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不二製油グループ本社株式会社 | 当社グループは、当社、子会社42社（うち連結子会社39社）、関連会社６社（うち持分法適用会社３社）、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の親会社１社で構成され、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の製造販売を主として行っており、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービスなどの事業活動を展開しております。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。報告セグメント主要な製品主要な会社植物性油脂・食用加工油脂・食用油・チョコレート用油脂・不二製油(株)・FUJIOILASIAPTE.LTD.・FUJIOIL(SINGAPORE)PTE.LTD.・PALMAJUEDIBLEOILSDN.BHD.・不二（中国）投資有限公司・不二製油（張家港）有限公司・FUJISPECIALTIES,INC.・FujiOilInternationalInc.・FUJIVEGETABLEOIL,INC.・FujiOilNewOrleans,LLC・OilseedsInternational,Ltd.・FUJIOILEUROPE・FUJIOILGHANALIMITED・UNIFUJISDN.BHD.・RITOPartnership業務用チョコレート・チョコレート・不二製油(株)・PT.FREYABADIINDOTAMA・FUJIGLOBALCHOCOLATE(M)SDN.BHD.・INDUSTRIALFOODSERVICESPTYLIMITED・不二（中国）投資有限公司・不二製油（張家港）有限公司・BlommerChocolateManufacturing(Shanghai)Co.,Ltd.・HARALDINDÚSTRIAECOMÉRCIODEALIMENTOSLTDA・BlommerChocolateCompany・FUJIOILEUROPE乳化・発酵素材・クリーム・マーガリン・フィリング・チーズ風味素材・USS製法による豆乳加工品及びプレミアム豆乳製品・不二製油(株)・(株)フジサニーフーズ・オーム乳業(株)・FUJIOILASIAPTE.LTD.・WOODLANDSSUNNYFOODSPTE.LTD.・FUJIOIL(THAILAND)CO.,LTD.・不二（中国）投資有限公司・不二製油（張家港）有限公司・不二製油（肇慶）有限公司大豆加工素材・大豆たん白素材・大豆たん白食品・水溶性大豆多糖類・不二製油(株)・フジフレッシュフーズ(株)・不二（中国）投資有限公司・天津不二蛋白有限公司・FujiBrandenburgGmbH以上のほか、その他の関係会社の親会社である伊藤忠商事㈱とは、主に不二製油㈱が原材料等の購入及び製品販売等の取引を行っております。以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりです。（2023年３月31日現在） | 食料品 | 3 |
新日本海フェリー株式会社 | 当社グループ(当社、連結子会社14社及び持分法適用会社２社により構成)においては、海運業・貨物運送事業・石油製品販売業・ホテル業・その他事業の５部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)海運業定期航路は、当社グループの主体事業であり、国内定期航路(フェリー事業)として日本海及び太平洋において一般旅客、自動車の海上輸送を展開しています。その航路は大型カーフェリー10隻によって小樽－舞鶴航路、苫小牧－敦賀航路、小樽－新潟航路、苫小牧－秋田－新潟－敦賀航路、新門司－横須賀航路であり、各航路ともデイリー体制で展開し、顧客の利便性に供しております。また、国際定期航路において山口県下関港と中国太倉港(蘇州)との間で海上輸送を展開している船舶を保有し、傭船しております。不定期航路(客船事業)は、大型クルーズ客船を運航し、日本国内のクルーズに留まらずハワイ、カリブ、アラスカクルーズ等グローバルな展開を行っております。[主な関係会社]新協和商事㈱・フェリーサービス㈱・日本クルーズ客船㈱・UTOPIASHIPPING,S.A.・蘇州下関フェリー㈱・東京九州フェリー㈱(2)貨物運送事業定期航路(フェリー事業)と連携する事業として貨物利用運送事業、一般貨物自動車運送事業を行っております。[主な関係会社]マリネックス㈱・ノーザントランスポートサービス㈱・マリネックストランスポートサービス㈱・シートランス㈱・北海サンユー㈱・㈱ロードリーム・㈱北高商運(3)石油製品販売業主に船舶燃料と自動車燃料の販売を行っております。[主な関係会社]新協和商事㈱(4)ホテル業オーセントホテル小樽(北海道小樽市)及び楽水山(北海道虻田郡)のホテル事業を行っております。[主な関係会社]オーセントホテルズ㈱(5)その他定期航路(フェリー事業)と連携する事業として倉庫業等を行っており、その他に不動産賃貸業等を行っております。[主な関係会社]新協和商事㈱・協和ロジスティクス㈱・万利寧（南通）国際物流有限公司[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 海運業 | 21 |
株式会社和井田製作所 | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社和井田製作所)、連結子会社２社の計３社により構成されており、主に金型関連業界及び切削工具関連業界向けを中心としたCNC研削盤の開発、製造、販売及び修理を行っております。(1)当社グループの事業に係わる位置付け当社グループの事業に係わる位置付けと工作機械事業との関連は、次のとおりであります。名称主要な事業の内容（当社）株式会社和井田製作所工作機械の製造及び販売（連結子会社）和井田友嘉精機股份有限公司工作機械の製造及び販売（連結子会社）WAIDAEuropeGmbH工作機械の販売促進及び販売後のサポート(2)当社グループの品目別製品当社グループは、長年培ってきたコア技術である精密工作機械技術、研削加工技術、制御技術により精密工作機械を製造しており、主に金型関連業界と切削工具関連業界を中心に製品を販売いたしております。当社グループの現在の主要取扱製品及び特徴・用途は、次のとおりであります。品目分類製品特徴・用途金型関連研削盤成形研削盤複雑な輪郭形状を高精度に研削加工する研削盤であり、主に精密金型部品、精密機械部品及び工具等の研削加工に使用されております。ジグ研削盤精密金型、精密機械部品及び冶工具等の穴加工並びに輪郭加工を高精密・高能率に行う研削盤であります。切削工具関連研削盤刃先交換チップ研削盤切削加工に使用される刃先交換チップの外周・溝・上下面を研削加工する研削盤であり、その加工部位によって数種類の製品に分かれております。軸付工具研削盤切削工具に使用されるドリル・リーマ・エンドミルの研削加工を行う研削盤であります。その他の機械その他の金属加工機械及び附属装置類創業以来、当社は顧客の要求に応え各種研削盤及び研削加工に関連する装置等を開発し販売してまいりましたが、この区分に分類される機械は、特に特殊または専用的な機械が含まれております。アフターサービスアフターサービス、部品販売及びオーバーホール各種研削盤及び附属装置等のアフターサービス（有償修理）や部品の販売並びに当社製品のオーバーホール等を行っております。(3)販売活動の特徴当社グループは、前記の製品を顧客の要望する仕様に合わせ製造及び販売を行っております。販売活動の根底には、「常に顧客の声に耳を傾ける」という基本的な考えがあり、この考えを柱として「顧客第一主義」に徹し、製品とサービスの提供を行ってまいりました。①顧客中心の製品提供当社グループの得意先は、電子部品・家電・半導体・IT関連機器・精密機械・金型製造及び切削工具製造・自動車製造・自動車部品製造等の幅広い分野に及んでおり、それぞれ個別の要望に応えるため顧客との直接対話を行ってまいりました。今後ともこの直接対話を行うことで顧客ニーズを捉え、安定した需要の確保を図るとともにブランド力の強化に注力する所存であります。②様々な受注内容への対応当社グループは、「顧客のニーズを的確に把握した製品づくり」を実現するため、時代が求める精度・機能・性能・品質・価格等を考察し、模倣からの出発でなく独創的な製品開発を最優先してまいりました。また、常に顧客との対話を大切にするため少ロット生産方式を採用し、日々製品を改良・進化させることにより「顧客に求められる機械づくり」を行い続けております。なお、現在は様々な個別の受注内容に対応することと、より一層の製品品質を確保することを目的に、１台生産から対応してユーザーに提供する生産方式に取り組んでおります。③営業展開当社は、東京支店内の東日本営業課(関東・上信越・東北・北海道の各地区を担当)、アジア課(中国を除くアジア地域を担当)、中部営業所(東海・北陸の各地区を担当)、大阪営業所(関西・中国・四国・九州の各地区を担当)、中国の上海代表所(中国を担当)及び米国のアメリカノースカロライナ支店(米国を担当)を拠点に営業展開及び営業情報収集活動を行っております。また、ヨーロッパ地域向けについてはWAIDAEuropeGmbHを設置するほか、ドイツのHAAS社と販売提携契約を締結し、海外における営業活動及び営業情報収集活動を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 | 機械 | 14 |
株式会社タカチホ | 当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社６社により構成されており、みやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業、温浴施設事業、不動産賃貸事業、アウトドア用品事業、その他及びこれらに関連する業務を営んでおります。なお、次の６部門は「第５経理の状況1連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）みやげ卸売事業:観光みやげ品をホテル等宿泊施設の他、ＪＲ駅、高速道路ＳＡのみやげ販売店等に卸売を行っており、当社、株式会社越後銘販及び連結子会社11社が販売しております。（2）みやげ小売事業:高速道路ＳＡ等の販売施設及び各観光地等の当社グループ直営店にてみやげ品の販売を当社、他連結子会社１社で行っております。（3）みやげ製造事業:みやげ用食品、主にクッキー類の製造を当社内にて行っております。（4）温浴施設事業:長野市においてスーパー銭湯「まめじま湯ったり苑」の施設を運営しております。（5）不動産賃貸事業:長野市において商業施設「ショッピングタウンあおぞら」の運営を行っております。（6）アウトドア用品事業:長野県下の３ヶ所の直営店において釣具、アウトドア用品の販売を行っております。（7）その他:ギフト、飲食店舗及び保険事業の運営を当社他連結子会社１社で行っております。なお、保険事業については2022年７月31日を以て事業譲渡をしております。またギフト店については2023年３月31日を以て営業終了をしております。当社と子会社の関係及び事業上の位置付けは次のとおりであります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
株式会社電業社機械製作所 | 当社グループは、株式会社電業社機械製作所（当社）並びに子会社の電業社工事株式会社、株式会社エコアドバンス及びＤＭＷインド社の４社によって構成されており、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としています。当社グループの主要取扱製品及び事業系統図は次のとおりです。(1)主要取扱製品製品分類品目区分製品名・商標名ほか主な用途ポンプ産業用ポンプ横軸水平２つ割多段ポンププロセス用、海水淡水化事業用横軸バレル型多段ポンププロセス用、工業用横軸片吸込単段渦巻ポンププロセス用、工業用横軸両吸込渦巻ポンプ工業用冷却水用、プロセス用プランジャポンププロセス用、工業用大型ポンプ立軸斜流ポンプ発電プラント用、海水取水用、雨水排水用、下水道用立軸軸流ポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用立軸多段ポンプ発電プラント用、海水取水用減速機搭載型立軸一床式ポンプ“ラムダ”農業用水用、雨水排水用、下水道用横軸斜流・軸流ポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用渦巻斜流ポンプ農業用水用、上水道用、雨水排水用、下水道用チューブラポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用スクリューポンプ雨水排水用、下水道用二重反転式軸流ポンプ“アクロ”農業用水用、雨水排水用、下水道用渦巻ポンプ片吸込渦巻ポンプ農業用水用、上水道用、設備給水用両吸込渦巻ポンプ農業用水用、上水道用自吸式両吸込渦巻ポンプ“ホキレス”農業用水用、上水道用スクリュー式渦巻ポンプ下水道用水中ポンプ水中モータポンプ農業用水用、上水道用、雨水用、下水道用深井戸用水中モータポンプ設備給水用、海水取水用、農業用水用、上水道用緊急排水用水中モータポンプ（プルアウト式水中モータポンプ)農業用水用、雨水排水用送風機ファン遠心ファン発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用、鉄鋼用片吸込２段遠心ファン発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用軸流ファン道路トンネル換気用ジェットファン道路トンネル換気用ブロワ鋳鉄製多段ターボブロワ石油・化学用、鉄鋼用、下水道用鋼板製多段ターボブロワ石油・化学用、鉄鋼用、下水道用高速単段ターボブロワ石油・化学用、肥料プラント用、下水道用片吸込単段ブロワ発電プラント用、石油・化学用バルブロート弁流量調整用、締切用ハウエルバンガーバルブダム・貯水池余水放流用、流量調整用、管理放流用エア・アシスト型省エネ逆止弁“ＡＡチェッキ”下水道用その他逆浸透膜法海水淡水化施設用エネルギー回収装置“ＤｅＲＯｓ”海水淡水化事業用水中計測装置＊河川や湖沼、沈砂池の水底地形計測パス・ツール＊有機性廃棄物の発酵・分解サブマード工法＊河川や湖沼、沈砂池の清掃作業乾式満水ユニット“アントリア”横軸ポンプの無水化ミストセパレータシステム“ＭＳＳ－α”ブロワのオイルミスト吸収用＊…株式会社エコアドバンスの取扱製品を示します。（その他については当社の取扱製品です。）(2)事業系統図 | 機械 | 14 |
アイサンテクノロジー株式会社 | 当社グループは、当社（アイサンテクノロジー㈱）及び子会社４社により構成されており、当社グループで開発する測量用ソフトウェアの開発・販売、サポートサービスの提供、計測機器販売及び高精度三次元モービルマッピングシステム（以下、ＭＭＳ）の販売、ＭＭＳを用いた三次元計測・解析業務の請負事業、自動走行関連に係るシステム受託販売、実証実験業務の請負、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。各セグメントの主要な市場と製品等は以下のとおりです。また、次の３区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。報告セグメント主要な市場と製品等公共セグメント（主要な市場）測量・不動産市場を主たるターゲットとしています。（製品等）測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量計測機器、MMS計測機器及び関連製品、MMSを用いた三次元計測・解析業務の請負、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量、その他関連ハードウェア等モビリティセグメント（主要な市場）自動車関連、MaaS関連の市場を主たるターゲットとしています。（製品等）ＭＭＳ計測機器及び関連製品、三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図データベース構築業務の請負、自動運転システム構築、自動運転の実証請負、衛星測位に係るサービス、三次元点群処理ソフトウェア、その他関連ハードウェア等その他不動産賃貸業以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１.エーティーラボ㈱、㈱スリード、㈱三和、A-Drive㈱は連結子会社２.エーティーラボ㈱は2023年４月１日にアイサンテクノロジーに吸収合併され、消滅。 | 情報・通信業 | 24 |
東和薬品株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関連会社）は、主要な事業として医療用医薬品の製造販売を営んでおります。当社グループの医薬品事業の主な扱い品目はジェネリック医薬品（後発医薬品）と呼ばれるもので、新薬（先発医薬品）の有効性と安全性が一定期間にわたって確認された後に上市される、有効成分が同一でかつ効能・効果、用法・用量が同等の医薬品です。当社グループは、「国内セグメント」と「海外セグメント」の2つを報告セグメントとしており、各社の事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。（国内セグメント）当社は、製造した医薬品を当社の営業所を通じて直接医療機関へ販売するほか、代理店、医薬品卸及び他の医薬品メーカーへも販売しております。ジェイドルフ製薬株式会社は、当社及び他の医薬品メーカーとの間で製品等の売買及び製造を受託しております。大地化成株式会社は、当社より原薬等の研究及び製造を受託しております。グリーンカプス製薬株式会社は、当社よりソフトカプセルの製造を受託しております。三生医薬株式会社は、健康食品・医薬品等の企画・開発・受託製造業等を展開しております。（海外セグメント）TowaPharmaInternationalHoldings,S.L.は、欧米でのジェネリック医薬品事業を集約する持株会社であり、同社のグループ会社は欧州に研究開発、製造拠点を有し、ジェネリック医薬品販売事業及び受託研究開発・製造事業を展開しております。また、当社は同社のグループ会社に研究開発を委託しております。 | 医薬品 | 7 |
セイコーエプソン株式会社 | 当社および当社の関係会社（以下「エプソン」という。）は、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業およびマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業などに係る各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を主な事業としております。エプソンでは、事業部制による世界連結マネジメントのもと、開発活動については先行研究開発や製品開発を主に当社（本社研究開発部門および事業部研究開発部門）で行い、生産活動および販売活動については国内外の製造・販売関係会社を中心に展開しております。各事業の内容と事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。なお、エプソンの報告セグメントは、長期ビジョン「Epson25Renewed」に基づき、「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業」の３つとしております。各報告セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。（プリンティングソリューションズ事業セグメント）当セグメントは、オフィス・ホームプリンティング事業、商業・産業プリンティング事業から構成されており、独自のマイクロピエゾ技術のほか、ドライファイバーテクノロジーなどの強みを生かし、各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を行っております。各事業の主な内容は、次のとおりです。＜オフィス・ホームプリンティング事業＞当事業では、オフィス・ホーム向けのインクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、乾式オフィス製紙機、およびこれらの消耗品などを取り扱っております。＜商業・産業プリンティング事業＞当事業では、商業・産業向けのインクジェットプリンター、インクジェットプリントヘッド、POSシステム関連製品、ラベルプリンター、およびこれらの消耗品などを取り扱っております。なお、前記各事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。事業領域主要製品等主要な関係会社製造会社販売会社オフィス・ホームプリンティング事業オフィス・ホーム用インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、乾式オフィス製紙機、およびこれらの消耗品等東北エプソン㈱秋田エプソン㈱EpsonPortlandInc.EpsondoBrasilIndustriaeComercioLtda.EpsonTelfordLtd.EpsonComoPrintingTechnologiesS.r.l.EpsonEngineering(Shenzhen)Ltd.TianjinEpsonCo.,Ltd.PT.EpsonBatamPT.IndonesiaEpsonIndustryEpsonPrecision(Philippines),Inc.エプソン販売㈱EpsonAmerica,Inc.EpsondoBrasilIndustriaeComercioLtda.EpsonEuropeB.V.Epson(U.K.)Ltd.EpsonDeutschlandGmbHEpsonFranceS.A.S.EpsonItaliaS.p.A.EpsonComoPrintingTechnologiesS.r.l.EpsonIberica,S.A.U.Epson(China)Co.,Ltd.EpsonSingaporePte.Ltd.EpsonKoreaCo.,Ltd.EpsonHongKongLtd.EpsonTaiwanTechnology&TradingLtd.PT.EpsonIndonesiaEpson(Thailand)Co.,Ltd.EpsonPhilippinesCorporationEpsonAustraliaPty.Ltd.EpsonIndiaPvt.Ltd.商業・産業プリンティング事業商業・産業用インクジェットプリンター、インクジェットプリントヘッド、POSシステム関連製品、ラベルプリンター、およびこれらの消耗品等（ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）当セグメントは、独自のマイクロディスプレイ技術やプロジェクション技術などの強みを生かし、ビジネス・教育・ホーム・イベント向けなどの液晶プロジェクターのほか、スマートグラスなどの開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を行っております。なお、当事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。事業領域主要製品等主要な関係会社製造会社販売会社ビジュアルコミュニケーション事業液晶プロジェクター、スマートグラス等EpsonEngineering(Shenzhen)Ltd.EpsonPrecision(Philippines),Inc.エプソン販売㈱EpsonAmerica,Inc.EpsondoBrasilIndustriaeComercioLtda.EpsonEuropeB.V.Epson(U.K.)Ltd.EpsonDeutschlandGmbHEpsonFranceS.A.S.EpsonItaliaS.p.A.EpsonIberica,S.A.U.Epson(China)Co.,Ltd.EpsonSingaporePte.Ltd.EpsonKoreaCo.,Ltd.EpsonHongKongLtd.EpsonTaiwanTechnology&TradingLtd.PT.EpsonIndonesiaEpson(Thailand)Co.,Ltd.EpsonPhilippinesCorporationEpsonAustraliaPty.Ltd.EpsonIndiaPvt.Ltd.（マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント）当セグメントは、マニュファクチャリングソリューションズ事業、ウエアラブル機器事業、マイクロデバイス事業他、PC事業から構成されており、以下の各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を行っております。各事業の主な内容は、次のとおりです。＜マニュファクチャリングソリューションズ事業＞当事業では、高度な精密メカトロニクス技術のほか、高精度のセンシング技術やソフトウェア技術などの強みを生かし、生産性を革新する産業用ロボット、小型射出成形機などの開発、製造、販売などを行っております。＜ウエアラブル機器事業＞当事業では、超微細・超精密加工技術や高密度実装技術のほか、高精度のセンシング技術などの強みを生かし、ウオッチ、ウオッチムーブメントなどの開発、製造、販売などを行っております。＜マイクロデバイス事業他＞当事業では、小型化・高精度化や低消費電力を特長とする各種デバイスを取り扱うほか、グループ内各事業のニーズに対応したデバイスの開発および製造を行っております。また、金属粉末事業や表面処理加工事業を展開しております。［水晶デバイス］民生機器・車載・産業機器向けなどに水晶振動子、水晶発振器、水晶センサーなどを提供しております。［半導体］民生機器・車載向けなどにCMOSLSIなどを提供しております。［その他］電子部品などの原材料として使用されるさまざまな高機能金属粉末の開発、製造、販売などを行っております。また、幅広い産業分野向けに高付加価値の表面処理加工を提供しております。＜PC事業＞当事業では、国内市場において子会社を通じてPCなどの販売を行っております。なお、前記各事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。事業領域主要製品等主要な関係会社製造会社販売会社マニュファクチャリングソリューションズ事業産業用ロボット、小型射出成形機等EpsonEngineering(Shenzhen)Ltd.エプソン販売㈱EpsonAmerica,Inc.EpsonDeutschlandGmbHEpson(China)Co.,Ltd.EpsonKoreaCo.,Ltd.EpsonHongKongLtd.EpsonTaiwanTechnology&TradingLtd.ウエアラブル機器事業ウオッチ、ウオッチムーブメント等秋田エプソン㈱OrientWatch(Shenzhen)Ltd.EpsonPrecision(Thailand)Ltd.EpsonPrecision(Johor)Sdn.Bhd.エプソン販売㈱EpsonEuropeB.V.Epson(China)Co.,Ltd.EpsonHongKongLtd.マイクロデバイス事業他［水晶デバイス］水晶振動子、水晶発振器、水晶センサー等宮崎エプソン㈱EpsonPrecision(Thailand)Ltd.EpsonPrecisionMalaysiaSdn.Bhd.EpsonAmerica,Inc.EpsonEuropeElectronicsGmbHEpsonSingaporePte.Ltd.EpsonKoreaCo.,Ltd.EpsonHongKongLtd.EpsonTaiwanTechnology&TradingLtd.［半導体］CMOSLSI等東北エプソン㈱SingaporeEpsonIndustrialPte.Ltd.［その他］金属粉末、表面処理加工エプソンアトミックス㈱SingaporeEpsonIndustrialPte.Ltd.PC事業PC等―エプソン販売㈱エプソンダイレクト㈱以上の事項を事業系統図によって示すと、おおむね次のとおりです。 | 電気機器 | 15 |
川西倉庫株式会社 | 当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成されており、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務（ＮＶＯＣＣ）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での現地作業等を行う国際物流事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）国内物流事業倉庫業寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。（主な関係会社）当社、川西ファインサービス（株）及び川西港運（株）港湾運送業港湾において、海上運送に接続して貨物の船積みおよび陸揚げの作業とその荷捌きを行い、その対価として港湾運送料金を収受する事業であります。（主な関係会社）当社及び川西港運（株）貨物運送取扱業荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用しての貨物の運送もしくは貨物の運送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。（主な関係会社）当社、（株）メイサク及び（株）マルカ陸運その他関連業務輸出入貨物の通関業務、当社倉庫内での流通加工業務を行い、料金を収受する事業および物流関連施設を賃貸し、その対価として賃貸料を収受する業務であります。（主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株）(2）国際物流事業国際運送取扱業荷主の依頼を受けて、陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際間複合輸送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。（主な関係会社）当社、KAWANISHILOGISTICS(S)PTE.LTD.、THAIKAWANISHILIMITED及びKAWANISHILOGISTICS(AMERICAS)INC.倉庫業寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。（主な関係会社）PTKAWANISHIWAREHOUSEINDONESIA(3）その他太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等であります。（主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株）以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。 | 倉庫・運輸関連 | 23 |
萬世電機株式会社 | 当社グループは、当社と子会社3社及びその他の関係会社1社により構成されており、電気機器・産業用システム、電子デバイス・情報通信機器、設備機器の販売及びこれらに付帯する工事の設計・施工、保守・サービス、太陽光発電等の事業を営んでおります。当社グループを構成する連結子会社3社は、次のとおりです。・萬世電機香港有限公司電子デバイス品の仕入・販売・万世電機貿易（上海）有限公司電気機器、電子デバイス品の仕入・販売・日本原ソーラーエナジー株式会社太陽光による発電事業また当社は、その他の関係会社に当たる三菱電機㈱との間で販売代理店契約等を締結しております。各セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。主な商品及びサービス電気機器・産業用システム回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、シーケンサ、表示器、インバータ、ＡＣサーボ、クラッチ、ロボット、センシング、機械装置、発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他電子デバイス・情報通信機器半導体、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、電子部品、パソコン、サーバー、プリンタ、ＨＤＤ、液晶モニター、ネットワーク機器、映像機器、組み込みマイコンソフトウェア開発、電子機器の受託生産サービス（ＥＭＳ）、他設備機器パッケージエアコン、各種冷凍機、ルームエアコン、換気扇、チラー、非常用発電機、電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、植物工場設備、冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他太陽光発電電力事業の系統図は、次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
株式会社テクノメディカ | 当社は、臨床検査用分析装置及び医療機器の研究開発、製造、販売、輸出及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる業務とし、さらにこれら装置の保守サービス等の事業活動を展開しております。販売系統としましては、当社が直接国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合と、販売業者を経由し国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合があります。なお、子会社・関連会社はありません。当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に事業の内容を記載いたします。当社の製品は３つに分類でき、その内容は下記のとおりであります。(1）採血管準備装置・システム採血管準備装置および関連システムとは、採血・採尿検査に関する受付業務から、採血整理券と患者ラベルを貼付した尿カップの発行を行い、かつ採血管準備作業を自動でおこなう一連のシステムであります。採血管準備装置には、採血管準備装置とその周辺機器である採血・採尿自動受付機、採血台表示システム、自動検体仕分け装置、全自動尿分析・分取装置、一般検査前処理装置、RFID検体情報統括管理システム（RadioFrequencyIdentification）があります。採血管準備装置および関連システムは、採血患者の待ち時間短縮、採血業務に従事する臨床検査技師、看護師の採血業務支援ならびに、検体の取り違え防止を目的としたシステムであり、採血・採尿自動受付機、採血台表示システム、患者誘導外待ちディスプレイといった各種周辺機器を付加することで、それぞれの医療施設にあった採血管準備のトータルシステムを提供することが可能であります。なお、RFID検体情報統括管理システムは、ICタグの個別情報を無線通信によって読み書きするRFID技術を応用し、採血管や尿検体の患者認証から検体搬送までを効率的に管理するシステムです。(2）検体検査装置検体検査装置とは、医療施設において血液等の検体を測定し、値を数値化することにより、患者の傷病を評価するための検査装置であります。当社で販売している検体検査装置は、血液中の酸素分圧や炭酸ガス分圧及び、pH等を測定する血液ガス分析装置・ハンディ型血液ガス分析装置、電解質を分析する専用の電解質分析装置、赤血球の凝縮による血球の沈降度を測定する赤血球沈降速度測定機、DNAの酸化的損傷ストレスマーカーである尿中8-hydroxy-deoxyguanosine(8-OHdG)を測定する尿中酸化ストレスマーカー測定システム、ヘルスケア製品等であります。(3）消耗品等消耗品としては、採血管準備装置や検体検査装置で使用するラベル、日常校正イオン電極用常用標準血清、センサーカード、ガストロール、キャリブレーション用パック、ハルンカップ等でありますが、その他に採血管準備装置及び検体検査装置の保守も含めております。当社事業の系統図は次のとおりであります。採血管準備装置、検体検査装置等の研究開発・設計は社内でおこない、製造工程を社外協力会社へ委託しております。組立委託先から製品を受入検査基準に従い受入した後、社内での最終調整を経て、出荷検査基準を満たした製品を本社より出荷しております。このような体制を構築することにより、研究開発や販売等に経営資源を集中することが可能となっております。消耗品等については受注見込量を本社にて調合・調整・包装あるいは製造をおこなっております。これら消耗品の品質検査は製造工程と出荷前の２段階でおこない、製品の品質確保を図っております。万一出荷後の不具合が見つかった場合には、同一製造ロットを全て回収し交換をおこなう体制を整えております。ヘルスケア製品につきましては、研究開発および生産を社内でおこなっております。個人の方々の健康のセルフモニタリングに役立つ製品を、社内研究開発部門で開発し、本社にて製造工程で品質検査をおこないながら、受注見込量の生産をおこなっております。 | 電気機器 | 15 |
株式会社ウィザス | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウィザス）、子会社27社及び関連会社８社により構成されており、学習塾及び広域通信制単位制高等学校の運営を主たる業務としております。当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業内容主要な会社名学習塾事業最新の脳科学に基づいた独自の教育メソッド「プラスサイクル学習法」を用いた、幼児から高校生までを対象とする、教科学習・進学受験指導並びに能力開発指導当社、株式会社佑学社、株式会社学習受験社、京大ゼミナール久保塾株式会社、株式会社BlueSkyFC高校・キャリア支援事業広域通信制単位制高等学校の運営各種資格取得のための受験指導当社、株式会社グローバルウィザス日本語学校の運営その他幼児・学童英語事業当社、株式会社TI広告事業株式会社ブリーズ、株式会社第一プログレスＩＣＴ教育・能力開発事業株式会社ＳＲＪランゲージサービス事業株式会社吉香企業内研修ポータルサイト事業株式会社レビックグローバルアンガーマネジメントの講師育成・研修事業等アンガーマネジメント株式会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | サービス業 | 32 |
三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 当社グループは、「国内リース事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」を行っており、当社、子会社565社及び関連会社43社により構成されております。当社グループの報告セグメントの内容及び主要な子会社・関連会社は、次のとおりであります。報告セグメント主要な子会社・関連会社国内リース事業国内の大企業や中堅・中小企業向け機械設備等各種物品のリース・延払、営業貸付、レンタル、中古売買、発電事業等ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社株式会社エスシー倶楽部ＳＦＩリーシング株式会社ＳＭＦＬレンタル株式会社ＡＪＣＣ株式会社九州キャピタルファイナンス株式会社ヤンマークレジットサービス株式会社◎株式会社ＳＭＡＲＴ◎みらいエネルギー・パートナーズ株式会社不動産事業商業施設やオフィスビル、物流倉庫など不動産を対象としたリース・営業貸付、不動産賃貸事業、不動産開発事業等ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社ケネディクス株式会社株式会社マックスリアルティー◎株式会社シーアールイートランスポーテーション事業航空機リース事業、航空機エンジンリース事業、ヘリコプターリース事業、船舶のリース・延払、営業貸付等SMBCAviationCapitalLimitedSMBCAviationCapital(UK)LimitedSMBCAeroEngineLeaseB.V.SMFLLCIHelicoptersLimited国際事業海外企業向けの販売金融、日系企業の設備投資に対するファイナンスサービス等SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(China)Co.,Ltd.ShanghaiSumitomoMitsuiGeneralFinanceandLeasingCo.,Ltd.ShanghaiSumitomoMitsuiFinanceandLeasingCo.,Ltd.SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(Singapore)Pte.Ltd.SMFLHirePurchase(Malaysia)Sdn.Bhd.SMFLLeasing(Malaysia)Sdn.Bhd.PT.SMFLLeasingIndonesiaDMGMORIFinanceGmbHSMFLLeasing(Thailand)Co.,Ltd.SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(HongKong)Ltd.◎SMBCLeasing(UK)Limitedその他－ＳＭＦＬ信託株式会社ＳＭＦＬビジネスサービス株式会社◎住友三井オートサービス株式会社◎ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社◎清水リース＆カード株式会社（注）1ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社は複数の報告セグメントにまたがっております。2◎は持分法適用関連会社であります。事業系統図は、次のとおりであります。（注）1関連当事者である株式会社三井住友銀行及び株式会社SMBC信託銀行との主な取引は、資金の借入等であります。2ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社は複数のセグメントにまたがっています。3◎は持分法適用関連会社です。 | サービス業 | 32 |
スルガ銀行株式会社 | 当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、貸金業務、保証業務、リース業務などの金融サービスに係る事業のほか、事務処理代行業務等を行っております。当社グループ会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。［銀行]当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券・投資信託・保険の窓口販売等を行い、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。[クレジットカード業]スルガカード株式会社のクレジットカード業務であります。［その他］連結子会社における主な業務は、スルガスタッフサービス株式会社の人材派遣業務、ダイレクトワン株式会社の貸金業務・リース業務・保証業務、株式会社エイ・ピー・アイの印刷業務、スルガ・キャピタル株式会社の投資業務、スルガコンピューターサービス株式会社の事務処理代行業務・システム開発業務であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 銀行業 | 27 |
株式会社ヌーラボ | 当社グループは、当社、NulabUSA,Inc.(米国ニューヨーク州)、NulabSingaporePte.Ltd.(シンガポール)及びNulabNetherlandsB.V.(オランダ王国アムステルダム市)で構成されております。当社グループは、「無の状態から試行錯誤を経て完成したアイデアは、多くのひとを魅了する素晴らしい作品になると考え、無の状態から有を創り出す「研究所」のような会社でありたい」という思いを「Null（ヌル＝無）」と「Lab（研究所）」を合わせた造語を社名に冠し、「Tomakecreatingsimpleandenjoyable－創造を易しく楽しくする－」というミッションを掲げ、企業や個人の生産性を向上させるべくクラウドサービス事業を営んでいます。当社グループが掲げるミッションを達成するために、自身や所属するグループの課題（タスク）をプロジェクトとして管理するツール「Backlog」、様々なアイデアを図で描くことにより言葉を超えて共有することができるビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、多くの人と同時に円滑なコミュニケーションを行うことができるビジネスチャットツール「Typetalk」、IDの管理を容易にし、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「NulabPass」といった４つのサービスを展開しております。当社グループでは、これらのサービスによって、企業及び個人の生産性が向上されると考え、サービス提供を行っております。なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。具体的なサービスの内容は、以下のとおりです。(1)Backlog①Backlogの概要プロジェクト管理ツールのBacklogは、チームで協力しながら作業を進めるためのコラボレーション型プロジェクト管理ツールであり、主にSaaS（注１）型で提供しています。その用途は大規模なソフトウエア開発から保守運用、デジタルマーケティングキャンペーンの管理、ウェブサイトの制作まで多岐にわたります。さらには、一般的なオフィスワークのタスク管理や、カスタマーサポートの課題管理にも採用されています。どんな分野のビジネスパーソンでも使いこなせるという特徴により非IT分野での利用が拡大しています。また、一部のプランを除き定額でユーザー数無制限での利用が可能となるサブスクリプション型の料金体系を採用していることや契約主体以外のメンバーとの共同利用が可能であるため、複数の法人や組織にまたがったプロジェクト推進が容易となります。これにより、自社で未導入であってもBacklogを活用したプロジェクト推進を体験したユーザーが口コミ（リファラル）で自身が属する企業などにBacklogの導入を促すといった循環が生じ、製品主導での成長を可能としております。さらに、絵文字の採用や柔らかな色使いのUI（ユーザインターフェース）によって、ITツールへの抵抗感を軽減し、非エンジニアであってもプロジェクト管理がしやすくなる操作性を目指すだけでなく、メンバー間のコミュニケーション機能やチーム間・組織間でのコラボレーションを助ける機能の充実にも注力しています。②プロジェクト管理に必要な基本機能Backlogは、下図に記載のような契約スペース内で業務ごとにプロジェクトを作成し、特定の職種に限定されずにプロジェクト管理を行うための基本的な機能を提供しております。また、プログラムのソースコードなどを管理するバージョン管理システムを使用しソースコード等をプロジェクトに紐づけて管理することや、モバイルアプリの提供やAPI（注２）の提供をはじめとする拡張性を備えております。さらに、Backlogは契約主体以外の社外メンバーもひとつの契約スペースでプロジェクト進行が可能であり、適切な権限付与により権限管理や情報管理が容易となります。図プロジェクト管理に必要な基本機能③チームコラボレーションを促進するための機能Backlogは、シンプルでわかりやすいデザインで、開発、デザイン、マーケティング、バックオフィスなど職種を超えたコラボレーションが促進するような様々な機能が付与されております。例えば、プロジェクトや課題に関するメモ、会議の議事録、作業マニュアル、仕様書などチームメンバーに向けた情報を文書で管理できるWiki機能を備えています。その他、プロジェクトメンバーに対する感謝などを伝えることができる絵文字やスター機能、特定のメールアドレスを設定することで自動的にタスクが登録される機能、大容量のファイルの共有、ExcelやCSVによるデータのエクスポート等の機能を備えています。図コラボレーションを促進するための機能(2)CacooビジュアルコラボレーションツールのCacooは、プロジェクトのアイデアやウェブサイトのレイアウト、作業計画などをオンライン上で簡単に作成し、チーム内に共有できるウェブサービスです。ワイヤーフレーム、フローチャート、組織図、マインドマップ、オフィスレイアウトまで、豊富なテンプレートや図形を元にあらゆる図が作成・共有できます。世界中の様々な業種・チームで利用されています。(3)TypetalkビジネスチャットツールTypetalkは、「組織に新しいアイデアを生み出す」をコンセプトに、様々なチームの会話を実現するビジネスチャットツールです。他のチャットツールと異なる特徴として、Typetalk独自の「まとめ機能」、「ライン返信機能」や「いいね機能」を備えており、これらの機能がチームのコミュニケーションをより楽しく、より円滑となるように設計されています。また、プロジェクト管理ツールBacklogとの高い連携性も特徴です。(4)NulabPass組織内のIDの一括管理を容易にし、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツールNulabPassは、当社グループが提供するサービスのアクセス管理を強化したい組織や、利用する社員のアカウントを一元管理したい管理者に向けた、セキュリティとガバナンス強化のためのサービスであり、ユーザー数に応じた料金体系で提供しております。NulabPassを利用することで、より安心して当社グループのサービスをご利用いただけるようになります。NulabPassは、不正なアクセスを防ぐために推奨されている「SAML認証方式（注３）によるSSO（シングルサインオン）」(注４)、「監査ログ」(注５)を提供し、システム運用時のセキュリティリスクを軽減します。（注）１．SaaSとは、SoftwareasaServiceの省略表記で、従来のパッケージソフトウエアの機能をウェブブラウザなどインターネットを通じて提供するクラウドサービスのことを指します。２．APIとは、ApplicationProgrammingInterfaceの省略表記であり、一般的にソフトウエアの機能やデータなどを共有するための仕組みを指します。３．SAML認証方式とは、クラウドのリソースを含めたSSO（シングルサインオン）実装に使う仕組みです。SAML（SecurityAssertionMarkupLanguage）とは、異なるインターネットドメイン間でユーザー認証を行うための標準規格です。セキュリティアサーションマークアップ言語により、顧客のセキュリティ基準を満たしたIDプロバイダーを介してアカウントを認証できるため、資格情報の流出や不正アクセスなどのリスクマネジメントが可能となります。４．SSO（シングルサインオン）とは、1回のユーザー認証により当該認証に紐づいた複数のクラウドサービス等が利用可能になる仕組みです。５．監査ログとは、当社サービスにおける特定の操作内容やそれら付随するシステム動作、データの遷移等の履歴を記録したものです。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．サービス提供の内容は次のとおりです。Backlog、Cacoo、Typetalk、NulabPass２．サービスの使用期間及び使用容量、ユーザー数等に応じたサブスクリプションモデルの利用料等 | サービス業 | 32 |
養命酒製造株式会社 | 当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社及びその他の関係会社１社(大正製薬ホールディングス株式会社)で構成されており、養命酒関連事業を主な事業として取り組んでおります。当社の企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業内容はセグメントと同一の区分であります。また、当事業年度より、報告セグメントを従来の「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントから、「養命酒関連事業」、「くらすわ関連事業」の２区分に変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。（養命酒関連事業）主に国内外への「養命酒」及び酒類・食品の製造販売を行っており、その他に太陽光発電による売電及び不動産賃貸を行っております。（くらすわ関連事業）直営の商業施設において商品又は製品の販売及びレストランの運営を行う店舗運営並びにインターネットやカタログ等を通じた通信販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。 | 食料品 | 3 |
築地魚市場株式会社 | 当社グループは、当社及び子会社７社より構成されており、水産物の卸売業及び水産物の売買を主要事業とし、附帯事業として冷蔵倉庫業務及び不動産賃貸業務を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。水産物卸売業…………当社は生鮮加工水産物の委託及び買付販売、共同水産㈱及び㈱キタショクは生鮮加工水産物の加工及び販売、築地市川水産㈱は生鮮加工水産物の販売を行っております。東市築地水産貿易（上海）有限公司は、中国、上海市で、中国向けの水産物の販売業務を行っております。冷蔵倉庫業……………㈱東市ロジスティクスは、当社所有設備により冷蔵倉庫業を営み、築地企業㈱は㈱東市ロジスティクスの冷蔵庫内の荷役作業を行っております。不動産賃貸業…………当社及び共同水産㈱は所有する不動産の一部を外部ならびに当社グループの会社に賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
株式会社ビーマップ | (1)当社事業の位置付け当社は、多種多様なモバイル端末へソフトとサービスの提供をすることを事業ドメインとしております。当社は、利用者が自宅から駅などを経由して勤務先などの外出先に移動する動線に着目し、その際に利用する鉄道などの社会インフラと携帯電話等の情報端末とを結びつけ、利便性を向上させる仕組み・サービスを企画し開発・提供しております。また、通勤・通学手段としての鉄道会社、コンビニ・レストラン等を通して無線LANスポットの構築やコンテンツ配信を行うなどの仕組み・サービスも企画し開発・提供しております。(2)セグメント別事業内容当社は、コンテンツインフラ及びそれを活用したコンテンツの企画・開発・運営・販売から構成されるモバイルシステムインテグレーション事業を行っております。当社の各部門における事業内容は次のとおりであります。各部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、従来のナビゲーション事業分野につきましては、交通に関わるシステム、サービス全般に取り組んでいく分野として充実させる観点から「モビリティ・イノベーション事業分野」に名称変更しております。セグメント内容モビリティ・イノベーション事業交通関連、移動体向けのインフラ提供事業ワイヤレス・イノベーション事業通信事業者向けの無線ＬＡＮ事業ソリューション事業画像配信システム事業、ＴＶメタデータ関連事業、Ｏ２Ｏ２Ｏ事業、ＭＭＳ事業、コンテンツプリント事業、一般事業者向けの通信システム販売等また当社は、上記システムインテグレーションによるクライアントからの収益を、受託開発の対価のみでなく、コンテンツの内容及び仕様決定による「企画収入」、プログラム開発による「開発収入」、データ更新及びサーバー・ネットワークの保守・管理による「運用収入」、当社ソフトウエアの使用による「ライセンス収入」等の、様々な付加価値提供により獲得しています。(3)事業系統図当社の事業系統図は次の通りであります。 | 情報・通信業 | 24 |
株式会社協和日成 | 当社は、主に東京ガスグループのガス設備事業（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事）、ガス導管事業（本支管埋設工事・供給管工事）を主体としておりますが、そのほか建築設備事業（建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事・集合住宅暖冷房給湯工事）、電設・土木事業（電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事）を営み、総合設備工事業として事業活動を展開しております。また、当社には非連結子会社として株式会社協和ライフサービス（車両のリース・整備及び損害保険代理店業務）、ガイアテック株式会社（ガス設備工事・床暖房工事・ガス機器設置工事・プロパンガス工事・エクステリア工事）があります。更に、当社には関連会社として東京理学検査株式会社がありますが、同社は配管に対する理化学機器による検査業務を主として営んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 | 建設業 | 2 |
虹技株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（虹技株式会社）及び子会社３社（2023年３月31日現在）により構成され、鋳物・ロール、機械及び環境装置等の製造・販売に関する事業を主として行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称事業の内容事業の位置づけCastingField鉄鋼圧延用ロール、鋼塊用鋳物、自動車用金型鋳物、デンスバー（連続鋳造鋳鉄棒）及び一般鋳物製品等の製造及び販売当社が製造・販売しております。また、海外子会社である天津虹岡鋳鋼有限公司・南通虹岡鋳鋼有限公司は、自動車用プレス金型鋳物の製造・販売を行っております。EnvironmentField・環境エンジニアリング環境関連装置・機械製品等の製造及び販売・土木、建設工事の請負ソーラー売電当社が製造・販売しております。EnvironmentField・機能材料自動車、鉄道、産業機械向け摩擦材等の製造及び販売当社が製造・販売しております。その他当社姫路東・西工場の保安及びその他の業務子会社である虹技サービス㈱が業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社虹技サービス㈱……当社姫路東・西工場の保安及びその他の業務天津虹岡鋳鋼有限公司……「CastingField」のうち大型鋳物製品の製造・販売業務南通虹岡鋳鋼有限公司……「CastingField」のうち大型鋳物製品の製造・販売業務 | 鉄鋼 | 11 |
株式会社山善 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社及び関連会社１社（2023年３月31日現在）により構成されており、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。［生産財関連事業］（1）生産財関連事業（機械事業部）当事業部においては、工作機械（マシニングセンタ、CNC旋盤、CNC研削盤、CNCフライス盤、放電加工機、汎用工作機械、３Ｄプリンター等）、鍛圧・板金機械（プレス、シャーリング、ベンディングマシン、レーザー加工機）、射出成形機、ダイカスト成形機、CAD/CAM、工作機械周辺機器（産業用ロボット、測定機器、自動化周辺機器、工作補要機器等）等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引、工場生産設備並びにシステムのトータルプランニングを行っております。（機工事業部）当事業部においては、マテハン（物流機器）、メカトロ（メカトロ機器、ロボット、自動化ソフトウェア、省力化機器）、環境改善機器、切削工具、補要工具、作業工具、電動工具、測定・計測機器、流体機器（コンプレッサー/塗装機、ポンプ・送風機・流体継手、加熱/冷熱機器、攪拌機/混合機）、産業機器（溶接/発電機、鍛圧/板金/鋼材加工機、洗浄機、安全・衛生・セキュリティ）、鉄骨加工機械、空調設備機器（空調/冷暖房機器、クリーンルーム機器等）、BCP関連サービス等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引/工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング及び製品部材調達とその販売を行っております。［主な関係会社］Yamazen,Inc.、PlustechInc.、YamazenMexicana,S.A.DEC.V.、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.、PT.YamazenIndonesia、Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、YamazenMachinery&ToolsPhilippinesInc.、YamazenVietNamCo.,Ltd.、YamazenCo.,Ltd.、SouzenTrading(Shenzhen)Co.,Ltd.、Yamazen(Shanghai)TradingCo.,Ltd.、Yamazen(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.、YamazenEuropeGmbH、Yamazen(Korea)Ltd.、大垣機工㈱、東邦工業㈱、㈱石原技研当連結会計年度において、YamazenHongKongLtd.は清算結了しております。また、当社は、2023年４月１日付で「生産財関連事業」の機工事業部を産業ソリューション事業部とツール＆エンジニアリング事業部に分割いたしました。［消費財関連事業］（2）住建事業（住建事業部）当事業部においては、厨房機器、調理機器、浴室機器、洗面機器、給湯機器、衛生機器、空調・換気関連機器、太陽光発電、蓄電池、床暖房、太陽熱温水器、蓄熱式暖房機、管工機材、内装建材、外装建材、介護機器、インテリア、サッシ、エクステリア、地盤、建築副資材、建設資材、建設機材、構造躯体、機械工具関連、オフィス機器、ホーム機器、IoT機器、BCP関連機器等の販売、関連工事及びサービスを行っております。（3）家庭機器事業（家庭機器事業部）当事業部においては、家電（扇風機・暖房機器・調理・AV・照明）、インテリア家具、アウトドア・レジャー用品、キッチン・日用品、エクステリア、ガーデニング・農業、健康機器、衛生・ヘルスケア、工具、車用品・バイク用品、防災用品等の企画、開発及び販売を行っております。［その他］イベント企画、旅行斡旋、倉庫・保管等を行っております。［主な関係会社］ヤマゼンクリエイト㈱、ヤマゼンロジスティクス㈱、㈱トラベルトピア事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．※連結子会社２．持分法適用会社はありません。 | 卸売業 | 25 |
丸尾カルシウム株式会社 | 当社グループ（当社及び子会社３社で構成）は、合成樹脂、塗料、ゴムの補強充填剤、薬品及び食品添加用などの用途向けの各種炭酸カルシウムの製造販売を主たる事業としております。当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。当社が化合炭酸カルシウム及び重質炭酸カルシウムを、子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを、子会社東莞立丸奈米科技有限公司が化合炭酸カルシウムを製造し、当社及び子会社九州カルシウム㈱・丸尾（上海）貿易有限公司が販売しております。その他、関連当事者である中国砿業㈱から当社及び子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを仕入れ、当社が販売しております。また、当社の関係会社以外からタルク、シリカなどの無機化学品を購入し、当社及び丸尾（上海）貿易有限公司が販売しております。以上述べた事項を事業系統図で示すと下記のとおりになります。また、品目別の売上高の前連結会計年度・当連結会計年度実績を比率で示すと下記のとおりになります。品目前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）化合炭酸カルシウム（％）42.042.4グループ内製造品（製品）重質炭酸カルシウム（％）8.18.3その他（％）0.00.1小計（％）50.150.8化合炭酸カルシウム（％）1.81.5グループ外購入品（商品）重質炭酸カルシウム（％）21.320.6その他（％）26.827.1小計（％）49.949.2合計（％）100.0100.0 | 化学 | 6 |
安田倉庫株式会社 | 当社グループは、当社と連結子会社20社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する業務を一体となって展開しております。連結子会社とその主な事業内容は以下のとおりです。＜物流事業＞株式会社ヤスダワークス倉庫荷役業北海安田倉庫株式会社北海道における倉庫業安田運輸株式会社陸運業芙蓉エアカーゴ株式会社国際貨物取扱業日本ビジネスロジスティクス株式会社物流管理サービス業安田メディカルロジスティクス株式会社倉庫荷役・保管管理業株式会社ワイズ・プラスワン人材派遣業・業務請負業大西運輸株式会社陸運業オオニシ機工株式会社一般建設業南信貨物自動車株式会社陸運業株式会社パワード・エル・コム陸運業城南運送株式会社陸運業ルピナ車輌サービス株式会社自動車整備業エーザイ物流株式会社医薬品物流業安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司中国における国際貨物取扱業安田物流（上海）有限公司中国における倉庫業YASUDALOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD.ベトナムにおける国際貨物取扱業PT.YASUDALOGISTICSINDONESIAインドネシアにおける国際貨物取扱業PT.JAYAYASUDAINDONESIAインドネシアにおける倉庫業＜不動産事業＞株式会社安田エステートサービス倉庫施設及び賃貸ビルの管理業上記＜物流事業＞、＜不動産事業＞は事業の種類別セグメントの区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）1.矢印は、役務の流れを示しています。2.株式会社パワード・エル・コム、城南運送株式会社、ルピナ車輌サービス株式会社は南信貨物自動車株式会社の100%子会社であります。3.2023年３月に、当社は、PT.JAYAYASUDAINDONESIAを設立しました。4.2023年３月に、当社は、エーザイ物流株式会社の全株式を取得しました。 | 倉庫・運輸関連 | 23 |
株式会社フコク | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社フコク)及び連結子会社16社、持分法適用会社１社により構成されており、機能品事業、防振事業、金属加工事業、ホース事業、産業機器事業を主な事業として営んでおります。当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の５事業はセグメントの区分と同一であります。機能品事業・・・・シール部品及びワイパーブレードラバー等の製品の製造販売であります。当社及び韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱、フコク(上海)貿易有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。防振事業・・・・・ダンパー及びマウント等の製品の製造販売であります。当社及び韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、南京富国勃朗峰橡膠有限公司が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、南京富国勃朗峰橡膠有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。金属加工事業・・・トラック及び建設機械用金属部品等の製品の製造販売であります。末吉工業㈱が製造販売しております。ホース事業・・・・ホース等ゴム製品の製造販売であります。㈱東京ゴム製作所、サイアムフコク㈱、㈱トリムラバーが製造販売しております。産業機器事業・・・ＯＡ、医療、モータ及びウレタン等の製品の製造販売であります。当社及びサイアムフコク㈱、フコクベトナム㈲、東莞フコク有限公司が製造販売しております。「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | ゴム製品 | 9 |
ホーチキ株式会社 | 当社の企業集団は、当社、連結子会社16社で構成され、火災報知設備、消火設備、情報通信設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。防災事業火災報知設備………当社が製造販売するほか、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。連結子会社ホーチキアメリカコーポレーションは、アメリカの営業拠点として米国カリフォルニア州において、連結子会社ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは、ヨーロッパの営業拠点として英国ケント州において、当社グループより一部の製品及び材料の供給を受けて、火災報知機器の製造及び販売を行っております。ホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、オーストラリアの営業拠点として豪州ニューサウスウェールズ州において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドは、シンガポールの営業拠点としてシンガポール共和国シンガポール市において、当社グループより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキメキシコS.A.deC.V.は、メキシコの営業拠点としてメキシコモレロス州において、ホーチキアメリカコーポレーションより一部の製品を輸入し販売を行っております。ケンテックエレクトロニクスリミテッドは、英国ケント州において、火災報知機器の製造を行い当社グループへ供給するほか、顧客への販売を行っております。ホーチキミドルイーストFZEは、中東の営業拠点としてドバイ首長国シリコンオアシスにおいて、ホーチキアメリカコーポレーションとホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキイタリアSRLas.u.は、イタリアの営業拠点として伊国ベネト州において、ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキタイランドリミテッドは、タイの営業拠点としてタイ王国バンコク都において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。消火設備……………当社及びケンテックエレクトロニクスリミテッドが製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。販売、施工及び保守の一部は、火災報知設備を主に行っている連結子会社と同様であります。情報通信事業等情報通信設備………当社は、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。防犯設備等…………当社及び株式会社ディーディーエルが製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。2022年10月３日付で株式会社ディーディーエルの全株式を取得し、連結子会社としております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社の「その他の関係会社」である綜合警備保障株式会社は、当社の得意先の一つであります。連結子会社は次のとおりであります。連結子会社ホーチキ商事株式会社損害保険・自動車保険代理業ホーチキ茨城電子株式会社火災報知機器・情報通信機器の製造及び販売ホーチキエンジニアリング株式会社火災報知設備・消火設備・情報通信設備の販売・設計・施工関西ホーチキエンジニアリング株式会社〃水戸ホーチキ株式会社火災報知設備・情報通信設備の販売・設計・施工株式会社ディーディーエル防犯設備等の開発・製造及び販売ホーチキアメリカコーポレーション火災報知機器の製造及び販売ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド〃ホーチキオーストラリアPTYリミテッド火災報知機器・消火設備機器の輸入販売ホーチキサービスS.deR.L.deC.V.人材の派遣ホーチキメキシコS.A.deC.V.火災報知機器の輸入販売ケンテックエレクトロニクスリミテッド火災報知機器・消火設備機器の製造及び販売ホーチキミドルイーストFZE火災報知機器の輸入販売ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド火災報知機器・消火設備機器の輸入販売ホーチキイタリアSRLas.u.火災報知機器の輸入販売ホーチキタイランドリミテッド〃 | 電気機器 | 15 |
モリテックスチール株式会社 | 当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、事業部門として、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)を製造販売する焼入鋼帯部門及び鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)を製造販売する鈑金加工品部門とがあり、需要分野はいずれも耐久消費財で広汎にわたっております。連結子会社としては、ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(当社の貿易業務のうち、タイ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、タイ国内向けの鋼材加工販売、及び家電、農業機械、自動車用の各部品の製造販売)、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司(当社の貿易業務のうち、中国国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、中国国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチール(ベトナム)会社(当社の貿易業務のうち、ベトナム国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、ベトナム国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールインドネシア株式会社(当社の貿易業務のうち、インドネシア国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、インドネシア国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールメキシコ株式会社(当社の貿易業務のうち、メキシコ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、メキシコ国内向けの鋼材加工販売、及び自動車用の各部品の製造販売)、日輪鋼業株式会社（日本国内外向けの鋼材加工販売）、中川産業株式会社(普通鋼、ステンレス鋼、非鉄、その他一般鋼材、鉄鋼二次製品などの加工販売)、株式会社サンド(金属の二次加工)の８社があります。なお、中川産業株式会社及び株式会社サンドは株式の取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）非連結子会社３社については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 | 金属製品 | 13 |
テクノホライゾン株式会社 | 当社グループは、当社と子会社22社及び持分法適用関連会社１社（2023年３月31日現在）により構成されております。当社は社内カンパニー制※を採用し、属する子会社及び関連会社とともに事業活動を行っております。当社グループの事業は「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」に区分され、事業区分に属する商品の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。※社内カンパニーは以下のとおりです。①エルモカンパニー（映像＆ＩＴ）②ファインフィットデザインカンパニー（映像＆ＩＴ）③タイテックカンパニー（ロボティクス）当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容主な関係会社映像＆ＩＴエルモカンパニー及び関係会社が国内で書画カメラ（実物投影機）、電子黒板、監視カメラなどの光学機器の開発・販売を行い、ElmoUSACorp.(米国)及びELMOEuropeSAS(フランス)が国外で販売を行うほか、ESCOPte.Ltd.が国外でＡＶ機器およびシステムの販売・設置工事を、PACIFICTECHPTE.LTD.が国外でセキュリティソフトウエアの販売や保守などを行っています。また、ファインフィットデザインカンパニー及び関係会社が光学ユニット、業務用車載機器、医療機器、その他の精密光学部品の開発・製造・販売を行うほか、東莞旭進光電有限公司が中国で樹脂成型部品等の製造を行っております。ElmoUSACorp.ELMOEuropeSASESCOPte.Ltd.PACIFICTECHPTE.LTD.東莞旭進光電有限公司ロボティクスタイテックカンパニー及び関係会社が国内でロボットコントローラや工作機械用ＣＮＣ(コンピュータ数値制御)装置、実装プリント基板の検査装置、自動はんだ装置などのＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行うほか、泰志逹智能科技（蘇州）有限公司が中国でＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行っております。泰志逹智能科技（蘇州）有限公司アポロ精工株式会社[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）連結子会社のELMOIndustry(Thailand)Co.,Ltd.及びPACTECHMSPPTE.LTD.は清算中であることから、事業系統図には記載をしておりません。 | 電気機器 | 15 |
株式会社高見沢サイバネティックス | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社高見沢サイバネティックス)、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業は電子制御機器の設計、製造、販売、設置、保守を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。区分主要な事業電子制御機器交通システム機器自動券売機をはじめとした出改札機器、ホームドアシステム等を当社が設計、製造し、鉄道事業者を中心に販売しております。また、㈱高見沢サービスには、各種機器の設置・調整及び保守サービスを委託しております。メカトロ機器各種ユニットを当社が設計、製造し、装置メーカーに販売しております。なお、富士電機㈱とは、一部製品の相互供給を行っております。特機システム機器セキュリティシステム・防災計測システム・パーキングシステムを当社が設計、製造、販売しております。なお、㈱高見沢サービスには、各種機器の設置・調整及び保守サービスのほか、入場券発売機等の販売、駐輪場の運営管理業務を委託しております。また、㈱高見沢メックスには、防災計測システムの一部の設計、製造を委託しております。また、㈱高見沢ソリューションズには、各種機器のシステム設計のほか、設計の一部を委託している外注会社と当社設計部門の開発プロセス管理を委託しております。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。(注)無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社※２その他の関係会社 | 機械 | 14 |
ＴＯＷＡ株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＴＯＷＡ株式会社（当社）及び子会社18社の合計19社により構成されており、主に半導体製造用精密金型、半導体製造装置、ファインプラスチック成形品及びレーザ加工装置の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品主要な会社半導体製造装置事業半導体製造用精密金型モールディング装置シンギュレーション装置等当社TOWAMSdn.Bhd.他連結子会社15社ファインプラスチック成形品事業医療機器等当社株式会社バンディックレーザ加工装置事業レーザ加工装置ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社［事業系統図］事業系統図は次のとおりであります。 | 機械 | 14 |
株式会社リログループ | 当社グループは、当社、連結子会社75社および持分法適用関連会社(共同支配企業を含む)６社により構成されております。当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」をご参照ください。(1)リロケーション事業当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業で構成され、国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとしたサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。(2)福利厚生事業当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。(3)観光事業当事業は、福利厚生事業の会員基盤や、企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。(4)その他事業当事業は主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。事業の系統図は概ね次のとおりです。＊上記の他、連結子会社63社、持分法適用関連会社１社があります。 | サービス業 | 32 |
ミアヘルサホールディングス株式会社 | 当社は、2021年10月１日に単独株式移転によりミアヘルサ株式会社の完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。また、当社グループは、当社、子会社等（ミアヘルサ㈱、ライフサポート㈱）の３社で構成されており、医薬事業、介護事業及び保育事業を中心に事業を展開しています。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です（食品事業は「その他」セグメントに含まれます）。拠点数は本書提出日現在のものです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)医薬事業当社グループにおいて、医療分野における医薬事業として調剤薬局を営んでおります。「日生薬局」「ミアヘルサ薬局」という屋号の下で、東京都を中心とした首都圏で42店舗を運営しております。出店形態としては、大型総合病院前の門前型調剤薬局を中心としながら、医療モール等へも出店しており、地域に密着した調剤薬局を展開しております。日生薬局及びミアヘルサ薬局においては、医療機関の発行する処方箋に基づき、患者様に医薬品の調剤を行う調剤薬局を運営しております。また、現在、厚生労働省が進めている「かかりつけ薬局」として、服薬情報の一元管理・継続管理や、患者様個々の医薬品や一般用医薬品・健康食品の安全かつ適正使用の指導・助言・健康に対する相談を実施しております。併せて、住み慣れた地域で自分らしい生活を最期まで送ることができるように地域内でサポートし合う「地域包括ケアシステム」の実現に向けた、在宅での服薬指導や24時間の薬相談対応等、薬局が求められている機能の実現に努めております。なお、調剤による報酬は、健康保険法に基づき、一部負担金を患者様から頂戴し、患者様の負担金以外については国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対して請求を行っております。医薬事業の事業系統図は、次のとおりであります。(2)介護事業当社グループにおいて、東京都・埼玉県・千葉県内において、介護保険法、老人福祉法、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく各種介護サービスを提供しております。以下、ミアヘルサグループにおいて提供する介護サービスの種類について、種類別に説明いたします。サービスの種類説明主な規制法拠点数居宅介護支援介護を必要とされる方が、自宅で適切にサービスを利用できるように、ケアマネジャー（介護支援専門員）が心身の状況や生活環境、本人・家族の希望等にそってケアプランを作成し、様々な介護サービスの連絡・調整等を行います。介護保険法９サービス付き高齢者向け住宅バリアフリー化等が施された住宅に安否確認・生活相談サービスがついた高齢者の方向けの住宅で、有料老人ホームではなく、一般の賃貸住宅扱いとなります。また、居住者の必要に応じて、食事提供、訪問介護等を受けることができる等、居住者のニーズにあった住まい方を選択できます。高齢者の居住の安定確保に関する法律８小規模多機能型居宅介護利用者の心身の状況や生活環境に応じて、利用者の選択に基づき、通いや訪問、宿泊を組み合わせて、入浴、排せつ、食事等の介護、その他日常生活上の世話、機能訓練（リハビリテーション）を行います。介護保険法５地域包括支援センター地域の高齢者の心身の健康保持や生活の安定のために必要な援助を行うことを目的としております。主な業務は、包括的支援事業（介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務）、指定介護予防支援及び要介護状態等になるおそれのある高齢者の把握等で、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の専門職が配置されております。介護保険法３通所介護通所介護は、日中、老人デイサービスセンター等に通っていただき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の必要な日常生活上の支援や生活機能訓練等を日帰りで提供するサービスであり、利用者の心身機能の維持向上と、利用者の家族負担の軽減を図ります。介護保険法11定期巡回・随時対応型訪問介護看護日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が一体的にまたは密接に連携しながら、定期巡回と随時の対応を行います。介護保険法６特定施設入居者生活介護介護保険の指定を受けた有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム等が、入居している利用者に対して入浴・排せつ・食事等の介護、その他必要な日常生活上の支援を行います。介護保険法１認知症対応型共同生活介護(グループホーム)要介護であり、かつ認知症の高齢者が共同で生活する住居において、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練を行います。少人数（５人～９人）の家庭的な雰囲気の中で、できる限り自立した生活を送ることを目指します。介護保険法５認知症対応型通所介護居宅要介護者であり、かつ認知症の高齢者が、老人デイサービスセンターや特別養護老人ホーム等に通所する場合の、入浴、排せつ、食事等の介護や生活等に関する相談、健康状態の確認、機能訓練（リハビリテーション）等を行います。介護保険法３訪問介護介護福祉士や訪問介護員（ホームヘルパー）が、居宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等の介護や調理、洗濯、掃除等の家事を行うサービスであります。介護保険法７訪問看護医師の指示に基づき、看護師等が居宅を訪問し、健康チェック、療養上の世話または必要な診療の補助を行うサービスであります。また、医師や関係機関と連携をとり、様々な在宅ケアサービスの使い方を提案します。介護保険法５訪問入浴自宅の浴槽での入浴が困難な方に対して、浴槽を積んだ入浴車が利用者の居宅を訪問し、看護職員や介護職員が入浴の介護を行うサービスであります。介護保険法１サービスの種類説明主な規制法拠点数高齢者福祉センター60歳以上の方々を対象にマシントレーニングや運動教室等の介護予防、パソコンや英会話等の高齢者教養の講座・サークル活動、また、近隣の自治会、婦人会、マンション管理組合、小学校、保育園、ＰＴＡ等との地域交流を図りながら運営管理を実施しております。老人福祉法、介護保険法１住宅型有料老人ホーム生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら当該有料老人ホームの居室での生活を継続することが可能であります。老人福祉法１スポーツクラブ（ヘルスアップセンター）要介護状態でない方々を対象に、アンチエイジングや健康増進のためのトレーニング、レクリエーションといった、介護保険対象外のサービスを提供しております。―１福祉学園介護従事者のスキルアップと地位向上に貢献できるように、現場経験豊富な講師陣を迎えて、セミナー・講座を実践しております。―１拠点数合計68なお、事業の種類による主なサービス対象者（介護度別）は以下のとおりであります。当社グループでは、これら各種介護サービスを、高齢者の住まいとして開設したサービス付き高齢者向け住宅やグループホームに併設し、地域の利用者様に対しても包括的に複数のサービスを提供できる事業モデルを展開しております。なお、介護保険による報酬は、介護保険法に基づき、一部負担金を利用者様から頂戴し、利用者様の負担金以外については国民健康保険団体連合会に対して請求を行っております。介護保険による報酬以外のサービス提供（サービス付き高齢者向け住宅の賃料、食事代、生活支援サービス費など）については、利用者様に対して対価の請求を直接行っております。介護事業の事業系統図は、次のとおりであります。(3)保育事業当社グループにおいて、ミアヘルサ㈱で認可保育所を36園、公立保育園の指定管理１園を運営しております。また、ライフサポート㈱で認可保育所を11園、認証保育所を５園及び学童クラブ等を21ヵ所運営しております。保育所（保育園）とは、児童福祉法に基づく制度であり、開設は各自治体からの要請及び承認により進められます。保育所（保育園）は、認可保育所（認可保育園）と認可外保育施設の２種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児（満１歳未満）と幼児（満１歳小学校就学の始期に達するまで）となります。児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事（政令指定都市の市長・中核市の市長を含む）に認可された施設であり、保育所の施設型給付（補助金）が国及び自治体の負担により支給されております。認可外保育施設は、認可保育所以外の施設のことをいいます。東京都においては、現在の認可保育所だけでは応えきれていない大都市のニーズに対応しようとする都独自の制度として、大都市の特性に着目した都独自の基準（認証基準）を設定した認証保育所を設けております。なお、保育費の請求に関しては、認可保育所では保護者の一部負担金は各自治体から保護者に請求され、保護者は自治体に支払い、当社グループは各自治体に補助金も含めて一括請求することで支払いを受けます。認証保育所では当社グループと保護者が契約し、保育費用を当社グループから保護者に請求して支払いを受け、補助金を各自治体に請求して支払いを受けます。保育事業の事業系統図は次のとおりであります。(4)その他（食品事業）当社グループにおいては、足立区・葛飾区の公立小中学校約170校に対する給食用食材、及び同区内の保育園・介護施設、その他一般飲食店等に対する食材の卸売業をしております。また、株式会社ライドオンエクスプレスの運営する宅配寿司チェーン「銀のさら」のフランチャイジーとして足立区内に３店舗展開しています。食品事業(食品卸)の事業系統図は次のとおりであります。 | 小売業 | 26 |
株式会社石川製作所 | 当社グループは、当社、子会社３社(関東航空計器㈱、㈱イッセイ、㈱イシメックス)及びその他の関係会社レンゴー㈱の計５社で構成され、段ボール製函印刷機械等の「紙工機械」、他社から各種機械の生産を受託する「受託生産」、機雷、航空機用電子機器等の「防衛機器」の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(紙工機械)当社がレンゴー㈱などへ製造販売するほか、㈱イッセイは紙工機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは紙工機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。(受託生産)当社が生産を受託するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。(防衛機器)当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは防衛機器の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは防衛機器に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。(その他)当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を主に行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 機械 | 14 |
株式会社雪国まいたけ | 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社と子会社２社で構成され、きのこ類（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム等）及びきのこ加工食品の生産及び販売（以下「茸事業」という。）を主たる事業としております。当社では、まいたけの人工栽培に成功した後、まいたけの工業生産による安定的な生産・供給体制及び品質管理体制並びに小売事業者への直接販売を中心とした流通ルートの整備を図るとともに、そのノウハウをエリンギ・ぶなしめじの商品化に活かし、「きのこ総合企業」としての体制を確立してまいりました。各事業の特徴等は、以下のとおりであります。セグメントの名称担当会社事業等の特徴及び取り組み状況茸事業まいたけ当社まいたけは、自社開発の「極」ブランドが市場、小売、消費者から高い評価をいただいております。当社の調査によれば、「雪国まいたけ極」は、旨味成分が従来品と比べて多く、濃厚で旨味・風味があり、バランスのとれたすっきりとした味わいと、従来品と比べて強い歯ごたえや弾力性を有するまいたけとなっております。また、約６年間の開発期間を経て、栽培が難しく、安定生産には多くの高いハードルが存在していた白まいたけについて、高品質で安定生産できる新・白まいたけの自社菌の開発、量産化に成功し、2022年９月から「雪国まいたけ極白」の発売を開始いたしました。「雪国まいたけ極白」は、「雪国まいたけ極」のおいしさを引き継いだだけではなく、高級感あふれる見た目の美しさや煮汁が濁らない使いやすさなどが多方面から好評を博しております。エリンギ当社エリンギは、品質改善による安定供給を維持し、食感が良い茎部分を太く、カサを小さく栽培することで「より食べやすく、よりおいしい」エリンギを目指しております。太くしっかりしたエリンギは、調理時の切り方のバリエーションも増えるため、レシピ紹介等を通じ新たな食べ方提案を実施しております。ぶなしめじ当社ぶなしめじは、顧客ポートフォリオ（アイテム構成）を見直し、販売単価の向上を目指しております。また、包装形態の見直しを図り、トレーの材質や厚さを変更することでトレーの軽量を図る等、生産コスト低減にも取り組んでおります。本しめじ瑞穂農林株式会社本しめじは、高級料亭等だけでしかなかなか食べることのできなかった「幻のきのこ」とも呼ばれております。松茸同様に難しいとされていた栽培に成功し、「大黒本しめじ」と呼ばれる、見た目の美しさと旨味成分を兼ね備えた本しめじを生産しております。はたけしめじ瑞穂農林株式会社はたけしめじは、きのこ特有の苦味がなく、お子様にもおすすめのきのこであり、また、低カロリーで、食物繊維に加えビタミンやミネラルも含まれているヘルシー食材であります。現在、「雪国大粒丹波しめじ」として、さらなる認知度向上を図っております。マッシュルーム株式会社三蔵農林マッシュルームは、他きのこと比べても用途に季節を問わず幅広い世代より好評をいただいております。生産を手掛ける株式会社三蔵農林は、創業45年超の歴史があり、マッシュルーム市場において高い知名度を誇る「ミツクラ」ブランドの下で、ホワイトマッシュルームやブラウンマッシュルームを展開しております。その他当社瑞穂農林株式会社当社グループでは、その他の事業として、健康食品の製造（外部委託）及び販売、物産館の運営、並びに瑞穂農林株式会社にて培地活性剤の販売を行っております。(注)2023年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社、株式会社三蔵農林を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。［事業系統図］当連結会計年度末現在における子会社を含めた事業の系統図は、以下のとおりとなります。（当社グループの生産の特徴）当社グループでは、独自に開発した工業生産手法により、きのこ（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム）を生産しております。主な生産工程と各工程における当社グループの手法の特徴については以下のとおりであります。こうした独自の生産手法により、当社は安定した生産能力、収穫、そして品質を実現しております。(1)培地合成オガ粉と栄養添加物を独自の割合で配合して栽培の土台となる培地を作成し、高温・高圧で殺菌いたします。当社グループでは、独自レシピで培地を配合し、農薬や化学肥料は一切使用しておりません。(2)植菌クリーンルーム管理（無菌状態に管理）した植菌室で培地に種菌を接種いたします。まいたけの生産に関しては、2015年８月に従来菌に比べて環境変化への耐性が強い新菌を導入し、歩留まり向上と生産の安定化を実現しております。特に、この独自に開発した新菌から収穫されるまいたけ「極」は、後述の培養・育成過程での工夫等を通じて、弾力性が高く歯ごたえをもたらす「茎」の部分が大きく、食べ応えがあるとともに、旨みと風味のバランスが良い等の特徴を有しており、高品質なまいたけの生産の実現につながっております。加えて、植菌作業の自動化にも取り組んでおります。(3)培養・育成光、温度、湿度等の環境を制御した培養室、発生室の中で、それぞれ菌糸（菌類の栄養体を構成する糸状の細胞列）、子実体（菌類の菌糸が密に集合してできた胞子形成を行う、塊状のもの。大形のものが「きのこ」と呼ばれる。）の生長を促しております。特にまいたけでは、広大な培養室及び発生室において、天然まいたけが繁殖する深山の気候を再現した独自のデータに基づく科学的な環境管理によって、光、温度、湿度等を適切に制御し、大量生産を実現しております。培養室及び発生室の広さはそれぞれ約1,350㎡であり、業界で最大の規模と考えております。また、当社のまいたけに関しては、培地を袋に入れて培養・育成を行う手法である袋栽培を採用し、生産工程の改善を続けてきたことにより、１株の大きさが約900グラムと大型化することに成功しており、これによって、後述の包装工程において、需給に応じた多様な容量の包装と商品展開を行うことが可能になっております。なお、当社では、地熱利用の空調や廃棄物を熱源とするボイラー等を活用することにより、生産工程におけるユーティリティコストの低減も実現しております。(4)収穫・包装収穫時期を厳しくチェックし、厳格な社内基準に適合したきのこだけを収穫し、販売用に包装いたします。当社グループでは、FA化（ファクトリーオートメーション）を進めており、ぶなしめじ及びエリンギに関しては、収穫・包装を含むほとんどの工程において自動化を実現しております。また、まいたけについても、包装工程を中心に生産の自動化を推進しております。また、当社グループのまいたけは、前述のとおり、袋栽培で１株の大きさが大きいため、１株販売、500グラムから50グラムまで自由な量目設定が可能であり、当社グループでは、市況や顧客ニーズに応じた柔軟なアイテム展開を行っております。その結果、価格相場に応じた柔軟なアイテム提案によりキログラム単価の最大化を可能にしております。（まいたけの特徴）人口の多い団塊世代の全員が2025年にはいわゆる後期高齢者となる等、少子高齢化の波は確実に強くなってきております。人口減少によってあらゆる商品の需要減少が予想されるため、様々な業界が警鐘を鳴らしており、国内食品業界全体の縮小は避けられない事態となっておりますが、当社では、この高齢化の波を前向きに受け止めております。自社アンケートの結果、まいたけのヘビーユーザーは、シニア世代になるほど多くなることがわかっております。また、2022年９月より販売を開始しております白まいたけ「雪国まいたけ極白」は、その見た目の美しさから、洋食メニューにおいて見栄えもよく、若年層の興味・関心を引き付け、新たな購入意欲の喚起につながると考えております。まいたけは、食物繊維等の栄養素が摂取できる食材としてメディアにたびたび露出しており、最近では、まいたけに含まれる栄養成分の健康促進効果等も紹介されるようになりました。健康意識の高いアクティブシニアからの支持が強いまいたけは、需要がいっそう高まってくることが見込まれております。また、新型コロナウイルス感染症拡大により、食生活を通じた健康維持についての関心も高まっていると想定しております。当社では、創業来長年にわたって高品質・高生産性のきのこ製品の研究開発に取り組んでまいりました。特に、主要製品のまいたけについては、その充実した栄養成分や健康促進効果等に関して、研究成果の学会発表を行っております。当社の研究成果等によれば、まいたけには、食物繊維、α-グルカン、β-グルカン、ビタミンＤ、キチン、ｎ-ヘキサン等の栄養成分が含まれております。 | 水産・農林業 | 0 |
リゾートトラスト株式会社 | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社23社及び関連会社８社より構成されており、会員制ホテル及びゴルフ場の建設及び経営、ホテル会員権等の販売、メディカル事業等を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。〔会員権事業〕会員制ホテルの開発及び各種会員権の販売等を行っております。ホテル会員権事業の概要は以下の通りであります。「宅地建物取引業法」に基づく免許を得て「エクシブ(XIV)」や「ベイコート倶楽部」などを中心とした会員制リゾートホテル会員権を販売しております。当社の販売する会員権の特徴を、まず主力商品である「エクシブ(XIV)」について説明致しますと次の通りとなります。ａエクシブの語源は、ローマ数字の14であるXIVからきており、特定ホテルの特定の一室を14人で共有する仕組みとなっております。なお、一室を28人で共有する「バージョン」会員権も併売しております。また、一部施設につきましては、フロアを共有する「フロアシェア制度」や同一部屋グレードを共有する「グレードシェア制度」を導入しており、各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。ｂ会員はオーナーとなった施設を占有利用できる日として年間26泊(「バージョン」会員については年間13泊)が確保されている(タイムシェアリング方式)ほか、自己の確保された利用日数枠内で当社の他のリゾート施設や海外の提携ホテルが利用できます(交換利用システム)。また、「ベイコート倶楽部」会員権の種類としては、一室を15人で共有する24泊タイプと30人で共有する12泊タイプがあり、「フロアシェア制度」の導入により各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。※2021年６月より販売を開始した「サンクチュアリコート」シリーズにおいては、会員期間をホテルの開業から50年間の定期借地権とし、客室グレードごとに共同所有する方式を採用します。また一室を18人で共有する20泊タイプと36人で共有する10泊タイプがあり、複数名の会員登録ができることに加え、「フローティング期間（1ヵ月前から先着）」に権利（泊数）を消化することなくご利用になれます（上限あり）。なお、ホテル用地の取得、会員権の購入申し込みから利用にいたるまでの代表的な流れを図示致しますと次の通りとなります。〔ホテルレストラン等事業〕リゾートホテル「エクシブ(XIV)」、アーバンリゾート「ベイコート倶楽部」、「サンメンバーズ」、「ホテルトラスティ」を中心としたホテル及びレストランの運営、ホテル等の清掃業務、会員制ホテルの施設相互利用サービス、損害保険代理業務、ヘアアクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業、ゴルフ場の運営等を行っております。《主な関係会社》㈱ジェス、㈱サンホテルエージェント、㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル、ＲＴＣＣ㈱、RESORTTRUSTHAWAII,LLC、リゾートトラストゴルフ事業㈱、㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部、岡崎クラシック㈱、多治見クラシック㈱、㈱オークモントゴルフクラブ、ジャパンクラシック㈱、㈱セントクリークゴルフクラブ、㈱メイプルポイントゴルフクラブ、㈱パインズゴルフクラブ、㈱関西ゴルフ倶楽部〔メディカル事業〕メディカル会員権の販売、その管理業務及びメディカルコンサルティング業務、居宅介護サービス事業等を行っております。《主な関係会社》㈱ハイメディック、㈱東京ミッドタウンメディスン、㈱アドバンスト・メディカル・ケア、㈱ＣＩＣＳ、京都プロメド㈱、㈱iMedical、㈱セントメディカル・アソシエイツ、㈱進興メディカルサポート、㈱シニアライフカンパニー、㈱ダイヤメディカルネット、㈱ウェルコンパス〔その他〕不動産の賃貸管理業務等を行っております。《主な関係会社》アール・ティー開発㈱その他、当社グループを対象としたポイント制度業務の請負業務を行っているアール・エフ・エス㈱と、当社の販売するホテル、ゴルフ、メディカル会員権購入者などを対象とした金銭の貸与業務を行っているジャストファイナンス㈱があります。事業の系統図は、次のとおりであります。 | サービス業 | 32 |
株式会社エックスネット | 当社の親会社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データであり、同社は当社の株式4,213,400株（議決権比率51.3％）を保有しております。また、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの親会社は日本電信電話株式会社であるため、日本電信電話株式会社も当社の株式4,213,400株（議決権比率51.3％）を間接所有しており、当社の親会社であります。また、当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。(1）当社の売上高構成比は以下のとおりです。品目第31期第32期金額構成比金額構成比前期比（１）ＸＮＥＴサービス百万円％百万円％％5,416100.05,35399.9△1.2アプリケーションサービス3,72468.73,77970.51.5ＡＭＯ・ＳＯサービス1,69231.21,57429.4△7.0（２）機器販売等20.040.160.3合計5,419100.05,357100.0△1.1(2）「ＸＮＥＴサービス」について多くの日本の企業は従来、情報システムを自社で構築し、自社のみで使用していました。外部企業に開発・運用をまかせている（いわゆるシステムのアウトソーシング）場合も自社固有システムのことが多く、開発費、メンテナンス費がすべて自社にかかっている構造は変わっておりません。当社は、創業当初から当社独自に情報システムを構築し、複数の顧客に月々のサービス料だけで提供するという独自のビジネスモデルを考え、これを「ＸＮＥＴサービス」と名付けました。ApplicationOutsourcingというビジネスコンセプトです。「ＸＮＥＴサービス」は、ユーザーである顧客、そして提供者である当社に大きいメリットがあります。具体的には、＜ユーザーのメリット＞・初期投資がいらない・導入期間が短い・メンテナンスコスト不要・１つのシステムを多くのユーザーが負担するので全体的コストが安い・多くのユーザーのアイディアを盛り込むので高度なノウハウが共有できる（知恵の共有）・常にシステムの内容を更新するので陳腐化しない＜当社のメリット＞・月々の収入－安定収入・簡単にサービス中止できない・高い利益率（同じアプリケーションを共同で利用するため）などがあげられます。「ＸＮＥＴサービス」の機能は、以下のとおりです。・システムの提供～初期インストール及び改良版の提供・利用に関する教育・利用に関するお問い合わせの対応・ユーザーマニュアルの提供・必要なデータベースの提供顧客が自社開発しているシステムすべてが「ＸＮＥＴサービス」のマーケットと考えていますが、資産運用を中心に、少しずつサービスを広げていっています。現在の主なサービスのラインナップは以下のとおりです。①有価証券フロント機関投資家、証券会社向けの証券の受発注業務に関する機能を提供するサービス。②有価証券ミドル機関投資家が投資する金融商品を対象としてパフォーマンス分析、受益者向けレポーティング等の機能を提供するサービス。③有価証券バック機関投資家が投資する金融商品を対象として仕訳、入出金、現物保管等の管理機能を提供するサービス。④IMバック投信投資顧問会社向けに投信経理業務用の機能（投資信託の基準価格算出や運用報告書等の帳票作成機能）を提供するサービス。⑤センター型指図STP投資家が管理信託銀行に対して信託指図を電子的に送信できるサービス。⑥信託連動データ開示管理信託銀行が再信託している特金、ファントラ等のポートフォリオデータ（取引、残高、ポートフォリオ属性）をXNETフォーマットで受信できるサービス。⑦融資管理プライマリー・セカンダリー・シンジケート・住宅ローン等、形態に関係なく融資業務全般を一律のプラットフォームで管理する機能を提供するサービス。⑧スチュワードシップ・ソリューション株主議決権業務をサポートする機能を提供するサービス。⑨ReportManager投信、投資顧問業務において必要となる、対外向け帳票の作成支援サービス。アプリケーション提供（基本サービス）に加えて、データ作成支援（オプションサービス）サービスもご提供。⑩XNET-AMOサービス専任のCEがお客様の立場で、XNETアプリケーション利用に係わる「運用・保守」から「設計・開発」までトータルでサポートし、お客様にあったXNETアプリケーションの業務運営を支援するサービス。⑪スマート・アウトソーシングサービス（旧XNET-BPOサービス）当社がＸＮＥＴサービス（バック・ミドル・投信）を利用してお客様業務を代行するサービス。⑫報酬管理サービス投資顧問会社向けの報酬管理業務支援サービス⑬個人向け信託管理遺言代用信託の「受益権管理」、「合同運用金銭信託・運用口管理」が可能です。信託兼営銀行による単独利用、信託銀行が地域金融機関と提携する代理店方式の何れにも対応しています。⑭投資信託委託業開業支援サービス投資信託委託業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。⑮投資一任業開業支援サービス投資一任業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。(3）「機器販売等」について当社の唯一の商品は「ＸＮＥＴサービス」です。「ＸＮＥＴサービス」を利用するためにコンピュータ等を必要とします。このコンピュータ等は、お客様が自社で購入して、ＸＮＥＴのソフトウェアやデータを入れて利用するのが原則です。お客様によっては、当社に対してコンピュータ等の機器も一緒に導入を希望する場合があります。このニーズに応えるために当社の機器販売等のビジネスがあります。但し、－ＸＮＥＴサービス導入先に限っていて、機器販売等を単独で行うことはない－ＸＮＥＴサービスに比較して利益は少ないビジネスですので、当社の事業としてのウェイトは低くなっています。又、利用する機器のＯＳ（オペレーティングシステム）がＬＩＮＵＸに変わり、機器そのものの価格が大幅に下落しております。また、クラウドコンピューティングの普及に伴い当社が機器を用意するフルサービスをご利用のお客様も増えております。そのため、売上構成比は０％～１％になっています。 | 情報・通信業 | 24 |
北陸電力株式会社 | 当社グループは、当社及び関係会社54社（子会社34社、関連会社20社）で構成されている。当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術等を活用して情報・通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会社がある。（発電・販売事業）当社子会社：日本海発電(株)、(株)加賀ふるさとでんき（注１）関連会社：黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)、(株)なんとエナジー、氷見ふるさとエネルギー(株)、入善マリンウィンド（同）（注２）、仙台港バイオマスパワー(同)（送配電事業）子会社：北陸電力送配電(株)（その他）○設備保守及び建設工事（発電・送電・配電・業務設備等の保守・運営・管理、電力設備等の保守及び建設工事の受託・請負）子会社：北陸プラントサービス(株)、日本海建興(株)、北電テクノサービス(株)、北陸電気工事(株)、(株)スカルト（注３）、(株)蒲原設備工業（注４）関連会社：(株)大山ファースト、前田電工(株)○資機材等の製造・販売（コンクリート製品・電力量計・開閉器・変圧器等電力関連資機材等の製造・販売）子会社：日本海コンクリート工業(株)関連会社：北陸計器工業(株)、北陸電機製造(株)、北陸エナジス(株)○情報・通信事業（専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス、ソフトウェアの開発、データセンター事業、有線テレビ放送サービス）子会社：北陸通信ネットワーク(株)、(株)パワー・アンド・ＩＴ、北電情報システムサービス(株)(株)江守情報マネジメント、(株)江守情報コーポレーション、(株)江守情報、日本ケミカルデータベース(株)、(株)イー・アイ・エル、(株)アイティーエス、(株)ブレイン関連会社（注５）：(株)ケーブルテレビ富山○エネルギー、事業投資、不動産管理、海外電気事業等（エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産など）子会社：北陸エルネス(株)、北陸電力ビジネス・インベストメント(同)、北電産業(株)、北電産業小松ビル(同)、ホッコー商事(株)、北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株)、日本海環境サービス(株)、北電技術コンサルタント(株)、(株)北陸電力リビングサービス、北電パートナーサービス(株)、北陸電力ウィズスマイル(株)、(株)フレデリッシュ、Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ(株)、(株)ジェスコ関連会社：金沢エナジー(株)、福井都市ガス(株)、F3HoldingcompanyB.V.、F3O&MCompanyLtd、FormosaSeagullPowerInvestmentCo.,Ltd.（注６）、北配電業(株)、福電興業(株)、Sun-eeePte.Ltd.(注)１．2022年６月27日に(株)加賀ふるさとでんきに出資し、子会社とした。２．2023年３月30日に入善マリンウィンド（同）に出資し、関連会社とした。３．当社子会社の北陸電気工事(株)が2022年10月５日に(株)スカルトの株式を取得し、子会社とした。４．当社子会社の北陸電気工事(株)が2022年12月１日に(株)蒲原設備工業の株式を取得し、子会社とした。５．当社子会社の北陸通信ネットワーク(株)の関連会社であった有限責任事業組合遠隔看護支援協議会が2022年９月13日付で解散している。６.2022年６月14日にFormosaSeagullPowerInvestmentCo.,Ltd.を設立し、関連会社とした。当社及び各関係会社の業務を事業系統図で示すと、次のとおりである。○事業系統図 | 電気・ガス業 | 19 |
富山地方鉄道株式会社 | 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、当社（富山地方鉄道株式会社）、子会社７社及び持分法適用会社２社により構成され、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理、ホテル、自動車整備、その他の８部門にわたって事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の８事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）運輸事業（６社）事業の内容会社名鉄道事業当社軌道事業当社自動車事業当社、加越能バス㈱①、富山地鉄タクシー㈱①、立山黒部貫光㈱②（Ｅ）(2）不動産事業（４社）事業の内容会社名不動産分譲業当社不動産賃貸業当社、富山地鉄建設㈱①（Ａ）、加越能バス㈱①(3）建設事業（１社）事業の内容会社名建設業富山地鉄建設㈱①（Ａ）(4）保険代理事業（２社）事業の内容会社名保険代理業加越能バス㈱①、富山地鉄サービス㈱①（Ｄ）(5）航空輸送事業代理業（２社）事業の内容会社名航空輸送事業代理業当社、富山地鉄サービス㈱①（Ｄ）(6）ホテル業（３社）事業の内容会社名ホテル業富山地鉄ホテル㈱①（Ｃ）、黒部観光開発㈱①、立山貫光ターミナル㈱②(7）自動車整備業（２社）事業の内容会社名自動車整備業加越能バス㈱①、富山地鉄自動車整備㈱①（Ｂ）(8）その他事業（３社）事業の内容会社名娯楽・スポーツ業当社、加越能バス㈱①広告代理業・物品販売業・旅行代理店業富山地鉄サービス㈱①（Ｄ）（注）１．①は、連結子会社②は、持分法適用関連会社２．上記部門の会社数には、当社及び加越能バス㈱、富山地鉄サービス㈱、富山地鉄建設㈱が重複しております。３．当社は、（Ａ）の会社に施設の建設・補修を委託しております。当社は、（Ｂ）の会社に車両修繕を委託しております。当社は、（Ｃ）の会社に施設の賃貸を行っております。当社は、（Ｄ）の会社に航空業務、電車・バス車内外広告を委託しております。当社は、（Ｅ）の会社に車両の貸付を行っております。（事業系統図）関係会社等の範囲を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 | 陸運業 | 20 |
株式会社シキノハイテック | 当社は、半導体に関連する事業分野について設計・生産・販売・サービス活動を展開し、自社にて製造及び販売の一貫体制を整えております。魚津工場では、電子機器製品や半導体検査装置、画像処理システム、カメラモジュール製品などを生産し、魚津工場、大阪デザインセンター、東京デザインセンター、九州事業所、福岡デザインセンター及び熊本事業所の各拠点では営業、設計開発及び保守業務を行っております。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。以下の（※）表記のある用語・内容につきましては、本項末尾の《用語解説》の項におきまして解説しておりますので、ご参照ください。当社の事業セグメント別の主要製品及び技術は、次のとおりです。事業セグメント区分主要製品及び技術電子システム事業半導体検査・装置関連バーンイン装置、バーンイン装置レンタル、バーンインボード（※１）、半導体部品の検査ボード、半導体のテストプログラム、各種電子機器検査用ボード、専用計測器、高速通信機器、電子機器の開発・設計・製造マイクロエレクトロニクス事業LSI（※２）設計（アナログ・デジタル）電源IC（※３）設計、高速I/F（※４）設計、イメージセンサ設計、画像処理系LSI設計、FPGA（※５）設計、ASIC（※６）設計、技術者派遣IPコア（※７）JPEG（※８）、MIPI（※９）、ISP（※10）製品開発事業製品開発事業画像関連機器、CMOS（※11）カメラモジュール、画像処理システム、画像処理モジュール(1）電子システム事業電子システム事業では、半導体製造工場で使用される検査関連機器及び装置を扱っております。半導体検査業務は顧客企業の製品に必要な工程であり、特に車載向けの顧客製品では、同工程は重要な検査工程です。当社は半導体検査工程のうち、主に車載用半導体部品に検査実施が要求されるバーンイン装置とバーンインボード及び周辺機器や治具の開発・製造を行っております。また、半導体周辺機器開発により培われた技術で、産業顧客の製品生産工程における検査ボードや専用計測器、更には各種電子機器の開発・設計・製造を行っております。(2）マイクロエレクトロニクス事業マイクロエレクトロニクス事業では、半導体のLSI設計（アナログ・デジタル）及びIPコアの開発などを行っております。LSI設計アナログ系では、回路設計、レイアウト設計、特性評価から、テスト部門との連携によるLSIテストプログラム作成までの一貫設計体制を構築しております。また、設計技術者の人材派遣を行っております。特に、高速I/F及び電源ICの設計技術で設計・評価技術を確立しております。また、LSI設計デジタル系では、画像処理及び高速I/Fをメインに設計しております。開発したLSIの主な用途としましては、デジタル情報家電（携帯電話、DVD、デジタルカメラ、液晶テレビなど）及び車載機器関連（カーナビゲーションなど）となっております。ASIC開発で培った画像処理技術をベースに、オリジナルIPコアの開発を行っており、豊富な実績を誇るIPコアのライセンスから周辺回路設計やカスタマイズまで対応可能であります。(3）製品開発事業画像技術を活用した産業用組込カメラ、画像処理カメラの開発・製造及びシステムの開発を行っております。複雑な画像処理をカメラ単体で実現可能としており、画像検査や計測、各種認識処理等、様々な用途に幅広く活用できます。専用クリーンルームを完備した国内自社工場での一貫生産による、高信頼性と中長期にわたる安定供給を実現しています。システム開発事業は、主に画像処理システムを開発しております。カメラを中心としたソフト開発を行っており、組み込みカメラシステム分野での技術力が強みとなっております。《用語解説》（※１）バーンインボードバーンインは、半導体の初期不良を除去する選別方法の一種で、半導体製品を通常の使用状態よりも高温環境下で動作させることで、通常の使用環境であれば２～３年以内で故障するおそれのある半導体を取り除くテスト工程（パッケージバーンインテスト）です。バーンイン装置は、高温環境下をつくる試験装置、バーンインボードは、半導体を動作させる周辺回路を持ち、バーンイン装置内で駆動するボードのことです。（※２）LSI（LargeScaleIntegratedCircuit）「LSI」とは、シリコンウェハ（半導体製品の製造に使用される導体と絶縁体の中間の性質を持つ物質）で形成される大規模集積回路を意味しております。「LSI」は、LargeScaleIntegrationの略称であり、「半導体」とも呼ばれています。（※３）IC（IntegratedCircuit）半導体集積回路。トランジスタ、抵抗、コンデンサ、ダイオードなどの素子を集めて基板の上に装着し、各種の機能を持たせた電子回路のことです。（※４）I/F回路（アイエフ回路）受信機・通信機において周波数変換された信号を処理する電子回路のことです。（※５）FPGA（FieldProgrammableGateArray）ユーザーが欲しい機能を作る（プログラムする）ことができる論理LSIのことです。マイクロプロセッサやASIC（ある特定用途のために設計されたIC）の設計図を送り込んでシミュレーションすることができます。（※６）ASIC（ApplicationSpecificIntegratedCircuit）ある特定の用途のために設計されたICのことです。注文に応じてゼロから設計するフルカスタムICと、あらかじめ特定の機能を持った回路ブロックを組み合わせた「半完成品」をもとに、配線を変えることで要求に合わせるセミカスタムICの２種類があります。（※７）IPコア（IntellectualProperty）「IPコア」とは、LSIを構成するための部分的な回路情報のうち、特に単一機能でまとめられた物を指します。「IPコア」は、IntellectualPropertyCoreの略称です。（※８）JPEG（JointPhotographicExpertsGroup）静止画像データの圧縮方式の一つです。ISOにより設置された専門家組織の名称がそのまま使われています。圧縮の際に若干の画像劣化を許容する（一部のデータを切り捨てる）方式と、まったく劣化のない方式を選ぶことができ、許容する場合はどの程度劣化させるかを指定することが可能です。現在のデジタルカメラのほとんどは、記録画像のファイル形式にJPEGを使用しています。（※９）MIPI（MobileIndustryProcessorInterface）非営利な企業団体MIPIAlliance（本部米国：ノキア、テキサス・インスツルメンツ等により設立）が策定する、モバイル機器のカメラやディスプレイとのインターフェイス規格です。（※10）ISP（ImageSignalProcessor）「ISP」とは、カメラの中に入っている機能であり、画像の信号を処理する機能です。（※11）CMOS（ComplementaryMetalOxideSemiconductor）半導体素子の構造の一つで、金属酸化物でできた一対のＰ型トランジスタとＮ型トランジスタを組み合わせたもの。消費電力が少なく高速に動作するため、半導体製品の多くに採用されております。［事業の系統図］ | 電気機器 | 15 |
株式会社フジタコーポレーション | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フジタコーポレーション）、子会社１社及び非連結子会社１社により構成されており、飲食部門、物販部門、食品製造部門及び農畜産部門を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結財務諸表においてセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1)飲食部門・・・・・当社が運営する飲食店舗及びフランチャイザーとして事業展開している「かつてん」のフランチャイズ本部事業であります。(2)物販部門・・・・・当社が運営する飲食店舗以外の店舗であります。(3)食品製造部門・・・当社が指定管理者として運営する北海道寿都郡黒松内町の「黒松内町特産物手づくり加工センター（トワ・ヴェール）」におけるチーズ、ハム、ベーコン、アイスクリームの製造、加工及び販売事業であります。(4)農畜産部門・・・・子会社である株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎が経営する乳牛の飼養をしております。（2023年３月31日現在）事業部門の名称店舗数又は事業拠点数飲食部門48物販部門2食品製造部門1農畜産部門1合計52（注）非連結子会社の株式会社フジックスは、不動産の賃貸をしております。当社は飲食部門・物販部門共に複数のフランチャイズ本部と加盟契約を締結し、効率的に出店を推進することで事業展開を行ってまいりました。しかし、フランチャイズ契約に伴って独自の発想・運営方法を持ち込むことが制限されるため、フランチャイジー事業の店舗運営で培ったノウハウを活かし、社訓であります「創意」・「熱意」・「誠意」を発揮する場としてオリジナルブランド事業を開発・出店してまいりました。フランチャイジー事業における経験とノウハウの蓄積をオリジナルブランド事業の開発に活かし、今後は店舗運営だけではなく、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザービジネスモデルを確立し、フランチャイザーとしての事業展開を併せて行ってまいります。消費者のニーズがめまぐるしく変化し、多様化が進む中で、当社は「多業種・多業態」展開をしてまいりました。これは出店場所の選択肢が広がるとともに、出店業態の選定及び複数業態を組み合わせて出店することが可能となります。顧客ニーズの変化を的確に把握し、多様化が予測されるライフスタイルの変化に対応し、多様なサービスやノウハウを融合させた店舗運営を行ってまいります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※連結子会社 | 小売業 | 26 |
日産車体株式会社 | 当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、当社の親会社である日産自動車株式会社への自動車及びその部分品の製造・販売を主な事業としております。セグメント内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。セグメント主要製品等主要な会社自動車関連乗用車、商用車、小型バス当社、日産車体九州㈱、日産自動車㈱部分品・車体・特別架装当社、日産車体マニュファクチュアリング㈱、㈱オートワークス京都その他設備メンテナンス日産車体エンジニアリング㈱情報処理日産車体コンピュータサービス㈱人材派遣㈱プロスタッフ（注）子会社はすべて国内のみであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 | 輸送用機器 | 16 |
株式会社 京葉銀行 | 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。〔銀行業〕当行は、千葉県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務を中心に、内国為替業務、外国為替業務、日本銀行代理店等の代理業務、有価証券投資業務、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務、信託代理店業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。〔その他〕連結子会社の株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティングにおいては、ファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務及びコンサルティング業務を行っております。連結子会社の株式会社京葉銀カードにおいては、クレジットカード業務を行っております。連結子会社の株式会社京葉銀保証サービスにおいては、信用保証業務及び担保評価業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 銀行業 | 27 |
協栄産業株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び子会社８社で構成され、次の事業を行っております。①「半導体デバイス事業」半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計②「プリント配線板事業」プリント配線板の製造・購入・販売③「産業機器システム事業」FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービス④「システム開発事業」ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービス⑤「その他」船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売セグメントと当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。セグメント事業内容会社名半導体デバイス事業半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計当社KYOEIELECTRONICSSINGAPOREPTELTDKYOEIELECTRONICSHONGKONGLIMITEDKYOEIELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.KYOEIELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.プリント配線板事業プリント配線板の製造・購入・販売当社協栄サーキットテクノロジ株式会社KYOEIELECTRONICSHONGKONGLIMITED産業機器システム事業FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービス当社株式会社協栄システムKYOEIELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.システム開発事業ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービス当社株式会社協栄システムその他船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売協栄マリンテクノロジ株式会社事業の系統図は次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
太平化学製品株式会社 | 当社グループは、当社（太平化学製品㈱）、親会社（東ソー㈱）、子会社（泰賀(上海)貿易有限公司）、及び親会社の子会社３社（大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱、東ソー物流㈱）で構成され、塩化ビニルをはじめとする各種樹脂を原料にフィルム・シート等の加工品を製造・販売する合成樹脂事業、及び顔料高度分散体であるカラーチップや粘接着剤塗工製品等を製造・販売する化成品事業を展開しております。また、併せて各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動も行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。合成樹脂事業原材料の一部を東ソー㈱、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱に販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。化成品事業原材料の一部を東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を泰賀(上海)貿易有限公司に販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。以上の企業集団事業の系統図は、次のとおりであります。(注)子会社泰賀(上海)貿易有限公司は連結子会社であります。 | 化学 | 6 |
北越コーポレーション株式会社 | 当社の企業集団は、当社、子会社26社及び関連会社７社で構成されております。当企業集団が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（セグメント情報等）」のセグメントと同一の区分であります。(1)紙パルプ事業当社、Alberta-PacificForestIndustriesInc.、江門星輝造紙有限公司、BernardDumasS.A.S.及び北越東洋ファイバー㈱はパルプ・紙等を製造し、販売は主として当社、北越紙販売㈱、Alberta-PacificForestIndustriesInc.及びその他の代理店を通じて行っております。㈱北越ペーパーテック新潟、㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱北越ペーパーテック勝田は、製品の仕上、包装工程を受託しております。㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱テクノ北越は、当社の紙製造に関する作業の請負をしております。ＭＣ北越エネルギーサービス㈱は、当社へ電力及び蒸気を供給しております。(2)パッケージング・紙加工事業北越パッケージ㈱及び東拓（上海）電材有限公司は、紙器・液体容器等の製造販売並びに紙加工品の製造、加工及び販売を行っております。また、その使用する加工原紙の一部を当社から購入しております。当社は、㈱ニッカンに紙の加工の一部を委託しており、その使用する加工用原紙の一部を供給しております。(3)その他①木材事業㈱北越マテリアルは、バイオマスボイラー向け燃料チップの集荷及び販売を行っており、当社及び外部に販売しております。②建設業、機械製造・販売・営繕㈱北越エンジニアリングは、当社グループの設備の一部を製作・納入するとともに、当社設備の保守・修繕作業を受託しております。また、同社は建設業を営み、請負工事等も行っております。③運送・倉庫業北越物流㈱及び北越水運㈱は、一般貨物運送業及び倉庫業を営み、当社の製品及び当社で使用する原材料の保管・運送を行っております。④その他北越パレット㈱は、木材製品等を製造及び販売しており、当社には主にパレット及びバイオマスボイラー向け燃料を販売しております。また、古紙卸業を営み、当社及び外部に販売しております。上記の企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。(注)無印連結子会社※持分法適用会社△持分法非適用会社 | パルプ・紙 | 5 |
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 | 当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、システム開発事業、サポート＆サービス事業及びパーキングシステム事業を主として行っております。当社グループ企業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント事業内容システム開発事業当社ＮＣＤテクノロジー㈱㈱ゼクシス天津恩馳徳信息系統開発有限公司システム構築ソリューションパッケージソリューションアプリケーション保守・運用ソリューションサポート＆サービス事業当社ＮＣＤテクノロジー㈱㈱ゼクシスインフラ構築ソリューションインフラ保守・運用ソリューション業務サポートソリューションパーキングシステム事業当社ＮＣＤプロス㈱ＮＣＤエスト㈱駐輪場の設営・運営・管理受託駐輪場管理システムの販売及び運営自転車関連の総合コンサルティングその他当社ＮＣＤテクノロジー㈱㈱ゼクシスＮＣＤプロス㈱ＮＣＤエスト㈱その他のサービス以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 情報・通信業 | 24 |
株式会社プロクレアホールディングス | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社11社で構成され、銀行業を中心に、リース業、クレジットカード業、コンサルティング業、債権回収業などの金融サービスに係る事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)銀行業〔銀行業〕株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行の本支店において預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託・登録業務及び付帯業務を行っており、グループの中心的部門と位置づけております。〔周辺業務〕連結子会社１社においては、株式会社青森銀行の不動産管理・賃貸業務を行っており、主に銀行業務の周辺業務を担っております。(2)リース業〔リース業〕連結子会社２社においては、リース業務等を行っております。(3)その他〔クレジットカード業〕連結子会社２社においては、クレジットカード業務等を行っております。〔信用保証業〕連結子会社２社においては、住宅ローンの信用保証業務等を行っております。〔その他〕その他連結子会社２社においては、コンサルティング業務、債権管理回収業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図](注)上記連結子会社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「みちのく地域活性化投資事業有限責任組合」、「プロクレアＨＤ地域共創ファンド投資事業有限責任組合」があります。 | 銀行業 | 27 |
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | 当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社15社で構成されております。当社グループは主たる事業として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱いその他の金融商品取引業並びに金融商品取引業に関連又は付随する業務のほか、その他の金融業等を営んでおります。当社グループは、日本をはじめ、アジア、ヨーロッパ及びアメリカの金融・資本市場に拠点を設置し、顧客の資金調達、資金運用の両面において、グローバルで幅広いサービスを提供しております。当社グループの事業系統図なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 | 証券、商品先物取引業 | 28 |
株式会社創建エース | 当社グループは当社、連結子会社（クレアホーム株式会社（以下「クレアホーム㈱」という）、巧栄ビルド株式会社（以下「巧栄ビルド㈱」という）、MILLENNIUMINVESTMENT株式会社（以下「MILLENNIUMINVESTMENT㈱」という）、株式会社JPマテリアル（以下「㈱JPマテリアル」という）、クレア建設株式会社（以下「クレア建設㈱」という）、VBLOCK販売株式会社（以下「VBLOCK販売㈱」という）、株式会社のら猫バンク（以下「㈱のら猫バンク」という）７社の計８社で構成されており、建設事業、オートモービル関連事業、コスメ衛生関連事業を主な事業内容として取り組んでおります。当連結会計年度において連結子会社であった株式会社サニーダ（以下「㈱サニーダ」という）は2022年５月16日付で邦徳建設株式会社（以下「邦徳建設㈱」という）へ全株式を譲渡しております。また、2022年４月27日に㈱のら猫バンクを設立し、同社を連結子会社といたしました。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び当社の連結子会社の事業における当社及び当社の連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。建設事業当事業におきましては、住宅のリフォーム・メンテナンス工事、建設工事をしております。（主な関係会社）巧栄ビルド㈱、クレア建設㈱、クレアホーム㈱オートモービル関連事業当事業におきましては、オートモービル関連商品の開発、製造、販売をしております。（主な関係会社）㈱JPマテリアルコスメ衛生関連事業当事業におきましては、コスメティック商品、及び衛生関連商品の販売をしております。（主な関係会社）VBLOCK販売㈱その他の事業当事業におきましては、報告セグメントに含まれない事業をしております。（主な関係会社）MILLENNIUMINVESTMENT㈱、㈱のら猫バンク事業の系統図は、次のとおりであります。 | 建設業 | 2 |
京極運輸商事株式会社 | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(京極運輸商事株式会社)、子会社３社及び関連会社１社より構成されており、石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業、港湾運送及び通関事業、倉庫事業並びにタンク洗滌・修理事業の５部門に関係する事業を行っております。また、その他の関係会社等にはＥＮＥＯＳ株式会社があります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社等の位置付けは次のとおりであります。(石油・ドラム缶等販売事業)本業は顧客の需要に応じて石油類容器の賃貸借及び売買、石油製品類及びその副産物の売買を主とし、これら販売における配送業務を行っております。〔主な関係会社〕京極石油㈱(貨物自動車運送事業)本業は顧客の需要に応じ自動車により貨物を運送し、その対価として運賃を収受するものであり、道路運送法による一般貨物自動車運送事業の許可を受けて、日本各地に拠点を設けておりますが、主として関東一円の営業を行っております。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。業務の主力はタンクローリーによる石油類、化学製品等の液体貨物輸送で普通トラックは一般貨物及び容器類、石油類、化学製品類等の輸送を行っております。また、顧客の需要に応じて自己及び他人の名をもって、貨物運送業者による貨物運送の取次、受取、委託を行い対価を収受するもので貨物運送取扱事業法による許可及び登録を受けて営業活動を行うものであります。〔主な関係会社〕㈱ＴＳトランスポート、㈱弥生京極社(港湾運送及び通関事業)本業は荷主及び船舶運航業者の委託を受け、貨物の受渡しを伴う港湾荷役、貨物の本船への積込み、または本船から取卸した貨物の上屋への搬出入、若しくは船舶からの積卸し、またはこれら貨物の上屋における保管、荷捌等の作業を行うものであります。(倉庫事業)本業は顧客のために物品を倉庫に保管し、保管貨物の運送、入出庫及びはい替え等の諸作業を行いその対価として、保管料、運賃及び荷役料を収受するものであります。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。(タンク洗滌・修理事業)本業は顧客の需要に応じて石油・化学製品及びその他の貯蔵タンクの洗滌・修理並びに配管工事等を行うものであります。〔主な関係会社〕日本タンクサービス㈱［事業の系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。＊印は、連結子会社※印は、持分法適用関連会社 | 陸運業 | 20 |
株式会社武蔵野銀行 | 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 | 銀行業 | 27 |
イサム塗料株式会社 | 当社グループは、当社、子会社５社で構成され、塗料の製造販売及び関連商品の仕入販売を主な内容とし事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。塗料事業…………塗料事業は、自動車補修用、工業用、建築用等に分かれております。当社グループは、当社が各種塗料類、シンナー類等を製造販売し、各子会社は半製品の加工、製品の充填・小分け作業等または関連商品の仕入・販売を行っております。エアゾール製品については、原液を当社で製造し、子会社イサムエアーゾール工業㈱に販売、同社でエアゾール製品を製造し、一部は当社で仕入れて販売をしております。子会社明勇色彩㈱は、当社塗料製品のチューブ類への充填・小分け作業を行っております。また、子会社進勇商事㈱では、塗装関連製品の仕入・販売をしており、一部は当社で仕入れて販売しております。その他の事業……不動産の賃貸管理・運営業務を行っております。子会社イサム土地建物㈱、イサムモータープール㈱は、それぞれ不動産賃貸、駐車場経営をしております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 化学 | 6 |
株式会社ランシステム | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社により構成されており、「直営店舗事業」「外販事業」「不動産事業」及び「児童発達支援事業」を営んでおります。(1)直営店舗事業当事業は、当社及び子会社である株式会社ランセカンドにおいて、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」等の店舗展開を主として行っております。「複合カフェ」とは「様々なサービスを提供し、なおかつカフェの機能をもった施設」と定義しております。当社が展開する複合カフェは一般顧客を対象に「アミューズメント系統のサービス」、「リラクゼーション系統のサービス」、「飲食のサービス」の３つの基本サービスの全部または一部を店舗の規模や需要に合わせて提供する時間消費型店舗で、利用時間に応じた施設利用料と食品の販売による収入を得ております。他、アミューズメントカジノ店舗、飲食店舗を運営しております。(2)外販事業当事業では、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステム等の各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。(3)不動産事業当社において、不動産物件の賃貸を管理しております。(4)児童発達支援事業当事業は、株式会社ランウェルネスにおいて、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペースみんと」を運営し、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 小売業 | 26 |
株式会社ＩＪＴＴ | 当社は、2013年10月１日に株式会社アイメタルテクノロジーと自動車部品工業株式会社並びにテーデーエフ株式会社の共同株式移転の方法により、共同持株会社であるIJTテクノロジーホールディングス株式会社として設立いたしました。その後、意思決定を迅速にし、当社グループの経営資源の有効活用と経営の効率化を図り、経営基盤をより強固にするため、2019年４月１日をもちまして、当社を吸収合併存続会社として、当社の完全子会社である株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、事業会社へと移行し、商号を株式会社ＩＪＴＴに変更いたしました。当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されており、自動車、建設機械並びに産業車輛・機械業界等を需要先とした鍛造品、鋳造品及び機械加工・組立品の製造、販売を主な事業としております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 | 輸送用機器 | 16 |
株式会社オールアバウト | 当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社より構成されており、当社グループが運営するインターネットメディアを活用した事業等を行っております。現在、当社グループの報告セグメントは「マーケティングソリューション」及び「コンシューマサービス」に区分しており、主な事業内容は次の通りであります。(マーケティングソリューション)(1)メディア＆デジタルマーケティング事業当社グループの主力事業でありますメディア＆デジタルマーケティング事業は、当社グループが運営するメディアに対する広告主からの広告出稿等で収益を獲得しているビジネスであります。当社の運営する総合情報サイト「AllAbout」は、30代から40代前後の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なインターネットユーザーをコアターゲットに、住宅・不動産、マネー、健康・医療、美容、デジタル、暮らし、ビジネス、グルメ、旅行など1,300にわたる多彩な分野において、その道のプロである「ガイド」と呼ばれる専門家900名が、情報を発信するサイトであります。ガイドは、自身の顔写真、氏名、プロフィールを公開しており、とかく匿名性が高く情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではなく、信頼性、共感性という価値を生み出しております。当社では、累計180,000本以上の記事コンテンツ制作で培った編集ノウハウを最大限に生かしたエディトリアル広告（編集型広告、タイアップ広告）や、バナー広告、クリック課金型広告等、多彩な広告手法により広告主のニーズに総合的に応えるインターネット広告掲載等により収益を獲得しております。その他に、インターネット広告業界のＤＸを推進するプラットフォーム「PrimeAd」、成果報酬型広告、運用支援、コンテンツ販売などでも収益を獲得しております。また、国内唯一のFacebook公認ナビゲーションサイト「Facebooknavi」、Twitterナビゲーションサイト「ツイナビ」を運営し、様々な企業や地方自治体等に対するＳＮＳを活用したマーケティングの支援により収益を獲得しております。(2)グローバルマーケティング事業外国人向け日本総合情報サイト「AllAboutJapan」運営のノウハウや幅広い海外ネットワークを生かしたコンテンツ制作、デジタルマーケティングを通じ、数多くの省庁や企業のインバウンド施策やＳＤＧｓの取り組みの支援により収益を獲得しております。(コンシューマサービス)(1)トライアルマーケティング＆コマース事業コンシューマサービスの主力事業でありますトライアルマーケティング＆コマース事業は、「サンプル百貨店」の自社運営や総合通販サイト「dショッピング」「d払いネットショッピング」を共同運営しております。「サンプル百貨店」の主な収益はユーザーが支払う「お試し費用」となります。メーカーや卸事業者などから商品を調達し、自社サイトでユーザーに提供しており、メーカーは生活者の意見収集や店頭誘導、在庫最適化ソリューションなど様々な目的をもって「サンプル百貨店」を活用しております。また、「dショッピング」「d払いネットショッピング」はＮＴＴドコモ社との共同運営であり、ＮＴＴドコモの顧客基盤やｄポイントを活用したＥＣサービスの企画・運用に携わり、その取扱高（ユーザーが購入した総額）の一定料率を収益として獲得しているビジネスであります。(2)生涯学習事業、専門講師育成事業公的機関からの監修を受けた生涯学習講座の開発、運営と教材の販売、及び講座を修了し認定インストラクターとして活動を行っている専門講師に対する講師活動の支援により収益を獲得しているビジネスであります。［事業系統図］(注)１．以下５社は連結子会社であります。株式会社オールアバウトナビ株式会社オールアバウトライフマーケティング株式会社オールアバウトライフワークス株式会社ＬＭサービス株式会社オールアバウトパートナーズ２．以下１社は持分法適用会社であります。日テレ・ライフマーケティング株式会社 | サービス業 | 32 |
株式会社西京銀行 | 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、子会社４社及び投資事業有限責任組合１組合（計連結子会社５社）で構成され、銀行業務を中心に、債権管理回収業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。［銀行業務］当行の本店ほか54支店等（店舗内店舗を含む）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。［その他業務］きらら債権回収㈱、㈱エス・ケイ・ベンチャーズ、㈱西京システムサービス、西京カード㈱の４社及び１組合において、債権管理回収業務、ベンチャーキャピタル業務、情報処理受託管理業務、個別信用購入あっせん業務、地元企業等の創業等支援業務を事業展開することにより、銀行業務のサポート及び金融サービスの充実を図っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 銀行業 | 27 |
株式会社イワキ | 当社グループは、当社（株式会社イワキ）、子会社16社及び関連会社５社で構成され、化学薬品等の薬液移送に使用されるケミカルポンプ及びポンプ専用コントローラ等の周辺機器の開発、製造、仕入及び販売（輸出入を含む）を主な事業として営んでおり、また、それに附帯する製品の修理及びアフターサービス並びに設置工事を行っております。なお、当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。ケミカルポンプは、半導体や液晶をはじめ、化学、電子部品、水処理、食品、製紙、医療及び太陽電池、燃料電池、二次電池等の新エネルギー分野を含む幅広い産業分野で、高純度の薬液の移送等、多岐の用途に亘って使用されております。これらの幅広い産業分野で使用されるケミカルポンプにとっては、「取り扱いに危険を伴う化学薬液を安全に移送する」ことが最大の使命であります。そのため外部に化学薬液が漏れ、人体や環境に甚大な影響を及ぼすことがないよう、ポンプ部には腐食しない樹脂材料を使用し、薬液が漏れ出ない構造を多くの製品に採用しております。また、近年の半導体業界における生産性の飛躍的向上に伴う、「使用する化学薬液の高温化対応」及び「ポンプ接液部から不純物が出ないというハイレベルのクリーン度要求」に応えることも新たな大きな使命であります。その他、純粋な液体及び気体にとどまらず、粘性液やスラリー（固形分）混入液といった特殊液の移送にも使用されることから、実際に当社グループの製品を使用する顧客からは耐久性、利便性、サニタリー性等、それぞれの基準において厳しい水準が求められます。当社グループは、これら全てに対して高いレベルで応えるため、様々な側面から最大限の取り組みを行っているとともに、以下のような特徴を有しております。（１）技術面当社グループでは、我々メーカーにとって最も重要なテーマのひとつとして開発業務を位置付けしており、国内全従業員数の２割程度にあたる人員を技術部門に配置し、製品の安全性、高品質、耐久性を常に追求し続け、独自の安全機構の開発や、最先端のエレクトロニクス技術を導入した高品位な製品を多数開発しております。また、ケミカルポンプという製品のみを顧客に提供しているのではなく、ケミカルポンプを中心にした関連製品を組み合わせて「流体を制御する」という機能を提供しているという認識の下、各種制御用コントローラ等の研究開発にも積極的に取り組んでおります。（２）生産面当社グループの製品ラインアップは60製品以上のシリーズがあり、型式は数万点に上ります。多品種少量生産を強みとする一方で、年間約80万台の生産能力があります。なお、それらの製品は、国内においては大型製品が中心の埼玉工場（埼玉県狭山市）と、小型製品の量産工場である三春工場（福島県田村郡三春町）の２拠点で生産しております（２拠点ともにISO9001及びISO14001を認証取得）。また、海外からの短納期要求等にタイムリー対応するため、一部の海外関係会社では、当社の各国内工場から部品を輸入し、現地にてノックダウン生産（※１）を行っております。この他、連結子会社であるIwakiAmericaIncorporatedにおいて、水処理市場に特化した水質コントローラを生産しております。（３）品質面当社グループでは「生産における全ての工程が品質管理のプロセスである」という考えの下、主要な生産拠点である国内２拠点（埼玉・三春工場）では、ISO9001に基づく品質保証体制を構築し、調達から生産、出荷までの工程を管理しております。特に検査工程においては、部品入荷の段階から厳格な検査を実施しており、複雑な形状の部品を立体的に測定する三次元測定器、含有化学物質規制に対応するためのＸ線分析装置等、最新の検査装置をいち早く導入し、高品質な製品を出荷するために、様々な生産システム、業務フローの改善を行い、不良ゼロを目指しております。また、併せてISO14001も認証取得しており、環境への影響に配慮した活動を推進しております。（４）販売面当社グループの「取り扱いに危険を伴う化学薬液を安全に移送する」という最大の使命を果たすためには、長年に亘って蓄積された販売ノウハウが不可欠であります。また、多種多様な顧客の要求を確実に捉え、その要求に応えるためには、上記販売ノウハウに基づく顧客との緊密なコミュニケーションが必要になるため、国内全従業員数の３割程度にあたる人員を販売に関わる部門に配置し、国内は支店及び営業所併せて13拠点と全国各地に及ぶ販売代理店網でカバーし、顧客に密着したきめ細かな情報とサービスの提供を行っております。一方、海外においては15ヶ国に21社の関係会社を設立し、ワールドワイドな販売・サービス網を構築し、顧客を強力にサポートしております。（５）メンテナンスサービス面当社グループでは、メンテナンスサービスを単なる修理サービスという捉え方ではなく「メンテナンスサービスを一つの商品」として位置付けております。製品納入後の履歴管理に基づくオーバーホール（※２）提案の他、製品の取り扱いや運転に関するアドバイスから、それらに対する改善提案等、顧客目線に立った幅広いサービスを提供することにより、顧客の生産性向上に貢献しております。当社グループにおける各製品の概要・特徴・主な販売市場は以下のとおりであります。〔マグネットポンプ〕概要マグネットドライブ（※３）方式によるシールレスポンプ（※４）で、渦巻式・ギヤ（歯車）式等があります。特徴液漏れのない完全無漏洩構造のポンプです。フッ素樹脂等耐食性に優れた材料を採用しており、強酸・強アルカリ液でも腐食しないポンプです。主な販売市場半導体・液晶市場、医療機器市場、表面処理装置市場、化学市場、水処理市場、新エネルギー市場、その他（食品、製紙等）。〔定量ポンプ〕概要ダイヤフラム（膜）やピストン（※５）等の往復動により液体の吸込み、吐出し作用を行うポンプです。特徴各種の薬液を高精度で一定量注入できるポンプです。主な販売市場半導体・液晶市場、医療機器市場、表面処理装置市場、化学市場、水処理市場、新エネルギー市場、その他（食品、製紙等）。〔空気駆動ポンプ〕概要空気を駆動源にして作動するポンプで、ベローズ（蛇腹）式・チューブフラム（※６）式があります。特徴半導体製造プロセス等クリーンな環境で使用される全ての接液部に耐薬品性・耐熱性に優れたフッ素樹脂を採用、強腐食性薬液のケミカルアタック（※７）に耐え、パーティクル（※８）発生の少ない送液を行うポンプです。主な販売市場半導体・液晶市場。〔回転容積ポンプ〕概要一定空間容積にある液を、回転運動にて容積変化させ液体にエネルギーを与えるポンプで、ギヤ（歯車）式・ロータリー式・スクリュー式・ホース式・チューブ式等があります。特徴主に粘性液やスラリー（固形分）混入液移送用のポンプです。主な販売市場医療機器市場、化学市場、水処理市場、新エネルギー市場、その他（食品、製紙等）。〔エアーポンプ〕概要空気及び各種ガス等の気体を吸引、移送するポンプで、ダイヤフラム（膜）式・ベローズ（蛇腹）式・ピストン式があります。特徴カーボン・油等の混入がなく、外部との気密が保たれているのでクリーンな送気・吸気ができる装置組込に最適なポンプです。また、ベローズ（蛇腹）式は腐食性ガス及び高温ガスの取扱いが可能です。主な販売市場医療機器市場、水処理市場、その他（食品、製紙等）。〔システム製品〕概要ポンプ制御用の機器単品他、ポンプを核とした流体制御システムやユニット製品等で、各種ポンプ制御用コントローラ及びセンサ、各種水質計測機器（残留塩素濃度計・濁度計他）、ブレンディングシステム（※９）、次亜無脈動注入ポンプ&システム（※10）、自動塩素滅菌装置、各種薬液注入ユニット等があります。特徴長年に亘る多様な流体制御のノウハウを蓄積したポンプメーカーの操作性・制御性等使い勝手の良いシステム・ユニット製品です。主な販売市場半導体・液晶市場、医療機器市場、表面処理装置市場、化学市場、水処理市場、新エネルギー市場、その他（食品、製紙等）。当社グループでは、適切な経営分析に基づく経営判断に役立てるため、販売先の業種及び製品用途に基づいて、販売市場を主に「半導体・液晶市場」、「医療機器市場」、「表面処理装置市場」、「水処理市場」、「化学市場」、「新エネルギー市場」及び「その他」に区分しており、各市場における主な使用例は下表のとおりであります。半導体・液晶市場シリコンウェハー洗浄装置組込、感光性樹脂塗布装置組込、液晶パネル製造プロセス等医療機器市場人工透析装置組込、内視鏡洗浄装置組込、臨床化学分析装置組込等表面処理装置市場各種メッキ装置組込、電子部品製造プロセス、プリント基板（ＰＣＢ）製造装置組込等水処理市場上下水道、ボイラー、クーリングタワー、プール、温泉等化学市場ソーダ工業、化学繊維、樹脂、高分子化学、製薬、化粧品等新エネルギー市場燃料電池、二次電池製造プロセス、電力貯蔵用蓄電池組込等その他（食品）各種食品機械装置組込、ビール、飲料、乳製品、調味料、製菓等その他（製紙）化学パルプ製造、古紙再生等用語集用語説明※１ノックダウン生産当社で生産された製品の主要部品を輸入して、現地で組立する方式。※２オーバーホール製品を部品単位まで分解して清掃や調整等を行い、再組立にて新品時の性能に戻す作業。※３マグネットドライブ永久磁石の吸引力と反発力を利用して、モーターの回転力をポンプ部に伝達する機構。※４シールレスポンプ危険な化学薬品等を外部に漏らさない構造的特徴を持ったポンプ。※５ピストン筒状のシリンダー内を往復して、流体を圧送する円柱形状の部品。※６チューブフラム伸縮動作により、液体を圧送する薄い肉厚の樹脂製チューブ部品。※７ケミカルアタック腐食性の強い薬液が樹脂内部に浸透し、ポンプの構成部品に亀裂や割れを発生させる現象。※８パーティクル半導体の製造工程において、製品の特性・品質・歩留まりなどに悪い影響を与える微粒子や塵埃。※９ブレンディングシステム複数の液体を配管内で連続的に混合する装置システム。マヨネーズやチョコレートなどの製造工程に用いられる。※10次亜無脈動注入ポンプ&システム浄水場などで滅菌のための次亜塩素酸ナトリウムを、安定して注入するためのシステム。［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。 | 機械 | 14 |
株式会社ツムラ | 当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。2023年３月31日現在セグメント区分主要な事業の内容主要な関係会社医薬品事業日本医療用医薬品・一般用医薬品製造・販売株式会社ツムラ運送・保管株式会社ロジテムツムラ原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管株式会社夕張ツムラ中国地域統括津村（中国）有限公司事業統括平安津村有限公司平安津村薬業有限公司漢方エキス粉末の製造・販売上海津村製薬有限公司天津津村製薬有限公司原料生薬の調達・選別加工・保管・販売深セン津村薬業有限公司盛実百草薬業有限公司原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管白山林村中薬開発有限公司平村衆贏（湖北）薬業有限公司その他１社医薬品・食品販売平村（深セン）医薬有限公司その他平安津村中医薬科技有限公司その他２社ラオス原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管LAOTSUMURACO.,LTD.米国医薬品開発TSUMURAUSA,INC.（注）四川川村中薬材有限公司は2019年３月をもって解散し、2022年12月付で有償減資による出資の全額払戻を決議しております。事業の系統図は次のとおりであります。2023年３月31日現在 | 医薬品 | 7 |
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス | 当社は、2015年10月１日に名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、子会社15社及び関連会社２社（※１）により構成されており、物流サービスの提供を主要な事業としております。事業内容と当社及び子会社の当該事業における位置づけ、ならびに事業のセグメントとの関連は以下のとおりであります。区分主な事業内容主要な会社ＴＣ事業※２通過型センター事業：主にチルド食品を中心とした低温食品の物流センター運営と冷蔵車両による輸配送を行う事業。(1)低温食品の共同配送事業全国の各要衝に展開する流通型冷蔵倉庫において、食品メーカー等から受託したチルド食品や飲料等の共同配送業務を行っております。(2)配送センター運営ならびに店舗配送事業コンビニエンスストアや量販店、共同仕入機構、生活協同組合等の配送センター業務ならびに店舗配送を行っております。名糖運輸㈱㈱ヒューテックノオリン㈱トランスメイト㈱アイソネットラインジャパンフーズ物流㈱㈱ジャステム㈱ケーツーマコトトランスポートサービス㈱㈱デイラインＤＣ事業※３保管在庫型物流事業：主に冷凍食品の保管・荷役及び輸配送を一体的に行う事業。全国の各要衝に展開する流通型冷凍・冷蔵倉庫において、低温食品の共同保管・荷役及び輸入冷凍食品の保税業務を行い、併せて共同配送の機能を活かし、納品先へ24時間以内でお届けするコールドチェーン物流を構築しております。㈱ヒューテックノオリン㈱ヘルティー㈱ヒューテックサービスMEITOVIETNAMCOMPANYLIMITED（メイトウベトナム）T&MTransportationCOMPANYLIMITED(Ｔ＆Ｍトランスポーテーション)その他１．警備輸送業㈱ヒューテックノオリン２．病院等関連物流業㈱ヘルティー３．人材派遣業㈱エムズライン４．保険代理店業等㈱C&Fサポートサービス※１．関連会社は、直販配送株式会社、株式会社名糖蓼科山荘であります。※２．ＴＣ事業（通過型センター事業）：ＴＣとはTransferCenterの頭文字をとって表記しております。※３．ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）：ＤＣとはDistributionCenterの頭文字をとって表記しております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 陸運業 | 20 |
丸文株式会社 | 当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用の関連会社１社で構成され、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に関わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。デバイス事業当社が販売するほか、子会社MarubunTaiwan,Inc.、Marubun/Arrow(S)PteLtd.、Marubun/Arrow(HK)Ltd.、MarubunArrow(Thailand)Co.,Ltd.、Marubun/Arrow(Phils)Inc.、MarubunArrow(M)SDNBHD.、Marubun/ArrowElectronics(Shenzhen)CompanyLimited.及びPT.MarubunArrowIndonesiaにおいても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。子会社Marubun/ArrowAsia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow(S)PteLtd.及びMarubun/Arrow(HK)Ltd.）の全株式を保有する持株会社であります。関連会社Marubun/ArrowUSA,LLC.は、電子部品等の販売をしており、商品の一部について当社との間で売買取引があります。子会社MarubunUSACorporationは、Marubun/ArrowUSA,LLC.の50.0％の持分を保有する持株会社であります。主な商品は次のとおりであります。半導体（アナログIC、メモリーIC、マイクロプロセッサ、特定用途IC、カスタムIC）、電子部品（水晶振動子、コネクタ、プリント基板等）、ソフトウェアシステム事業当社が販売するほか、子会社丸文通商株式会社及び丸文ウエスト株式会社においても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。子会社株式会社フォーサイトテクノは、電子応用機器の保守・技術サービスを行っており、当社及び国内連結子会社は当該業務の一部を委託しております。主な商品は次のとおりであります。航空宇宙機器、産業機器、レーザ機器、医用機器ソリューション事業当社が販売しております。子会社株式会社フォーサイトテクノは、ICTソリューションの保守・技術サービスを行っており、当社は当該業務の一部を委託しております。主な商品は次のとおりであります。情報通信機器、ソフトウェア、AIロボット、モジュール製品、技術ライセンス等以上の事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１．MarubunUSACorporationは、Marubun/ArrowUSA,LLC.の持株会社であります。２．Marubun/ArrowAsia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow(S)PteLtd.及びMarubun/Arrow(HK)Ltd.）の全株式を保有する持株会社であり、商品の一部について当社及びMarubunTaiwan,Inc.と当該販売会社間で売買取引があります。 | 卸売業 | 25 |
株式会社デジタルハーツホールディングス | 当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社24社、非連結子会社１社(2023年３月31日現在)で構成されており、ソフトウェアの不具合を検出し顧客企業に報告するシステムテストサービス及びデバッグサービスを中心に事業を展開しております。また、ソフトウェアの開発支援や保守・運用、セキュリティ等、テスト工程と親和性の高い関連サービスも提供することで、顧客企業における高品質なソフトウェア開発を総合的に支援しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループにおける事業の内容は、以下のとおりです。従来、ソフトウェアの品質担保に関する業務は、メーカーやソフトウェア開発会社の社内で実施されてきましたが、近年、日本ではIT人材不足が深刻化していることから、競争力の高いサービス・製品を創造するための開発工程に経営リソースを集中させる傾向が高まっております。また、IoTの進展やDXの加速等を背景にソフトウェアはますます複雑化しており、仕様書通りに機能するかを確認するテストだけではなく、連携するシステム全体における結合テストやテスト自動化、セキュリティテスト等、テスト工程に求められる専門性も高まっております。このため、メーカーやソフトウェア開発会社におけるテスト工程のアウトソーシングが加速しております。このような状況のもと、当社グループでは、ソフトウェアテストに関する専門的な知見を有するテストエンジニアの確保・育成に努めるとともに、全国各地に事業拠点を戦略的に展開することで、約8,000名のテスト人材を確保するなど、顧客企業の開発体制にあわせて柔軟にサービスを提供しております。また、国内外のソフトウェアテストの権威や業界有識者との連携のもと、エンジニアの技術力・専門性の向上や、先端品質テクノロジー活用に向けた研究開発等に継続的に取り組むことで、多様な顧客ニーズに最適なソフトウェアテストサービスを高い水準で提供できる体制の構築に努めております。さらに、ソフトウェアの開発支援や保守・運用支援等、テスト工程と親和性の高い関連サービスも提供することで顧客企業における高品質なソフトウェア開発を総合的に支援しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)エンタープライズ事業当セグメントでは、主に、Webシステムや業務システム等のエンタープライズ向けシステムを対象に以下のサービスを提供しております。①QAソリューション主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテスト、セキュリティテスト、ERPの導入支援等のサービスを提供しております。(主な関係会社)株式会社AGESTLOGIGEARCORPORATIONLOGIGEARVIETNAMCO.,LTD.MKPartners,Inc.TPPSOFT,JSCDEVELOPINGWORLDSYSTEMSLIMITED株式会社CEGB②ITサービス及びその他主に、エンジニア派遣、セキュリティ監視、システムの保守・運用支援等のサービスを提供しております。(主な関係会社)株式会社AGEST株式会社アイデンティティー(2)エンターテインメント事業主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム等のエンターテインメント向けコンテンツを対象に、以下のサービスを提供しております。①国内デバッグ主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム等を対象に、ソフトウェアの不具合をユーザー目線で検出し顧客企業に報告するサービスを提供しております。(主な関係会社)株式会社デジタルハーツ②グローバル及びその他ゲームタイトルを海外展開する際に必要な翻訳・LQAやマーケティング支援等を行うグローバルサービスのほか、ゲームの受託開発・2D/3Dグラフィック制作を行うクリエイティブサービス、総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」の運営等を行うメディアサービス等を提供しております。(主な関係会社)株式会社デジタルハーツAetas株式会社株式会社フレイムハーツDIGITALHEARTSUSAInc.DIGITALHEARTS(Shanghai)Co.,Ltd.DigitalHeartsLinguitronicsTaiwanCo.,Ltd.DIGITALHEARTSSeoulCo.,Ltd.DIGITALHEARTSCROSSMarketingandSolutionsLimitedDIGITALHEARTSCROSSShanghaiCo.,Ltd.株式会社デジタルハーツクロスTokyoDH&LuminousMediaInternationalCorporation［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。 | サービス業 | 32 |
株式会社エヌエフホールディングス | 当企業集団は株式会社エヌエフホールディングス(当社)及び連結子会社８社により構成されており、事業は、計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連等の機器等の開発、製造、販売、およびこれらに付帯する校正・修理サービス等を行っております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しており、事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。区分主要製品等主要な会社計測制御デバイス関連分野信号発生器、周波数特性分析器、微小信号測定器、インピーダンス測定器、地震計測関連機器、各種機能モジュール（フィルタ、増幅器、位相検波器、ピエゾドライバ、電流／電圧変換器、カスタム機能モジュール)㈱エヌエフ回路設計ブロック㈱ＮＦ計測技研㈱ＮＦテクノコマース㈱ＮＦデバイステクノロジー㈱ＮＦエンジニアリング電源パワー制御関連分野交流電源、直流電源、表面処理用電源、一般産業用電源、バイポーラ電源、電子・電気部品関連、自動車関連、家電関連、社会インフラ関連、カスタム電源㈱エヌエフ回路設計ブロック㈱ＮＦ千代田エレクトロニクス㈱ＮＦテクノコマース㈱ＮＦデバイステクノロジー㈱ＮＦエンジニアリング環境エネルギー関連分野蓄電システム、保護リレー試験器㈱エヌエフ回路設計ブロック㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズ㈱ＮＦデバイステクノロジー㈱ＮＦエンジニアリング㈱ＮＦテクノコマース校正・修理分野校正・修理サービス㈱エヌエフ回路設計ブロック㈱ＮＦ千代田エレクトロニクス㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズ㈱ＮＦカストマサービス恩乃普電子商貿(上海)有限公司以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。 | 電気機器 | 15 |
株式会社 大利根カントリー倶楽部 | (1)事業の内容当社の事業は茨城県坂東市に36ホールスのゴルフコースを建設して、これを大利根カントリークラブ(以下クラブと称す)の会員に利用していただくことを目的としております。クラブは、会員相互の親睦団体で、ゴルフ場の運営及びこれに関連する事項を審議決定する機関で実際の経営は会社が当たることになっております。いいかえると、クラブがゴルフ場施設運営の決定権を会社に委任していることになります。（有価証券届出書より）当社の株主は株主会員制のゴルフ場として１株１会員で運営しており、会員にならないとゴルフ場の利用に制限をうけます。即ち、会員、会員の同伴者及び会員が紹介した方以外はゴルフ場の利用ができません。なお、クラブハウス内にて当社が経営するレストランにおける商品の製造はすべて株式会社キャニーに委託しております。事業系統図は次の通りであります。 | サービス業 | 32 |
株式会社フェニックスバイオ | （1）事業の概要当社グループは、当社と連結子会社３社により構成されており、PXBマウス（ヒト肝細胞を持つキメラマウス）を用いた医薬品開発の受託試験サービスを主たる業務としております。当社の事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社のセグメントはPXBマウス事業のみの単一セグメントであります。［事業系統図］・PXBマウス事業当社は、マウスの肝臓の70％以上がヒトの肝細胞に置き換えられた「PXBマウス＝ヒト肝細胞キメラマウス」を作製する技術を持ち、このヒト肝細胞キメラマウス（製品名：PXBマウス）を用いて、医薬品開発における創薬過程のうち、主に前臨床過程において様々なサービスを展開しております。医薬品の安全性、有効性を確保するためには、臨床試験においてヒトでの代謝を確認することが必要ですが、「PXBマウス」では薬を代謝するのに重要な臓器である肝臓の大部分がヒト肝細胞に置き換わっていることから、ヒトの代謝を予測することができると考えられ、当社は製薬会社に対し「PXBマウス」を用いた医薬候補物質の投与の受託試験サービスを提供しております。また、「PXBマウス」は、Ｂ型肝炎ウイルス、Ｃ型肝炎ウイルスなど、ヒトの肝細胞にしか感染しないウイルスを研究するツールとなることも実証されており、抗ウイルス薬の開発にも利用されております。PXBマウスを用いた主なサービスは以下のとおりです。①DMPK/Tox試験（薬物動態関連試験、安全性試験）DMPK（DrugMetabolismandPharmacokinetics）とは、薬物がヒトの体内に取り込まれて薬効を発揮する過程で酵素的酸化反応や抱合反応、あるいは加水分解などの代謝作用によって速やか、かつ安全に体外に排出する薬物の体内動態に関する評価・解析のことです。薬物が薬効を発揮するためには一定の時間、適切な有効濃度で体内にとどまる必要がありますが、同時に、ヒトにとって薬物は異物であるので代謝機構で速やかに排出されなければなりません。また、Tox(Toxicology)とは、肝臓を始めヒト体内の種々の組織や細胞に与える毒性の評価・解析のことであります。薬物は常に薬効と毒性が表裏一体の関係であるため、毒性が現れる臓器や症状、毒性を示す薬の量などを臨床試験に入る前に、十分予測しておく必要があります。特に肝臓は薬物代謝の主担当臓器であるため、毒性を示すことが多いとされています。新薬候補のヒト臨床での開発が中止される理由のうちDMPK/Toxはおよそ30％を占めると報告があり、また、ヒトでの毒性の多くは肝毒性であるとの報告もあります。PXBマウスは肝臓の70％以上は移植したヒト肝細胞によって形成されていることから、ヒト肝臓での薬物動態や肝毒性反応を擬似予想することができるモデル動物だと考えられます。当社では、創薬の前臨床試験において有用なデータを取得することができると考え、PXBマウスを用いた薬物動態関連試験及び安全性試験の受託試験サービスを提供しております。②肝炎試験（薬効評価）新薬候補化合物の有効性について評価することが薬効試験の目的ですが、PXBマウスは、ヒト肝細胞を有することで、ヒト肝臓疾患モデル動物としての高い利用価値を持っています。特に、適切な疾患モデル動物の利用が困難となっていたＣ型肝炎ウイルスやＢ型肝炎ウイルス研究については、PXBマウスを利用することで大規模な薬効評価試験を速やかに実施することが可能となりました。これまでに国内外の多くの製薬企業や研究機関がPXBマウスを利用して新薬候補化合物の有効性を検証しており、当社グループは主に抗肝炎薬の薬効評価の受託試験サービスを提供しております。③PXB-cellsの販売（PXBマウスから得られる新鮮ヒト肝細胞）新薬候補の探索や最適化の過程では、短時間で大量の候補物質を評価するために、ロボットを用いた自動的解析手法であるinvitroハイスループットスクリーニングが採用されています。このスクリーニングでは、主にヒト由来の細胞が用いられており、特に代謝に関連する評価ではヒト肝細胞が一般的に使用されています。しかし、供給をドナーに依存する新鮮ヒト肝細胞は、元々の入手量自体が潤沢ではない上に供給時期も不定期であり、さらに、多くのケースにおいて利便性を優先し冷凍保管されています。一旦冷凍されたヒト肝細胞は、細胞の機能がある程度低下しますが、創薬研究者は、凍結ヒト肝細胞を用いた評価に頼らざるを得ない状況にあります。これに対し、当社が提供するPXB-cellsは、PXBマウスから随時灌流採取した肝細胞を、非凍結のまま新鮮な状態で提供が可能です。PXB-cellsを利用することにより、創薬研究者は、肝細胞本来の機能を保持した状態で実験・評価することが可能となり、また、PXBマウスの安定生産を背景に、創薬研究者の都合に応じて実験を実施することが可能です。PXBマウスの肝臓から、コラゲナーゼ灌流法によりヒト肝細胞を分離すると、約1.5×108個のヒト肝細胞が得られます。このヒト肝細胞の生存率は約85％、マウス肝細胞の混入率は５％程度です。このようにして得られたヒト肝細胞は、新鮮であるためシャーレへの接着率は非常に高く、新鮮ヒト肝細胞としての高い薬物代謝能を持ち、Ｂ型肝炎ウイルスの長期培養系としても有効です。（2）PXBマウスについて①PXBマウスPXBマウスは、マウス肝臓に含まれる肝細胞の70％以上がヒト肝細胞で置換されたマウスとして日本、米国、英国、仏国、独国、中国及び韓国で商標登録（PXBマウス及びPXB-mouse)されています。②PXBマウスの生産方法PXBマウスの生産には、cDNA-uPA/SCIDマウスと凍結ヒト肝細胞を利用します。始めに３週齢(６～９g)のcDNA-uPA/SCIDマウスの脾臓より、ヒト肝細胞を注入移植します。移植後３週目よりマウスの尾より採血し、マウス血中のヒトアルブミン（ヒト肝細胞から分泌されるタンパク質の一種）濃度を測定します。ヒトアルブミン濃度とヒト肝細胞数はほぼ相関していることから、ヒトアルブミン濃度を測定することによってマウス肝臓の中でヒト肝細胞によるマウス肝細胞の置換の程度を推定することができます。移植後11週目には、被移植マウスのうち約80％以上が推定置換率70％以上となります。当社グループでは、年間4,000匹以上のPXBマウスをコンスタントに生産しています。また、PXBマウスの生産に用いるヒト肝細胞として、単一ドナーから得られた肝細胞を大量に購入して凍結保管しておりますので、生産を継続することが可能です。③PXBマウスの特徴PXBマウスの特徴は、マウスの生命維持に不可欠な器官の一つである肝臓において、異種であるヒトの肝細胞がマウス本来の肝細胞と70％以上入れ替わった状態を維持しつつ、実験動物として利用可能であることです。PXBマウスの肝臓の中にあるヒト肝細胞は、ヒト体内にある状態に極めて近いことを裏付けるデータが得られていますので、PXBマウスを利用することによって、ヒト肝細胞に関連する様々な実験を、同じドナーの肝細胞を持つPXBマウスを用いて繰り返し実施することが可能です。《用語解説》［（ヒト肝細胞）キメラマウス］キメラとは、同一の個体内に異なる遺伝情報を持つ個体であります。当社のキメラマウス（当社製品名：PXBマウス）はマウスにヒトの肝細胞を移植し、マウス肝臓がヒトの肝細胞に置換していることから、マウスとヒトの遺伝情報を有しております。［前臨床、臨床試験］臨床試験とは、新薬候補化合物の有効性や安全性を実際にヒトに投与し確認することであり、前臨床（または非臨床）とは、臨床試験に先立ち、動物等を用いてこれらを確認することであります。［代謝］生命の維持のために生物が行う、外界から取り入れた様々な物質を素材として行う一連の合成や化学反応のことであります。［酵素的酸化反応］生物における代謝反応の一つで、酸素原子を付加することを補助する酵素により、酸素分子を物質と結合させる反応のことであります。［抱合反応］生物における代謝反応の一つで、薬物などの異物や体内由来の物質（ホルモン、胆汁酸、ビリルビンなど）に他の親水性分子（硫酸、グルクロン酸、グルタチオンなど）が付加される反応であります。［加水分解］ある一つの物質が二つの物質に分解する際、水を必要とする反応のことをいいます。［体内動態］ある物質を対象として、生物の体内への取り込みから、体内への分布、代謝を経て排出までの過程のことをいいます。［ハイスループットスクリーニング］創薬工程の初期において、膨大な化合物ライブラリーの中から、有効性のある化合物を選抜する手法のことであり、一般的にロボットを用いて自動的かつ高速で評価されています。［コラゲナーゼ灌流法］コラーゲンを分解する酵素であるコラゲナーゼ溶液を動物の肝臓へ血脈から流し、肝臓外へ放出させる過程を継続させ、肝臓内のコラーゲンを分解することにより肝細胞を分散させ単離する方法であります。［cDNA］細胞内での蛋白質合成においてDNAの遺伝子として働く部分（情報）を人工的に合成したDNAであり、complementaryDNA(相補的DNA,cDNA）と呼ばれています。［uPA］ウロキナーゼ型プラスミノゲン活性化因子（uPA）は様々な蛋白質を溶かすことができる酵素の一つです。体内で凝固した血餅を溶解し除去する線溶系としての働きがよく知られています。［SCID］severecombinedimmunedeficiency（重度複合型免疫不全）の略称です。免疫反応を司るリンパ球（T細胞、B細胞）を持たない病態のことをいいます。このことから、SCIDマウスは異種の細胞などを移植してもリンパ球や抗体などによる免疫反応が起こらず、異種細胞が生着することができます。［ホスト動物］移植における、臓器を提供する側をドナー動物といい、提供を受ける側をホスト動物、またはレシピエント動物といいます。［トランスジェニックマウス］遺伝子工学の手法を用いて、遺伝情報を変化させた遺伝子改変マウスのことをいいます。この手法により、通常のマウスが持っていない蛋白質をマウス体内で作らせたり、通常よりもある蛋白質を多く作らせたりすることにより、病態モデルマウスを作製したり、あるいは、ある特定の蛋白質の性質を調べるために利用されています。［cDNA-uPA/SCIDマウス］cDNA-uPA/SCIDマウスは、urokinase-typeplasminogenactivatorcDNAトランスジェニックマウスであり肝障害を有し、さらにはSCIDマウスであるため免疫不全動物という特徴を持ちます。当社では、キメラマウス研究で一般的に利用されているTheJacksonLaboratory（米国）のuPAトランスジェニックマウスに代わり、cDNA-uPAマウスを、公益財団法人東京都医学総合研究所、中外製薬株式会社との共同研究で開発し（国際特許取得済み）、これをホスト動物としてPXBマウスを生産しています。このホスト動物を利用することにより、PXBマウスは、より長期間、安定的にヒト化状態を維持できるという特徴があります。［CRO］ContractResearchOrganization（開発業務受託機関）とは、前臨床及び臨床試験等を製薬企業に代わり、受託する機関であります。 | サービス業 | 32 |
株式会社交換できるくん | 当社グループは、当社と連結子会社１社の合計２社で構成されており、「『出会えて良かった！』のために」という経営理念のもと、住宅オーナーの住宅設備機器の故障や劣化などによる機器交換時のニーズに対して、住宅設備機器と工事をセットで販売するeコマース事業を展開しております。当社グループでは大規模リフォームは行わず、住宅設備機器の交換事業に特化しております。具体的には、以下のような住宅設備機器について、Web媒体「交換できるくん」を通じてお客様からご注文をいただき、訪問による取付け工事を行っております。なお、当社グループは、住宅設備機器のeコマース事業の単一の報告セグメントとしております。＜主な取扱い内容＞リフォーム箇所取扱い商品キッチンまわりビルトイン食洗機、ビルトインガスコンロ、レンジフード、IHクッキングヒーター、蛇口・水栓、キッチンカップボードトイレ・洗面室・浴室まわりトイレ、洗面化粧台、浴室暖房乾燥機、ガス給湯器その他天井埋込み型エアコン、壁掛けエアコン、ディスポーザー＜サービス概略図＞当社グループは、「交換できるくん」Web媒体を通じて、「ITを縦横に駆使したインターネット完結型のビジネスモデル」により、お客様に「透明性のある料金体系を提示し安心施工を約束すること」を事業コンセプトとしており、これらが当社グループの強みであります。集客の要である「交換できるくん」Web媒体において、商品紹介、施工事例及びユーザーレビューといった情報を蓄積し、ユーザーに有益なコンテンツを提供しています。コンテンツ力が強化されることでサイト流入が増加し、それがユーザーからの見積り依頼の増加に繋がるという循環が当社グループの成長サイクルとなっています。「ITを縦横に駆使したインターネット完結型」については、「交換できるくん」Web媒体を通じて、お見積りの依頼から受注・工事日程の調整に至るまでのすべての工程を原則ネットのやりとりで完結させるものであります。「透明性のある料金体系の提示」については、年間工事件数４万件超(2023年３月期実績)の過去データをもとに商品代・工事費などの費用をWebサイト上で「見積り額=お支払総額」と明朗に開示し、料金に関するお客様の不安を払拭しております。具体的には、見積りフォームに指定された写真の送付と必要項目をお客様に記入いただき、当社グループはその受領した情報と過去の類似案件を検索、参照することによって、個別訪問による現地調査を行わず、機器の設置可否・適合の判定、必要部材の有無、オプション工事の有無などを確認し、すべての費用を含んだ見積り作成が可能となっております。ネットで見積りから受注までを完結することで営業工数を削減し、その分、低価格で提供できると同時にお客様の利便性の向上に資することができます。交換工事についての品質に関するお客様の不安については、施工部門の役職者によるスキルチェックを受け、スキルチェック表を用いたスキルの確認を行い、当社グループが定める施工水準を満たした正社員もしくは契約パートナー(施工業務契約に基づく)により施工を行っていること、及び全品無料10年保証サービスを提供することでお客様の安心を担保しております。また、お客様の工事当日の不安を軽減させるため、工事担当者をWebサイト上で紹介したうえで、お伺いする工事担当者を事前にお知らせするなどのきめ細かい施策も講じております。さらに、最終的なお支払いに際しては、クレジットカード払い、分割払い、現金払い、銀行振込、楽天ペイ、GMOあと払い等の多様な方法で対応するなど、常にお客様本位の事業モデルを構築しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 | サービス業 | 32 |
クニミネ工業株式会社 | 当社グループは、クニミネ工業株式会社(当社)および子会社６社により構成されており、事業はベントナイト原鉱石の採掘、ベントナイトの製造、販売、農薬加工および化成品の製造販売を行っているほか、粘土鉱物、調泥剤の仕入販売、サービス部門として運送取扱い業務や各種研究・分析業務を営んでおります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ベントナイト事業ベントナイト事業は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売であり、他に調泥剤の仕入販売があります。クニマイン株式会社、川崎鉱業株式会社および関ベン鉱業株式会社は、ベントナイト原鉱石の採掘、販売をしております。当社は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売の他、調泥剤の仕入販売および各種研究・分析を行っております。クニミネマーケティング株式会社は、主にペット用トイレ砂のベントナイトを仕入販売しております。KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.は、主に鋳物用のベントナイトを仕入販売しております。TRANSWORLDPROSPECTCORPORATIONはベントナイト採掘会社に出資しているためベントナイト事業に含めております。(2)アグリ事業アグリ事業は、当社が農薬加工、農薬基剤および農薬加工用原材料、農業資材等の製造、加工、販売および運送取扱いを行っております。(3)化成品事業化成品事業は、当社が精製ベントナイト、環境保全処理剤等を製造販売しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | ガラス・土石製品 | 10 |
丸大食品株式会社 | 当社グループは、丸大食品株式会社(当社)、連結子会社26社及び関連会社１社により構成されており、加工食品事業及び食肉事業を主な事業としているほか、これらに関連する保険代行事業等のサービス業務などを行っております。当社グループの事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。加工食品事業ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売を、当社のほか戸田フーズ㈱、安曇野食品工房㈱及びトーラク㈱などで行っております。食肉事業食肉（牛肉、豚肉、鶏肉等）の加工及び販売を、当社のほか丸大ミート㈱、丸大フード㈱及び㈱ミートサプライなどで行っております。その他保険代行事業等のサービス業務などを、㈱丸大サービスで行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。 | 食料品 | 3 |
株式会社サンウェルズ | 当社の事業は介護事業の単一セグメントです。当社は、介護施設の運営を中心とする事業会社であります。介護施設の運営事業において当社が提供するサービスは、介護保険法、健康保険法及び障害者総合支援法の適用を受けるため、サービス提供時には、自己負担金として１～３割を利用者に請求し、残りの７～９割の費用は国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に請求して保険給付を受けております。そのため、当社の主な収入は、介護保険、健康保険及び障害福祉サービスによる保険報酬であります。また、介護施設の運営事業のほか、福祉用具のレンタル、販売及び住宅のリフォーム事業や加圧トレーニングジムの運営事業等を行っております。事業の内容は下記のとおりであります。なお、（※）を付している用語に関しましては、章末に「用語解説」として用語の解説を記載しております。ａ．介護施設の運営事業当社では、老人福祉法、介護保険法、健康保険法及び障害者総合支援法に基づく必要な許認可等を取得したうえで、利用者の身体の状態や環境に合わせて以下の各種介護サービスを提供しております。当社の売上高は、主にこれらのサービスの提供によって各都道府県の国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金の審査支払機関から得る介護保険、健康保険及び障害福祉サービスによる保険給付と、利用者から得る自己負担金及び保険適用外であるホテルコスト（家賃、光熱費、食事管理費、管理費）等により構成されております。サービス対象となる利用者パーキンソン病専門ホーム（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅）パーキンソン病患者医療特化型住宅（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅）がん等の難病患者、要介護認定（※）を受けた方、認知症患者認知症対応型共同生活介護（グループホーム）認知症患者通所介護（デイサービス）介護保険認定を受けた方、認知症の方訪問看護／介護予防訪問介護介護保険若しくは医療保険の認定を受けた方で健康上の問題や生活上の障害のある方訪問介護／介護予防・日常生活支援総合事業介護保険認定を受けた方居宅介護支援介護を検討されている方居宅介護／重度訪問介護障害支援区分認定を受けた方介護施設の運営事業における主なサービスの特徴は下記のとおりです。(1）パーキンソン病専門ホーム（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅）：「ＰＤハウス」当社では、高齢者向け住宅を運営し、それぞれ利用者のニーズに適した「住まい」をご提案しており、中核事業としてパーキンソン病専門の有料老人ホーム（住宅型有料老人ホーム並びにサービス付き高齢者向け住宅）として「ＰＤハウス」（ＰＤ：Parkinson'sDiseaseの略パーキンソン病の意）を当事業年度末で20施設を展開しております。パーキンソン病は高齢化とともに患者数が増えている病気の一つで、脳内のドーパミン神経細胞の変性を主体とする進行性変性疾患であり、国の指定難病（※）にも指定されております。パーキンソン病の主な症状には、「手、足が震える」、「動きが遅くなる」、「筋肉がこわばる」、「倒れやすくなる」が挙げられます。その他では、自律神経症状、精神症状、認知障害、睡眠障害などの症状もあります。これらの症状が徐々に進行するのがパーキンソン病の特徴であり、症状は多岐に渡り、世界的にも根治する治療法の確立には至っておりませんが、適切な薬剤コントロールとリハビリテーションを組み合わせることで、進行を遅らせることが可能になります。ただ、通いリハビリには限度があるため入院以外では十分なリハビリテーションを受けられる場所が少ないこと、症状により病院に通うことに支障が出始めるため専門医による診察が受けにくくなること、薬の量や服薬頻度の増加に伴い適切な服薬管理が難しくなることが課題として挙げられます。さらに、症状は患者によって多種多様で、１日の中でもその症状が変化することがあり、介護をするには高度な専門知識と豊富な経験が必要となりますが、専門医が少ないため効果的な治療を受けられる施設も少ないのが現状です。「ＰＤハウス」は、パーキンソン病患者の症状に合わせた十分なリハビリテーションを高い頻度で受けることが可能なパーキンソン病専門の有料老人ホームであり、大学病院や専門医と連携することにより、専門医監修によるパーキンソン病に特化したリハビリプログラムや最新の情報をリハビリテーションに取り入れ、入居後にアセスメント（※）を行い、入居者様お一人お一人の状態に応じたリハビリを提供し評価していきます。また、専門の医師が訪問診療を行う事で入居後も安心して専門的治療を継続できる体制を整えており、早期診断・治療が可能となります。さらに「ＰＤハウス」の看護師・介護・リハビリ職員とのチーム医療体制を築いており、安心・安全で豊かな生活環境を目指しています。パーキンソン病は特に薬剤コントロールが重要となりますが、当施設は看護師による適切な服薬管理などを24時間体制で支援しており、細かな症状の変化や副作用の状況も適切に把握することができ、看取りまで対応可能としております。また、医療処置も施設内で提供が可能なため、脳神経内科の訪問診療医師の指導の下、安心して生活いただけます。「ＰＤハウス」では、ケアの技術を特定の疾患に集中させることで、質の高いサービスを提供することが可能と考えております。また、「ＰＤハウス」では、医療保険・障害保険のサービス対象となるパーキンソン病患者を受け入れているため、介護保険売上と賃料・食費等売上に加え、医療保険売上と障害保険売上が上乗せされることで、入居者一人当たりの単価が増加します。なお、当社の有料老人ホームにはサービス付き高齢者向け住宅も含みます。有料老人ホームとは老人福祉法により介護等のサービス提供を目的とした施設であり、サービス付き高齢者向け住宅とは高齢者の居住の安定確保に関する法律により介護・医療と連携し（別途契約）、高齢者が安心して暮らしていけるようなサービスを提供する賃貸住宅です。(2）医療特化型住宅（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅）：「太陽のプリズム」医療特化型の有料老人ホームとして「太陽のプリズム」を当事業年度末で７か所にて運営しております。「太陽のプリズム」は、認知症、がん、難病の患者を対象に暮らしながら医師や看護師の医療ケア、生活支援を受けられる施設です。また、がん治療や難病の方のケアについては、スタッフ間での情報共有や社内外の研修受講等により、提供するケアの水準を統一し、サービス品質の向上に努めております。医療特化型住宅の特徴としましては、当社では看護師の配置もしくはオンコール対応により看護師の対応を24時間可能としており、末期がんや難病の方の不安定な状態をモニタリングし、緊急時には迅速に対応することが出来る体制を整備しております。また、24時間体制で看護師や介護士が医師と連携して、高いQOL（QualityofLife）（生活の質）の提供にこだわっております。さらに、在宅医との連携により的確な医療処置を提供しております。末期がんや難病の方、そのご家族の声に応えられるように、そして１日でも長く、利用者の方が病院と在宅の間の最期まで自分らしい暮らしができるよう、サービスの提供に取り組んでおります。(3）認知症対応型共同生活介護（グループホーム）：「太陽のプリズム窪」、「太陽のプリズム徳光」認知症の診断を受けた方を対象に、少人数で共同生活をしながら専門的なケアを提供する認知症対応型共同生活介護（以下、「グループホーム」と言います。）サービスを提供しております。グループホームでは、共同住宅の形態で、認知症の方が少人数（９人×２ユニット）で生活をしており、当事業年度末で２か所にて運営しております。家庭的な雰囲気の中、食事の支度や掃除、洗濯などの日常生活をスタッフと共同で行うことにより、認知症状が穏やかになり安定した生活を実現しております。畑で野菜や花を育てたり、出来る家事を行ったり、好きな趣味を楽しんだりと、利用者の方の能力を最大限に発揮できるような環境を提供し、楽しみや潤いのある日常の生活を送ることができるように支援しております。(4）通所介護（デイサービス）：民家型デイサービス「太陽のひだまり」、リハビリ型デイサービス「太陽のリゾート」日常生活機能の向上を目的として、利用者の方が日帰りで通いながら入浴や食事の生活支援、個別リハビリ、機能訓練レクリエーションの他、癒しや娯楽などのサービスを受けられる通所介護（デイサービス）サービスを提供しております。また、認知症患者に対応した施設もあります。当社のデイサービスは民家型及びリハビリ型の２種類があります。民家型デイサービス「太陽のひだまり」は“家”をコンセプトにしており、当事業年度末で３か所にて運営しております。施設ではなく、“我が家”で過ごす１日をコンセプトとしてサービスを提供しており、それぞれの事業所に異なる特徴があります。「太陽のひだまり窪」はエステサービス、「太陽のひだまり木津」はお泊りデイサービス、「太陽のひだまり徳光」は認知症の方を専門としております。リハビリ型デイサービス「太陽のリゾート」では、作業療法士・理学療法士・言語聴覚士が利用者のお体の状態にあったリハビリプログラムを提供しており、当事業年度末で３か所にて運営しております。専用ツールを使った全身ストレッチや、コンピュータ管理の機能訓練マシン等を活用し、リハビリの効果を実感していただけるよう取り組んでおります。(5）訪問看護／介護予防訪問介護利用者に対する訪問看護サービスを提供し、このことに対して、国民健康保険団体連合会等の審査支払機関から得た報酬（医療保険制度による場合は診療報酬、介護保険制度による場合は介護報酬）を主に売上として計上します。（一部利用者の自己負担（１～３割）あり、以下各報酬に対する売上について同じ）訪問看護は、老人福祉法の改正（1992年）により創設された老人訪問介護制度に基づき事業化されたもので、何らかの病気や障害のある方が、自宅で療養生活を送ることを希望した際に、主治医から交付される訪問看護指示書に基づき、療養上の世話及び診療の補助を実施していくものであります。当社では、国家資格又は都道府県知事資格免許をもった看護師、准看護師、保健師、理学療法士、作業療法士等が訪問し、住み慣れた地域やご家庭で、その人らしい療養生活を送れるよう支援するサービスを提供しております。具体的には日々の健康管理、医師の指示による医療処置、人工呼吸器等の医療機器の管理、在宅リハビリテーション、ご家族等への介護相談及びアドバイス等を実施しております。当社では、「ＰＤハウス」及び医療特化型住宅の同一敷地内に訪問看護事業所を併設し、入居者に対し、訪問看護サービスを提供しております。(6）訪問介護／介護予防・日常生活支援総合事業利用者に対する訪問介護サービス等を提供し(5)同様、国民健康保険団体連合会等の審査支払機関から得た報酬を主に売上として計上します。訪問介護員（ホームヘルパー）（※）や介護福祉士（※）が要介護者の自宅を訪問し、食事、入浴、排泄など直接身体に触れる身体介助、及び掃除、洗濯、調理などの家事面における生活等に関する相談、助言（生活援助）を受けることができます。当社では、「ＰＤハウス」及び医療特化型住宅の同一敷地内に訪問介護事業所を併設し、入居者に対し、訪問介護サービスを提供しております。訪問介護サービスは介護支援専門員（ケアマネージャー）（※）作成のケアプランに基づき提供しております。当社が提供したサービスの対価は、原則として、サービス利用料の１〜３割を利用者に請求し、残り７〜９割を国民健康保険団体連合会等の審査支払機関に請求します。(7）居宅介護支援介護サービスを利用する際に必要な要介護認定（※）の取得を含む介護保険申請及び介護支援専門員（ケアマネージャー）（※）による介護計画（ケアプラン）の作成の支援を行っております。当社では、「太陽のプリズム才覚寺」、「ＰＤハウス白山」、「太陽のプリズム河原」、「太陽のプリズム戸板」に居宅介護支援事業所を併設しておりますが、当社の利用者は外部の居宅介護支援事業所のサービスを受けることが可能であり、その選択は自由であります。また、当社の介護支援専門員（ケアマネージャー）（※）が、当社の利用者以外の利用者への外部提供も行っております。当社の介護支援専門員（ケアマネージャー）（※）がケアプランを作成するなど、要介護認定者の介護保険サービス利用を支援した場合、介護保険での報酬を請求し、これを売上として計上いたします。報酬額はサービス利用者の介護度に応じて設定されており、居宅介護支援サービスについては、利用者の負担はなく全額が介護保険から給付されます。(8）居宅介護／重度訪問介護障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、障害のある方が住み慣れた地域で生活するため、日常生活や社会生活の総合的な支援を目的とした居宅介護サービス及び重度訪問介護サービスの提供を行うものです。重度訪問介護とは、重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方（2014年４月より対象者が重度の知的障害者・精神障害者に拡大）に自宅で、入浴、排泄、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行うものであります。これらのサービスは、個々の方の障害程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況）を踏まえ、個別に報酬の支給決定が行われます。当社ではこれらのサービスの提供に基づく報酬を売上として計上します。ｂ．福祉用具のレンタル、販売及び住宅のリフォーム事業（福祉用具事業）当社では、介護に関連する事業として、車いす、歩行器、ベッド等の福祉用具のレンタル・販売事業及びバリアフリー工事の提案・施工を行う住宅のリフォーム事業を展開しております。福祉用具のレンタル・販売事業では、当社の福祉用具専門相談員の資格を持つ専任スタッフが、利用者に最適な福祉用具のご提案やアフターメンテナンスを行っております。また、住宅のリフォーム事業では、利用者の状態に合わせて、ご自宅に手すりを取り付けたり、段差を解消したりといったバリアフリー工事を行っております。ｃ．加圧トレーニングジムの運営事業（加圧トレーニング事業）上記のほか、当社では加圧トレーニングジムを運営しております。加圧トレーニングとは、腕と脚のつけ根を専用のベルトで締め、血流を制限した状態で行うトレーニングです。各店舗には無料の貸出アメニティ（ウエア・タオル等）を揃えており、何も用意せずに来店してもトレーニングを受けることができます。なお、当社の報告セグメントは、上記のとおり介護事業の単一セグメントですが、サービス別では①パーキンソン病専門ホーム（ＰＤハウス）、②医療特化型住宅、③認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、④通所介護（デイサービス）、⑤居宅介護支援、⑥福祉用具事業、⑦加圧トレーニング事業となり、各サービスと売上内容は、以下のとおりです。（介護・医療等）保険売上食事提供売上不動産売上その他収入売上福祉用具売上加圧売上①ＰＤハウス〇〇〇〇－－②医療特化型住宅〇〇〇〇－－③グループホーム〇〇〇〇－－④デイサービス〇〇－〇－－⑤居宅介護支援〇－－〇－－⑥福祉用具事業〇－－－〇－⑦加圧トレーニング事業－－－－－〇（注）１．（介護・医療等）保険売上は、主に介護保険報酬、医療保険報酬となります。２．食事提供売上は、主に利用者の食事代で利用者の自己負担となります。３．不動産売上は、主に利用者の施設家賃代、光熱費負担代等で利用者の自己負担となります。４．その他収入売上は、主に利用者のおむつ等の消耗品代で利用者の自己負担となります。５．⑤居宅介護支援の売上高は、拠点となる①ＰＤハウス、②医療特化型住宅の売上高に計上しております。当社の事業系統図は下記のとおりです。［事業系統図］※福祉用具のレンタル、販売及び住宅のリフォーム事業と加圧トレーニングジムの運営事業については、売上金額が僅少であるため、事業系統図に記載しておりません。（用語解説）用語解説要介護認定要介護認定とは、介護保険サービスを受けるときに必要となる調査のことで、介護保険制度では、65歳以上の人は介護保険の被保険者として介護サービスが利用できるようになりますが、無条件に誰もが利用できるわけではなく、利用するにあたって最初に審査を受けなければなりません。要介護認定を申請し、「介護の必要度はどの程度か」「どのようなサービスが必要か」などの認定調査を経て、その判定結果に基づいて介護保険サービスが受けられるようになります。指定難病難病の患者に対する医療等に関する法律において、①発病の機構が明らかでなく②治療方法が確立していない③希少な疾患であって④長期の療養を必要とする疾患、と定義されております。さらに、この４つの要件に加え患者数が本邦において一定の人数（人口の約0.1％程度、およそ12万人強）に達しないこと、客観的な診断基準（またはそれに準ずるもの）が成立していることの２要件を満たす疾患を「指定難病」とし、この指定難病を医療費助成の対象とする、と規定されました。アセスメントアセスメント（assessment）とは、一般的に「評価・査定」の意味を持つ言葉ですが、介護におけるアセスメントは、利用者の状態や生活環境等の情報を収集、総合的に分析し、利用者が抱えている課題を明確にすることです。訪問介護員（ホームヘルパー）利用者の家庭を訪問し、介護、家事、関係機関との連絡、介護に関する相談、助言を行うものであります。介護保険法に基づく訪問介護をするには介護職員初任者研修以上の研修が条件となります。介護福祉士高齢者及び心身障害者のお世話又は相談ができる国家資格で、介護保険法に基づく訪問介護もできます。介護支援専門員（ケアマネージャー）要介護認定申請の代行及び認定調査やケアプランの作成、各サービス事業者との連絡調整を行うために必要となる専門資格です。 | サービス業 | 32 |
シキボウ株式会社 | 当社グループは、当社、子会社24社で構成され、繊維製品の製造販売、工業用品の製造販売、不動産の賃貸等を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであり、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は同一であります。繊維事業事業内容主要製品等会社名称繊維製品の製造販売糸、布、ニット、二次製品等当社、㈱シキボウ江南、丸ホームテキスタイル㈱、新内外綿㈱、㈱ナイガイテキスタイル、㈱マーメイドソーイング秋田、㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、ジェイ．ピー．ボスコ㈱、敷紡(香港)有限公司、上海敷島家用紡織有限公司、湖州敷島福紡織品有限公司、敷紡貿易(上海)有限公司、台湾敷紡股份有限公司(会社総数13社)産業材事業事業内容主要製品等会社名称工業用品の製造販売製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス等当社、敷島カンバス㈱、東洋空気調和㈱、敷島工業織物（無錫）有限公司(会社総数４社)産業機械等の製造販売加工機械㈱大和機械製作所(会社総数１社)化成品等の製造販売食品添加物等当社、㈱シキボウ堺(会社総数２社)陶磁器の製造販売陶磁器小田陶器㈱(会社総数１社)不動産・サービス事業事業内容主要製品等会社名称不動産賃貸等―当社、㈱シキボウサービス、㈱マーメイド広海(会社総数３社)リネンサプライ業―シキボウリネン㈱、Ｊリネンサービス㈱(会社総数２社)繊維製品の配送・倉庫業務―㈱シキボウ物流システム、シキボウ物流センター㈱(会社総数２社)保険代理業等―㈱シキボウサービス(会社総数１社)事業の系統図の概略は次のとおりであります。 | 繊維製品 | 4 |
株式会社ジーテクト | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社22社及び持分法適用関連会社１社により構成され、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米における自動車用部品の製造販売を主な事業内容としております。国内得意先向けには当社が自動車用部品を製造販売し、海外得意先向けの製造販売は、北米、欧州、アジア、中国、南米において現地の子会社及び関連会社が当社からの技術援助を受け行っております。金型・治工具等の生産設備は主に当社及びG-TEKT(Thailand)Co.,Ltd.及びAutoPartsAlliance(China)Ltd.がグループ内に供給しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 金属製品 | 13 |
カワセコンピュータサプライ株式会社 | 当社はビジネスフォーム及び一般帳票類の製造販売を主たる事業としております。加えて、情報処理事業を展開しております。当社の事業内容及び各セグメントごとの当社における位置付けは、次のとおりであります。(1）ビジネスフォーム事業当社におきましては、帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。(2）情報処理事業当社における情報処理事業はシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、ソフトアプリケーション、クラウドビジネスに取組んでおります。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。 | その他製品 | 18 |
ＹＫＫ株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社111社及び関連会社４社で構成され、ファスニング製品の製造及び販売、建材の製造及び販売、カーテンウォール、窓、サッシ等の工事を主な事業内容とし、更に各事業に関連するアルミ製錬及びその他のサービスの事業活動を展開しております。当社グループの主な事業内容に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、各事業とセグメントは同一の区分であります。ファスニング…当社及びYKKU.S.A.社ほか子会社66社で、ファスニング製品の製造及び販売を行っており、一部は当社グループ内で仕入れて再販売しております。ＡＰ……………ＹＫＫＡＰ㈱ほか子会社23社及び関連会社２社で、建材の製造及び販売、カーテンウォール、窓、サッシ等の工事を行っております。その他…………ＹＫＫ不動産㈱ほか子会社17社及び関連会社２社で、その他のサービスの事業活動を行っております。YKKアルミニウム・オーストラリア社ほか子会社１社がアルミ製錬に携わっており、主に当社グループで輸入しております。事業系統図 | その他製品 | 18 |
日本電子株式会社 | 当社グループ（当社および当社の関係会社、以下同じ）は、当社、子会社28社および関連会社２社で構成され、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主な内容とし、更にこれらに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分は、電子光学機器、分析機器および計測検査機器を理科学・計測機器事業、産業機器を産業機器事業、医用機器を医用機器事業としております。区分主要製品主要な会社電子光学機器透過電子顕微鏡、分析電子顕微鏡、電子プローブマイクロアナライザ、光電子分光装置、オージェマイクロプローブ、電子顕微鏡周辺機器当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他12社（海外）分析機器核磁気共鳴装置、電子スピン共鳴装置、質量分析計（ＭＡＬＤＩ飛行時間質量分析計、ガスクロマトグラフ質量分析計、液体クロマトグラフ質量分析計）、ポータブルガスクロマトグラフ、ガスモニタ分析装置、Ｘ線ＣＴ微細構造解析システム当社、日本電子インスツルメンツ㈱JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他11社（海外）計測検査機器走査電子顕微鏡、分析走査電子顕微鏡、電子顕微鏡周辺機器、複合ビーム加工観察装置、集束イオンビーム加工観察装置、薄膜試料作製装置、クロスセクションポリッシャ、エネルギー分散形蛍光Ｘ線分析装置当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他12社（海外）産業機器電子ビーム描画装置（スポットビーム描画、可変成形ビーム描画）、直進形電子銃・電源、電子ビーム蒸着用電子銃・電源、プラズマ発生用高周波電源、内蔵形プラズマ銃・電源、高周波誘導熱プラズマ装置当社、日本電子インスツルメンツ㈱JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOLTAIWANSEMICONDUCTORSLTD.、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他７社（海外）医用機器自動分析装置、臨床検査情報処理システム、全自動アミノ酸分析機当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法適用会社※２関連会社で持分法適用会社 | 電気機器 | 15 |
株式会社ゼネテック | 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（株式会社ゼネテック）、子会社４社により構成されており、デジタルソリューション事業、エンジニアリングソリューション事業およびココダヨ事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容および当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)デジタルソリューション事業当社グループは、当社の1985年7月の設立以来、移動体通信機分野（ポケットベル、携帯電話、PHSなど）の各種情報端末、自動車関連（カーナビ、カーオーディオ、インフォテインメント（注）１など）の組込みシステム（注）２の設計開発をコア事業として発展してまいりました。カーエレクトロニクス全般、デジタル情報家電、半導体製造装置分野などの組込みシステムに係るソフトウェア開発およびハードウェア開発において、長年培ってきた受託開発ノウハウを駆使し、仕様分析・検討、基本設計から製造までシステムの一括受託開発を行っております。今後、特に、モビリティ分野の自動運転システム、安全運転アシストシステム、インフォテインメントシステムなどの成長が期待されており、また、各種制御系機器のインテリジェント化やデータ収集ニーズに伴う各種センサーの情報を取りまとめるエッジコンピュータ（注）３やゲートウェイの需要なども成長が期待され、製造業分野でIoT（注）４関連の需要が大きく高まっていくと予測されております。ソフトウェア専業開発と異なり、組込みシステム開発にはハードウェア制御の知識が必須であり、また、製品の性格上、ソフトウェア開発と比べて非常に厳しい品質確保が要求されるものになるため、この領域は、当社グループの強みであるソフトウェアとハードウェアの一体型システム開発力および通信・ネットワーク分野の開発技術力を活かせる分野になります。また、組込み開発に加え、企業の持つ資源である、「ヒト」、「モノ」、「カネ」、「情報」を一つのシステムで一元管理するERP（注）５の導入支援・運用コンサルティング業務を行っております。(2)エンジニアリングソリューション事業「3次元CAD（注）６/CAM（注）７ソフトウェア」「ロボットティーチングソフトウェア」「3次元シミュレーションソフトウェア」「製品ライフサイクル管理ソフトウェア」について、ライセンス販売、導入・技術支援、サポート、教育・研修などのソリューションサービス事業を行っております。また、今後、飛躍的な成長が見込まれる製造業向けIoT分野において、創立来システム開発で培ってきた通信・制御・センサーデバイス、ネットワーク、クラウド技術をベースにしたモニタリングプラットフォーム「Surve-i」を自社開発し、製造機械・設備の稼働モニタリングシステム「GCモニター」や防犯・災害対策用遠隔カメラ監視ソリューションとして販売しております。[3次元CAD/CAMソフトウェア]主力製品である「Mastercam」はCADで設計された製品や部品に対し、工具や切削方法といったNC工作機械（注）７で加工するための様々な情報を付加し、工作機械を制御する数値データに変換するCAMソフトウェアです。ソフトウェアの使用ライセンスに加えて、CAMの導入時に必要なポストプロセッサ（注）９の開発、操作や設定についての教育・研修、保守メンテナンス・サポート契約など様々なサービスを提供しております。[ロボットティーチングソフトウェア]通常、ロボットは付属しているコントローラを使用してロボットを実際に動かし、その動きを記録・再生させて作業を行います。このことを一般的にティーチングと呼びますが、「Robotmaster」は、パソコン上でロボットの動作データを作成し、ロボットに転送することで作業をさせることができます。これをオフラインティーチングと呼び、「Robotmaster」では従来型のティーチングに比べ約70%の作業時間削減を実現しています。[3次元シミュレーションソフトウェア]日本国内では、ますます少子高齢化が進む中で、工場の見直し、ライン・設備等の見直し、省力化対応の機械、ロボットやIoTシステムの導入が一層進むと予想されますが、「FlexSim」は、製造・物流現場において投資対効果の高い最適な検証結果を企画段階で容易に導きだすことができ、工場・物流の生産性向上と利益の向上に貢献するシミュレーションソフトウェアであります。[製品ライフサイクルマネジメントソフトウェア]製造業のエンジニアリングチェーン（企画や受注から始まり、設計、製造準備、製造、保守保全等まで設計を中心とした一連の業務プロセス）を管理するシステムです。導入することで製品ライフサイクル全体のリードタイムを大幅に削減し、収益や品質向上につなげるための業務改革を可能にし、企業の開発力や競争力の向上を実現するものであります。(3)ココダヨ事業緊急地震速報の受信と同時に、事前に合意登録されている家族の最新の居場所が自動配信され、お互いの安否が把握できるスマートフォン用防災アプリである、災害時位置情報自動通知システム「ココダヨ」を提供しております。2018年９月より株式会社ＮＴＴドコモが提供するスマートフォンアプリ定額使い放題サービス「スゴ得」に採用されております。今後、高齢者や子供の見守り用としてのサービス拡大や、地震・自然災害の多い国や地域へのサービス拡大を目指しております。（用語解説）（注）１．インフォテインメント：主に車載システムについて用いられる用語で、情報と娯楽の提供を実現するシステムの総称（注）２．組込みシステム：特定用途向けに特化、限定した機能を果たすために各種機械や機器に組み込まれるコンピュータシステム（注）３．エッジコンピュータ：製造現場においては、工場内に多数設置されたセンサー等から得られる大容量データに対し、端末近くで高速な処理をするコンピュータのこと（注）４．IoT：InternetofThings（モノのインターネット）。モノがインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み（注）５．ERP：EnterpriseResourcesPlanningの略であり、企業経営の基本となる資源要素（ヒト・モノ・カネ・情報）を適切に分配し有効活用する考え方を意味します。現在では、「基幹系情報システム」を指すことが多く、企業の情報戦略に欠かせない重要な位置を占めています。（注）６．CAD：ComputerAidedDesign（コンピュータ支援設計）。パソコンの画面上で図面を作成するためのソフトウェア。２次元は平面上での製図、３次元は立体空間の製図（注）７．CAM：ComputerAidedManufacturing（コンピュータ支援製造）。NC（NumericallyControlled：数値制御）工作機械の加工プログラムを作成するソフトウェア（注）８．NC工作機械：NumericallyControlledMachineTools（数値制御される工作機械）。数値制御とは「工作物に対する工具経路、その他加工に必要な作業の工程などを、それに対応する数値情報で指令する制御」のこと（注）９．ポストプロセッサ：CAMの言語を工作機械の言語に変える翻訳機［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 情報・通信業 | 24 |
株式会社巴川製紙所 | 当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社14社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社（2023年３月31日現在）により構成）においては、トナー事業、電子材料事業、機能紙事業、セキュリティメディア事業、新規開発事業を主要な事業分野としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」の事業区分と同一であります。(トナー事業)トナー事業は、トナーの製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複合機・プリンター用トナー、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複合機メーカー等へ販売しております。当社は各子会社をその機能から製造会社と販売会社に区分し、グローバルな生産販売活動が最適となるよう、各拠点間で製品等を相互に供給しあい需要家へ販売しております。子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.、TOMOEGAWAEUROPEB.V.、TOMOEGAWAHONGKONGCO.,LTD.及び巴川(広州)国際貿易有限公司は販売機能を担っております。また、子会社の巴川影像科技(恵州)有限公司及び日彩影像科技(九江)有限公司は主として製造機能を担っております。子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。（電子材料事業）電子材料事業は、ＦＰＤ向け光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体関連の電子部品材料の製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、ＦＰＤ向け光学フィルムをフィルムメーカー等へ販売し、電子部品材料をＩＣメーカー、リードフレームメーカー等へと販売しております。子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。関連会社の㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは、製品を製造し、需要家に販売しております。(機能紙事業)機能紙事業は、洋紙・機能紙の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複写・印刷用製品、情報関連製品、電気絶縁材料、加工用原紙、機能紙製品等を原則として代理店を通じて一般需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス会社、機器メーカー等に直接販売しております。各子会社及び関連会社と製品等を供給しあい、必要な加工等を各社で行い、需要家へと販売しております。子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。(セキュリティメディア事業)セキュリティメディア事業は、有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工及び情報処理関連事業を行っており、需要家へと販売しております。(新規開発事業)新規開発事業は、当社グループが保有する基礎・要素技術の融合を行い新製品開発と需要家への販売を行っております。(その他の事業)その他の事業としては、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。子会社の巴川物流サービス㈱は、当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。以上の企業集団の概略を図示すれば次のとおりであります。 | パルプ・紙 | 5 |
日和産業株式会社 | 当社グループは当社及び連結子会社１社並びに関連会社１社で構成されており、穀物を主原料として養鶏用、養豚用、養牛用、養魚用等の配合飼料の製造販売を主たる事業とし、その他に畜産物の生産及び販売を行っております。なお、当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。飼料事業…畜産用、水産用等の配合飼料を製造販売しております。配合飼料の一部を、得意先を通じて連結子会社東和畜産㈱に販売しております。養牛用配合飼料の一部を、関連会社みちのく飼料㈱に製造委託しております。また、得意先が生産した畜産物の売買を行っております。（関係会社）当社及びみちのく飼料㈱畜産事業…畜産物の生産、販売を行っております。連結子会社東和畜産㈱は、肉鶏及び肉豚の肥育、販売をしております。（関係会社）東和畜産㈱事業の系統図は、次のとおりであります。 | 食料品 | 3 |
山陽電気鉄道株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)運輸部門（４社）事業の内容会社名鉄道事業当社バス事業山陽バス㈱(Ａ)タクシー業大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱(Ａ)(2)流通部門（４社）事業の内容会社名百貨店業㈱山陽百貨店(Ａ)、㈱山陽友の会、山陽デリバリーサービス㈱コンビニエンスストア業㈱山陽フレンズ(Ａ)(3)不動産部門（５社）事業の内容会社名不動産賃貸業当社、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、山電不動産㈱、山陽バス㈱不動産分譲業当社、山電不動産㈱(Ａ)(Ｂ)(4)レジャー・サービス部門（４社）事業の内容会社名スポーツ業山陽レジャーサービス㈱(Ａ)広告代理業㈱山陽フレンズ(Ａ)(Ｂ)飲食業大阪山陽タクシー㈱(Ａ)、山商㈱(Ａ)(5)その他部門（８社）事業の内容会社名ビル管理業姫路再開発ビル㈱※、山電不動産㈱(Ａ)(Ｂ)情報処理業㈱山電情報センター(Ａ)(Ｂ)設備の保守・整備・工事業山電サービス㈱(Ａ)(Ｂ)、山陽アメニティサービス㈱(Ａ)(Ｂ)、山陽タクシー㈱労働者派遣事業・請負業㈱日本ワークシステム(Ａ)(Ｂ)保険代理業㈱山陽フレンズ(Ａ)（注）１．全子会社を連結しております。２．※は関連会社（持分法適用）であります。３．上記部門の会社数には、当社、山陽バス㈱、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、山電不動産㈱及び㈱山陽フレンズが重複して含まれております。４．当社は(Ａ)の会社に対し施設の賃貸を行っております。５．当社は(Ｂ)の会社に対し業務の委託を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 陸運業 | 20 |
株式会社ベルテクスコーポレーション | 当社グループは当社、連結子会社13社及び関連会社１社で構成されており、主にコンクリート二次製品の製造及び販売並びに据付工事、コンクリートパイル製品の製造・販売並びに杭打工事、防災製品の製造・販売並びに設置工事等の事業を展開しております。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメント事業区分主な事業の内容及び関係会社（コンクリート事業）マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート二次製品の製造・販売、その関連商品の販売並びにこれら製品の据付工事を行っております。（主な関係会社）ベルテクス㈱、ベルテクス建設㈱、㈱ホクコンプロダクト、北関コンクリート工業㈱、ユニバーサルビジネス企画㈱、東北羽田コンクリート㈱、九州ベルテクス㈱（パイル事業）遠心力プレストレスコンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事を行っております。（主な関係会社）ホクコンマテリアル㈱（防災事業）落石防護柵等の防災製品の製造・販売、その関連商品の販売並びに設置工事を行っております。（主な関係会社）ベルテクス㈱、ベルテクス建設㈱、九州ベルテクス㈱（その他）ニューセラミックス製品の製造・販売、機器レンタル及び資材販売、RFID（非接触ICタグ）の販売、コンクリートの調査・試験、システム開発・販売、油圧関連ホースの販売並びに不動産の賃貸等を行っております。（主な関係会社）ベルテクス㈱、ユニバーサルビジネス企画㈱、㈱ウイセラ、㈱Ｍ・Ｔ技研、アイビーソリューション㈱、㈱ハネックス・ロード、九州ベルテクス㈱、プロフレックス㈱、㈱エヌエクス事業の系統図は次のとおりであります。 | ガラス・土石製品 | 10 |
レオス・キャピタルワークス株式会社 | 「レオス」とは古代ギリシャ語で「流れ」という意味の言葉です。日本にある人財・資本・知恵・技術などたくさんの資産「キャピタル」の「流れ（レオス）」をつくる工房「ワークス」でありたいという想いが当社の社名には込められています。そして、見えない価値を見つめるという想い、この目に見えない価値を結びつけ新しい大きな流れを創り出したいという志を込めて、当社のロゴを作りました。ロゴは点字の「レオス」をデザインしたものです。目には見えないもの、触れてみないと分からないもの、そこに企業の大きな価値や未来が潜んでいると考えます。なお、「日本のみんながひふみでつみたて」をスローガンに、日本中に「ひふみ」によるつみたて投資を普及させ、当社の経営理念である「資本市場を通じて社会に貢献します」の実現を目指すべく、当社がこれまで培った企業文化や経営理念を大切にしながらも、ＳＢＩグループが有するブランドイメージや認知度の高さを生かして「ひふみ」ブランドの浸透・価値向上を図ることを幅広い方々に認識いただくため、2024年４月１日より、商号を「レオス・キャピタルワークス株式会社」から「SBIレオスひふみ株式会社」に変更する予定です。(1）当社グループの事業内容当社グループの事業領域は、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、投資信託委託業務、投資顧問業務（投資一任契約に係る業務）及びその他業務から構成されます。①投資信託委託業務投資信託とは、お客様から投資いただいた資金を国内外の株式等に投資し、その運用成果をそれぞれのお客様の投資額に応じて分配する仕組みの金融商品です。投資信託委託業務では、投資信託の設定、運用及び販売を行っております。当社グループが運用を行っている投資信託は2023年３月末現在、以下のとおりです。販売経路別公募投資信託（直接販売）公募投資信託（間接販売）私募投資信託投資資産別国内株式－－レオス日本小型株ファンド（一般投資家私募）内外株式ひふみ投信ひふみプラスひふみ年金※まるごとひふみ100－海外株式ひふみワールドひふみワールド＋ひふみワールド年金※－内外資産複合（バランスファンド）ひふみらいとまるごとひふみ15まるごとひふみ50まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）※ひふみ年金、ひふみワールド年金は、確定拠出年金（iDeCo/企業型DC）専用の投資信託です。公募投資信託（直接販売）は、当社グループが運用を行うとともにインターネットを通じて販売も行う投資信託です。当社グループでは、運用会社が直接お客様に販売する形式をとることで、販売会社の意向に左右されることなく、独自の営業活動やお客様とのコミュニケーションを図ることが可能となっています。当社グループに口座を保有するお客様に対しては、「投資信託を保有して楽しい」と感じていただけるようなイベントやセミナーを開催し、密にコミュニケーションをとることで、お客様の資産形成をサポートしています。公募投資信託（間接販売）は、販売会社（証券会社、銀行等）が、当社グループの投資信託をそれぞれの販売会社のお客様へ販売する投資信託です。お客様が当社グループの投資信託をお買い求めやすい環境を提供するため、地方銀行、ネット証券といった様々な金融機関を販売会社として採用し、販売チャネルの多様化を図っております。（ア）投資信託委託業務の仕組みについて投資信託委託業務においては、当社が投資信託委託会社（委託者）として投資信託を組成し、投資家から集めた資金を運用し、その成果を投資家に配分しております。投資信託委託会社では、経済・金融情勢などのデータを収集・分析し、運用の専門家がこれまでの経験等を駆使しながら、どの企業に投資するのかを考え、信託銀行に対して運用を指図します。当社では、お客様からお預かりした運用資産の残高に一定率を掛け合わせることで算定される信託報酬から、信託銀行への手数料を差し引いた金額を委託者報酬として受け取ります。さらに、間接販売においては、委託者報酬の一部から、各販売会社が販売する当社の投資信託の残高に一定率を掛け合わせた代行手数料をそれぞれの販売会社に支払っております。（a）投資信託（直接販売）の仕組み図（b）投資信託（間接販売）の仕組み図（イ）投資信託の特徴（a）「ひふみ」ブランドいわゆる「老後2,000万円問題」に象徴されるように、日本国民の将来に対する不安が高まっている中、日本銀行が毎年公表する家計金融資産におけるリスク資産の割合は依然として低水準に留まっており、日本の家計における投資へのハードルは引き続き高いままであるのが現状です。当社グループでは、このハードルを少しでも低くして、よりたくさんの方々に資産形成を始める一歩を踏み出していただくためには、投資信託を単なる金融資産ではなく、お客様に長く大切にされる資産形成の大切なパートナーに育て上げたいと考えており、当社グループが運用するすべての公募投資信託の名称には「ひふみ」というブランドを使用しています。「ひふみ」には「次のゆたかさの、まんなかへ」という想いを込めています。投資を通じてお金を提供することで社会を動かしていくということが金融の力であり、これを促すことが当社グループの役割です。「ひふみ」は、同じ想いを持つお客様と投資先の会社をつなぐものでありたい、お客様の夢や希望をかなえるための資産形成のまんなかの存在でありたい、そのような信念でできており、この「ひふみ」ブランドを支えるのが、当社グループの「運用力」「発信力」「販売力」という３つのチカラです。（b）運用力当社グループの運用方針は、独自に発掘した成長企業に投資をし、守りながらふやす運用を目指すことです。当社グループのアナリストやファンドマネージャーは、事業内容、企業規模などにとらわれることなく、実際に企業に足を運び、企業の活動状況を目の当たりにし、企業が目指す理想の未来を経営者と共有して、企業が提供する製品・サービスが世の中にどのような影響を与えるのか、当該企業の属する産業は今後どのようにあるべきかなど、会社訪問の中で経営者と面談して得られる定性情報の分析を行います。これらに加え、国内外の産業の動向や、個別企業の成長性、バリュエーションなどの定量情報の分析を実施して投資先の選定を行い、中・長期的な将来価値に対して市場価値が割安だと考えられる銘柄や、安定的に業績を上げている成長企業に長期的に投資しております。なお、2019年10月から海外株式に投資する「ひふみワールド」の運用を開始したことを契機として、米国ニューヨーク市に調査拠点を設置し、海外企業についても成長性のある企業を独自のルートで発掘していく体制を整備いたしました。一方で、「守る」とは、投資対象企業の株価の変動（リスク）をさまざまな形で低減し、基準価額の変動を抑えることを指します。マーケットの変化に柔軟に対応し、幅広い銘柄に投資をすることで、相場の上下によるお客様のハラハラドキドキをできるだけ低減し、安心して長期にわたり保有して頂く運用にこだわっています。具体的には、IT企業など成長企業の王道のような銘柄から、地味で地道に収益をあげる銘柄まで、さまざまな価値観を組み入れることで、投資のリスク（価格変動）の大きさに比べてどれだけリターン（収益率）を得られるかを測るためのモノサシと言える「シャープレシオ」（リターンをリスクで割った数値）を高位に保つことを目標としております。これまでの実績として、「ひふみ投信」については、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が「シャープレシオ」を定量評価に用いて選定する「Ｒ＆Ｉファンド大賞」を直近５年間（2019年～2023年）継続的に受賞しております。（c）発信力当社グループは自分たちの顔をしっかり見せて、FacetoFaceでお客様とコミュニケーションすることを大切にしており、セミナー、イベント、運用報告会等を実施して、お客様に投資のたのしさや重要性をお伝えしております。例えば、当社グループの投資信託の話をはじめてお聞きになられる方や投資が初めてという方向けの「はじめてのひふみ」や、毎月月初に「ひふみ投信」などの運用結果とともに運用責任者やアナリストたちがどのような視点で経済・株式相場を捉え、運用を行っているかなどについてお話しする「ひふみアカデミー」などのセミナーの開催、当社グループが直接販売する公募投資信託を保有するお客様を対象に、当社グループのメンバーとともに経済や投資、企業を身近に感じていただく投資先企業の社会科見学の開催などを通して、「投資＝悪」というイメージを払拭し、長期・分散・つみたて投資の促進を図っております。さらに、Webサイトにて運用メンバーのインタビュー記事等を公開し、セミナーをYouTubeやZoom等で配信することで「顔の見える運用」を意識した情報発信を行い、当社グループの運用メンバーを少しでも身近に感じていただき、安心して投資していただく環境を整えることを心がけています。また、2021年１月には、お金や投資についてたのしく・わかりやすく発信するYouTubeチャンネル『お金のまなびば！』を開設いたしました。『お金のまなびば！』は、「資本市場を通じて社会に貢献します」という当社グループの経営理念を元に、お客様の資産形成ニーズや不安に寄り添った内容を、できるだけ平易な言葉を使いながら配信をしています。具体的には、当社代表の藤野が解説する「なぜ株価は上昇しているのか」、各業界で活躍されるゲストと本気でお金を語る対談「100億円の驚きの使い方！？」、お笑い芸人、フリーアナウンサーなど著名人とお金について語らう「マネーキャンプシリーズ」などが好評で、視聴者の年代も、10代から60代以上の方まで、幅広い方々に視聴いただいており、2023年３月末時点でチャンネル登録者数は21.5万人となっています。（d）販売力当社グループの販売手法の強みは、直接販売と間接販売という２つの販売チャネルを持っていることです。直販販売のチャネルを持っていることはとても重要です。お客様と直接コンタクトすることで、当社グループのメッセージを確実にお伝えし、当社グループの商品ブランドをしっかり育てることができるからです。また、長期の資産形成を促すコスト体系として、直接販売する公募投資信託の一部においては、長期に保有するほど信託報酬率が低減する日本初の仕組み「資産形成応援団（信託報酬一部還元方式）」を導入しています。この仕組みは、５年以上当社グループの投資信託を保有している場合に、信託報酬をあらかじめ決められた応援率分、実質的に割り引く制度です（注）。また、当社グループは、日本の大手金融機関から地方銀行、ネット証券など2023年３月末時点で96社の販売会社と取引をしており、幅広いサポートを得ています。お客様が当社グループの口座をお持ちでなくても、既にお持ちの金融機関の口座で、又は、近くに店舗のある金融機関で、当社グループの投資信託を購入し、資産形成を始めることができるよう、今後も販売会社の開拓を行ってまいります。（注）実際には、当社グループが一旦通常の信託報酬額を受け取り、応援率分を半年毎にお客様口座に入金することで新規投資信託の買付に充当され、自動的に投資信託の口数が増加することになります。②投資顧問業務（投資一任契約に係る業務）投資一任契約とは、お客様から投資判断を任され、お客様に代わりお客様の資産運用を行う契約のことで、この契約に基づき投資資金を受託、運用する業務を行っています。（ア）当社グループ投資顧問業務の運用資産残高と特徴当社グループでは、投資一任契約に基づき、国内企業年金基金や海外ソブリンウェルスファンドなどを受託し運用しております。（イ）投資顧問業務の仕組みについて投資顧問業務においては、当社とお客様との間で投資一任契約を締結し、当社が投資家から投資判断や投資に必要な権限を委任され、投資家を代理して証券会社への売買発注などを行います。投資顧問業務の収益は、お客様からお預かりした運用資産の残高に一定率を掛け合わせることで算定される投資顧問報酬と、運用成績に応じて受け取る成功報酬から構成されます。③その他業務2021年４月にベンチャー企業への出資等を目的とした、「レオス・キャピタルパートナーズ株式会社」を100%子会社として設立しました。レオス・キャピタルパートナーズ株式会社は、2022年２月１日にRheosCP1号投資事業有限責任組合を設立し、ベンチャーキャピタル業務を開始しております。（2）投資信託委託業務及び投資顧問業務の運用資産残高の推移について当社グループの2016年３月末以降の投資信託委託業務及び投資顧問業務における運用資産残高の推移は次のとおりです。なお、日本円建て以外の運用資産残高を日本円に換算する際には、それぞれの時点における月末為替レートを用いております。（単位：億円）2016年３月末2017年３月末2018年３月末2019年３月末2020年３月末2021年３月末2022年３月末2023年３月末公募投資信託（直接販売）3084911,3551,3071,1931,7631,8641,885公募投資信託（間接販売）8031,3655,8536,2565,3716,6998,1698,414私募投資信託3944728251665215投資信託合計1,1511,9027,2827,6466,6168,52910,08610,315投資顧問合計5348621,1701,0708551,0799931,127全社合計1,6852,7648,4528,7167,4719,60811,07911,443（注）当該数値は、東陽監査法人による監査を受けておりません。［事業系統図］※お客様から販売会社に支払われる手数料は販売会社が設定するものであり、当社グループの収益に寄与するものではありません。 | 証券、商品先物取引業 | 28 |
株式会社ブルボン | 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社ブルボン）および連結子会社４社、持分法適用関連会社２社、非連結子会社６社で構成しております。各事業における当社および子会社の位置付けなどは、次のとおりであります。[食料品事業]当社は、「菓子」「飲料・食品・その他」の製造、販売を行っております。連結子会社の波路梦（長興）食品有限公司は、中国国内向けの菓子のほか、日本および海外向けの菓子の製造、販売を行っており、波路梦（上海）商貿有限公司は、中国での菓子、飲料、食品等の販売および輸入品の販売を行っております。株式会社レーマンは、チョコレートおよび洋菓子の製造、販売を行っております。エチゴビール株式会社は、全国地ビールの第１号であり、個性豊かで特徴的なビール等の製造、販売を行っております。なお、2022年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社でありました北日本羽黒食品株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。持分法適用関連会社の株式会社マルキンは、バウムクーヘン、カップケーキ、ドーナツ等の製造、販売を行っております。非連結子会社の株式会社ビアスタイル・トゥ・ワンは酒類の販売等を行っております。BourbonFoodsUSACorporationは米国において市場調査および菓子の輸入、販売を行っております。[その他の事業]持分法適用関連会社のＢＣＣＡ株式会社は、株式会社マルキン株式取得のための特別目的会社であります。非連結子会社の株式会社レーマン企画は保険代理店業務等を行っており、株式会社ブルボン再生医科学研究所は再生医療研究用増殖制御基礎培養液「Ｘｙｌｔｅｃｈ（キシルテック）」等の研究開発、販売を行っております。なお、非連結子会社のブルボン興業株式会社および株式会社シェリーゼは、現在、営業活動を行っておりません。[事業系統図]以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 食料品 | 3 |
三井住友建設株式会社 | 当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社７社で構成され、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としています。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。［土木工事］当社、子会社の三井住建道路㈱他が国内及び海外で、土木工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。［建築工事］当社、子会社の㈱ＳＭＣＲ他が国内及び海外で、建築工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。事業の系統図は次のとおりです。（2023年３月31日現在）※関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により掲載しています。 | 建設業 | 2 |
株式会社アップガレージグループ | 当社グループは、当社及び子会社３社により構成され、カー＆バイク用品リユース業態（直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営）及び流通卸売業態を行っております。また、当社グループの事業は、カー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業の内容は、リユース業態、流通卸売業態に大別され、それらをシステム開発と併せて事業展開することで、それまでの店舗展開中心の事業からITを駆使した事業へと飛躍を図っております。カー＆バイク用品のリユース業態では、子会社㈱アップガレージが直営店舗、フランチャイズ店舗及びECサイト「Croooober.com（クルーバードットコム）」にて、リユース商品の買取・販売を行っており、店舗はフランチャイズ店を含め全国44都道府県に出店しております。流通卸売業態は、子会社㈱ネクサスジャパンにおける新品カー＆バイク用品の卸売業態ですが、従来の卸売業態とは一線を画す受発注プラットフォームを介したサプライチェーンを構築したことで、導入企業の利便性向上や効率化等を目指しております。なお、2023年４月１日に当社を存続会社、子会社㈱アップガレージ及び㈱ネクサスジャパンの両社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱アップガレージグループに変更しております。(1）リユース業態リユース業態における特徴は、これまで一般的でなかったカー用品・バイク用品の買取・販売を主要業態としており、特に中古商品に対して保証を付けるという新たな取り組みは、一般のお客様から好評を得ております。また、当社グループのノウハウとして買取した商品の修理・メンテナンスをした上で販売を行うため、オークション等の個人間売買と差別化も図られており、一般的な小売形態と異なりリユース業態は、販売→買取→販売といったサイクルでユーザーと長い関係が築ける業態となっております。当社グループのリユース業態は、店舗展開を行いつつ、ECサイトの活用も広げ、ユーザーへ様々なチャネルからご利用頂ける機会を設けております。①店舗展開とブランドの拡充ａ．店舗ブランドリユース業態においては、店舗展開及びEC販売という２つのチャネルでユーザーとの接点を持っておりますが、EC販売だけを拡大せず店舗展開も行っている理由としては、商品の買取を如何に全国のユーザーから行うのかを重要視しているためであります。取付・取外しや複雑な車種適合確認、不定形梱包の煩雑さ等があるカー＆バイク用品では、ECや宅配買取等の手段ではまだまだ敬遠される傾向があり、それらのお客様にも気軽に買取の持ち込みやリユース品の購入を促すため、店舗を大切な顧客接点として重視しております。当社グループは、カー用品を扱う「アップガレージ」ブランドで店舗展開を始めましたが、徐々にバイク用品の取扱い需要が高まったこと、カー用品とバイク用品ではユーザーが異なり、バイク用品を販売するためには新たにバイクユーザーへの認知が必要であったこと、車のカスタムには興味がなく摩耗したタイヤの買替、タイヤホイールセットの購入のみ希望されるユーザーが認知とともに増加したことをうけ、新たな店舗ブランドの展開を行いました。また、中古カー＆バイク用品に関連した店舗ブランドの拡充も行っております。店舗ブランドの一覧は次のとおりであります。「アップガレージ」中古カー用品の買取・販売「アップガレージライダース」中古バイク用品の買取・販売「アップガレージホイールズ」中古カーホイールの買取・販売に特化「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」中古車の買取「アップガレージツールズ」中古工具の買取・販売「アップガレージサイクルズ」中古自転車の買取・販売「アップガレージカーズ」中古カスタムカーの販売「アップガレージライダース」は、2000年11月に開始した店舗ブランドであり、バイクユーザーへ認知を広げるため「アップガレージ」ブランドと明確に区別したバイク用品店舗と位置付けました。バイクユーザーへの認知を目的にブランド化しましたが、バイク用品は、カー用品と比べ比較的パーツが小さく、店舗立地や候補物件の選定もし易くなり、バイク販売店が同じ敷地内に兼業で出店する等の効果も見られました。「アップガレージホイールズ」は、2005年６月に開始した店舗ブランドであり、カーホイールというカー用品のなかでより専門分野に特化した商品を扱うブランドとなります。カスタムに興味はないがタイヤ・ホイールをリユースで利用したいユーザーも増加していた中、タイヤとホイールに取扱商品を特化することで在庫や陳列スペースが絞られ、比較的小型店舗でも運営が可能なブランドとすることで、地方エリアや大型店近接でカニバリゼーション（(注)近接店舗間での顧客の重複による売上減少）が懸念されるエリアでも出店が可能となっております。「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」は、中古車の買取を行うブランドとして2017年７月に開始しました。カスタムした車は、スポーツカーであってもセダン乗用車であっても、中古車買取業者から見るとその後の販売につなげ難く、かつパーツの査定ができないため、敬遠するか買取査定を低くする傾向が一般的でありました。当社グループは、中古カー用品を長らく運営しているため、カスタムパーツを店舗で販売することも、在庫の純正パーツを使いカスタム以前の状態に戻すことも可能なため、１品毎にパーツをしっかり査定し、カスタマイズされた車両をオーナーが少しでも満足頂ける価格で買取査定することが可能となっております。「アップガレージツールズ」は、2018年10月に開始したブランドで、中古工具のリユース業態となります。カー＆バイク用品のカスタムユーザーは工具にもこだわりを見せるほか、建設業やDIY（DoItYourself）ユーザーといった、今まで「アップガレージ」と取引のなかった新たなユーザーの獲得が期待されております。「アップガレージサイクルズ」は、2022年３月に開始したブランドで、中古自転車の車体とパーツのリユース業態となります。既存のアップガレージブランドの顧客層だけではない、幅広い世代にご利用頂けるようにシティサイクル、電動自転車、ロードバイクなどの自転車全般の車体とパーツを取り扱っております。「アップガレージカーズ」は、2023年３月に開始した中古カスタムカーの販売を行うブランドとなります。「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」で買取した中古車を中心に、中古カスタムカーに特化した中古車販売と中古パーツを扱うアップガレージならではのパーツ取付サービスを提供することで一般の中古車販売店との差別化を図っております。ｂ．単独店から併設店の強化「アップガレージライダース」は、新たに店舗を出店する「単独店」のほか、既存「アップガレージ」店舗内のスペースを設け「併設店」という方式でのブランド展開も行うようになりました。前述のとおり、バイク用品の陳列スペースは比較的小さく済むうえ、カー＆バイク用品のリユース店舗とする方が単独店運営を行うより認知が早くなる、店舗出店にかかる初期投資も抑えられる等の効果がありました。「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」及び「アップガレージカーズ」は、併設店舗での展開が可能であり、買取した車両やカスタムパーツは「アップガレージ」店舗で販売可能となるため、非常に親和性が高く、「アップガレージ」コアユーザーとも車両の買取といった新たな取引を可能にしたブランドとなります。「アップガレージツールズ」及び「アップガレージサイクルズ」も比較的小規模で展開が可能なため、既存店舗の一部コーナーを新設した併設店としての展開が可能であります。また、「アップガレージ」の出店において適切な売場面積の賃貸物件を探すことも重要となってまいりますが、併設店を前提とした物件選定を行うと比較的容易に選考を進めることが可能であったこともあり、併設店の強化を進めてまいりました。ｃ．店舗展開の状況上記より、当社グループの店舗展開としては、メインブランドである「アップガレージ」を中心に、専門店化したブランドとして中古バイク用品の「アップガレージライダース」、中古タイヤ・ホイール専門店の「アップガレージホイールズ」、車両買取サービスの「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」、中古工具買取・販売専門店の「アップガレージツールズ」、中古自転車買取・販売専門店の「アップガレージサイクルズ」、中古カスタムカー販売専門店の「アップガレージカーズ」を直営店及びフランチャイズ店として展開しており、その内いくつかは、同一店舗内で営業する併設店として展開しております。当連結会計年度末時点の各業態別の店舗数は次のとおりであります。（単位：店）アップガレージアップガレージライダースアップガレージホイールズパーツまるごとクルマ＆バイク買取団アップガレージツールズアップガレージサイクルズアップガレージカーズ合計直営店23（１）14（２）３（△１）３（１）２（△４）３（２）１（１）49（２）ＦＣ店111（６）54（６）８（－）２（△13）－（△19）－（－）－（－）175（△20）合計134（７）68（８）11（△１）５（△12）２（△23）３（２）１（１）224（△18）（注）１．（）は期中の増減数を表しております。２．「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」及び「アップガレージツールズ」はフランチャイズ展開における業態別ブランドの集約・再編を行ったため店舗数が減少しておりますが、店舗拠点数の変動はございません。３．上記はブランド毎の展開数であり、１箇所で複数ブランドを併設した店舗もあることから、拠点としての店舗数とは異なります。当連結会計年度末時点における拠点数の合計は167拠点であります。②EC販売構成の拡充とモール型ECサイトの自社開発ａ．モール型ECサイト「Croooober.com（クルーバードットコム）」当社グループのECサイトは、直営店及びフランチャイズ店で利用している基幹システムにECサイト登録機能を組み込み、写真情報や適合車種情報等も含め即座に掲載が可能となっております。また、モール型ECサイトとして開発し、フランチャイズ店以外の企業や外部の販売店、自社でEC販売チャネルを持たない中小規模の事業者も加盟・掲載が可能としております。フランチャイズ店以外の加盟店についても、掲載商品は少数から登録可能とし、写真掲載機能や商品の一括登録機能を組み込み、直営店やフランチャイズ店と分け隔てなくサイト掲載を行うことで、加盟しやすい環境構築を行っております。ユーザーについても、車種別、年式別、メーカー名、商品カテゴリー別での検索機能や複数項目からの絞り込み機能、タイヤ・ホイール等はサイズ別からも検索できる等、利便性の向上に努めました。このモール型ECサイト立ち上げによって、フランチャイズ店を含むアップガレージチェーン全体のEC売上構成比は2023年３月期で22.8％と、開始前の2013年３月期14.4％と比べて順調に増加しており、当社グループの収入は直営店舗商品によるEC売上高だけでなく、ECモールでの加盟店売上高に応じたEC手数料が加わり、加盟店売上高の増加に伴いEC手数料収入も増加が見込めるものとなっております。提出日現在において、フランチャイズ店以外の加盟店におけるEC手数料は、フランチャイズ店からのEC手数料と比べ極僅かですが、登録社数は着実に増加しております。ECサイトでの販売による効果として、店舗に来店したことのない非認知顧客からの注文も増えるなど、「Croooober.com（クルーバードットコム）」の認知度は日々向上しております。ECサイトの認知度向上については、テレビCM等の大きな広告宣伝は行わず、費用対効果の高い大手検索サイトに対するリスティング広告を中心に宣伝活動を行っており、これらの副次効果としてリスティング広告業態を独自に展開できるまで担当部署のスキルも向上しております。また、オークションサイト機能も追加し、加盟店においては販売機会の少ない長期在庫や訳あり特価品などの販売を積極的に行うことが可能となり、ユーザーに対しては単に中古パーツを探すだけでなく、掘り出し物商品をオークション機能を通じて探したり、入札機能で値段の駆け引きを楽しみながら購買するロケーションを提供しております。ｂ．海外版「Croooober.com（クルーバードットコム）」海外販売については、当初日本国内の在庫が海外に一方的に流出することで、国内市場規模の減少を危惧しておりましたが、前述の中古カー＆バイク用品専門のモールECサイト「Croooober.com（クルーバードットコム）」立ち上げ後から、海外で非常に多くの引き合いを頂いたこと、将来の買取・販売店舗のグローバル展開も実施することを踏まえ、「Croooober.com（クルーバードットコム）」の海外向けサイトを作成し、ECサイトによる海外への越境販売も2015年５月に開始いたしました。特に近年、日本文化として根付いてきたカスタムチューンやドレスアップチューン、ドリフト仕様チューンが海外で人気になったことで日本車、日本車パーツの需要が高まっていたこともあり、販売開始後海外EC売上高も順調に推移しております。③フランチャイズ展開と収益フランチャイズ運営においては、自社開発した基幹システム（売上・在庫管理・買取査定システム）やECサイトの管理運営、店舗運営ノウハウの授与・指導、店舗の企画設計・什器等販売及び商品供給を行う中で、加盟金売上・ロイヤリティ売上、EC販売に応じたEC手数料売上、什器販売売上等の収入を得ております。④グローバル展開日本文化であるカーチューンやドレスアップチューン、ドリフト仕様チューンなどは、海外においても人気が高く、かつ最もカーチューン等が定着しているのが、アメリカ合衆国となります。当社グループは、グローバル展開を目指す中、アメリカ合衆国を主要なマーケットと定め、現地法人（アップガレージUSA）を設立しております。現時点では、EC販売の強化及び現地（アメリカ合衆国カリフォルニア州）での買取実施のみ行うべく倉庫兼事務所を設け、アメリカ国内拠点からの直送によるEC展開を開始いたしました。既存の海外版「Croooober.com（クルーバードットコム）」サイトも引き続き利用可能ですが、日本からの海外輸送となり手数料と時間が必要であるため、アメリカ国内拠点を設け商品を直送にすることで、よりスピーディーで運送費負担の少ない商品提供を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響により、外出制限命令が発せられる等先行きの不透明な状況が続きましたが、EC展開を中心にしていたこと及び外出制限によるEC需要の急増により、事業は順調に推移しております。(2）流通卸売業態流通卸売業態では、子会社㈱ネクサスジャパンが「タイヤ流通センター」サービスと「チェーン展開企業向け受発注プラットフォーム」サービスにより新品商品の卸売を展開しております。どちらも当社グループが開発した受発注プラットフォーム「ネクスリンク」をベースにしており、店舗側でのメーカー発注・納品管理・支払管理や、メーカー側での受注管理・納品連絡・在庫有無連絡・請求管理といった業務を当社グループの「ネクスリンク」を介して取引して貰うことで、一括管理・業務効率化・資金管理がシステム上で可能になるものです。これにより、発注側メーカー側の両社は様々な業務効率化を実現し、当社グループも卸売取引の拡大が見込まれます。①「タイヤ流通センター」「アップガレージ」店舗において、中古ホイールに合わせた新品タイヤなど新品商品に対する需要が高かったため立ち上げた「タイヤ流通センター」サービスですが、クラウドベースの受発注プラットフォーム「ネクスリンク」を開発・導入し、直営店舗及びフランチャイズ店舗が行う発注・納品管理等の効率化を進め、その後フランチャイズ店以外の加盟店にも積極的に募集いたしました。これにより、整備工場やカスタムショップ等の独立店では管理が煩雑であったメーカー発注、納品管理、支払が㈱ネクサスジャパンへ一元化できる等の管理業務が大幅に改善され、当社グループもフランチャイズ店以外の加盟企業増加という拡大施策が可能となりました。また、「タイヤ流通センター」は、受発注プラットフォームの機能以外にも、サイズやメーカーによって料金体系が分かり難い新品タイヤを「３プライス」でパッケージ化した商品の提供も行っており、「タイヤ流通センター」加盟店舗は全店取扱いが可能となります。３プライスとは、「ゴールド・プラチナ・ダイヤモンド」のカテゴリーに分け、それぞれ「安さ重視」、「バランス重視」、「品質重視」として、「ゴールド：安さ重視」なら海外メーカータイヤ、「プラチナ：品質重視」なら日本メーカー良品質タイヤ等、「ダイヤモンド：品質重視」なら国産ブランドタイヤでパッケージ化したものです。加盟店のために通常単品で仕入れるより安価に設定し、タイヤ購入ユーザーもタイヤ選びで悩まないサービスとなる等、「タイヤ流通センター」サービスのオリジナル性を高める要素となっております。提出日現在の「タイヤ流通センター」加盟店は、次のとおりであります。（単位：店）提出日現在前期末増減数加盟店数18213②「チェーン展開企業向け受発注プラットフォーム」当社グループ及びフランチャイズ店に限らず、大規模企業やチェーン展開企業、フランチャイズ展開企業についても、店舗（直営及びフランチャイズ）の発注・仕入管理やパーツ発注に係る店舗オペレーション負担の軽減や、本部管理機能の効率化といった課題がありました。しかし、これらを解消するためのシステム投資は、開発ノウハウ・投資資金、パーツ適合ノウハウ等の関係で単独企業での開発は難しい側面もあったため、当社グループの「ネクスリンク」を改良し、「チェーン展開企業向け受発注プラットフォーム」という形態で加盟企業を募集し、流通卸売業態の拡大を目指すべく2018年３月からサービス開始いたしました。特徴としては、通常の「ネクスリンク」機能に加え、企業専用画面や本部管理機能、本部フランチャイズ間取引計算、支払を㈱ネクサスジャパンへ一元化する機能を盛り込んだものとなります。提出日現在、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要④生産、受注及び販売の実績ｄ．販売実績」の注記に記載のとおり、主要な取引先である㈱IDOMの売上高に占める割合が高くなっておりますが、「タイヤ流通センター」同様にチェーン展開企業でも投資負担を極力少なくしつつメーカー側とのあらゆるやり取り（発注・納品連絡・在庫有無連絡・請求管理等）がシステム上で可能といった特徴を広め、導入企業の拡大や取扱高の増加を進めてまいります。商流としては、受発注プラットフォーム「ネクスリンク」を介して加盟店から当社グループへの発注（卸売上）と当社グループからカー＆バイク用品メーカー（契約企業670社以上）への発注（仕入）による卸売取引となります。(3）㈱クルーバーの役割①システム開発部門としての役割当社グループのリユース業態及び流通卸売業態は、基幹システム（売上・在庫管理・買取査定システム）や、ECサイト構築、受発注プラットフォーム開発等といったシステムの活用とDX(デジタルトランスフォーメーション)化を積極的に開発・展開しておりますが、それらを有機的に開発・運用する機能を当社（㈱クルーバー）のシステム開発部門「ZEROTOONE(ゼロトゥワン)事業部」が担っております。このシステム開発機能をグループ本社に設けることで、必要な開発の優先順位や業態間の連携、大型投資の決定等、本社管轄でないと難しい部分を補足しながら、各業態の開発を適切にリードしております。②自動車業界専門の人材紹介サービス「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」（2019年６月開始）当社グループが属する自動車業界は、人材の定着率や応募人員の低下等、広く人材不足が続いております。そこで、㈱クルーバーにおいて自動車業界に専門特化した人材紹介サービスを立ち上げております。自動車業界は、企業規模に限らず人材の流出・回転が比較的早く、企業は常に人員募集に対する費用や対応を迫られているため、それらの軽減を目指す取り組みとして、人材採用後６ヶ月経過時点で人材紹介料の請求を行う等、採用企業に寄り添うサービスを提供しております。③経営管理機能としてグループ管理当社は、取締役５名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、リユース業態、流通卸売業態、システム開発、人材紹介サービスもそれぞれの管掌取締役が管理・運営しております。子会社各社の取締役会も個別に行わず、当社の取締役会に併せて行うことで子会社各社や各業態の課題、決定事項等が速やかに共有されており、当社が経営管理機能を担うことでグループ間が有機的に連携する体制を整えております。［リユース業態事業系統図（店舗）］［リユース業態事業系統図（EC）］［流通卸売業態事業系統図（受発注プラットフォーム）］［事業系統図（㈱クルーバー）］（注）2023年４月１日に当社を存続会社、子会社㈱アップガレージ及び㈱ネクサスジャパンの両社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱アップガレージグループに変更しております。 | サービス業 | 32 |
福井鉄道株式会社 | 当社の企業グループは、当社及び子会社３社で構成され、運輸事業（鉄道、バス、タクシー）、流通事業（石油製品販売等）、不動産事業（不動産賃貸）を主な業務としております。当社および子会社の事業内容は、次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）運輸事業事業の内容会社名鉄道事業当社旅客自動車運送事業当社、福鉄商事㈱※１、レインボー観光自動車㈱※１、大和交通㈱※１タクシー業福鉄商事㈱※１、大和交通㈱※１(2）流通事業事業の内容会社名石油類・ガス販売事業福鉄商事㈱※１、レインボー観光自動車㈱※１物品販売業当社、福鉄商事㈱※１(3）不動産事業事業の内容会社名不動産賃貸業当社、福鉄商事㈱※１、レインボー観光自動車㈱※１(4）その他事業の内容会社名旅行業福鉄商事㈱※１広告事業当社自動車整備事業福鉄商事㈱※１その他事業当社、福鉄商事㈱※１（注）※１連結子会社 | 陸運業 | 20 |
アルメタックス株式会社 | 当社は、住宅関連市場における特定需要家向を中心とした住宅建材製品の製造及び販売を主たる事業としており、サッシ、ドア、エクステリア、サッシ部材等の製造販売を行っております。当社は、住宅建材部門の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。 | 金属製品 | 13 |
東急建設株式会社 | 当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社11社、関連会社６社で構成され、建設事業を中心に事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設事業当社を中心に事業を行っております。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、㈱川村積算及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱、岩瀬プレキャスト㈱に工事とそれに附帯する事業の一部を発注しております。海外においては、子会社のPT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA、GOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.、INDOCHINEENGINEERINGLIMITEDとその子会社２社、TCPACIFICCONSTRUCTION,LLC及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.が事業を行っております。また、その他の関係会社の東急㈱及びその他の関係会社の子会社の東急電鉄㈱より工事の一部を継続的に受注しております。そして、当社グループは、建設事業を「建設事業（建築）」と「建設事業（土木）」に分類して事業を行っております。建設事業（建築）：当社の建築部門と子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、PT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA、GOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.、INDOCHINEENGINEERINGLIMITED、INDOCHINEENGINEERINGVIETNAMJSC.、INDOCHINEENGINEERINGPTY.LIMITED、㈱川村積算、TCPACIFICCONSTRUCTION,LLCが建築工事とそれに附帯する事業を行っております。建設事業（土木）：当社の土木部門と子会社のPT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA及びGOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.が土木工事とそれに附帯する事業を行っております。不動産事業等当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っております。また、子会社の東急リニューアル㈱はＩＣＴ関連サービス事業を、子会社の大阪消防ＰＦＩ㈱は「大阪府立消防学校再整備等事業」を、子会社の東急建設-ＧＢイノベーション投資事業有限責任組合はベンチャー企業への投資を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）上記系統図の連結子会社11社及び持分法適用関連会社５社のほか、関連会社１社「㈱北上さくらスクールランチ」（持分法非適用関連会社）があります。 | 建設業 | 2 |
尾家産業株式会社 | 当社は、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等のヘルスケアフード業態及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、更に物流及びシステム支援、Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）事業等の事業活動を展開しております。その他、ＰＢ商品の開発・販売も行っております。なお、報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。 | 卸売業 | 25 |
日本冶金工業株式会社 | 2023年３月末現在における当社の企業集団は、当社、子会社18社及び関連会社２社により構成されており、その主な事業は、ステンレス鋼板及びその加工品事業であります。なお、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。〔事業の内容〕当事業においては、ステンレス鋼、耐熱鋼及び高ニッケル合金鋼の鋼板、鍛鋼品、ステンレス建材、ステンレス鋼管、ステンレス加工品等を製造・加工・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ナストーア（株）、ナス鋼帯（株）、ナスエンジニアリング（株）、ナステック（株）、宮津海陸運輸（株）、NASTOA（THAILAND）CO.,LTD.（加工・販売）ナス物産（株）、クリーンメタル（株）なお、ナスクリエート株式会社は、2022年４月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により解散しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 鉄鋼 | 11 |
日本コークス工業株式会社 | 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（日本コークス工業株式会社）、子会社８社およびその他の関係会社である日本製鉄株式会社および住友商事株式会社で構成されており、コークスの製造・販売、一般炭および石油コークスの仕入・販売ならびにコールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などを主たる業務としている。当社グループの主な事業の内容、当社グループ各社の当該事業における位置づけは次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1)コークス事業……………………当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に直接販売するとともに、連結子会社の日本コークス工業東北㈱などの販売会社へ販売している。（会社総数２社）(2)燃料・資源リサイクル事業……海外から輸入した一般炭および石油コークスをセメント・製紙会社等に販売しているほか、産業廃棄物処理およびリサイクル事業、コールセンター事業を行っている。（会社総数４社）(3)総合エンジニアリング事業……当社栃木工場で製造する粉粒体装置・機器等を販売している。また、連結子会社の有明機電工業㈱およびサンテック㈱が当社の機械・電気工事等の一部を施工しているほか、産業機械等の製造および修理を行っており、その一部を当社で仕入販売している。（会社総数３社）(4)その他……………………………連結子会社の三池港物流㈱は、大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送を行っている。また、当社で、社有地の開発・賃貸事業および仲介・分譲事業を行っている。（会社総数３社）（注）各事業の会社数の算定において、当社は重複して数えている。事業の系統図は次のとおりである。 | 石油・石炭製品 | 8 |
東邦電気工業株式会社 | 当社グループは当社及び子会社４社により構成されており、その主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位置付けを、セグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。電気設備工事事業電気設備工事請負施工当社及び子会社３社(邦友電気工業㈱、㈱事業開発社、㈱JTE）は請負施工を行っております。当社請負施工の一部を子会社が請負施工しております。工事材料販売・加工子会社の緑邦産業㈱は主に鉄道工事に使用する工事材料及び工具・測定機器を販売し、当社及び子会社は同社より工事材料の一部を購入しております。また、子会社の緑邦産業㈱は一部の材料の加工も行っており、鉄道関連材料・工具以外にも新たな商品の販売も行っております。保険代理業子会社の緑邦産業㈱が保険代理業を行っており、当社及び一部の子会社は同業務のサービスを受けております。不動産賃貸事業当社は、不動産賃貸事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 建設業 | 2 |
株式会社ショーエイコーポレーション | 当社グループは当社、連結子会社（株式会社ファインケメティックス、SHOEIPLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.）、非連結子会社（上海照栄社商貿有限公司）の計４社で構成されております。フィルムパッケージの専門メーカーとして創業しましたが、現在はお客様のご要望を実現させることをモットーに、時代のニーズに応えながら長年培われた技術と経験を活かし、パッケージ企画・製造、ＤＭ代行・物流、化粧品ＯＥＭ・充填、日用品・雑貨の企画・販売等の事業領域まで拡大しております。(1)営業促進支援事業営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をする事業であります。［事業の系統図］(2)商品販売事業商品販売事業は、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供する事業であります。［事業の系統図］(3)その他の事業不動産賃貸事業を行っております。 | 化学 | 6 |
株式会社ＪＴＯＷＥＲ | （１）事業の概要当社グループは、当社及び連結子会社６社、その他の関係会社１社で構成され、通信インフラシェアリング事業を行っております。当社グループは、「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」という企業ビジョンのもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工事、構築物等の設備投資を当社で一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開しております。インフラシェアリングの導入により、対策にかかる設備投資や作業工程を大幅に削減することが可能となり、また、環境負荷の低減にもつながります。（２）事業別の主な内容当社グループは、主として国内における大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う事業（以下、「国内IBS事業」とする）、海外における大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う事業（以下、「海外IBS事業」とする）、屋外の鉄塔等の携帯インフラのシェアリングを行う事業（以下、「タワー事業」とする）、それらに関連する付加価値ソリューション事業（以下、「ソリューション事業」とする）を展開しております。なお、これらの事業はいずれも通信インフラシェアリングに関連する事業であり、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは通信インフラシェアリング事業を単一の報告セグメントとして、セグメントを分類せずに記載しております。当社グループの事業別の主な内容は以下のとおりです。（注）IBS：In-Building-Solutionの略①国内IBS事業国内IBS事業は、これまで日本において携帯キャリア各社がそれぞれ単独で行ってきた屋内携帯インフラの設備投資を、独自に開発した共用設備により一本化するソリューションを提供する事業となります。当ソリューションは、不動産事業者にとっては設備一本化による設備の簡素化・消費電力の削減・対策負担金の削減・窓口の一本化等、携帯キャリアにとっては、設備投資・運用費用の削減等、携帯電話ユーザーにとっては、屋内携帯電波環境整備による満足度向上等のメリットを提供しています。当社は、各携帯キャリアと共用設備利用に係る基本契約を締結し、共用設備の利用に対して携帯キャリアから受領する利用料が主な収入となっております。４Gネットワークのインフラシェアリングを行う４GIBSに加え、５Gネットワークのインフラシェアリングを行う５GIBSに取り組んでおります。また、４GIBSの新たな取組みとして、携帯キャリアが個別に導入した設備の更改に際し、当社の屋内インフラシェアリングを活用する「４GIBS（リプレース）」の取り組みを開始しております。当社のこれまでの成長国内IBS事業は、2014年９月の商用サービス開始以来、導入物件数の増加、TenancyRatio（物件当たり平均参画キャリア数）の増加により着実に成長しております。（注）１．導入済み物件：電波発射が完了し売上計上を開始している物件２．TenancyRatio：1物件あたりの平均参画携帯キャリア数（累計導入済み物件における数値）導入物件の種別と導入エリア導入物件については、商業施設・オフィスビルを中心に、大手不動産事業者を含む多くの不動産事業者での採用が進み、商業施設・オフィスビル以外にも、病院、大学、高層マンション、ホテル、公共施設、展示場等、幅広い種別の施設で導入が広がってきております。また、エリアについても日本全国の各地方で導入がなされております。②海外IBS事業海外IBS事業として、IBS事業を海外でも展開しており、主な展開国はベトナムとなっております。ベトナムにおいては、2017年７月に同国最大手のIBS事業者SouthernStarTelecommunicationEquipmentJointStockCompanyを株式取得により連結子会社化し、事業運営を行っております。③タワー事業タワー事業は、屋外での基地局整備において使用する鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナ等について、当社が新たに建設する、若しくは、通信事業者等から既存鉄塔の取得（カーブアウト）を行い、携帯キャリアをはじめとする通信事業者等向けにシェアリングを行う事業となります。（a）ルーラルタワーシェアリング当社が新たに建設するタワーについて、主にルーラルエリアでのタワーシェアリングを展開しております。2023年３月末時点において、約150本のタワーの建設を決定しており、そのうち３本において、サービスを開始しております。（b）カーブアウトカーブアウトにおいては、西日本電信電話株式会社が保有する通信鉄塔71本、東日本電信電話株式会社が保有する通信鉄塔136本並びに株式会社ＮＴＴドコモが保有する通信鉄塔最大6,002本のカーブアウトに係る基本契約を締結し、2023年３月末時点において、合計835本（累計）の移管を完了しております。④ソリューション事業通信インフラシェアリング事業を提供するうえで、更なる付加価値を提供するためのソリューション強化にも努めており、以下のサービスを展開しております。(a)クラウドWi-Fiソリューション国内IBS事業において、不動産事業者への更なる付加価値を提供するためのソリューションとして、不動産事業者に対してクラウドWi-Fiソリューションを提供しております。(b)SITELOCATORサービス当社で開発したシステムである、屋上への基地局設置許可を得た不動産事業者情報を集約するデータベース「SITELOCATOR」を活用して、屋上の遊休スペースの収益化ニーズを有する不動産事業者と、屋上への基地局設置ニーズを有する携帯キャリアをマッチングするサービスを展開しております。(c)ローカル5G当社は、国内IBS事業で培った経営資源を活かす形で、ローカル５G事業の立ち上げを推進しております。政府や地方自治体が主催する実証実験への参画、実験局免許の取得、ローカル５G共用装置の開発を経て、商用サービスを提供しております。［事業系統図］(１)国内IBS事業・海外IBS事業・タワー事業（ルーラルタワーシェアリング）（注）￥が付いている矢印は、金銭の流れを示しております。(２)タワー事業（カーブアウト）（注）￥が付いている矢印は、金銭の流れを示しております。(３)ソリューション事業（注）１．￥が付いている矢印は、金銭の流れを示しております。２．SITELOCATORサービスは、連結業績に与える影響が僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。 | 情報・通信業 | 24 |
株式会社エー・ピーホールディングス | 当社グループは（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社19社、持分法適用関連会社2社の計22社で構成され、「食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念のもとで、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこなっております。「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。この生産・販売の直接関係により、無駄な中間流通コストをカットするだけでなく、その商品は誰がどのように生産されたものかを継続して把握することができます。また、当社自身も直営農場や加工場等の設営を行うことで産地を知り、生産者の想いを共有することができます。次に、最適な物流手段や加工方法等の独自の流通ソリューションを立案することで、物流コスト、鮮度及び余剰・未利用品等の課題を解決しています。そして、ブランドストーリーの考案と商品企画により生産地・産品をブランド化するのに加えて、生産者直営店舗であることで安心・低価格・高品質であることを直接伝えることができます。さらに、販売店舗における顧客感動満足を追求する独自の販促手法により、付加価値を高めて消費者に提供しています。このネットワークと一連のプロセスにより、第一次産業の生産者には適正価格で継続的に出荷できることで安心して生産に従事できる環境を、地域には産業の活性化と現地雇用の促進を、販売においては安全で高品質な商品と生産者の想いを背負う社会的意義を、そして消費者に対しては従来よりも高品質低価格な商品・サービスを提供することが可能となり、食産業におけるALL-WINを達成しています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の２事業はセグメントと同一の区分であります。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。区分会社名事業内容統括事業㈱エー・ピーホールディングス当社グループの統括事業並びにフランチャイズ事業の展開国内販売事業㈱エー・ピーカンパニー新鮮組フードサービス㈱㈱リアルテイスト㈱APスタンディングフーズ㈱APB.CUE㈱APRestory国内飲食店の経営酒類・飲料・食品販売事業㈱都農ワイン（注）ワインの製造及び販売国内中食事業㈱塚田農場プラス弁当製造販売生産流通事業㈱地頭鶏ランド日南㈱新得ファーム㈱エーピーアセットマネージメントエー・ピー投資事業有限責任組合㈱カゴシマバンズ㈱豊洲漁商産直市場（注）食材の生産及び加工販売海外販売事業APCompanyInternationalSingaporePte.,Ltd.APCompanyUSAInc.APCompanyKalakauaLLCAPBijinmen1LLCAPCompanyHongKongCo.,Ltd.APPlaceHongKongCo.,Ltd.PT.APCInternationalIndonesia海外各地域における飲食店の経営（注）㈱都農ワイン、㈱豊洲漁商産直市場は持分法適用関連会社であります。生産流通事業当事業は、「生販直結モデル」の一部として、全国各地の潜在的な競争力を有しながら流通していない食材を選定し、その産地の生産者や行政と直接関係を構築の上で、現地法人を通じて食材の生産及び加工販売を行っております。また、物流コスト、鮮度、余剰部位、店舗納品頻度等、生産地と販売の双方の課題に対して、最適な流通ソリューションの提供を行っております。具体的には、地鶏への取組みとして、宮崎県が生産管理する「みやざき地頭鶏」について、宮崎県日南市の生産者と行政の理解の下、2006年に現地法人による自社養鶏場での生産を開始、2007年には加工場を建設、2010年には雛センター及び食鳥処理場を統合し、現地における生産一貫体制を確立しました。この取組みをモデルとして、北海道新得町の現地生産組合等と連携の上、現地法人による「新得地鶏」の自社農場での加工と販売を、2012年より鹿児島県の行政や生産者等と連携し「黒さつま鶏」の自社農場での生産と販売を開始し、順次拡大しております。鮮魚への取組みとして、2010年より宮崎県島野浦の定置網より始まり、宮城県や福井県など多様な地域の漁業事業者と、仲卸業者や卸売市場を通さない直接取引、販売を順次拡大しています。その中で、遠隔地で当日朝に水揚げされた水産物を夕方に首都圏店舗に届ける「今朝獲れ便」による鮮度向上、未利用魚を加工しての商品化等の付加価値向上を行うことで、高品質低価格を実現するとともに、漁業者からの適正価格での買取を継続しております。また、羽田空港近くに鮮魚の配送センターを設置し、自社流通の整備も徐々に取り組んでおります。その他への取組みとして、関係会社において2010年に東京都中央卸売市場の大田市場青果部の売買参加権を取得し、同市場で青果物の直接買入と販売を行っているほか、青果物について全国各地の生産者との直接取引、販売を行っております。施設名内容施設規模生産能力（注）養鶏場（日南市）みやざき地頭鶏の養鶏計6,497㎡計2,000羽/月（飼養）養鶏場（新得町）新得地鶏の養鶏2,935㎡1,500羽/月（飼養）養鶏場（霧島市）黒さつま鶏の養鶏9,235㎡3,000羽/月（飼養）雛センター（日南市、綾町）種鶏の飼育、産卵、孵化計2,165㎡計35,000羽/月（素雛）食鳥処理場（日南市）成鶏の捌き加工1,649㎡10,000羽/月（処理）加工場（日南市）食肉の二次加工231㎡10,000羽/月（加工）加工センター（西都市）成鶏の捌き加工、二次加工2,816㎡25,000羽/月（処理＆加工）加工センター（霧島市）成鶏の捌き加工、二次加工2,833㎡10,000羽/月（処理＆加工）雛センター（霧島市）種鶏の飼育、産卵、孵化9,364㎡16,000羽/月（素雛）（主な関係会社）㈱地頭鶏ランド日南、㈱新得ファーム、㈱カゴシマバンズ、㈱豊洲漁商産直市場（注）雛センターは月間素雛生産羽数、各養鶏場は月間飼養羽数、食鳥処理場は月間食鳥処理羽数、加工場は月間食肉加工羽数を記載。販売事業当事業は、「生販直結モデル」の一部として、生産地・産品のブランドストーリーの創出と独自の企画開発を通じてブランド化された商品を、主に塚田農場（地鶏）、四十八漁場（鮮魚）等の中価格帯（客単価3,500円～4,500円）の居酒屋業態、及び鮨、焼鳥、ホルモン、鴨、串揚げなどの専門店業態（客単価2,000円～15,000円）の外食事業、並びに弁当やデリバリーなどの中食事業において、顧客感動満足を追求する独自の販促手法により付加価値を高めて販売しております。当事業の具体的な特徴は、生産地・産品のブランド化とその伝達にあります。現地との直接関係を通じて創出されたブランドストーリーと独自に企画開発された商品は、店内装飾やメニューブック上での、どのような生産者がどのように生産しているのかという生産情報と共に、生産者直営店である安心・信頼感の中で消費者に届けられます。また、コロナ禍を通じて消費環境が大きく変化したこともあり、外食事業ではデジタルを活用した生産性と顧客体験価値の引き上げに取り組んでおります。モバイルオーダーの導入や自社サイトにおける予約機能の拡充を進めるとともに、店頭・卓上双方のサイネージやクラウドカメラ、配膳ロボットなど新しく世に出てきた技術のトライアルも積極的に進めており、再来店動機の創出を行っています。以上の共通の特徴を持ちながら、外食事業におきましては、地鶏の直営店は「宮崎県日南市塚田農場」、「北海道シントク町塚田農場」及び「鹿児島県霧島市塚田農場」等、鮮魚の直営店は「四十八漁場」、「日本橋墨之栄」等、食肉の直営店は「芝浦食肉」、「平澤精肉店」等の、40超のブランドを国内160店舗及び海外19店舗を展開しております。また、「宮崎県日南市じとっこ組合」はライセンス方式により20店舗展開しております。2023年３月31日現在の詳細は下表のとおりです。販売形態区分店舗ブランド直営店ライセンス店外食（直営）塚田業態塚田農場など84店―魚業態四十八漁場、墨之栄など20店―中高級業態串亭、Nacamoguroなど23店―カジュアル業態芝浦食肉、やきとりスタンダードなど33店―海外海外店舗19店―外食（ライセンス）地鶏じとっこ組合―20店（主な関係会社）㈱エー・ピーカンパニーAPCompanyInternationalSingaporePte.,Ltd.、APCompanyUSAInc.、㈱塚田農場プラス、PT.APCInternationalIndonesia㈱リアルテイスト、APPlaceHongKongCo.,Ltd.、㈱APスタンディングフーズ㈱APB.CUE、㈱APRestory | 小売業 | 26 |
株式会社ダイヘン | 当社グループは、当社、子会社36社及び関連会社６社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主な製品名当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・サービス等電力機器事業各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器、充電システム機器等・当社＜連結子会社＞・㈱キューヘン・中国電機製造㈱・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘン青森㈱・ダイヘン電設機器㈱・㈱南電器製作所・ダイホク工業㈱・㈱ダイキ・ダイヘンテック㈱・DAIHENELECTRICCo.,Ltd.・ダイヘンOTC機電(北京)㈲＜持分法適用関連会社＞・四変テック㈱＜持分法非適用関連会社＞・大一精工㈱・当社＜連結子会社＞・㈱キューヘン・中国電機製造㈱・㈱ダイヘンテクノサポート・ダイヘンエンジニアリング㈱・DAIHENELECTRICCo.,Ltd.・台湾OTC㈲＜持分法適用関連会社＞・四変テック㈱溶接メカトロ事業各種溶接機、プラズマ切断機、産業用ロボット等・当社＜連結子会社＞・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘンスタッド㈱・OTCDAIHENAsiaCo.,Ltd.・牡丹江OTC溶接機㈲・OTC機電(青島)㈲・ダイヘン精密機械(常熟)㈲・DAIHENVARSTROJweldingcuttingandroboticsd.d.＜持分法適用関連会社＞・阪神溶接機材㈱＜非連結子会社＞・LASOtechSystemsGmbH・FemitecGmbH・当社＜連結子会社＞・㈱ダイヘンテクノサポート・ダイヘンスタッド㈱・DAIHEN,Inc.・OTCDAIHENEUROPEGmbH・OTCDAIHENAsiaCo.,Ltd.・台湾OTC㈲・OTC機電(上海)㈲・DAIHENKOREACo.,Ltd.・PT.OTCDAIHENINDONESIA・DAIHENVARSTROJweldingcuttingandroboticsd.d.＜持分法適用非連結子会社＞・OTCDAIHENBangkokCo.,Ltd.＜非連結子会社＞・OTCDAIHENINDIAPvt.Ltd.・DAIHENMEXICOS.A.deC.V.・LASOtechSystemsGmbH・FemitecGmbH半導体関連機器事業プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等・当社＜連結子会社＞・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘンテック㈱・DAIHENKOREACo.,Ltd.・OTC機電(青島)㈲・ダイヘン精密機械(常熟)㈲＜持分法適用関連会社＞・四変テック㈱・当社＜連結子会社＞・㈱ダイヘンテクノサポート・DAIHENAdvancedComponent,Inc.・DAIHENKOREACo.,Ltd.・ダイヘン精密機械(常熟)㈲その他不動産賃貸事業等－＜連結子会社＞・㈱ダイキこの他、連結子会社であるダイヘンビジネスサービス㈱では、当社グループの高齢者再雇用を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)2022年４月１日付で当社を存続会社とし、連結子会社であったダイヘン電機システム㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。 | 電気機器 | 15 |
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス | 当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社10社により構成されております。事業内容がエネルギー、建築・設備・不動産関連、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、アクア、介護サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セグメントは、６区分となっております。セグメント毎の主な事業部門の内容、当社及び関係会社の当該部門における位置づけは、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①エネルギー当社グループの中核となる事業セグメントであり、次の４事業部門により構成しております。＜ＬＰガス事業部門＞ＬＰガス、ＬＮＧ、石油製品及びこれらに関連する機器工事の販売等が主たる事業内容であり、株式会社ザ・トーカイ、東海ガス株式会社、にかほガス株式会社及び関連会社伊勢崎ガス株式会社が販売を行い、主に株式会社ザ・トーカイが仕入を行っております。また、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送を行い、株式会社ザ・トーカイ及び東海ガス株式会社が顧客の管理及び新規開拓等を行っているほか、株式会社エナジーラインが充填・配送を行っております。このほか、株式会社ザ・トーカイが各種高圧ガス容器の再検査及び塗装を行っております。海外においては、ミャンマー連邦共和国ヤンゴンに所在するTOKAIMyanmarCo.,Ltd.が、ＬＰガスに関連する機器工事の販売等を行っております。またベトナム社会主義共和国クアンナム省に所在する関連会社MIENTRUNGGASJOINTSTOCKCOMPANY、及び同国ドンナイ省に所在するV-GASPETROLEUMCORPORATIONが、中部（ダナン市、クアンナム省他）、南部（ホーチミン市、ドンナイ省他）を中心にＬＰガス販売事業を展開しております。＜都市ガス事業部門＞東海ガス株式会社が静岡県焼津市、藤枝市、群馬県下仁田町等において、にかほガス株式会社が秋田県にかほ市において、関連会社伊勢崎ガス株式会社が群馬県伊勢崎市において、都市ガス（天然ガス）を供給しております。また関連会社Ｔ＆Ｔエナジー株式会社が、愛知県・岐阜県・三重県の東海３県で都市ガスの小売事業等を行っております。＜高圧ガス事業部門＞株式会社ザ・トーカイが酸素、窒素等の高圧ガス及び関連機材の販売を行っており、関連会社静岡液酸株式会社が高圧ガスの製造を行っているほか、千葉総合ガスセンター株式会社が高圧ガスの充填及び販売を行っております。＜セキュリティ事業部門＞株式会社ザ・トーカイがセキュリティ（機械警備業務）サービスを行っております。②建築設備不動産株式会社ザ・トーカイが住宅、店舗等の建築、設計、設備機器の販売等を行っております。また、株式会社ザ・トーカイと東海ガス株式会社がリフォーム事業及び不動産事業を行っております。このほか、日産工業株式会社が土木建築工事の企画・設計・施工及び不動産事業を行っており、中央電機工事株式会社が電気工事業を、株式会社イノウエテクニカが管財（ビルメンテナンス）事業を、株式会社マルコオ・ポーロ化工が大規模修繕工事を、株式会社ウッドリサイクルが産業廃棄物処理、木材チップ製造等を行っております。（注）株式会社ウッドリサイクルは2022年６月10日に連結子会社化いたしました。③ＣＡＴＶ株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク、株式会社いちはらケーブルテレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社、エルシーブイ株式会社、株式会社倉敷ケーブルテレビ、株式会社トコちゃんねる静岡、東京ベイネットワーク株式会社、株式会社テレビ津山、仙台ＣＡＴＶ株式会社、沖縄ケーブルネットワーク株式会社がＣＡＴＶ事業を、株式会社ネットテクノロジー静岡がその関連事業を行っております。（注）2022年10月１日付をもって株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビは株式会社いちはらケーブルテレビに商号変更しました。（注）沖縄ケーブルネットワーク株式会社は2022年10月11日に連結子会社化いたしました。④情報通信情報通信事業については、次の４事業部門により構成しております。＜システムイノベーションサービス事業部門＞株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ、株式会社サイズ、株式会社アムズブレーン、株式会社アムズユニティー、株式会社クエリ及び株式会社ジェイ・サポートがソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。また、台湾台北市に所在する関連会社雲碼股份有限公司（クラウドマスター）がソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。（注）株式会社ジェイ・サポートは2022年10月18日に連結子会社化いたしました。＜企業向け通信事業部門＞株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが光ファイバー賃貸サービス、データ伝送サービスを行っております。＜ブロードバンド事業部門＞株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが静岡県ではＴＯＫＡＩネットワーククラブ（ＴＮＣ）、静岡県を除く全国では＠ＴＣＯＭ（アットティーコム）のブランドで直販を行っております。＜モバイル事業部門＞株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがソフトバンク株式会社の代理店としてショップの運営、顧客の取次業務等を行っております。また、ＭＶＮＯ事業を行っております。⑤アクア株式会社ザ・トーカイが天然水等を利用した飲料水の製造及び販売を行っており、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送及び宅配を行っております。また、拓開（上海）商貿有限公司が中国上海市及びその近郊において飲料水の販売及びウォーターサーバーの製造を行っております。⑥その他その他の事業については、次の３事業部門により構成しております。＜婚礼催事ホテル事業部門＞トーカイシティサービス株式会社が静岡市「葵タワー」において婚礼催事会場「グランディエールブケトーカイ」を運営しております。また、関連会社株式会社和栄がホテル事業を行っております。＜船舶修繕事業部門＞東海造船運輸株式会社が主として遠洋・近海漁業船舶等の修繕工事を行っております。＜その他サービス事業部門＞株式会社ザ・トーカイが保険代理店事業を、ＴＯＫＡＩライフプラス株式会社及び株式会社テンダーが介護事業を行っております。株式会社ＴＯＫＡＩキッズタッチが一時預かり託児所サービスを提供しております。また、関連会社株式会社ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルが労働者派遣事業を行っております。このほか、株式会社ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーションがベンチャー企業への投資・支援事業を行っております。（注）株式会社ＴＯＫＡＩキッズタッチは2023年２月10日に設立いたしました。上記の当社グループの状況について図示すると次のとおりであります。（注）１．○連結子会社、＊持分法適用関連会社２．図中の矢印は商品、サービスの流れを示しております。３．上記のほか、「㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス」（連結子会社）が、グループ会社の人事・経理・総務等、間接部門業務を受託しております。 | 卸売業 | 25 |
株式会社フェイスネットワーク | 当社は、「我々は一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます」という経営理念のもと、不動産投資用の新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションを「世田谷区」「目黒区」「渋谷区」を中心として顧客（以下、「不動産オーナー」といいます。）に販売する不動産投資支援事業と不動産オーナーが所有する不動産及び当社が所有する不動産の管理運営（プロパティ・マネジメント）を行う不動産マネジメント事業を展開しております。次の２事業は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（事業の内容）(1)不動産投資支援事業不動産投資支援事業では、不動産投資用の新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションを主要なプロジェクトエリアである「世田谷区」「目黒区」「渋谷区」（以下、「城南３区」といいます。）を中心としてワンストップサービスにて不動産オーナーに販売しております。①新築一棟マンション（ＧranＤuoシリーズ）当社は自社ブランド新築一棟マンションＧranＤuoシリーズの企画、開発、販売を行っております。当社のＧranＤuoシリーズは、城南３区（世田谷区、目黒区、渋谷区）をメインエリアとし、鉄筋コンクリート造(RC造)４～５階建て、家賃10～20万円程度、部屋数15～20戸程度、ワンルーム、1LDKを中心とした賃貸用の一棟マンションです。不動産オーナーが長期安定的な収益の確保を図れるよう、20代から40代の女性を入居者のメインターゲットとし、外装や内装のデザイン性と機能性・居住性の両立を図り入居者目線の住みやすい部屋づくりを行っております。オフィス・商業エリアでは事務所ビルや店舗ビルの物件開発も行っております。事務所・店舗物件においても賃貸需要が安定して見込まれるエリアに限定して開発を行うことでオーナーの保護を図っております。新築一棟マンションの自社ブランドであるＧranＤuo(グランデュオ)の語源は、フランス語の「Ｇrand(偉大な)」と「Ｄuo(二重奏)」をつなげた造語であり、アルファベットごとに新築一棟マンションシリーズのコンセプトを表しています。Ｇｒａｄｅハイグレードな設備が演出する豊かな暮らしＲｅｌａｘａｔｉｏｎ身体が喜ぶ癒しの住空間Ａｃｃｅｓｓアクティブな暮らしを実現する最高の立地Ｎｏｂｌｅ堂々とした外観の気品と格式の高さＤｅｓｉｇｎ新しいライフスタイルそして充実した機能性Ｕｔｉｌｉｔｙ快適な暮らしと安心のセキュリティＯｎｌｙｏｎｅ唯一の存在であること「Qualityforyourlife」を合言葉に、不動産オーナーや入居者といったＧranＤuoシリーズに関わるすべての人の生活を豊かにすることを目的とした新築一棟マンションです。②中古一棟ビルリノベーション（ＧrandＳtoryシリーズ）中古一棟ビルリノベーションの自社ブランドであるＧrandＳtoryシリーズは、“とことん楽しむ。生み出す暮らし”をコンセプトに、現代社会に求められるスタイルによって姿を変化させる「創作支援型シェアリング」として2017年５月から新たに販売を開始しました。中古一棟ビルリノベーションであるＧrandＳtoryシリーズはＧranＤuoシリーズで培った企画・開発ノウハウを活用し、利回りを追求しつつ、若者やクリエイターを応援したいと考える不動産オーナーの社会貢献の思いに応える物件をコンセプトとして、新たなニーズを掘り起こしております。中古一棟ビルリノベーションにはシェアオフィス、シェアハウス及びリノベーション賃貸といったタイプがあり、シェアオフィスにより住まいとオフィスを至近距離に確保して利便性を高めたいというニーズに応える物件や、シェアハウスに共有スペースを設け、若者を中心としたクリエイターを入居者のターゲットとし、入居者のクリエイターとしての夢を叶えられる環境を整える物件や、リノベーション賃貸により住みたい内装の部屋に住むというニーズを叶える物件など、特色のある中古一棟ビルリノベーションをコンセプトに不動産オーナーに販売しております。③不動産小口化商品（ＧrandＦundingシリーズ）当社の提供する一棟RC不動産投資は、一棟が平均約４億円と高額な為、せっかく新築一棟マンションセミナーにいらしても購入を断念なさる投資家の方々もいらっしゃいました。「投資家の皆様に夢を諦めないで欲しい。」そんな想いから生まれたのが、不動産特定共同事業法を活用した不動産小口化商品事業「ＧrandＦunding（グランファンディング）」です。これによって一棟マンションを小口化し、共有持分で所有していただくことで、お客様の資産状況に合わせた投資が可能となりました。(2)不動産マネジメント事業当社は不動産オーナーが所有する不動産及び当社が所有する不動産の管理運営（プロパティ・マネジメント）を行っております。不動産オーナーの所有不動産については管理運営者（プロパティ・マネージャー）として、当社の所有不動産については不動産経営者として、不動産が生み出すキャッシュ・フローの最大化と資産価値の向上を図るため以下のサービスを提供しております。管理運営（プロパティ・マネジメント）サービスは①入居者募集、②入退去更新手続き、③賃貸借条件の交渉窓口、④クレーム対応、⑤入金管理、⑥資産価値向上のための施策立案・実践、⑦メンテナンス、⑧所有者向け送金、⑨所有者向けレポート作成等を提供しています。不動産オーナーの所有不動産については、ご要望により、借上げ（サブリース）形式にて管理運営を行っております。入居者募集においては、賃貸仲介店舗「３区miraie（ミライエ）」があり、新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションの入居者募集を自社で行っております。当社の物件のみを専門に扱うことにより、不動産オーナーにとって物件の収益性をより高める取り組みを行っております。（事業の特徴）主要なプロジェクトエリアにてワンストップサービスにて新築一棟マンション及び中古ビルリノベーションの企画、開発を行い、不動産投資セミナーの開催を中心としたプル型の販売体制を整えている点が当社の事業の特徴及び強みとなります。(1)主要なプロジェクトエリア主要なプロジェクトエリアは城南３区です。「城南」とは城の南、つまり江戸城（現在の皇居）の南側のエリアを指します。これらの地域は古くは城下町ということもあり、都心と密接しているにもかかわらず緑が多く、住みたい街として安定した人気があり、土地価格が比較的変動しづらいという特徴があります。また、城南３区は、入居者にとっては都心とつながる好立地にあり、不動産オーナーにとっては通年の入居需要が見込め、かつ投資対象として千代田区や港区より割安感があることから、不動産投資を検討するには三拍子そろった立地バランスにあると考えております。当社は、主要なプロジェクトエリアを城南３区に絞ることにより、城南３区内の不動産業者から一定の知名度を得ており、仕入用土地情報を比較的入手しやすい状況にあると考えております。(2)ワンストップサービス一般的な不動産ビジネスは業務ごとの分業体制になっていることが多く、不動産会社が土地を仕入れ、設計事務所が設計を行い、工務店が建物を施工し、不動産仲介会社が入居者を募集し、管理会社が物件管理を行います。この場合、各業者は自社の業務のみに注力するため、業者間の連携が取れなかったり、問題が起こった際の責任の所在が不明確となる等の問題が起こりやすくなります。また各業者がそれぞれ利益を取るため、総コストが高くなることもあります。（注）各工程についての業者との関連性は事業系統図のとおりです。当社では、①土地仕入、②設計、③施工、④賃貸募集、⑤物件管理、⑥販売をすべて自社にて行うワンストップサービスを提供しております。これにより新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションのすべての工程を管理し、連携を高め、中間マージンを省くことで不動産オーナーの利益を重視したサービスを提供しております。①土地仕入城南３区を中心とした多くの仕入用土地情報の中から不動産開発において長年の実績をもつ経験豊かなスタッフが、安定利回りを確保できる土地を厳選しております。また、土地仕入の際に当社の設計スタッフがボリュームプラン（仕入予定の土地に容積率や建ぺい率を勘案し、どれくらいの大きさの建物が建つかというプラン）を作成し、短期間でその土地の収益性を把握することで、スピーディーな仕入意思決定を行うことができており、それが仕入物件の獲得力に繋がっております。②設計20代から40代の女性をメインターゲットとし、外装や内装のデザイン性と居住性の両立により住みやすさに配慮した設計を行っております。また設計の際に当社の賃貸募集スタッフが過去の販売物件の入居者からの声や賃貸募集状況を伝える事により、入居者目線での家賃設定、間取り及び広さを提案設計しております。なお、設計は他社に外注する場合もあります。③施工新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションの社内施工ができる体制を整えることにより、建築単価の管理と工期の管理を自社で行っております。なお、施工は他社に外注する場合もあります。④賃貸募集当社には、賃貸仲介店舗「３区miraie（ミライエ）」があり、新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションの入居者募集を自社で行っております。当社の物件を専門に扱う事で、入居希望者に城南３区や物件の魅力をより深くアピールすることができるため、不動産オーナーにとって物件の収益性をより高めるような結果となっております。⑤物件管理物件管理サービスでは、入退去更新手続き、賃貸借条件の交渉窓口、クレーム対応、入金管理、資産価値向上のための施策立案・実践、メンテナンス、不動産オーナー向け送金、不動産オーナー向けレポート作成に対応し、入居者の声を新たな自社企画開発物件に活かしております。⑥販売当社は、大手仲介会社、信託銀行、金融機関、既存顧客からの仲介や紹介及び自社開催の不動産投資セミナーによるプル型の販売を行っております。(3)プル型営業・新築一棟不動産投資セミナーの実施当社では、顧客と初回接触時にいわゆるテレアポや訪問外交による投資家のアプローチは行わず、大手仲介会社、信託銀行、金融機関、既存顧客からの仲介や紹介、適宜開催している当社主催の不動産投資セミナーにより顧客を獲得しております。当社の自社企画開発物件は、販売形態により２つの商品に分けられます。主に竣工した新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションを投資商品として提供する（a）不動産商品、主に新築一棟マンション建築予定の土地を先行販売し、設計・請負工事契約を締結して建築・竣工する（b）建築商品があります。なお、（a）不動産商品は、物件の竣工・引渡しをもって収益・費用を認識しております。また、（b）建築商品は先行して販売する土地につきましては引渡しをもって収益・費用を認識、請負工事契約に係るものは、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして、一定の期間にわたり収益を認識しております。最近２事業年度の引渡物件は以下のとおりとなります。前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）（a）不動産商品開発物件名地域戸数引渡時期ＧranＤuo恵比寿Ⅳ東京都渋谷区102021年６月ＧranＤuo小石川東京都文京区192021年８月ＧranＤuo自由が丘Ⅳ東京都目黒区３2021年８月ＧranＤuo目黒洗足東京都目黒区122021年11月ＧranＤuo三軒茶屋Ⅸ東京都世田谷区152022年３月ＧranＤuo千歳船橋Ⅴ東京都世田谷区192022年３月ＧranＤuo高輪東京都品川区182022年３月ＧranＤuo三軒茶屋10東京都世田谷区172022年３月ＧranＤuo上野毛Ⅵ東京都世田谷区172022年３月（注）上記のほか２件の土地販売があり、不動産商品は合計11件となります。（b）建築商品開発物件名地域戸数引渡時期ＧranＤuo世田谷13東京都世田谷区202021年６月ＧranＤuo代沢Ⅲ東京都世田谷区９2021年６月ＧranＤuo二子玉川Ⅳ東京都世田谷区102021年６月ＧranＤuo柿の木坂東京都目黒区９2021年10月ＧranＤuo大井町Ⅱ東京都品川区142021年10月MiNo三軒茶屋東京都世田谷区122022年１月ＧranＤuo三軒茶屋Ⅶ東京都世田谷区142022年３月ＧranＤuo富ヶ谷Ⅱ東京都渋谷区162022年３月ＧranＤuo下北沢Ⅷ東京都世田谷区202022年３月ＧranＳtory用賀Ⅱ東京都世田谷区212022年３月（注）１.上記のほか14件の土地販売があり、建築商品は合計24件となります。２.開発物件名は、不動産オーナーの要望で変更されている場合があり、今後も変更される可能性があります。当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）（a）不動産商品開発物件名地域戸数引渡時期ＧranＤuo大森Ⅱ東京都品川区102022年７月ＧranＤuo高田馬場クレスト東京都新宿区152022年10月ＧranＤuo中目黒Ⅲ東京都目黒区４2022年12月ＧranＳtory赤坂東京都港区４2023年３月ＧranＤuo経堂16東京都世田谷区142023年３月ＧranＤuo田園調布Ⅴ東京都大田区142023年３月ＧranＤuo成城東京都世田谷区122023年３月ＧranＤuo下北沢Ⅸ東京都世田谷区122023年３月ＧranＤuo二子玉川Ⅵ東京都世田谷区122023年３月ＧranＤuo三軒茶屋11東京都世田谷区132023年３月（注）上記のほか６件の土地販売があり、不動産商品は合計16件となります。（b）建築商品開発物件名地域戸数引渡時期ＧranＳtory西麻布東京都港区８2022年５月ＧranＤuo芝公園東京都港区112022年８月ＧＲＡＮＲＥＳＴ文京茗荷谷東京都文京区192022年８月Liberta経堂東京都世田谷区132022年９月ＧranＤuo駒沢Ⅹ東京都目黒区182022年９月ＧranＤuo経堂14東京都世田谷区202022年９月ＧranＤuo西荻窪東京都杉並区292022年12月ＧranＤuo代々木Ⅲ東京都渋谷区182022年12月Ｃordelia荻窪東京都杉並区682023年１月ＳunＣrest砧東京都世田谷区162023年２月ＧranＤuo用賀Ⅴ東京都世田谷区162023年３月ＧranＤuo荻窪東京都杉並区172023年３月ＧranＤuo二子玉川Ⅴ東京都世田谷区192023年３月ＧranＤuo世田谷16東京都世田谷212023年３月（注）１.上記のほか７件の土地販売があり、建築商品は合計21件となります。２.開発物件名は、不動産オーナーの要望で変更されている場合があり、今後も変更される可能性があります。当社の事業系統図は次のようになります。（a）不動産商品（注）設計及び施工は他社に外注する場合もあります。（b）建築商品（注）設計は他社に外注する場合もあります。 | 不動産業 | 31 |
株式会社ライトアップ | 当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対する総合的な経営支援を主たる事業として展開しております。当社の事業内容は、以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。(1)ＤＸソリューション事業ＤＸソリューション事業は、中小企業の生産性向上を図るための業務のＤＸ化推進を目的としたＩＴツール導入支援、人材育成支援、マーケティング支援、資金確保支援等を行っており、主なサービスは以下のとおりです。(a)Ｊシステム（補助金・助成金自動診断システム）Ｊシステムは、自社で活用できる補助金・助成金を自動で診断し、そのままオンラインで申請依頼が可能なシステムです。主な販売先は、多くの中小・零細企業を顧客として有する地方金融機関、大手・中堅企業及び地方自治体です。Ｊシステム導入企業等は、自社サービスの受注等の際に、Ｊシステムを既存顧客等への支援施策あるいは新規顧客等の獲得施策として活用することで、自社サービスの受注率の向上等を図ることができます。なお、申請依頼後は、Ｊコンサルに引き継がれます。(b)ＪＤネット（共同仕入・開発ネットワーク）ＪＤネットは、全国の中小企業が参加する共同仕入・開発ネットワークです。ＪＤネット参加企業は、参加企業数の規模を活かして、ＩＴ、人材、マーケティング等の領域の各種商材・サービスを安価で仕入れ、自社顧客に販売することができるため、収益を確保することが可能となります。(c)Ｊコンサル（ＤＸ化による経営課題解決サービス）Ｊコンサルは、ＩＴ・人材・マーケティング・助成金等の４つの視点から業務のＤＸ化による経営課題の解決と、ＤＸ化を推進するための資金確保（補助金・助成金活用等）に関する経営コンサルティングサービスです。当社の経営コンサルティングサービスの強みは、業務のＤＸ化をする際のサービス導入に伴う資金負担を軽減するため、各専門領域の士業と連携し、政府及び地方自治体等が提供する公的支援制度の活用案内を実施している点です。単なる各種商材の提案だけでなく、資金確保策を併せて提案することで、資金に余裕のない多くの中小・零細企業の経営課題の解決を図っております。(2)コンテンツ事業コンテンツ事業は、顧客企業が抱えるマーケティングに関する様々な課題に対して、最適なＷｅｂマーケティング支援施策を企画・提供しております。本事業の主なサービスはメールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作です。主な顧客は大手・中堅企業であり業種業態は多様です。また、直接取引のほか広告代理店を介した間接取引により特定の企業や業種業態に偏らず広範囲に展開すること、及び顧客企業との中長期的な関係を構築することで収益の安定性と継続性を確保しております。また、多様な業種業態の顧客企業のマーケティング課題を解決するために、独自のＷｅｂマーケティングに関するノウハウを蓄積しております。自社のＷｅｂエディターや、ソーシャルメディアディレクター、プランナー、ディレクターをはじめとした専門チームが中心となり、社外クリエイターと連携しながら、蓄積したノウハウを活用し、企画からライティング、デザイン、コーディング、運営、改善提案等の各プロセスを担当し、各種Ｗｅｂマーケティング支援施策を一貫して提供する体制を構築しております。［事業系統図］■ＤＸソリューション事業（Ｊシステム）（Ｊコンサル）（ＪＤネット）■コンテンツ事業 | 情報・通信業 | 24 |
株式会社イトーヨーギョー | 当社は、コンクリート二次製品の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売、並びに環境を中心とした製商品の民間企業への販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、賃貸用マンション等の賃貸・管理の事業活動を行っております。当社の事業内容及び当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分主要製・商品等コンクリート関連事業道路関連製品、バイコンパイプ、バイコンマンホール、ゴムジョイント、環境関連製品等建築設備機器関連事業空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、メンテナンス不動産関連事業自社所有の不動産賃貸、管理事業の系統図は次のとおりであります。 | ガラス・土石製品 | 10 |
ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社 | 当社グループは、当社（gooddaysホールディングス）、連結子会社２社で構成されております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループは、「ITセグメント」と「暮らしセグメント（従来の暮らしTechセグメントを名称変更）」の２つのセグメントで構成されております。当社グループの事業における報告セグメント、事業の内容、及び対応する関係会社は次のとおりであります。報告セグメント主な事業内容対応する関係会社IT・システム開発等のITソリューション提供等・IT全般に関わるサービスビジネスの提供等オープンリソース㈱暮らし・賃貸に特化したリノベーション工事・遊休不動産の活用企画・集客メディア「goodroom」、「hotelpass」等の運営・ライフスタイルレジデンス（マンスリー賃貸）、ワークラウンジ、シェアオフィス等の運営グッドルーム㈱全社(共通)グループ会社の経営管理、事務受託等gooddaysホールディングス㈱(1)ITセグメントオープンリソース株式会社にて、直接契約をした顧客（主に流通小売業界と金融業界）及びシステム・インテグレータ（注）（SystemIntegrator。以下「SIer」と言います）を通じてエンドユーザー向けのシステム開発事業及び付随する保守サービス等を行っております。事業セグメントの区分を見直し、顧客との契約形態に基づく区分から、顧客の属する業界共通の課題解決を図るため、従来の「請負」「SEサービス」「物販」から「金融ビジネス」「流通小売ビジネス」「サービスビジネス」に変更しております。（注）システム・インテグレータ：情報システムの企画、構築、運用などの業務をシステムのオーナーとなる顧客から一括して請け負う情報通信企業のこと。・金融ビジネスは、金融機関における非対面を中心とした決済システム（コンビニ決済、ペイジー決済、EasyPayなど）の受託開発やリース会社における社内基幹システムの導入支援を行っております。顧客との契約形態は、業務範囲と要件を顧客と決定した上で、開発の請負契約を締結し実施する「請負」とシステム・エンジニアを顧客先に常駐させ、システムの要件を顧客と協議しながら開発及び維持を提供する「SEサービス」にてサービスを提供しております。なお、受託した業務内容等により外部リソースを活用することがあります。・流通小売ビジネスは、量販店、百貨店、専門店に向けて、POSシステムや店舗システムといった業務系システムから基幹システムまでをソリューション型のシステム開発で提供しております。顧客との契約形態は、業務範囲と要件を顧客と決定した上で、開発の請負契約を締結し実施する「請負」とシステム・エンジニアを顧客先に常駐させ、システムの要件を顧客と協議しながら開発及び維持を提供する「SEサービス」にてサービスを提供しております。また、当連結会計年度より導入費用及び月額利用料に基づく「Redx（リデックス）」クラウドサービスを開始しています。なお、受託した業務内容等により外部リソースを活用することがあります。・サービスビジネスは、金融ビジネス及び流通小売ビジネスに付随するハードウェア（H/W）・ソフトウェア（S/W）の販売、サーバー等の環境設定・端末の設定、保守等を行っております。(2)暮らしセグメントグッドルーム株式会社にて、賃貸住宅のリノベーション工事、入居者募集、入居後のサポートを自社で完結する強みを活かし、リノベーション工事、遊休不動産の活用企画、集客メディア「goodroom」の運営、ライフスタイルレジデンス（マンスリー賃貸）、ワークラウンジ、シェアオフィス「goodoffice」の運営等を行っております。不動産仲介とメディアを統合することで「つくる、貸す、運営する」における「貸す」をより強化するため、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「リノベーション」「不動産仲介」「オペレーション」「メディア」「その他」から「リノベーションビジネス」「賃貸ビジネス」「運営ビジネス」「その他」に変更しております。なお、「賃貸ビジネス」は従来の「不動産仲介」と「メディア」により構成されております。・リノベーションビジネスは、賃貸物件に特化し、賃貸住宅向けに設計・施工をパッケージ化したリノベーション「TOMOS」（注）の提供を行っております。（注）「TOMOS」は賃貸住宅では珍しい無垢床を用い、白・アースカラーを基調としたナチュラルデザインを特徴とするリノベーションパッケージ。(商標登録番号5648934号)・賃貸ビジネスは、東京、名古屋、大阪、福岡に拠点を持ち、集客メディア「goodroom」を使い、TOMOSブランドを中心として入居者受付から内覧の案内、契約までの賃貸サービス業務の提供を行っております。・運営ビジネスは、ライフスタイルレジデンス（マンスリー賃貸）、ワークラウンジ、シェアオフィスの運営を行っております。シェアオフィス「goodoffice」はオフィス向けのリノベーションブランド「TOMOS」をベースとして施工した物件をオーナーより一括で借り受け、リーシングしております。[事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。図中では、略称(オープンリソース㈱：オープンリソース、グッドルーム㈱：goodroom)を使い記載をしております。なお、gooddaysホールディングス㈱はグループ会社の経営管理、事務受託等を行っております。＜ITセグメント＞＜暮らしセグメント＞ | 情報・通信業 | 24 |
株式会社ヒラノテクシード | 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（塗工機関連機器）当部門においては、コーティング、ラミネーティング関連機器（二次電池電極、磁気テープ、包装用複合フィルム、粘接着テープ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ヒラノ技研工業株式会社株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（化工機関連機器）当部門においては、高分子化工機械（プラスチックフィルム、フィルム成膜、電子プリント基板、セラミックシート成形、高熱処理機等の製造装置）、真空成膜装置、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ヒラノ技研工業株式会社株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（その他）当部門においては、染色整理機械装置及び各種機器の部品の製造・販売及び修理・改造等を行っております。〔主な関係会社〕（製造・販売・修理改造等）株式会社ヒラノＫ＆Ｅ以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 機械 | 14 |
株式会社ソフィアホールディングス | 当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社18社によって構成されております。当社は、持株会社としてグループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、下記の３事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたSophiaAsia-Pacific,Limited及び株式会社エムオーを清算したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。［インターネット関連事業］インターネット関連のシステム開発・保守・運用、データセンターの運営及び不動産事業者向けクラウドサービスの提供等を行っております。[主な関係会社]ソフィア総合研究所株式会社、株式会社サイバービジョンホスティング、株式会社ソフィアテック、株式会社アクア［通信事業］ＭＶＮＯ(※１)を中心とした情報通信サービスを行っております。なお、第２四半期連結会計期間末において、着信課金サービス(※２)から撤退をいたしました。[主な関係会社]ソフィアデジタル株式会社［調剤薬局及びその周辺事業］主に調剤薬局の運営を行っております。[主な関係会社]ルナ調剤株式会社、株式会社泉州薬局、株式会社長東(※１)MobileVirtualNetworkOperatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。(※２)着信トラフィック集客により通信キャリアからインセンティブを受け取るビジネスモデル。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 情報・通信業 | 24 |
株式会社シーボン | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社シーボン）及び子会社３社により構成されており、スキンケア製品を中心とする化粧品及び医薬部外品（以下「化粧品」という。）の製造販売を行っております。「美を創造し、演出する」という企業理念のもと、自社工場である「生産センター」で製造した製品を、通信販売及び会員制の「シーボン.フェイシャリストサロン」で販売するだけでなく、化粧品をご購入いただいた会員様に対して、お客様の肌の状態を確認し、カウンセリングに基づくスキンケアアドバイスと東洋式フェイシャルケアをはじめとするフェイシャルサービス等の各種アフターサービスを提供しております。スキンケア製品には、クレンジング・洗顔料・化粧水・乳液等の日常的に使用するベーシック製品と美容液・クリーム・パック等のお手入れ等の目的に応じて使い分けるためのスペシャル製品があります。その他、リップ・チーク・ファンデーション等のメイクアップ製品やシャンプー・リンス等のボディ関連製品も扱っております。なお、当社は単一セグメントのため、当社事業を３つの事業体制群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたします。（注）１．スキンケア製品とは、肌質を整え、皮膚を清潔にし、健康な状態にすることを目的とする基礎化粧品です。２．メイクアップ製品とは、肌に塗布することで、肌に色を与えて気になる部分を隠したり、一時的に美しく見せたりすることを目的とする化粧品です。事業体制特徴製造栃木県にある生産センターで、化粧品GMPに準拠した製造管理、品質管理により、医薬部外品を中心に製造しております。また、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得しております。顧客にできる限り新鮮な製品を提供するという方針のもと、研究、物流の拠点である研究開発センターで店舗在庫をリアルタイムで管理し、販売との同期化を図る小ロット生産体制を確立しております。メイクアップ製品等は、製造を外部に委託し、一部製品において包装工程を生産センターで行っております。また、美容ドリンク製品は、子会社である株式会社ジャフマックで製造しております。主力ブランドの「フェイシャリスト」を軸に、薬用シワ改善・美白ケア「シーボンＡＣ」、お肌の悩み別の薬用美容液「シーボンＭＤ」、通信販売向けの「アビリティ」等のブランドを展開しております。販売当社では、インターネットや雑誌等への広告出稿のほか、各種イベント会場・駅前・街頭等において肌チェックの実施や試供品の配布等を行い、新規の顧客に対して、フェイシャリストサロンでのアフターサービスが体験出来る、トライアルプランに誘致しております。来店顧客に対しては、トライアルプランとともに、美容販売員が自宅での正しい使い方やお手入れ方法のアドバイス等、化粧品全般と肌状態に関するカウンセリングを実施し、顧客の肌状態にあった化粧品を販売する手法を採っております。それ以外の販売経路として通信販売、国内代理店販売、海外代理店販売があります。国内代理店の中には、フェイシャリスト販社と称する直営店舗同様の販売方法を採る代理店があります。アフターサービス当社は、直営店舗、フェイシャリスト販社及び通信販売の顧客を会員として登録するとともに、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント「ビューティアップ・ポイント」を付与し、ポイント数に応じて、各種アフターサービスを提供しております。アフターサービスの際に、顧客の要望により、ポイント数に応じて提供しているフェイシャルサービスに加え、別途購入するパックセット等を用いた施術サービスの提供も行っております。（注）１．化粧品GMPとは、化粧品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する日本化粧品工業連合会の自主基準であります。GMPとは「GoodManufacturingPractice」の略称です。２．トライアルプランとは、初めての方にオールハンドの東洋式フェイシャルケアと、肌に合った化粧品とパックケアを有償でご体験いただけるプランのことです。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 化学 | 6 |
Subsets and Splits