販売しています。新日本サーマルセラミックス㈱（持分法適用関連会社）は、セラミックファイバーを製造販売しています。［不動産事業］（店舗・倉庫等の賃貸）当社は、店舗・倉庫等を賃貸しています。［その他］（製鉄所向け石灰の製造販売）当社は、製鉄所向け石灰を製造販売しています。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。(注)上記「事業の内容」においては、当社の連結子会社・持分法適用関連会社各社間の製品の流れ（販売）は、当社への製品の流れ（販売）に含めて表示しています。 | ガラス・土石製品 | 10 |
愛知電機株式会社 | 当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、電力機器事業及び回転機事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、電力機器及び回転機は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。電力機器事業各種変圧器、制御機器等の製造・販売及び電力設備工事等を行っております。各種変圧器、制御機器等は、当社が製造・販売を行うほか、岐阜愛知電機㈱が製造・販売しております。また、一部の製品・部品・材料は、当社が寿工業㈱、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱及び愛知金属工業㈱より仕入れております。電力設備工事は、当社が行っているほか、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱が発変電・送電・通信関係の工事を行っております。なお、その他の関係会社中部電力㈱は、当事業における販売先であります。回転機事業ハーメティックモータ、アクチエータ、シャッター開閉機、プリント配線板等の製造・販売を行っております。ハーメティックモータは、当社が製造・販売を行うほか、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司、広州愛知電機有限公司が製造・販売しております。また、一部の製品・部品・材料は、当社が寿工業㈱、白鳥恵那愛知電機㈱、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司より仕入れております。アクチエータ、シャッター開閉機は、当社が製造・販売しております。また、一部の製品・部品は、白鳥恵那愛知電機㈱より仕入れております。プリント配線板は、㈱愛工機器製作所が製造・販売しております。以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。*非連結子会社：１社蘇州愛工電子有限公司*持分法適用関連会社：１社愛知金属工業㈱*持分法非適用関連会社：１社アムトラエレクトリック | 電気機器 | 15 |
萩原電気ホールディングス株式会社 | 当社グループは、当社及び子会社12社により構成されており、半導体・電子部品等の仕入販売事業、コンピュータ・ネットワーク等の電子機器の仕入販売及び各種システム構築事業、ＦＡ・産業用機器等の電子機器を開発・製造・販売する事業、各種自動化・省力化製造装置を設計・製造・販売する事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事項の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（デバイス事業）デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。（ソリューション事業）ソリューション事業では、ＩＴ機器、組込機器及び計測機器の販売や、ＩＴプラットフォーム基盤及びＩｏＴシステムの構築に加え、自動化・省力化に貢献する各種ＦＡ・特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。当社グループの事業におけるセグメントと関係会社の位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称主な関係会社デバイス事業萩原エレクトロニクス株式会社萩原北都テクノ株式会社SingaporeHagiwaraPte.Ltd.HagiwaraAmerica,Inc.萩原電気韓国株式会社萩原貿易（上海）有限公司HagiwaraElectricEuropeGmbHHagiwaraElectric(Thailand)Co.,Ltd.HagiwaraElectronicsIndiaPrivateLimitedソリューション事業萩原テクノソリューションズ株式会社萩原エンジニアリング株式会社萩原電子設備（上海）有限公司「事業系統図」以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
株式会社朝日ネット | 当社はISP（インターネット・サービス・プロバイダ）事業として、個人または法人向けにインターネット接続サービス及びインターネット関連サービスを提供しております。セグメント情報はISP事業の単一で報告をしております。(1）インターネット接続サービスインターネット接続サービスとは当社顧客に対しインターネット接続環境を提供するサービスです。インターネット接続環境提供の概念図は次のとおりであります。［インターネット接続環境提供の概念図］当社は、顧客にインターネット接続環境を提供するためインターネットを構成する一員として全世界のサイトやネットワークと相互接続ができる通信環境を構築しております。インターネット接続環境の提供にあたっては、全国に分散する中継点(POI)との間に①バックボーン回線を構築しております。当社はこのバックボーン回線を自社の技術で運用することにより「回線の安定性」「回線速度」などにおいて高い品質を維持しながら通信費を適切な範囲で維持することに努めております。顧客と最寄りの中継点を結ぶ②アクセス回線は、複数の提携電気通信事業者と契約しております。現在はアクセス回線としてFTTHやモバイル回線を利用する顧客が増加しております。顧客が利用するインターネット接続サービスに必要な③ルータ等の通信機器を提供しております。当社は、インターネット接続サービスの提供に必要であるネットワーク設備やサーバー設備を複数のデータセンターに設置しISP事業を運営しております。また、顧客の様々な問い合わせに対応するコールセンター業務、課金業務、24時間365日でインターネット接続サービスを監視するネットワークオペレーション業務等を実施しております。主なインターネット接続サービスは下記になります。対応回線種別サービス名称月額利用料(税抜)①バックボーン②アクセス回線③通信機器最大通信速度提携電気通信事業者サービス開始時期FTTHAsahiNet光AsahiNet光クロス4,080円～6,480円～○○△1Gbps10Gbps東日本電信電話㈱西日本電信電話㈱2015年２月2020年４月ASAHIネット光withフレッツフレッツ光ネクスト700円～○―△1Gbps東日本電信電話㈱西日本電信電話㈱2005年６月2001年８月ASAHIネットマンション全戸加入プラン―○―△1Gbps東日本電信電話㈱西日本電信電話㈱2017年５月ASAHIネットauひかり3,400円～○○△1GbpsKDDI㈱2006年12月ADSLフレッツADSL700円○――47Mbps東日本電信電話㈱西日本電信電話㈱2000年12月高速モバイルASAHIネットWiMAX2+ASAHIネットWiMAX+5G4,196円～4,480円～○○○1.2Gbps3.9GbpsUQコミュニケーションズ㈱2014年２月2023年５月ASAHIネットLTE（ANSIM）900円～○○△262.5Mbpsエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱2013年３月その他ASAHIネットおまかせルーターASAHIネットおまかせWi-FiASAHIネットおまかせVPN2,980円3,480円4,300円○○○――2014年９月AiSTRIX―○○○――2015年６月v6コネクト―○―――東日本電信電話㈱西日本電信電話㈱2018年９月(2）インターネット関連サービスインターネット関連サービスとは当社顧客にインターネット接続サービスに加えて提供するサービスです。インターネット接続サービスを基盤としたホームページサービス、独自ドメインサービス、メールサービス、セキュリティサービスなど接続付加価値サービスを提供しております。「manaba」は、当社が開発、販売、サポートを行っているクラウド型教育支援サービスです。LMS（ラーニング・マネジメント・システム）としての役割に加え、教務システムや認証システム等の既存学内システムや外部教材とも連携し、教育支援のソリューションを広範囲に提供しております。サービス名称内容接続付加価値サービスメールサービスパソコン通信時代から、インターネットの基本サービスとして提供しております。メール受信数はメール容量に制限がないのが特長で、メールソフトがなくても、どこからでもホームページ上のメールの送受信が出来る機能もあります。セキュリティサービス電子メール送受信時のウイルスチェックサービスを2001年６月から提供しております。また、迷惑メールを遮断する迷惑メール対策サービスを2004年10月から提供しております。IP電話サービスインターネットの技術を利用したIP電話サービスをブロードバンド接続会員を対象に2003年３月から提供しております。また「AsahiNet光」契約者を対象に「AsahiNet光電話」を2019年７月から提供しております。独自ドメインサービス「会社名.co.jp」や「会社名.com」などのように、利用者が独自に設定したドメイン名を使ったホームページやメールアドレスが利用出来るサービスです。ホームページサービスホームページサービス会員が作成したホームページを設置するスペースを提供するサービスで、インターネットの初期段階である1995年２月からサービスを提供しております。アサブロ（ブログ）自社開発の個人向けブログサービス「アサブロ」を2005年３月から提供しております。教育支援サービスmanaba自社開発による教育支援サービスです。LMSあるいはコースツールと呼ばれている教育支援ソフトの機能を搭載した「manabacourse（マナバコース）」、学習成果をためるポートフォリオ機能を搭載した「manabafolio（マナバフォリオ）」を提供しております。追加オプションmanabaに連携する追加オプションを提供しております。学期末に学生が授業を評価する授業アンケートオプションや、授業の出席やアクティブラーニングを補助するオプション等を用意しております。［教育支援サービス「manaba」概要］(3）事業系統図当社における事業系統図は、下記となります。［事業系統図］(4）「ASAHIネット」インターネット接続契約数当社はインターネット接続サービス及びインターネット関連サービスを提供するISP「ASAHIネット」を運営しております。過去５年間のASAHIネットの会員数の推移と主な内訳数は下記図の通りです。［「ASAHIネット」インターネット接続契約数の推移］（注）１．インターネット接続契約数は各年度末日現在において有効なFTTH（光接続）・ADSL・モバイル接続の契約数となります。２．各年度の退会率は、当該年度の「FTTH（光接続）・ADSL・モバイル接続の退会数÷FTTH（光接続）・ADSL・モバイル接続の契約数」の月平均となります。（用語集）・ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）：インターネット接続事業者・相互接続：通信事業者がお互いの通信回線を接続し、相互に通信できるようにすること・バックボーン回線：インターネットなどの大規模な通信ネットワークにおける、事業者間や拠点間、国家間などを結ぶ高速・大容量のネットワーク回線のこと・アクセス回線：インターネットなどの通信ネットワークにおける、利用者の建物から通信事業者の最寄りの基地局を結ぶ回線・POI（PointOfInterface）：電気通信事業者同士の回線が接続する箇所（相互接続点）。提携電気通信事業者の局舎などに設置される場合が多く、当社とのサービス分界点となる・LMS（ラーニング・マネジメント・システム）：学習教材の配信、受講状況、成績などの学修データを統合して管理するシステム・クラウド型：インターネット経由でサービスを提供する形態。利用者はサーバーなどの設備や保守の必要がなく、インターネット環境さえあればどこでも利用できる | 情報・通信業 | 24 |
株式会社エコノス | 当社は、「今後の地球環境の大きな変化を食い止めるためには、多くの人が地球環境保護へ関心を向けて実際に行動を起こすことが重要であり、その底辺を広げるための場所と方法を提供することで、エコロジー（環境）とエコノミー（経済）とを両立させ、地球環境と地域経済が将来にわたって持続することが可能な社会を実現する」という経営ミッションのもと、店舗でのリユース品の販売と買取を行う「リユース事業」を主な事業として取り組んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)リユース事業リユース事業におきましては、環境保護に関するソリューションの中でも最も消費者に身近な存在であるリユース店舗を北海道内に66店舗展開しております。展開業態としましては、ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ（以上４業態は株式会社ハードオフコーポレーションのフランチャイジー）とブックオフ（ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジー）との合計５業態であります。これらの店舗では、「もったいないの心を広げる」をコンセプトとして、店舗運営を行っております。リユース事業の根幹である買取業務に関しては、各業態の商品専門性と接客レベルを強化するために、独自の商品知識マニュアルや人材育成制度（エコノスの教育体系）を活用して人材の育成に注力しております。また、66店舗のネットワークを活用して積極的に店舗間の商品移動を行い、常に魅力溢れる商品展示を行っております。近年では、この専門性の高い各業態別店舗を組み合わせた複合店を積極的に展開しており、子供からお年寄りまで幅広い年齢層のお客様が一緒に楽しめる品揃え豊富な売り場作りを行っております。また、ロジスティクス事業部におきましては、主に出張買取及びインターネット通販サイトのamazonのブックオフ菊水ロジ店を運営しております。・展開する５業態の店舗数と主な取扱商品①ハードオフパソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等②オフハウスブランドバック＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・婦人服・ベビー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等③ホビーオフトレーディングカード・食玩・フィギュア・カプセルトイ・ノベルティ等④ガレージオフカーオーディオ・カーパーツ・タイヤ＆ホイール・カー用品等⑤ブックオフ本・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等（注）ブックオフの店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。(2)その他本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とグリーン住宅ポイントの商品交換事業を含んでおりますが、グリーン住宅ポイントの商品交換事業については、商品交換申込の受付は2022年２月をもって終了し、商品交換についても2022年４月に完了しました。また前事業年度において本セグメントに含んでいたiPhoneの修理等を行うリペア事業については、2021年７月に終了しております。事業の系統図は次のとおりであります。（リユース事業） | 小売業 | 26 |
株式会社高知銀行 | 当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社４社及びその他非連結子会社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス及び地域商社業務に係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。［銀行業］当行の本店ほか支店71店等においては、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。地域に密着した営業活動を展開しており、当行グループ（当行及び連結子会社）の中心となる業務であります。また、連結子会社である株式会社高銀ビジネスにおいては店舗警備等業務、現金整理・物品販売等、銀行業務に付随した業務を行っております。連結子会社であるこうぎん地域協働投資事業有限責任組合は投資業務を行っております。［リース業］連結子会社であるオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。［クレジットカード業］連結子会社である株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務を行っております。［地域商社業務］非連結子会社である株式会社地域商社こうちにおいて、地域産品のブランディング、企画開発・販路開拓支援等、地域商社業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 銀行業 | 27 |
石光商事株式会社 | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社６社及び関連会社１社により構成されております。主な事業としてコーヒー及び食品の販売を行っており、その事業別の主要品目等は次のとおりであります。事業別主要品目等コーヒー・飲料事業コーヒー生豆、レギュラーコーヒー、インスタントコーヒー、紅茶等茶類、コーヒー関連器具・備品食品事業瓶・缶詰、小麦加工品、調味料、乳製品、油脂、酒類、素材加工品（水産・畜産・農産）、調理加工品、生鮮野菜、野菜缶詰、塩蔵野菜、農産加工品海外事業上記品目当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社上記のすべての品目を海外から輸入又は国内で仕入れ、全国のコーヒー焙煎業者、業務用食品問屋、飲料メーカー、食品加工メーカー、量販店、外食チェーン店等に販売をしております。ユーエスフーズ㈱コーヒー生豆を自家焙煎喫茶店等の小口ユーザーに販売をしております。関西アライドコーヒーロースターズ㈱当社が販売するコーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒー・インスタントコーヒーの加工受託をしております。石光商貿（上海）有限公司コーヒー及び食品の販売をしております。THAIISHIMITSUCO.,LTD.コーヒー及び食品の販売をしております。A.ToshIshimitsuBeveragesIndiaPrivateLimited紅茶製品の製造販売をしております。東京アライドコーヒーロースターズ㈱コーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒーの加工・販売をしております。その他１社―事業の系統図は次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
レンゴー株式会社 | 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社240社および関連会社33社で構成されており、主な事業内容は次のとおりである。①〈板紙・紙加工関連事業〉国内における板紙、段ボール、段ボール箱、クラフトパルプの製造・販売②〈軟包装関連事業〉③〈重包装関連事業〉④〈海外関連事業〉国内における軟包装製品、セロファンの製造・販売国内における重包装製品の製造・販売海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品、不織布の製造・販売⑤〈その他の事業〉国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業、不動産業当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。①板紙・紙加工関連事業板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されている。段ボールおよび段ボール箱の製造・販売事業は、当社、大和紙器株式会社およびセッツカートン株式会社等が各社独自に行っている。特に、当社およびレンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社は、缶ビールの６缶パック等に使用されるマルチパックの製造・販売を行っている。クラフトパルプの製造・販売事業は、大興製紙株式会社が行っている。②軟包装関連事業軟包装製品の製造・販売事業は、朋和産業株式会社等が行っており、当社も販売事業のみ行っている。セロファンの製造・販売事業は、当社が行っている。③重包装関連事業重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っている。④海外関連事業海外における各種製品の製造・販売事業については、板紙はビナクラフトペーパー社等、段ボールおよび段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司等、重包装製品はトライウォール社等、不織布は無錫聯合包装有限公司が行っている。⑤その他の事業各種製品の製造・販売事業については、不織布はレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会社、紙器機械は山田機械工業株式会社等が行っている。紙器機械については、当社も販売事業のみ行っている。運送事業、保険代理業、リース業および不動産業は、レンゴーロジスティクス株式会社および山陽自動車運送株式会社等が行っている。(概要図)(注)複数の事業を営む会社については各セグメントにそれぞれ記載している。 | パルプ・紙 | 5 |
株式会社タムラ製作所 | 当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社7社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する研究開発等の事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の3部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。電子部品関連事業当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。＜主な子会社＞㈱光波田村電子（蘇州）㈲㈱若柳タムラ製作所台湾田村科技（股）㈱会津タムラ製作所㈱韓国タムラ田村香港㈲タムラ電子（マレーシア）㈱田村電子（深圳）㈲タムラタイランド㈱田村電子（恵州）㈲オプシード・バングラデシュ・リミテッド田村（中国）企業管理㈲タムラ・ヨーロッパ・リミテッド田村汽車電子（佛山）㈲タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ電子化学実装関連事業当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。＜主な子会社＞田村香港㈲タムラ化学韓国㈱上海祥楽田村電化工業㈲タムラシンガポール㈱田村化研（東莞）㈲タムラ化研（マレーシア）㈱田村電子材料（天津）㈲タムラタイランド㈱田村自動化系統（蘇州）㈲タムラコーポレーションベトナム㈲台湾田村科技（股）タムラエルソルド㈲㈱韓国タムラタムラ化研（アメリカ）㈱情報機器関連事業当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売しています。＜主な子会社＞㈱会津タムラ製作所以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 | 電気機器 | 15 |
株式会社ソトー | 当社グループは、当社及び子会社６社で構成され、繊維製品の染色加工と製造、販売及び不動産事業を営んでおります。連結子会社であるソトー商事株式会社は当社グループの材料等の購入業務を行っており、また、当社グループは、連結子会社であるソトー興産株式会社に染色加工工程の一部を委託しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。染色加工事業当社及び連結子会社１社は独立して染色加工を行っております。当社グループの染色加工は、ウール及び複合素材を中心とした高級ファッション衣料や高級メンズ衣料、フォーマル、オフィスユニフォーム向けの素材の染色加工を行っており、起毛加工や光沢加工等の表面加工、撥水加工やウォッシャブル加工等の機能加工を行うことにより、素材の付加価値を高めております。テキスタイル事業当社及び連結子会社４社は独立して繊維製品の製造、販売を行っております。当社グループのテキスタイル事業は、高級ファッション衣料やオフィスユニフォーム等の素材及び製品の企画、製造及び販売が中心であり、染色加工事業との連携強化を図り付加価値を高めております。また子会社間の連携により、素材から最終製品に至る領域の拡大を図っております。不動産事業当社の不動産事業は、量販店等に対する店舗並びに土地の賃貸等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)株式会社バーンズファクトリーは、2023年２月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 | 繊維製品 | 4 |
東京産業株式会社 | 当社グループの企業集団は、当社、子会社17社、関連会社４社、関連当事者１社で構成されており、電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業に分かれ、国内及び海外における各種機械・プラント・資材・工具・薬品等の販売、メンテナンス、サービス等を展開しております。また、当社・関係会社及び関連当事者の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業区分主要取扱商品・サービス内容関係会社及び関連当事者電力事業火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、送変電機器等三菱重工業(株)(株)アイ・エー・エッチTOKYOSANGYOMALAYSIASDN.BHD.環境・化学・機械事業化学・石油精製・製薬・繊維・ゴム・非鉄金属の各業界向プラント並びに機械設備、太陽光発電事業並びに太陽光パネルの販売・設置業務、工作機械等光和興業(株)TOKYOSANGYOSINGAPORE(PTE)LTD.東京産業不動産(株)菱東貿易（上海）有限公司PT.TOKYOSANGYOINDONESIATOKYOSANGYOEUROPEGmbH社会環境イノベーション(株)(同)たてしなサンサンファームTOKYOSANGYOVIETNAMCO.,LTD.開発65号匿名組合ヤスダTSCインターナショナル(株)山東京聯科技発展有限公司TRエナジー(株)(同)会津こもれび発電所CO2削減(株)TOKYOSANGYO(THAILAND)CO.,LTD.TOKYOSANGYO,INC.TOKYOSANGYOMACHINERY,S.A.deC.V.TOKYOSANGYOASIATRADINGCO.,LTD.生活産業事業節水型トイレ自動流水機、レジ袋、ファッション袋、ごみ収集用袋等事業の系統図は次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
山一電機株式会社 | 当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（山一電機株式会社）及び子会社14社により構成されており、半導体検査工程に使用されるＩＣ（集積回路）ソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．テストソリューション事業主要な製品は、バーンインソケット、テストソケット及び半導体テスト関連サービスであります。当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び亜洲山一電機工業㈱が製造しており、海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTELTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司、山一電子（上海）有限公司及びテストソリューションサービセスINC.が販売しております。また、テストソリューションサービセスINC.は半導体テスト工程に使用されるバーンインボード及びテストソケット等のメンテナンス事業を行っております。２．コネクタソリューション事業主要な製品は、高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタ、基板コネクタ、圧接コネクタ、実装用ＩＣソケット、その他各種コネクタ及びＹＦＬＥＸ（高速伝送用ケーブル、実装基板）であります。当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHが製造しており、主に海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTELTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司及び山一電子（上海）有限公司が販売しております。３．光関連事業主要な製品は、ＲＧＢフィルタ、ＵＶ／ＩＲカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート／ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ及び半導体レーザ光源であります。光伸光学工業㈱が製造販売を行っております。概要図は以下のとおりであります。 | 電気機器 | 15 |
株式会社カチタス | 当社グループは、当社（株式会社カチタス）及び連結子会社１社（株式会社リプライス（以下、「リプライス」という。））の計２社で構成されております。当社グループは、「未来への扉を。『家に価値タス』ことを通じて、地域とお客様に。」という経営理念のもと、「安心・清潔・実用的」な中古住宅を提供すべく、地域に根差した全国140（2023年３月31日時点）の店舗において中古住宅を自ら調査して仕入れ、リフォームし、さらに販売までを一気通貫で行っております。当社グループでの累計販売件数７万件以上の販売実績によって蓄積した中古住宅再生のノウハウを基に、2023年３月期では6,927件の物件を販売しております。このスケールメリットを活かしたリフォームを施すことにより、付加価値の高い中古再生住宅をお客様のお求めやすい価格で販売しております。これにより、「新築」でも「現況の中古」でも「賃貸」でもない、「リフォーム済みの中古再生住宅」という「住まい選びの第４の選択肢」を社会に提供・提唱しております。以上のように当社グループは中古の戸建住宅を中心に仕入れ、リフォームを行った上で販売する「中古住宅再生事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。(1）仕入れ当社グループの物件の仕入方法には、「買取仕入」による方法及び「競売仕入」による方法があります。当社グループでは仕入の安定化と在庫回転率の向上を図るために特に買取仕入に注力しております。「買取仕入」及び「競売仕入」の詳細については以下の通りです。①買取仕入買取仕入は、主に相続や住み替え等の売却事由に起因して売却ニーズが発生した売主個人が所有する物件を、売主本人から当社グループへの問合せ又は不動産仲介会社から当社グループへの紹介を通じて買い取る仕入れを言います。買取仕入では、事前に物件の内覧を行い、物件を適切に評価した上で仕入価格が決定できる利点と、競売仕入の様に法定の手続きや公告期間をはじめとする法定の期間がないことから、早期に商品化することができるという利点があります。当社は、買取内覧時に自社だけでなく、リフォーム協力会社及び白蟻調査会社の三者による立会検査を実施しております。これは、仕入後にリフォームを行う過程で想定外の追加工事が発生する事態を未然に防ぎ、さらにリフォーム業者が第三者的な立場から建物の劣化に対する評価を行うことで売主と当社間での査定価格の公平性を保つことを目的としております。2014年１月からこの三者による立会検査を開始した結果、導入前に比して仕入物件の品質が改善され、在庫回転率及び収益性が向上しております。リプライスは、競合他社に比して査定金額を早期に提示することが仕入れにおける競争力になっています。具体的には物件に関する情報を分析する専門部署（分析部）が物件情報を元に迅速に簡易査定を行い、それによって他社より早く内覧の約束を取り付けることで、買取仕入の機会を増やしております。当社グループの2023年３月期における中古住宅の仕入件数7,311件のうち7,166件（仕入件数に対する割合98.0％）が買取仕入となっております。当社グループでは、安定した中古住宅の仕入れと、リフォーム費用の平準化、安定化のためにも買取仕入の増加を仕入れにおける主たる方針としております。②競売仕入競売仕入は、各地方裁判所より、競売物件として公告された物件に入札し、落札することによる仕入れを言います。競売物件は、前所有者が金融機関からの住宅ローンの返済遅滞等に起因して、債権者が債権回収のために裁判所に申立てを行い、受理されることで公告されます。各地方裁判所により若干の期間の相違はあるものの、民事執行法に基づいて、「競売情報の公告」、「入札」、「開札」、「代金納付」、「所有権移転登記」の順番に行われ、入札は入札書を郵送する方法で行っております。競売仕入は買取仕入と比較し、売主への認知向上のための宣伝広告や、仲介訪問による物件情報の取得を行わずとも裁判所の公告によって売りに出される物件情報が入手できます。そのため近年では業者、個人を問わず競売入札に参加するケースが増えております。当社グループでは、築古物件を内覧しない状態で仕入れると、当初想定していない瑕疵が発見されるリスクが高いことや競落価格が上昇傾向であることから買取仕入にシフトしております。当社グループの仕入物件数の推移は以下のとおりであります。仕入方法2022年３月期2023年３月期件数（件）比率（％）件数（件）比率（％）買取仕入6,71197.97,16698.0競売仕入1442.11452.0仕入合計6,855100.07,311100.0（注）上記のグループ合計の件数は、当社及びリプライスの数値を合算しております。(2）商品化当社グループでは、仕入れた中古住宅を、清潔で快適なリフォーム済み中古再生住宅とするために、キッチン・トイレ・洗面台・ユニットバス等の水回り交換や、壁紙や床の張替え、間取り変更、外壁塗装、駐車場拡張等の外構工事までを企画・施工しています。仕入れた中古住宅は、前所有者の退去後に改めて営業担当者が物件の調査を行い、個々の物件の特徴を把握した上で一件毎にリフォーム商品企画を立ててリフォーム協力会社に工事を発注しています。リフォーム完了時には当社グループの営業担当者が工事内容を確認し、社内で定めた基準に基づく品質チェックを行った上で商品化完了としております。当社グループでは、リフォーム工事に係る担当部署を設け、当社グループで使用する設備・資材の選定、リフォーム業者の調査及び選定、リフォーム内容への相談、過去のクレーム事案を題材とした研修会の実施等を行っております。リフォーム工事担当部署を設置し、工事管理の体制を整備することで、当社グループの中古再生住宅の付加価値向上及び安定的な品質確保に努めています。商品化のコスト削減が当社グループの売上総利益率の改善に寄与することから、リフォームにおける資材コスト及び施工コストの削減にも取り組んでおります。資材コストに関しては、使用する資材を定期的に見直し、当社グループ全体での資材共通化で実現する大量発注によって、市場価格よりも安い価格で調達することを実現しています。施工コスト削減に関しては、リフォーム協力会社へ安定的かつ継続的に発注を行うことにより、お客様が個別に住宅リフォームを発注するよりも安価な価格でリフォーム工事を発注しています。当社グループのリフォーム協力会社の選定では、リフォーム工事の外注価格のみならず、リフォーム工事の品質及び施工のスピード等を総合的に判断しております。当社は、設立以来累計販売件数７万件以上（単体）の中古住宅の再生販売を行ってきたリフォームのノウハウを明文化することで、工事会社や担当者に因らずリフォーム工事の品質を確保し、過去にクレームになってしまった事例等の再発防止に努めています。さらに、当社とリフォーム協力会社との勉強会を兼ねた会議も全国で定期的に開催し、質の高い施工を実施したリフォーム協力会社への表彰を制度化し、工事事例を掲載した会報誌を配付する等の取り組みによって、当社のビジョンを共有し、リフォーム協力会社のスキル向上とともに関係性の強化に注力しております。リプライスでは、比較的築浅物件を取り扱うため、水回り交換や壁紙交換というクリーニングリフォームを中心に施工しています。そのためリフォーム内容をパターン化して、企画～発注～施工の期間を短縮化することで早期商品化を図り、在庫回転率の向上を図っております。(3)販売当社グループの中古再生住宅の販売は「自社販売」と「仲介販売」により行っており、その販売方法は、以下のとおりであります。①自社販売自社販売は、当社又はリプライスの自社ホームページ及び不動産ポータルサイトによるＷＥＢ販売活動やオープンハウスの実施等により買主へ直接アプローチする販売活動を言います。当社グループのうち、当社は、築年数の古い中古再生住宅を安心してお客様にご購入いただくために、自社ホームページや広告を掲載している不動産ポータルサイトにて物件のリフォーム進捗を週１回のペースで更新するよう努めており、お客様に常に最新の情報を提供するよう心掛けております。ＷＥＢサイトで提供する情報量を増やし、リフォーム内容を含めた物件詳細情報の充実化を図ることで当社の中古再生住宅が細部に渡りリフォームされていることをお客様にご納得いただき、購入いただくことが可能となっています。さらに当社はオープンハウス等に来場されたお客様にアンケートを配付し同日に回収しております。アンケートにご回答頂いたお客様が物件購入に至らないとしても、今後購入いただける見込のお客様としてリスト化し管理しております。この様な取り組みによりお客様からの問い合わせを増加させることで、リフォーム中の成約を増加すべく努めております。②仲介販売仲介販売は、各地域の不動産仲介会社が買主に当社グループの物件を紹介して販売することを言います。全国に宅地建物取引業者は、約12万社あります（出典国土交通省令和３年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果-国土交通省）。全国展開する当社グループは不動産仲介会社に販売協力を依頼することで、潜在顧客に対して幅広く当社の中古再生住宅の販売が可能となっております。特にリプライスは、三大都市圏の郊外や地方都市の中心部という不動産仲介会社が多い地域の物件の取り扱いが多いことから不動産仲介会社を介した販売が多くなっております。当社グループの販売物件数の推移は以下のとおりであります。販売方法2022年３月期2023年３月期件数（件）比率（％）件数（件）比率（％）仲介販売2,85046.63,23546.7自社販売3,27053.43,69253.3合計6,120100.06,927100.0（注）１．上記のグループ合計の件数は、当社及びリプライスの数値を合算しております。２．「自社販売」の中には、法人に対して販売している場合も含まれていますが、反復継続して取引を行うのではなく単発的な取引であり、不動産登記の名義が法人名義であるとの認識のため、個人のお客様に合わせて集計を行っております。なお、当社とリプライスでは、事業展開するエリア及び取り扱い物件等によりビジネスモデルが異なるため、各社で独立して事業運営を行っております。それぞれの事業内容の特徴は、以下の通りであります。（当社）当社の中古住宅再生事業の特徴は、地方都市の築20年～築40年という築年数の古い戸建の住宅を中心に安価に取得した上で、耐久性の確保と見栄えを良くすることを目的に外壁の塗り直し等の外装の修繕を行い、間取り変更や設備類の交換等で居室内を住みやすくし、さらに駐車スペースの拡大や庭木の伐採、門扉の刷新などまで含めて現代的な生活スタイルに合うリフォームを実施することで、そのままでは買い手が付かないような中古住宅を魅力ある住宅に蘇らせて販売することであります。また、ターゲットエリアを人口５万人から30万人規模の地方都市としております。当該エリアは人口流動性が低いことに起因して、築年の浅い良質な中古住宅の流通量が少なく、また新築住宅の供給も少ないことから、リフォーム済み中古住宅の顧客ニーズが高いエリアと言えます。一方、競合他社にとっては、築古の中古住宅、特に戸建住宅に潜む特有のリスク（隣地との境界不明瞭や蟻害の発生等）が大きいこと、取引事例が少なく参考情報が少ないこと等からビジネスリスクが大きく、進出が難しい市場であると認識しています。当社はこの他社が進出することが難しい市場で一定の販売価格を維持しながら事業を展開できているものと認識しております。このような一般的には事業展開が難しいエリアでも当社が継続的にビジネスを拡大できている理由としては、全国を網羅する126店舗（2023年３月31日時点）による物件仕入ルートの確保、及び地域に密着した現地従業員によるお客様ニーズの把握、1998年から約25年に渡り中古住宅再生事業を営んできたことによる住宅再生ノウハウの蓄積、設立以来累計販売件数７万件以上の実績、テレビＣＭを中心としたプロモーション活動による認知度の向上等が挙げられ、いち早く中古住宅再生事業に取り組んだ企業としての先行者利益を最大限に享受してきた結果と考えております。当社の物件の仕入方法には「買取仕入」及び「競売仕入」がありますが、買取仕入の強化により安定的な仕入ルートが構築されてきたことから、外的要因により価格と物件数に変動が生じやすかった従来の主要仕入ルートである競売仕入から買取仕入にシフトしております。なお、当社が全国に展開して高度なノウハウが必要な築古物件のリフォームを行い、清潔で快適な付加価値を付けた中古住宅として販売できているのは、時間をかけて全国各地のリフォーム協力会社と信頼関係を築き、強固なネットワークを構築してきたからでもあります。（リプライス）リプライスの中古住宅再生事業の特徴は、当社と異なり、都市郊外等の比較的築年数の浅い中古住宅を取り扱い、設備類を全面交換したり住宅の構造部分までリフォームを行ったりするのではなく、壁紙や床材交換、水回り設備の一部交換等といったパッケージ化された簡易的なリフォームを行い、清潔で快適なリフォーム済み中古再生住宅として販売することにあります。リプライスは、1989年以降に建築された築10年～30年の住宅を多く取り扱っているため、比較的築浅ゆえにリフォーム工事の期間を短縮化して在庫回転率を向上させるというビジネスモデルが確立されております。また、ターゲットエリアを人口30万人から50万人の三大都市圏の郊外や地方都市の中心部としております。リプライスの取扱物件は築浅中心で、かつ、エリアが当社に比して都市部に寄ったエリアであることから、競合他社は多く存在するものの、物件に関する情報を分析する専門部署（分析部）を設け、当該部署が独自の不動産売買のデータベースを基に中古住宅再生事業において重要な知見である「仕入・販売における適正な価格の算出」を行うことで、競争優位性を確保しております。当社グループの「中古住宅再生事業」の事業系統図は以下のとおりであります。＜事業系統図＞ | 不動産業 | 31 |
スカイマーク株式会社 | 当社は、長らく大手数社の寡占により運賃が高止まり状態にあった航空業界に競争原理を起こすべく設立された航空会社であります。当社は設立以来、安全運航を使命とし、社会に役立つ存在となるべくお客様に適正な運賃を提供することを理念としております。なお、当社は、航空事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。(1）事業の概要当社の航空事業の概要は次のとおりであります。事業概要（2023年３月31日現在）航空事業旅客運送事業定期航空運送事業羽田―新千歳線（１日９往復）羽田―神戸線（１日６往復）羽田―福岡線（１日12往復）羽田―鹿児島線（１日４往復）羽田―那覇線（１日６往復）羽田―宮古（下地島）路線（１日１往復）茨城―新千歳線（１日２往復）茨城―福岡線（１日１往復）茨城―那覇線（１日１往復）中部―新千歳線（１日３往復）中部―鹿児島線（１日２往復）中部―那覇線（１日３往復）神戸―新千歳線（１日３往復）神戸―仙台線（１日２往復）神戸―茨城線（１日３往復）神戸―長崎線（１日３往復）神戸―鹿児島線（１日２往復）神戸―那覇線（１日４往復）神戸―宮古（下地島）路線（１日１往復）福岡―新千歳線（１日１往復）福岡―那覇線（１日３往復）鹿児島―奄美線（１日２往復）那覇―宮古（下地島）路線（１日２往復）不定期航空運送事業国内外への不定期旅客（チャーター）便を運航しております。附帯事業旅客運送附帯業務旅客運送において予約のキャンセル及び変更サービス、手荷物受託サービス及びペット受託サービス等を提供しております。広告宣伝業務当社が運航する航空機にて提供している機内誌、機内サービス等を活用し、広告枠の販売を行っております。訓練設備等賃貸業務他の航空会社に対し、模擬操縦訓練装置（シミュレーター）及び航空機地上作業車両等の貸し出しを行っております。商品販売業務当社が運航する航空機の機内にて当社のグッズ等を販売しております。(2）事業の特徴当社は、1996年11月の設立後、定期航空運送事業に係る路線免許（当時）取得の活動を経て1998年９月19日、航空機１機（ボーイング767-300型機）により羽田＝福岡線（３往復／日）に就航いたしました。航空運送事業における規制緩和政策を受け、大手航空会社（当時３社）に対し半額運賃を武器に、適正な航空輸送サービスの提供を理念に新規航空会社として参入いたしました。当社の参入によって新たに航空運送事業での競争状態の創出に貢献し、効率的な航空機への転換、運航路線の拡充に努め、世界有数の市場規模を誇り、寡占的な構造を持つ日本の国内航空市場において、国内航空会社の第三極として航空運送事業での足場を固めました。現在は、北は北海道から南は沖縄県・宮古（下地島）まで、12空港・23路線・１日当たり152便の運航（2023年夏ダイヤ、2023年３月31日時点）をボーイング737-800型機にて行っております。当社は、世界的にも利用旅客数の多い空港の一つであり、首都圏からのアクセスもよい東京国際空港（羽田空港）を主要拠点としております。羽田空港を拠点とする路線は、旅客単価が高く、収益性に優れているため、当社は、これらの路線に戦略的に集中して運航することとしており、2022年度の当社の旅客収入、旅客数及び運航便数における羽田空港国内路線の占める割合は、それぞれ、約62％、約56％及び約51％となっております。また、当社は、保有・運用コストが比較的低廉な小型機（ボーイング737-800型機）のみの単一機材で運航しています。これにより、運航乗務員や整備士に必要なライセンスも１種類となり、人的資源を効率的に活用することができます。加えて、航空機部品などの物的資源についても複数機種を運用する場合に比べて大きくコストが抑制されます。当社は、「リーズナブルな価格」「シンプル・わかりやすい商品」をコンセプトに、大手航空会社、ＬＣＣ（格安航空会社）各社との運賃競争での価格優位性を確保し、継続的に利用者に対し、利用し易い価格帯を訴求し続けることを行っております。また、運航品質の向上（定時運航率№1（注）、低い欠航率）、顧客満足度の向上（無料でのコーヒー、チョコレートの提供）、地域共生の強化（特定地域を対象とした需要喚起キャンペーンの実施など）は、営業活動を行う上での認知度向上に役立っており、低運賃に加え、一定重量までの手荷物無料受託、変更・取消に係る制限（手数料等）の緩和等、付加価値を提供することで旅客の支払総額における優位性を確保しております。当社については、伝統的にレジャーやVFR（知人・家族訪問）等の非ビジネスの旅客の割合が高く、ポストコロナにおける非ビジネスの旅客需要は、ビジネスの旅客需要に比べ、より早いものとなっております。加えて、当社は、大手航空会社、ＬＣＣ各社と異なり国内線のみを運航しておりますが、国内線需要は、国際線需要に比べて、安定して推移するほか、新型コロナウイルス感染拡大による需要減少からの回復は早く足元はコロナ前を上回る旅客需要となっております。また、円安による国内旅行への需要シフトやインバウンド回復など事業環境の好転も見られております。当社は、2015年の民事再生手続以降、ガバナンスの強化、機材の統一、運用コスト削減、路線の選別等の改革を実施し、柔軟な運航便数調整による変動費抑制や、機材コストや委託費を中心とした固定費削減の施策を実施するなど、コスト削減に取り組んで参りました。今後とも当社は適正な運賃水準を確保しながら、安定した高い運航品質の維持及びお客様へ温かく誠実なサービスを提供することで顧客満足度を高め、高い座席利用率を安定的に維持することで収益の安定確保を図って参ります。（注）出典：国土交通省HP「航空輸送サービスに係る情報公開」事業の系統図は次のとおりであります。 | 空運業 | 22 |
三晃金属工業株式会社 | 当社グループは、「当社」、「子会社４社」及び「その他の関係会社１社」で構成されており、屋根事業及び建材事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。［屋根事業］長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。屋根事業で使用する材料については、主にその他の関係会社の「日本製鉄（株）」の製品を仕入れております。また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「光三晃（株）」に外注しております。［建材事業］住宅成型品販売を行っております。建材事業で使用する材料については、主にその他の関係会社の「日本製鉄（株）」の製品を仕入れております。また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「（株）福知山三晃」、「（有）江別三晃工作」に外注しております。［その他］太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 建設業 | 2 |
株式会社フォーカスシステムズ | 当社グループは、当社、関係会社（㈱イノス、㈱メティス、㈱エー・アイ・エムスタッフ）の計４社で構成されており、システムインテグレーション及びＩＴサービス並びに情報セキュリティ製品の販売・関連サービスを主な事業としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、当社の報告セグメントと同一です。当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。公共関連事業公共関連事業として、主な最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。1988年に現在の主要取引先である㈱ＮＴＴデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始しました。その後、公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルの下、長年培ってきた深い業務知識と豊富な開発経験により公共関連システムの開発・保守維持業務に多くの人材を投入することで、経営基盤の更なる安定化を図っております。（主な関係会社）当社、㈱エー・アイ・エムスタッフエンタープライズ事業エンタープライズ事業として、主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。市場シェアの高い「ｉｎｔｒａ－ｍａｒｔ」「ＳＡＰ」等を同一部門で取扱うことができる組織体制と知見を強みに、あらゆる産業・事業・業務の特性やニーズに対応できる事業基盤を確立してまいりました。また、クラウド、ＲＰＡ、仮想化等新たな価値創造を担う技術領域の幅を更に広げ、お客様への提供価値最大化を図っております。（主な関係会社）当社、㈱メティス広域ソリューション事業広域ソリューション事業として、東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。創業当時から続く電話・インターネット等の通信制御システムの開発をはじめ、携帯電話・スマートフォン等情報通信機器のソフトウェアの開発、カーエレクトロニクス・デジタルカメラ・ウェアラブル端末等組込み型ソフトウェアの開発を特徴にあらゆる事業分野に対応する技術領域の広さを強みとしつつ、安定基盤及び新規事業の拡大を図っております。（主な関係会社）当社イノベーション事業イノベーション事業として、法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。1997年より現在の主要取引先である日本アイ・ビー・エム㈱と取引を開始しました。法人企業の情報システム基盤の構築、システム運用・保守、インフラ技術支援で存在感を強めていき、システム開発を含め、事業の発展・拡大を続けております。また、情報セキュリティ及びＩｏＴ分野に参入し、暗号・電子透かし・ビーコン・指向性受信機等ソリューションの提供に自社製品も活用することで、より細やかなソリューションの提供を図っております。（主な関係会社）当社、㈱イノス当社グループを図示しますと次のとおりであります。 | 情報・通信業 | 24 |
テクマトリックス株式会社 | 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、IT関連のソフトウェア、ハードウェア、ソリューションの販売並びにコンサルティング、保守等のサービスの提供を行っております。当社と主要な関係会社の事業系統図は、次の通りであります。（2023年３月31日現在）（注）本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社（７社）を指すものとしております。2022年４月１日を効力発生日として、2022年２月に連結子会社化したPSP株式会社を吸収合併存続会社、2018年に当社から分社化し連結子会社であった株式会社NOBORIを吸収合併消滅会社とする合併を実施しております。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」の「(2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。当社グループのビジネスは、(1)クラウドコンピューティング時代に技術革新をもたらす、情報基盤技術をインテグレーションする「情報基盤事業」、(2)最先端のアプリケーション・ソフトウェア技術と、蓄積されたベストプラクティスにより、顧客の抱える問題にソリューションを提供する「アプリケーション・サービス事業」、(3)患者と医師、家族と地域社会を結ぶ医療環境づくりを目指す「医療システム事業」の三つの事業セグメントにより構成されております。(１)情報基盤事業独自の目利き力を活かし、北米を中心に、高い技術力、競争力、成長力を持つ製品やサービスを見極め、単なる製品販売にとどまらない高付加価値なフルラインのサービスをお届けしております。仮想化※1ソリューション、次世代ネットワーク、サイバーセキュリティ、ストレージ等、コスト競争力のある堅牢で可用性の高い情報基盤の構築を支援しております。加えて、企業向けシステム導入以降に必要となる保守、運用・監視サービス等、システムのライフサイクル全てをカバーするITサービスを提供しております。連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社及びOCH株式会社においては、ネットワークやサーバの運用・監視及びネットワークエンジニアの派遣、サイバーセキュリティ製品やストレージ製品の販売等を行っております。企業のITシステム投資の方向性は、設備の「所有」とサービスの「利用」に二極化しております。当社グループでは、一般企業向けに加えて、通信キャリアや大手のITサービス事業者へ製品、サービスの提供を行うことにより、「所有」する企業に対しては直接的に、「利用」する企業に対しては間接的に情報基盤ソリューションを提供しております。(２)アプリケーション・サービス事業特定市場・特定業務向けのアプリケーション領域における豊富な業務ノウハウの蓄積を活かし、システム開発、アプリケーション・パッケージ、テスト・ソリューションに加えて、クラウドサービス（SaaS）等様々なアプリケーション・サービスを提供しております。受動的に顧客の要望に応えるのではなく、お客様の市場における競争を支えるため、ITを活用した業務改善・コスト削減提案を積極的に行っております。エンドユーザとの直接的なコミュニケーションを通じて、業務分析、設計、開発・構築、テスト、保守、運用・監視のトータル・サービスを提供しております。ビジネスソリューション、ソフトウェア品質保証、CRM等の対面市場向けに付加価値の高いソリューションを提供しております。①CRM分野自社開発製品「Fastシリーズ」を中心として、企業の顧客サービス向上を支援するシステムを提供しております。電話、メール、インターネット等による「顧客との接触履歴」と「顧客の声」を一元管理しコンタクトセンター運営を効率化するCRMシステムをはじめ、インターネットサイトを通じた自己解決型の顧客サービスシステム（FAQシステム）を提供しております。また、これらはクラウドサービス（SaaS）としての提供も行っております。②ソフトウェア品質保証分野ソフトウェアの品質向上のための、ソフトウェア開発過程の全ライフサイクルを支援するベスト・オブ・ブリード※2のツール及びエンジニアリングサービスを提供しております。情報家電、OA機器や携帯電話やスマートフォンのソフトウェアのみならず、高信頼性が求められる機能安全（IEC61508、ISO26262、IEC62304等）のコンプライアンスに対応する必要のある自動車、医療機器、ロボット等の組込みソフトウェア及び、金融システムのような24時間365日、止まらないことを要求されるミッション・クリティカルなソフトウェア等を対象としております。また、新規サービスとしてDevOps※3やOSS※4に対応した開発支援ツールの提供にも取り組んでおります。③ビジネスソリューション分野お客様の経営戦略に応じた多種多様なシステムニーズを満たすシステム開発やクラウドサービス（SaaS）を提供しております。システム企画・立案におけるシステムコンサルティングや要件定義・設計から、システム標準化を実践する開発及びテスト、そしてセキュアで安定的なシステムの保守、運用・監視サービスに至るシステムのライフサイクル全てに跨るソリューションの提供をしております。また、金融機関の市場系業務ノウハウを活用し、市場リスク管理、信用リスク管理、ALMシステム※5等金融機関向けリスク管理業務に特化したシステムを提供しております。デリバティブを含む金融商品の時価評価、感応度分析、VaR計測※6機能等により金融機関のフロント・ミドルオフィス業務※7を支援しております。システム導入の過程では、リスク管理プロフェッショナルサービスチームによる業務支援を併せて行っております。④教育分野教育業界向けに、これからの学びとコミュニケーションを創る、新しい形のスクール・コミュニケーション・プラットフォーム＋校務支援システムである「ツムギノ（tsumugino）」をクラウドサービス（SaaS）として提供しております。子どもを中心に考えた独自の設計で、校内外にわたる充実したコミュニケーション機能に加え、学びの蓄積、教職員の校務支援機能までを一元化、学校教育をこれまでの全員一斉・受動型から、主体的・探究型へと進化させ、子ども一人ひとりの未来への可能性を広げる活動を支援しております。(３)医療システム事業医療機関向けに、連結子会社である株式会社PSPが医用画像（CT、MRI、CR※8、PET※9等）の医療情報クラウドサービス「NOBORI」及び医療情報サービス「EVInsite」シリーズを提供しております。放射線分野だけに限らず医療施設内で発生する様々な医療情報（内視鏡、超音波、病理、心電図波形、動画）を一元的、横断的に管理します。医療施設内にある任意の端末からのこれらの格納情報の参照を可能とし、フィルムレス、ペーパレス運用をサポートしております。また、一般生活者をターゲットとしたPHR※10（パーソナル・ヘルス・レコード）サービスの開発や、医療機関・AIベンチャー・外部企業との連携による新規事業にも取り組んでおります。更に、広く診療、教育、研究を支援する症例データベース、連結子会社である合同会社医知悟による遠隔画像診断インフラ提供等、地域医療をサポートするソリューションを展開するとともに、同じく連結子会社である株式会社A-Lineがクラウド型の医療被ばく線量管理システムの開発・提供を行っております。（用語解説）※１仮想化コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できたりする技術。※２ベスト・オブ・ブリード同一メーカのシリーズ製品を使うのではなく、メーカが異なっても最良と思われる物を選択し、その組み合わせで利用すること。※３DevOpsDevOpsとは、DevelopmentとOperationsによる造成語。開発チーム（Development）と運用チーム（Operations）が互いに協調し合う開発手法のこと。※４OSSOSS（OpenSourceSoftware）とは、作成者がソースコードを無償で公開しており、利用者の目的を問わずソースコードを使用、調査、再利用、修正、拡張、再配布が可能なソフトウェアの総称。※５ALMシステム資産・負債の統合的管理システム。※６VaR計測市場リスクや信用リスクを統計的手法により測定すること。※７フロント・ミドルオフィス業務金融機関の資産運用に関連する部門の業務を指す。資産運用を実施する部門をフロントオフィス、また、資産運用に当たってのリスク管理等を行う部門をミドルオフィスと言う。※８CRコンピュータX線写真撮影装置。医用検査装置の一つ。※９PET陽電子放射断層撮影装置。医用検査装置の一つ。※10PHRPHR(PersonalHealthRecord)とは、個人が自らの健康に関する情報を、自己管理の下に集約・累積した記録のこと。または、このような情報集約化を実現するツールやシステムのことをいう。（事業別取扱製品）事業の部門主たる取扱製品情報基盤事業・Appgate社製品・Aruba(HPEnterprise)社製品・BlackBerry社製品・Cohesity社製品・DellTechnologies社製品・F5Networks社製品・HCL社製品・Trellix・SkyhighSecurity製品・PaloAltoNetworks社製品・Proofpoint社製品・RSA社製品・Tanium社製品・SentinelOne社製品・Veracode社製品・Tenable社製品・Votiro社製品・統合監視サービス「TechMatrixPremiumSupportpoweredbyTRINITY」（自社開発製品）・ファイルの自動無害化ツール「VotiroAutoSuiteforFileZen」(自社開発製品)・Microsoft365トラフィック制御ツール「Microsoft365trafficcontroller」及び「テクマクラウド」（自社開発製品）・AWSクラウドサービス・CROSSLinkシリーズ（クロス・ヘッド開発製品）・CROSSPLuginsシリーズ（クロス・ヘッド開発製品）・OBC奉行シリーズ・インプリム社製品・WinMagic社製品・Zabbix社製品・StorCentric社製品（Nexan）・Gigamon社製品・エイトレッド社製品・オレンジソフト社製品・サイボウズ社製品・飛天ジャパン社製品・SchneiderElectric社製品（APCbySchneiderElectric）・Ericom社製品・SG-ONE（OEM製品）・Repli(OCH開発製品)・Splashtop社製品・ウィズセキュア社製品・バリオセキュア社製品・沖縄クラウドネットワーク（沖縄県委託製品）事業の部門主たる取扱製品アプリケーション・サービス事業CRM分野・マルチチャネルコンタクトセンターCRMシステム「FastHelp」（自社開発製品）・製薬業界「くすり相談室」向けCRMシステム「FastHelpPe」（自社開発製品）・市民の声・広聴システム「FastHelpCe」(自社開発製品)・FAQナレッジシステム「FastAnswer」（自社開発製品）・製薬業界向けナレッジシステム「FastAnswerPe」（自社開発製品）・上記ソフトウェアの販売及びクラウドサービスの提供ソフトウェア品質保証分野・CloudBees社製品・FossID社製品・ForAllSecure社製品・GurockSoftwareGmbH社製品・CodeClinic社製品・Parasoft社製品・PocketSoft社製品・Ranorex社製品・ScientificToolworks社製品・SecureCodeWarrior社製品・アジャイルウェア社製品ビジネスソリューション分野・Yellowfin社製品（BI）・Jedox社製品（BI）・RapidMiner社製品（BI）・金融商品評価・分析ツール「FINCADAnalytics」(FinancialCAD社製品)・金融機関向け「FINCADCVAService」(FinancialCAD社製品)・市場リスク管理システム/暗号資産運用リスク管理システム「TradingVaR」（自社開発製品）・市場系業務管理システム「Apreccia」（アレクシアフィンテック開発製品）・VC向け投資情報管理システム「IIMS」（自社開発製品）・統合ALM管理システム「ALARMS」（自社開発製品）・信用リスク管理システム「BISMeter」（メッセージ社製品）・総合リスク計算エンジン「RACERS」（メッセージ社製品）・AmazonWebServicesAPNテクノロジーパートナー・AppleConsultantsNetwork・GitLabオープンパートナー教育分野・クラウド型スクール・コミュニケーション・プラットフォーム＋校務支援システム「ツムギノ（tsumugino」（自社開発製品）・GoogleforEducationBuildパートナー医療システム事業医療分野・医療クラウドプラットフォームクラウドPACS「NOBORI」サービスプラットフォーム「NOBORI-PAL」AIプラットフォーム「NOBORI-PALAI」-M3AI,Lpixel,Vuno,キヤノンメディカル,他各AIベンダー連携医療連携サービス「TONARI」モバイル画像参照サービス「TSUNAGU」・個人向け医療情報サービスPHRアプリ「NOBORI」・AIプラットフォーム「AIWorkSpace」・線量管理システム「MINCADI」（A-Line開発製品）・遠隔画像診断支援サービス「医知悟」（医知悟開発サービス）・オンプレミスPACSEVInsiteシリーズ(R/S/M)EVReportEVPaletteEVConfirmEVPortalView・RIS放射線業務管理システム診断RISARIStation治療RISARIStationRT | 情報・通信業 | 24 |
株式会社あらた | 当社の企業集団は、日用品・化粧品・家庭用品・ペット用品等の卸売業を主な事業の内容としております。当社グループは、ドラッグストア、ホームセンター、スーパー、総合スーパー等に日用品・化粧品等を販売する卸売業を主たる業務としており、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）店頭管理・フィールドサポート事業とは、当社がメーカーと共同で企画した広告提案を、当社お得意先に対して行い、提案した広告とお得意先の店頭とが連動するように㈱インストアマーケティングが店頭管理を行うことでお得意先の店頭活性化を図る事業です。 | 卸売業 | 25 |
株式会社一家ホールディングス | 当社は、純粋持株会社として当社グループ（当社及び当社の関係会社）の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社グループは、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」をグループミッションに掲げ、以下の経営理念に従い、おもてなしを通して、関わる人と喜びと感動を分かちあえる企業を目指し、飲食事業及びブライダル事業を行っております。経営理念１.お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う。２.誇りの持てる「家族のような会社」であり続ける。３.夢を持ち、限りなき挑戦をしていく。飲食事業においては、当社グループが企画・業態開発した飲食店「こだわりもん一家」「屋台屋博多劇場」「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」「にのや」「韓国屋台ハンサム」などの直営店の運営を行っております。ブライダル事業においては、ブライダル施設「ThePlaceofTokyo」を運営し、結婚式の企画・施行及びその他パーティーの企画・施行などを行っております。なお、当社グループの報告セグメントは、飲食事業とブライダル事業であります。各事業の具体的な内容は次のとおりであります。なお、（１）飲食事業及び（２）ブライダル事業の区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（１）飲食事業当社グループの飲食事業の特徴はスタッフによる「おもてなし」であります。当社グループは、「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う」という理念のもと、お客様を自分の大切な人（家族）と考え、接客しております。基本的なサービスマニュアルはあるものの、さらにスタッフは自ら考え、同マニュアルにはないおもてなしを表現できるよう理念浸透、教育に取り組んでおります。当社グループの飲食事業における、主な業態は以下のとおりであります。業態特徴店舗数こだわりもん一家「お客様の第二の我が家」をコンセプトに、お客様を「いらっしゃいませ」ではなく「おかえりなさい」とお出迎えするなど、まるで自分の家に居る様にくつろげるお店造りにこだわり、屋号を「こだわりもん一家」とし、営業しております。30代～50代のサラリーマンやOLを中心に、ご家族連れやカップルのお客様など、老若男女問わず様々なシーンでご利用頂いております。店内の中央部には、その日水揚げされた鮮魚や旬の野菜が並べられた食材のディスプレイを設置、その奥には開放感のあるオープンキッチンを配置し、目の前で食材や調理の姿を見て頂けます。その他、様々な利用動機に対応できるように、カウンター席、テーブル席や掘り炬燵の宴会個室などをご用意しております。日本各地から地魚や旬の野菜、郷土の名物調味料や地酒を仕入れており、素材の味を活かした炉端焼きを中心とした通常メニュー、旬の食材を使用し、45日ごとに年８回変わる旬彩メニュー、料理長が市場へ足を運び買い付けした日替わりメニューなど、気軽に様々な和食メニューを楽しんで頂けます。５店舗業態特徴店舗数屋台屋博多劇場「福岡・博多の風物詩である、中洲の屋台街の雰囲気や活気を再現した空間で、気軽で安くて旨い屋台飯を楽しんで頂ける、笑顔と活気があふれた劇場」をコンセプトに、毎日手仕込みで作り、鉄鍋で調理する博多劇場名物の「鉄鍋餃子」をはじめ、肉や季節の野菜のほか、色々な食材を串に刺して焼く「博多串焼き」、博多名物である「博多もつ鍋」をご用意。その他、鉄板焼きやおでんなどの屋台飯、辛子明太子や、ごま鯖などのメニューを取り揃え、ドリンクは、ハイボールや店内で仕込む自家製塩レモンサワー、その他様々な味わいのサワー、九州の酒蔵より取り寄せた焼酎など提供しております。サービスと商品を組み合わせることでお客様との接点を増やし、お客様と一緒に楽しんで頂ける取り組みとして、博多劇場名物の「鉄鍋餃子」100個（総重量1.5kg）を60分以内に食べきるイベントの実施や、誕生日に年の数の餃子のプレゼントや、乾杯ドリンクを通常料金で１リットルサイズに変更するなど、独自の会員システムの「屋台屋会員」をご用意しております。44店舗大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん昨今の健康志向の高まりにより、「低糖質」「高タンパク」な食材が注目されヘルシーで太りにくい健康食材が注目される中、脂肪燃焼に効果的なカルニチンを多く含むラム肉と、低糖質でプリン体も少ないウイスキー（ハイボール）を思う存分楽しんで頂ける、大衆ジンギスカン酒場です。「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」では、全卓に強炭酸ハイボールタワーを設置し、60分500円(税抜)飲み放題で、お客様ご自身でハイボールを好きなタイミングで好きなだけ注いでいただけます。また、こだわりの岩塩で塩締め・低温熟成させ、臭みがなく、かつ柔らかく旨みを最大限に引き出した低カロリー高タンパクのラム肉を使ったジンギスカンを楽しんでいただける、元気・活気に溢れる大衆酒場です。12店舗にのや「長時間＜短時間」・「大人数＜少人数」・「大皿料理＜小分け料理」などといったウィズコロナ・アフターコロナにおける飲食店のニーズを踏まえ、短時間の利用に向いた立ち飲みのカウンター席と、少人数向けのテーブル席を設け、おでんや刺身、おばんざいなどの手作りにこだわった美味しい和食料理と日本各地から取り寄せた日本酒をリーズナブルに楽しむことができる本格和食酒場です。４店舗韓国屋台ハンサム「五感で楽しむ韓国屋台」をコンセプトに、ネオン輝くシンボリックな雰囲気と、韓国屋台の大衆感が融合した店内に仕上げ、幅広い客層の方に楽しんでいただける空間を演出。豊富な本格韓国料理、ドリンクをリーズナブルな価格でお楽しみいただけます。テイクアウトやデリバリーにも対応しております。７店舗RemoCafe「快適なセルフスペースをあなたに」をコンセプトに、ウィズコロナ・アフターコロナにおける仕事、勉強、趣味などのニーズに対応した地域生活者の方々が自由にお使いいただけるオンラインカフェスペースです。全席に電源、高速Wi-Fi、完全個室や会議室などを備え、快適な空間で、ハイクオリティのドリンクやフードをお楽しみいただけます。１店舗肉のウヱキ「ネオ大衆酒場」×「昭和の商店街にあるお肉屋さん」をコンセプトに、「ランチ」・「中食（テイクアウト）」・「居酒屋利用」の三毛作業態。店内にはテーブル席の他、立ち飲みスペースもご用意し、リーズナブルで気軽にご利用いただける大衆酒場です。１店舗合計74店舗(注）2023年３月31日現在の直営店舗数を記載しております。（２）ブライダル事業当社グループのブライダル事業としては、ブライダル施設「ThePlaceofTokyo」を運営しております。同ブライダル施設は、東京のシンボルである東京タワーの目の前に位置し、東京タワーを一望できる開放的なチャペルと、和モダンをデザインコンセプトとしてデザインした４階の会場「Towerroom」、オープンキッチンを併設した３階会場「Terraceroom」、パリの宮殿をイメージした地下２階の会場「Grandroom」と趣の異なる３つの披露宴会場を用意しております。婚礼料理は、小さなお子様からご年配の方まで幅広い年齢層のゲストにも喜んで頂けるよう、素材そのままの風味を活かし、日本人が慣れ親しんだ醤油や味噌を隠し味にした、和テイストのオリジナルのジャパニーズキュイジーヌを提供しております。また、お客様の要望に応じ、使用食材を出身地の食材を使用し提供メニューのアレンジを加えたり、通常用意するウエディングケーキを、新郎新婦のお気に入りの品に似せたケーキの作成をするなど、様々なニーズにお応えしております。「想い出の場所は始まりの場所となり、永遠の場所となる」をコンセプトに掲げ、結婚式を挙げて頂いた新郎新婦様には最上階に併設する「SkyBarTOMORI」の永久会員カードを贈呈しております。また、施設の１階には、世界各地の様々な食材を使用したWorldSeasonalCuisineのレストラン「TerraceDiningTANGO」を併設しており、挙式された月の翌年同月１ヶ月間にレストランで利用できる、結婚一周年ディナーご招待チケットをプレゼントしております。以上のように、当社では結婚式後においても、当社ブライダル施設に来館していただけるように取り組んでおります。当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。 | 小売業 | 26 |
松田産業株式会社 | 当社の企業集団は、当社、子会社19社及び関連会社１社で構成され、貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料他の販売及び産業廃棄物の収集・運搬・処理を行う貴金属関連事業、食品加工原材料販売及び物流サービスを行う食品関連事業を主たる事業内容としております。子会社のマツダ環境㈱、日本メディカルテクノロジー㈱、北海道アオキ化学㈱、ゼロ・ジャパン㈱、MatsudaSangyo（Thailand）Co.,Ltd.、MatsudaSangyo（Philippines）Corporation、SouthGateRealtyHoldingInc.、MatsudaSangyo（Singapore）Pte.Ltd.、MatsudaSangyo（Malaysia）Sdn.Bhd.、MatsudaSangyo（Vietnam）Co.,Ltd.、MatsudaSangyo(Taiwan)Co.,Ltd.及びMatsudaSangyo(Korea)Co.,Ltd.においては、当社の貴金属関連事業の対象業界または地域について補完しております。マツダ流通㈱においては当社の食品関連事業の物流を担当しており、ガルフ食品㈱、MatsudaSangyoTrading（Qingdao）Co.,Ltd.、MatsudaSangyoTrading（Thailand）Co.,Ltd.、MatsudaSangyoTrading（Vietnam）Co.,Ltd.、MatsudaSangyoTradingIndiaPrivateLimited及びPTMatsudaSangyoTradingIndonesiaにおいては食品関連事業の対象業界または地域について補完しております。関連会社の日鉄マイクロメタル㈱においては当社貴金属関連事業の取扱商品であるボンディングワイヤなどの電子材料を生産しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１関連会社は、持分法適用会社に該当しております。２MatsudaSangyoTradingIndiaPrivateLimitedは2022年３月７日に設立しております。３PTMatsudaSangyoTradingIndonesiaは2022年11月２日付の株式取得により、当社の子会社となりました。 | 卸売業 | 25 |
株式会社 りゅうせき | 当社グループ（当社、連結子会社10社、持分法適用関連会社１社により構成）においては、石油製品等の卸売（系列販売店）及び小売（直営サービスステーション、需要家）販売を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（1）石油関連事業石油製品等の卸売・・・当社は元売より石油製品を仕入れて、連結子会社㈱りゅうせきライフサポート、㈱那覇空港給油所及び系列販売店に卸売りしている。石油製品等の小売・・・当社は大口需要家に直接販売しており、連結子会社㈱りゅうせきライフサポートは、直営のサービスステーションで一般消費者に販売している。連結子会社㈱那覇空港給油所は、需要家に販売を行っている。輸送部門・・・・・・・・・・・石油製品等の海上輸送及び陸上輸送は、当社輸送事業部で行っている。（2）ガス関連事業ガス製品等の卸売・・・当社は元売よりガス関連製品を仕入れて、系列販売店に卸売りしている。ガス製品等の小売・・・当社は大口需要家及び一般消費者に販売している。ガス出荷管理・・・・・・・連結子会社大洋ガス㈱は、当社のガス商品の出荷管理を行っている。当社は大口需要家及び一般消費者に販売している。ガス容器検査・・・・・・・連結子会社㈱沖縄ヨーケンサービスは、当社及び系列販売店等のガス容器耐圧検査及び塗装を行っている。輸送部門・・・・・・・・・・・ガス製品等の陸上輸送は、当社輸送事業部で行っている。（3）商品・サービス関連事業当社は、不動産管理、ホテル業及び飲食業を行っている。連結子会社㈱りゅうせき建設は、建設業、海洋河川浄化業、連結子会社㈱りゅうせきライフサポートは、自動車関連用品販売、保険代理店業、コンビニエンスストアの運営、連結子会社㈱りゅうせきフロントラインは、人材派遣業、システム開発受託、情報機器販売、フィットネスクラブ運営、連結子会社㈱大亜は、各種塗料販売等、食料品の卸小売業、連結子会社㈱りゅうせきケアプロは、介護事業、介護付有料老人ホームの運営を行っている。持分法適用関連会社の㈱りゅうせき低温流通は、冷蔵倉庫業を行っている。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。 | 小売業 | 26 |
株式会社ジーネクスト | 当社は、「ビジネス現場に革命的な「楽」をつくる」というミッションのもと、アナログ・煩雑な顧客対応のDX化(※１)を促進するサービスを展開しており、企業の顧客体験の一貫性をご支援しております。経営・従業員・取引先等、企業をとりまく各ステークホルダーに対して適切な人に適切なタイミングで情報を共有・利活用できる仕組みを構築し、経営改善にアプローチするステークホルダーリレーションシップマネジメント(SRM)(※２)を提供しており、現場と経営が同時にイノベーションを起こすプラットフォームを構築・提供するリーディングカンパニーを目指しております。2065年に高齢化率（全人口に占める65歳以上の老年人口の比率）は約４割まで上昇する一方で、生産年齢人口(15～64歳)は2050年には現在と比べて約３割の減少が見込まれるような予測を踏まえ(※３)、ビジネス現場に「楽」と「楽しさ」をもたらすことは将来に備えるべき、極めて重要な課題であると捉えております。当社は、創業以来、顧客対応はもちろん、それを超えたSRMを通じて、改めて社内外のビジネス現場のコミュニケーション「情報」の分断を解決することで、無駄な作業を減らし、人だけができることを増やしていく、それを持続可能なように楽しく、ビジネス現場を変えていく事がこれからの日本に必要であると考えております。当社では、顧客対応窓口をはじめとした、企業が取り巻くステークホルダーのDXを支援するステークホルダーDXプラットフォーム「Discovereiz」を自社開発・提供しており、ビジネス現場で発生する「情報の分断」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、それぞれに必要な情報が集約され、その情報をもとに社内外のやり取りを最適化してまいりました。その中で、「業務が楽になった」「見えなかった情報が見えるようになったことで仕事が楽しくなった」などの喜びの声を多数いただいてきました。「Discoveriez」は、企業内に多く存在する部門ごとのバラバラな情報、属人化した業務、散在する顧客接点情報、個別で使われているシステム内の情報の一元管理ができ、さらに、その情報を適切な状態で各部門・取引先・顧客など様々なステークホルダーに最適な情報伝達・共有ができるプラットフォームとなっております。使いやすいUI/UX(※４)、利用シーンに合わせた機能（パーツ）をノーコード・ローコードで組み合わせ、短期間導入を実現しており、業務効率化をはじめ、顧客体験の改善、売上UP、収益化を促進するような活用効果も見込めます。「Discoveriez」は、主にクラウド形式で提供しており、様々な規模・業種の企業で活用することができます。当社は、2023年４月にステークホルダーとの顧客価値共創を目指す取り組みである「SRMDesignLab」を開設しております(※５)。「SRMDesignLab」では、各業種・業界との対話（情報交換等）の創出をはじめ、顧客対応の課題や生活者の声の収集に関する情報発信・共有を通じて、顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様と顧客価値を共創していきます。取り組みの第１弾として、クライアント様のビジネス課題の解決に向けた最適なパートナー企業を紹介し、その後の案件管理からデータ利活用の提案まで一気通貫で支援する「伴走支援サービス」を提供いたします。「伴走支援サービス」とは、大手企業をはじめとした様々な企業への製品導入を通じて、当社がこれまで培ってきた社内業務プロセスの整理、プロジェクトマネジメント、導入後の支援におけるノウハウをもとに、最適なシステムベンダーのマッチング、その後の紹介先のマネジメント・導入進捗管理及び導入後のフォローまでトータルで支援するサービスです。製品やサービスを求める企業に対し、提供者との商談の場を提供する従来のビジネスマッチングとは異なり、マッチング後も一気通貫で案件管理・データ利活用の提案を行うことを特徴としております。「Discoveriez」では、電話・メール・チャット・店舗などさまざまなチャネルから取得した顧客対応情報を一括管理することができますので、部門・企業間を横断するシームレスな情報共有を実現するだけでなく、お客さまの「声」を商品開発や業務効率化に活かせる機能が充実しております。(「Discoveriez」の主な特徴)(1)電話・メール・チャットなどさまざまなチャネルの顧客対応情報を集約し、VOC(※６)の一元化を実現「Discoveriez」では、さまざまなチャネルから取得した個別の顧客対応情報をプラットフォーム上で一括管理することができますので、アナログではできなかった迅速かつ組織横断的な情報共有をすることで、対応の抜け漏れを防ぎ、フローの最適化を図ります。問い合わせやクレームは、ビジネスにおける「気づき」の宝庫となっており、お客さまの「声」を可視化、ナレッジ化することで経営課題を発見し、商品・サービスの改善や顧客満足度の向上に活かすことができます。また、本社・店舗間だけでなく、取引先OEM(※７)企業と「Discoveriez」上で情報共有・品質管理の柱として利用している事例もあります。(2)自動で商品・サービスの異常を検知しアラートを発動、充実のリスクマネジメント機能とセキュアな環境「Discoveriez」では、全ての顧客対応履歴から危険性の高いワードを自動で検出し、管理者や関係者にアラートを発動するリスクアラート機能があります。素早い情報共有により商品やサービスの重大リスクを見える化し、トラブルの拡大を防ぐことができます。また、顧客情報や過去の対応履歴も簡単に検索することや、閲覧権限などの設定を細かくコントロールできるため、あらかじめ個人情報部分をマスキングして他部門に共有することが可能です。シングルサインオン(※８)にも対応しており、ひとつのアカウントでセキュリティレベルの高いサービスを利用することができます。(3)専門知識ゼロでも直感的に使いやすく、自由にカスタマイズ可能な画面「Discoveriez」は、シンプルで直感的に操作できるレイアウトで、専門知識なしでも簡単に入力・共有が可能となっているので、画面遷移やクリック数も少なく、ストレスフリーで使うことができます。また、それぞれの企業様に合わせた自社オリジナルの入力画面をプログラミングなしで自由に設定できます。(「Discoveriez」の主な機能)(1)受付情報登録登録した案件は、部署・ユーザー・権限などに応じてカスタマイズしてグルーピングが可能となっております。また、ToDoリスト、Myタスク機能などの対応内容のタスク管理も可能であり、条件検索・AND/OR検索・フリーワード検索など登録案件の検索機能も充実しております。(2)お客さま情報登録複数の住所・電話番号・メールアドレスの登録が可能であり、案件との紐づき、対応履歴の確認ができます。また、顧客情報は権限ごとに表示/非表示の設定が可能であり、個人情報保護機能が標準装備されております。(3)メール機能お客さまからのメール内容を自動分割・入力して案件として登録が可能となっており、画面から直接お客さまへの返信も可能、例文管理や送信承認機能も標準装備されております。また、社内対応依頼も案件情報からワンクリックでメール作成することができ、ご使用のメールシステムにも対応可能です。(4)リスク検知案件作成時に同様の内容に一致する複数案件が発生した場合に件数を表示し、登録情報の詳細を閲覧することができます。また、リスクセンサー機能により、対応スキルに関わらず、数値に基づく判断が可能となっております。(5)帳票出力案件情報に入力された情報を活用し、複数の帳票をWordやExcel形式で出力する事や、ファイル出力後も編集できるため、運用に合わせた報告書作成ができます。また、帳票テンプレートは既存の報告書のレイアウトを活用することもできます。(6)CSV出力登録した案件は。出力項目を選択してCSVファイルとしてダウンロードすることができるので、選択データの二次加工が便利です。(7)集計分析機能ドラックアンドドロップで簡単にクロス集計することが可能で、頻度の高い集計方法は保存し、次回以降は簡単集計することができます。また、クロス集計した結果はExcelやCSVの形式で出力できます。その他、商品等・自社データベース連携、FAQ（ナレッジ）、スマートフォン対応、販売店検索機能、CTI連携(※９)音声認識などのオプション機能も充実しております。(「Discoveriez」サービスイメージ)日本のITにおける「情報の分断」をなくし、ビジネス現場がより「楽」になることで企業が新たな競争力を勝ち得る支援をしております。(「Discoveriez」事業領域)(「Discoveriez」の活用効果)ビジネスで発生する「情報の分断」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、様々なステークホルダーの課題解決を支援するクラウドサービス(事例）(ビジネスモデル～競合環境～）（ビジネスモデル～サービス価格体系）初期費用の導入支援と月額ライセンス料のシンプルな価格体系オプション機能は利用途中でも契約可能なため、導入ハードルが低い点も特徴なお、当社の事業セグメントは、「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」の単一セグメントでありますが、クラウド事業、オンプレ事業の２つのサービスに区分できます。①クラウド事業「Discoveriez」をクラウド型で提供しております。運用に際して、これまでの豊富な実績から得た知見を活かした業界ごとのテンプレートを用意しているため、迅速な運用開始を支援します。当社では業界知や蓄積したデータの分析により、顧客の声からビジネスのリスクやチャンスを発見・予測する技術を開発しており、セルフカスタマイズが可能な基本機能に加えて、AIを使った独自のサービスなど用途に応じたオプション機能を多数用意しております。また、当社の開発力を活かし、顧客ニーズを素早く「Discoveriez」の機能としてフィードバックすることで、顧客満足度を高める取り組みを行っております。料金体系は導入料＋ライセンス利用料となっております。②オンプレ事業「Discoveriez」をオンプレミス型で提供しております。ユーザー企業のBCP対策及び情報資産管理の観点から、自社サーバーで構築・運用を求められた際に、ワンストップで提供いたします。加えて、各ユーザー企業の業務フローに合わせた機能をカスタマイズで構築します。料金体系は導入料＋メンテナンス・保守費用となっております。（ビジネスモデル～サービス提供体系）パートナー様経由でのサービス提供を基本とした提供体系に変更パートナー様と顧客課題の解決支援を行うことでバリューアップを目指す(※１)DXDigitalTransformation(デジタル・トランスフォーメーション)の略語であり、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること。(※２)SRMStakeholdersRelationshipManagementの略で、多様なステークホルダーの声の循環を通じ、各々の関係性を可視化することで、収益拡大のための最適な改善手法を見つけ、企業価値向上の実現を目指す、新たな経営戦略・手法のこと。(※３)出典：内閣府(2022)「令和４年版高齢社会白書」(※４)UI/UXUIとは、UserInterfaceの略語であり、ユーザーがPCでやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組みのこと。UXとは、UserExperienceの略語であり、サービスなどによって得られるユーザー体験のこと。(※５)SRMDegignLab当社HPで2023年４月３日リリースの「ジーネクスト、ステークホルダーと顧客価値共創を目指す取り組み「SRMDesignLab」を開設」より抜粋(※６)VOCVoiceoftheCustomerの略語であり、指摘・要望・お褒め等の顧客の声のこと。(※７)OEMOrijinalEquipmentManufacturing(Manufacturer)の略語であり、他社ブランドの製品を製造すること(※８)シングルサインオン一度のユーザー認証によって複数のシステム（業務アプリケーションやクラウドサービスなど）の利用が可能となる仕組みのこと。(※９)CTICTIとはComputerTelephonyIntegrationの略語であり、電話やFAXをコンピュータシステムの一部として統合、連携させたシステムの総称であり、多くのコールセンターで利用されている。「Discoveriez」では本システムと連携することで、電話番号を表示させたり、音声を録音することなどが可能となる。 | 情報・通信業 | 24 |
ＦＤＫ株式会社 | 当社グループは、当社、親会社、子会社11社および当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者１社で構成されております。当社、子会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております。当社の親会社であります富士通株式会社は、当社の普通株式20,295千株（議決権比率58.89％）を保有しており、当社は同社に対し、当社製品を納入しております。また、当社の関連当事者であります富士通キャピタル株式会社は、親会社の子会社であり、当社は同社より資金を調達しております。各事業における当社および主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。2023年３月31日現在区分主要な関係会社事業区分主要製品製造販売電池事業アルカリ乾電池ニッケル水素電池リチウム電池マンガン乾電池蓄電システム各種強力ライト電池製造設備(子会社)株式会社FDKエンジニアリング(子会社)XIAMENFDKCORPORATION(子会社)FDKAMERICA,INC.FDKSINGAPOREPTELTDFDKHONGKONGLTD.FDKELECTRONICSGMBHFDK(THAILAND)CO.,LTD.電子事業スイッチング電源トナー各種モジュール(子会社)FDKパートナーズ株式会社FUCHIELECTRONICSCO.,LTD.(注)１．前連結会計年度において、非連結子会社であったFDKエコテック株式会社の全株式を株式会社リサイクルクリーンへ譲渡いたしました。２．当連結会計年度において、連結子会社であったFDK販売株式会社の全株式を中鋼天源股份有限公司へ譲渡いたしました。事業の系統を図示すると概ね次のとおりであります。(注)１．※は連結子会社であります。２．前連結会計年度において、非連結子会社であるFDKエコテック株式会社の全株式を株式会社リサイクルクリーンへ譲渡いたしました。３．当連結会計年度において、連結子会社であったFDK販売株式会社の全株式を中鋼天源股份有限公司へ譲渡いたしました。 | 電気機器 | 15 |
ＡＢホテル株式会社 | 当社は、『健康』をキーワードにホテルで快適に過ごして頂くように宿泊サービスの提供を行っており、「ＡＢホテル」という名称で愛知県を中心に各地でホテル事業を運営しております。なお、当社はホテル事業の単一セグメントであり、概要は次のとおりであります。ホテル事業当社は、「ＡＢホテル」の名称で愛知県に14店舗、埼玉県に１店舗、石川県に１店舗、群馬県に１店舗、奈良県に１店舗、岐阜県に３店舗、静岡県に２店舗、京都府に１店舗、滋賀県に３店舗、山口県に１店舗、福岡県に１店舗、大阪府に２店舗、長野県に１店舗、千葉県に１店舗の合計33店舗（2023年６月29日現在）を運営しております。『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っております。○出店戦略について当社は、駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心に、安定的な宿泊需要が見込める立地を厳選し、多店舗展開を行っております。また、観光に特化した地域ではなく、ビジネス利用の地域を中心に出店することで季節変動による業績への影響を抑制するとともに、観光地での不測の事態に伴う利用の減少を回避しております。また、当社では開発段階において、お客様の安全性や利便性を第一優先とし、建築士を交えての開発会議においてローコスト建築を取り入れるとともに、ホテルの宿泊関連業務を一部店舗を除き外部委託することで運営費等の固定費を抑制し、収益確保を図っております。○施設について当社は、客室内のユニットバスのみではなく、全店舗に大浴場を設置することにより、お子様連れのご家族や足を伸ばしてお風呂を楽しみたい方などにも対応しております。また、全店舗に宴会場や会議室を設けない宿泊特化型のビジネスホテルとして展開することで収益の安定化を図っております。さらには、お客様の急なお仕事にも対応できる無料Wi-Fiや、長期滞在にも対応できるようにコインランドリーを設置しております。女性お一人でも泊まりやすくするために、一部店舗においては女性優先フロアを設け、近隣フロアに女性用大浴場を設置しております。○客室について当社は、シングルルームを中心に客室を設けており、個別空調エアコンや防音対策を施した壁の設置、ユニットバスとの高低差を緩和するなど快適にお過ごし頂けるように配慮しております。また、快眠は調和のとれた食事、適度な運動とあわせて健康の三原則の一つとの考えから、清潔感のあるデュベスタイル（※）のベッドメイキングを施しております。その他、不足しやすいコンセントを多数ご用意し、ワードローブを確保するなどお客様が心休まる快適な空間とサービスの提供に向けて細やかな配慮を心掛けております。※デュベスタイルとは、ベッドメイキング方法の一つであります。羽毛布団をシーツで包んでいるため、お客様との接触部分は清潔な状態であり、シーツがめくれることもございません。○サービス・商品について一部店舗を除き、個別空調エアコンや壁掛けテレビの設置位置の工夫など当社独自の客室レイアウトを考案し、快適性・効率性のある客室造りに取り組んでおります。また、一部店舗においては、シングルルームに大型の液晶テレビを設置しております。無料（一部店舗は有料）の和洋朝食サービスについては、定期的に口コミ等を確認することで、お客様のご意見を反映しさらなる満足度の向上に向けて、食材の見直しや、より多くのメニューから選んで頂けるよう取り組むなど、変化するお客様のニーズを迅速に捉え着実にお応えし、常により良いサービスの提供が行えるように取り組んでおります。（一部店舗では夕食サービスを含む）○ＩＴ活用について当社は、お客様にとって身近な媒体であるインターネットを利用した販売戦略を活用し集客拡大に取り組んでおります。当社公式サイト及び楽天トラベル・じゃらん等の他社サイトにて、魅力あるホテルであることが伝わる外観・客室・大浴場等の宣材写真の掲載やホテル周辺のおすすめ観光情報等を掲載し、情報量を豊富にすることで幅広い顧客層にご利用頂けるように取り組んでおります。また、当社はお客様にとって煩わしいチェックインの簡略化やスムーズなチェックアウトを可能にするとともに宿泊システムと連動する自動精算機を導入することで効率化を図っております。○運営体制について当社は、前身の株式会社東祥のホテル事業部からのノウハウを活かし、本部による定期的な店舗環境チェック等トレンド・マーケット調査を実施し、また、口コミ等を定期的に確認し精査することで、接客品質の向上を図り、お客様に満足頂ける空間造り及びサービスの提供に向けた運営体制を構築しております。さらに、ご利用頂くお客様への特典（宿泊料金の割引、一定ポイント残高に応じたＱＵＯカードへの交換、チェックアウト時間の延長、チェックインの簡略化）を付したＡＢホテル会員制度を設けリピート率の増加・維持を図っております。また、当社は、ホテル事業の店舗展開に当たり、一部店舗を除き業務委託方式によるホテル運営を行っております。当社より業務受託者である支配人及び副支配人に対して、具体的には予約管理及びフロント業務、朝食等の食事提供、施設内外の清掃管理・環境整備等の業務を委託しております。業務受託者とは、当初３年間を契約期間として業務委託契約を締結し、３年経過後は１年毎に更新する形で契約を締結しており、報酬は固定報酬とは別に、ホテルの宿泊稼働率等に応じて、インセンティブを支払うなど、宿泊稼働率の向上を図っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（2023年３月31日現在） | サービス業 | 32 |
日本アビオニクス株式会社 | 当社及び当社の関係会社は、当社、親会社（ＮＡＪホールディングス株式会社）及び当社子会社１社により構成され、情報システム、電子機器の販売を主な事業内容としております。当社企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。部門事業内容主要な会社情報システム表示・音響関連装置、誘導・搭載関連装置、指揮・統制関連装置、ハイブリッドＩＣ当社、福島アビオニクス㈱電子機器接合機器、センシングソリューション当社、福島アビオニクス㈱当社の親会社であるＮＡＪホールディングス株式会社は、当社の株式2,236千株を所有しており、議決権の所有割合は55.74％であります。同社は、事業活動を支配・管理する業務を行っております。以上について図示すると次のとおりであります。 | 電気機器 | 15 |
昭和ホールディングス株式会社 | 当社企業集団は昭和ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社15社、持分法適用関連会社12社により構成され、食品事業、スポーツ事業、ゴム事業、コンテンツ事業を主な内容とし事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。食品事業当事業は、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類等の製造販売をしております。主な関係会社は明日香食品㈱、㈱明日香、㈱日本橋本町菓子処であります。スポーツ事業当事業は、ソフトテニスボールの製造販売、スポーツウェアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行なっております。主な関係会社は㈱ルーセントであります。ゴム事業当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキン等の製造販売をしております。主な関係会社は昭和ゴム㈱、ShowaRubber（Malaysia）Sdn.Bhd.、㈱橋本ゴムであります。コンテンツ事業当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツ企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。主な関係会社は㈱ウェッジホールディングスであります。その他主に親会社によるグループ統括事業であります。事業系統図は次のとおりであります。 | ゴム製品 | 9 |
オリコン株式会社 | 当社グループは、当連結会計年度末において、当社（オリコン株式会社）、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社によって構成されております。当社は、純粋持株会社であり、連結子会社における当社持株比率は、４社全てにおいて100％、持分法適用関連会社１社は議決権所有割合35.29％であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当連結会計年度末における当社グループの主な事業の概要、並びに当該事業を展開する連結子会社は、次のとおりであります。事業区分は、「報告セグメント」と同一であります。(1)「コミュニケーション事業」株式会社oriconME◆WEBサイトの制作・運営・広告販売・総合トレンドメディア「ORICONNEWS」・顧客満足度（CS）の調査結果・指標を発表するサイト「オリコン顧客満足度ランキング」・女性向け情報サイト「eltha」・オーディション情報サイト「Deview」オリコンNewS株式会社◆ニュース配信サービスの提供オリコンNEXTコミュニケーションズ株式会社◆PRコンサルティング◆WEBマーケティングコンサルティング(2)「データサービス事業」オリコン・リサーチ株式会社◆法人向けデータ提供サービス『ORICONBiZonline』の運営◆個人向けデータ提供サービス『you大樹』の運営◆放送局及びECサイト向け音楽データベースの提供◆各種ランキングデータの提供◆『オリコン・モニターリサーチ』の運営(3)「モバイル事業」株式会社oriconME◆モバイル端末・PC向けエンタメ総合配信サービスの運営・音楽配信サイト『オリコンミュージックストア』・電子書籍サイト『よむるん』事業系統図は、以下のとおりであります。（2023年３月31日現在） | 情報・通信業 | 24 |
株式会社中央製作所 | 当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。電源機器…………当社が独自で製造販売しており、電気化学工業、表面処理などの産業用電源をはじめ、学術用など、多様な分野で採用されております。表面処理装置……めっきをはじめ、アルマイト（陽極酸化）、化成処理、表面処理装置のお客様のニーズに対応し提供しております。電気溶接機………電気抵抗溶接機をはじめ、タイマや溶接電流計等電気抵抗溶接に関連するあらゆるニーズに対応しております。その他……………電解加工機、試験機、計測器等を販売しております。当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「４報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。前事業年度まで連結子会社でありました秋欧機械設備（上海）有限公司は当事業年度に清算結了しております。なお、当社は関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 電気機器 | 15 |
サイボー株式会社 | 当社グループは、当社、子会社５社、関連会社３社その他の関係会社１社で構成され、繊維製品の製造・販売に係る事業、不動産の賃貸及びゴルフ練習場の運営を主な事業として取り組んでおります。当社グループにおけるセグメント、事業内容及び当社グループ間における位置付けは、次のとおりであります。セグメント事業内容主要な会社繊維事業ユニフォーム、スポーツ製品、衣料品、販促商品、レーヨン糸、合繊糸、合繊生地、麻生地、刺繍レースの製造販売、糸糊付加工、アウトドア関連商品、プリント加工品当社、フロリア㈱、サイボークリエイト㈱、日宇産業㈱＊１不動産活用事業商業施設の賃貸、その他不動産の賃貸当社、埼玉興業㈱ビルメンテナンスの運営当社ゴルフ練習場事業ゴルフ練習場の運営埼玉興業㈱その他の事業内装工事を請負うインテリア施工事業神根サイボー㈱トヨタ自動車の販売代理店の経営ネッツトヨタ東埼玉㈱自動車板金塗装修理事業㈱ＮＴワークス＊３トヨタ販売店向けシステム開発㈱ＮＴソリューション＊３以上で述べた事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)＊１日宇産業㈱は非連結子会社で持分法非適用会社であります。＊２その他の関係会社である埼栄不動産㈱は主に不動産賃貸業を営んでおり、当社は所有する不動産を賃貸しております。＊３㈱ＮＴワークス及び㈱ＮＴソリューションは、関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱が、100％出資しております。なお、同社は持分法非適用会社であります。 | 繊維製品 | 4 |
株式会社魚力 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社及び関連会社２社により構成されており、鮮魚、寿司の小売及び飲食並びに卸売を主たる事業としております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。小売事業当社の事業の中核である小売事業は、首都圏の駅ビル、百貨店、スーパーを中心にテナントとして出店し、一般消費者に対して鮮魚・寿司の販売をしております。鮮魚につきましては、豊洲市場はもとより産地からも直送した新鮮な生魚を中心に、平均的な店舗で常時平均200～300アイテムの品揃えで、鮮度と値ごろ感をアピールした販売を行っております。また、寿司につきましては、セット寿司を中心としたテイクアウト販売を行っております。更に関連会社の株式会社最上鮮魚においては、九州地区のスーパーマーケットを中心にテナントとして出店しており、鮮魚、寿司の販売を行っております。飲食事業当社の飲食事業はテイクアウト寿司で蓄積した商品ノウハウをもとに、飲食店を展開しております。タイプとしては寿司飲食店、海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店を運営しております。卸売事業魚力商事株式会社の卸売事業は食品スーパー、地方荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等へ商品を販売しております。日本フィッシャリーサポート株式会社の卸売事業は青森県を拠点に地方荷受業者、水産商社、飲食店へ商品を販売しております。なお、UorikiAmericaInc.及びUorikiSeafoods,LLCは事業活動を停止しております。その他当社においてテナント事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 小売業 | 26 |
キッコーマン株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キッコーマン㈱）、子会社58社及び関連会社２社により構成されております。当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業内容主要な会社国内食料品製造・販売しょうゆ国内におけるしょうゆの製造・販売キッコーマン食品㈱北海道キッコーマン㈱ヒゲタ醤油㈱食品つゆ・たれ等しょうゆ関連調味料、デルモンテトマト加工品・缶詰、業務用食材の製造・販売日本デルモンテ㈱キッコーマンフードテック㈱埼玉キッコーマン㈱宝醤油㈱日本デルモンテアグリ㈱飲料豆乳飲料、野菜果実飲料等の製造・販売キッコーマンソイフーズ㈱酒類みりん、ワイン等の製造・販売マンズワイン㈱流山キッコーマン㈱テラヴェール㈱国内その他医薬品、化成品、不動産賃貸、物流、間接業務の提供キッコーマンビジネスサービス㈱キッコーマンバイオケミファ㈱総武物流㈱㈱総武サービスセンター㈱紀文フレッシュシステム海外食料品製造・販売しょうゆ海外におけるしょうゆの製造・販売KIKKOMANFOODS,INC.KIKKOMANSALESUSA,INC.KIKKOMANFOODSEUROPEB.V.KIKKOMANTRADINGEUROPEGmbHKIKKOMAN(S)PTE.LTD.KIKKOMANTRADINGASIAPTELTDPT.KIKKOMANAKUFOODINDONESIAKTA-GLOBOCO.,LTD.KTA(THAILAND)CO.,LTD.KIKKOMANAUSTRALIAPTY.LIMITED亀甲万（上海）貿易有限公司昆山統万微生物科技有限公司統万珍極食品有限公司統萬股份有限公司デルモンテデルモンテトマト加工品・缶詰の製造・販売DELMONTEASIAPTELTD帝門食品(厦門）有限公司帝門(広州）貿易有限公司SIAMDELMONTECOMPANYLIMITEDその他食料品健康食品の製造・販売COUNTRYLIFE,LLCKINUTRICARE，INC．ALLERGYRESEARCHGROUPLLCNUTRI-LINKLIMITED事業区分主な事業内容主要な会社海外食料品卸売東洋食品等の仕入・販売ＪＦＣジャパン㈱JFCINTERNATIONALINC.HAPIPRODUCTS,INC.JFCDEMEXICO,S.A.DEC.V.PACIFICMARKETINGALLIANCE,INC.PMAIINTERNATIONAL(CANADA)INC.JFCINTERNATIONAL（CANADA）INC.JFCINTERNATIONAL（EUROPE）GmbHJFCDEUTSCHLANDGmbHJFC（UK）LIMITEDJFCFRANCES.A.R.L.JFCHOLLANDB.V.JFCITALIAS.r.l.JFCNORDEN(SWEDEN)ABMIKIJFCASJFCHONGKONGLIMITEDJFCAUSTRALIACOPTYLTDJFCNEWZEALANDLIMITED台北捷福興亜細亜股份有限公司JFC(S)PTE.LTD.JFCMALAYSIASDN.BHD.（注）１．キッコーマン飲料㈱は、2022年４月１日付で当社の連結子会社であるキッコーマン食品㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。２．当社は、2023年７月31日（予定）でKINUTRICARE，INC．が保有するCOUNTRYLIFE,LLCの出資持分の全部をLionEquityFundⅢ.LPに譲渡する契約を2023年６月21日（米国時間）付に締結しております。３．当社は、2023年６月30日（予定）でKINUTRICARE，INC．が保有するALLERGYRESEARCHGROUPLLCの出資持分の全部をHPHIIIHoldco,LPに譲渡する契約を2023年６月14日（米国時間）付に締結しております。（事業系統図） | 食料品 | 3 |
株式会社ＱＤレーザ | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、非連結子会社QDLaserDeutschlandGmbH（ドイツ）、QDLaserAmerica,Inc.（米国）で構成されております。当社はレーザ（※）技術を用いた製品の開発・製造・販売を行っており、レーザデバイス事業とレーザアイウェア事業を展開しております。非連結子会社QDLaserDeutschlandGmbHはレーザアイウェア事業における欧州での事業開発、販売を目的としております。非連結子会社QDLaserAmerica,Inc.はレーザアイウェア事業における米国での網膜投影製品の販売を目的としております。当社のコア技術として、下記６点があります。●半導体結晶成長・・・MBE法（MolecularBeamEpitaxy法、分子ビームエピタキシー法）を用いて半導体結晶を半導体基板上に一原子層ずつ成長させる技術です。当社レーザ製品はこの半導体結晶から製造されます。●レーザ設計・・・用途毎に所望の機能を満たす最適な半導体レーザを設計する技術です。例えば精密加工用半導体レーザでは10psの超高速パルスを実現しています。●小型モジュール・・・半導体レーザは半導体レーザチップをパッケージの中に実装しますが、そのパッケージのことをモジュールと言います。当社は波長532nmや561nmレーザを実装した世界最小のモジュールを製品化しました。●VISIRIUMTechnology・・・超小型レーザプロジェクタから、網膜に直接映像を投影する技術です。●回折格子・・・半導体レーザ内部に波長を選択するための周期100ナノメートル程度の凹凸を作り込んでおり、これを回折格子と呼んでおります。これによって、レーザ波長の精密制御が可能になり、黄緑（561nm）、橙色（590nm）等の半導体レーザを商用化しました。●量子ドットレーザ・・・量子ドットレーザとは、直径約10nm(ウイルスの１/10程度のサイズ)の半導体量子ドットを活性層に用いて、光を増幅、発振する半導体レーザです。この量子ドットレーザは、１）摂氏マイナス40度から120度近辺まで電流無調整で動作する、２）200度以上の超高温でも動作する、３）高信頼で長寿命である、４）シリコンフォトニクスチップに低雑音でレーザ光を導入できる、という優れた特徴を持っています。※レーザ（Laser）とは、LightAmplificationbyStimulatedEmissionofRadiation（誘導放出による光増幅放射）の頭文字を取ったもので、共振器を用いて電磁波を増幅して得られる人工的な光であり、指向性や収束性に優れ、また波長を一定に保つことができる等の物理的な特長があります。（レーザデバイス事業）当社のレーザデバイス事業は、結晶成長を自社で実施し、半導体レーザチップ加工及びモジュール実装を、社外協力会社に製造委託する水平分業体制によるファブレス製造を実現し、ハイエンド技術を基にした事業となっております。当社は半導体レーザの特性を決める活性層成長を担っており、特に量子ドットの結晶成長については他社にはないノウハウを有しております。また、研究機関からの基礎技術の研究開発や、メーカの新規アプリケーションの光源開発を行う開発受託業務も行っています。当社の技術が使われている製品は以下のとおりとなっております。名称用途等1240-1310nm量子ドットレーザ量子ドットレーザは、半導体レーザの活性層（発光部）に量子ドット構造を採用しており、温度安定性に優れ、高温にて動作可能であります。このような温度安定性は、レーザの評価や調整を、従来の量子井戸レーザ（※）に比べて極めて容易に行うことができます。波長1300nm帯でレーザ発振するため、データ通信用の光源として利用されています。※量子井戸レーザとは、一般に使用される高速長距離光通信用レーザです。1300nm高温度動作量子ドットレーザ量子ドットレーザは、温度依存性が小さいため、従来の量子井戸レーザよりも高温での動作が可能となります。高温度動作量子ドットレーザは、150℃以上での動作に向けた温度耐性のある波長1300nm量子ドットFPレーザであります。このレーザは砂漠や工場、地中資源探査といった過酷な温度環境下でのデータ伝送やセンシング等様々な応用に適しております。シリコンフォトニクス用量子ドットレーザシリコンフォトニクス用量子ドットレーザは、量子ドットレーザを一つのチップ上に並べて、複数の発光点を持つマルチチャネル型です。この量子ドットレーザをシリコンに融合させて（フリップチップ接合を行っております）、光源とすることでシリコンフォトニクス光源となります。量子ドットレーザは、このシリコンフォトニクス光源として最も優れており、光コネクタ、チップ間インターコネクトやLiDARへの適用・検討が進められております。その理由は１)温度が100℃以上の高温のCPUの近くでも安定して動作する、２)ノイズ（主に反射戻り光によるものです）に強く、部品点数を削減・低コスト化できる、３)高温度で動作させても長寿命である、の３点です。光通信で用いられる通信用インジウムリン系半導体レーザでは、これらに対しては対応不能です。1020-1180nm材料加工・センサ用DFBレーザ波長1020-1180nmの高出力の単一モードDFBレーザであり、連続動作から短パルス動作まで極めて安定に動作します。単一モード安定性は、精密加工用、LiDAR用、ウエハ表面検査用ファイバレーザの種光、ガスセンシング等様々な応用に適しております。640-940nm高出力FPレーザ（モニタPD付き）波長640,660,785,830及び940nmの高出力ファブリペローレーザで、主に産業用途をターゲットとしており、マシンビジョン、パーティクルカウンター、モーションセンシング、セキュリティ、半導体ウェハ自動搬送機及びレベラー等の様々なアプリケーションに最適であります。532,561,594nm小型可視レーザモジュール波長532,561及び594nmの小型可視レーザモジュールであります。波長1064-1188nmの半導体DFB（DistributedFeedback）レーザと非線形光学素子PPLN（PeriodicallyPoledLiNbO3）を組み合わせた波長変換技術を使用しております。GaAsベースの半導体レーザを用いているため、低消費電力を実現しております。DPSS（半導体励起固体）レーザと異なり、100MHzまでのパルス変調動作が可能です。また半導体レーザをゲインスイッチ動作させることで、ピコ秒での動作も可能であります。顕微鏡、フローサイトメータ、セルソータ、分光及びセンシング等のアプリケーションに利用可能です。高品質エピタキシャルウェハ様々な光デバイス・電子デバイス用途に、カスタマイズした分子線エピタキシー（MBE）装置を用いたGaAs基板上の高品質エピタキシャルウェハです。量子ドットウェハには、テレコム/データコム用温度安定レーザや、220℃までの高温度環境で動作するレーザで、世界最高水準の量子ドット技術が適用されております。小型マルチカラーレーザ光源小型マルチカラーレーザ光源は、小型可視レーザモジュール（532,561,594nmから１波長）と405,488,660,785nm等のTO-CAN３つを組合せた小型モジュールで、顕微鏡やフローサイトメータといったバイオメディカル装置の光源として最適です。本モジュールを使用することで、今までお客様で行っていた複数波長のファイバ結合が不要となり、簡単に装置に組み込むことが可能です。上記製品を搭載している主な製品機器の一例として、次のようなものがあります。１．光通信・シリコンフォトニクス（※１）名称用途等製品特性・概要量子ドットレーザ量子ドットレーザを搭載したIOCore４チャンネル量子ドットレーザ【シリコンフォトニクス】シリコンフォトニクスとは、シリコン基板上に光機能素子を集積し、低コストで高性能な光回路を実現する技術のことです。小型化・低消費電力化が可能となるため、データ通信、ボード間・LSIチップ間通信やLiDAR等への応用が進められています。光機能素子のうち、受光素子、光変調器および光導波路はシリコンで作製可能ですが、シリコンは発光しないため、発光素子として半導体レーザチップをシリコン上に実装する必要があります。【量子ドットレーザとIOCore】量子ドットレーザとは、直径約10nm(ウイルスの１/10程度のサイズ)の半導体量子ドットを活性層に用いて、光を増幅、発振する半導体レーザです。この量子ドットレーザは、１）摂氏マイナス40度から120度近辺まで電流無調整で動作する、２）200度以上の超高温でも動作する、３）高信頼で長寿命である、４）シリコンフォトニクスチップに低雑音でレーザ光を導入できる、という優れた特徴を持っています。IOCoreは、この量子ドットレーザを光源として搭載した、アイオーコア株式会社製の超小型（5mm角）光配線チップです。高温度となるＬＳＩの光配線に量子ドットレーザを用いることによって、100度を超える高温環境でも、高信頼性、低コストを実現し、超高速（100～500Gb/s）で動作します。この量子ドットレーザを世界で唯一量産する能力を有するQＤレーザは、これまでに450万個の量子ドットレーザチップを光通信市場に供給してきました。さらにこの度、アイオーコア社と共同でシリコンフォトニクスの大容量伝送を可能にする「４チャンネル量子ドットレーザ」の開発に成功し、量産が開始されました。※量子ドットレーザ事業にQDレーザが取り組む背景・理由1980年代から大陸間、都市間・内、ビル・家庭内の光通信システムの社会実装が始まり、1995年以降この光通信を基盤とするインターネットの利用が広まりました。2000年代に起こったクラウドコンピューティングや、携帯電話・スマートフォンに代表される移動体通信の普及があいまって、現在、人間と情報世界が融合する時代が到来しています。ビッグデータの活用とAI自然言語処理、画像認識が急速に発達し、メタバースの社会実装が間近に迫る今、情報爆発への対応は全世界の大きな課題です。QDレーザは、シリコンフォトニクス光配線に不可欠な量子ドットレーザの開発と量産によって、コンピュータの情報処理能力の飛躍的向上によりこの課題の解決に貢献し、ひいては人間と情報世界の融合する時代の一翼を担うことを目指します。２．バイオ系検査装置名称用途等製品特性・概要フローサイトメータ（※２）（細菌検査装置）細胞の測定装置で、細胞の浮遊液や懸濁液を細管に通し、細胞数の計測、蛍光や散乱光の測定等を、短時間で多量に行っております。分子生物学、病理学、免疫学、植物生物学、海洋生物学等各種分野にて応用されております。世界初、緑・黄緑・橙半導体レーザ（量産中）１μm帯DFBレーザ技術と波長変換技術を組合せた小型モジュールになります。黄緑・橙色は直接半導体では発光できない波長帯で、独自の技術をもって実現しております。小型・低消費電力特性を活かし、フローサイトメータ（細胞検査装置）やバイオメディカル用顕微鏡光源として採用されております。蛍光顕微鏡蛍光タンパク質や蛍光抗体を標識に用いて、細胞やタンパク質を生きたままで観察できる顕微鏡で、生物学・医学における研究、臨床検査、浸透探傷検査等に使用されております。３．精密加工名称用途等製品特性・概要ファイバレーザ（※３）固体レーザ（※４）の一種ですが従来の固体レーザに比べ、繰り返し周波数の自由な設定が可能、ビーム品質が高い、小型軽量で電気-光変換効率が高い、長寿命といった特長があり、金属やセラミック、ガラス等のマーキング、微細加工、溶接、切断等に使用されます。1064nm帯短パルスレーザ（量産中）結晶成長技術、グレーティング設計技術、半導体レーザ設計技術により1064nmDFBレーザのナノ秒、ピコ秒の短パルス動作を実現しております。ナノ秒・ピコ秒の短パルス特性を活かし、ファイバレーザの種光として、多くのファイバレーザメーカに採用されております。４．各種センサ名称用途等製品特性・概要パーティクルカウンター（※５）マシンビジョン（※６）空気中や液体中にある塵・ホコリ・異物・ダスト等をカウントする計測器で、工業用クリーンルームと医薬品・食品及びバイオテクノロジー分野向けとして、主に空気中の浮遊微粒子や微生物を制御・管理したクリーンルームやクリーンベンチの管理目的で使用されます。640-940nmセンサ用レーザ（量産中）640,660,785,830,905及び940nmでレーザ発振する半導体レーザで各種センサ、マシンビジョン、パーティクルカウンター、水準器、血液検査計、距離計、半導体ウェハ自動搬送機等の産業用途にレーザを提供しております。光電センサ物体の有無や表面状態の変化等を検出するセンサで、工場等での外観検査、自動搬送器、駅のホームドア等幅広い用途に使用されます。名称用途等製品特性・概要ローティングレーザ水準器本体からレーザを回転しながら射出し、レーザを受光するセンサ（レベルセンサ）によって、水平方向の高さ位置を速やかに検出することができるツールで、墨出し等の内装作業や基礎コンクリート打設作業、造成・整地工事での水平、勾配設定作業をはじめ、重機マシンコントロールシステムでの施工高管理工事使用が可能であります。距離計スマートフォンのイヤホンジャックに挿して電源を入れ、計測ガイド（測定点を表示するガイド）用のレーザを照射させ、部屋の壁面等２点間の距離を測定します。（レーザアイウェア事業）レーザアイウェア事業は、レーザ網膜投影技術を使ったメガネ型ディスプレイ（網膜走査型レーザアイウェア）の製品開発・ファブレス製造を行っています。2022年度はレーザ網膜走査技術を使った非メガネ型の新製品３機種の販売を開始しました。ファブレス製造とは、製品の企画、設計を自社内で行い、部品及び最終製品の製造及び組立てを協力会社に依頼しているものです。当社からは、部品及び最終製品の製造・調整に必要な製品仕様、部品リスト、部品仕様書、回路図、実装図、プリント配線板製造データ、組み立て指示書、検査指示書、ソフトウエアを協力会社に供給し、製品製造・検査を委託しております。また販売に関しましては、一般顧客向けには販売パートナー（代理店、メガネ店、通販業者）を通じ販売し、法人顧客向けには直販及び代理店経由での販売を行っております。網膜走査型レーザアイウェアは、超小型レーザプロジェクタから、VISIRIUMTechnologyにより網膜に直接画像を投影し、装着者の視力やピント位置に影響を受けることなく（フリーフォーカス）、カメラの撮像画像や外部入力されたデジタル情報を見せることができる製品となっております。2022年度に発売した非メガネ型の網膜投影機器については、フリーフォーカスに加えて網膜への投影範囲を大きく拡大し、その周辺部にまで明るくはっきりとした映像を届けられる新しい製品です。こうした特長を活かし、全盲ではないものの、視覚に障がいのあるロービジョン（矯正視力が0.3未満（WHO定義）及び0.5未満（米国定義）)と一部の社会的失明者（矯正視力が0.05未満（WHO定義））に対する視覚支援機器として、生活の質の向上に資する性質を有しております。なお、ロービジョン人口（日本国内）については、約145万人と推計されております。（2009年日本眼科医会資料「本邦の視覚障害者の数現況と将来予測」より抜粋）網膜走査型レーザアイウェアの仕組みは以下のとおりとなります。網膜走査型レーザアイウェアは、民生用機器と医療用機器を展開しております。民生用機器は、「RETISSADisplay」を2018年７月に販売を開始しました。(現在は販売終了)。後継機として「RETISSADisplayⅡ」を2019年12月に販売を開始しております。2021年８月からはRETISSADisplayⅡ向けの専用のアクセサリカメラ「RD2CAM」の販売を開始し、複数の自治体から、「日常生活用具の給付金(※)対象」として認められました。今後も助成金対象となる自治体が広がっていく見込みです。（※）厚生労働省の日常生活用具給付等事業によるもので、市町村が行う地域生活支援事業の内、必須事業の一つとして定められています。障害者等の日常生活がより円滑に行われるための用具を給付または貸与すること等により福祉増進に資することを目的としており、障害の度合いによって、日常生活用具の費用の全額または一部を給付されるものです。（根拠：障害者総合支援法第77条第１項第６号創設年度平成18年）名称用途等網膜走査型レーザアイウェア「RETISSADisplayⅡ」「RETISSADisplayシリーズ」のフリーフォーカスの特性は、見ることが次第に困難となってきた高齢者の見え方を助けることができます。さらに、装着者に対して完全な拡張現実（AugmentedReality:AR、現実の視界に情報を重ね合わせて表示すること）を実現できるため、組み立て作業中に手順書を見ることや医師が手術中に画像診断情報を見ること等の作業支援用途や、スポーツ観戦や観劇において、解説情報や多言語対応の情報を見せる等の情報支援用途にも応用が可能となっております。視力0.8相当の高解像度とレーザディスプレイならではの高い色再現性によって、美しい映像をご覧いただけます。医療用機器は「RETISSAメディカル」を2021年3月に日本国内で販売を開始しております。眼鏡フレームの中央にカメラを内蔵した網膜走査型レーザアイウェアで、カメラで撮影した画像をリアルタイムに装着者の網膜に投影します。日本においては2018年10月に治験を終了し、2020年１月に国内医療機器製造販売承認を取得いたしました。ヨーロッパでは2018年８月に治験を開始、2019年10月に終了し、2021年６月にフォローアップを含めて完了いたしました。名称用途等不正乱視向け視力補正機器網膜走査型レーザアイウェア「RETISSAメディカル」カメラで撮影した画像を網膜に投影することによって、次の３つの効果が期待されます。①遠くを見る視力の向上②読書の速度の向上③読書で文字を読むときの視力の向上出典：前眼部疾患に起因する低視力患者を対象とした網膜走査型レーザアイウェアの検証的試験治験総括報告書第1.0版医療機器承認番号：30200BZX00025000使用目的：本品は、不正乱視によって視力が障害された患者（既存の眼鏡又はコンタクトレンズを用いても十分な視力が得られない患者）に対し、視力補正をする目的で使用されます。2022年度にはレーザ網膜走査の技術を利用した非メガネ型民生用機器「ONHAND」「NEOVIEWER」「MEOCHECK」の３機種が加わりました。名称用途等「RETISSAONHAND」利用シーン：公共空間（図書館、美術館・博物館・劇場等）で来館者が使用する手持ち型機器民生用新製品「ONHAND」はレーザ網膜走査技術を応用・発展させて、公共の場所で、誰もが手軽に本や書類を読んだり、書類に記入や署名できることを目指して開発しました。この「ONHAND」は、網膜投影の効果によって、本の見開き全体を見て、書類全体を素早く把握したり、書きたい文字を書くことができることから、読書バリアフリー法※に沿った有効な機器として各自治体で認知され始めています。図書館、市町村区役所、病院、学校、等の各行政機関で使って頂けるよう、都・県議会、市区町村に働きかけ、行政サービスへの採用検討が進んでいます。※第198回国会において「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（読書バリアフリー法）が成立し、令和元年６月28日に施行されました。本法律に基づき、障害の有無に関わらず、全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に向けて、視覚障害者等の読書環境の整備が総合的かつ計画的に進んでいます。民生用新製品「ONHAND」は、2023年３月に発売いたしました。代理店を通じて販売中です。「RETISSANEOVIEWER」ロービジョン者の行動・見えるの範囲を拡張するデジタルカメラ・ビューファインダー民生用新製品「NEOVIEWER」はレーザ網膜投影の画角をレーザアイウェアの26度から60度まで広げた、デジタルカメラ用ビューファインダです。網膜投影の効果によって画面全体を一度に把握できるため、最適なフレーミングが可能であるだけでなく、老眼や近視等、使用者自身の眼のピント調整機能の影響を受けずに撮影できます。さらに、デジタルカメラの高倍率光学ズームを併用することによって、網膜症を含むロービジョンの方々の最善の視機能支援手段となり得ます。民生用新製品「NEOVIEWER」は、ソニー株式会社のコンパクトデジタルスチルカメラとのセット"DSC-HX99RNVkit"としてソニー社より2023年３月に発売され、全国５店舗のソニーストアで販売中です。*従前の名称「SUPERCAPTURE」から変更しました。「MEOCHECK」については製品の販売に加え、「眼の健康チェックサービス」を受託実施するサービスビジネスも提供を開始しました。2022年度に複数の自動車運送事業者とともに実証、トライアル導入を行っており、2023年度からは本格的にサービス導入、拡大してまいります。「RETISSAMEOCHECK」利用シーン：運輸企業、ドラッグチェーン、民間大規模施設、介護施設、検診センター等民生用新製品「MEOCHECK」はレーザ網膜投影を応用した、専門家の立ち合いがなくても周辺視野の反応を含む眼の健康状態をセルフチェックできる小型装置です。体重計や体温計のように家庭や事業所において、日常的に眼の健康状態をチェックでき、その頻度を上げる事で、自身の見え方やその変化を手軽に把握する事ができます。民生用新製品「MEOCHECK」は、2023年２月に発売いたしました。代理店を通じて販売中です。また本機器を用いた「眼の健康チェックサービス」の提供を開始しています。当社の事業構造につきましては、下記のとおりとなっております。（レーザデバイス事業）独自技術を駆使した半導体ウェハを作成し、協力会社に当該ウェハを組み込んだ半導体レーザチップの作製及びモジュールの実装を委託し、当社で品質基準への適合性を検査した後、お客様に製品をお届けしております。（レーザアイウェア事業）網膜走査型レーザアイウェアをはじめとする網膜投影製品を製造しております。一般顧客の場合、販売パートナーを通し、法人顧客からは当社が直接及び代理店経由にて受注しております。製造は協力会社に対して、当社が供給した仕様書に基づき、パーツや最終製品の製造及び組立を委託し、当社にて検査を行った後に販売パートナーまたは直接お客様へ製品をお届けしております。当社の「レーザデバイス事業」及び「レーザアイウェア事業」の事業系統図は以下のとおりとなります。本項「３．事業の内容」にて使用しております用語の定義について以下に記します。No用語用語定義１シリコンフォトニクスシリコンフォトニクスとは、LSI（大規模集積回路）やIC（集積回路）に使用されるシリコン基板上に、光集積回路を作製し、様々な光機能をシリコン上に作製する技術です。２フローサイトメータフローサイトメトリーと呼ばれる分析手法に用いられる分析装置です。主に細胞を個々に観察する際に用いられます。フローサイトメトリーとは、細胞を含む流体にレーザ光を当てて、その散乱光や蛍光検出により細胞を特定する手法です。３ファイバレーザファイバレーザとは、希土類を添付した光ファイバを増幅媒体とするレーザの一種です。光ファイバ、種光、励起光で構成されております。ビーム品質が高い、小型化可能、長寿命と従来の固体レーザに比べてメリットが多いです。４固体レーザ固体レーザとはYAG結晶等の絶縁性固体材料を増幅媒質とするレーザです。５パーティクルカウンターパーティクルカウンター（ParticleCounter）とは、空気中や液体中にある塵・ホコリ・異物・ダスト等をカウントする計測器のことで、日本では微粒子計と呼ばれることもあります。パーティクルカウンターは、一般にICR（IndustrialCleanRoom）と呼ばれる工業用クリーンルームと、BCR(BiologicalCleanRoom)と呼ばれる医薬品・食品及びバイオテクノロジー分野向けとして、主に空気中の浮遊微粒子や微生物を、制御・管理したクリーンルームやクリーンベンチの管理目的で使用されております。６マシンビジョンマシンビジョン（MachineVision,MV）とは、産業（特に製造業）でのコンピュータビジョンの応用を意味し、自動検査、プロセス制御、ロボットのガイド等に使われます。コンピュータビジョン（人間の視覚システムをコンピュータが代替する技術）とは、ロボットの目の役割（様々な自動機械が画像認識をする）を果たすものです。７窓形成半導体レーザの劣化の要因の一つには、端面領域において光を吸収することにより、チップ前後の端面が光により破損してしまうことが挙げられます。それを防ぐために端面領域での光吸収を抑制する構造を導入することを窓形成と呼びます。８回折格子形成半導体レーザにおいて単一波長で発振するレーザを、DFB（DistributedFeedback）レーザといっております。波長を選択するためにレーザ内部に周期的な凹凸を形成しますが、それを回折格子形成と呼びます。９クラッド再成長半導体レーザ用結晶の成長においては、まず半導体レーザの発光層となる量子ドットや量子井戸を形成します。その後、波長を選択する回折格子を形成します。その上部に光を閉じ込める層であるクラッド層を形成します。この層を形成する工程をクラッド再成長と呼びます。10電極プロセス半導体レーザ作製には、クラッド再成長後に光を導波させるためのメサ構造や、電流を注入するための電極形成が必要になります。それらの工程を総称して電極プロセスと呼びます。11端面コート半導体レーザをレーザ発振させるために、チップ前後に光を反射させる膜を形成する必要があります。この膜形成の工程を端面コートと呼びます。12チップ選別検査工程協力会社にて作製した半導体レーザチップを、当社において光出力や波長を検査する工程をチップ選別検査工程と呼びます。13光学調整網膜投影製品では、光の三原色であるRGBの半導体レーザの光が精密に設計された光学系によって導かれ、画像を投影します。光学系に関わるパーツでは、投影の品質や安全性が担保できるよう、あらかじめ定められた基準に従った調整を行います。14光学・外観検査完成した製品は、消費生活用製品安全法やあらかじめ定められた基準に適合していることを確認するために検査されます。 | 電気機器 | 15 |
株式会社コメ兵ホールディングス | 「ブランド・ファッション事業」の国内事業は、子会社である株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフ及び株式会社KOMEHYOオークションにおきまして、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売（店舗・EC）・仲介及びオークション運営、子会社である株式会社イヴコーポレーションにおきましてアパレル、スニーカー、シューケア商材の販売を行っており、株式会社シェルマンにおきましてアンティーク時計、アンティークジュエリー、オリジナル時計等の販売を行っております。株式会社セルビーにおきましては、中古品をメインとした宝石・貴金属の買取・仕入・販売（店舗・EC）及びシステム開発等を行っております。中古品は、主に一般顧客からの買取り及び下取りによる仕入（個人買取仕入）や中古品取扱法人からの仕入を行っております。個人買取仕入は、主に「買取センター」、「イベント買取」、「出張買取」におきまして、一般顧客から持ち込まれた中古品を、その場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行っております。また、遠方等の理由により買取センターへの中古品の持ち込みが困難な顧客については、宅配送付により中古品を受付け、査定後電話等にて買取りの可否及び買取価格を連絡する方法により仕入（宅配買取仕入）を行っております。さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱法人等からの仕入に加え、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、顧客に対して人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。海外事業は、主に子会社であるKOMEHYOHONGKONGLIMITED、BRANDOFFLIMITED及び名流國際名品股份有限公司及びSAHAKOMEHYOCOMPANYLIMITEDにおきまして中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ等の海外販売を行っております。また、KOMEHYOSINGAPOREPTE.LTD.（シンガポール）を設立いたしました。「タイヤ・ホイール事業」は、子会社である株式会社クラフトにおきまして、自動車用品及び部品など国内、海外における一流メーカーの乗用車用タイヤ・ホイールの他、オリジナルホイール等の販売を行っており、SUVや四輪駆動のオフロード車のカスタマイズを提案する「URBANOFFCRAFT」とヨーロッパ輸入車のトレンドを提案する「EUROSTYLECraft」を展開しております。株式会社オートパーツジャパンにおきまして、中古タイヤ・ホイールの販売・買取専門店「U-ICHIBAN」を展開しております。株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスにおきまして、オリジナルホイールの企画、研究開発、製造、販売を行っております。従来型のカー用品店舗ではなく、タイヤ・ホイールの専門店としての「豊富な品揃え」「高い専門性及び趣向性」を特徴としており、商品の販売及びアフターサービスを通じ、顧客に対して最高のサービスを提供できるように努めております。「不動産賃貸事業」は、店舗の賃貸管理のほか、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 小売業 | 26 |
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 | 当社を持株会社とする企業集団（当社、子会社592社、持分法適用会社等168社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。主要な会社の詳細は、「４関係会社の状況」に記載しています。なお当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値に基づき判断することとなります。 | 石油・石炭製品 | 8 |
株式会社ファルテック | 当社グループは、当社と子会社10社及び関連会社２社で構成されており、自動車外装部品、自動車純正用品、自動車関連機器事業を主な事業としております。当社グループの経営理念は「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」であり、自動車外装部品、自動車純正用品で表現される高い品質感と機能美を追い求めております。１．当社グループについて(1）当社グループの概要当社グループは、自動車メーカーを主な顧客としており、自動車メーカーの製造ラインで装着される自動車外装部品、自動車販売会社で販売されている自動車純正用品、自動車メーカー・整備会社等で使用されている自動車関連機器を取り扱っております。(2）当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。地域セグメント事業内容主な商品事業会社※１日本（５社）自動車外装部品ラジエターグリルミリ波レーダ―カバーウィンドウモールルーフレール等当社㈱テクノサッシュ◎㈱北九州ファルテック◎㈱いしかわファルテック○自動車純正用品リモコンエンジンスターターTCU（TelematicsCommunicationUnit）リアビューカメラ等自動車関連機器車検用機器タイヤ組立装置エンジンユニット等㈱アルティア◎アジア（４社）※２自動車外装部品ラジエターグリルウィンドウモール等佛山発爾特克汽車零部件有限公司◎湖北発爾特克汽車零部件有限公司◎FALTECSRGGLOBAL（THAILAND）CO.,LTD.◎自動車純正用品車載工具等自動車関連機器車検用機器広州愛路特亜汽車設備有限公司●北米他（２社）自動車外装部品ラジエターグリルウィンドウモールミリ波レーダーカバー等FALTECAMERICA,INC.◎FALTECEUROPELIMITED◎自動車純正用品イルミキッキングプレートルーフレール等※１◎連結子会社、○持分法適用会社、●非連結子会社※２他２社（非連結子会社及び持分法非適用関連会社）については当社グループの事業に与える影響が軽微なため記載しておりません。２．事業の内容(1）自動車外装部品事業自動車外装部品事業では、当社グループの製品を自動車メーカーに販売しております。当該事業においては、自動車メーカーに提案活動を行い、承認を受けた上で設計・開発に着手し、図面上の合意を経て生産に至ります。そのため、長年の取引関係で培われたノウハウ・技術に基づき、自動車メーカーが欲する図面を作成・提案する力が競合他社との差別化要因となっております。また、自動車メーカー開発部門との共同開発にも取り組み、付加価値商品の提案を実施しております。自動車外装部品は、自動車を製造する段階で自動車に直接組み込まれる部品であり、当社グループでは、樹脂外装部品、金属・モールディング部品の２つに分類しております。①樹脂外装部品ラジエターグリル、ミリ波レーダーカバー（RADOME）や樹脂ルーフレール等、様々な樹脂外装部品を供給しております。特に主要技術である成形技術と表面処理技術については、先進的な技術の開発と導入を推進しており、高品質な塗装技術と優れた光輝処理技術（蒸着・スパッタリング・めっき）を有しております。②金属・モールディング部品ドアやウィンドウ部に装着されるモールディングは、機能と外観の両面で高い品質を求められる製品であり、金属加工のためのロール成形技術と、金属・樹脂を同時に加工する押出技術に３次元特殊曲げ加工技術を組み合わせてウィンドウモール等を生産しております。また、複雑なデザインにも長年培ったプレス加工技術により高品質な部品を生産し、お客様から高い評価を得ております。また、アルミルーフレールでは、５軸CNC加工とストレッチベンダーを活用し、ルーフパネルに沿った３次元特殊曲げ形状のルーフレールを生産し、お客様から高い評価を得ております。以下は、当社製品の自動車への装着イメージです。(2）自動車純正用品事業自動車純正用品事業では、当社グループの製品を自動車メーカーもしくは海外自動車メーカーの日本法人に納入し、自動車ディーラーを通して、純正用品として販売しております。消費者が自動車を購入する際にオプション品として選択する、若しくは、自動車購入後に消費者が別途購入することによって、最終的に消費者に自動車用品が届きます。具体的には、自動車メーカーの入札によって採用される場合と新商品を企画・開発・提案して採用される場合があり、長年の取引関係で培われたノウハウ・技術に基づく自動車をより魅力的にする用品、あるいは自動車メーカーのニーズに合った用品の開発・提案力が競合他社との差別化要因となります。自動車販売の促進策として、自動車外装部品事業のものづくり力・技術力と自動車純正用品事業の企画力により、アクセサリーの組み込みによる車両のイメージ変更による自動車販売の促進を顧客に企画提案しております。当社グループでは、自動車純正用品事業において、外装品、電装品等、取り扱っております。(3）自動車関連機器事業自動車関連機器事業は、大きく３つの主要カテゴリーによって構成されております。自動車ディーラーのサービス工場や自動車整備工場で取り扱う自動車メンテナンス等に使用する自動車検査・整備用機器カテゴリー、自動車の製造ラインのタイヤ組み立て装置や完成車テスト装置を扱う自動車製造用設備・機器カテゴリー、エンジンユニットをチューニングし非常用動力装置、空調用ガスエンジンとして使用するパワーシステムカテゴリーにより構成されています。（自動車検査・整備用機器カテゴリー）リフト機器車検機器（自動車製造用設備・機器カテゴリー）タイヤ組立て装置アライメントテスター（パワーシステムカテゴリー）非常用動力装置３．当社グループの特徴(1）自動車外装部品事業①開発力多くの自動車メーカーのニーズにお応えしてきた開発力は当社グループの強みであると考えております。また、顧客のニーズに効率的かつスピーディーに対応するためのノウハウを当社グループでは蓄積しております。②技術力樹脂成形技術や「めっき」「蒸着・スパッタリング」「塗装」等の表面処理技術、「ロールフォーミング」「押出成形」「曲げ加工」「プレス」等の金属加工技術等の技術を幅広く保有しております。保有技術の組み合わせにより、当社グループならではの提案を行います。③ものづくりFaltecProductionSystem（ファルテック・プロダクション・システム）（通称：FPS活動）という当社独自の生産活動を推進しており、常に効率的な生産方法をグローバルで追求しております。(2）自動車純正用品事業クルマをより魅力的にするための仕掛け作りのノウハウは、長年培った用品取扱メーカーとしての経験に裏づけされております。当社の企画・開発・提案力を活かして自動車メーカーとの共同開発等を実施し、商品企画の活性化を図っております。(3）自動車関連機器事業お客様の安全・安心、効率化・省力化に役立つ商品やサービスを提供するために、長年にわたる経験とノウハウの蓄積に基づいた技術力・提案力を有しております。機械工具業界で唯一自社工場を有し、企画－開発－設計－製造－販売－アフターサービスを一貫して行い、製販一体の強みを活かしスピーディかつ効率的に商品を提供しております。４．親会社グループにおける当社の位置付け当社はTPR㈱の出資を受け、2012年４月５日付で同社が当社の親会社となっております。当社は、自動車メーカー向けに樹脂外装部品、モールディング、サッシュ、純正用品を設計開発、生産、販売しているグローバルメーカーであり、自動車外装部品事業のものづくり力・技術力(樹脂成形技術・金属加工技術・表面処理技術)と、自動車純正用品事業が持つ様々な商品群・企画力・デザイン力により、国内のみならず北米・欧州・中国・東南アジアにおいて事業を展開しております。一方、エンジン機能部品メーカーである同社は、自動車産業の最重要課題である地球環境に優しいエンジン造りに貢献するため、ワールドワイドな生産・販売体制によりグローバルな事業展開をしています。同社は当社と同じ自動車業界に属するものの異なる製品領域で事業展開しております。当社は、同社と相互に経営の独立性を維持しながら企業グループを形成し、グローバルな自動車業界でそのプレゼンスを高め、拡大が予想される自動車のグローバル需要に対応していく方針であります。 | 輸送用機器 | 16 |
株式会社イーグランド | 当社は、不動産競売市場や一般の中古住宅流通市場から仕入れた中古住宅（中古マンション・中古戸建）を、リフォームを施すことによって住宅としての機能を回復し、付加価値を向上させた中古再生住宅として販売する「中古住宅再生事業」を主たる事業としております。また、「中古住宅再生事業」以外の「その他不動産事業」として、不動産賃貸、リフォーム工事請負等の不動産関連事業を行っており、「中古住宅再生事業」と合わせて、不動産事業を事業内容とする単一セグメントであります。(1）中古住宅再生事業当事業では、主に首都圏・関西エリアを中心に、不動産競売市場や一般の中古住宅流通市場から仕入れた中古住宅（中古マンション・中古戸建）を、リフォームを施すことによって住宅としての機能を回復し、付加価値を向上させた中古再生住宅として販売しております。取扱物件は、主として一次取得者層（若年のファミリー等、初めて住宅を購入する層）をメインターゲットとしたマンションや戸建等の居住用物件を中心としております。また、物件は基本的に１戸単位で地理的に分散して仕入れているため、価格変動、事故・自然災害等、リスクは対象の物件に限定されております。物件の仕入は、不動産競売市場と一般の中古住宅流通市場、双方の市場から仕入れることで、仕入の安定化を図っております。なお、近年は居住用物件の他に、一棟マンションをはじめとする収益用物件の取り扱いも強化しております。収益用物件のノウハウの積み上げや体制の整備を進めることで仕入を強化し、売却益だけでなく賃料収入の増加も目指しております。「中古住宅再生事業」の事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］（注）１．競売とは、住宅ローン等の債権者が延滞となった債権を回収するため、民事執行法に基づき、裁判所に申し立てを行うことにより、裁判所が入札による方法で担保不動産の売却を行う制度です。２．任売とは、市中の不動産仲介会社等からの情報に基づき、一般の中古住宅流通市場における個人または法人からの一般買取りとしております。①仕入物件の仕入は、大別して不動産競売による仕入と一般の中古住宅流通市場からの仕入を行っております。以下、不動産競売による仕入及び一般の中古住宅流通市場からの仕入の概要は次のとおりであります。ａ．不動産競売による仕入不動産競売は、住宅ローン等の債権者が延滞となった債権を回収するため、民事執行法に基づき、裁判所に申し立てを行うことにより、裁判所が入札による方法で担保不動産の売却を行う制度であり、当社における主要な物件仕入ルートの一つであります。不動産競売による仕入には、物件の明渡しを受ける前に建物内部を確認できないという不動産競売に特有の事情がありますが、一般の中古住宅流通市場からの仕入と比較して、安価に物件を仕入れることができる可能性があるという大きなメリットがあります。これは、不動産競売で入札に参加する場合、不動産競売を実施する裁判所が、不動産鑑定士の評価に基づいて、市場価格よりも２～３割減価させた売却基準価額を定め、さらに売却基準価額を２割下回る価額を入札の下限価格（買受可能価額）と定めていること等によります。不動産競売による仕入の流れは次のとおりであります。当社は、裁判所から公開された競売物件情報を確認し、現地調査等を実施したうえで、入札物件の選択及び入札価格の決定を行います。開札の結果、当社が落札した場合は、裁判所による審査等を経て、当社が物件の所有権を取得することとなります。当社が所有権を取得後に、当該物件に占有者がいる場合は、当社内で制定したガイドラインに基づき任意の明渡し交渉を行う、または民事執行法に基づき、裁判所に引渡命令を申し立てる等により、適正かつ適法な手続きによって物件の引渡しを受けることとなります。ｂ．一般の中古住宅流通市場からの仕入当社は、不動産競売による仕入のほかに、市中の不動産仲介会社等からの情報に基づき、一般の中古住宅流通市場における個人や法人からの一般買取りによる仕入も行っております。このような仕入形態を当社では任売による仕入としております。近年では不動産競売の入札参加者が増加し、落札価格が上昇傾向にあることから、当社では仕入の中心を競売仕入から任売仕入にシフトしております。任売による仕入においては、市中の不動産仲介会社等との情報交換を密にし、仕入物件にかかる情報収集を図り、情報取得後は速やかに現地調査等を実施のうえ、迅速かつ適確に仕入可否や仕入価格を決定しております。②商品化（リフォーム）仕入れた物件はリフォームを施して、住宅としての機能を回復し、付加価値を高めた中古再生住宅に仕上げております。リフォーム工事は全てリフォーム協力会社へ発注して、当社はその設計、工事監理及び完了検査にあたっております。リフォーム工事の内容については、建物の構造や築年数等、個々の物件の状況に応じて決定しており、物件毎に最適なリフォームを施しております。③販売物件の販売は、自社に直販部門を設けず、かつ特定の販売会社に依存することなく、各物件の地元の不動産仲介会社へ幅広く、物件販売の仲介を依頼する方法により行っております。これによって、少人数による広域事業展開を可能にしております。直接の販売活動は、地元の不動産仲介会社を介して行っておりますが、当社の物件担当者は担当物件の管理状態や販売動向等を確認し、必要に応じて販売価格の見直しを行う等、販売期間の長期化を抑止するための施策を講じております。(2）その他不動産事業その他不動産事業としては、不動産賃貸、リフォーム工事請負等の不動産関連事業を行っております。当事業の事業規模はまだ僅少でありますが、将来の安定したストック収益（賃貸収入）基盤を構築するため、優良な賃貸用不動産の取得を進めております。 | 不動産業 | 31 |
いすゞ自動車株式会社 | 当社グループは、当社及び子会社119社、関連会社44社で構成されており、主として自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売を事業内容とし、これらに関連する物流等の各種サービスを展開しています。当社と関係会社との位置付けは次のとおりです。当社グループは、大型トラック・バス、小型トラックを中心としたＣＶ・ＬＣＶ及びパワートレイン（注）の製造・販売、それらに関連する事業をグループの中核事業として国内外に展開しています。生産体制は、当社による製造・組立と、当社が供給するコンポーネントを在外グループ企業により組立てる現地生産を行っています。また、自動車以外の主力製品であるエンジンは、日本、アジア、米国の３極体制で生産しています。国内の販売体制は、中央官庁並びに大口需要者の一部に対しては、大型トラック・バスを当社が直接販売にあたり、大型トラック・バス、小型トラックほかの、その他の需要者に対しては販売会社がその販売にあたっています。海外への販売は、当社グループ企業の販売網及びゼネラルモーターズグループ各社等の販売網並びに商社等を通じ行っています。主な関係会社（製造）ＵＤトラックス㈱、㈱ＩＪＴＴ、㈱湘南ユニテック、日本フルハーフ㈱、ジェイ・バス㈱、泰国いすゞ自動車㈱、いすゞ（中国）発動機有限公司、いすゞモーターズサウスアフリカリミテッド（販売）いすゞ自動車販売㈱、いすゞ自動車東北㈱、いすゞ自動車首都圏㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車中部㈱、いすゞ自動車中国四国㈱、いすゞ自動車九州㈱、いすゞリーシングサービス㈱、いすゞノースアメリカコーポレーション、いすゞモーターズアメリカエルエルシー、いすゞコマーシャルトラックオブアメリカインク、いすゞオーストラリアリミテッド、いすゞモーターズアジアリミテッド、いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド、いすゞモーターズインディアプライベートリミテッド、いすゞ自動車インターナショナル（物流・サービス・その他）いすゞロジスティクス㈱、いすゞエステート㈱、五十鈴(中国)投資有限公司、五十鈴(中国)企業管理有限公司（注）文中「ＣＶ」「ＬＣＶ」「パワートレイン」とあるのはそれぞれ「商用車」「ピックアップトラック及び派生車」「エンジン、トランスミッション及び駆動系のコンポーネント」のことを示します。以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりとなります。 | 輸送用機器 | 16 |
株式会社ウッドワン | 当社グループは、当社、子会社９社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業としています。住宅建材設備事業では、前連結会計年度において連結子会社でありました沃達王（上海）建材有限公司は、清算が結了したため、連結範囲から除外しました。当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。なお、詳細は、「第５経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。①住宅建材設備事業床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売、植林を含む山林経営（主な関係会社）当社、JukenNewZealandLtd.、沃達王國際有限公司、JukenSangyo(Phils.）Corp.、株式会社ウッドジョイ、PT.WoodoneIntegraIndonesia、株式会社ベルキッチン及び上海倍楽厨業有限公司②発電事業間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電（主な関係会社）当社事業の系統図は次のとおりです。 | その他製品 | 18 |
株式会社ショクブン | 当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社食文化研究所）により構成され、一般家庭への夕食材料等の宅配による小売を主要業務とし、フランチャイズ加盟会社・その他の企業への食材の販売など、すべて同一セグメントに属する「食品事業」を営んでおります。当該事業に係る当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。食品の小売株式会社ショクブンは、夕食材料等の宅配及び業務用食材の販売などの業務を行っております。また、フランチャイズ（FC）加盟会社へのメニュー企画等の提供及び経営指導なども行っております。夕食材料等の宅配は、中部圏では愛知県、岐阜県、三重県、関西圏では滋賀県、京都府、大阪府で一般家庭向けに行っております。当社は、設立以来独自の総菜宅配システムを確立し、販売員による配送・販売・集金一体の宅配システムを採っております。食に関する調査研究及び食料品・雑貨の卸売連結子会社である株式会社食文化研究所は、食に関して専門的に調査研究することを事業目的とし、当社の夕食材料宅配業に対して、メニューの供給等の専門的なノウハウを提供する役割を果たす一方、通販事業を通して直接顧客へ食材の販売を行っております。また、株式会社食文化研究所は、食料品や家庭用品及びギフト・ノベルティ商品の卸売業を営んでおり、その大部分を当社に提供しております。新商品の開発及び調査研究に力を注ぎ、当社物流システムに合わせた商品の納入を可能にするなど、当社の購買部門としての役割を果たしております。事業の系統図は、次のとおりであります。 | 小売業 | 26 |
扶桑薬品工業株式会社 | 当社は、主な事業内容として医療用医薬品及び医療用機械器具の製造販売やその他にも製造受託、また、不動産の賃貸を営んでおります。当社の事業内容は、次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。医薬品事業輸液を中心とする注射剤や人工腎臓用透析剤などの医療用医薬品及び医療用機械器具の製造販売や医療用医薬品の製造受託等を行っております。不動産事業不動産の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 医薬品 | 7 |
株式会社ヤギ | 当企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社７社で構成され、各種繊維製品の売買及び輸出入を主たる業務として事業を行っております。その概要図は下記のとおりであります。（注）１．上記概要図の※は連結子会社であります。２．上記概要図の※２は持分法適用会社であります。 | 卸売業 | 25 |
岩崎通信機株式会社 | 当社及び当社の関係会社においては、情報通信、印刷システム、電子計測及び不動産に関する事業を主として行っています。また、これらの事業における当社の関係会社の位置付けとセグメントの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメント情報における区分と同一です。事業区分事業内容情報通信事業ビジネスホン、PBX、構内PHSシステム、スマホ連携ソリューション、ページングシステム、電話機、ネットワーク関連機器、コンタクトセンタソリューション、CRMソリューション、システム運用監視サービス、データセンターサービス、データ分析ソリューション、セキュリティソリューション、資産管理ソリューション、BCP対策ソリューション、無線認証システム、緊急通報装置、LED照明調光システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電監視システム、遠隔残量監視システム、Webコミュニケーションツール、工場loTソリューションの製造販売（主な関係会社）当社、岩通マニュファクチャリング㈱、Iwatsu(Malaysia)Sdn.Bhd.、岩通ネットワークソリューション㈱、groxi㈱印刷システム事業デジタル製版機、名刺カッター、ラベル印刷機、インクジェットプリンタ、メーリング関連機器、関連消耗品、除菌衛生商材の製造販売（主な関係会社）当社、岩通ケミカルクロス㈱電子計測事業デジタル・オシロスコープ、各種プローブ、デジタル・マルチメータ、ユニバーサル・カウンタ、信号発生器、教育実習装置、熱伝導率測定装置、位置決め変位計、非接触変位計、非接触厚さ計、放射線量モニタ、アイソレーションシステム、半導体カーブトレーサ、高電圧CV測定システム、磁性材料特性測定装置、パターン・ジェネレータ、パワーアナライザ、周波数レスポンス＆インピーダンスアナライザ、アンプ、航空宇宙機器システム、電子部品（コネクタ、スイッチ、ハーネス）、赤外線サーモグラフィの製造販売（主な関係会社）当社、岩通マニュファクチャリング㈱不動産事業不動産の賃貸等（主な関係会社）当社以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。 | 電気機器 | 15 |
株式会社ホープ | 当社グループは「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念に掲げ、自治体の財源確保・経費削減に貢献することを目的に、自治体に特化したサービスを展開しております。当社グループは「広告事業」、「ジチタイワークス事業」の２区分を報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれない一部サービスを「その他」としております。なお、前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ホープエナジー（以下「ホープエナジー」）が2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされたことに伴い、同社が営む「電力小売事業」から撤退をしております。これにより、「エネルギー事業」の報告セグメントを廃止しております。各セグメントの事業内容は次のとおりであります。(1）広告事業広告事業では、主に次のサービスを行っております。①SR（SMARTRESOURCE）サービスSRサービスは、自治体が有するホームページ、広報紙、公務員に配られる給与明細、各種封筒等の配布物等、様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するサービスであり、自治体の自主財源確保の手段の一つとして、既存の様々なスペースの有効活用を支援するという特徴があります。自治体広告市場は、自治体の財政状況が厳しさを増す中で、自治体資産に民間事業者の広告を掲載することで新たな財源を確保し、また、情報発信を通じて市民サービスの向上や地域経済の活性化など、二次的な効果を期待して立ち上がったものといわれております。2004年度に横浜市が全国に先駆けて広告事業の専門組織を立ち上げ、全市的に広告事業を展開し、また、2005年に国の「行政効率化推進計画」に、効率化のための取り組みとして「国の広報印刷物への広告掲載」が追加され、これにより自治体の広告事業への取り組みが拡がりました（注）。しかしながら、従前、自治体が自ら広告枠の販売を行っていた際には、自治体は事務作業や事務コスト等を負担しなければならず、また、自治体にノウハウが少ないために広告枠が売れ残り、想定していた財源を確保できない場合もありました。同サービスでは、当社が広告枠を一括で仕入れ民間企業への販売を行うため、自治体は事務作業・コスト負担の削減、安定した財源確保が可能となります。また、広告主に対しては、企業ごとのターゲットエリア、ターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。第30期の主な実績は、気象庁ホームページ広告運用事業の受注などがあります。（注）「自治体の収入増加に関する調査研究」（2010年３月財団法人地方自治研究機構）による。②SC（SMARTCREATION）サービスSCサービスでは主に、当社と自治体との協働発行という形で、自治体が住民へ周知する必要がある各種分野に特化した住民向け情報冊子について、当社が広告主を募集し、制作した当該情報冊子を自治体に寄贈するサービスを行っており、当該情報冊子を「マチレット」と総称しております。自治体が自費制作する場合、費用の関係からページ数や色数等デザインに制限を受けてしまい、また、事務作業や事務コストの負担の関係から発行できない自治体もあります。同サービスでは、当社がデザイン・制作を無償で行うため、自治体は事務作業やコストの大幅な削減が可能となるほか、デザイン性の高い情報冊子の提供が可能となります。また、広告主に対しては、企業のサービス内容、ターゲットエリアやターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。なお、現在の主な取扱分野は、子育てに関する情報を集約した「子育て情報冊子」、空き家対策に関する情報を集約した「空き家対策冊子」、高齢者の終活をサポートする情報を集約した「エンディングノート」、遺族のための手続など必要な情報を集約した「おくやみ冊子」、マイナンバーカードの交付業務における住民サービス情報を集約した「マイナンバーカードガイドブック」となっており、時流・社会的課題や行政施策を背景に分野を特定し、自治体との協働発行に繋げております。(2）ジチタイワークス事業ジチタイワークス事業では、官民連携の促進を目指し、主に当社が今まで広告事業で培った自治体とのリレーションを活用し、次のサービスを行っております。①ＢtoＧソリューションＢtoＧソリューションは、自治体と民間企業のニーズを繋ぐサービスです。民間企業における自治体をターゲットにした商品やサービスについて、当社の持つ自治体ネットワークや取引ノウハウを活用し、販売促進に向けたニーズ調査やマーケティング支援を行い、これらを通じて自治体の各種課題解消に繋げております。②行政マガジン『ジチタイワークス』『ジチタイワークス』は、当社が全国の市町村及び47都道府県の自治体に対して無償で発行している行政マガジンであり、自治体業務の現場で活用できる事例や、地域をあげて取り組んだ事業まで、様々な事例におけるノウハウを提供することで自治体運営における業務改善に繋げることを目的としております。また、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対しては、誌面への広告掲載によって、ターゲットを限定することでリーチ力の高い広告宣伝活動をサポートしております。2020年６月のリニューアルを経てさらなるブランド力の強化や認知度向上に取り組んでおります。『ジチタイワークス』は2017年12月の創刊から５周年を迎えており、2023年２月に発行した『ジチタイワークス』Vol.24では創刊５周年を記念した特別付録冊子「ジチワＱ」を同梱するなど、自治体職員の読者層を広げる企画を実施しております③ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）は、自治体と民間企業の情報流通プラットフォームであり、インターネットによる横断的な情報流通の場の構築・提供、さらには活用促進を目的として、第27期よりサービスを開始いたしました。自治体は抱えている課題に合わせ民間企業の有益なサービスを検索・閲覧することで、能動的かつ効率的な情報収集が可能となり、自治体職員の生産性が向上することで行政サービスの推進に繋がります。また、民間企業は自社が提供する自治体向けサービスの情報を掲載することで、物理的な訪問の困難さや提案の非効率性にとらわれることなく、より多くの自治体へ周知することが可能となります［事業系統図］事業系統図は、以下のとおりであります。 | サービス業 | 32 |
サンユー建設株式会社 | 当社グループは、当社、子会社３社（うち連結子会社１社）及び関連会社１社で構成され、主要な事業内容は、建築事業、不動産事業、金属製品事業及びホテル事業であります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。［建築事業］建設業法により特定建設業として国土交通大臣許可（特－2）第3817号を受け、総合請負業及びこれに関する事業を行っております。また、連結子会社である行方建設㈱は型枠大工工事業を行っております。［不動産事業］宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として東京都知事許可（９）第50416号を受け、不動産に関する売買・仲介・賃貸等を行っております。また、当社所有不動産管理をサンユーエステート㈱に委託しております。［金属製品事業］金属打抜、板金及び消防法に基づく消防用機械器具（避難用ハッチ・梯子）、エレベーターの製造・販売を行っております。［ホテル事業］東京都に簡易宿泊所、静岡県に旅館、神奈川県にホテルを有しており宿泊業を営業しております。事業の系統図は次のとおりであります。子会社の事業内容会社名事業内容行方建設㈱型枠大工工事業サンユーエステート㈱不動産事業、建築工事業、広告代理店業、損害保険代理業、その他㈱中央造園設計事務所造園の計画設計および監理、環境調査、測量および土質地質の調査、その他 | 建設業 | 2 |
株式会社鶴見製作所 | 当社グループは、当社（株式会社鶴見製作所）、子会社15社及び関連会社５社で構成され、水中ポンプを主力とした各種ポンプ、環境装置とその関連機器の製造、仕入及び販売（輸出入を含む）並びに賃貸を行っており、それに附帯する修理及びアフターサービス並びに機械器具設置工事業、土木工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業、鋼構造物工事業、古物商、固定資産のリース業、各種ポンプ部品の鋳造、製造、仕入及び販売業の事業活動を展開しております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、重要性が増したため、アジアセグメントとしてTSURUMIPUMP（THAILAND）CO.,LTD.及びTSURUMIPUMPVIETNAMCO.,LTD.（特定子会社）、日本セグメントとして株式会社テクノロジーサービス北條を連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。日本……当社がポンプと関連機器の製造販売、工事業等を行うほか、子会社株式会社ツルミテクノロジーサービスが不動産賃貸及び機械、事務用機器、車両のリース業等を行っており、子会社株式会社テクノロジーサービス北條が機械等の賃貸、販売及び修理業等を行っております。また、非連結子会社として、株式会社アロイテクノロジーが各種ポンプ部品の鋳造、製造、仕入及び販売業等を行っております。北米アジア…………子会社TSURUMI（AMERICA）,INC.が当社グループの製品を販売しております。子会社TSURUMIPUMPTAIWANCO.,LTD.及びTSURUMIPUMPVIETNAMCO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行うほか、子会社TSURUMIPUMPHONGKONGCO.,LTD.、TSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD.及びTSURUMIPUMP（THAILAND）CO.,LTD.が当社グループ製品の販売を行っております。また、非連結子会社及び関連会社として、TSURUMIPUMPKOREACO.,LTD.、TSURUMIPUMP（M）SDN.BHD.及びPT.TSURUMIPOMPAINDONESIAが当社グループの製品を販売しております。その他……子会社SHANGHAITSURUMIPUMPCO.,LTD.及びTSURUMIVACUUMENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行っております。また、非連結子会社として、TSURUMIAUSTRALIAPTYLTD及びTSURUMIPUMPSAFRICA（PTY）LTDが当社グループの製品を販売しており、TSURUMIPUMPMIDDLEEASTFZCOは当社グループの製品の販売を行うほか受注仲介を行っております。なお、持分法適用関連会社ZENITINTERNATIONALS.P.A.及び持分法非適用関連会社SHANDONGTSURUMIHONGQIENVIRONMENTALTECHNOLOGYCO.,LTD.、HANGZHOUCNP-TSURUMIPUMPCO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 機械 | 14 |
太平洋セメント株式会社 | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社184社及び関連会社104社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分製品等の区分主要な会社セメントセメント当社、㈱デイ・シイ、明星セメント㈱、敦賀セメント㈱等(米国)カルポルトランド㈱(中国)江南－小野田水泥有限公司、大連小野田水泥有限公司(ベトナム)ギソンセメントコーポレーション(フィリピン)タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱(インドネシア)ソルシバングンインドネシア㈱生コンクリート埼玉太平洋生コン㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート㈱、北海道太平洋生コン㈱、広島太平洋生コン㈱、東北太平洋生コン㈱、中部太平洋生コン㈱、上陽レミコン㈱、晴海小野田レミコン㈱等(関連製品)国際企業㈱資源骨材、石灰石製品当社、有恒鉱業㈱、安倍川開発㈱、関西太平洋鉱産㈱、武甲鉱業㈱、大分太平洋鉱業㈱、秩父鉱業㈱、㈱イシザキ、甲州砕石㈱、関西マテック㈱、龍振鉱業㈱、秩父太平洋セメント㈱、奥多摩工業㈱等環境事業当社、市原エコセメント㈱、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード等建材・建築土木コンクリート二次製品太平洋プレコン工業㈱等建材クリオン㈱、太平洋マテリアル㈱、秩父コンクリート工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル等土木・建築小野田ケミコ㈱、㈱富士ピー・エス等その他不動産当社、太平洋不動産㈱等エンジニアリング太平洋エンジニアリング㈱等情報処理パシフィックシステム㈱等金融太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング㈱運輸・倉庫三井埠頭㈱、三岐通運㈱、東海運㈱、秩父鉄道㈱等化学製品小野田化学工業㈱等スポーツ㈱セサミ、㈱清澄ゴルフ倶楽部電力供給その他大船渡発電㈱等事業の系統図は次のとおりであります。 | ガラス・土石製品 | 10 |
ホッカンホールディングス株式会社 | 当社グループは、当社および子会社17社、関連会社２社により構成されております。当社は純粋持株会社として、主にグループ各社の経営管理を行っております。また、グループ各社は容器（金属缶およびプラスチック容器）の製造・販売、各種飲料等の受託充填、機械製作・販売およびその他の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。容器(金属缶およびプラスチック容器)事業連結子会社の北海製罐㈱において食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器を製造・販売しているほか、昭和製器㈱が食缶と美術缶を北海製罐㈱より受託生産しております。また、東都成型㈱が化粧品、洗剤、薬品等のプラスチック容器を主に製造・販売し、その一部を北海製罐㈱に供給しております。充填事業連結子会社の㈱日本キャンパックは、お茶、コーヒー、ジュース、水など飲料の受託充填を行っております。なお、充填に使用するプラスチック容器については、北海製罐㈱等から供給を受けております。また、連結子会社のくじらい乳業㈱は乳製品の受託製造・販売を行っているほか、連結子会社の㈱真喜食品は食品の受託製造・販売を行っております。機械製作事業連結子会社のオーエスマシナリー㈱およびKE・OSマシナリー㈱は、製缶機械、多種多様な専用機械、金型などの製造を行っており、グループ内各社に供給しております。海外事業インドネシアでは、連結子会社のPT.HOKKANINDONESIAが清涼飲料用容器製造及び受託充填を行っており、PT.HOKKANDELTAPACKINDUSTRIが飲料用パッケージの製造・販売を行っております。ベトナムでは、NIHONCANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.がお茶、コーヒー、ジュースなど飲料の受託充填を行っております。また、マレーシアでは、持分法適用関連会社のNIHONCANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.が缶飲料の受託充填を行っております。その他連結子会社の㈱ワーク・サービスは、グループ各社の工場内運搬作業等の請負事業を営んでいるほか、連結子会社の㈱コスメサイエンスは各種化粧品の受託製造・販売を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］当社グループの事業系統図および主要な会社名は以下のとおりです。 | 金属製品 | 13 |
サイバートラスト株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の子会社及び関連会社）は、当社と連結子会社３社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、「トラストサービス事業」を主たる業務としております。トラストサービスとは、さまざまなモノがインターネットに繋がりあらゆるプロセスがデジタル化される社会において、「ヒト」「モノ」「コト」の正当性・完全性・真正性などを証明しデジタル社会の信頼を支えるサービスです。「トラストサービス事業」を構成する主要なサービスの内容は、下記のとおりです。セグメントサービス区分主なサービスの内容報告セグメントトラストサービス事業認証・セキュリティ公開鍵基盤（PKI）技術（*1）によって以下を実現●EVSSL/TLS証明書（*2）（*3）により、Webサイトの運営組織が実在することを証明●デバイス証明書管理サービスにより、信頼できるデバイスであることを証明●本人確認サービス、電子署名（*4）用証明書、リモート署名サービスにより、本人が実在し同一であることや電子文書が改ざんされていないこと、署名が真正に成立していることを証明Linux/OSS（*5）（*6）ベンダーフリーでオープンスタンダードな技術と長期サポートにより以下を実現●LinuxOSに代表されるオープンソースを活用したエンタープライズ向けサービスでは、OS（*7）からシステム監視、システムバックアップ等の製品を提供し、ITインフラが正しく動作することを支援IoT（*8）組込みLinuxと電子認証の技術を融合し以下を実現●IoT機器の脆弱性の低減や脅威への対策、更新ソフトウエアを安全に配信できる仕組みなど、IoT機器のライフサイクルを通して、安心・安全に利用できる仕組みを提供●組込み向けのOSS技術についても、システムが安定して正しく動作することを支援それぞれのサービスには３つのサービス提供分類があります。・ライセンス主に自社の製品（Linux/OSS製品など）を提供・プロフェッショナルサービス製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供・リカーリングサービス（契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの）電子証明書サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供＜トラストサービス事業の特長＞(1)認証・セキュリティサービス①パブリック証明書サービス当社グループは、電子認証局（*9）を国内に持つ電子認証事業者として、SSL/TLS証明書「SureServer」を提供しています。当社グループが提供する「SureServer」は、SSL/TLS証明書として３種の認証レベルが存在するうち、EV証明書とOV証明書を提供しています。EV証明書は、審査レベルが最も高く、ドメインの所有組織確認と対象組織の実在性審査を実施するEV証明書で、ブラウザ上で安全なWebサイトであることを視覚的に確認可能にします。②デバイス証明書管理サービス当社グループが提供しているデバイス証明書管理サービス「サイバートラストデバイスID」は、デバイス証明書を使い、あらかじめシステム担当者が許可したPCやスマートフォンなどのデバイスだけを社内ネットワークにアクセスできるようにするサービスです。昨今のワークスタイル変革に伴って、スマートデバイスやクラウドを利用するテレワークが一般化し、いつでもどこからでも情報資産にアクセスでき業務を遂行できる環境が必須の要件になっています。同時に、リモートアクセス環境の安全を担保して業務データの情報流出を防ぎ不正アクセスから守るためのセキュリティ対策は、企業のシステム担当者にとっての重要な課題になっています。当社グループでは、「ユーザー認証」に「デバイス認証」を加えることで、強固な多要素認証環境を作り上げ、また、システム担当者が遠隔から管理、運用できるサービスにより、管理の負担や人的コストの削減を可能にします。③電子認証サービス当社グループは、電子取引の信頼性を高めるための電子署名、eシール（*10）、タイムスタンプ（*11）などを含む包括的な電子認証サービスを提供しています。当社グループは、世の中の大きな流れであるデジタルトランスフォーメーションの中でもビジネスプロセスのデジタル化において特に重要となる本人確認のデジタル完結、契約の電子化を含む電子文書の真正性確保を実現するための「iTrust」を提供します。「iTrust」は、犯収法（*12）などで求められる本人確認をデジタル完結する「iTrust本人確認サービス」、電子契約（*13）などでの電子署名で用いる「iTrust電子署名用証明書」、契約や書面の電子化で求められる真正性を保証する「iTrustリモート署名サービス」から構成されています。サービス内容iTrust本人確認サービス主務大臣認定を取得し、犯収法に対応したオンラインでの本人確認や現況確認を実現するクラウドサービスです。iTrust電子署名用証明書WebTrust監査に合格した書面の電子化や電子契約のための信頼性の高い電子署名用証明書です。iTrustリモート署名サービス書面の電子化や電子契約で求められる長期にわたる真正性を保証する長期署名に対応したクラウドサービスです。日本情報経済社会推進協会の審査に合格し、JIPDECトラステッド・サービスに登録されています。(2)Linux/OSSサービスサーバーOS当社グループは、LinuxOS「MIRACLELINUX」を、企業向けLinuxサーバー用途に加え、産業用コンピューター（*14）、各種アプライアンス製品（*15）など特定業務用機器への組込み用途で提供しております。LinuxOS「MIRACLELINUX」というソフトウエアの提供に加え、国内のエンジニアによる10年にわたる長期サポートも提供しており、基幹サーバーに求められる安定運用や、特定業務用機器への組込みに必須となる柔軟なカスタマイズまで対応しています。「MIRACLELINUX8.4」のバージョン8.4以降は、企業CentOSユーザーの受け皿になるべく、CentOS8.4の互換性を維持したものをライセンス無償で提供しております。CentOSはRHEL（*16）の代表的なクローンで、Linuxの普及とともにRHELクローンとしての安定した実績から日本国内でも多数の企業が利用しています。開発元のCentOSProjectより、CentOS8の開発を2021年12月末に終了し、CentOS9はリリースせず、今後の開発はCentOSStreamへフォーカスすることが発表されました。これを受けて当社は、CentOSを利用している企業ユーザーのシステムの運用継続を支援する方針のもと「MIRACLELINUX8.4」を公開し、安定して長期利用できるOSへの移行を推進しております。なお、各OSSの分野ではコミュニティ（*17）と呼ばれる、世界中に散在している利用者、開発者、企業などからなる組織によって、メンバー間でソースコードを共有し、共同開発や関連情報の発信、勉強会開催などを非営利目的で運営しています。当社グループが主に参加しているLinuxなどのOSSは、大手企業が積極的にコミュニティ活動に参加し、相互に協力しております。また、OSSはソースコードが広く公開されているため、いかなる企業・団体や個人も当社グループと類似の開発を行うことが可能である点がOSSの特徴であります。当社グループは、企業としてカーネル（*18）レベルの技術に精通したエンジニアによりOSSをパッケージ化してライセンス提供すること、迅速なサポートサービスを提供すること、さらに、製品導入時に導入支援及びカスタマイズなどが必要なお客様とは密にコミュニケーションをとりながらコンサルティングサービスを提供すること、これらが当社グループの優位性につながっております。(3)IoTサービス①EMLinuxIoTなどの組込み機器向けのLinuxOS「EMLinux」を提供しています。かつて組込みOSの主流であったリアルタイムOS（RTOS）（*19）と比較して組込みLinuxの不利な点とされていた、リアルタイム性、起動の高速化、省リソース（*20）などの課題をLinuxのチューニングによって解決し、また、IoT・組込み機器の開発において今や必ず対策しなければならないデバイスレベルからのセキュリティソリューションも備えています。組込み機器がインターネットにつながりIoT化することによって、乗っ取りやデータの改ざん、盗聴などのサイバーセキュリティリスクが高まり、また国際的な経済活動や社会インフラのリスクが高まってきたことから、米国連邦政府が国防調達の基準としているサイバーセキュリティガイドラインSP800シリーズや、国際電気標準会議が標準化を行っている産業システム向けの制御システムセキュリティガイドラインIEC62443の対応が活発化し、自動車分野では国連法規としてWP29で型式認証基準が制定、2022年より施行されるなど、国際的にIoT機器のサイバーセキュリティ対策の強化及び、ソフトウエア更新機能などを義務化する法規制も進み、産業界でも継続的なサポートが求められています。IoT機器の耐用年数は15年に及ぶものもあり、PCなどに比べて長期のサポートが必要となりますが、個々のメーカーが長期サポートを提供するには莫大なコストがかかるため、関連する企業が協力して、OSSコミュニティが中心となり、CIP(CivilInfrastructurePlatform)（*21）などで長期サポートの実現に取り組み、ユーザーが安心安全に利用できるよう支援しています。当社グループは、カーネルレベルの技術に精通した技術力を持つエンジニアを擁し、CIPなどのコミュニティと共同歩調をとることで、IoT・組込み機器には必須の長期サポートを実現します。組込みLinuxOS「EMLinux」によって、お客様が組込みアプリケーションの開発に注力し、開発期間を短縮し開発コストを削減すると共にIoT機器の出荷後も長期にわたって安心・安全に使い続けることを可能にします。②セキュアIoTプラットフォーム当社グループは、公開鍵基盤（PKI）と多角的な認証によるIoT機器や利用者の真正性の確保と、暗号化による機密性の保持、電子署名による改ざん防止・安全性確保等の機能を備え、OSやソフトウエアをセキュアに更新する仕組みを一括して提供するシステム基盤を提供しています。「セキュアIoTプラットフォーム」は、半導体設計時から廃棄処分工程まで、ライフサイクルを通じてIoT機器のセキュリティ状態を一気通貫で管理できます。「セキュアIoTプラットフォーム」の特長は、以下のとおりです。特長内容製品ライフサイクルのあらゆる段階でトラストチェーンを担保IoT機器を特定する識別情報が埋め込まれたセキュアエレメントと、国際基準の電子認証局から発行される電子証明書を組み合わせることで多段階の認証を行い、製造時から廃棄まで製品の一貫してトラストチェーンを維持しデータの改ざんやなりすましを防ぎます。信頼の基点(RootofTrust)（*22）となるセキュアエレメントは、SIOTPと連携したICチップベンダーが製造する耐タンパー性に優れたハードウェアセキュアエレメントを利用でき、物理的な攻撃を受けてもトラストチェーンを破られることなく運用が可能です。リモートアップデート(OTA)などIoT機器の運用に必要なサービスを提供①認証情報の保護・管理機器の本物性を担保する認証情報(トラストアンカー)をICチップの製造時から書き込み、電子証明書を用いた個体識別を行うことで、クラウドサービスとの安全なアクセスを担保します。②IoT機器の一元管理IoT管理サービス「DeviceManagementConsole」でWebUIの管理画面から、IoT機器の状態(接続状況・FWバージョン等)を一元管理できます。システムへの機器の登録や更新・停止・再登録が設定可能です。③ソフトウェアアップデート長期間運用するIoT機器では、出荷後に脆弱性が顕在化します。アップデートは、脆弱性を狙う攻撃に対処するのに必要な手段です。セキュアIoTプラットフォームのリモートアップデート機能（OTA）は、IoT機器の製造から出荷後まで不正なマルウェアの混入を防ぎ、安全なアップデートを提供します。③LINEOWarp!!当社グループ会社のリネオソリューションズ社によりIoT機器向けの高速起動製品を提供しています。組込み機器では自動車やスマート家電製品などバッテリーを使用している製品や、業務用コピー機など省エネの観点で待機電力の極小化を求められる製品が多く、電源投入時、あるいは待機状態からシステムが正常起動するまでの起動時間の短縮が課題になっています。「LINEOWarp!!」により、LinuxやAndroidOSで構成されているシステムを最短、１秒から数秒の高速での起動を実現します。コンシューマ機器や車載機器、産業機器などすでに、100種を超える製品での採用実績があります。（*1）公開鍵基盤(PKI)技術PublicKeyInfrastructureの略で、公開鍵と秘密鍵の2つの鍵を使用したデータ暗号化技術、及び電子証明書と組み合せて、認証や電子署名を行う技術の総称。（*2）SSL/TLS証明書Webサーバーを運営する組織の実在性を証明するもので、フィッシング詐欺等の対策となる証明書。また、通信の暗号化により盗聴や改ざんを防ぐ効果もあり、インターネットの利用者が安心してWebを利用できるようになる。“SSLサーバー証明書”や“サーバー証明書”とも呼ばれる。（*3）EV証明書EVとはExtendedValidationの略称で、最も信頼性の高いSSL/TLS証明書。厳格な審査により、組織の実在性が確認される。（*4）電子署名電磁的に記録された情報について、作成者の意思に基づいて作成されたこと、その内容が改ざんされていないことを証明する仕組み。書面へのサインや押印に相当する電子的措置。（*5）Linux無償でソースコードが公開され、誰もが利用・複製・改変・再配できるオペレーティングシステム。必要な機能を選択して再構築できることから、サーバーや組込みシステムとして電化製品などの幅広い用途に利用されている。（*6）OSS（オープンソースソフトウエア）ソフトウエアの設計図にあたるソースコードが無償で公開されており、誰でも使用及び改良や再配布ができるソフトウエア。（*7）OSオペレーティングシステムの略称。コンピューターのシステム全体を管理し、種々のアプリケーションソフトに共通する利用環境を提供する基本的なプログラム。（*8）IoTInternetofThingsの頭文字で、「モノのインターネット」とも呼ばれる。日常で利用されているさまざまな機器（モノ）がネットワーク上で相互接続し、それらの機器に搭載された内蔵センサーからデータを収集し、そのデータがさまざまなサービスに活用されること。（*9）電子認証局規程に基づいて電子証明書の発行や失効などを行う第三者機関。登録局(審査を実施)と発行局(発行や失効などを実施)により構成される。(*10）eシール電子データや文書の起源とその完全性を証明する仕組み。eシールは、法人が発行した文書を認証できる他、ソフトウエアコードなどの法人のデジタル資産の認証にも利用できる。(*11）タイムスタンプある時刻にその電子データが存在していたことと、それ以降改ざんされていないことを証明する仕組み。(*12）犯収法犯罪収益移転防止法（正式名称:「犯罪による収益の移転防止に関する法律」）。犯罪によって得られた不当な収益を洗浄する行為を防止するための法律。金融機関などの取引時に顧客が本人と一致しているかを確認する方法などを定めている。(*13）電子契約従来、紙で行っていた契約書の締結や管理をインターネット上で行うシステム。電子署名やタイムスタンプを付与した電子ファイルを利用して合意成立の証拠とする。(*14）産業用コンピューター産業業務用途に特化した性能を持つPC製品。設備の制御装置や製造現場、さまざまな産業機器への組込みなどの長時間の安定稼働を前提としたシビアな用途向けに設計されている。一般向けのパソコンと異なる特長として「耐環境性」「長期安定供給」などが求められる。(*15）アプライアンス製品特定の機能や用途に特化して最適化して設計・開発された専用機器。サーバー機器本体に、特定の目的に必要なソフトウエアをあらかじめインストールして、容易に導入や管理ができるよう工夫した製品。(*16）RHELRedHatEnterpriseLinuxの略称、レッドハット社によって開発、販売されている業務向けのLinuxディストリビューションのこと。(*17）コミュニティオープンソースソフトウエア（OSS）の開発や改善、情報交換などを主な目的として、利用者、開発者、愛好者らによって構成され非営利目的で運営される団体。世界中に散在するメンバー間でソースコードを共有し、共同開発や関連情報の発信、勉強会の開催などを行っている。(*18）カーネル階層型に設計されているOSの核となる部分のプログラム。ソフトウエアとハードウエアがやり取りするための基本的な機能を処理し、コンピューターを動作させるための基幹となるサービスを提供する。(*19）リアルタイムOS（RTOS）一般的な汎用OSと違い、リアルタイム性を重視した、組込みシステムで多く用いられるOS。(*20）省リソース組込みシステムにおいて、プロセッサーの処理能力やメモリ容量などの計算リソースに対して、処理能力の低いプロセッサーを使うことや使用するメモリ量を少なくすることなどが求められること。(*21）CIP（CivilInfrastructurePlatform)社会インフラシステム向けに、プラットフォームとしてLinuxやオープンソースの実装を進めていくことを目指すプロジェクト。TheLinuxFoundationが運営する。(*22）RoT(RootofTrust:信頼の基点)ハードウエアやソフトウエアに関するセキュリティにおいて、信頼性を実現する根幹となる部分。［事業系統図］ | 情報・通信業 | 24 |
株式会社静岡中央銀行 | 当行及び当行の関係会社は、当行及び（連結）子会社２社で構成され、銀行業務を中心に不動産管理業務、保証業務などの金融サービスを提供しており、銀行業の単一セグメントであります。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。[事業系統図](連結子会社明細)①岳洋産業株式会社(店舗用不動産の賃貸及びＡＴＭ精査業務)②静岡中央信用保証株式会社(信用保証業務) | 銀行業 | 27 |
ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社 | 当社グループは当社及び連結子会社（株式会社ウェルネス・コート、ニューライフサービス株式会社、株式会社エルアンドビー）の計４社で構成されており、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでおります。特に地権者調整が複雑な素地（宅地開発が必要な農地等）からの開発プロジェクトの経験値と、自社において用地取得から宅地造成そして売却または長期保有までフルラインでカバーしている点をコア・コンピタンスと位置付けております。当社グループの不動産開発は「土地を起点とした発想」でプロジェクトを構築し、中長期的なキャッシュ・フローが最大化する出口戦略に基づいて事業を推進するため、年度ごとに各セグメントの業績への寄与率が変動する特徴があります。当社グループは、開発した不動産の用途と収益形態に応じて、①商業施設や共同住宅等の賃貸用不動産の保有により賃料収入を得る「不動産開発・賃貸事業」、②住宅用地や産業用地の分譲販売、戸建並びに店舗事務所の建築を行う「不動産開発・販売事業」、③マンションの企画開発、分譲販売並びに管理業を行う「マンション事業」、④高齢者向けサービス事業等を行う「その他の事業」の４事業に区分して展開しております。2022年11月に子会社化したニューライフサービス株式会社は、分譲マンション管理のノウハウを有しており、今後は当社が企画販売した分譲マンションの管理業務を通じて顧客との長期リレーションを構築し、将来的な住み替え需要やリフォーム需要といったストック関連ビジネスに進出いたします。2023年１月に子会社化した株式会社エルアンドビーは埼玉県を中心とした店舗開発事業を得意としており、当社の素地からの開発力と高い親和性のあるビジネスを展開しております。人口増加が続く埼玉エリアは市場として魅力的であり、当社の強みを活かし安定収益の拡大を図ってまいります。なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。(1）不動産開発・賃貸事業当該事業は、主に賃貸用不動産の開発・取得及び賃貸を行う事業であり、各不動産が生み出す長期的なキャッシュ・フローを投資判断の指標としています。特定の用途に偏らない分散投資を行うことを基本とし、共同住宅、商業施設、オフィスビル及び駐車場等を保有しております。開発エリアは、近畿圏を中心に展開しており、近年は東海エリア及び関東エリアにも進出しております。事業スキームとしては、一般的な不動産の自社保有に加えて、複数の土地所有者から土地を賃借し、一団の土地としてテナント企業に転貸する形態も扱っております。長期保有による安定収益源の確保を基本方針としつつも、周辺地域の趨勢を総合的に勘案し、分譲事業へと切り替えて売却益を得るなど、不動産（＝プロジェクト）単位の収益性に基づき柔軟かつ果断な経営判断を行ってまいります。(2）不動産開発・販売事業当該事業は、主に住宅用地の開発・販売や企業向けの産業用地の開発・販売を行っており、また、住宅用地の分譲販売と併せて戸建住宅の一般建築請負を行っております。新たに子会社化した株式会社エルアンドビーでは、テナントのオーダーに基づいた店舗建築を行っており、店舗開発事業の拡大を図っております。住宅用地の分譲販売は、主に和歌山県と兵庫県において展開しており、各地域の特性や顧客層に応じた分譲地のプランニングや価格設定を行っております。戸建建築については木造軸組み工法（注１）と２×６工法（注２）を取り扱っており、幅広い顧客ニーズと価格帯に対応できる商品ラインナップを有しております。産業用地の販売は、倉庫、物流拠点や工場等の用途に適した条件を満たす用地の取得・開発を行い、自社又は仲介業者を介した販売活動を行っております。（注１）柱（縦の構造材）に梁（横の構造材）などの軸組みで支える工法のこと。（注２）フレーム状に組まれた木材の骨組みに合板を打ちつけたものパネル化し、それらを壁・床・天井に使う枠組壁工法の一種。(3）マンション事業当該事業は、主にファミリー層向け分譲マンションの企画開発及び分譲販売を行う事業であり、一次取得者を主要顧客層としております。自社ブランドとしてミドル～アッパークラスをターゲットとした「ユニハイム」及びハイエンドブランドである「ユニハイムエクシア」を中心として展開しており、また当社ブランドの「Only-I」という内装のオーダー対応オプションによる他社との差別化を図っております。当事業は大阪市を中心とした近畿圏で展開しており、ユニハイムエステート株式会社（2021年３月に吸収合併）は、当社が2016年３月に子会社化する以前から50年以上にわたり累計16,000戸以上（旧社名での実績及び共同事業分の事業比率に応じた実績を含む。）のマンション販売実績がございます（2023年３月末時点）。(4）その他の事業当該事業は、シニア向けマンションの賃貸・分譲・管理運営、訪問介護や居宅介護支援サービス、和食飲食店の運営及び温泉施設運営等により構成されております。また、当社の不動産関連ビジネスに付随して、損害保険代理店業、当社保有地の太陽光発電による売電事業による収益が含まれております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりです。ヤマイチ・ユニハイムエステートグループ（YUEG） | 不動産業 | 31 |
明星工業株式会社 | 当社及び当社の関係会社15社（うち、連結子会社13社）は、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業及びボイラ事業の事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）建設工事事業（14社）当社と国内及びアジア地域等での現地法人を含めた連結子会社で構成されており、国内外での材料等の製造及び施工において、熱絶縁工事、建材工事（クリーンルーム）、冷凍冷蔵低温設備工事等、幅広い需要先のニーズに対応しています。［主な関係会社］（施工）明星建工(株)、(株)エムエステック、メイセイ工事(株)、MEISEIINTERNATIONALPTE.LTD.（シンガポール）（製造）日本ケイカル(株)(2）ボイラ事業（１社）ボイラ及び産業用機械器具の製造・施工及び販売・据付を国内外で行っております。［関係会社］（製造・施工）(株)よしみねなお、事業の系統図は次のとおりであります。 | 建設業 | 2 |
株式会社コマースＯｎｅホールディングス | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社が持株会社として連結事業子会社である株式会社フューチャーショップ、株式会社ソフテル、株式会社TradeSafe、SAMURAITECHNOLOGY株式会社、株式会社空色の５社を統括しております。各連結事業子会社は、ECサイト運営を支援するサービスを主にSaaS（注１）型で提供するECプラットフォーム事業を国内中堅・中小規模のECサイト運営企業向けに展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社の連結事業子会社の各事業概要は、以下のとおりであります。なお、当社グループの事業は上述のとおりECプラットフォーム事業の単一セグメントとなっております。セグメント名連結事業子会社各社の提供サービスECプラットフォーム事業株式会社フューチャーショップEC事業運営者に対してECサイトインターフェース（注２）構築・運用アプリケーションサービスをSaaS型で提供しています。株式会社ソフテル多店舗展開するECサイト運営者のバックヤードを一元管理するシステム等を、顧客ニーズに合わせてカスタマイズしたうえでSaaS型で提供しています。株式会社TradeSafeECサイトの認証サービス及びデータ解析に基づく経営補助ツールをSaaS型で提供しています。SAMURAITECHNOLOGY株式会社主にソフテルの外注先としてカスタマイズ案件を受託しております。株式会社空色EC事業者へのマーケティングコミュニケーションツールを提供しております。当社グループにおけるECプラットフォーム事業の定義及び各連結事業子会社の事業の内容の詳細は以下のとおりです。当社グループの変遷と「ECプラットフォーム事業」について当社は、2006年８月にECサイトの信頼性を一定のガイドラインに則って審査・確認・認証する「トラストマーク」の付与を行う会社として設立されました。その後、EC事業運営者にとってワンストップであらゆるサービス提供が可能なインフラ提供会社となるべく、2010年３月にカートASP・ECサイト構築支援ソフト提供会社である株式会社フューチャーショップを子会社として設立し、2011年９月にはECサイト運営事業者の複数店舗管理や受注処理、在庫管理システムを開発・提供する株式会社ソフテルを子会社化しました。これにより、ECサイトのフロント機能であるサイトインターフェースの構築、バックヤードである受注処理・在庫管理システムと複数店舗管理、及び運営サイトの信頼性第三者認証のそれぞれをワンストップでの提供が可能となりました。なお、2017年９月に株式会社Tradesafeを新設分割で子会社化し、当社は各連結事業子会社の管理を行う純粋持株会社に移行しております。当連結会計年度にはSAMURAITECHNOLOGY株式会社及び株式会社空色を子会社化しております。各連結事業子会社の運営する事業は、ECサイト運営支援という観点で密接に繋がっており、また、一部各社で類似したサービスも提供しているという背景から、当社グループの運営する事業はECサイト運営事業者に必要なサービスをワンストップで提供する「ECプラットフォーム事業」の単一セグメントとしております。①株式会社フューチャーショップ株式会社フューチャーショップでは、中小・中堅企業を中心としたECサイト運営事業者向けにSaaS型でECサイト構築プラットフォーム「futureshop」の提供を行っており、2023年３月末現在、2,900以上の店舗での利用実績があります。当サービスは、多様化する消費者嗜好をとらえたECサイト構築を可能とした最低月額22,000円から固定料金で利用できるSaaS型プラットフォームであります。ノンカスタマイズ型のサービスでありながらECサイトの要素一つ一つを「パーツ」単位に分割し各パーツを組み合わせた表現を可能にし、デザインの独自性、更新性を高めました。加えて導入後に、コンバージョン率（注３）やリピート率を高めるためカスタマーサポートを通じたサイト改善提案を実施することで、ECサイトの流通額拡大に寄与しております。なお、カスタマーサポートについては、自社運営のEC店舗をサポートしてきたノウハウが長年蓄積されており、経験豊富なECアドバイザーがEC運営事業者の抱えるデザインリニューアル、プロモーション、サイト運営などの悩み、問題の解決に向けてサポートしております。加えて、サポートからのフィードバックをもとにした年複数回のバージョンアップやサービス導入後の契約店舗向けの無料の勉強会、セミナーを実施し、導入店舗様の売上拡大に寄与しております。2018年９月にリリースした新CMS機能である「commercecreator」はECサイトを構成する要素をより細かい「パーツ」に分割し、パーツをドラッグ＆ドロップすることでサイト構築に繋がる等のレイアウト機能により自由に配置変更を行うことができます。そのため一般的なSaaS型のECサイトとは異なり、定型的なサイト構築ではなく、導入企業の独自デザインでのサイトカスタマイズが可能な面で他社サービスとの差別化を図っており、より自由度の高いサイト構築の実現に寄与しております。なお、同社は「futureshop」及び「commercecreator」に加えて、導入企業の持つリアル店舗での在庫表示機能及び店舗間ポイント連携機能を持つ「futureshopomni-channel」などの豊富なオプション機能をそれぞれ提供しております。②株式会社ソフテルEC用の多店舗の受注在庫などを一元管理できるパッケージソフトウェア「通販する蔵」を中心に、「出店する蔵」「レジする蔵」「ロジする蔵」といったECサイト・POS・物流管理の各システム連携を備えたカスタマイズを、サーバー内に契約顧客専用のアクセス先を設定するプライベートクラウド型での提供を行っております。通常のバックヤードシステムでは事業運営者の既存システムとの連携が必要となるため、オープンクラウド（注４）型のSaaS型では必要に応じて自社システムの入替や改修を要することがあります。一方で顧客の自社サーバー内にシステムを組み入れるオンプレミス（注５）型での開発の場合は、ソフトウェアから開発するため一般的に相当なコストが必要となります。その点、当サービスではプライベートクラウド型での提供とすることで、既存システムとの連動性の観点から初期的なカスタマイズは必要であるものの、SaaS型での提供であるためシステム利用時の負荷低減を実現しております。そのため同社の主な収益計上は、初期導入に係るカスタマイズ料と導入後の保守・運用並びに改修に伴う収入となります。③株式会社TradeSafeトラストマークの認証業務の他、ECサイト構築における助言を行っております。なお株式会社TradeSafeは国際提携であるWorldTrustmarkAllianceに加盟し、1999年のOECDのガイドラインに沿った「トラストマーク運営事業者のためのガイドライン」をもとに加盟企業共通審査を行っております。ECサイトの法令順守状況、運営事業者の実在性、サイト運営のクオリティ等を総合的に検証の上認証を付与しております。また、2013年12月より自社開発のEC受注状況分析ツール「ECnote」をリリースして販売を開始いたしました。当社グループの株式会社ソフテルをはじめ複数のECバックヤード管理システム供給業者により取り扱われております。④SAMURAITECHNOLOGY株式会社2022年11月に前経営陣より株式を取得し完全子会社となりましたSAMURAITECHNOLOGY株式会社は、20年以上にわたるシステム開発実績をほこり、ビジネスアプリケーションの開発、多種多様なプロセス経験をもとに最適なソリューションを提案し、お客様の要望をしっかりとくみ上げ、プラスアルファのバリューを提供してきました。主にグループ会社である株式会社ソフテルのカスタマイズ案件の外注先として開発を受託しております。これにより多様化し大型化する開発案件に必要な開発人員の確保と品質の担保が可能となり、お客様の課題を解決し、効率性向上をサポート、更なる良質なサービスを提供することが可能となります。⑤株式会社空色2023年3月に既存株主からの取得及び新株引受により子会社となりました。株式会社空色はWEB接客ソリューションの開発・運営を通じて、AI技術と人の持つ感性を掛け合わせることでコミュニケーションの可能性を最大化し、今までにない新しい購買体験の実現を支援しております。当社グループにおいてAIによるWEB接客ソリューションの運営で培った自然言語処理技術を活かし、変化する消費者の購買行動を捉えたEC事業者様へのマーケティングコミュニケーション支援をより進化・加速いたします。主なサービスの料金体系について（株式会社フューチャーショップ）futureshopプラン505002500500010000Gold登録可能商品数50商品まで500商品まで2,500商品まで5,000商品まで10,000商品まで30,000商品まで初期費用22,000円27,000円52,000円52,000円基本料金（月契約）22,000円26,000円31,000円37,000円52,000円81,000円futureshopの料金体系は、導入時の初期費用と利用期間に継続して支払われる基本料金（月契約）から構成されており、登録可能商品数に応じて初期費用及び基本料金が異なっております。なお、登録可能商品数とは、futureshopのサイト内で登録できる商品数であります。（株式会社ソフテル）2023年３月31日現在通販する蔵初期導入（カスタマイズ）1,500,000円～月間保守メンテ60,000円～パッケージソフトウェア（主に通販する蔵）の料金体系は、初期導入に係るカスタマイズ料と導入後の保守・運用並びに改修に伴う収入から構成されており、平均受注数、出店モール・カートに応じて初期費用及び月額保守金額が異なっております。（株式会社TradeSafe）（ⅰ）トラストマークトラストマークプラン本店サイトモール店舗登録料35,000円10,000円月額利用料10,000円～3,000円トラストマークの料金体系は、登録料と月額使用料から構成されており、本店サイトについては、月間店舗売り上げに応じて月額利用料が異なっております。なお、本店サイトにおいての月間店舗売り上げと月額利用料の関係は以下の通りとなっております。月間店舗売り上げ(前年度平均月商)月額利用料200万円未満10,000円200万円以上300万円未満13,000円300万円以上500万円未満18,000円500万円以上23,000円（ⅱ）ECnoteECnoteプランストアマネジメント３ストアマネジメント５初期費用30,000円月額利用料10,000円12,000円ECnoteの料金体系は、初期費用と月額利用料から構成されており、月額利用料については、店舗数に応じて月額利用料が異なっております。なお、店舗数と月額利用料の関係は以下の通りとなっております。ストアマネジメント３ストアマネジメント５６店舗以上～10,000円12,000円12,000円＋１店舗2,000円３店舗まで５店舗まで６店舗以上事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１．SaaSとは、SoftwareasaService（サービスとしてのソフトウェア）の略称であり、利用者がソフトウェアを自身の利用端末等に直接インストールして利用するのではなく、提供元にて稼働されているソフトウェアをインターネット経由で利用するものをいいます。２．インターフェースとは、界面や接触面、中間面などといった意味を持ち、転じてコンピューターと周辺機器を接続するための規格や仕様、またはユーザーがコンピューターなどを利用するための操作方法や概念のことをいいます。３．コンバージョン率とは、ECサイトや企業ウェブサイトなどで、総閲覧者数に対する、商品購入・会員登録・資料請求などの収益に結びついた人数の割合をいいます。ウェブ広告やサイト運営の費用対効果を見積もる上での指標となるものです。４．オープンクラウドとは、オープンソースのクラウド基盤ソフトウェアを活用することにより、当該サービスの提供元といった特定のベンダーに限らず、協業でクラウドサービスを提供・利用する形態のことをいいます。５．オンプレミスとは、ハードウェアやソフトウェアなどの情報システムを、利用者自身が用意して利用・運用する形態のことをいいます。 | 情報・通信業 | 24 |
ＳＥＣカーボン株式会社 | 当社及び当社の関係会社は、当社、当社の子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、炭素製品及び鉄鋼製品の製造販売を主な内容とし、子会社及び関連会社は、当社製品の販売等、その他の関係会社は、鉄鋼製品の製造販売を行っております。当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容と、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)主な事業内容〔炭素製品〕アルミニウム製錬用カソードブロック、人造黒鉛電極、特殊炭素製品、ファインパウダー及びその他炭素製品○当社……上記炭素製品を製造販売。○東邦カーボン㈱……当社より人造黒鉛電極、特殊炭素製品及びその他炭素製品を仕入れて販売。○ＳＥＣ産業㈱……当社工場構内における請負業務。○ＳＥＣエンジニアリング㈱……当社工場構内における請負業務。○アイ’エムセップ㈱……溶融塩電気化学に関わる研究開発。○㈱ハイテンプ・マテリアルズ・システム……当社の特殊炭素製品を仕入れて販売。〔鉄鋼製品〕電炉製鉄による鉄鋼製品○大谷製鉄㈱……当社より人造黒鉛電極を購入し、鉄鋼製品を製造販売。(2)事業系統図以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。 | ガラス・土石製品 | 10 |
株式会社ＲＩＳＥ | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、親会社ヨウテイホールディングス合同会社、当社(株式会社ＲＩＳＥ)、連結子会社１社(ＦＲＥアセットマネジメント株式会社)により構成されております。当社グループの事業内容は、不動産事業であり、収益不動産売買、不動産賃貸事業、不動産管理事業を行なっております。 | 不動産業 | 31 |
わかもと製薬株式会社 | 当社の事業セグメントは、「医薬事業」「ヘルスケア事業」「グローバル事業」及び「不動産賃貸業」で構成されており、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。医薬事業・・・・・・眼科手術補助剤・眼科用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド眼注用40mg」をはじめ、眼科領域を主として、先発医薬品・ジェネリック医薬品並びにサプリメント「オプティエイド」シリーズ等を取り扱っております。ヘルスケア事業・・・主力製品である「強力わかもと」に加え、エビデンスに基づき口臭予防を訴求した薬用歯みがき「アバンビーズ」シリーズ及び通販事業を主体に「アバンビーズオーラルタブレット」（乳酸菌含有加工食品）等を取り扱っております。グローバル事業・・・アジア圏、ヨーロッパ圏を中心として、海外向け「わかもと」などの製品および原料の輸出に関わる業務並びに新たなライセンスイン・アウトの活動を行っています。また、国内において受託製造、診断薬及び原料の販売に携わっています。不動産賃貸業・・・・コレド室町関連の賃貸業が主たる事業であります。上記の区分は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。〔事業系統図〕 | 医薬品 | 7 |
インヴァスト株式会社 | 当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されており、外国為替証拠金取引事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)国内金融事業……当社及び国内連結子会社です。当社は純粋持株会社であり、子会社のインヴァスト証券株式会社は、取引所ＦＸ、店頭ＦＸ／ＣＦＤ事業を行っております。また、当社は株式会社アルカドを当連結会計年度に設立しておりますが、事業を開始しておりません。なお、インヴァストキャピタルマネジメント株式会社は、貸金業（不動産業者向けファイナンス、中小企業向け事業資金ファイナンス等）を行っておりましたが、2023年４月に事業を廃止しております。(2)海外金融事業……InvastFinancialServicesPtyLtd.が店頭ＦＸ／ＣＦＤ及び証券取引を行っております。InvastFinancialServices(EU)Ltd.及びInvastGlobal(CY)Ltd.は事業を開始しておりません。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | その他金融業 | 30 |
株式会社おきなわフィナンシャルグループ | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、銀行持株会社である当社及び沖縄銀行含む連結子会社10社並びに持分法非適用の関連会社１社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、信用保証業務、各種コンサルティング業務等を通して、地域の皆さまに「金融をコアとする総合サービス」を提供しております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１．（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]株式会社沖縄銀行においては、本店のほか支店60か店、出張所４か所にて、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。[リース業]株式会社おきぎんリースにおいては、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。[その他]おきぎん証券株式会社においては、金融商品取引業務、株式会社おきぎんジェーシービーにおいては、クレジットカード業務等、株式会社おきぎんエス・ピー・オーにおいては、コンピュータ関連業務を行っております。また、その他の子会社においては、信用保証業務、現金精査整理業務、金融経済の調査・研究業務、債権管理・回収業務及びコンサルティング業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１．上記連結子会社10社のほか、持分法非適用の関連会社(沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合)があります。２．おきぎん保証株式会社、おきぎんビジネスサービス株式会社、株式会社おきぎん経済研究所、美ら島債権回収株式会社及び株式会社みらいおきなわは、株式会社沖縄銀行の連結子会社であります。 | 銀行業 | 27 |
三井化学株式会社 | 当社グループは、当社、子会社135社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）４社並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（共同支配企業）27社で構成され、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック＆グリーン・マテリアルズの製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記６．セグメント情報」に記載のとおりであります。(ライフ＆ヘルスケア・ソリューション)当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューションセグメントにおいて、ビジョンケア材料、不織布、オーラルケア材料、パーソナルケア材料及び農業化学品の製造・販売を行っております。[主な関係会社]三井化学クロップ&ライフソリューション㈱、三井化学ファイン㈱、MitsuiHygieneMaterialsThailandCo.,Ltd.、SDCTechnologies,Inc.、Kulzer,LLC、KulzerGmbH、㈱松風上記の他、58社が当セグメントに携わっております。(モビリティソリューション)当社グループは、モビリティソリューションセグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド及びポリプロピレン・コンパウンドの製造・販売並びに自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソリューション事業）を行っております。[主な関係会社]㈱アーク、ジャパンコンポジット㈱、三井化学産資㈱、共和工業㈱、三井化学複合塑料(中山)有限公司、MitsuiElastomersSingaporePte.Ltd.、GrandSiamCompositesCo.,Ltd.、MitsuiPrimeAdvancedCompositesIndiaPvt.Ltd.、ARRKCORPORATION（THAILAND）LTD.、AdvancedComposites,Inc.、AdvancedCompositesMexicanaS.A.deC.V.、MitsuiPrimeAdvancedCompositesEuropeB.V.、ARRKProductDevelopmentGroupLtd.、MitsuiPrimeAdvancedCompositesdoBrasilIndústriaeComérciodeCompostosPlásticosS.A.、上海中石化三井弾性体有限公司上記の他、24社が当セグメントに携わっております。(ICTソリューション)当社グループは、ICTソリューションセグメントにおいて、半導体・電子部品工程部材、光学材料、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料及び高機能食品包装材料の製造・販売を行っております。[主な関係会社]三井化学東セロ㈱、台灣東喜璐機能膜股份有限公司、AndersonDevelopmentCompany、三井・ダウポリケミカル㈱、三井・ケマーズフロロプロダクツ㈱上記の他、16社が当セグメントに携わっております。(ベーシック＆グリーン・マテリアルズ)当社グループは、ベーシック＆グリーン・マテリアルズセグメントにおいて、エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料及び工業薬品の製造・販売を行っております。[主な関係会社]㈱プライムポリマー、日本エボリュー㈱、本州化学工業㈱、下関三井化学㈱、PrimeEvolueSingaporePte.Ltd.、上海中石化三井化工有限公司、錦湖三井化学㈱、P.T.PetnesiaResindo、GC-MPTACompanyLimited上記の他、15社が当セグメントに携わっております。(その他)次に掲げる関係会社が当セグメントに携わっております。[主な関係会社]三井化学（中国）管理有限公司、台湾三井化学股份有限公司、MitsuiChemicalsAsiaPacific,Ltd.、MitsuiChemicalsAmerica,Inc.、MitsuiChemicalsEuropeGmbH上記の他、11社が当セグメントに携わっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、一部の会社は複数のセグメントに跨っております。 | 化学 | 6 |
ぷらっとホーム株式会社 | 当社は、Ｌｉｎｕｘをはじめとするオープンソース・オペレーティングシステム（ＯＳ）やＵＮＩＸ等その他のＯＳに関連した、コンピューター関連製商品等を提供しております。当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、事業の内容と主要品目との関連は、以下のとおりであります。(1）自社製品コンピューター当社は、自社の技術力により開発したマイクロサーバーからなる自社製品コンピューターを販売しています。マイクロサーバーは、ＬｉｎｕｘＯＳを搭載した手のひらサイズの小型サーバーであり、耐熱・耐塵設計に加え超低消費電力であるなど、常時稼働を求められる用途に最適な仕様を備えています。ＩｏＴゲートウェイ用途に最適な「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス）ＩｏＴシリーズ」をはじめ、各種ネットワークサーバー用途並びにアプライアンスのベース製品として利用される汎用の「マイクロサーバーシリーズ」、マイクロサーバーをベースハードウェアとして各種サービスを予め設定しすぐに運用できるようにしたアプライアンス製品「ＥａｓｙＢｌｏｃｋｓ（イージーブロックス）」を提供しております。(2）コンピューター関連商品当社は自社製品コンピューターの他に、当社が企画・開発したコンピューター周辺機器を販売しています。その中には自社製品コンピューターのオプションやミニキーボードなどがあります。さらに、これらの商品に加えて、当社は国内外の各社から製品を仕入れ、販売しております。それらはコンピューター周辺機器、各種ネットワーク関連部品・材料、ソフトウェア、センサーデバイスなど先端的な製品であり、法人ユーザー、個人ユーザーに提供しております。(3）サービス・その他当社は、顧客がＩｏＴシステムをはじめとした情報通信ネットワークのインフラ構築や改良を行う際のシステム設計及びコンサルティングといった支援、販売した自社製品コンピューター及びコンピューター関連商品に関する設定設置や保守・サポート、ライセンス等に加え、ＩｏＴシステム基盤に係るＳａａＳサービスにより、サービスの提供を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）当社インターネットウェブページ「ぷらっとオンライン」経由での販売です。 | 電気機器 | 15 |
東京湾横断道路株式会社 | 当社は、「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」の規定に基づき、昭和62年７月に日本道路公団との間に「建設協定」を締結し、東京湾アクアラインの建設事業を行い、平成９年12月に日本道路公団への完成引渡しを行うとともに、日本道路公団との間に「管理協定」を締結し、開通後の東京湾アクアラインの維持、修繕や高速道路に関する調査、研究等といった管理事業を行っております。また、その他の事業として、海ほたるパーキングエリアにおいて道路占用許可を受けた休憩施設の運営を行っております。平成17年10月に日本道路公団が分割民営化されたことに伴い、同公団の権利及び義務については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構及び東日本高速道路株式会社に承継されました。平成17年10月以降の当社各事業と独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社との関連は次のとおりであります。 | 倉庫・運輸関連 | 23 |
エレマテック株式会社 | 当社グループは、当社及び子会社22社により構成されております。カーエレクトロニクス、スマートフォン等情報機器端末、産業機器、医療機器等の様々なエレクトロニクス製品分野を対象に、国内及び海外において電子材料、電子部品、設備等を販売及び加工・組立することに加え、設計及び製造受託することを主たる業務としております。当社の親会社である豊田通商株式会社は、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７つの事業領域を柱に、世界中で幅広い事業を展開しております。豊田通商グループは、国内外1,000社以上の子会社・関連会社で構成されており、これらの強固な連携を基盤にグローバルなネットワークを構築しております。当社は、同グループに属し、同グループの化学品・エレクトロニクス事業の一翼を担っております。なお、当社グループの報告セグメントは、地域別セグメントであるため、事業の概要を表わしているものではありません。そのため、当社グループの主たる業務は、上記に記載のとおりであり、主要取引品目は下表に記載し、また、当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは事業系統図に記載のとおりであります。品目主な商品用途例特性電子材料基板小型ＴＦＴ液晶、有機ＥＬドライバ、小型カメラモジュール用ＣＯＦ基板、ビルドアップ基板（注）１,２省スペース化シリコンゲーム機向け超高速メモリ用封止材、ＯＡ機器用ローラのコーティング、ＭＰＵ用高耐熱ダイアタッチ材（注）３耐久性及び作業性ＡＣＦ（異方性導電フィルム）液晶パネルとドライバ基板の接続材作業性及び小型、薄型化放熱材料（放熱シート、放熱グリス、液体金属）ゲーム機器、車載、デスクトップパソコン及びサーバＣＰＵ冷却用（注）４放熱高機能フィルム絶縁用フィルム、コンデンサ用蒸着フィルム、タッチパネル用フィルム、飛散防止用フィルム電気絶縁、省スペース化、耐久性高機能樹脂電気電子部品絶縁モールド用、発電・変電設備絶縁用電気絶縁絶縁テープデジタル機器、ＯＡ機器組立絶縁用電気絶縁前面板（プラスチック、ガラス）スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル、車載向け液晶パネル用傷防止高機能接着剤半導体パッケージ組立用作業性レンズフィルムテレビ、パソコン、スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル用輝度対策反射防止材パソコン、スマートフォン及びタブレット向けディスプレイ、車載メータパネル用反射防止不活性液体電子部品洗浄用、溶剤希釈、フロン代替地球環境保護品目主な商品用途例特性電子部品コネクタパソコン及びサーバ配線用省スペース化サーモスタット家電・ＯＡ機器・車載機器の温度過昇防止安全対策サーミスタ車載機器の温度検知検知・制御レゾルバ車載モーターの回転角度検知検知・制御センサＯＡ機器の紙検知近接センサ、エアバッグ用圧力スイッチ、車載機器用検知・制御ヒューズＯＡ機器、プロジェクタ、電池、家電等の温度過昇防止及び保護用安全対策インダクタ家電、デジタル機器基板用ノイズ対策バックライトパソコン、スマートフォン及びタブレット用液晶パネル光源輝度及び省電力対策液晶表示装置（ＴＦＴ液晶、ＴＮ液晶、ＳＴＮ液晶）（注）１,５,６白物家電状態表示用、車載、スマートメーターデザイン性パワーＩＣ各種電子機器の集積回路電力の供給、制御メモリーＩＣ各種電子機器の集積回路記憶、演算ドライバーＩＣ各種電子機器の集積回路タッチパネルの制御抵抗部品各種機器の集積回路電気量の調整コンデンサー各種機器の集積回路電圧の安定化、ノイズ対策電圧コンバーターＡＣ電源アダプター、ＤＣ/ＤＣ電源コンバーター電圧変換電源モジュール各機器の電源基盤省スペース化機構部品強化プラスチック（ＦＲＰ）成形品レーダードーム、携帯電話地上局アンテナカバー等耐久性フィルタインクジェットプリンタのインクろ過耐薬品外装品スマートフォン及びタブレット向け加飾部品、スタンド、オーナメント、ベゼル、フレーム、パネルデザイン性内装品車載向けメッキ加飾品・アームレストデザイン性ＡＳＳＹ品プラスチックメッキ部品、スマートフォン及びタブレット向け充電置台、アミューズメント向けギミック駆動モジュール、ＨＵＤ、車載空調センサーユニット及びコントロールユニット・コックピットモジュール・耐火シート・ヒーターユニット、ＡＤＢヘッドライト用ＬＥＤ光源ユニット、コンソールボックスＡＳＳＹ（注）７低コスト、デザイン性及び組立効率化、安全対策、省電力対策放熱部品（ヒートパイプ、ヒートスプレッダー、ヒートシンク・ファン）ゲーム機器、車載、デスクトップパソコン及びサーバＣＰＵ冷却用（注）４放熱その他ケーブルアクセサリパソコン、ＯＡ機器配線用省スペース化研磨材光ファイバ端面研磨用、半導体検査装置用、半導体研磨用作業性及び精密加工加工品部品取付け用両面テープ等の打抜加工品電気絶縁及び組立効率化装置基板向け無溶剤シリコンコーティング装置、極薄ウエハサポート材貼付装置防湿及び精度向上カメラ・モニター車載向けバックカメラ・ドライブレコーダー安全対策ロボット及び周辺システム組立、搬送業務効率化梱包材ゲーム機等の梱包用地球環境保護（注）１．TFT液晶とは、“ThinFilmTransistor”の略で、薄膜トランジスタを利用した液晶のことであります。２．COFとは、“ChipOnFilm”の略で、フィルム状のプリント配線板上にドライバIC等を実装したものであります。３．MPUとは、“MicroProcessingUnit”の略で、CPUの機能をLSI（大規模集積回路）上に実現したものであります。４．CPUとは、“CentralProcessingUnit”の略で、コンピュータなどにおいて中心的な処理装置として働く電子回路のことであります。５．TN液晶とは、“TwistedNematic”の略で、液晶分子のねじれ（90度）を利用した液晶のことであります。６．STN液晶とは、“SuperTwistedNematic”の略で、液晶分子のねじれ（260度程度）を利用した液晶のことであります。７．HUDとは、“Head-UpDisplay”の略で、人間の視野に直接情報を映し出す表示装置のことであります。８．依摩泰(上海)国際貿易有限公司、依摩泰香港有限公司他に中国及びアジア地域14社、欧州１社、米国１社、メキシコ１社は、海外における上記取扱品目の販売を業務としております。９．エレマテックロジサーブ株式会社は、電子材料等の加工、製造及び検査・測定並びに上記取扱品目の物流を業務としております。１０．依摩泰電子(大連)有限公司は、回路基板（電子回路）への部品実装等の加工を業務としております。１１．依摩泰無錫科技有限公司は、プラスチック板へのシルクスクリーン印刷、切削加工及び組立等を業務としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
株式会社リージョナルプラスウイングス | 当社グループは、グループ経営支援等を行う株式会社リージョナルプラスウイングス（提出会社以下、「当社」という。）及び株式会社ＡＩＲＤＯ（以下、「ＡＩＲＤＯ」という。）と株式会社ソラシドエア（以下、「ソラシドエア」という。）の完全子会社２社により構成されており、「航空事業」等を営んでおります。完全子会社である２社の事業内容は以下のとおりです。（1）ＡＩＲＤＯＡＩＲＤＯの主たる業務は、定期航空運送事業であります。事業区分事業の内容定期航空運送事業定期の航空機による旅客の運送として、以下の11路線毎日31往復を運航しております。札幌(新千歳)－東京(羽田)線旭川－東京(羽田)線女満別－東京(羽田)線釧路－東京(羽田)線帯広－東京(羽田)線函館－東京(羽田)線札幌(新千歳)－仙台線札幌(新千歳)－名古屋(中部)線札幌(新千歳)－神戸線札幌(新千歳)－福岡線函館－名古屋(中部)線不定期航空運送事業主に北海道内の就航空港から国内外への不定期の航空機による旅客の運送(チャーター便)を行っております。附帯事業航空運送に附帯関連する事業として、主に機内でオリジナルグッズの販売等を行っております。（2）ソラシドエアソラシドエアの主たる業務は、定期航空運送事業であります。事業区分事業の内容定期航空運送事業定期の航空機による旅客の運送として、以下の14路線毎日40往復を運航しております。宮崎－東京(羽田)線熊本－東京(羽田)線長崎－東京(羽田)線鹿児島－東京(羽田)線大分－東京(羽田)線東京(羽田)－沖縄(那覇)線鹿児島－沖縄(那覇)線宮崎－沖縄(那覇)線神戸－沖縄(那覇)線名古屋(中部)－沖縄(那覇)線石垣－沖縄(那覇)線福岡－沖縄(那覇)線鹿児島－名古屋(中部)線宮崎－名古屋(中部)線不定期航空運送事業及び航空機使用事業主に九州・沖縄内の就航空港から国内外への不定期の航空機による旅客の運送(チャーター便)を行っております。また、旅客又は貨物の運送以外の航空機を使用した請負事業を行っております。附帯事業航空運送に附帯関連する事業として、主に機内でオリジナルグッズの販売等を行っております。なお、その他の関係会社である株式会社日本政策投資銀行とは、重要な営業上の取引はありません。 | 空運業 | 22 |
日本アルコール販売株式会社 | 当社、連結子会社５社及び持分法適用非連結子会社１社は、当社を中核とする日本アルコール産業グループ（以下、「当社グループ」という。）を形成し、次のような４部門に関連する事業を行っております。なお、次の４部門は「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①アルコール・工業薬品部門当部門においては、工業用アルコールの輸入・製造・販売、混合溶剤等の製造・販売及び工業薬品の販売を行っております。工業用アルコールとはアルコール事業法に定められているアルコールをいい、主に化学工業及び飲食料品工業等の原料用として使用されるものであります。混合溶剤等とは、工業用アルコールを主剤として他の工業薬品を混合した溶剤(製品名：ソルミックス、エキネン等)及び回収、精製アルコールを主剤とした溶剤油(製品名：ネオコール)であります。(注)ここでいう製造とは反応、蒸留、精製、混合、攪拌等の加工工程をいいます。「主な関係会社」(製造・販売)当社日本アルコール産業㈱(連結子会社)日本合成アルコール㈱(連結子会社)(販売)信和アルコール産業㈱(連結子会社)(輸入・販売)日伯エタノール㈱(持分法適用非連結子会社)②食品添加剤部門当部門においては、エタノール系食品添加物の製造・販売を行っております。(製品名：エスミール等)(注)ここでいう製造とは精製、混合、攪拌等の加工工程をいいます。「主な関係会社」信和アルコール産業㈱(連結子会社)主原料である工業用アルコールは当社から仕入れております。③不動産賃貸・倉庫部門当部門においては、工業薬品等の備蓄用タンクによる保管業務や事業用ビル・駐車場等の不動産賃貸事業等を行っております。「主な関係会社」当社日本アルコール産業㈱(連結子会社)④輸送部門当部門においては、主にアルコール・工業薬品部門、食品添加剤部門に関連する当社グループ内の物流を中心とした輸送業務及び構内作業業務を行っております。また、一部当社グループ外部への輸送業務を展開しております。「主な関係会社」日本アルコール物流㈱(連結子会社)アルコール海運倉庫㈱(連結子会社)「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。日本アルコール産業グループ系統図 | 卸売業 | 25 |
北日本紡績株式会社 | 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されその概況は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。当社の事業は、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業及びリサイクル事業に区分されております。紡績事業は、主に合繊紡績糸の製造及び販売を行っております。テキスタイル事業は、主に中東向け民族衣装用生地の販売を行っております。ヘルスケア事業は、主に不織布マスクの製造及び販売、その他衛生用品の製造及び栄養機能食品等の企画販売を行っております。リサイクル事業は、主にプラスチック廃材を加工製造し、プラスチック資材として販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。〔事業系統図〕 | 繊維製品 | 4 |
明治機械株式会社 | 当社グループ（当社及び連結子会社２社。以下同じ。）は、産業機械関連事業、不動産関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであり次の２部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、前連結会計年度において太陽光発電に係る権利案件販売事業からの撤退を取締役会決議し、環境関連事業からの撤退をしております。これにより当連結会計年度より報告セグメントの変更（「環境関連事業」の廃止）を行っており、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。セグメント名称製品及びサービス産業機械関連事業プラント事業産業機械メーカー事業環境資材バルクハンドリング海外事業プラント工場建設元請（製粉工場、飼料工場の新設・増設・改修工事）これらは、当社が請負っております。製粉製造設備一式（ロール機、石臼、スケヤーシフター、ピューリファイヤー等）、配合飼料製造設備一式（ロール機、ハンマーミル、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、集塵装置等）、その他の産業機械（各種粉砕ロール機、ハンマーミル、原料選別装置、チョコレート成型・冷却装置、二重遠心チルドロール、開袋機、解凍機等）、保守メンテナンス（設備機器の修理、ロールの研磨・目立、消耗品交換）これらは、当社が製造販売等をしており、連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、主として、当社、中国及びその他海外へ製粉用ロールの製造販売を行っております。また、連結子会社株式会社柳原製粉機は、製粉機械等を当社及び国内外へ製造販売しております。環境資材（GAINA、光触媒）の施工・販売バイオマス発電等のバルクハンドリングエンジニアリング設計・施工海外プラント工場建設、ロール製造・販売不動産関連事業ビルの賃貸等事業の系統図は次のとおりであります。○……………………連結子会社 | 機械 | 14 |
麻生フオームクリート株式会社 | 当社及び当社の関係会社は、当社、親会社１社及び関連会社１社で構成されております。また、当社は親会社の子会社３社（関連当事者）と継続的に事業上の取引を行っております。当社は、建設業法に基づく土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、塗装工事業及び防水工事業の５種類について特定建設業の大臣許可を受け、気泡コンクリート（注)の現場施工、地盤改良工事の施工、その他工事の施工及び工事用資材（起泡剤等）の商品の販売等を主な内容として事業活動を展開しております。親会社の株式会社麻生は、医療関連事業、環境関連事業、建築資材製造販売、不動産事業を主な事業内容としており、当社は親会社の子会社である麻生商事株式会社及び日特建設株式会社より工事を受注し、また、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より工事用材料等を一部仕入れております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお当社は、建設業の単一セグメントであります。(注)気泡コンクリート…セメント、骨材、水及び起泡剤の材料から構成され、スラリー(泥状物)状のモルタル(セメント・原料土・水を練り混ぜた物)に発泡させた気泡を混入して作られたコンクリートであります。作られた気泡コンクリートは、エアモルタルと呼ばれています。なお、原料土を使用しない気泡コンクリートをエアミルクといいます。気泡コンクリート工事当社が、得意先から工事を受注し、軽量盛土工事、管路中詰工事及び空洞充填工事の施工を行っております。各工事に用いられている主な工法及び用途は以下のとおりであります。なお、工事の施工に当たり親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より、主要資材でありますセメントの一部及びその他材料を仕入れております。軽量盛土工事主な工法…FCB工法(気泡混合軽量盛土工法)(注１)、PCW工法(注２)等主な用途…軟弱地盤上の盛土、急斜面及び地滑り地での盛土、道路拡幅用地に制限がある場所等での拡張盛土、橋台裏込め盛土、落石防護工事等(注)１FCB工法(気泡混合軽量盛土工法)…軽量性、自立性、流動性(施工性)があるエアモルタルを用い、軟弱地盤や地滑り地域等における盛土が可能な工法であります。２PCW工法……………………………PCWパネル（プレキャスト化粧板）をボルトナット方式で連結し自立させ、その背面にエアモルタル、エアミルクを打設することにより、現道あるいは現地形を極力掘削することなく、盛土構造物を構築する工法であります。管路中詰工事主な工法…FRPM管によるシールド二次覆工(注)等主な用途…下水道工事のシールド二次覆工等(注)FRPM管によるシールド二次覆工…下水道管渠に広く使用されているFRPM管(強化プラスチック複合管)をセグメント(一次覆工)で覆工されたトンネル内に挿入し、管とセグメントの空隙にエアモルタルを注入し二次覆工する工法であります。空洞充填工事主な工法…エアパック工法(注１)、NLG工法(注２)等主な用途…トンネルや深礎杭の裏込め、地下壕埋戻し、廃棄管や廃坑の充填、家屋床下充填、タンク底盤充填等(注)１エアパック工法…湧水、溜水、流動水状態の裏込め注入や水に接する部分にあるトンネル等の空隙充填に用いられる可塑状グラウト工法であります。２NLG工法…………長距離圧送が求められる長いトンネル等の背面空洞補修や、構造物と地山との空洞等の充填に用いられる、湧水場所や水中での施工が可能な非エア系可塑状グラウト材を使用した可塑状グラウト工法であります。地盤改良工事当社が、得意先から工事を受注し、工事の施工を行っております。主な工法としては、アスコラム工法(注１)、鋼管ソイルセメント杭工法（HYSC杭工法）(注２)、パワーブレンダー工法(注３)、拡縮コラム工法(注４)及びL＆Rジオファイン工法(注５)等があります。なお、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より主要資材でありますセメント、ソリッドエース(セメント系固化材)の一部を仕入れております。(注)１アスコラム工法………………深層の軟弱、粘性等の地盤中にスラリー状のセメント系固化材を注入しながら、土と固化材を混合撹拌し、強固で均一な改良コラムを築造する工法であります。また、アスコラム工法を大口径対応させたＲＡＳコラム工法や従来のアスコラム工法より軽装な機構にしたアスコラムＴＹＰＥⅡ工法があります。２鋼管ソイルセメント杭工法…（HYSC杭工法）深層の土壌中にセメントミルク、その他の混合液を混合させてソイルセメント柱を築造し、当該箇所に鋼管杭を建込む工法であります。３パワーブレンダー工法………浅層及び中層の改良対象土とセメント系固化材を垂直連続撹拌混合する工法であり、汚染土壌処理工法としても活用できます。４拡縮コラム工法………………拡縮機構と正逆同時回転機構に特徴のある深層混合処理工法であります。５L＆Rジオファイン工法………拡縮機構と３液スイベルを備えた機械撹拌方式を採用し、重金属で汚染された土壌を原位置で直接不溶化する工法であります。その他工事当社が、得意先から工事を受注し、気泡コンクリート工事、地盤改良工事等に付帯する工事(型枠工事等)の施工を行っております。商品販売当社が、得意先から直接受注し、専門商社等から調達した工事用資材(起泡剤等)等を販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。 | 建設業 | 2 |
日本電技株式会社 | 当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社２社で構成され、当社は建設業法により、特定及び一般建設業者として国土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っております。当社グループの事業は、空調計装関連事業と産業システム関連事業とに区分され、その内容は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（空調計装関連事業）空調計装関連事業は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調計装分野を対象とした事業で、「空調計装工事」としてその建築物の新設、増設又は改修に伴う空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、「制御機器類販売」として自動制御盤、センサー、サーモスタット等、空調を自動制御するための機器類を販売しております。なお、空調計装関連事業は、新設建築物を対象とする新設部門と、既設建築物の維持、補修、更新を対象とする既設部門とに区分して事業展開をしております。また、株式取得により2022年７月に子会社となったＮＤテックサービス株式会社は、重要性の観点から非連結子会社としております。（産業システム関連事業）産業システム関連事業は、主に工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、中でも食品工場の生産、搬送ライン向けには、産業用ロボットを中心とした各種ＦＡ機械の据付、保守及び連結子会社であるジュピターアドバンスシステムズ株式会社を通じた生産管理システムの販売、保守等を事業展開しております。そのほか「制御機器類販売」として調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 建設業 | 2 |
株式会社図研 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社図研（当社）、子会社２２社（非連結子会社１社を含む）及び関連会社１社により構成されており、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業を営んでおります。その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。区分会社名（セグメントの名称）主要製品区分ソフトウェアの研究開発製造・販売・コンサルティングサポートサービス当社（日本）ズケンLtd.（欧州）ズケンGmbH（欧州）基板設計ソリューション回路設計ソリューションＩＴソリューションクライアントサービスズケンE3GmbH（欧州）図研アルファテック㈱（日本）他１社回路設計ソリューションクライアントサービス㈱図研プリサイト（日本）ズケン・バイテックInc.（米国）ビジネスエンジニアリング㈱（日本）（注）１ＩＴソリューションクライアントサービスソフトウェアの販売サポートサービスズケン・ユーエスエーInc.（米国）ズケン・ユーケーLtd.（欧州）ズケンS.A.（欧州）ズケンS.r.l.（欧州）ズケン・コリアInc.（アジア）ズケン・シンガポールPte.Ltd.（アジア）台湾図研股份有限公司（アジア）ズケン・インディアPrivateLimited（アジア）他１社基板設計ソリューション回路設計ソリューションＩＴソリューションクライアントサービスコンサルティングサポートサービス図研上海技術開発有限公司（アジア）コンサルティング図研モデリンクス㈱（日本）ＩＴソリューションミドルウェア製品の研究開発製造・販売・サポートサービス図研エルミック㈱（日本）（注）２ＩＴソリューションクライアントサービス人材派遣を含む技術支援サービス図研テック㈱（日本）基板設計ソリューション回路設計ソリューションＩＴソリューションクライアントサービスネットワーク関連製品の販売サポートサービス図研ネットウエイブ㈱（日本）ＩＴソリューションクライアントサービス英国における事業統括ズケン・グループLtd.（欧州）──────（注）１．ビジネスエンジニアリング㈱は持分法適用関連会社であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。２．図研エルミック㈱は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。 | 電気機器 | 15 |
株式会社Ｒｅｂａｓｅ | 当社は「一人ひとりの『らしさ』であふれる世界」というビジョンを掲げ、「『できる』をあたりまえに」をミッションとし、多様性の尊重が社会的に重要なテーマとして注目される昨今、一人ひとりの無限の可能性を実現する機会やきっかけを提供し、豊かなライフスタイルで溢れる世界の実現を目指しております。ビジョンの実現のために、レンタルスペースの予約プラットフォームである「インスタベース」により、ありとあらゆる場所で、フレキシブルに使えるスペースを提供することで、一人ひとりが思う存分、場所の制限なく、自身を表現できる世界を創造してまいります。(1)事業の概要当社はマッチングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。主たるサービスは「インスタベース」であり、概要は以下の通りであります。「インスタベース」は、当社の主軸サービスと位置付けており、「人」と「空間」を繋ぐプラットフォームであります。空いている物件やスペースを貸したい人(以下、「スペース掲載者」という)が貸したい期間や時間帯だけスペースを提供し、スペースを使いたい人(以下、「スペース利用者」という)が使いたい期間や時間帯をインターネットを通じてパソコンやスマートフォンから予約することができるマッチングサービスであります。当社は、「インスタベース」という「人」と「空間」を繋ぐ仕組みの提供を通じて、場所の制限なく人々の持てる可能性を広げ、一人ひとりが持つ想いを実現できる世界を目指しております。「インスタベース」では、スペースの利用シーンに合わせて、会議室やテレワークスペース、古民家や撮影スタジオ、ダンススタジオなど多種多様なスペースを提供しております。また、スペースの利用目的においては、打ち合わせや商談、セミナーや研修、勉強会などのビジネスユースに留まらず、ヨガやダンスレッスン、撮影、ホームパーティー、各種イベントなどあらゆるニーズに対応しております。遊休スペースを抱えて困っている人、目的に応じて最適な場所を探すことに困っている人、その双方が抱える課題を最適にマッチングすることによって解決するサービスが「インスタベース」であります。「インスタベース」の特徴の一つが集客力です。「インスタベース」では特定の利用用途に偏らずに、幅広い用途で集客を最大化することに注力してまいりました。一般的に「レンタルスペース」や「時間貸しスペース」として想起される利用イメージは、会議や打ち合わせ（貸し会議室）、会社説明会やセミナー（セミナールーム）、また友人同士でのパーティー（パーティールーム）と思われますが、「インスタベース」ではこのような利用以外にも、ダンスやヨガなどのレッスンに利用できるスタジオ、プライベートジムとして利用できるフィットネススペース、商品・サービス・人物の撮影スペース、エステやネイルなどの施術可能なサロンスペースなど、幅広い用途に対応した多岐に渡るスペースが掲載され、利用されております。このように、幅広い利用用途としてポートフォリオを広げてきたことで、コロナ禍においても予約数を増加させることができ、さらにはリピート率の高い用途での予約数を大きく増やすことができました。これまで活動場所を必要としている人は、多額の初期費用を用意して物件を賃貸借契約するか、自宅の一部を教室などの活動場所として確保するか、公民館などの場所を借りるかなど、活動場所として最適な場所を見つけづらい状態でした。また、不動産オーナーから借り手のつかない賃貸物件を収益化したいという相談を多くいただいております。当社の展開する「インスタベース」では、時間単位・日単位での提供が可能なため、賃貸テナントがつかない期間や営業時間外の時間帯だけ、活動場所を必要とする人に提供することができます。所有スペースを手軽にかつ安心して貸し出せるよう、スペース掲載者に対して必要な管理機能やサービスを提供しております。具体的には、スペースページの作成・管理、予約管理や利用料金の回収、万が一に備えた補償サービスやダブルブッキングを防止するための外部のカレンダーサービスや予約管理システムとの連携機能、さらにスマートロックや防犯カメラをはじめとしたIoT機器（※）とのシステム連携など、効率的でセキュアかつ省人化した運営が行える仕組みを提供しております。※InternetofThingsの略であり、あらゆるモノをインターネットと接続する技術のことで、モノ同士が相互に通信することにより実現するサービスや仕組みのこと当社はこのようにスペース掲載者にとって魅力的な価値提供を行うことで、スペース掲載者からスペース利用料に対する手数料（〜35%）をいただいております。スペース利用者は予約時にオンライン決済にてスペース利用料を支払い、決済代行会社を通じて当社がスペース利用料を一括回収し、スペース利用料から手数料を控除した金額をスペース掲載者にお支払いするスキームとなっております。なお、スペース掲載者からいただく手数料は集客という価値提供に対する対価であり、スペース利用者による予約率を最大化したいと考えております。そのため、予約時の確認項目を少なくすることでスペース利用者ができる限りスムーズに予約していただけるよう、スペース利用者からは手数料をいただいておりません。また、「インスタベース」に付随するサービスとして、飲食を伴うスペース利用時に飲食物の手配の手間をなくすため、スペース利用者とデリバリー・ケータリング事業者をマッチングするサービス「インスタベースPlate」、スペース掲載者とレンタルスペースの運営に最適な商品やサービスを提供する事業者をマッチングする「マーケットプレイス」も展開しております。なお、「インスタベースPlate」においては、スペースの予約と同時にシームレスに飲食物の予約ができる仕組みについて特許を取得しております。(2)サービスの特徴①スペース利用者への価値提供１．パソコン・スマートフォンで24時間いつでも検索・予約可能エリアや用途、利用日時などから気軽に目的に合わせたスペースを検索することができ、気になるスペースについてはスペースページにてスペースの内観写真、設備や備品、口コミなどスペースに関する詳細情報をいつでも確認できます。予約する際には電話や書面でのやり取りなどは必要なく、Web上で手軽に予約完結できます。スペース利用者のマイページでは、予約情報や予約したスペースの入退室方法も確認でき、メッセージ機能を通じてスペース掲載者とやり取りをすることも可能です。さらにスマートフォン向けアプリケーションを利用すれば利用直前や利用終了時刻の直前にお知らせの通知を受け取ることも可能です。２．多種多様な用途で利用可能スペース利用の目的はスペース利用者ごとに多種多様であるため、多岐にわたる利用ニーズに応えられるよう、創業以来掲載スペース数の増加ならびに様々なタイプのスペース掲載を促進してまいりました。結果として「インスタベース」では日本全国すべての都道府県でスペースが掲載され、当社調べにおいてレンタルスペースのマッチングプラットフォームとして掲載スペース数が最多のサービス（※１）であります。３．安心して利用できるサービスや機能が充実法人、個人問わず安心してご利用いただけるよう充実した決済方法や、万が一に備えた補償サービス「インスタベース安心補償」を提供しています。決済方法としては、クレジットカード決済、コンビニ決済、銀行振込（※２）、請求書等の後払い（※３）など、スペース利用者のニーズに合わせた様々な決済手段を提供しております。また、「インスタベース安心補償」はスペース利用者が過失により利用したスペース内の備品や設備等を壊してしまった場合などにおいて、最大１億円が補償されるサービスであります。これらの機能やサービスは、スペース利用者であればサービス利用料等は一切かからず利用が可能です。（※４）※１「スペースシェアリングサービスカオスマップ2022年版」（モノオク株式会社による調査）に記載された日本国内におけるレンタルスペースのスペースシェアリングサービス各社における2023年３月31日時点の掲載スペース数を調査※２Pay-easy払いとして銀行振込によるスペース利用料の支払いが可能です。※３株式会社ラクーンフィナンシャルが提供する決済サービス「Paid」にて後払い決済が可能です。※４決済方法によっては、決済手数料がかかる場合があります。②スペース掲載者への価値提供１．充実した予約管理機能や運営サポート「インスタベース」ではスペース掲載者に対してスペース利用者の集客だけではなく、スペースページ作成管理機能や予約管理機能、ダブルブッキング防止のためGoogleカレンダーと「インスタベース」の予約情報を自動連携する機能やスマートロック・監視カメラなどIoT機器（※）と「インスタベース」の予約を自動連携する機能など、レンタルスペースの運営に欠かせない機能を提供しております。２．安心のサポート体制スペース掲載者からの問い合わせに対応するための専門部門を設置し、レンタルスペース運営のサポートを実施しております。また、スペース利用料の回収については、決済代行会社を通じて当社がスペース利用料を一括回収し、スペース利用後にスペース利用料からサービス手数料を控除した金額をスペース掲載者にお支払いしております。スペース利用者のキャンセルによりキャンセル料金が発生した場合にも、予約時の決済料金から漏れなく回収しており、料金回収の不安なく運営できる仕組みを提供しております。さらに、スペース利用者が過失によりスペース利用時にスペース内の備品や設備を損壊してしまった場合などにおいて最大１億円が補償される補償サービス「インスタベース安心補償」を提供しており、万が一に備えたサポート体制も整えております。３．シンプルな料金体系スペース掲載にあたりかかるコストは、スペース利用料に対するサービス手数料のみの完全成果報酬型となっており、初期費用や月額固定費用などは一切かかりません。サービス手数料には、各スペースへの集客のみならず、「１．充実した予約管理機能や運営サポート」や「２．安心のサポート体制」に記載しているスペース掲載者への提供価値のすべてを内包して提供しており、余計なコストをかけることなく安心して「インスタベース」を利用いただいております。※InternetofThingsの略であり、あらゆるモノをインターネットと接続する技術のことで、モノ同士が相互に通信することにより実現するサービスや仕組みのこと(3)スペース掲載者の特徴「インスタベース」のスペース掲載者は、以下３タイプに大別されると考えております。①遊休不動産の所有者（不動産オーナー）賃貸テナント募集をしているものの、長期間借り手が付かない物件を所有する不動産オーナーが、借り手が見つかるまで期間限定でレンタルスペースとして貸し出すことで、遊休不動産を収益化しております。簡易的なレンタルスペースであれば、机と椅子さえあれば貸し会議室として貸す出すことも可能で、コストを抑えて収益化ができます。②既存店舗・施設等の事業者飲食店やサロン、宿泊施設など、営業時間外や予約の入っていない時間帯をレンタルスペースとして貸し出すことで、遊休スペースを有効活用し本業以外で収益化しております。既存の備品や設備をそのまま活用できるケースが多く、①と同様、コストを抑えて収益化ができます。またレンタルスペースは基本的に「時間貸し」のため、本業の営業時間や予約時間と調整しやすいことも特徴です。③レンタルスペース専業の事業者（運営代行会社含む）不動産投資の１つとして、自身でレンタルスペース運営可能な賃貸物件を契約し、内装リフォームや備品等の初期投資をおこない、レンタルスペースとして貸し出すことで得た収益で家賃及び初期投資コストを回収し収益化しております。①遊休不動産の所有者や②既存店舗・施設等の事業者から委託を受けてレンタルスペースの運営代行をおこなっているケースもあります。(4)サービスの優位性①日本最大級のマッチングプラットフォーム「インスタベース」の掲載スペース数は26,000件（2023年３月末時点）を超えており、当社調べにおいてレンタルスペースのマッチングプラットフォームとして掲載スペース数が最多のサービスであります。当社設立時からサービス提供を開始し、ゼロからスペース獲得のための営業及びマーケティングを行ってまいりました。当社では経営効率の最大化を目指し、営業人員に依存せず、自社開発した営業リストの自動作成ツールの活用やメールマーケティングツールなどの活用、Web広告などのオンライン獲得施策の実施、またワークボックス・宿泊施設・娯楽施設等を運営する企業や不動産会社とのアライアンスにより、少人数で効率的なスペースの獲得体制及び仕組みを構築しております。さらに、スペースを安心して掲載いただくため、スペース掲載者に提供する予約管理機能の充実やレンタルスペースの運営を効率化させるIoT機器とのシステム連携、万が一に備えた補償サービスなども提供しております。2022年３月には旅行業（東京都知事登録旅行業第３－8196号）に登録し、コロナ禍において空室に悩む宿泊施設の客室をワークスペースなどの時間貸しスペースとして貸し出せるよう体制を整え、大手チェーンホテルをはじめとした宿泊施設の客室を数多く掲載いただいております。また、集合住宅における共有施設を入居者のみに貸し出せるよう、スペース掲載者が利用者を限定してスペースを貸し出すことができる「コミュニティ機能」の提供も行っており、大手不動産会社の分譲マンションをはじめとして複数の集合住宅に導入いただいております。②掲載スペースに対する集客検索エンジンからの流入を最大化するために、効率的な各種WEBマーケティング施策の実施、既存のスペース利用者に対するメールマーケティングを用いた利用促進及びリピート率の向上、UI/UXの最適化によるCVR（※１）改善などを実施しており、2023年３月期において利用総額3,807百万円（前期比36.8％増）、利用数878千件（前期比27.9％増）と年々集客力を伸ばしております。その結果、スペース掲載開始年別の予約スペース（※２）あたりの予約総額及び予約総数ともに右肩上がりで増加しております。継続的な掲載により、スペースの認知向上やスペース利用者のニーズに合わせた内装や備品等の充実、スペース運営面の改善によるレビュー評価の向上につながっております。また「インスタベース」においてマッチング精度を向上させるためのUI/UXの改善、様々な決済方法の提供など、予約しやすい機能やサービスの提供により、年々予約スペースあたりの予約総額及び予約総数ともに増加し、各スペースへの集客に貢献しております。※１ConversionRate（コンバージョンレート）の略（予約転換率）※２当該年において「インスタベース」を通じて予約が発生したスペース③ユーザーファーストなプロダクト開発「インスタベース」はすべて社内で企画し開発しており、柔軟かつ迅速な開発が行える体制を構築しております。マッチングプラットフォームとしてスペース利用者及びスペース掲載者の利便性向上のための機能やシステムの開発を中心に、安心かつ安定したサービスを提供するための基幹システムの構築及び運用を行っております。また、WEBサービスと合わせてスマートフォン向けアプリケーションの提供や、法人・個人問わずより多くの方にご利用いただけるよう多種多様な決済方法の提供など、サービス利用者のニーズに合わせたインターフェース及び機能の開発を行っており、日々サービスの利便性向上に努めております。さらに、AI（人工知能）画像判定を活用したスペースの検索結果の最適化（特許出願中）によりマッチングプラットフォームとしてのマッチング精度向上や、スペース予約と同時に飲食物をシームレスに予約できるシステム（特許取得済）によりスペース利用者に対するレンタルスペースの利用機会の創出及び利便性の向上にも取り組んでおります。(5)プラットフォームサービスとしての健全性当社ではスペース掲載者及びスペース利用者への法令及び公序良俗の遵守を促し、適切かつ健全なレンタルスペース利用の向上に努めております。スペース利用者及びスペース掲載者の双方に対する規約を整備するとともに、双方からの問い合わせに対応する部門を設置し、法令や規約の禁止事項等に抵触する恐れのある問い合わせや行為が発覚した場合には、顧問弁護士等の専門家と連携して解決に努めております。また、反社会的勢力の排除にも努めており、反社会的勢力に対する基本方針を定めて役職員への周知徹底やコンプライアンス研修の実施により社内での理解を深めております。プラットフォームサービスとして、スペース掲載者の本人確認による実在性確認及び反社会的勢力排除への取り組みも実施しております。さらに、スペース利用後にスペース利用者はスペース掲載者に対して、スペース掲載者はスペース利用者に対して相互にレビューができる仕組みを提供しており、適切なレビューが行われるようにチェック体制も整え、健全なプラットフォームの運営に努めております。［事業系統図］マッチングプラットフォーム事業「インスタベース」 | 情報・通信業 | 24 |
株式会社パイオラックス | 当社の企業集団は、当社、子会社17社（うち国外10社）、関連会社２社で構成され、自動車関連製品の製造販売を主な内容とし、これに関連するサービス事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（自動車関連等）自動車関連等の主な製品は、工業用ファスナー（車の内装及び外装の結束具）及び精密ばねであり、当社が製造販売するほか、国内においては㈱パイオラックスエイチエフエス、㈱ピーエムティー、㈱ピーエヌエス、㈱パイオラックス九州、㈱ケーアンドケーが製造を担当し、主に当社経由で日産自動車㈱、他の自動車会社及び関連会社、その他に販売しております。また、㈱ケーエッチケー販売は、当社より製品を仕入れ、国内の小口の得意先に対する販売を担当しております。㈱パイオラックスビジネスサービスは、当社及び国内関係会社の経理、人事、総務の業務を担当しております。海外においては、パイオラックスコーポレーションが米国ジョージア州で自動車部品を製造し、販売しております。英国ではパイオラックスリミテッドが英国ランカシャー州で自動車部品を製造し、販売しております。韓国ではパイオラックス株式会社が韓国仁川広域市で自動車部品を製造し、販売しております。タイ国ではパイオラックス（タイランド）リミテッドがタイ国ラヨーン県で自動車部品を製造し、販売しております。中国では東莞百楽仕汽車精密配件有限公司が中国広東省で自動車部品を製造しており、武漢百楽仕汽車精密配件有限公司が中国湖北省で自動車部品を製造しており、百奥来仕（中国）投資有限公司が中国上海市で中国における販売拠点として活動しております。インド国ではパイオラックスインディアプライベートリミテッドがインド国アーンドラ・プラデーシュ州で自動車部品を製造し、販売しております。メキシコ国ではパイオラックスメキシカーナがメキシコ国ヌエボレオン州で自動車部品を製造しております。インドネシア共和国ではピーティーパイオラックスインドネシアがインドネシア共和国西ジャワ州で自動車部品を製造し、販売しております。（医療機器）㈱パイオラックスメディカルデバイスが医療に関する製品を製造し、販売しております。なお、当社は自動車用ボルトの大手メーカーである㈱佐賀鉄工所とグローバルな協力関係を構築することを目指して、包括的な業務提携契約を締結しております。以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 | 金属製品 | 13 |
ヤマト・インダストリー株式会社 | 当社グループは、当社、子会社６社と関連会社１社で構成され、各種合成樹脂成形品（ＯＡ機器部品、セールスプロモーション製品、住設機器、自動車用品、家庭用品、情報通信関連用品、家電部品等）及び物流機器（コンビテナー等）の製造販売を主な事業内容としております。当社においても、各種合成樹脂成形品に加え、物流機器関連事業を取扱っております。当社グループが営む主な事業と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下の通りであります。（合成樹脂成形関連事業）当社が製造するほか、連結子会社のヤマト・テクノセンター株式会社、埼玉ヤマト株式会社に対して金型の製造・合成樹脂成形品の製造等を委託し、主に当社において販売しております。香港大和工貿有限公司及び大和高精密工業（深圳）有限公司は、中国国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品並びに金型の製造販売を行っております。BIGPHILIPPINESCORPORATIONは、フィリピン国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品並びに金型の製造販売を行っております。関連会社のBIGPROPERTIESHOLDINGS,INCは、BIGPHILIPPINESCORPORATIONに対して土地等の賃貸を行っております。（物流機器関連事業）中国企業へ生産委託し当社が日本国内で販売するほか、子会社の亜禡特貿易（上海）有限公司が中国国内に販売しております。なお、特殊な物流機器に関しては、一部国内の提携先に生産委託しております。以上述べた事業の系統図は次の通りであります。（注）事業系統図に記載の７社のうち、BIGPROPERTIESHOLDINGS,INCをのぞく６社は連結子会社であります。 | 化学 | 6 |
Subsets and Splits