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Ｍｉｐｏｘ株式会社 | 当社グループは、当社、連結子会社７社及び非連結子会社１社により構成されており、製品事業と受託事業の２つを主たる業務としております。連結子会社であるMIPOXPrecisionPolishingProduct(Shanghai)Co.,Ltd.は、2023年4月に清算結了し、MIPOXAsiaPte.Ltd.およびMipox(Thailand)Co.,Ltd.は、清算手続き中であります。また、非連結子会社につきましては重要性が乏しいため、記載を省略しております。当社グループの主な関係会社及びセグメントの主要な事業内容は、次のとおりであります。(1)日本[主な関係会社]Mipox株式会社ⅰ）製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。ⅱ）受託事業主要な事業は、受託塗布製造、受託コンバーティング、受託研磨加工等であります。(2)マレーシア[主な関係会社]MIPOXMalaysiaSdn.Bhd.製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の製造販売等であります。(3)中国[主な関係会社]MIPOX(Shanghai)TradingCo.,Ltd.製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。(4)その他[主な関係会社]①MIPOXInternationalCorporation②MIPOXAbrasivesIndiaPvt.Ltd.製品事業主要な事業は、情報提供等の営業支援、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の販売等であります。(注)①製造した半製品を、当社並びに子会社に販売するルートを表します。②加工した製品を、当社並びに子会社に販売するルートを表します。③当社及び子会社が、海外ユーザー並びに国内ユーザーに販売するルートを表します。④委託会社の注文により加工を行い、その製品を納品する受託製造のルートを表します。 | ガラス・土石製品 | 10 |
株式会社サンドラッグ | 当社グループは、株式会社サンドラッグ（当社）及び子会社８社（株式会社星光堂薬局、株式会社サンドラッグプラス、株式会社大屋、有限会社ＨＲウェルス、株式会社サンドラッグ・ドリームワークス、株式会社ピュマージ、ダイレックス株式会社、株式会社サンドラッグエース）の合計９社により構成されております。当社グループは、薬局の経営並びに医薬品・化粧品・日用雑貨等の販売及び卸売りを主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業内容会社名摘要ドラッグストア事業当社、㈱星光堂薬局、㈱サンドラッグプラス、㈱大屋、㈱サンドラッグ・ドリームワークス、㈱ピュマージ、㈱サンドラッグエース、㈲ＨＲウェルス主に医薬品、化粧品、日用雑貨を販売目的とする事業ディスカウントストア事業ダイレックス㈱主に食料品、家庭雑貨等を販売目的とする事業[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 小売業 | 26 |
日本化学工業株式会社 | 当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社４社で構成され、化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主な内容とし、その他に不動産賃貸等の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。化学品事業……当社が製造し、当社、子会社JCIUSAINC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.が販売するほか、子会社東邦顔料工業㈱、関連会社京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱、CTGLASSCO.,LTD.が製造販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。なお、原材料の一部については、子会社JCIUSAINC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。機能品事業……当社が製造し、当社、子会社JCIUSAINC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.、関連会社シンライ化成㈱が販売しております。なお、原材料の一部については、子会社JCIUSAINC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。賃貸事業………当社が不動産を賃貸しているほか、子会社㈱ニッカシステムが当社の不動産賃貸事業に係る不動産管理及びコンサルティングを行っております。その他…………子会社㈱ニッカシステムが書籍等の販売、子会社㈱日本化学環境センターが環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務を行っております。以上の述べた事項を事業系統図で示すと次の通りであります。 | 化学 | 6 |
株式会社 東京自働機械製作所 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社東京自働機械製作所、子会社１社及び関連会社２社により構成され、包装機械、生産機械の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。包装機械当社が製造販売するほか、関連会社PTTAMPACKAGINGASIA及び関連会社東京施設工業株式会社が製造を行っております。生産機械当社が製造販売を行っております。事業系統図は次のとおりであります。 | 機械 | 14 |
旭有機材株式会社 | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(旭有機材株式会社)、子会社18社及びその他の関係会社１社で構成されており、管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の３部門にわたって、製品の開発・製造・販売を行っております。なお、次の３つのセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。・管材システム事業当部門においては、当社及びアサヒアメリカ,Inc.が製造・販売するほか、アビトップ㈱、大和興産㈱、アサヒコリアCo.,Ltd.及びアサヒアジアパシフィックPte.,Ltd.が代理店として販売を行っております。旭有機材商貿(上海)有限公司は、旭有機材閥門設備(上海)有限公司が加工・製造した製品と当社で製造した製品の販売を行っております。エーオーシーアセンブル㈱には、加工・製造を委託しております。アサヒAVヨーロッパGmbHには、市場開拓及び販売を委託しております。・樹脂事業当部門においては、当社及び旭有機材樹脂(南通)有限公司、アサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.及びアサヒユウキザイメキシコS.A.deC.V.が製造・販売を行っております。㈱ランドウィックは、断熱材の吹付・内装工事を行っております。・水処理・資源開発事業当部門においては、ドリコ㈱及びドリコアクアサーブ㈱は、水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負などを行っております。旭環美水処理(蘇州)有限公司は、水処理設備の製作・販売を行っております。旭化成㈱は「有価証券報告書提出会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」であります。以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。 | 化学 | 6 |
株式会社南日本銀行 | 当行及び当行の関係会社は、当行・子会社１社・関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、現金等の輸送・警備業務などを行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本支店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、並びにこれらに付随する業務を行っております。〔その他事業〕子会社及び関連会社については、リース業務、現金等の輸送・警備業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。（注）2023年４月３日に、株式会社なんぎんキャピタルを設立しております。 | 銀行業 | 27 |
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 | 2023年３月31日現在、当社グループは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の下、当社、子会社19社及び関連会社４社で構成されており、リース・割賦などの金融サービスを提供しております。(1)当社グループの主な事業内容は次の通りであり、その事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。ホールセール事業：三井住友トラスト・グループ及びパナソニックグループの取引顧客基盤を中心とした法人向けリース・割賦、ファイナンス及びファクタリング等の取引を行う事業ベンダーリース事業：基本契約を締結した販売店（ベンダー）を経由して、エンドユーザーの法人向けに小口リース等の販売金融取引を行う事業専門店事業：パナソニックの地域家電販売店（パナソニックショップ）を経由して、個人向けにクレジットを中心とした取引を行う事業リテールファイナンス事業：ハウスメーカー等の販売会社を経由したリフォームローン及び職域に対するオートローンを中心とした個人向け取引を行う事業その他事業：固定資産管理業務、日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ）事業等のノンアセットビジネス手数料業務、資産流動化に係る事務代行業務等(2)当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付け名称事業区分ホールセールベンダーリース専門店リテールファイナンスその他三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社○○○〇○子会社連結子会社（４社）日本機械リース販売株式会社○○SumitomoMitsuiTrustLeasing（Singapore）Pte.Ltd.○その他２社〇非連結子会社（15社）アウラン有限会社他14社○○関連会社持分法適用関連会社（４社）MidwestRailcarCorporation○BIDV-SuMiTRUSTLeasingCo.,Ltd.○その他２社○(3)事業系統図は次の通りであります。 | その他金融業 | 30 |
西日本旅客鉄道株式会社 | 当社及び当社の関係会社（子会社146社及び関連会社22社）が営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分については、「第５［経理の状況］1［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」における事業区分と同一であります。(1）運輸業鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の２府16県の広いエリアを営業範囲として、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。事業の内容主要な関係会社鉄道事業当社、嵯峨野観光鉄道㈱、関西高速鉄道㈱※、大阪外環状鉄道㈱※旅客自動車運送事業中国ジェイアールバス㈱、西日本ジェイアールバス㈱船舶事業JR西日本宮島フェリー㈱(2）流通業百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。事業の内容主要な関係会社百貨店業㈱ジェイアール西日本伊勢丹物販・飲食業当社、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、㈱ジェイアール西日本フードサービスネット、㈱ジェイアールサービスネット広島、㈱ジェイアールサービスネット岡山、㈱ジェイアールサービスネット金沢、㈱ジェイアールサービスネット福岡、㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ各種物品等卸売業ジェイアール西日本商事㈱その他流通業JR西日本山陰開発㈱(3）不動産業保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業を展開しております。事業の内容主要な関係会社不動産販売・賃貸業当社、JR西日本不動産開発㈱、京都駅ビル開発㈱、大阪ターミナルビル㈱、JR西日本プロパティーズ㈱ショッピングセンター運営業JR西日本SC開発㈱、JR西日本京都SC開発㈱、富山ターミナルビル㈱、山陽SC開発㈱、金沢ターミナル開発㈱、JR西日本アーバン開発㈱、中国SC開発㈱、㈱和歌山ステーションビルディング、㈱新大阪ステーションストア、JR西日本大阪開発㈱(4）その他保有資産を活用したホテル業や広告業、鉄道事業と相乗効果の高い旅行業、建設事業等を営んでおります。事業の内容主要な関係会社ホテル業㈱ジェイアール西日本ホテル開発、㈱ホテルグランヴィア広島、㈱ホテルグランヴィア大阪、㈱ホテルグランヴィア岡山、和歌山ターミナルビル㈱、㈱奈良ホテル旅行業㈱日本旅行貸自動車業JR西日本レンタカー＆リース㈱広告業㈱JR西日本コミュニケーションズ車両等設備工事業㈱JR西日本テクノス、㈱JR西日本新幹線テクノス機械等設備工事業㈱JR西日本テクシア電気工事業西日本電気テック㈱、西日本電気システム㈱、㈱てつでん土木・建築等コンサルタント業ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱空間情報コンサルタント事業アジア航測㈱※清掃整備事業㈱JR西日本メンテック、㈱JR西日本中国メンテック、㈱JR西日本金沢メンテック情報サービス業建設事業㈱JR西日本ITソリューションズ、鉄道情報システム㈱※大鉄工業㈱、㈱レールテック、㈱ジェイアール西日本ビルト、広成建設㈱※その他㈱ジェイアール西日本リネン、㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス、㈱ジェイアール西日本マルニックス、JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱、㈱JR西日本カスタマーリレーションズ、㈱JR西日本交通サービス、㈱JR西日本中国交通サービス、㈱ジェイアール西日本ウェルネット、㈱JR西日本イノベーションズ（注）※持分法適用関連会社であります。以上に述べた事項の概要図は、次のとおりであります。（注）１※持分法適用関連会社であります。２各事業の区分ごとの会社名は主たる事業内容により記載しております。 | 陸運業 | 20 |
八洲電機株式会社 | 当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、主に電気機器、情報機器、産業用設備、空調関連機器等の販売及びシステム工事を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度より、経営管理区分を見直したことにより、セグメント区分の見直しを行い、従来の「産業・交通事業」を分離し、「産業・設備事業」及び「交通事業」へ変更しております。(プラント事業)『低炭素社会』・『循環型社会』の実現に向け、八洲独自のエンジニアリング力を発揮し、プラント分野全般に向けたソリューションを提供しております。なお、取扱製品は以下の通りです。電機制御、発電設備、電源設備、生産管理システム、省エネ・環境技術を主体としたグリーン製品、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなど＜関係会社＞㈱中国パワーシステム、㈱西日本パワーシステム、八洲ビジネスサポート㈱(産業・設備事業)化学・医薬・紙パルプ・精密機器製造業への受変電設備、空圧設備、空調・冷熱設備などのユーティリティー設備、産業機器全般及び情報・環境製品・システムの提供。通信・データセンター事業者への大規模サーバー設備用冷却装置の提供、公共社会インフラ施設への設備機器・システムの提供。ビル・店舗建設業への業務用空調機やLED照明の提供等、幅広いお客様へサービスを提供し持続可能な社会の実現に貢献しております。なお、取扱製品は以下の通りです。空調設備、照明設備、受変電システム、セキュリティシステム、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなど＜関係会社＞八洲ファシリティサービス㈱、八洲産機システム㈱、八洲制御システム㈱、八洲ＥＩテクノロジー㈱、八洲ビジネスサポート㈱なお、八洲環境エンジニアリング㈱と八洲情報システム㈱は、2022年４月１日付で八洲環境エンジニアリング㈱を存続会社とする吸収合併を行い、八洲ＥＩテクノロジー㈱へ商号変更しております。(交通事業)鉄道の安全・安定輸送、サービスを支える車両や設備などの提供からアフターサービスまで幅広く対応しており、鉄道に精通した当社エンジニアがプレエンジニアリングから設計・調達・施工・保守・リニューアルまで一貫して取組んでおります。また、鉄道事業者が運営されている各種事業（不動産・ホテル・流通・福祉等）においても、設備機器、情報・環境製品等を提供しております。なお、取扱製品は以下の通りです。車両及び車両電気品、車両改造、受変電システム、信号システム、駅設備、車両基地設備、情報システム、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなど＜関係会社＞八洲プラント建設㈱、八洲ビジネスサポート㈱以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１八洲環境エンジニアリング㈱と八洲情報システム㈱は、2022年４月１日付で八洲環境エンジニアリング㈱を存続会社とする吸収合併を行い、八洲ＥＩテクノロジー㈱へ商号変更しております。 | 卸売業 | 25 |
株式会社オービック | 当社グループは、株式会社オービック（当社）及び連結子会社１社並びに持分法適用関連会社２社により構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業、及び業務用パッケージソフト事業を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、事業区分のうち業務用パッケージソフト事業については、関連会社で行っているため、事業のセグメントには含まれておりません。区分主要製品主要な会社システムインテグレーション事業統合基幹業務システム製造・販売当社その他製品の製造等㈱オービーシステムシステムサポート事業統合基幹業務システムの運用支援・保守等メンテナンス実施当社オフィスオートメーション事業ＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品仕入・販売㈱オービックオフィスオートメーション業務用パッケージソフト事業財務会計等パッケージソフト製造・販売㈱オービックビジネスコンサルタント以上の企業集団などについて図示すると次の通りであります。 | 情報・通信業 | 24 |
ＳＲＥホールディングス株式会社 | 当社グループは、当社と連結子会社５社（SREAIPartners株式会社、SREアセットマネジメント株式会社、QCCS株式会社（2023年４月１日付で九州シー・アンド・シーシステムズ株式会社より商号変更）、DORIRU株式会社（2023年１月１日付でギグセールス株式会社より商号変更）、その他１社）、非連結子会社１社（グループフォワード株式会社）及び持分法適用関連会社１社（株式会社マネジメント・シェルパ・ソリューション）により構成されております。また、ソニーグループ株式会社はその他の関係会社であります。当社グループは「リアルビジネスを内包したテクノロジー」で今の先鋭を追求し、「10年後の当たり前」を造ることを目指し、大きく２つの事業を展開しております。１つ目の事業は、不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業界のDXに向けて、機械学習等のテクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズムを提供する「AIクラウド＆コンサルティング」事業であります。２つ目の事業は、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント、売買仲介、デベロップメント/インベストメント事業を展開する「ライフ＆プロパティソリューション」事業であります。なお、2023年４月１日より、従来「不動産テック」事業としていた報告セグメントの名称を「ライフ＆プロパティソリューション」事業に変更しております。業務効率化クラウドサービスやソリューションを提供する上で、当社グループ自身が実業（リアルビジネス）を内包することで実務有用性の磨き込みを行うとともに、クラウドサービスの提供を通じて顧客から獲得することのできる良質なビッグデータを活用することで、事業の強みと堅牢性を高めております。この強みに支えられ当社サービスの解約率は低水準に抑えられており、LTV（ライフタイムバリュー）の最大化を図っております。また投資対効果を意識したセールス・マーケティング施策展開による低水準のCAC（カスタマーアクイジションコスト）を両立させることで、同事業の高い収益性を実現しております。さらに、生成AIの活用が社会的に広がる中で、顧客から獲得できるクローズドデータやリアルビジネスの運営により蓄積できるオペレーションデータを保有する当社グループの強みと堅牢性は一段と高まると考えております。これは、大規模な汎用生成AIがAPI（アプリケーションプログラミングインタフェース）を提供しており、API連携により高度なAIサービスの開発障壁が下がることで、AI事業の競争軸がアルゴリズムの優劣から学習データの質・量にシフトするためであります。具体的には、汎用生成AIはインターネット上に存在する膨大な情報を学習することで、自然な対話形式で一般的な回答を行える一方、インターネット上に情報が存在しない、または断片的にしかない特定分野の質問に対して精度高く回答するためには、当該分野の一次データを用意し学習させる必要があります。業界特有のデータを学習したバーティカル生成AIは、汎用生成AIよりも適切な対応ができ、その利便性から利用者を集めデータをさらに集積できるため、バーティカル生成AIの優位性が高まることが考えられます。このように生成AIが学習/引用する一次情報の重要性が増すことから、当社グループは「リアルビジネスを内包した実務有用性の高いテクノロジー」の優位性を横展開し、不動産に加えて金融/IT/ヘルスケア領域におけるリアルビジネスを通じた一次データの蓄積を進め、生成AIを組み込んだ実務有用性の高いソリューションを創出してまいります。当社グループのセグメント別の事業内容は、次のとおりであります。(1）AIクラウド＆コンサルティングセグメント（AICC）当社グループのAIクラウド＆コンサルティングセグメントには大きく分けて２つのビジネスモデルがあります。クラウドソリューション（CS）では、仲介事業者や金融機関、IT業界向けにパッケージ化した業務支援型のAIクラウドツールを外販し、毎月安定した収益を上げるストック型ビジネスとして展開しております。アナリティクス＆トランスフォーム（A&T）では、不動産/金融業界をはじめとする幅広い業界に対して、企業の課題や予算等に応じたテーラーメイドのDXコンサルティングサービスの提供や共同ビジネス開発を行っており、コンサルティングフィーやシステム開発費などのフロー収入及び保守運用等によるストック収入を組み合わせたビジネスとして展開しております。CSにおいて自社プロダクトの企画から開発・運用の内製対応で蓄積した実務知見をA&Tの社外向けのDXパッケージとして提供しており、一方でA&Tにおける先進的テクノロジーのクライアント実装/アライアンス案件で得た知見が新たなCSのプロダクト企画に貢献しております。CSとA&Tが相互に連携することで、顧客提供価値向上や効率的なビジネス開発を推進しております。①クラウドソリューション（CS）リアルビジネスを自ら手掛けることで現場のニーズ・オペレーション課題を丁寧に拾い上げ、AI/IT技術による業務効率化/売上拡大に貢献するクラウドソリューションを同業他社に展開しております。ソリューション例①「SREAI査定CLOUD」AIが自動で不動産の売買価格を査定し、マーケットデータや類似事例などを加えた査定書を簡単につくることができるSaaS型クラウドサービスです。従来人手をかけていた査定業務を自動化でき、作業時間を１件あたり180分から５分程度まで短縮できるとともに、営業担当者による査定以上の精度を実現できます。マンションに加えて、一般的に物件の個別性が強いため自動査定が困難といわれる土地・戸建にも対応し、日当たりの良さや眺望などといったデータにないプラスポイントを反映した査定が可能です。ソリューション例②「SRE契約重説CLOUD」過去データ等の蓄積・引用により、売買契約書・重要事項説明書の作成に必要な調査及びテキスト入力をフォーマットや定型文を用いて半自動化できるクラウドサービスです。過去に取り扱いのある同一マンションや類似物件の過去データを取得することで、それらのデータがプリセットされた状態で書類を作成できるだけでなく、OCRによるデータ読み取り機能を有しているため、煩雑な調査・テキスト入力作業を効率化でき、作業時間を６割削減できるとともに、記載漏れリスクを低減することができます。②アナリティクス＆トランスフォーム（A&T）大企業を中心とした企業の課題とその背景を把握し、目的や予算に応じた最適なAIの活用方法をご提案した上で、テーラーメイドのアルゴリズム開発や共同ビジネスの開発を行っております。その際に、当社に参画したコンサルタント・データサイエンティストの様々な産業の知見と、自社CS事業で磨き込んできたアルゴリズムやビッグデータを活用することで、差異化されたAIコンサルティングを多くの産業に向けて提供しております。IT/ヘルスケア領域においても新たなモジュールを活かしたソリューション提供を継続拡大しております。[獲得案件数の業界構成割合]※2019年４月～2023年３月までの実績値(2）ライフ＆プロパティソリューションセグメント（L&P）アセットマネジメント＆コンサルティングにおいては、当社テクノロジーを活用したアセットマネジメント、売買仲介ビジネス等を提供するとともに、スマートプロパティとして、IoT技術やESG対応を施したマンション/オフィス/介護福祉施設/再生エネルギー施設等の開発・投資及び投資家向けの販売を計画に沿って実施しております。とくに、アセットマネジメント事業を通じた当社グループからオフバランスされた不動産私募ファンドの預かり資産早期拡大に注力し、財務リスクを抑えながら安定収益の拡大を進めております。また、アセット種別の多様化や、暮らしを豊かにするライフスペースの価値創出に取り組んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．2022年７月29日付で、持分法適用関連会社であったDORIRU株式会社（2023年１月１日付でギグセールス株式会社より商号変更）の株式の一部を追加取得したことにより、同社を連結子会社としております。２．QCCS株式会社は2023年４月１日付で九州シー・アンド・シーシステムズ株式会社より商号変更しております。 | 不動産業 | 31 |
ＳＧホールディングス株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社139社、持分法適用の関連会社２社により構成されており、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」等の事業を営んでおります。当該事業の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていないその他これらに附帯する事業を「その他」に区分しております。また、主な関係会社の詳細については、「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（当社グループの商流概要）当社グループの主たる商流は次のとおりとなっており、「デリバリー事業」「ロジスティクス事業」が提供する物流ソリューションを、「不動産事業」「その他」に属する事業インフラ機能である物流附帯サービスが支える構造となっております。（当社グループの事業推進における特徴）当社グループでは、形状・頻度・数量など法人顧客の様々なニーズに基づいた出荷に対応可能な物流配送網を構築し、物流業務受託（BtoB（事業者間の物流）及びBtoC（事業者から個人への物流）、以下併せて「fromB」という）に注力した事業展開を行っております。本事業推進を実現するために、当社グループでは、セールスドライバー（2023年３月31日現在約26,000人）が集配業務のみならず営業担当者として法人顧客のニーズの把握・ソリューションの提案などを行い、顧客企業のサプライチェーンを把握した上で、当社グループが有するあらゆるリソースを活用した効率的な物流システムの提案及び提供を実施しております。また、このような物流ソリューション提案を促進するための具体的な取組みとして、2015年３月期から「デリバリー事業」「ロジスティクス事業」を中心にグループ各社の有するリソースを活用し、グループ横断的な複合的物流サービスを検討・提案するための先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ（GOAdvancedLogistics）」（以下「ＧＯＡＬ」という）を組成し、顧客の物流課題解決に向けた提案活動を実施しております。こうした取組みを今後も強化・推進していくことで、法人顧客から選ばれる物流企業グループを目指してまいります。（各事業セグメントの内容・特徴について）上記のとおり、当社グループは法人顧客に対する総合的な物流ソリューションを提供しております。当社グループでは、主に輸送業務を担う会社を「デリバリー事業」とし、物流業務の包括受託（サードパーティー・ロジスティクス、以下「３ＰＬ」という）、国際輸送及び海外現地物流を担う会社を「ロジスティクス事業」に区分し、物流ソリューションを提供しております。また、物流ソリューションを支える物流附帯サービスを展開しており、その中でも金額的に重要性が高い物流不動産の開発・管理を担う会社を「不動産事業」に区分し、それ以外を「その他」としております。それぞれの事業セグメントの内容及び特徴については次のとおりです。なお、当社及び連結子会社であるSGHOLDINGSGLOBALPTE.LTD.（海外事業統括）については、ソリューション・サービスは提供しておらず各セグメントには属さない全社（共通）部門であるため次の記載からは除いております。（１）デリバリー事業当事業では、宅配便事業を中心として当社グループの日本全国を網羅するネットワークを駆使した物品輸送サービスを法人顧客中心に提供しております。法人顧客のニーズは、少量又は大量の輸送、大小・長短様々な荷物の取扱いなど多岐にわたることから、主力サービスである宅配便に加え、大型家具や家電等のラージサイズの荷物を扱うことが可能な物流施設・ネットワーク等のインフラを構築し、効率的かつ柔軟な対応を可能とする仕組みを整備しております。こうしたインフラの特徴を活かし、従来複数の発送元から個別に納品されていた荷物を佐川急便株式会社の営業所において事前に仕分けを行った上でまとめて顧客企業に納品し入荷作業の最適化に貢献する「スマート納品」や、大型複合施設への納品を一括で引き受け施設内の各店舗等への搬出入まで行うなど、人・物・車・情報を一元管理し物流効率の向上を実現する「館内物流サービス」、当社グループの物流ネットワーク及びノウハウを活用し当社グループ及び外部輸送業者を活用して顧客企業にとって最適な物流サービスを提供する「ＴＭＳ（TransportationManagementSystem）」（以下「ＴＭＳ」という）といった顧客企業にとって付加価値の高いサービスの開発・提供を行っております。主要商品及びサービス宅配便（飛脚宅配便、飛脚ラージサイズ宅配便、飛脚クール便、特定信書便、納品代行）、メール便（飛脚ゆうメール、飛脚ゆうパケット便）、ＴＭＳ（飛脚国際宅配便、引越、ルート配送、チャーター輸送、設置輸送、美術品輸送、食品輸送）デリバリー事業に属する主な関係会社佐川急便㈱、佐川ヒューモニー㈱、ＳＧムービング㈱、㈱ワールドサプライ（合計４社）（２）ロジスティクス事業当事業では、流通加工サービス、物流センター・倉庫運営サービス等の３ＰＬや、通関業務受託・フォワーディングサービス等の国際輸送に加え、海外拠点において各地域内での物流業務を担う海外現地物流を提供しております。当事業では、顧客企業の既存の物流システムを踏まえ、上記の「ＴＭＳ」を含む最適な物流システムの構築提案を行っているほか、人員の生産性管理、ＷＭＳ（WarehouseManagementSystem：倉庫管理システム）による業務情報の可視化、マテリアルハンドリング（運搬や在庫管理の無人化など拠点内の物流工程や荷役作業の効率化を図る仕組み）の導入等による効率的な流通加工・倉庫運営を追求しております。特に当社グループでは、倉庫と佐川急便株式会社の営業所を一体化することで倉庫と輸送拠点間のリードタイムをなくした佐川流通センター（以下「ＳＲＣ」という）に象徴されるように、顧客のサプライチェーンの大部分をカバーするデリバリー事業と連携した倉庫運営の効率化を図る点が特徴であります。また当事業では、デリバリー事業と連携した日本発着の国際輸送を展開し、さらに、海外拠点とシームレスにつながる物流サービスの拡大を推進しております。特に、今後の成長が期待できるアジアを中心とした海外域内での現地輸送網の構築及びフォワーディングの展開により、日本のみならずアジア域内で一貫した企業物流サービスを提供しております。主要商品及びサービス流通加工、物流システム構築、在庫保管・入出庫管理、物流センター運営、ＴＭＳ（ルート配送、チャーター輸送、国際宅配便）、国際航空・海上輸送、通関代行ロジスティクス事業に属する主な関係会社佐川グローバルロジスティクス㈱、ＳＧＨグローバル・ジャパン㈱、保利佐川物流有限公司、SGSAGAWAVIETNAMCO.,LTD.、SGSAGAWAAMEROIDPTE.LTD.、SGSAGAWAUSA,INC.、上海虹迪物流科技有限公司、EXPOLANKAHOLDINGSPLC、EFLGLOBALLLC、EFLContainerLines,LLC、EXPOLANKAFREIGHT(VIETNAM)LTD、EXPOFREIGHTPRIVATELIMITED、EFLGLOBALLOGISTICS(PTE.)LTD.、ExpoFreight(Shanghai)Limited、EXPOLANKAFREIGHTLTD、PTEFLGLOBALINDONESIA、Expofreight(HongKong)Limited、EXPOLANKAFREIGHT(PRIVATE)LIMITED、Expofreight(Shenzhen)Limited.、EXPOLANKAFREIGHTDUBAI(L.L.C)、EXPOLANKAFREIGHT(CAMBODIA)LIMITED、EFLHUB(PVT)LTD、EXPOLANKAFREIGHT(PHILIPPINES)INC.、EFLMALAYSIASDN.BHD.、その他102社（うち、関連会社２社）（合計126社）（３）不動産事業当事業では、物流ソリューション提供のための事業インフラである物流施設を中心に不動産の開発、賃貸、管理等を行っております。具体的には、当社グループのデリバリー事業及びロジスティクス事業における業務効率性を追求した両事業の一体型物流施設であるＳＲＣ等の開発を通じ、物流ソリューションの競争力向上に寄与する一方で、老朽化した既存資産及び物流効率の低い施設のリノベーション並びにスクラップ・アンド・ビルドにより、物流効率の最適化を進めております。本取組みは当社グループで活用する施設のみではなく、他社・他業種も含めた顧客ニーズに合わせた物件の開発及び管理、活用（ＣＲＥ）を行っております。これらの取組み遂行にあっては、当社グループ保有の物流施設を信託受益権化し、売却することで資産効率及び資金効率を高めるとともに、新規の施設開発資金を獲得することで効率的な物件開発数の拡大を図っております。売却後は、ＳＧアセットマックス株式会社にて資産管理及び運用を行っております。また、ＣＳＲ活動の一環として物流施設を活用した太陽光発電及び売電も行っております。主要商品及びサービス不動産賃貸・管理、不動産開発、資産管理・運用、再生可能エネルギー供給不動産事業に属する主な関係会社ＳＧリアルティ㈱、その他１社（合計２社）（４）その他当社グループでは、効率的な物流ソリューションを提供するために、不動産事業以外の各種事業インフラについてもグループ内にその機能を保有しております。具体的には、輸送に関わる損害保険の代理店事業、トラック燃料の販売、輸送車両の整備・販売、物流システムの開発・運用、宅配便の代金引換サービスの提供、物流施設内の業務受託を中心とした人材の派遣及び業務請負等を、グループ各社がグループ内外に提供しております。デリバリー事業及びロジスティクス事業と連携したこれらのサービスの展開により、総合的な物流ソリューションの提供をしております。主要商品及びサービス商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負その他に属する主な関係会社佐川アドバンス㈱、ＳＧモータース㈱、ＳＧシステム㈱、ＳＧフィルダー㈱、その他４社（合計８社）事業系統図を示すと、次のとおりであります。（注）１．SGHOLDINGSGLOBALPTE.LTD.（海外事業統括）は、セグメント上「全社（共通）」であるため、記載を省略しております。２．複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載しております。 | 陸運業 | 20 |
川崎重工業株式会社 | 当社グループは、当社(提出会社)、子会社127社及び関連会社(共同支配企業を含む)27社により構成されており、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション＆マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ＆エンジン事業及びその他事業を営んでいます。これらの６事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。なお、当連結会計年度より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「モーターサイクル＆エンジン」としていた報告セグメントの名称を「パワースポーツ＆エンジン」に変更しています。当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりです。［主な事業内容］航空宇宙システム事業航空機、航空機用エンジン等の製造・販売車両事業鉄道車両、除雪機械等の製造・販売エネルギーソリューション＆マリン事業エネルギー関連機器・システム、舶用推進関連機器・システム、プラント関連機器・システム、船舶等の製造・販売精密機械・ロボット事業油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売パワースポーツ＆エンジン事業二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、パーソナルウォータークラフト(PWC)「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売その他事業商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等［当社及び主要関係会社の位置づけ］航空宇宙システム事業当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱(連結子会社)が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を行っています。車両事業川崎車両㈱(連結子会社)で製造・販売を行っているほか、海外向け鉄道車両についてはKawasakiRailCar,Inc.(連結子会社)が一部の製造・販売を、KawasakiMotorsManufacturingCorp.,U.S.A.(連結子会社)が一部の製造を行っています。エネルギーソリューション＆マリン事業当社で製造・販売を行っているほか、川重冷熱工業㈱(連結子会社)がボイラ及び空調機器の製造・販売を独自に行い、㈱カワサキマシンシステムズ(連結子会社)が産業用ガスタービンの販売を、㈱アーステクニカ(連結子会社)が破砕機等の製造・販売を、安徽海螺川崎工程有限公司(持分法適用関連会社)他が産業機械、環境装置等の製造・販売を、南通中遠海運川崎船舶工程有限公司、大連中遠海運川崎船舶工程有限公司(いずれも持分法適用関連会社)が独自に船舶の製造・販売を行っています。精密機械・ロボット事業当社で製造・販売を行っているほか、Flutek,Ltd.(連結子会社)他が油圧機器の製造・販売を、川崎精密機械(蘇州)有限公司(連結子会社)他が製造を、川崎精密機械商貿(上海)有限公司(連結子会社)他が販売を独自に行っています。また、KawasakiRobotics(USA)Inc.、川崎機器人(昆山)有限公司、川崎機器人(天津)有限公司(いずれも連結子会社)他が産業用ロボットを、㈱メディカロイド（持分法適用関連会社）が医療用ロボットの製造・販売を行っています。パワースポーツ＆エンジン事業カワサキモータース㈱(連結子会社)で製造・販売を行っているほか、製造については二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、PWC「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジンをKawasakiMotorsManufacturingCorp.,U.S.A.、KawasakiMotorsEnterprise(Thailand)Co.,Ltd.(いずれも連結子会社)他がそれぞれ製造しています。また、販売面においては、国内向け二輪車他を㈱カワサキモータースジャパン(連結子会社)が、海外向け二輪車他をKawasakiMotorsCorp.,U.S.A.、KawasakiMotorsEuropeN.V.、KawasakiMotors(Phils.)Corporation、PT.KawasakiMotorIndonesia(いずれも連結子会社)他が、それぞれ販売しています。その他事業川重商事㈱(連結子会社)他が商業を、㈱カワサキライフコーポレーション(連結子会社)他が商業及び福利施設管理等の諸事業を営んでいます。以上で述べた事項を事業系統図によって示せば、次のとおりです。(注)１実線枠は連結子会社、点線枠は持分法適用関連会社であり、主要な会社のみ記載しています。２他３社は安徽海螺川崎装備製造有限公司、安徽海螺川崎節能設備製造有限公司、上海海螺川崎節能環保工程有限公司です。 | 輸送用機器 | 16 |
株式会社カクヤスグループ | 当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社５社によって構成されております。当社は、純粋持株会社として、グループの持続的成長のための経営戦略立案やグループ共通業務の集約化による経営基盤の強化・効率化に取り組み、連結子会社の管理と専門サービスの提供を行っております。なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであります。（１）株式会社カクヤス東京都23区を中心に飲食店向けと家庭向けのお客様に対する酒類等の販売を行っております。一般的な酒類販売業者は、飲食店向け販売と家庭向け販売の手法の違いから、飲食店向け販売に特化又は家庭向け販売に特化する形で事業運営を行っておりますが、当社は飲食店向けと家庭向けの両方のお客様に対し受注からお届けまで一貫して自社で提供するワンストップのサービスを展開する「カクヤスモデル」を確立することで、商圏エリアの配達量を増加させ、短時間でお届けできるよう効率的な配達サービスの実現を目指しております。株式会社カクヤスではブランド毎に以下のサービスを展開しております。①なんでも酒やカクヤスピンクの看板で、東京都23区を中心に神奈川や大阪等にドミナント展開しております。店頭での販売の他にお客様のご自宅を含むお客様が指定する場所に「１時間枠」での無料配達や飲食店向けの配達も行っております。「なんでも酒やカクヤス」の拠点は、店舗・小型倉庫を併せて、208箇所となっております。②ＫＡＫＵＹＡＳＵＳＥＬＥＣＴ日本全国・世界各国のお酒や食品を厳選し、出店エリアに合わせてセレクトした商品を品揃え豊富にご提案しております。「ＫＡＫＵＹＡＳＵＳＥＬＥＣＴ」は、２店舗となっております。③カクヤスＥＸＰＲＥＳＳ「なんでも酒やカクヤス」等の店舗に併設する宅配拠点から外部のクイックコマースを活用して商品を配達しております。従来の酒類に加えて、酒類以外の商品も品揃え豊富にご提案しております。④ＣＯＲＫ個人向けギフト花需要にお応えするために、主にお酒とお花をセットで販売しているセレクトショップです。「ＣＯＲＫ」は、１店舗となっております。なお、神奈川県を中心に酒の大型専門店として出店しておりました「ＫＹリカー」は「なんでも酒やカクヤス」へブランドを統一しました。（２）ダンガミ・サンノー株式会社福岡県・長崎県を中心に飲食店向けと家庭向けのお客様に対する酒類等の販売を行っております。（３）明和物産株式会社東京都を中心に千葉県や神奈川県に出荷拠点を８箇所持ち、乳製品等の配達を行っております。体と心の健康増進を目指した商品を定期配送でお届けをするサービスを展開しております。（４）株式会社ＮＳＫ取引先等への投資及び投資管理を行っております。（５）株式会社検校和酒（日本酒・焼酎）の販売を行っております。［事業系統図］当社及び連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりです。当社グループは酒類販売事業の単一セグメントでありますが、売上高を「飲食店向け売上」、「宅配売上」、「店頭売上」、「卸その他売上」の４つに区分しております。家庭向けは「宅配売上」と「店頭売上」から構成されております。①飲食店向け売上当社グループでは、お客様の業態・配達量・決済方法・発注頻度等に応じた顧客管理を行っており、主に飲食店、販売契約を締結して頂いている企業等の法人顧客に対して、飲食店向け顧客として顧客コードを付して管理しております。小売売上に含まれる飲食店向け売上は、飲食店向け顧客コードが付されたお客様の売上であり、主に、大手居酒屋チェーン、飲食店、その他の法人顧客に対する売上を表しており、各配送センター及び各店舗・小型倉庫から配達された売上となっております。また、飲食店向けの販売は、飲食店のお客様が当社グループから購入した酒類等の商品を店内で開封してから、当該飲食店に来店されたお客様に提供することで最終消費されており、飲食店のお客様からの再販売はございません。さらに、飲食店向けの販売においては、一部を除き当社グループの店頭価格やウェブ価格と同一価格で販売しております。②宅配売上宅配売上は、一般のご家庭やオフィス等（飲食店向け以外のお客様）からご注文を受け、各店舗・小型倉庫からご自宅や指定場所に配達することで発生する売上となっております。③店頭売上店頭売上は、主に、各店舗にご来店いただいたお客様に、店舗のＰＯＳレジを通して購入いただくことにより発生する売上となっております。（注）ＰＯＳとは「Pointofsalesystem」(販売時点情報管理システム)の略称です。④卸その他売上卸その他売上は、主に、同業の酒類販売事業者に対する卸売売上となっております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 | 卸売業 | 25 |
株式会社 新潟ケンベイ | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社新潟ケンベイ)及び子会社２社、関連会社２社により構成されており、米穀(主な商品名米穀全般・米糠・酒糠・肥料・農薬・配合飼料・畜産物・造園資材・受託搗精・包装餅・酒類)、食料(主な商品名小麦粉・砂糖・豆類・澱粉・食用油)、商事(主な商品名石油製品・ＬＰガス・ＬＮＧ・セメント・住宅設備機器)の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。国内において、当社が製造販売するほか、関連会社㈱魚沼ライスほか１社が製造し、子会社㈱ケンベイミユキほか１社が販売をしております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
日本電波工業株式会社 | 当社グループは、当社、国内子会社２社、国内関連会社１社及び海外子会社10社の計14社で構成され、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片(ブランク)等の水晶関連製品の一貫製造と販売を行っております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。水晶振動子及び水晶機器(SAWフィルター含む)：当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱、函館エヌ・デー・ケー㈱及び持分法適用会社でありますNDKSAWdevices㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.及び蘇州日電波電子工業有限公司に製造を委託しております。また、当社製品を連結子会社でありますNDKAMERICA,INC.が主に北米地域で、ASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.が主に東南アジア地域で、NDKEUROPELTD.が主に欧州地域で、NDKELECTRONICS(HK)LIMITEDが主に香港、台湾、中国華南地域で、NDK-ELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.が主に華南地域を除く中国で販売をしております。その他応用機器、結晶及び水晶片等：当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますNDKQUARTZ(M)SDN.BHD.に製造を委託しております。事業の主な系統図は次のとおりであります。 | 電気機器 | 15 |
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部 | 当社は、株主会員制によるゴルフ場経営を主な事業として取り組んでおります。ゴルフ場の概要は、次のとおりであります。ゴルフ場名福岡サンレイクゴルフ倶楽部所在地福岡県みやま市高田町施設コース18ホール面積1,033,785㎡その他クラブハウス諸施設なお、当社の株主は、当社との間でゴルフ場利用を目的としたゴルフ会員契約を締結し、所定の会員登録料を払込むことにより、当ゴルフ会員契約に基づく契約上の地位(会員権)を併せ有することになります。このように株式にゴルフ会員権がついている制度を株主会員制といい、当社は、この株主会員制によるゴルフ場経営を行うものであります。 | サービス業 | 32 |
コムシード株式会社 | 当社グループは、CykanHoldingsCo.,Ltd.（韓国）を親会社とする企業集団に属しており、当社と子会社３社で構成されております。当社グループは前連結会計年度までモバイル事業の単一セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間において、ブロックチェーン事業参入を目的とし、株式会社HashLinkを設立し子会社としたことから、同社を連結の範囲に含めるとともに、同社を含めた当社グループの営む事業について、今後の事業戦略等を踏まえ報告セグメントの見直しを検討した結果、第１四半期連結会計期間より「モバイル事業」及び「ブロックチェーン事業」へと報告セグメントを変更しております。当社グループの事業内容は次の系統図のとおりであります。（注）→取引の流れまた、当社グループが「モバイル事業」及び「ブロックチェーン事業」を展開するうえで主要な情報サービスは、以下のとおりであります。（2023年３月31日現在）区分サービス内容概要モバイル事業ソーシャルゲームSNS向けをはじめ、各種ソーシャルゲームの企画・開発・運営を行っております。スマートフォンゲームアプリスマートフォン向けのアプリ開発・販売を行っております。受託開発・運営取引先企業のサービスサイト・アプリに関する受託開発から企画・運営を手掛けております。ブロックチェーン事業NFT関連・GameFi関連・その他ブロックチェーン技術に関する事業PFP（ProfilePicture）、GameFiなど、NFT関連事業全般を手掛けております。 | 情報・通信業 | 24 |
関西電力株式会社 | (1)当社および当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社および当社の関係会社の位置付け［2023年３月31日現在の関係会社数：179社（うち連結子会社90社、非連結子会社９社、関連会社80社）］当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。(2)当社および当社の関係会社の事業系統図 | 電気・ガス業 | 19 |
アンリツ株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社45社、関連会社1社により構成されており、通信計測及びPQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）の開発、製造、販売を主たる事業とし、これらに附帯する保守、サービス等を行っているほか、不動産賃貸業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記」のセグメント情報の区分と同一です。区分主要製品名主要な会社通信計測デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス当社、東北アンリツ㈱、アンリツカスタマーサポート㈱、AnritsuU.S.Holding,Inc.（米国）、AnritsuCompany（米国）、AnritsuAmericasSalesCompany（米国）、AzimuthSystems,Inc.（米国）、AnritsuElectronicsLtd.（カナダ）、AnritsuEletronicaLtda.（ブラジル）、AnritsuCompanyS.A.deC.V.（メキシコ）、AnritsuEMEAGmbH（オーストリア）、AnritsuEMEALtd.（英国）、AnritsuGmbH（ドイツ）、AnritsuS.A.（フランス）、AnritsuS.r.l.（イタリア）、AnritsuAB（スウェーデン）、AnritsuCompanyLtd.（香港）、Anritsu(China)Co.,Ltd.（中国）、AnritsuElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.（中国）、AnritsuCorporation,Ltd.（韓国）、AnritsuCompany,Inc.（台湾）、AnritsuPte.Ltd.（シンガポール）、AnritsuIndiaPrivateLtd.（インド）、AnritsuPty.Ltd.（オーストラリア）、AnritsuCompanyLtd.(ベトナム)AnritsuPhilippines,Inc.（フィリピン）、AnritsuA/S(デンマーク)、AnritsuSolutionsS.r.l.（イタリア）、AnritsuSolutionsS.R.L.（ルーマニア）、AnritsuSolutionsSK,s.r.o.（スロバキア）PQA自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム当社、アンリツインフィビス㈱、AnritsuInfivisInc.（米国）、AnritsuInfivisLtd.（英国）、AnritsuInfivisB.V.(オランダ)、AnritsuIndustrialSolutions(Shanghai)Co.,Ltd.（中国）、AnritsuIndustrialSystems(Shanghai)Co.,Ltd.（中国）、AnritsuInfivis(THAILAND)Co.,Ltd.（タイ）その他環境計測、センシング＆デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、製造請負業務当社、東北アンリツ㈱、㈱高砂製作所、アンリツデバイス㈱、アンリツ興産㈱、アンリツ不動産㈱、ATテクマック㈱、㈱ハピスマ[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 | 電気機器 | 15 |
株式会社 沖縄海邦銀行 | 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心に企業経営に関するコンサルティング及び経営相談業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、事業の区分は事業内容別に記載しております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(銀行業務)当行の本店ほか支店47店、出張所２店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、為替業務等を取扱い、県内法人及び個人の資金需要に対して積極的に資金を供給しております。(その他事業)子会社については、企業経営に関するコンサルティング等を行っております。なお、かいぎんカード株式会社は、2011年８月16日以降は新規融資等のサービスを停止しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※店舗数について、行政上の登録店舗数は50店舗（うち出張所２店舗）となっておりますが、店舗内店舗方式（ブランチ・イン・ブランチ）による移転を実施したことに伴い、店舗の拠点数としては39拠点となっております。 | 銀行業 | 27 |
ＤｅｌｔａーＦｌｙ Ｐｈａｒｍａ株式会社 | (1)企業理念当社の企業理念は、“「がん」だけを見ることなく、「がん患者」の全体を診ることにより、安心して家族のがん患者に勧められる治療法を提供すること”です。(2)創薬方法の特徴１)医薬品の研究開発プロセス一般的な医薬品の研究開発プロセスには、新しい開発化合物を探索する「基礎研究」、実験動物等を用い開発化合物の有効性及び安全性を確認する「前臨床試験」、患者への投与により有効性及び安全性を確認する「臨床試験」の段階があります。また、開発の進捗にあわせた製造規模と品質確保のため、原薬・製剤にかかる製造法開発も随時行う必要があります。医薬品の販売承認を取得するには、これらの品質、有効性及び安全性にかかる膨大な試験データに基づき、各国の規制当局に対し承認申請を行い、審査を受ける必要があります。この結果、一つの医薬品を開発するためには、約10～15年に亘る長い期間と数十億円～数百億円に到る大規模な資金が必要になります。それにも拘らず、医薬品開発は、承認に到るまでの各段階において、試験データや事業環境の変化等から開発中止に到るリスクが大きく、世界の製薬会社や創薬ベンチャー企業にとっては、研究開発プロセスの効率化と開発リスク低減が大きな課題となっております。＜一般的な医薬品の開発プロセス＞プロセス期間主な内容(一般的な抗がん剤開発の場合)基礎研究２～３年新薬候補化合物の探索(合成及び絞込み等)研究前臨床試験３～５年実験動物等を用い、有効性及び安全性等を確認する試験臨床試験３～７年第１相少数の健康な人(ただし、抗がん剤の場合は患者)を対象に、安全性等を確認する試験第２相少数の患者を対象に、有効性及び安全性を探索的に確認する試験第３相多数の患者を対象に、有効性と安全性を検証的に確認する試験申請・承認１～２年各国の規制当局による審査２)当社創薬方法「モジュール創薬」－患者にやさしい抗がん剤を世界に向けて開発－当社の創薬方法は、既存の抗がん活性物質等を「モジュール」(構成単位)として利用し、創意工夫(用法用量・結合様式等)を加えて「アセンブリ」(組み立て)することで臨床上の有効性と安全性のバランスを向上させた新規抗がん剤を創製する「モジュール創薬」です。一般的な抗がん剤の創薬は、基礎の探索研究からがんに特異的な部分に作用する化合物をスクリーニングし、可能性のある化合物を抗がん剤候補とする方法ですが、その場合は臨床段階で作用を確認し、臨床試験で有効性と安全性を実証する必要があり、長い期間を要します。それに対して、抗がん剤のモジュール創薬は、医薬品になっている抗がん剤の活性物質を利用して組み合わせる方法ですので、基礎の探索研究がほとんど不要であり、臨床での有効性と安全性の予測が可能となることから、着手して１～２年後には臨床試験を開始できていることなど、一般的な抗がん剤よりも研究開発の効率が高く、その期間も短く、臨床試験で失敗する等の開発リスクが低減されています。また、特許切れの医薬品を、がん患者の治療で問題になっている点に注目して、抗がん剤の知識とノウハウを駆使して組み合わせれば、新規の抗がん剤としての特許化が可能であり、抗がん剤の問題点を解決しようとする限り、新規の抗がん剤を生み出せることから、新たな創薬手法の大きなイノベーションになり得ると確信しております。(3)当社の開発品当社の開発パイプラインは以下のとおりです。開発品(投与方法)作用機序対象疾患開発段階(開発地域)提携会社DFP-10917(持続静注)がん細胞周期調節作用(細胞周期Ｇ２／Ｍ期＊１停止)再発・難治性急性骨髄性白血病第３相試験中(米国)―第１相試験中(日本)日本新薬㈱DFP-14323(経口)がん免疫機能調整作用(抗腫瘍免疫能活性化)肺がん等第３相試験準備中(日本)日本ケミファ㈱DFP-11207(経口)がん細胞代謝調節作用(チミジル酸シンターゼ＊２阻害)固形がん(膵がん等)第２相試験準備中(米国)―DFP-14927(静注)抗がん剤高分子デリバリー固形がん(血液がん)第１相試験中(米国)―DFP-17729(経口)がん微小環境改善剤(Na+/H+交換輸送体阻害)固形がん(膵がん他)第１/２相試験中(日本)日本ケミファ㈱DFP-10825(腹腔内)核酸医薬デリバリー(チミジル酸シンターゼ産生阻害)腹膜播種転移がん(胃がん・卵巣がん)第１相試験準備中(－)―１)抗がん剤候補化合物DFP-10917①特徴抗がん剤候補化合物DFP-10917は、今までの化学療法で用いられてきた投与を見直し(モジュールの改良)、低用量で長時間持続点滴投与することにより、従来使用されてきている核酸誘導体(シタラビンやゲムシタビンなど)とは異なる作用を引き起こし、既存の化学療法が無効な患者に対しても、薬効を期待できることが特徴です。それにより、標準療法が無効な再発・難治性の急性骨髄性白血病のがん患者に対しても、効果が期待されます。②作用機序従来の核酸誘導体は、核酸の生合成阻害に基づく細胞毒性の抗がん剤であり、核酸代謝拮抗剤とも呼ばれ、核酸代謝酵素等の標的分子に結合することにより、その酵素反応を阻害したり、ＤＮＡあるいはＲＮＡ合成酵素の基質となり、ＤＮＡ鎖やＲＮＡ鎖に取り込まれた後にＤＮＡ鎖やＲＮＡ鎖の伸長を阻害したりして、抗がん活性を発揮します。DFP-10917は、低用量で長時間持続点滴投与をすると、ＤＮＡ鎖に取り込まれ、β脱離反応＊３によってＤＮＡ鎖を自己切断して細胞周期調節作用(Ｇ２／Ｍ期停止)を引き起こし、アポトーシス＊４(がん細胞死)を誘導することにより、抗がん活性を発現します。作用機序を図示すると、次のとおりとなります。③開発状況DFP-10917は、2012年10月から再発・難治性の急性骨髄性白血病の患者を対象に臨床第１／２相試験を米国治験施設であるM.D.AndersonCancerCenterにおいて実施しました。この試験の第１相パートでは、７日間持続点滴投与から開始し、その後14日間持続点滴投与に移行して、安全性の確認と至適投与量の決定を行い、その際に14日間持続点滴の低用量投与で70％(７／10例)の患者で奏効する臨床効果が認められ、基礎及び動物の試験で示されていた低用量・長期間持続点滴の投与方法の有用性が、ヒトを対象とする臨床試験でも確認されました。また、第２相パートにおいても再発・難治性の急性骨髄性白血病患者を対象に低用量・長期間点滴投与によるDFP-10917の有効性及び安全性の確認を行い、48％(14／29例)の患者で奏効している結果が得られ、高い有用性が示唆されました。当事業年度末現在、米国の主要ながんセンターにおいて、臨床第３相試験の症例登録を進めております。④対象疾患急性骨髄性白血病(acutemyeloidleukemia：ＡＭＬ)は、骨髄で造血幹細胞から白血球などの血液細胞に成熟する過程で「がん化」する疾患の一つで、幼若な血液細胞である芽球が異常に増殖して、正常な血液細胞が極端に少なくなり、感染や貧血などを引き起したり、体内に広がったりして、早期に死に至る疾患です。治療法としては、抗がん剤などを用いてがん細胞を殺すか、または細胞分裂を停止させてがん細胞の増殖を抑える化学療法と、正常の造血幹細胞を注入して置き換える造血幹細胞移植などがあります。初回治療の標準的な化学療法では８割以上の患者に効果を示しますが、治癒に至るケースは３割程度に留まっており、それ以外は再発・難治性となり、二次または三次治療の化学療法が実施されてもほとんど効果を示しません。DFP-10917はこの二次または三次治療の化学療法が対象となる急性骨髄性白血病の患者に絞って開発を進めております。⑤ライセンスの状況2017年３月に、再発・難治性の急性骨髄性白血病患者を適応として、日本新薬㈱との間で日本における独占的ライセンス契約を締結しました。一方、グローバルでのライセンスの提携先は決まっていません。当事業年度末現在、米欧並びにアジアの提携パートナーと協議を開始し、日本以外のライセンス先の確保に向けて活動を続けている状況です。２)抗がん剤候補化合物DFP-14323①特徴DFP-14323は、医薬品として承認・販売されているウベニメクスの適応追加を目的とした開発品で、ウベニメクスの抗腫瘍免疫能の活性化作用と癌幹細胞の抑制作用に着目し、常量よりも低い用量で単剤または抗がん剤及び分子標的治療薬＊５などとの併用により、がん患者の免疫機能を改善し、末期または高齢の肺がん等患者の治療が期待できることが特徴です。②作用機序DFP-14323は、宿主の免疫担当細胞に作用し、がん患者の免疫機能を高めることにより、抗腫瘍効果を発揮するものと考えられています。③開発状況ウベニメクスは「成人急性非リンパ性白血病に対する完全寛解導入後の維持強化化学療法剤との併用による生存期間の延長」の効能・効果で承認済みであり、がん患者に対する安全性や免疫機能を改善することが明らかになっていることを踏まえ、DFP-14323では新規の効能・効果として、固形がんの一つである肺がんに対する臨床第２相試験を、2018年１月から日本国内で開始しました。関西地区の主要基幹病院９施設において臨床第２相試験の予定症例登録を2020年３月に完了し、無増悪生存期間と全生存期間を明らかにするための経過観察を2022年１月に終了しました。DFP-14323の有効性及び安全性の確認を行い、無増悪生存期間の中央値で23.0ヶ月の結果が得られ、高い有用性が示唆されました。当事業年度末現在、臨床第３相試験へ向けた準備を開始しております。④対象疾患末期または高齢のがん患者は免疫機能が低下傾向にあり、標準的な化学療法による治療効果は不十分であることから、効果と安全性のバランスに優れた治療薬の開発が望まれています。DFP-14323はがん患者の免疫機能を高めて抗腫瘍効果を発揮することから、末期または高齢の肺がん患者を対象として、国内での臨床第２相試験が完了し、次試験である臨床第３相試験に向けて準備を開始しております。⑤ライセンスの状況2022年３月に、日本ケミファ㈱との間で日本における独占的ライセンス契約を締結しました。一方、グローバルでのライセンスの提携先は決まっていません。当事業年度末現在、米欧並びにアジアの提携パートナーと協議を開始し、日本以外のライセンス先の確保に向けて活動を続けている状況です。３)抗がん剤候補化合物DFP-11207①特徴抗がん剤候補化合物DFP-11207は、抗がん作用を有する５－フルオロウラシル(5-FU)を徐放・阻害・失活させて薬物動態をコントロールする３つのモジュール化された活性物質(モジュールⅠ、Ⅱ、Ⅲ)をアセンブリ(結合)した化合物であり、既存の5-FU系抗がん剤と比較して、有効性と安全性のバランスを改善していることが特徴です。それにより、がん患者の生存期間の延長やＱＯＬ(QualityOfLife：生活の質)の改善に寄与することが期待されます。②作用機序DFP-11207は、5-FUを徐放するプロドラックのエトキシメチルフルオロウラシル(ＥＭＦＵ：モジュールⅠ)と、5-FUを分解する酵素ジヒドロピリミジンデヒドロゲナーゼ(ＤＰＤ)を阻害するギメラシル(ＣＤＨＰ：モジュールⅡ)と、5-FUによる消化管障害を局所で阻害するシトラジン酸(ＣＴＡ：モジュールⅢ)の３つの成分を結合して、抗がん作用を有する5-FUの効果と毒性のバランスを最適化した化合物です。DFP-11207は体内で速やかに各成分に分かれて効果を発揮しますが、３つの成分を配合するよりも結合することにより、血中の5-FU濃度が低く長く維持され、従来の5-FU系抗がん剤で発現していた血小板減少を含む血液毒性も回避することができ、継続して治療することが可能となります。③開発状況DFP-11207は、2014年７月から固形がん(膵がん等)を対象に米国の治験施設であるM.D.AndersonCancerCenterで臨床第１相用量漸増試験(用量を順次上げながら、新薬候補化合物の安全性を確認する試験)を進めました。その結果、推奨用量が決定され、抗がん活性成分の5-FUが血中で低い濃度を長く維持していることを確認するとともに、従来の5-FU系抗がん剤で発現していた血小板減少の副作用がないことを確認しました。また、すでに標準的治療が終了したがん患者にもかかわらず、３例に腫瘍増殖の抑制(RECIST判定＊６でStabledisease：安定)が認められ、その内の１例は１年近く増悪することなく投与が継続されるなど、薬理効果が相応に確認されました。当事業年度末現在、日本及び米国を実施候補国として臨床第２相試験に向けて、治験薬の準備を完了しております。④対象疾患対象とする疾患は、膵がん、胃がん、大腸がんなどの消化器がんです。特に膵がんは、その臓器が体の深部に位置し、早い段階では特徴的な症状もなく、内外分泌の異常などから膵がんと分かったときにはすでに進行していることが多く、罹患数と死亡数がほぼ等しい疾患です。再発膵がんの治療は、5-FU系抗がん剤またはゲムシタビンが汎用されていますが、単剤や併用療法で骨髄毒性や下痢等の消化管毒性が発現しやすく、特に血小板減少の毒性は、投薬を中止し、血小板輸血を複数回繰り返す過程で出血して、死亡に至るケースが少なくありません。こうした膵がん治療の現状から、血小板減少のないDFP-11207が患者から待ち望まれていると考え、開発を進めております。⑤ライセンスの状況当事業年度末現在、日本及びグローバルでのライセンスの提携先は決まっていませんが、日米欧並びにアジアにおける提携パートナーの確保に向けて、活動を続けている状況です。４)抗がん剤候補化合物DFP-14927①特徴抗がん剤候補物質DFP-14927は、DFP-10917の高分子デリバリーに係る物質であり、がん組織へ選択的に集まり、がん細胞内で効果的にDFP-10917を放出することを可能としたことが特徴です。動物を用いた薬効試験では、膵がん等の固形がんに対して、１週間に１回だけの投与で、有効性と安全性が示されていることから、DFP-14927の固形がん患者への治療に貢献することが期待されます。②作用機序DFP-14927は、DFP-10917に４本鎖のポリエチレングリコール(4-arm-PEG、分子量４万の高分子)を結合させた物質であり、血中分解と腎排泄を受け難くしてがん組織へ選択的に送達し、がん細胞内でDFP-10917を徐放して作用を発揮します。それにより、血中での影響が少なくなり、固形がんに対してもDFP-10917と同様にＤＮＡ鎖に取り込まれ、β脱離反応によってＤＮＡ鎖を自己切断して細胞周期調節作用(Ｇ２／Ｍ期停止)を引き起こし、アポトーシス(がん細胞死)を誘導することにより、抗がん活性を発現します。③開発状況DFP-14927は、前臨床試験のデータから、週１回投与で血液中濃度が長時間安定であることを確認しており、固形がんに対する抗腫瘍効果を認めています。2018年３月に三洋化成工業㈱と共同開発契約を締結し、当事業年度末現在、米国での臨床第１相試験を進めております。米国の治験施設で前期第２相試験に相当する臨床第１相試験の拡大試験を準備する予定です。④対象疾患DFP-14927はDFP-10917で効果が認められたAMLの前がん病変である骨髄異形成症候群(myelodysplasticsyndromes：MDS)、また、MDS以外で前臨床試験において効果が認められた固形がんを対象とし、臨床第１相試験を進めています。次試験として拡大試験では、特に膵がんを対象に実施する予定です。⑤ライセンスの状況当事業年度末現在、日本及びグローバルでのライセンスの提携先は決まっていません。現在、ライセンス先の確保に向けて活動を続けている状況です。５)抗がん剤候補化合物DFP-17729①特徴正常細胞では細胞内と比べて細胞外でアルカリ性となっていますが、がん細胞の細胞外は酸性となっています。これは、がん細胞の増殖により解糖系が亢進し、乳酸や水素イオンが産生され、それを積極的に細胞外へ排出しているからです。DFP-17729は、がん細胞の細胞外をアルカリ化することにより、がんの増殖を抑えるのが特徴の薬剤です。②作用機序DFP-17729は、がんの増殖に関与するNa+/H+交換輸送体を阻害する作用があり、腫瘍微細小環境(TME：Tumormicroenvironment)をアルカリ化することにより制御し、がん細胞の増殖を抑えます。また、免疫チェックポイント阻害薬にDFP-17729を併用させると、TMEがアルカリ化し、免疫チェックポイント阻害薬単独療法に比べて効果を増強することが動物実験で確認されています。③開発状況DFP-17729は、医薬品として承認・販売されている尿アルカリ化剤を腫瘍の微小環境改善剤として、固形がんの一つである末期の膵臓がんに対する新薬での臨床第１／２相試験を2020年７月から日本国内で開始しました。当事業年度末現在、関東地区の主要基幹病院６施設において臨床第２相部分の症例登録を完了しております。④対象疾患DFP-17729は、抗がん剤や免疫チェックポイント阻害剤との併用により、膵がんなどの固形がんを対象に国内で適応追加の開発を進める予定です。⑤ライセンスの状況当事業年度末現在、日本ケミファ㈱と日本における独占的ライセンス契約を締結し、国内での臨床第１／２相試験を進めております。６)抗がん剤候補化合物DFP-10825①特徴抗がん剤候補物質DFP-10825は、ＲＮＡ干渉＊７を利用した核酸医薬であり、がんの増殖に多大な影響を与える因子をＲＮＡ干渉で特異的に阻害させるために、腹腔内投与で効果を発揮できるように工夫していることが特徴です。卵巣がんや胃がん等の患者は、終末期になると胸水や腹水などの体液貯留(腹膜播種転移)が認められ、つらい状態になりますが、腹腔内に直接注入して効果を発揮することにより、腹水をコントロールして苦しさを和らげ、延命につながることが期待されます。②作用機序DFP-10825は、がんの増殖に多大な影響を与えるチミジル酸合成酵素(ＴＳ)をコードしているＤＮＡに対して、ＲＮＡ干渉によりブロックするショートへアピンＲＮＡ(TS-shRNAi)を、リン脂質から成る微粒子の表面に付着させてがん細胞に取り込ませ、ＴＳの産生を阻害して、がんの増殖を抑制します。③開発状況DFP-10825は、治験用原薬の製造を完了し、当事業年度末現在、臨床第１相試験開始に向けた前臨床試験を終了しました。④対象疾患DFP-10825は、腹水などの体液貯留をコントロールして延命につなげることを考えており、特に腹水が多く認められる卵巣がん、胃がんの腹膜播種転移のがん患者を対象に開発を進める予定です。⑤ライセンスの状況当事業年度末現在、日本及びグローバルでのライセンスの提携パートナーの確保に向けて、活動を続けている状況です。(4)当社の事業戦略１)事業領域①抗がん剤開発への特化がんは全世界において主要な死因の一つであり、患者や家族、社会にとって大きな問題となっています。新しい治療法や新規抗がん剤により、生存予後が改善する傾向がみられており、がん患者であっても社会生活を営むことができるようになってきております。その一方で、がんが進行した状態では、抗がん剤の治療効果は限定的であり、また、その抗がん剤の多くは様々な副作用を伴い、がん患者のＱＯＬに十分寄与しているとは言い難い状況です。当社は、その現状を少しでも打破したいと考えた抗がん剤開発の経験豊富なメンバーによって設立されました。過去の経験とノウハウから、医薬品になっている抗がん剤の問題点に着目すると、種々の工夫や組み合わせで副作用を少なくして、治療効果を改善できる可能性が極めて高い領域と考えられたためです。このがん領域は、まさに当社が得意とする「モジュール創薬」の宝庫であり、当社が強みを発揮し、安心して家族のがん患者にも勧められる治療法を提供する企業として、事業領域を抗がん剤開発に特化しております。②外部資源の有効活用当社は、組織の効率的運営のため、外部機関と積極的な連携を図りながら、研究開発を進めております。当社は、研究開発のマネジメント業務に集中し、具体的な業務については、外部の研究開発受託会社や製造受託会社に委託する形で研究開発を進めております。③製薬会社等との提携当社は、独自のモジュール創薬により新規抗がん剤候補物質を探索し、前臨床試験及び臨床試験を実施し、製薬会社に対し、医薬品の開発権及び販売権等を許諾して提携関係を構築し、事業を推進する方針です。＜当社の事業領域と役割＞２)収入形態(ビジネスモデル)当社が得る収入は、当面の間は、提携製薬会社からの収入です。一般的に、研究開発の段階においては、「契約一時金」、「マイルストーン」及び「開発協力金」を受け取ります。さらに、将来、提携対象の製品が上市に至った場合には、売上高に応じた「ロイヤリティ」の収入を受けるビジネスモデルです。今後、開発が順調に進み、申請・承認されれば、マイルストーンやロイヤリティの収入を受け取ることになります。＜提携製薬会社からの受け取る主な収入＞＜主な収入の内容＞収益名内容契約一時金契約締結時に一時金として受け取る収入マイルストーン研究開発の進捗に応じて、契約上定められたマイルストーンを達成した際に受け取る収入開発協力金研究開発費用に応じ、提携会社が負担する分の収入ロイヤリティ医薬品販売後に売上高に応じて受け取る収入［用語解説］＊１細胞周期Ｇ２／Ｍ期細胞周期は一つの細胞が二つの細胞に分裂する一連の現象で、細胞が分裂する「Ｍ期」とその次のＭ期の間の間期に分けられます。間期は、ＤＮＡ合成の準備の「Ｇ１期」、ＤＮＡ複製の「Ｓ期」、細胞成長の「Ｇ２期」に分けられます。Ｇ２期では細胞分裂に必要なタンパク質合成が行われ、Ｍ期に進めるかどうかを判断しています。この過程がＧ２／Ｍ期となります。＊２チミジル酸シンターゼがん細胞は増殖するために活発なＤＮＡ合成を行っていますが、このＤＮＡ合成に必要な材料としては核酸(プリン塩基、ピリミジン塩基)や葉酸などがあります。チミジル酸は核酸の構造を持つ有機化合物の一種で、ＤＮＡの部分構造となっており、それを合成するための酵素の一つがチミジル酸シンターゼです。チミジル酸シンターゼを阻害するとチミジル酸の合成が止まってしまい、最終的にはがん細胞死となります。＊３β脱離反応化学反応の一種で、炭素－炭素の結合が二重結合を生成する過程で、炭素(α)に結合している水素が離れる際に、その隣の炭素(β)に結合している分子が電子を持ち去りながら離脱する反応で、種々の条件下で起こる反応機構です。＊４アポトーシス細胞の死に方の一形態で、生物の発生や恒常性の維持に必要不可欠な機能です。ヒトの細胞が生体内で死ぬ場合、ほとんどがアポトーシスであり、個体維持の過程で積極的に引き起こされるプログラムされた細胞死です。細胞の内容物を周囲に漏らすことなく、最終的にマクロファージなどの食細胞が除去するので、痕跡は残りません。＊５分子標的治療薬分子標的治療薬は、がん細胞などの病気の細胞の表面にあるたんぱく質や遺伝子を標的として、効率よく攻撃する薬の総称です。がん細胞の増殖や転移を起こす特定の分子だけを狙い撃ちにするので、従来の抗がん剤よりも正常な細胞へのダメージが少ないはずですが、今までになかったタイプの副作用が現れるケースも増えています。＊６RECIST判定固形がんの治療効果判定のためのガイドライン(responseevaluationcriteriainsolidtumours)のことで、抗がん剤の有効性を判定する基準です。完全奏効(ＣＲ)、部分奏効(ＰＲ)、安定(ＳＤ)、進行(ＰＤ)、評価不能(ＮＥ)の５段階で評価されます。＊７ＲＮＡ干渉ＲＮＡ干渉(RNAinterference；ＲＮＡｉ)は、標的遺伝子と同じ配列をもつ２本鎖のＲＮＡを導入すると、ｍＲＮＡが分解され、遺伝子の発現が抑制される現象です。標的ｍＲＮＡを分解させることができるため，がんやエイズ、遺伝病の治療など、医学分野への応用が期待されております。 | 医薬品 | 7 |
兵機海運株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（兵機海運株式会社）、子会社１社及び関連会社２社で構成され、内航海運、港湾運送、倉庫、外航海運、不動産賃貸等の事業活動を行っております。当社のグループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（海運事業）内航海運…当社の主力事業であり、主として国内の海上輸送業務を行っております。関連会社㈱吉美に姫路港での荷役の一部を委託しております。また、関連会社七洋船舶管理㈱は船員派遣等内航海運に関連する事業を行っております。外航海運…連結子会社K.SLINESS.A.が傭船として借り受けた船舶を基軸とし、当社が国外の海上輸送業務を行っております。（港運・倉庫事業）港運…当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で主として輸出入貨物を取扱っております。倉庫…当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で展開しております。関連会社㈱吉美に姫路港において入出庫荷役を委託しております。（その他事業）不動産賃貸及び商事業務を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 倉庫・運輸関連 | 23 |
株式会社宇野澤組鐵工所 | 当社は風水力機械のメーカーとして、真空ポンプ、送風機・圧縮機、輸送装置等の製造販売を行う製造事業と、不動産の賃貸及び管理を行う不動産事業を主な事業として取り組んでおります。なお、次の２部門は「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。製造事業の真空ポンプ等製品は、原材料等を購入し、当社にて機械加工、組立、検査を行い、当社にて得意先に販売しております。不動産事業は、ビル並びに駐車場の賃貸及び管理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社には、その他の関係会社「株式会社ウノザワコーポレーション」がありますが、独自に事業活動を行っており、当社と直接の取引はないことなどから事業の系統図には入れておりません。 | 機械 | 14 |
株式会社 日本エム・ディ・エム | 当社グループは、当社及び海外子会社１社等で構成され、整形外科分野を中心とした医療機器類の輸入、開発、製造、販売を主な事業活動内容としております。当社グループの売上は、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めております。具体的には、当社が、米国子会社ODEV社及び販売提携契約等に基づき国内外メーカーから、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具等の製商品を仕入れ、日本国内において販売を行っております。また、米国子会社ODEV社は、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等の開発製造を行い、当社に対して製品供給を行う一方、独自に米国市場を中心として人工関節、脊椎固定器具等の販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。 | 精密機器 | 17 |
株式会社ユアテック | 当社グループは、当社、親会社の東北電力㈱（電気事業）、連結子会社の16社で構成され、設備工事業を主な事業としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報等の関連は、次のとおりである。なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。（設備工事業）当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、国内連結子会社７社に工事の一部を発注している。また、当社、㈱ユートス、㈱ユアテックサービス、㈱ユアテック宮城サービス、㈱テクス福島は、東北電力㈱及び東北電力ネットワーク㈱より電気工事等を請負施工している。海外連結子会社であるYURTECVIETNAMCO.,LTD.及びSIGMAENGINEERINGJSCは、ベトナム国にて電気・空調管工事等を請負施工している。（その他）㈱トークスは、警備・不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。㈱ニューリースは、リース事業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理業を営んでおり、当社は伐採材等の処理を委託している。㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。㈱ユアソーラー富谷他２社は、太陽光発電による電気の卸供給業を営んでおり、東北電力㈱に電力を売電している。事業の系統図は次のとおりである。 | 建設業 | 2 |
北野建設株式会社 | 当社グループは当社、子会社５社で構成され、建設事業を主な事業としています。当社及び当社の関連会社の事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。建設事業北野建設㈱㈱キタノプロパティ土木、建築に関する建設工事の施工、その他関連業務及び太陽光発電事業を行っています。建設工事の施工、建築物の総合管理及び警備業を行っています。ゴルフ場事業川中嶋土地開発㈱※「川中嶋カントリークラブ」にてゴルフ場経営を行っています。ホテル事業北野建設㈱長野市にてホテル経営を行っています。ソロモンキタノメンダナホテルリミテッド※「ソロモンキタノメンダナホテル」にてホテル経営を行っています。サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド※ベトナムハノイ市の「ホテルデュパルクハノイ」のホテル事業に投資を行っています。㈱キタノプロパティ当社からの業務委託により、長野市にてホテルを運営しています。また、フランチャイズ契約により、長野市にて料飲店経営を行っています。広告代理店事業㈱アサヒエージェンシー※広告代理店を経営しています。（注）※連結子会社です。事業の系統図は次のとおりです。（注）※連結子会社です。 | 建設業 | 2 |
ドリームベッド株式会社 | 当社は、マットレス、ベッドフレーム、ソファ、寝装品(枕・布団類)等のデザイン開発、製造、販売を主たる事業としております。自社ブランド製品と海外提携ブランド製品を自社工場及び協力工場で製造して、「家具販売店向け」と「商業施設向け」を主要な販売チャネルとして営業展開をしております。また、八千代第一工場（マットレス）、八千代第二工場（ベッドフレーム）、千代田工場（ソファ）、あさひ工場（寝装品）という生産体制を構築し、これらの製品及び商品の製造と販売によって、「快適で美しいくらし」を提供することを通して、企業価値の向上を図っております。当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。(1）各販売経路について当社の販売経路は以下のとおりであります。（家具販売店向け）「家具販売店向け」では、全国の家具販売店に対して販売しております。一般消費者には家具販売店を通じて購入していただきます。当社が取引をしている家具販売店は長年の取引をしている先が多く、取引を通じて信頼関係をさらに深耕するとともに、新規取引先の開拓にも注力しております。単なるモノの販売にとどまらず、一般家庭を対象とした商品を卸販売するとともに、家具販売店ごとに、商品の販売コンセプトに対応した売り場のプロデュースを含め、きめ細やかな支援をしております。（商業施設向け）「商業施設向け」では、全国のホテル等の宿泊施設に対し直接販売しております。主要都市やリゾート地で展開する大型ホテルから宿泊特化型などの比較的小規模のホテルなどあらゆる取引先及び消費者のニーズを実現すべく、ホテルや商業空間のベッド・インテリアについて企画段階から参加し提案から施工までプロジェクト全体をプロデュースしております。ラグジュアリーホテルでの採用実績も積み重ねております。（ショップ／ショールーム）「ショップ／ショールーム」には、「リーン・ロゼショップ」とショールームの２つがあります。「リーン・ロゼショップ」は、東京都に３店舗(港区六本木、中央区銀座、新宿区新宿)、大阪府に１店舗(大阪市中央区)、福岡県に１店舗（福岡市博多区）展開しており、来店した一般消費者への直接販売をしております。ショールームでは、広島県(広島市西区)、東京都(渋谷区渋谷)、大阪府(大阪市中央区)、愛知県（名古屋市中区）に開設している当社ショールームに来店した一般消費者に家具販売店、百貨店、ハウスメーカー、または専門の業者を通じて販売しております。（ハウスメーカー向け）「ハウスメーカー向け」では、ハウスメーカーが主催した催事に来場した一般消費者にハウスメーカーを通じて販売しております。当社商品のマットレス、ベッドフレーム及び「ligneroset（リーン・ロゼ）」の商品を催事に展示頂けるよう営業活動を行っております。モデルルーム展示商品としての採用依頼や、ハウスメーカー向けフェアに出展するなど、それぞれの住宅に適した商品を提案・販売する活動をしております。（その他）「その他」は、主にベッド製造メーカー向けのOEM商品の販売及び一般消費者向けのウォーターベッドの設置料やアフターメンテナンス等であります。2023年３月期における売上高構成比は、「家具販売店向け」75.4％、「商業施設向け」9.7％、「ショップ／ショールーム」10.7％、「ハウスメーカー向け」2.7％、「その他」1.5％であります。(2）事業の特徴について①販売経路の波及効果前述の主要な販売チャネルにおけるその特徴を他の販売チャネルにも活かすことができるような商品開発に取り組んでおります。具体的には空間の利用目的や演出方法等、機能性とインテリア性を両立させるノウハウを蓄積することで、「家具販売店向け」単一の販売チャネルから「商業施設向け」や「ハウスメーカー向け」等の複数の販売チャネルに拡大しました。「商業施設向け」では、ラグジュアリーホテルに当社商品が採用されることによって、当社のブランドイメージを向上させ、「家具販売店向け」では、ブランドイメージを活かして、消費者への訴求力を向上させるという波及効果が見込まれます。それぞれの販売チャネルにおける特徴を他の販売チャネルにも活用・応用することによって、購入を考える消費者がまず思い浮かべる企業となるべく、認知度を高めていく体制となっております。「家具販売店向け」、「商業施設向け」、「ショップ／ショールーム」及び「ハウスメーカー向け」のそれぞれの販売チャネルで窓口となる営業担当者は、取引先、消費者の多様化・複雑化するニーズにお応えすべく、取引先とコミュニケーションを密に行い、消費者の様々な要望を収集します。営業担当者は、各営業所で何度もミーティングを重ね、消費者のニーズに対応した商品を提供できる企業として、取引先への提案営業活動を行います。②複数ブランド当社は、複数の自社ブランドと海外提携ブランドを展開しております。自社ブランドとしては、「dreambed（ドリームベッド）」（日本）、「WATERWORLD（ウォーターワールド）」（日本）を展開しております。自社製造で培った技術力が評価され、海外複数のインテリアブランドとライセンス契約を締結しており、主な海外提携ブランドは、「Serta（サータ）」（アメリカ合衆国）、「ligneroset（リーン・ロゼ）」（フランス共和国）、「ruf（ルフ）」（ドイツ連邦共和国）です。中でも、SertaSimmonsBedding,LLCとのライセンス契約によって「Serta（サータ）」ブランドを用いた日本国内における独占的な販売及び商標等の使用許諾を有していることが当社の特徴であります。高価格帯マットレスとして、家具販売店等で販売しております。ブランド志向の顧客層をターゲットとしている「Serta（サータ）」、より幅広い顧客層をターゲットとしている「dreambed（ドリームベッド）」の２つのブランドを主に展開することによって、幅広い消費者のニーズに対応しております。また「Serta（サータ）」の製造を通して、製造技術の高度化を図るとともに、同じ技術、同じ工場で「dreambed（ドリームベッド）」を製造することによる品質の確保に努めております。③商品の特長当社のマットレスは、全日本ベッド工業会認定の衛生マーク(※)表示の資格を獲得し、ISO9001（品質マネジメントシステムに関する国際規格）認証も取得した工場で製造しております。当社が製造するポケットコイルマットレスは、マットレスに必要な硬さと、人が感じるソフト感の相反する２つの要素を組み合わせ、寝心地を追求しております。ポケットコイルとは、スプリングが連結されず、袋内に収納されているコイルです。そのため、個々のスプリングがそれぞれ独立して加重を支えることができます。ポケットコイルのメリットは、寝る人の体の凹凸に対して、フィットすることによって、理想的な寝姿勢を作り出すことができます。当社は、太さの異なる６種類の鋼線（1.3mm、1.5mm、1.7mm、1.8mm、1.9mm、2.0mm）、３種類の形（円筒型、樽型、円錐型）、配列の種類（並行配列＝集積数が少ない＝柔らかめ、交互配列＝集積数が多い＝固め）を組み合わせ、マットレスのたわみ（沈み込み）を調整する等、消費者の好みの寝心地に対応することが可能であります。また、鋼線の太さが異なる２つのポケットコイルを任意で配列できる機械を独自開発し、特許を取得しております。さらに、現在では一列に連なったスプリングユニットの中に、３種類以上の線型の異なるポケットコイルを任意で配列できる機械を装置メーカーと共同開発しております。(※)全日本ベッド工業会独自の仕様・基準である「衛生マットレス基準」を満たしたマットレスであることを示すものであります。④生産体制当社は、自ら生産拠点を持ち、自社製造で培った技術を活かすため、社内の専属デザイナーのアイデアを形にすべく、細部の改良はもとより、縫製の糸一本一本にまでこだわった製品づくりを行っております。海外提携ブランドの「Serta（サータ）」や「ruf(ルフ）」はライセンス生産を行うことにより、ディテールにこだわりながらも、日本の生活様式や環境に合うよう微調整した製品を生産することができます。さらに、国内で生産することによって、海上運賃や通関等の輸入コストを抑えることもできます。ライセンス契約で生産する場合、提携ブランド本社で起こしたデザインを日本仕様にして生産するのが基本ですが、当社でデザインを起こして提携ブランド本社の認可を受け、生産をすることもできます。なお、1981年５月及び1997年５月のROSETS.A.とのライセンス契約により、「ligneroset（リーン・ロゼ）」ブランドのライセンス生産が認められているのは、現時点において全世界で当社のみとなっております。当社の技術力は、国内・海外協力工場へ展開されており、製品の品質を支えております。国内協力工場での製品における品質管理のみならず、海外協力工場においても社員を駐在させる体制をとり、品質管理、納期管理、検品などを直接行うことにより、全体として製品の品質を支える体制を構築しております。また、国内協力工場は当社工場の周辺に存在しているため、生産における継続的な技術指導が可能であるとともに、輸送距離が短いことにより当社へ短時間で商品を納入できるため、受注を受けてから出荷が完了するまでのリードタイムを短くすることができます。さらに、当社は、家具販売店及び物流会社との連携を進めることによって、少量多品種生産かつ受注から出荷まで概ね１週間の受注生産体制を構築しております。この体制は、原材料の効率的投入を可能にするとともに、在庫の圧縮を可能にしています。⑤開発体制当社が取り扱う全商品カテゴリにおいて、自社でデザインした新作を５月と11月の年２回発表しております。当社には商品デザイン、各ブランドのイメージに沿ったディスプレイ用什器やポスター、タペストリー等の販促ツールを開発する部署があり、毎年、海外で開催される家具見本市の視察を行い、ベッド、周辺家具、リビング家具等のデザインに活かしております。展示会で販売先に評価をいただいたものが、製造プロセスに移り、販売チャネルに展開されます。販売先、消費者の声を聞くことが当社の企画・開発の起点であり、様々な意見や要望を開発につなげております。ブランド別特長自社ブランドとしては、「dreambed（ドリームベッド）」（日本）、「WATERWORLD（ウォーターワールド）」（日本）を展開しております。自社製造で培った技術力が評価され、海外複数のインテリアブランドとライセンス契約を締結しており、主な海外提携ブランドは、「Serta（サータ）」（アメリカ合衆国）、「ligneroset（リーン・ロゼ）」（フランス共和国）、「ruf（ルフ）」（ドイツ連邦共和国）です。ブランド名分類特長自社ブランドdreambed（ドリームベッド）（日本）マットレス、ベッドフレーム、リビング家具社名を冠する自社オリジナルのブランドです。社内の専属のデザイナーは、当社が独自に蓄積したノウハウを駆使して、デザインを生み出しています。プロシューマー037ホテルスタイル613WATERWORLD（ウォーターワールド）（日本）ウォーターベッドウォーターベッド・ブランドです。特許庁認可のサービスマーク(※)を取得、アフターケア体制を完備しています。海外提携ブランドSerta（サータ）（アメリカ合衆国）マットレス、ベッドフレームSertaSimmonsBedding,LLCがライセンサーとなっている当社の主力ブランドであり、国内のラグジュアリーホテルにも採用されております。オートクチュール発想で多様なお客様に、多様な寝心地を提供します。サータトラディションligneroset（リーン・ロゼ）（フランス共和国）ソファ、リビング家具ROSETS.A.がライセンサーとなっているソファ及びインテリア商品のブランドであり、デザイナーとのコラボレーションによる商品開発を行っております。ROSETTOGOruf（ルフ）（ドイツ連邦共和国）マットレス、ベッドフレームRUF-BETTINTERNATIONALGMBH&CO.KGがライセンサーとなっているヨーロピアンテイストのデザイナーズベッドブランドです。「アップホルスターベッド（布張りベッド）」が代表的で、視覚的な特長が際立っています。(※)1995年６月23日に特許庁登録番号3095007を取得しております。現在では、「役務商標」と呼ばれることが一般的となっております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。 | その他製品 | 18 |
テルモ株式会社 | 当社の企業集団は、連結財務諸表提出会社(以下当社という。)と、連結子会社99社、持分法適用会社４社により構成されており、その事業区分を「心臓血管カンパニー」、「メディカルケアソリューションズカンパニー」、「血液・細胞テクノロジーカンパニー」の３事業に区分しております。上記事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表⑥連結財務諸表注記５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。当社グループを構成している各会社間の取引の概要と位置づけは以下の図のとおりです。関係会社と事業区分の関係は「第１企業の概況４関係会社の状況」に、事業区分ごとの主要な製品は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表⑥連結財務諸表注記５．セグメント情報」に記載のとおりです。 | 精密機器 | 17 |
株式会社ロイヤルホテル | 当社グループは当社及び子会社６社で構成され、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル事業を経営する会社、及びホテル附帯事業を経営する会社で構成され、当社がその子会社の経営指導を実施しながら事業活動の展開をしております。その主な事業内容と当社グループの事業に係わる主な会社の位置づけについては、次のとおりであります。ホテル事業ホテル事業の経営当社(リーガグラン京都、リーガプレイス京都四条烏丸)及び㈱リーガロイヤルホテル広島、㈱リーガロイヤルホテル小倉、㈱リーガロイヤルホテル東京、㈱東京ロイヤルホテル、㈱リーガプレイス肥後橋の６社は７ホテルを経営しております。なお、リーガロイヤルホテル（大阪）の運営を受託しております。ホテル附帯事業の経営ロイヤルホスピタリティサービス㈱はホテルに附帯する各種事業を経営しております。その他の事業の経営ホテル外に展開している茨木カンツリー倶楽部食堂、住友クラブ食堂、住友ビル食堂等の５ヵ店の営業を行っております。(注)1.当社は、2023年４月１日にリーガプレイス京都四条烏丸を開業いたしました。2.当社は、2023年３月10日付でベントール・グリーンオーク・グループ（以下、「BGO」という。）と資本業務提携契約を締結いたしました。当該契約に基づきBGOの関係会社であるBlossomsHoldingHKLimitedは当社普通株式5,031,718株を保有しており、当社の「その他の関係会社」となりました。3.当社は、2023年３月31日付でリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等をBGOの関係会社である合同会社さくらに譲渡し、同社に対して15億円の匿名組合出資を行いました。4.当社は、上記の記載のとおり、リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等を合同会社さくらに譲渡したことに伴い、同社が設立したRRHOオペレーションズ株式会社と運営委託契約を締結いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。 | サービス業 | 32 |
鉱研工業株式会社 | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(構造工事株式会社、株式会社クリステンセン・マイカイ)の計３社で構成されており、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(ボーリング機器関連)当社及び株式会社クリステンセン・マイカイが、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機器のレンタル業務を行っております。(工事施工関連)当社及び構造工事株式会社が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 機械 | 14 |
株式会社コスモスイニシア | 当社グループは、当社及び子会社12社並びに関連会社４社により構成されており、事業はレジデンシャル事業、ソリューション事業、宿泊事業、工事事業及びこれらに附帯する事業を行っております。当社グループが営む主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。（１）レジデンシャル事業（当社及び子会社９社：会社総数10社）・新築マンション・一戸建販売当社は、「イニシア」シリーズ等の新築マンション販売、「イニシアグラン」シリーズのアクティブシニア向け分譲マンション販売の他、「イニシアフォーラム」シリーズの新築一戸建販売を行っております。・リノベーションマンション販売当社は、「イニシア＆リノベーション」シリーズのリノベーションマンション販売を行っております。・その他（不動産仲介・海外事業等）当社は、買い替え等の中古物件需要に対するマンションの仲介を行っております。連結子会社の株式会社コスモスライフサポートは、不動産の管理業務等を行っております。連結子会社のCosmosAustraliaHoldingsPtyLtd及びその子会社７社は、オーストラリア国内における分譲住宅開発などの不動産関連事業等を行っております。（２）ソリューション事業（当社及び子会社１社：会社総数２社）・収益不動産等販売当社は、「コスモグラシア（マンション）」、「クロスシー（ビル）」シリーズの収益不動産の開発・販売、「コスモリード（マンション）」、「リードシー（ビル）」シリーズの収益不動産の中古ストック再生・販売、「セレサージュ」シリーズの共同出資型不動産の販売を行っております。・不動産賃貸管理・運営当社は、マンションの転貸（サブリース）及びオフィスビルやシェアオフィス「MIDPOINT」の賃貸管理・運営等を行っております。・その他（不動産仲介等）当社は、収益不動産や事業用地等の仲介、並びに不動産に関するコンサルティング等を行っております。（３）宿泊事業（当社及び子会社１社：会社総数２社）当社は、ホテル施設の開発・販売を行っております。また、アウトドアリゾート「ETOWA」の企画・運営を行っております。連結子会社の株式会社コスモスホテルマネジメントは、アパートメントホテル「MIMARU」のホテル施設運営を行っております。（４）工事事業（株式会社コスモスモア）連結子会社の株式会社コスモスモアは、オフィス移転・内装工事、建築・リノベーション工事、マンションギャラリー設営工事等を行っております。（事業系統図）主な関係会社の事業の内容を図示すると次のとおりであります。 | 不動産業 | 31 |
芝浦機械株式会社 | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社21社、関連会社1社で構成されており、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機、工作機械、精密加工機、産業用ロボット、電子制御装置などの製造・販売並びに各事業に関連する部品の供給及びサービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。次の3部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(成形機)射出成形機、押出成形機当社が製造・販売するほか、子会社芝浦機械エンジニアリング㈱は、射出成形機の販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行うとともに、補修部品を販売しております。SHIBAURAMACHINE(SHANGHAI)CO.,LTD.、SHIBAURAMACHINEMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.、SHIBAURAMACHINEINDIAPRIVATELIMITEDは、射出成形機の製造・販売をしております。SHANGHAISHIBAURAMACHINECO.,LTD.、SHIBAURAMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.は、射出成形機、押出成形機の販売・メンテナンスサービスを行っております。SHIBAURAMACHINE(SHENZHEN)CO.,LTD.、SHIBAURAMACHINESINGAPOREPTE.LTD.、SHIBAURAMACHINECOMPANY,AMERICAは、射出成形機の販売・メンテナンスサービスを行っております。ダイカストマシン当社が製造・販売するほか、子会社芝浦機械エンジニアリング㈱は、ダイカストマシンの販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行うとともに、補修部品を販売しております。SHIBAURAMACHINE(SHANGHAI)CO.,LTD.、SHIBAURAMACHINEMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.は、ダイカストマシンを製造・販売しております。SHANGHAISHIBAURAMACHINECO.,LTD.、SHIBAURAMACHINE(SHENZHEN)CO.,LTD.、SHIBAURAMACHINEINDIAPRIVATELIMITED、SHIBAURAMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.、SHIBAURAMACHINESINGAPOREPTE.LTD.、SHIBAURAMACHINECOMPANY,AMERICAは、ダイカストマシンの販売・メンテナンスサービスを行っております。(工作機械)工作機械当社は、工作機械の製造・販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行うとともに、補修部品を販売しております。SHANGHAISHIBAURAMACHINECO.,LTD.、SHIBAURAMACHINEINDIAPRIVATELIMITED、SHIBAURAMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.、SHIBAURAMACHINESINGAPOREPTE.LTD.、SHIBAURAMACHINECOMPANY,AMERICAは、工作機械の販売・メンテナンスサービスを行っております。(制御機械)産業用ロボット、電子制御装置当社及び子会社東栄電機㈱は、産業用ロボット・サーボモータ・CNC装置等を製造・販売しております。SHIBAURAMACHINE(SHANGHAI)CO.,LTD.は、産業用ロボットを製造・販売しております。SHANGHAISHIBAURAMACHINECO.,LTD.は、産業用ロボットの販売・メンテナンスサービスを行っております。(その他)その他子会社芝浦産業㈱は、当社の福利厚生事業・当社への用度品納入等を、芝浦セムテック㈱は、下水道関連のユーザー等に計測機器を販売しております。以上の企業集団等についてその取引関係を図示すると、次のとおりであります。 | 機械 | 14 |
ウェルス・マネジメント株式会社 | 当社グループは、当社及び連結子会社９社及び関連会社２社により構成されております。当連結会計年度末現在、当社を持株会社として、連結子会社は、リシェス・マネジメント株式会社、ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社、合同会社二条、株式会社美松、匿名組合悠洛、株式会社堂島ホテルオペレーションズ、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社、匿名組合高瀬川、匿名組合強羅開発の計９社であります。なお、次の事業内容は「５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業内容連結子会社(1）アセットマネジメント事業リシェス・マネジメント株式会社ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社(2）不動産事業合同会社二条匿名組合悠洛匿名組合高瀬川（注）匿名組合強羅開発（注）(3）ホテル運営事業ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社（注）株式会社美松株式会社堂島ホテルオペレーションズ(注)当連結会計年度において、当社が新たに出資した匿名組合高瀬川及び匿名組合強羅開発を連結の範囲に含めております。なお、株式会社ホテルＷマネジメントは、商号をワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社に変更しております。(1）アセットマネジメント事業リシェス・マネジメント株式会社では、アドバイザリーサービス（投資案件の発掘からデューディリジェンス、取得、売却までのトータルアドバイスの提供）、アセットマネジメントサービス（不動産投資の入口から出口までをワンストップでサポートするプラットフォームの提供）を行っております。ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社では宅地建物取引業、不動産業を行っております。(2）不動産事業合同会社二条では、ホテル開発用不動産の取得、開発、保有を行っております。匿名組合悠洛、匿名組合高瀬川及び匿名組合強羅開発では、ホテル開発用不動産の信託受益権の取得、保有を行っております。(3）ホテル運営事業ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社では、ホテル及び宿泊・飲料施設等の経営、受託運営事業を行っております。株式会社美松及び株式会社堂島ホテルオペレーションズではホテル運営業務を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 不動産業 | 31 |
ＴＯＴＯ株式会社 | 当社グループは、ＴＯＴＯ株式会社（当社）及び子会社48社、関連会社５社により構成されており、主な事業内容と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。(1)グローバル住設事業主要な製品は、レストルーム・バス・キッチン・洗面商品等です。＜日本住設事業＞当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社では、TOTOサニテクノ㈱が衛生陶器を、TOTOウォシュレットテクノ㈱が温水洗浄便座を、TOTOバスクリエイト㈱がユニットバスルームを、TOTOハイリビング㈱がシステムキッチンと洗面化粧台を、TOTOアクアテクノ㈱が水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等を、サンアクアTOTO㈱が水栓金具等を、TOTOプラテクノ㈱が腰掛便器用シートとプラスチック・ゴム成形部品及びプラスチック浴槽とマーブライトカウンターを製造し、当社に供給しています。TOTOメンテナンス㈱は、これらの製品の補修業務などのアフターサービス業務を行っています。また、TOTOアクアエンジ㈱は、住宅設備機器の施工・販売・設計・請負を行っています。国内連結子会社のTOTOエムテック㈱、TOTO関西販売㈱などが当企業集団で製造した製品を販売しています。その他、TOTOファイナンス㈱が当社及び当社子会社への資金貸付を行うなど、４社の連結子会社が当社等に対しサービス等の役務提供業務をしています。＜海外住設事業＞（中国大陸事業）海外連結子会社の東陶（中国）有限公司を中国大陸における統括拠点としています。関連会社については、厦門和利多衛浴科技有限公司他１社があります。（アジア・オセアニア事業）海外連結子会社のTOTOAsiaOceaniaPte.Ltd.を、中国大陸を除くアジア・オセアニアにおける統括拠点としています。関連会社については、P.T.SURYATOTOINDONESIATbk.があります。（米州事業）海外連結子会社のTOTOAMERICASHOLDINGS,INC.を米州における統括拠点としています。（欧州事業）海外連結子会社のTOTOEuropeGmbHを欧州における統括拠点としています。(2)新領域事業主要な製品は、セラミック商品です。＜セラミック事業＞当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社のTOTOファインセラミックス㈱がセラミック製品の製造を行っています。(3)その他報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、TOTOビジネッツ㈱が当社に対して行っている、事務所など不動産の賃貸事業等です。関連会社については、森村SOFCテクノロジー㈱があります。以上、述べた事項について事業系統図を示すと次頁のとおりです。 | ガラス・土石製品 | 10 |
株式会社藤木工務店 | 当社は、建設事業及び不動産事業を主な内容としております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 建設業 | 2 |
株式会社東京機械製作所 | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社３社で構成され、印刷機械とこれを制御するプレスコントロールシステムの製造販売を主な内容とするほか、各事業に関連するサービスを行っております。また、その他の関係会社として、㈱読売新聞東京本社および㈱読売新聞東京本社の親会社である㈱読売新聞グループ本社があります。印刷機械関連………………当社は主に印刷機械の製造販売とその保守サービスをしております。子会社㈱東機システムサービスは印刷機械のコンピュータ関連周辺装置について製造販売を行い、当社がその一部の加工について下請けさせております。また、当社の国内の保守サービスの一部を委任しております。その他、デジタル印刷機の製造・開発を行い、当社がその販売について受託しております。子会社TKS(U.S.A.),INC.は南北両アメリカにおける印刷機械関連機の販売と保守サービスを行っております。子会社㈱KKSは新聞発送システムをはじめとする印刷機械の周辺機械の製造販売をしております。なお、TKS(U.S.A.),INC.は2023年４月に解散いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。 | 機械 | 14 |
ゲンダイエージェンシー株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ゲンダイエージェンシー株式会社）及び子会社６社により構成されております。(1)広告事業当社、連結子会社㈱ユーアンドユー、㈱ジュリアジャパン、㈱ジールネット及び㈱プレスエーにおいて、広告の企画制作を行っております。品目別の内容は以下のとおりであります。品目事業の内容折込広告新聞折込広告の企画制作インターネットインターネットメディアを利用した広告の企画制作販促物ダイレクトメール、店舗内外装飾用ポスター・ＰＯＰ等の印刷物、ノベルティー等の企画制作クリエイティブ映像、デザイン等の制作受託媒体テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作その他店舗イベントの企画運営(2)不動産事業連結子会社㈱ランドサポートにおいて、パチンコホールを始めとした商業施設全般に関する不動産の賃貸、仲介等を行っております。(3)その他事業連結子会社㈱ジールネットにおいて、キャンピングカーレンタル事業、㈱アークにおいて新事業開発を行っております。[事業系統図]事業系統図は、以下のとおりであります。 | 情報・通信業 | 24 |
フジプレアム株式会社 | 当社グループは、当社、親会社１社、連結子会社２社、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、「精密貼合技術（注１）」、「太陽電池モジュール製造技術」「機械装置の製造技術」等の独自技術を活用し、液晶ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板（注２）、太陽電池モジュール等の製造・加工・販売を行う他、半導体関連向け装置製造販売、産業用機械システムの設計・製造・販売、太陽光発電システムの設計・施工・販売、物流業務の請負等を行っております。当社グループのセグメント別事業内容は以下のとおりであります。①精密貼合及び高機能複合材部門「精密貼合技術」を活用し、液晶ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板に関する製品の製造・販売を行っております。液晶ディスプレイ用部材については、素材メーカー等からガラスや各種機能性フィルム等を購入し、カット、精密貼合による加工等を行い、パネルメーカーに納入しております。タッチパネルセンサー基板についても、クリーンルーム内において、精密貼合、官能検査等を行っております。②環境住空間及びエンジニアリング部門「太陽電池モジュール製造技術」を活用した太陽電池モジュールの製造・販売を行っております。また、住宅やビルの窓に使用する断熱用・飛散防止用のフィルムラミネートガラスの製造・施工・販売を行っております。更に、「機械装置の製造技術」を活用したファクトリーオートメーションのインテグレーター事業展開、半導体関連向け装置の製造・販売を行っております。（注）１．精密貼合技術「精密貼合」とは当社グループ固有の表現で、大小様々なサイズの光学機能性フィルム等をミクロレベルの貼合精度で貼り合わせる技術であり、自社で構築した生産ライン、官能検査及び多能工教育等の社内体制により構築され、現在、液晶テレビ等のディスプレイやタッチパネルに使用される部材の製造に活用されております。当社グループの生産工程はこの「精密貼合技術」を中心に構築されており、競合他社との差別化を図るうえで重要な位置付けにあります。ディスプレイ関連製品の需要の増加とともに、商品ラインナップの切替サイクルの短縮化や多機能商品開発の熾烈化が生じており、パネルメーカーはより高度な貼合精度を求める傾向にあります。当社グループは、その要望に応えるべく、随時、生産設備の改造や研究開発による対応を行っております。（１）生産ラインの自社構築当社グループでは、生産技術開発部門において築いた基礎技術をもとに、事業の早期立上げや日々の改善・改良を目的に、各事業部において製品特性に応じた生産ラインの構築を図っております。（２）官能検査技術官能検査とは、人が目で見て良否を判断する検査のことであります。各種製品は、顧客毎に異なる品質基準に沿って、欠点の位置や大きさから良否判断を行う必要があります。これは、欠点となる要素の種類が多く、品種によってその見え方や判断の方法が変わるためであり、機械検査では対応が困難なためであります。当社グループでは、検査工程に官能検査を導入することで、顧客の多種多様なニーズへの対応を図るとともに官能検査技術の向上に努めております。（３）多能工教育当社グループでは、生産面、品質面の向上及び労務費の低減を図ることを目的として、従業員一人一人の総合的な生産能力の付加価値を高め、各事業部のあらゆる工程を担当できるよう、多能工教育を行っております。２．タッチパネルセンサー基板タッチパネルの主要部材で主に、カバーガラス・センサーガラス・センサーフィルム等で構成されており、これらをＯＣＡ（光学用透明接着材）を使って貼合して生産しております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 | 化学 | 6 |
クリアル株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（クリアルパートナーズ株式会社、合同会社RLSプロジェクト、合同会社RLSプロパティ）の計４社で構成されており、「不動産投資を変え、社会を変える」というグループミッションを実現すべく、DX（注１）を活用した資産運用プラットフォーム事業を展開しております。当社グループが展開する資産運用プラットフォーム事業は不動産への投資、資金調達、物件仕入れ、運用、売却といった不動産投資運用にかかる一連のフローのDXを推進しており、ITの活用により効率的に運営される新しい資産運用プラットフォームです。世界の運用資産残高は増え続け、また国内でも老後の年金問題に挙げられるように、資産運用の重要性やニーズは機関・個人投資家問わず増しています。あらゆる資産運用の手段の中でも、不動産投資は他の上場金融商品と比較して、金融市場の影響を受けにくく、価値が相対的に安定した、資産運用に欠かせない重要な商品のひとつにもかかわらず、不動産投資への機会は一部の富裕層や機関投資家に限定され、また管理手法や業務プロセスには大きな変革の余地がある状況です。従来イノベーションが進んでいなかった不動産投資の業界においても、大きなIT化の進む局面に来ており、当社ではITプラットフォームの有無が資産運用業界における競争優位性を持ち始める時代に入っていると考えています。海外では不動産投資のDX化が進展を続け、例えばグローバルの不動産投資クラウドファンディング(注２)のマーケットは約142億ドル(2022年)から約7,934億ドル(2032年)(注３)へ成長するという予測もされております。当社では、従前より機関投資家等のプロ向けに不動産投資運用サービスを展開しておりますが、当社の有するプロ向け資産運用ノウハウにDXを組み合わせ、一般個人には手の届きにくい非公開市場である不動産投資市場へすべての個人がアクセスできるようなプラットフォームを構築しています。不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」は従来の人的リソースに依拠していた資産運用プロセスのDXを推し進め、多くの人が手軽に楽しく安心してオンラインで不動産投資による効率的な資産運用を始められるサービスを創造し、金融包摂(注４)の実現を企図するサービスです。すなわち「ＣＲＥＡＬ」は、いままで大型不動産投資への参加機会を持てなかった多くの個人へ不動産投資の門戸を開放することにより、不動産投資の民主化を実現します。また、「ＣＲＥＡＬ」では個人投資家の多くの共感を呼び込むことが可能であるため、従来投資が進んでいなかったＥＳＧ不動産(注５)及び地方創生領域を含めた新しい不動産投資対象領域への投資の促進を図り、経済的リターンと社会的リターン(注６)の両立を図ります。このように当社は、ITと資産運用のノウハウの活用により、誰もが不動産投資による安定的な資産運用を開始できる資産運用プラットフォーム事業を提供することで、資産運用の民主化という社会課題を解決します。また同時に、日本に滞留する約1,100兆円(注７)の現預金を資産運用へ振り向ける転機となるサービスとなることを目指しています。(注)１.DXとはDigitalTransformationの略で、進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革していくことを指します。２．クラウドファンディングとは群衆（クラウド）と資金調達（ファンディング）を組み合わせた造語で、インターネットを通じて特定のプロジェクト等に共感した人より資金を募る仕組みです。３．PolarisMarketResearch&ConsultingLLP,RealEstateCrowdfundingMarketReport(Forecastto2032)より。４.「金融包摂(FinancialInclusion）」とは、世界銀行による定義では「すべての人々が、経済活動のチャンスを捉えるため、また経済的に不安定な状況を軽減するために必要とされる金融サービスにアクセスでき、またそれを利用できる状況」のことを指しており、経済活動に必要な金融サービスをすべての人々が利用できるようにする取り組みです。５.「ＥＳＧ不動産」は、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資対象となる不動産を指します。６.「社会的リターン」とは、社会的な成果をもたらす事業に資金を投入することにより得られる、社会の状況が改善したという成果・事実を指します。７.日本銀行が2023年３月17日発表した2022年第４四半期の資金循環統計（速報）によると、2022年12月末時点の家計の金融資産は2,022兆円、うち現預金が1,116兆円となっています。(1)事業の具体的内容当社グループでは資産運用プラットフォーム事業を有機的に一体となり運営しているため単一セグメントでありますが、①「ＣＲＥＡＬ」②「ＣＲＥＡＬＰａｒｔｎｅｒｓ」③「ＣＲＥＡＬＰｒｏ」の３つのサービスにより構成されております。①当社が展開する、１万円から資産運用が可能なサービスである「ＣＲＥＡＬ」では、保育園などＥＳＧ不動産からレジデンスに至るまで多様な不動産へ投資ができる不動産ファンドオンラインマーケットです。また、②連結子会社であるクリアルパートナーズ株式会社が展開する、1,000万円からの資産運用が可能な「ＣＲＥＡＬＰａｒｔｎｅｒｓ」は、ITを活用し効率的に実物不動産（主に首都圏の中古区分レジデンス）に投資ができる個人投資家向けの資産運用サービスです。そして、③当社が展開する、１億円からの資産運用となる「ＣＲＥＡＬＰｒｏ」は、機関投資家・超富裕層(注１)向けの大型不動産への投資を通じた資産運用サービスです。なかでも、「ＣＲＥＡＬ」及び「ＣＲＥＡＬＰａｒｔｎｅｒｓ」はDXを大きく活用したサービスであり、当社の主軸成長事業です。(注)１.「超富裕層」とは、純金融資産（預貯金、株式、投資信託、一時払い生命保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた金額）について５億円以上の保有額を誇る世帯を指します。セグメントサービス投資金額サービス内容資産運用プラットフォーム事業ＣＲＥＡＬ１万円～・不動産ファンドオンラインマーケットＣＲＥＡＬＰａｒｔｎｅｒｓ1,000万円～・実物不動産（主に首都圏の中古区分レジデンス）への投資を通じた資産運用サービスの提供・賃貸管理サービスの提供ＣＲＥＡＬＰｒｏ１億円～・機関投資家や超富裕層向けの不動産投資サービスの提供(2)事業の特徴①「ＣＲＥＡＬ」「ＣＲＥＡＬ」は、クラウドファンディングを活用した不動産ファンドオンラインマーケットです。資産運用において重要な位置づけを占めるにも拘わらず、投資に必要な多額の資金と手間、専門的な知識が障害となり個人にとっては遠い存在であった不動産投資への門戸を広く個人に開放するサービスです。当社が予め設定した分配金リターンを目的として投資家が一口１万円からさまざまな不動産へ投資できるサービスであり、投資家登録から投資実行に至るまですべてオンラインで不動産投資を完結することができる仕組みです。また、投資後の物件の管理から運用、そして売却に至る全運用プロセスについて不動産投資ノウハウを有する当社に一任することができ、投資家は手間や高度な知識を要することなく不動産投資運用が可能となります。「ＣＲＥＡＬ」の業務の流れは以下のとおりであります。a.当社自社開発のAIを活用した物件仕入れ及び査定機能を持つ「ＣＲＥＡＬｂｕｙｅｒ」や物件供給の業務提携契約締結先の会社、ホテルや保育園の運営者、仲介会社等から収集した投資物件情報からスクリーニングを行い投資適格物件の選定を行います。b.当社が選定した投資適格物件についてファンドの組成を行い、不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」上に公開します。c.投資家は掲載されたファンド情報及びファンドに応じて設定された利回りを考慮のうえ投資金額を決定します。d.ファンドが成立した場合には、当社が「ＣＲＥＡＬ」にて募集完了した投資金額を用いて対象不動産を売主より購入します。その際、当社はファンド組成費用として一定の手数料（アップフロント・フィー）を受領します。e.ファンド運用期間中に不動産を賃貸することにより賃借人から得られる賃料を基にして、投資家へ配当を行います。当社はファンド運用時に管理手数料（アセットマネジメント・フィー）を受領します。f.ファンド運用終了時に不動産を売却することにより得られた売却代金を基にして、投資家へ最終配当及び元本償還を行います。ファンド運用終了時においては不動産売却手数料（エグジット・フィー）を受領し、さらに当社が物件を売却して利益が生じた場合には、当社は当該売却利益または当該売却利益の一部（プロフィットシェア）を受領します。また、「ＣＲＥＡＬ」では、これまでの不動産投資において課題となっていた「情報の非対称性」（注１）を解消すべく、楽しくも分かりやすい徹底した情報開示を実践しております。以下は「ＣＲＥＡＬ」における情報開示項目の例となります。・募集金額、想定利回り（インカムゲイン、キャピタルゲイン内訳）、想定運用期間、想定初回配当日・投資対象の不動産や運営者へのインタビューについてのとりまとめ動画・プロジェクトについての投資リスクの考え方・物件が所在する地図と建物図面・不動産価格調査報告書やエンジニアリングレポート等の不動産鑑定を含めた専門家の第三者レポート・物件の運営者の概要・投資対象が所在するエリアや市場のマクロマーケットの概況・投資リターンの参考となる類似物件についての賃貸事例や売却事例・ファンドにおける調達資金とその使途・投資リターンのシミュレーション・投資後の毎月のプロジェクト進捗報告をまとめたモニタリングレポート「ＣＲＥＡＬ」はサービス開始以来、社会的に資金を必要としているが十分に流れていないＥＳＧ不動産領域へ注力してまいりました。今までは投資規模が小さいため世の中に必要な不動産であるのにもかかわらず機関投資家からの投資がされにくかった保育園、学校、地方創生関連のアセットに対して、クラウドファンディングにより個人投資家からの投資資金を送る導管としての役割を果たし、社会性と投資商品性の両立を図ることを目指しております。「ＣＲＥＡＬ」における初めてのＥＳＧ不動産への投資は2019年４月、東京都豊島区駒込に所在する保育園となります。以後、「ＣＲＥＡＬ」におけるこれまでの投資金額に占めるＥＳＧ不動産への投資額は50億円超（注２）となっております。(注)１．不動産会社である売主と一般個人である買主の間で保有する情報に格差があり、買主にとって不利な条件で不動産投資をせざるを得ない状況のことを指します。２．サービスローンチから2023年３月末日時点における「ＣＲＥＡＬ」にて投資した全不動産の投資金額のうちＥＳＧ不動産が占める金額の総額。②「ＣＲＥＡＬＰａｒｔｎｅｒｓ」「ＣＲＥＡＬＰａｒｔｎｅｒｓ」は、個人投資家向けに、実物不動産（主に首都圏の中古区分レジデンス）への投資を通じた資産運用サービスを提供しております。個人投資家向けに販売する投資用不動産を連結子会社であるクリアルパートナーズ株式会社が仕入れ、個人投資家に販売することにより当社は売却利益を獲得します。また、「ＣＲＥＡＬＰａｒｔｎｅｒｓ」では不動産販売後、投資家にとって必要な各種管理業務サービスも提供し、集金代行手数料や契約事務手数料等の賃貸管理収入を継続して受領します。「ＣＲＥＡＬＰａｒｔｎｅｒｓ」では、不動産投資に関わる一連のプロセス各所でのDX化を通じ、業務改善やコスト削減、また顧客にとっての利便性が高まるような取り組みをしております。・投資案件の物件評価・仕入システム「ＣＲＥＡＬｂｕｙｅｒ」物件仕入れを効率的に行うために自社開発をしたAIを用いた物件評価・仕入システム「ＣＲＥＡＬｂｕｙｅｒ」は、膨大なオンライン上の中古区分レジデンス不動産情報の中から、当社グループが仕入れるべき物件を自動的に収集・提案します。「ＣＲＥＡＬｂｕｙｅｒ」のAIは、不動産に関わる膨大な量のデータを常時学習しており、ローケーションやエリア、面積・築年数・スペックに応じた適正な賃料や価格査定を可能としており、当社グループの購入する物件についての適切な価格査定を行っている他、割安な価格や賃料が設定されているハイパフォーマンスな物件をインターネット上で常に選別し、そのような物件がある際には仕入れの提案を担当者に通知します。「ＣＲＥＡＬｂｕｙｅｒ」の機能のうち賃料査定機能の導入は2020年８月からとなりますが、インターネット上での自動仕入れ機能の導入は2021年９月となります。「ＣＲＥＡＬｂｕｙｅｒ」の利用により、AIによる適正賃料・適正価格の提示を通じた効率の良い仕入れ業務を実現、投資商品の安定的な供給をサポートしています。・不動産投資運用のDXを推進する「ＣＲＥＡＬｃｏｎｃｉｅｒｇｅ」物件の収支や契約書がオンラインで一元管理できる「ＣＲＥＡＬｃｏｎｃｉｅｒｇｅ」の利用により、いままで書面や対面でのやりとりに大きく依存していた不動産投資運用プロセスのDXを推進します。クリアルパートナーズ株式会社の顧客である不動産オーナーは、物件の賃貸状況や収支状況がオンラインでいつでも手軽に確認可能となります。また、顧客である不動産オーナーに対して最新の販売中の不動産を表示することも可能とすることにより、顧客の更なるロイヤルティ育成をし、物件の買い増しを促進します。・物件管理業務効率化ツール「ＣＲＥＡＬｍａｎａｇｅｒ」物件の賃貸管理を一元化する「ＣＲＥＡＬｍａｎａｇｅｒ」の利用により、区分中古レジデンス不動産における賃貸管理業務を効率的に運用できる仕組みを構築しています。書面やエクセルなどで分散管理していた情報が一元化され、契約管理及び入出金管理を効率的に管理することはもちろん、オーナー向け明細の作成や希望者への郵送が自動化され効率的な作業を可能としております。③「ＣＲＥＡＬＰｒｏ」１億円からの資産運用サービスである「ＣＲＥＡＬＰｒｏ」は、機関投資家・超富裕層向けの資産運用サービスであり、大型不動産への投資を通じた資産運用サービス事業を展開しております。具体的には、当社が情報を入手した投資物件を基に仲介業務や私募ファンドを組成・運用する業務が中心となります。また、当社グループが固定資産として保有するホテルの運営事業も含まれております。「ＣＲＥＡＬＰｒｏ」の業務の流れは以下のとおりであります。a.物件供給の業務提携契約締結先の会社、ホテルや保育園の運営会社、仲介会社等から収集した投資物件情報からスクリーニングを行い投資適格物件の選定を行います。b.当社が選定した投資適格物件についてファンドの組成もしくは仲介業務を行い、当該ファンドへ出資に興味をもつ投資家の探索もしくは当該物件への購入意欲のある投資家の探索を行います。c.投資家による当該ファンドへの出資が行われファンドが成立した場合、もしくは投資物件を購入した場合には、当社はファンド組成費用として一定の手数料（アップフロント・フィー）もしくは仲介手数料を受領します。d.ファンド運用期間中、当社は物件の運用管理を行うことにより管理手数料（アセットマネジメント・フィー）を受領します。e.ファンド運用終了時に不動産を売却することにより得られた売却代金を基にして、投資家へ最終配当及び元本償還を行います。ファンド運用終了時においては不動産売却手数料（エグジット・フィー）を受領し、さらに当社が物件を売却して利益が生じた場合には、当社は当該売却利益の一部（プロフィットシェア）を受領します。法人や機関投資家向けの不動産投資運用サービスを提供するに当たっては、取り扱う商品により適用される法規制・必要な許認可は異なりますが、当社では宅地建物取引業・第二種金融商品取引業及び金融商品取引法第29条に基づく登録を行い、現物不動産のみならずファンドの信託受益権の媒介業務や投資助言・代理業を行っています。また、「ＣＲＥＡＬＰｒｏ」における不動産特定共同事業法による現物不動産の取引・運用業務につきましても今後展開していく予定でございます。[事業系統図]当社グループの事業系統図は以下のとおりです。※「ＣＲＥＡＬ」は短期の資産運用（５年以内）サービスとなりますが、サービスローンチから2023年３月末までの各ファンドの想定運用期間は４か月～７年となっております。 | 不動産業 | 31 |
ダイニチ工業株式会社 | 当社は暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）・環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット）・その他（部品、コーヒーメーカー他）の製造・販売を主たる業務としております。なお、当社は、企業集団を構成する関係会社はありません。［事業系統図］当社の事業系統図は、次のとおりであります。 | 金属製品 | 13 |
株式会社ベクターホールディングス | 当社は「インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス」を基軸とする単一セグメントであり、事業の内容は、「インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス」であります。事業内において提供する各種ビジネスやサービスとしましては、ソフトウェアの販売、サイト広告の販売、「PayPayポイント」のスマホ専用ポイントモール「QuickPoint」の運営、電子署名サービスのベクターサインの運営等となります。(注)ＳＢＣ＆Ｓ㈱は、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っており、ソフトバンク㈱の完全子会社であります。当社のソフトウェア販売事業に係る主要な仕入先となっております。事業の系統図は、次のとおりであります。（2023年３月31日現在） | 小売業 | 26 |
株式会社鶴弥 | 当社の企業集団は、当社１社で構成され、粘土瓦の製造・販売及び屋根工事の請負・施工・陶板壁材の製造・販売・建築資材の開発・販売並びにこれらに付帯関連する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。事業の系統図は、次のとおりであります。 | ガラス・土石製品 | 10 |
サン電子株式会社 | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サン電子株式会社)、子会社７社、関連会社14社により構成されており、「モバイルデータソリューション事業(2023年４月１日よりグローバルデータインテリジェンス事業へ名称変更。)」、「エンターテインメント関連事業」、「新規IT関連事業」の開発・製造・販売を主たる業務内容として事業活動を展開しております。当社グループのうち主要な事業を行っているのは、当社、連結子会社５社、持分法適用会社14社であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容主要な会社名モバイルデータソリューション事業モバイルデータトランスファー機器の開発・製造・販売モバイルデータソリューションの開発・販売当社CellebriteDILtd.CellebriteInc.CellebriteGmbHCellebriteSoluçõesdeInteligenciaDigitalLtdaCellebriteAsiaPacificPteLtd.CellebriteUKLimitedCellebriteFranceSASCellebriteCanadaMobileDataSolutionsLtd.CellebriteAustraliaPTYLimited.CellebriteJapan㈱CellebriteDigitalIntelligenceSolutionsPrivateLimitedCellebritedigitalIntelligenceLPCellebriteSaferworld,Inc.BlackBagTechnologies,Inc.エンターテインメント関連事業遊技機部品遊技機制御基板及び遊技機向け樹脂成形品等の開発・製造・販売当社イードリーム㈱新規IT関連事業M2M通信機器及びIoTソリューションの開発・製造・販売B2B向け業務支援システムの開発・販売当社EKTechHoldingsSdn.Bhd.EKTechCommunicationsSdn.Bhd.EKTechSystemsEngineeringSdn.Bhd.EKTechEurekaMSCSdn.Bhd.その他コンテンツ配信サービスの開発・販売当社［事業の系統図］以上に述べた事業区分と企業集団の概要を系統図によって示しますと、次のとおりであります。(注)１※連結子会社２〇関連会社３非連結子会社で持分法非適用会社である２社については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 | 電気機器 | 15 |
三菱食品株式会社 | 当社の企業集団は、当社及び親会社（三菱商事㈱）、子会社12社、関連会社４社で構成されており、日本国内の加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売事業を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当社の企業集団の各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。(1)加工食品事業当社及び子会社は、主に調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等加工食品の卸売を行っております。(2)低温食品事業当社及び子会社は、主に冷凍・チルド類等低温食品の卸売を行っております。(3)酒類事業当社は、主に酒類の卸売を行っております。(4)菓子事業当社は、主に菓子類の卸売を行っております。(5)その他の事業子会社及び関連会社は、物流事業等を行っております。[事業系統図]以上に述べた企業集団の事業系統図は次のとおりであります。（2023年３月31日） | 卸売業 | 25 |
サンメッセ株式会社 | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社２社により構成されており、企画、デザイン、製版、印刷、製本及びこれらに関連する付帯事業を中心とした印刷事業並びにイベント事業を主たる事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、印刷事業については当社及びSunMesse(Thailand)Co.,Ltd.が、イベント事業については日本イベント企画株式会社が営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。区分主要品目及び事業内容印刷事業一般商業印刷物会社案内、入社案内、入学案内、社内報、統合報告書、CSRレポート、各種コーポレート・ツール、新聞、製品カタログ、ポスター、カレンダー、ダイレクトメール、折込広告、パンフレット、証券、各種ビジネスフォーム、伝票、シール、ステッカー、ノベルティ、図書カード、プリペイドカード、CD-ROM・DVD-ROM各種タイトル、インターネットのホームページ、デジタルアーカイブ、DPS(データプリントサービス)、POD(プリントオンデマンド)包装印刷物パッケージ、包装紙、ショッピングバッグ、宅配袋、ダンボールケース出版印刷物取扱説明書、社史、年史、記念誌、月刊誌、行政広報、一般書籍イベント事業各種イベントの企画、運営［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 | その他製品 | 18 |
株式会社ジャパンディスプレイ | 当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社、海外製造子会社１社、海外販売子会社等７社で構成されており、主な事業内容は、ディスプレイ及び関連製品の開発、設計、製造及び販売事業です。ディスプレイは、電子機器の出力装置として文字、写真、動画等の画像を表示する電子部品です。当社グループが手掛けるディスプレイは、主としてスマートフォン、車載用機器、ウェアラブル機器、ＶＲ機器等に搭載されています。なお、当社グループの事業は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、事業別セグメント情報の記載を省略しています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2023年３月31日時点) | 電気機器 | 15 |
富士石油株式会社 | 当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法適用会社２社で構成され、石油の精製、貯蔵、調達、売買及び原油・石油製品等の輸送・入出荷を主な事業内容としています。当社グループの事業に係る位置付けについては次のとおりです。当社グループは、石油精製／販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、セグメント別の記載はしていません。（2023年３月31日現在）会社名業務の内容当社石油の精製、貯蔵、調達、販売等㈱ペトロプログレス原油・石油製品の調達、販売PETROPROGRESSPTELTDARAMOSHIPPING(SINGAPORE)PTELTD原油タンカー、LPGタンカーの保有、運航富士石油販売㈱石油製品の販売等東京石油興業㈱道路舗装用アスファルト合材の製造・販売、道路舗装材等の産業廃棄物処理による再生、舗装工事請負富士臨海㈱海上防災、原油・石油製品の入出荷、産業廃棄物の収集運搬、太陽光発電東海工機㈱各種プラントの建設・保全等アラビア石油㈱石油開発プロジェクト関連の資産管理等日本オイルエンジニアリング㈱石油・ガス・その他エネルギーの開発・生産・環境対応に関するエンジニアリング、コンサルティング当社グループ会社と関連当事者の関係を系統図で示すと次のとおりです。 | 石油・石炭製品 | 8 |
中日本興業株式会社 | 当社は、当社及び任意組合によって構成されております。当社及び任意組合の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。シネマ映画興行、飲食店等中日本興業株式会社ミッドランドスクエアシネマ共同事業体アド看板の製作、広告代理店等中日本興業株式会社不動産賃貸不動産賃貸(注)１()書きは主たる事業の内容であります。２ミッドランドスクエアシネマ共同事業体は、任意組合であり、株式会社松竹マルチプレックスシアターズと共同でシネマコンプレックスを営業しております。組合財産のうち、当社の持分割合は64％です。 | サービス業 | 32 |
大木ヘルスケアホールディングス株式会社 | 当社は2015年10月１日に単独株式移転の方法により、株式会社大木の完全親会社として設立されました。当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは、主として当社及び連結子会社８社で構成されております。また、各社の主な事業内容は、医薬品等の製造・販売業であり、単一のセグメントであります。各社は主として、株式会社大木及び株式会社大木の取引先を対象に事業を営んでおります。事業の系統図は次の通りであります。（注）無印は連結子会社、※１は持分法非適用関連会社、※２は非連結子会社 | 卸売業 | 25 |
株式会社加地テック | 当社は、圧縮機の製造販売を主たる事業としております。当該事業においては、主力である空気及びガス圧縮機等の風水力機械、産業機械およびその他諸機械の製造販売、空気及びガスの圧縮充填ならびに販売、機械器具設置工事、電気工事、とび・土工工事及び管工事の請負工事等を行っております。当社は、株式会社三井E＆Sの子会社であり、同社に対して当社製品の販売・部品等の仕入・資金取引を、同社の子会社に当社製品の販売・部品等の仕入を行っております。なお、これら取引は当社の事業運営に影響を与えるものではありません。取引に関する事項は以下のとおりであります。１.取引にあたって当社の利益を害さないよう留意した事項親会社及び同社の子会社との取引にあたって、販売取引及び仕入取引については、価格その他の取引条件について一般の取引先と同様であります。また、資金取引については、市場金利を勘案して基本契約に基づいた利率での資金の預託であり、当該取引が第三者との通常の取引と比べて著しく相違しないこと等に留意しております。何れも合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。２.当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由事業運営に関しては、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に経営及び事業活動を行っております。当社は、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、独立社外取締役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しており、当社の利益を害するものではないと判断しております。３.取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。（注）株式会社三井E&Sホールディングスは、2023年４月１日付で純粋持株会社体制を解消し、同社100％出資の子会社である株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスを吸収合併するとともに、商号を株式会社三井E&Sに変更致しました。これに伴い、被合併会社である同社の子会社における当社との取引に関わる権利義務は、全て同社に承継されております。 | 機械 | 14 |
いちよし証券株式会社 | 当社グループは、当社及び当社の連結子会社４社で構成され、主たる事業として、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を展開しております。当社の具体的業務は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びにその他の有価証券関連業であり、これらに関するお客様の多様なニーズに対応したサービスを提供しております。当社の主な連結子会社は、当社の業務に関連した事業を展開しております。「株式会社いちよし経済研究所」は中小型成長企業の株式に係るリサーチや情報収集、投資助言・代理業務、「いちよしアセットマネジメント株式会社」は投資運用業(投資信託委託業含む)、投資助言・代理業務を通じたアセット・マネジメント業務、「いちよしビジネスサービス株式会社」は当社グループにおける不動産賃貸・仲介・管理業、事務用品等の販売及び金融商品仲介業、「いちよしＩＦＡ株式会社」は、地域に根差すＩＦＡ（独立系ファイナンシャルアドバイザー）を通じてお客様に最適な資産形成に繋がるプランを提供する金融商品仲介業をそれぞれ行っております。 | 証券、商品先物取引業 | 28 |
株式会社あじかん | 当社グループは、当社および連結子会社５社、持分法適用関連会社１社で構成されており、卵加工製品・野菜加工製品・水産練製品・その他食品の製造、販売、および卸売、ならびに農産物の生産、販売を主な事業としております。当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ、およびセグメントの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な会社業務用食品等当社、山東安吉丸食品有限公司、味堪（広州）餐飲管理有限公司、愛康食品（青島）有限公司、AHJIKANFOODS,INC.ヘルスフード当社、株式会社あじかんアグリファームその他株式会社井口産交以上の企業集団について図示すると、次のとおりであります。 | 食料品 | 3 |
名古屋鉄道株式会社 | 当社グループは、当社、子会社115社及び関連会社21社で構成され、大別して交通事業を中心に下記の７つの事業によって構成されております。当社グループの営んでいる事業内容は、原則として「セグメント情報」のセグメント単位区分と一致しておりますが、個別企業が２以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、当該セグメントに区分して表示しております。(1)交通事業事業の内容主要な会社名鉄軌道事業当社、豊橋鉄道㈱※１バス事業名鉄グループバスホールディングス㈱※１、名鉄バス㈱※１、岐阜乗合自動車㈱※１、名鉄観光バス㈱※１、宮城交通㈱※２タクシー事業名鉄タクシーホールディングス㈱※１、名鉄西部交通㈱※１、名鉄東部交通㈱※１(2)運送事業事業の内容主要な会社名トラック事業名鉄運輸㈱※１、信州名鉄運輸㈱※１、四国名鉄運輸㈱※１海運事業太平洋フェリー㈱※１(3)不動産事業事業の内容主要な会社名不動産賃貸業当社、名鉄都市開発㈱※１、㈱名鉄プロパティ※１、名鉄協商㈱※１不動産分譲業名鉄都市開発㈱※１不動産管理業名鉄ビルサービス㈱※１(4)レジャー・サービス事業事業の内容主要な会社名ホテル業㈱名鉄ホテルホールディングス※１、㈱ホテルグランコート名古屋※１、㈱名鉄グランドホテル※１、㈱岐阜グランドホテル※１、名鉄イン㈱※１観光施設事業中央アルプス観光㈱※１、奥飛観光開発㈱※１、㈱名鉄インプレス※１、㈱名鉄レストラン※１、３旅行業名鉄観光サービス㈱※１広告代理業㈱電通名鉄コミュニケーションズ※２(5)流通事業事業の内容主要な会社名百貨店業㈱名鉄百貨店※１その他（物品販売等）名鉄協商㈱※１、㈱名鉄生活創研※１、㈱名鉄アオト※１(6)航空関連サービス事業事業の内容主要な会社名航空関連サービス事業中日本航空㈱※１、名古屋エアケータリング㈱※１、オールニッポンヘリコプター㈱※１(7)その他の事業事業の内容主要な会社名設備の保守・整備名鉄ＥＩエンジニア㈱※１、名鉄自動車整備㈱※１、名鉄エリアパートナーズ㈱※１情報処理業㈱メイテツコム※１建設業矢作建設工業㈱※２その他のサービス業（経営情報サービス・保険代理業等）㈱名鉄マネジメントサービス※１、名鉄保険サービス㈱※１（注）１※１連結子会社２※２持分法適用関連会社３※３㈱名鉄レストランは、2023年４月１日付で連結子会社である㈱メイフーズに全事業を譲渡しており、㈱メイフーズは、同日付で商号を㈱名鉄ミライートに変更しております。事業の系統図は、次のとおりであります。 | 陸運業 | 20 |
メディキット株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メディキット㈱）、子会社４社（連結子会社３社、持分法非適用非連結子会社１社）により構成されており、医療機器の開発・製造・販売を業務としております。医療機器の製造は連結子会社である東郷メディキット㈱、MedikitVietnamCo.,Ltd.が行っており、当社は東郷メディキット㈱より同製品を仕入れ、国内外ユーザーに販売しております。当社グループは、主として血管・血液に関する分野の医療機器を取扱っております。単一セグメントのため品目別に分類しますと、次のとおりであります。人工透析類人工透析類では人工透析用留置針を中心とした人工透析関連製品の製造・販売を行っております。人工透析用留置針は、慢性腎不全の血液透析時に使用する針で、血液を取り出す針と透析器で浄化された血液を体内へ戻す針の２本を１回の透析で使用します。人工透析は年間150回程度行うため、穿刺時における苦痛が少なく、血管を傷めない針が必要とされております。主要製品名は、「ハッピーキャス」であります。静脈留置針類静脈留置針類では輸血・輸液等に使用する針の製造、販売を行っております。静脈留置針の主な用途としては、栄養補給等の目的で輸液を末梢静脈経由で投与する際に使用しております。近年、医療スタッフが安心して使えるよう、誤刺防止機能付き留置針を当社グループをはじめ同業各社が独自の工夫を凝らした製品を市場に投入しております。当社グループとしても、市場のニーズを反映させた製品を開発し販売しております。主要製品名は、「スーパーキャス」であります。インターベンション類カテーテルシステムを用いた検査（造影）及び治療の総称をインターベンションと呼んでおり、当社グループは、血管造影、血管内治療に用いるシースイントロデューサー(注１)、カテーテル(注２)等の製造・販売を行っております。血管造影及び治療は、血管を通して病変部の検査及び治療を施行するものであります。対象部位は、主に頭、腹部、心臓であります。その手技としては、腕、もしくは、大腿部血管へシースイントロデューサーを挿入し、目的血管に適合するカテーテルを病変部分まで到達させます。次に、そのカテーテルを通して造影剤を流し込み、Ｘ線撮影を行います。その造影結果から、疾患の有無、度合いを診断し、がん、狭心症(注３)等の必要とされる治療を行うものであります。（注１）シースイントロデューサー…主に血管造影用カテーテルなどを腕や足の血管に挿入する際に使用する器具です。この医療機器は血管を拡張しながら容易に、かつ血管を損傷させることなく血管内に導入することができ、また、何度でもカテーテルを挿入することが可能となります。（注２）カテーテル…太腿や腕の血管から挿入する直径１～２mm程度のチューブです。広義には、体内に挿入する医療用チューブ全般を指す場合があります。（注３）狭心症…１日に10万回も収縮と拡張を繰り返している心臓の血管は非常に硬くなりやすく（動脈硬化）、狭くなりやすい（狭窄）状態になっています。軽度の狭窄の場合、血液を十分に流し続けることができなくなり、体を動かしたり興奮したりしたときに心臓（胸）が苦しくなりますが、これを狭心症といいます。品目別の主要製品は下表のとおりであります。品目区分主要製品名人工透析類人工透析用留置針ハッピーキャス、ハッピーキャスCLｓ等静脈留置針類静脈留置針スーパーキャス、スーパーキャス（安全機構付）インターベンション類イントロデューサースーパーシース、インサートシース等血管造影用カテーテルメディキット血管造影カテーテル［事業系統図］事業の系統図は次のとおりとなります。（注）連結子会社㈱BoltMedicalは、重要性が乏しいため、事業系統図には記載しておりません。 | 精密機器 | 17 |
和弘食品株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成され、外食、中食業界向け各種調味料、畜肉・水産製品の調味料等の食品製造販売を主な事業としております。また、その他の関係会社である日清オイリオグループ㈱より一部原材料を購入し、同社に対し製品を販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 食料品 | 3 |
エイベックス株式会社 | 当社グループは、当社及び連結子会社25社並びに持分法適用関連会社６社の合計32社により構成されており、音楽事業、アニメ・映像事業、デジタル事業及び海外事業を主として営んでおります。各事業における主な事業内容、主要な連結子会社及び当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業内容主要な連結子会社音楽事業音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレント・クリエイターのマネジメント、マーチャンダイジング、コンサート・イベントの企画・制作・運営・チケット販売及びECサイトの企画・開発・運営エイベックス・エンタテインメント㈱エイベックス・マネジメント㈱エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱エイベックス・クリエイター・エージェンシー㈱エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱エイベックス・AY・ファクトリー(同)㈱LIVESTARエイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱エイベックス・アスナロ・カンパニー㈱バーチャル・エイベックス㈱アニメ・映像事業アニメ・映像コンテンツの企画・制作・販売及び映画配給エイベックス・ピクチャーズ㈱㈱アニメタイムズ社FLAGSHIPLINE㈱㈱ａＮＣＨＯＲデジタル事業ファンクラブ運営及びデジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信エイベックス・デジタル㈱エイベックス・テクノロジーズ㈱㈱fuzz㈱RiBLA海外事業エンタテインメントコンテンツの企画・制作・流通AvexAsiaPte.Ltd.AvexChinaInc.AvexHongKongLtd.AvexUSAInc.AvexTaiwanInc.その他音声合成コンテンツの企画・制作・開発・流通コエステ㈱また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。 | 情報・通信業 | 24 |
片倉コープアグリ株式会社 | 当社グループは、片倉コープアグリ株式会社（以下「当社」という。）及び関係会社（子会社９社、関連会社２社、その他の関係会社２社）で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。〔肥料事業〕当社、大日本産肥株式会社（連結子会社）、株式会社アグリドック（連結子会社）及び宮古カルサイン株式会社（連結子会社）が製造・販売を行っております。また、当社が全国農業協同組合連合会（その他の関係会社）から原材料を購入し、同会に製品を販売しております。そのほか、当社が丸紅株式会社（その他の関係会社）から原材料を購入し、同社に製品を販売しております。〔化学品事業〕当社、コープ商事物流株式会社（連結子会社）及び防城天睦化工有限公司(関連会社）が製造・販売しております。〔不動産事業〕当社及びコープ商事物流株式会社（連結子会社）が不動産の賃貸を行っております。〔その他事業〕当社及び株式会社カタクラフーズ（連結子会社）が製造・販売を行っております。コープ商事物流株式会社（連結子会社）、コープエンジニアリング株式会社（連結子会社）及びコープ朝日興産株式会社（連結子会社）が、運送、設備の建設・補修工事等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。 | 化学 | 6 |
東海染工株式会社 | 当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、各種繊維製品の加工販売を主な内容とし、更にその業務に付随する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。染色加工事業：当社が従事しているほか、国内子会社㈱デッサン・ジュン、海外子会社TOKAIDYEINGCO.,(THAILAND)LTD.、P.T.TOKAITEXPRINTINDONESIA、海外関連会社TEXTRACINGCO.,LTD.が従事しており、一部の海外子・関連会社は技術指導料他を当社に支払っております。また、国内子会社㈱東海トレーディングは繊維製品及び機械製品の輸出入を行っており、その一部については当社で仕入れております。縫製品販売事業：当社が従事しております。保育サービス事業：国内子会社㈱トットメイト及び㈱マミーズが従事しております。倉庫事業：国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しており、その一部について当社は業務を委託しております。機械販売事業：当社及び国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しております。また、当社はＴＫサポート㈱が従事している機械販売事業の一部について仕入れをしております。洗濯事業：当社及び国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しております。その他事業：当社及び国内子会社ＴＫサポート㈱が従事している付随事業である不動産賃貸事業であります。事業の系統図は、次のとおりであります。※連結子会社 | 繊維製品 | 4 |
株式会社日神グループホールディングス | 当社グループは、株式会社日神グループホールディングス（当社）と子会社14社で構成され、不動産の企画・販売、管理、建設を主な内容として事業活動を展開しております。各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。(1）不動産事業連結子会社である日神不動産株式会社は、分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸を行っております。日神不動産投資顧問株式会社は、不動産ファンドの組成・運用及び投資法人の資産運用を行っております。日神住宅流通株式会社は中古マンションの買取・再販事業を、株式会社リコルドは戸建住宅の開発・販売を行っております。(2）建設事業連結子会社である多田建設株式会社は、マンション等の建築に加え、土木工事も行っております。連結子会社株式会社シンコーは、建設資材のリースを行っております。(3）不動産管理事業日神管財株式会社は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。また、管理員の派遣を目的として、当期において日神ライフサポート株式会社を設立しております。(4）その他「その他」は日神ファイナンス株式会社他1社となっております。日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。他に非連結子会社が１社あります。当社グループを図示すると以下のとおりであります。 | 不動産業 | 31 |
三菱電機株式会社 | 当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ（当社を中核として連結子会社209社、持分法適用会社40社を中心に構成)においては、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム、その他の5セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。2022年度の三菱電機グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記5セグメント情報」をご参照ください。(注)1総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示しています。2連結子会社は、持分法適用会社はで括っています。3メルダスシステムエンジニアリング㈱は、2023年4月1日付で三菱電機メカトロニクステクノロジーズ㈱に商号変更しています。4菱電商事㈱は、2023年4月1日付で㈱RYODENに商号変更しています。 | 電気機器 | 15 |
日野自動車株式会社 | 当社グループは、当社、親会社、子会社75社、関連会社22社で構成され、トラック・バスの製造販売及びトヨタ自動車株式会社からの受託生産を主な事業内容とし、さらに事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の図のとおりであります。尚、セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 | 輸送用機器 | 16 |
株式会社テクノ菱和 | 当社の企業集団は、当社及び子会社７社で構成され、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに冷熱(空調)機器の販売、修理・サービス・リフォーム工事及び各事業に関連する研究の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。[空調衛生設備工事業]当社が大型空調衛生設備工事を中心として設計・施工するほか、子会社４社〔東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、㈱アール・デザインワークス、PT.TECHNORYOWAENGINEERING〕においては、下記の冷熱(空調)機器類を使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を担当しております。また、当社の施工工程の一部について、上記子会社４社に外注施工させております。さらに、当社において、上記子会社４社の受注工事について施工を受託することがあります。[電気設備工事業]子会社松浦電機システム㈱は、電気設備工事の設計・施工を行っております。[冷熱機器販売事業]当社が三菱重工業㈱の代理店として一括で仕入れた冷熱(空調)機器類を、上記空調衛生設備工事業を営む子会社４社に売渡し、各社はこれを主要機器として使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を行っております。また、当機器類の一部は当社においても直接販売を行っております。[その他の事業]当社は、太陽光発電施設を建設し、発電した電力を売電する事業、並びにマンションを建設し、賃貸する事業を行っております。また、子会社菱和エアコン㈱は、マンションを賃貸する事業を、子会社㈱ダイヤランドは、損害保険代理業を、子会社KYODOTECHNOMYANMARCO.,LTD.は、建設資材の製造・販売業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)※１連結子会社であります。※２その他の事業として、太陽光発電事業を行っております。※３その他の事業として、不動産賃貸事業を行っております。※４その他の事業として、建設資材の製造・販売業を行っております。 | 建設業 | 2 |
チッソ株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社で構成される連結企業集団）は、持株会社である当社のもと、中核事業子会社であるＪＮＣ㈱を中心に、子会社47社及び関連会社22社から構成されており、その主な事業内容と当社及びＪＮＣ㈱を中心とした主要な関係会社の当該事業における位置付け等は次のとおりです。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、主な関係会社のセグメント間の異動につきまして、第４四半期連結会計期間より、これまで化学品事業に含まれていた千葉ファインケミカル㈱を、商事事業に変更しております。詳細は、「第５経理の状況注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりです。機能材料事業当セグメントでは、液晶関連材料、有機ＥＬ材料、シリコン誘導品の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕ＪＮＣマテリアル㈱、韓国ＪＮＣ㈱、台湾捷恩智股份有限公司、捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司、捷恩智顕示科技（蘇州）有限公司、第三化成㈱、SKJNCJapan㈱、SKmaterialsJNCCo.,Ltd.加工品事業当セグメントでは、ポリオレフィン複合繊維、被覆肥料、高度化成肥料等の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕ＪＮＣファイバーズ㈱、九州化学工業㈱、ジェイカムアグリ㈱、ＪＮＣ開発㈱、オージェイケイ㈱、ＪＮＣフィルター㈱、広州ＥＳ繊維有限公司、捷恩智無紡材料（常熟）有限公司、捷恩智繊維貿易（上海）有限公司、JNCNonwovens(Thailand)Co.,Ltd.、ＥＳファイバービジョンズ㈱、ESFiberVisions,Inc.、ESFiberVisionsLP、ESFiberVisionsHoldings,ApS、ESFiberVisionsApS、ESFiberVisionsHongKongLimited、ESFiberVisions(Thailand)Co.,Ltd.、芸愛絲維順貿易(上海)有限公司、芸愛絲維順(蘇州)繊維有限公司化学品事業当セグメントでは、高級アルコール、可塑剤、溶剤、有機酸、ポリプロピレン、ポリエチレン等の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕ＪＮＣ石油化学㈱、JNCAmerica,Inc.、JNCNorthAmericanCorp.、日本ポリプロ㈱、京葉ポリエチレン㈱、シージーエスター㈱商事事業当セグメントにおいては、各種化学工業製品の販売を行っております。〔主な関係会社〕日祥㈱、千葉ファインケミカル㈱電力事業当セグメントにおいては、水力、太陽光による発電・売電を行っております。〔主な関係会社〕市原ソーラー（合）、㈱白川クリーンエナジー、㈱白川SPC1、㈱白川SPC2その他の事業当セグメントにおいては、各種化学工業設備等の設計・施工等を行っております。〔主な関係会社〕ＪＮＣエンジニアリング㈱、捷恩智（上海）企業管理有限公司、サンワ工事㈱、㈱アール・ビー・エス、ＪＮＣセントラル㈱事業の系統図当社の事業を系統図によって示すと、次のとおりです。(会社名の符号無印：連結子会社*：持分法適用会社) | 化学 | 6 |
岡谷電機産業株式会社 | 当社グループは、当社及び当社を核とする連結子会社９社で構成され、商用電源を通して流入流出する電磁雑音による誤作動や故障から機器を守る「コンデンサ製品」、電磁雑音に加え、送配電線・通信回線などを通して流入する誘導雷サージによる誤作動や故障から機器を守る「ノイズ・サージ対策製品」、ＬＥＤに代表される「表示・照明製品」並びに物体検出用及び監視システム用赤外ＬＥＤ光源などの「センサ製品」の製造販売事業を営んでおります。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。当社は、製品の製造、仕入、販売を行っているほか、材料及び製品を関係会社へ供給しております。国内製造会社２社（東北オカヤ株式会社及びＯＳＤ株式会社）は、当社取扱い製品の製造を行いその全量を当社へ納入しております。海外では、製造会社として岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司及びOKAYALANKA(PRIVATE)LIMITEDの３社が当社取扱い製品の製造を行いその全量を当社へ納入しております。販売会社としては、岡谷香港貿易有限公司、OKAYAELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.、OKAYAELECTRIC(SINGAPORE)PTELTD及びOKAYAELECTRICAMERICA,INC.が、当社製造製品及び他社製造製品の仕入販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）当社グループ（当社及び関係会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため区分表示しておりません。 | 電気機器 | 15 |
株式会社Ｋｉｄｓ Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ | (1)当社グループの考え・方針当社グループは、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社と、認可保育所・プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)及び幼児教室の運営を主な事業とする連結子会社１社(株式会社KidsSmileProject)により構成されており、次世代を担う子どもたちを育成する保育と幼児教育を主な事業として営んでおります。当社グループは、「教育を通じて社会に貢献する」を社是とし、創業以来、幼児期における非認知能力の育成こそが、人が生涯において幸せに暮らし、心豊かな生活を送るための重要な基盤になると考え、「生活の場としての保育」から「幼児教育の場としての保育」へと変革を進め、社会に必要な基盤としての保育施設を安定的に運営するとともに、非認知能力の育成を軸にした幼児教育に取り組んでおります。子どもたちが社会に出る20年後、AI時代・情報化時代はより進化することが予測されております。今ない職業に就くだろう時代を生き抜くにあたり、子どもたちに必要な力は何か？どうしたらその力が身に付くのか？正解のない問いや自ら設定した課題に挑戦できる人材、創造性や高い専門性を発揮できる人材、人の感性や他者への思いやりに溢れた人材へと育つ基礎作りを、当社オリジナル教育プログラム「KID'SPREP.PROGRAM」や、モンテッソーリ、レッジョ・エミリア・アプローチ等、世界の様々な教育プログラムを積極的に取り入れ、子どもたちとともに保育者も学べるプログラムとして実践しております。これからの時代を生き抜く子どもたちを育てる幼児教育の場としての保育施設を目指し、認可保育所である「キッズガーデン」及び「キッズスマイル」と、認可外のプレスクール一体型保育所「KIDSGARDENPREPSCHOOL」及び幼児教室「キッズガーデンクラスルーム」、さらには、就学児を対象とするハイエンドの学童・アフタースクールの運営を通じ、「未来に輝く子どもたちを育てる」ための保育と教育サービスの提供を行っております。(2)非認知能力の重要性等について当社グループの幼児教育における一貫したテーマは「非認知能力の育成」であります。ノーベル経済学賞受賞者であるシカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授は、自身の著作「幼児教育の経済学」において「乳幼児期に非認知能力を伸ばす教育を」と提唱しております。OECD(経済協力開発機構)のレポート(OECDSkillsStudies(2015年))においては、非認知能力(社会情緒的スキル(※１))を「フォーマル、インフォーマルな学習経験によって発達し、一生を通じて社会経済的成果に重要な影響を及ぼす個人の能力」と定義し、幼い時期の教育が人生に及ぼす影響とこの能力の重要性を提言しております。このような能力は、直接教えられたり、順序立てられたものを学んで身に付けるのではなく、子どもたちが自ら考え、行動し、絵画、音楽、ロールプレイ、論理的推論(分類、属性等)、言語(話す、書くことによる表現・説明)等の様々な分野の経験を通して表現力や想像力を身に付け、物事や他者への理解を深めていくものです。このような教育方法は、すでに100年も前よりモンテッソーリ(※２)教育において実践されております。※１"SkillsforSocialProgressTHEPOWEROFSOCIALANDEMOTIONALSKILLS"というレポートにおいて、「学びに向かう力、人間性等」が「社会情緒的スキル」に相当すると考えられています。同レポートでは、「社会情緒的スキル」を「(a)一貫した思考・感情・行動のパターンに発現し、(b)フォーマルまたはインフォーマルな学習体験によって発達させることができ、(c)個人の一生を通じて社会経済的成果に重要な影響を与えるような個人の能力」とし、①目標の達成、②他者との協働、③感情のコントールという３つの領域に分類しています。これらの分類の具体的なものとして、「忍耐力・自己抑制・目標への情熱」は「目標の達成」、「社交性・敬意・思いやり」は「他者との協力」、「自尊心・楽観性・自信」は「感情のコントール」にそれぞれ属するものとして挙げられています。※２モンテッソーリとは、イタリアの女性医学博士であるマリア・モンテッソーリが20世紀初頭に脳生理学に基づいて確立した教育法。子どもの自主性、集中力を育てると共に丁寧な所作を行うことで自信と品格を育てる教育プログラムで、教育界に最も大きな影響を与えた教育法の一つとされています。(3)当社グループにおける幼児教育の取り組み当社グループでは前述の考えから、株式会社伸芽会と共同開発した６歳までに身に付けたい５つの力「見る力」「聞く力」「話す力」「考える力」「行う力」をバランス良く伸ばし、「自立」「自主性」「想像力」の心を育み、他者への思いやり等集団生活をきちんと営むことができる子どもたちを育てるための非認知能力を育成する幼児教育プログラム「KID'SPREP.PROGRAM」を、認可保育所全園で提供するとともに、一部の園ではモンテッソーリプログラムや専門講師を招いての体操プログラム等も取り入れております。また、プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)においては、上記「KID'SPREP.PROGRAM」とモンテッソーリプログラムを全園で実践するとともに、レッジョ・エミリア・アプローチ(※３)といった海外発祥の非認知能力育成の幼児教育プログラムや、アート＆クラフト・制作・水彩画等の感覚能力の育成、体操・空手・水泳・ダンス・リトミック等の運動能力や礼儀・規律・創造性の育成、幼稚園・小学校受験のためのプログラムや英語等の様々な教育サービスを取り入れるとともに、厳選した調味料を使った給食提供や、食育活動では旬の食材について知識を学ぶと共に実際に調理までを行う活動等を実践しております。また利用における新規予約・変更は全てスマートフォンアプリで完結できるシステムを導入する等、保護者の利便性向上にも取り組んでおります。※３レッジョ・エミリア・アプローチとは、北イタリアのレッジョ・エミリアが発祥の幼児教育法。個々の意思を大切にしながら、子どもの表現力やコミュニケーション能力、探求心、考える力等を養うことを目的として、世界中で高く評価されている教育方法です。(4)当社グループが運営する認可保育所と認可外保育施設の数当社グループの事業は「幼児教育事業」のみの単一セグメントとなっており、当社グループは当連結会計年度末現在、首都圏を中心に、自治体より認可を受けた保育施設69園、当社グループが独自に運営している認可外保育施設７施設、幼児教室１施設、スイミングスクール１施設を運営しております。2015年４月より施行となった「子ども・子育て支援新制度」の下、公的に認可等を受けて運営される保育施設は、施設型給付費を受ける施設(認可保育所、認定こども園、幼稚園)と地域型保育給付を受ける施設(小規模保育、家庭的保育等)に区分されています。当社グループが運営する認可保育所には、施設型給付を受ける認可保育所と、小規模保育所があります。なお、各施設の概要は以下のとおりであります。①認可保育所(69園)：児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付費を委託費として交付を受ける認可保育所を69園運営しております。また、小規模保育所の３園は、子ども・子育て支援新制度の下で、市区町村の認可事業として新たに創出された保育制度(６～19名定員施設)であり、利用者(保護者)からの保育料及び自治体より地域型保育給付の交付を受け運営しております。②認可外保育施設(７施設)：認可外保育施設とは、認可保育所、認定こども園及び地域型保育事業(家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業または居宅訪問型保育事業)以外の保育を行うことを目的とする施設(保育者の自宅で行うもの、少人数のものを含む)の総称です。また、幼稚園以外で幼児教育を目的とする施設において、概ね１日４時間以上、週５日、年間39週以上施設で親と離れることを常態としている場合も、認可外保育施設に含まれます。認可外保育施設は、利用者(保護者)からの利用料により運営しております。［認可保育所・認可外保育施設の事業モデル］認可保育所・認可外保育施設については、利用者(保護者)との契約関係が異なり、その結果保育料等の収受形態も異なっております。①認可保育所利用者(保護者)との直接的な契約関係と、自治体との契約関係の２つに分かれます。利用者が支払う保育料は園児の年齢や保護者の所得水準等に応じ決定されており、自治体による法定代理収受により、自治体が徴収、当社に施設型給付として支払われます。一方、延長料金及び小規模保育所における保育料等については、利用者と直接利用契約を締結し、利用者からも徴収しております。②認可外保育施設利用者(保護者)との直接的な契約関係のみであり、自治体との契約関係はないため、利用者と直接利用契約を締結し、利用者から基本保育料、延長保育料や各種サービス利用料を徴収しております。［事業系統図］［在籍園児数の推移］(単位：人)区分2019年３月末2020年３月末2021年３月末2022年３月末2023年３月末認可保育所(小規模保育所含む)1,6882,3953,0823,5963,888認可外保育施設等2943105867341,093計1,9822,7053,6684,3304,981[運営保育施設数の推移](単位：施設)区分2019年３月末2020年３月末2021年３月末2022年３月末2023年３月末認可保育所(東京都)2539505962認可保育所(神奈川県)５５５５５認可保育所(愛知県)２２２２２認可保育所計3246576669認可外保育施設(東京都)４４４６７幼児教室(東京都)―１１１１スイミングスクール(東京都)――――１総合計3651627378なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 | サービス業 | 32 |
ホリイフードサービス株式会社 | 当社グループは、当社、親会社（株式会社ＴＢＩホールディングス）、関連会社１社（株式会社ホリイ物流）により構成されており、和風ダイニングレストランを中心とした外食産業を営んでおります。当社はセグメント情報を次の地域別により記載しております。なお、当社及び関連会社はいずれのセグメントにも携わっております。(1)北関東エリア茨城県・栃木県・群馬県(2)首都圏エリア東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県(3)東北エリア福島県・宮城県・山形県なお、当社の保有する業態別店舗数は次のとおりであります。業態の名称特徴店舗名称店舗数忍家上質の癒しとくつろぎの個室空間にこだわった新和風ダイニングレストラン。隠れ庵忍家45益益多彩なお料理を個室空間でお食事できる新タイプのダイニング風レストラン。ご馳走本舗益益3もんどころ茨城の美味を味わい尽くす地産地消の業態。常陸之國もんどころ6うま囲牛たんとうまいものに囲まれて食を楽しむ業態。牛たんうま囲4大釜もつ煮五右衛門大釜で煮込む究極のもつ煮込みをお酒とともにお楽しみいただける業態。大釜もつ煮五右衛門3チェゴ!!韓国の辛さと旨味が凝縮された、本格派のスンドゥブと焼肉の業態。焼肉とスンドゥブチェゴ!!2ボンジョルノ食堂本格ナポリピッツァと生ハムが楽しめる大衆イタリアン業態。ボンジョルノ食堂1まるも厳選された和牛もつを味わえるもつ鍋専門店業態。博多もつ鍋まるも3赤から名物赤から鍋とセセリ焼きをご堪能いただく業態。赤から13肉寿司職人が新鮮な馬肉、様々なお肉を握り、お酒を楽しんでいただく業態。肉寿司2らぁ麺ふじ田「素材とうまさ」にこだわった本格ラーメン業態。らぁ麺ふじ田3(注)店舗数は2023年３月31日現在の数であります。事業の系統図は、次のとおりであります。 | 小売業 | 26 |
日特建設株式会社 | 当社の企業集団は、当社、子会社６社、実質的な親会社１社で構成され、主な事業内容は建設事業であります。当社は建設業を営んでおります。連結子会社緑興産株式会社は土木工事業と材料販売、損害保険等の代理店を営んでおり、当社は材料等の仕入れを行っております。連結子会社山口アースエンジニアリング株式会社、島根アースエンジニアリング株式会社、愛媛アースエンジニアリング株式会社、福井アースエンジニアリング株式会社は、土木工事業を営んでおります。また、PT.NITTOCCONSTRUCTIONINDONESIAは、同じく土木工事業を営んでおり、当社は施工する工事の一部をこの子会社から受注しております。 | 建設業 | 2 |
南海化学株式会社 | 当社グループは1906年の創業以来、化学品メーカーとして歩み続けてきました。現在は、「化学品事業を通じて地球環境と豊かな社会の創生に貢献する」を企業理念に掲げ、様々な製品の基礎原料として使われる苛性ソーダや殺菌、消毒に使われる次亜塩素酸ソーダをはじめとする「基礎化学品事業」、酢酸ナトリウム（食品用日持ち向上剤）、グルコサミンをはじめとする「機能化学品事業」、土壌殺菌剤として使われる農薬クロルピクリンをはじめとする「アグリ事業」、廃硫酸のリサイクルを中心とする「環境リサイクル事業」、及び塩の加工・販売に関する「各種塩事業」の５事業を展開しております。また、当社及び当社の関係会社は、当社及び国内外の連結子会社６社並びに持分法適用関連会社２社により構成されております。当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは次のとおりであり、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメントの名称主な事業内容会社名化学品事業(基礎化学品)苛性ソーダ、合成塩酸、次亜塩素酸ソーダなどのクロール・アルカリ製品、水の衛生管理に利用される塩素系殺菌・消毒剤、工場排水や下水排水に利用される水処理凝集剤の製造・販売業務南海化学㈱(当社)如皋市四友合成化工有限公司(連結子会社)如皋南海水処理剤有限公司(連結子会社)如皋新南海国際貿易有限公司(連結子会社)ＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱(持分法適用関連会社)(機能化学品)食品添加物や健康食品の製造・販売、医薬・農薬・電子材料等の中間体の製造・販売及びスルホン化やクロル化技術を活用した受託製造業務南海化学㈱(当社)富士アミドケミカル㈱(連結子会社)(アグリ)クロルピクリン及びクロルピクリン錠剤の製造・販売業務南海化学㈱(当社)(環境リサイクル)硫酸リサイクル並びに当該技術を応用したリサイクル業務エヌシー環境㈱(連結子会社)サンワ南海リサイクル㈱(持分法適用関連会社)各種塩事業各種塩の製造・販売業務㈱エヌエムソルト(連結子会社)(注)１．報告セグメントについては、「化学品事業」と「各種塩事業」に区分しておりますが、「化学品事業」における取扱品目が多岐にわたることから、以下の説明においては、「化学品事業」を基礎化学品・機能化学品・アグリ・環境リサイクルに分類しております。２．連結子会社である富士アミドケミカル㈱につきましては、2023年３月末で生産活動を終了し、今後は当社グループ外へ製造を委託します。2022年10月20日開催の当社取締役会において、会社清算に向けた固定資産の譲渡を決議し、2022年10月28日付けで不動産売買契約を締結いたしました。詳細は「第２事業の状況５経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。３．連結子会社である如皋新南海国際貿易有限公司につきましては、2022年４月19日開催の当社取締役会において、会社清算することを決議しており、2023年３月に事業を終了いたしました。上記に掲げている報告セグメント別の事業の詳細は、次のとおりです。[化学品事業](基礎化学品)当事業は当社和歌山工場のほか、連結子会社である如皋市四友合成化工有限公司、如皋南海水処理剤有限公司及び如皋新南海国際貿易有限公司、持分法適用関連会社であるＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱にて行っております。当事業では、塩水の電気分解により生成される苛性ソーダ（※１）を中心に、併産される塩素や水素を活用した各種製品の製造及び販売を行っております。具体的には、当社が長年取扱っている水資源関連・医療・食品等の分野で漂白や殺菌、中和用に利用されるクロール・アルカリ製品（※２）（合成塩酸（※３）、次亜塩素酸ソーダ（※４）など）、浄化槽やプール水及び魚肉の解体場、食品工場等の衛生管理に利用される塩素系殺菌・消毒剤（高度さらし粉など）、工場排水や下水排水などに利用される水処理凝集剤などのほかに、新たなラインナップとして、重亜硫酸ソーダ（※５）、含鉄バンド（※６）の取扱拡大を図っており、商社経由あるいはメーカー直販の商流にて、原料メーカーや中間製品メーカーといった製造業を中心に提供しております。製品の特性上や輸送コストの観点から、遠隔地への供給には適していないものが多く、関西地方を中心に供給を行っております。(機能化学品)当事業は当社のほか、連結子会社である富士アミドケミカル㈱にて行っております。当社では、各種食品の日持ち向上剤として使用される酢酸ナトリウムなどの食品添加物やグルコサミンなどの健康食品の製造・販売と、長年に亘り培われた技術やノウハウを活かし、お客様のニーズに合わせたきめ細やかなオーダーメイド対応が可能な医薬・農薬・電子材料等の中間体の製造・販売及びスルホン化（※７）やクロル化（※８）技術を活用した受託製造業務を行っております。富士アミドケミカル㈱では、医薬・農薬・電子材料等の中間体の製造並びに受託製造業務を行っております。当社は当該製品の販売業務について、商社経由あるいはメーカー直接の商流にて、原料メーカーや中間製品メーカーといった製造業を中心に提供しております。(アグリ)当事業は当社土佐工場にて行っております。当事業では、農薬の一種である土壌殺菌剤として使用されているクロルピクリン(※９）の製造・販売を行っております。クロルピクリンは液剤と錠剤があり、液剤は高濃度品（濃度99.5％）と低濃度品（濃度80％）、錠剤は液剤を特殊な方法で固型化した新しいタイプの商品となっております。クロルピクリンは液剤タイプが主流ではありますが、農業従事者の皆様により安全に安心してご使用いただくため、錠剤タイプの普及活動に重点を置き、営業活動を行っております。クロルピクリンは、畑地をクリーンにする農薬の一つとして、1948年にたばこ向けに実用化されて以降、用途は野菜、花き等に広がっております。一般にクロルピクリンは、気化することにより目や喉の痛みや刺激臭を伴い、その使用には制約がありましたが、クロルピクリン液剤については、安全に使用される技術も確立されているほか、クロルピクリン錠剤については、錠剤化することにより使用時の気化を抑制することが可能となり、簡単に処理しやすい農薬として、農業従事者の皆様から好評をいただいております。化学品事業における基礎化学品、機能化学品、アグリの事業系統図は、次のとおりであります。［基礎化学品、機能化学品］［アグリ］（注）基礎化学品、機能化学品の販売先メーカーは主に化学工業、鉄鋼・製紙、化粧品・洗剤等の業界になります。(環境リサイクル)当事業は連結子会社であるエヌシー環境㈱及び持分法適用関連会社であるサンワ南海リサイクル㈱が行っております。当事業では、石油精製業者などの廃硫酸供給業者より廃硫酸を引取り、硫酸を精製し各種メーカーへ販売しております。化学品事業における環境リサイクルの事業系統図は、次のとおりであります。[各種塩事業]当事業は連結子会社である㈱エヌエムソルトが行っております。当事業では、オーストラリアやメキシコから輸入した原塩(天日塩)を、洗滌（せんでき）などの加工工程を経て、食品関係や融雪など様々な用途に用いられる塩を製造し、国内有数の梅干しの原産地である和歌山県南部地区の梅干加工業者や全国の食品メーカーをはじめとした各種メーカーに販売しております。また、融雪塩として、道路を維持管理する団体などに販売しております。各種塩事業の事業系統図は、次のとおりであります。[参考]用語の解説用語解説※１苛性ソーダ化学名は「水酸化ナトリウム（NaOH）」といい、その水溶液は強いアルカリ性を示す、代表的な強アルカリ物質です。苛性ソーダは、この強アルカリ性という化学的性質を利用して、様々な酸と反応（中和）させたり、普通では溶けない物質を溶解させたり、他の金属元素や化合物と反応させたりして、別の化学合成物質や化学薬品を作り出すのに使われています。例えば、産業・生活用物質を製造する上で必要な化学的処理において、金属の溶解、精製、不純物の除去、漂白、中和、軟化等のための基礎素材として用いられています。苛性ソーダは、アルミニウムや化学繊維、石けん・洗剤の原料として使用され、パルプの溶解や漂白、また、様々な工業製品の製造に使われています。さらに、上下水道や各種産業の排水処理、還元剤として使用されるなど、非常に幅広い分野で使われています。苛性ソーダそのものが最終製品に直接含まれている例は多くないものの、中間原料となる各種の化学薬品などの製造に使われ、幅広い産業分野において基礎素材として使われております。※２クロール・アルカリ製品塩水の電気分解より製造した化学製品の総称であり、苛性ソーダや合成塩酸及びその派生により生成される製品を指します。※３合成塩酸塩酸は、塩化水素の水溶液で、代表的な酸性物質です。酸類の中では比較的扱いやすく、中和・pH調整、各種工業薬品・食品の原料、金属表面処理等幅広く使用されております。合成塩酸は、塩水の電気分解より製造した塩素と水素を原料とした塩酸であり、不純物の含有が少なく、品質が安定している特徴があります。※４次亜塩素酸ソーダ化学名は次亜塩素酸ナトリウム（NaClO）と言い、苛性ソーダ水溶液に塩素ガスを吸収させて製造します。製品としては、有効塩素が12％の液体で、製品中の食塩含有量が10～12％の一般品と、４％以下の低食塩品の２種類があります。用途は、上下水道やプールの殺菌・消毒、パルプの漂白、食品工業、水処理、廃水処理等、塩酸同様、幅広い分野に亘っています。※５重亜硫酸ソーダ化学式NaHSO3と表される無機化合物であり、亜硫酸水素ナトリウムともいい、食品添加物（保存料）や還元剤などとして用いられております。※６含鉄バンド水分中の不純物の凝集作用のある「ポリ硫酸第二鉄（化学式(Fe2(OH)n(SO4)3-n/2)m）」と「硫酸バンド（化学式Al2(SO4)3•16H2O）」の混合物であり、高処理能力を有する水の浄化剤（凝集剤）として注目されております。※７スルホン化有機化合物の水素原子をスルホン基－SO3Hに置換する反応であり、たとえば芳香族化合物に硫酸を作用させて芳香環の水素をスルホン基で置換し、芳香族スルホン酸とするときに用いられます。スルホン化剤としては硫酸以外に発煙硫酸、三酸化硫黄、クロロ硫酸、塩化スルフリルなどがあり、染料や中性洗剤などの工業的製造において重要な反応です。※８クロル化塩素化ともいい、化合物に塩素原子を導入する化学反応のことを指します。※９クロルピクリン化学式CCl3NO2で表される、メタンの水素３個が塩素に、１個がニトロ基に置き換わった構造を持つ有機化合物であり、わが国では農薬登録されており、土壌中の病原菌、害虫、センチュウなどを防除する効果を有します。常温ではいくぶん粘性のある無色の液体であり、水には難溶で、蒸気は空気より重く、衝撃又は熱を加えると爆発する可能性があることや、光や熱で分解して塩化水素や窒素酸化物など有毒な気体を生じることから、取り扱いには注意を要します。また、液体のままでは非常に強い刺激臭を有しており、当社グループではゲル化の技術を用いて、刺激臭が抑制され取り扱いが容易なクロルピクリン錠剤の製造も行っております。 | 化学 | 6 |
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 当社グループは、当社、連結子会社246社及び持分法適用関連会社46社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。当社グループの、各報告セグメント(「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一)における主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。＊１各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。(注)指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 | 銀行業 | 27 |
サンワテクノス株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンワテクノス株式会社）、子会社15社により構成されており、電機部門、電子部門、機械部門の各取扱製品の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント区分所在国主要な会社主要な事業の内容日本日本当社・メカトロニクス関連電気機器及び装置、プラント用電気品、電気設備機器の販売及び電気設備工事・各種電子部品・電子機器、各種ＯＡ機器、ＦＡシステム、通信・情報機器等の販売・半導体関連製造設備、産業用ロボット、クリーンロボット、基板関連装置、物流搬送装置、風水力機器、各種検査装置、医療機器等の販売アジア中国シンガポール台湾マレーシアタイインドネシアフィリピンベトナムサンワテクノスホンコン上海サンワテクノスサンワテクノス深圳サンワテクノスシンガポールサンワテクノス台湾サンワテクノスマレーシアサンワテクノスタイランドサンワテクノスインドネシアサンワテクノスフィリピンサンワテクノスベトナム・電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等、国内製品の海外進出企業及び現地企業への販売・海外製品の調達及び組立製作並びに日本国内企業及び現地企業への販売・メンテナンスサービスの提供欧米ドイツアメリカメキシコサンワテクノスヨーロッパサンワテクノスアメリカサンワテクノスメキシコ・電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等、国内製品の海外進出企業及び現地企業への販売・海外製品の調達及び組立製作並びに日本国内企業及び現地企業への販売その他日本サンワトリニティ㈱サンワロジスティック㈱・空調機器等の販売、施工及びサービス業務・クリーンエネルギー関連設備の施工・商品在庫及び流通管理並びに仕入業務［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 卸売業 | 25 |
タカラバイオ株式会社 | 当企業集団は、当社の親会社、当社および当社の関係会社（子会社）８社（以下、当社を含めて「当社グループ」という。）で構成され、試薬、機器、受託、遺伝子医療の各事業を展開しております。当社グループの事業内容と当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。(1）現在の事業内容①試薬・機器・受託当社グループは、バイオテクノロジーを利用して研究、製品開発、検査事業等を行う大学、公的研究機関や企業、検査会社を主な顧客としております。このような顧客に対し、当社グループの製品・商品およびサービスを販売代理店経由または顧客に対して直接提供しております。その際、技術資料集等を印刷物として配布もしくは当社ホームページに掲載する等の販促活動を行い、付加価値を高め、競合との差別化を図っております。１）当社グループの事業領域について当社グループは、遺伝子工学技術および細胞工学技術を基盤技術として、大学、公的研究機関や企業の基礎研究を支援する研究支援分野から、企業等の産業活動を支援する産業応用支援分野まで幅広い製品・商品やサービスの展開に注力しております。バイオテクノロジーによる研究開発は、遺伝子や細胞レベルで生命現象を解明することが基本となります。当社グループは、遺伝子や細胞を解析するためのテクノロジーとして、PCR/リアルタイムPCR、クローニング、遺伝子/タンパク質発現、遺伝子導入、ベクターシステム、次世代シーケンス、ゲノム編集、幹細胞等の遺伝子工学および細胞工学技術を培ってまいりました。これらの技術を基盤とし、分子生物学分野におけるDNA/RNA解析製品、酵素等のバルク/カスタム製造、細胞生物学分野における幹細胞（ES/iPS細胞等）関連製品、シングルセル解析へと製品・商品およびサービスを拡大させております。さらに、研究支援分野から産業応用支援分野へ事業領域を拡大させるべく、GCTP/GMP（注）に準拠した再生医療等製品等の製造受託や研究開発パートナーとして受託サービス等を行うCDMO（ContractDevelopmentandManufacturingOrganization）事業を展開しております。CDMO事業では、研究用試薬、遺伝子治療・細胞医療の臨床開発で培った技術・ノウハウを活用し、遺伝子解析・検査関連受託や再生医療等製品関連受託サービスを展開しております。（注）GCTP（GoodGene,CellularandTissue-basedProductsManufacturingPractice）は再生医療等製品の製造管理および品質管理の基準、GMP(GoodManufacturingPractice)は医薬品および医薬部外品の製造管理および品質管理の基準を指しております。２）試薬バイオテクノロジーを利用する研究では、その目的や段階、また、対象物質に応じて多くの種類の研究用試薬が必要であります。当社は、1979年に国産初の制限酵素を発売以来、遺伝子工学研究用試薬の主要メーカーとして、遺伝子工学の発展に即応した新技術や新製品の開発を進めております。当社は、2005年９月に米国のClontechLaboratories,Inc.（現TakaraBioUSA,Inc.）を買収し、これにより当社グループの研究用試薬の製品ラインナップに、細胞分子生物学分野を中心としたClontechⓇ製品群が加わりました。また、2014年８月にスウェーデンのCellectisAB（現TakaraBioEuropeS.A.S.）を買収し、幹細胞分野を中心としたCellartisⓇ製品群が加わり、2017年1月には、米国RubiconGenomics,Inc.（その後、TakaraBioUSA,Inc.に吸収合併）を買収し、超微量核酸サンプル解析領域の製品群の品揃えを強化いたしました。さらに、2020年11月からは、PCR技術を用いた体外診断用医薬品の販売を開始いたしました。３）機器理化学機器についてもバイオテクノロジーに関する知識が必要であり、機器の消耗品としての試薬と合わせ、システムとして開発・販売されることも多く、当社グループにとってもシナジー効果が得られる領域であります。当社グループのこの領域における事業は、1988年にPCR法に必須であるサーマルサイクラーと呼ばれる遺伝子増幅装置の米国からの輸入販売を開始したことに始まります。その後、当社独自の実験ノウハウを搭載したPCR装置やリアルタイムPCR装置を開発し、事業拡大に努めております。さらに、2017年には、シングルセル（１細胞）解析分野で独自技術を持つ、米国WaferGenBio-systems,Inc.（その後、TakaraBioUSA,Inc.に吸収合併）を買収し、理化学機器の製造・販売力を強化しております。４）受託当社は、研究開発ならびに製造を契約ベースで大学、公的研究機関や製薬企業等から有償で請け負う事業を行っております。特に、製薬企業などが進める再生・細胞医療・遺伝子治療等製品の製法開発から製造までの工程を対象とするCDMO受託に注力しております。a）遺伝子解析・検査関連受託当事業では、単なる遺伝子の配列解析サービスにとどまらず、次世代シーケンス解析を用いた大規模ゲノム解析プロジェクトへの参加や遺伝子の機能解析サービス等を行っております。また、基礎研究支援で培ってきた遺伝子解析技術を応用し、先端的な遺伝子検査サービスを提供しております。さらに、信頼性保証体制のもと、製薬企業等が、薬事申請等に使用するための各種塩基配列解析や医療機関の依頼によりがん患者の検体のゲノム検査等を行っております。b）再生医療等製品関連受託遺伝子治療の臨床開発で培った技術・ノウハウを活用し、製薬企業等の再生・細胞医療・遺伝子治療等関連の開発・製造支援受託に必要な設備・体制を保有しております。当事業では、遺伝子導入用ベクター、ワクチン、再生・細胞医療に利用される細胞等のGCTP/GMPに準拠した受託製造や製造プロセス開発、試験製造、品質管理試験法の開発、バイオアッセイサービスを行っております。②遺伝子医療当社は、コアテクノロジーである遺伝子工学技術や細胞工学技術の応用分野として、当社が開発したバイオ創薬基盤技術の価値の最大化に向けて取り組んでおります。１）遺伝子治療の現状について従来、医薬品は化学合成により製造される低分子化合物が中心でしたが、近年になりバイオテクノロジーが発展すると、抗体や組換えタンパク質等を主成分とするバイオ医薬品が出現するようになりました。さらに、幹細胞やウイルスベクター等の新たな技術の発展により、細胞や遺伝子を薬とする再生・細胞医療・遺伝子治療等が、新しいモダリティ（治療手段）として注目を集めております。遺伝子治療とは、治療用遺伝子、あるいはこれらの遺伝子を組み込んだ細胞をヒトの体に投与することにより疾患を治療する方法であります。欧米の製薬企業を中心に開発が進んだ結果、最近では、上市が相次いでおり、バイオベンチャーや製薬企業等による競争が激しくなっております。２）創薬基盤技術の事業化遺伝子改変T細胞（遺伝子治療薬の一種）の製造に使用されるレトロネクチンⓇやmRNAワクチンの製造に使用されるmRNA合成酵素等の製造補助剤（AncillaryMaterials）の開発、製造、販売のほか、抗腫瘍効果が長期に持続する次世代CAR遺伝子治療技術（JAK/STAT技術）、脳指向性invivo遺伝子治療用ウイルスベクターCereAAVTMの開発に取組み、これらの技術の事業化を進めています。３）臨床開発プロジェクト当社において開発した、siTCR技術を活用した遺伝子改変T細胞療法であるNY-ESO-１・siTCRⓇ遺伝子治療薬（開発コード：TBI-1301）の臨床開発が進行しております。③その他当社が保有しております特許やノウハウのライセンスアウト（技術導出）を進めております。(2）当社グループ各社の位置づけ①試薬・機器・受託当社は、試薬や機器等の開発・製造・販売やCDMO受託を行っております。中国において、宝生物工程（大連）有限公司が試薬の開発・製造や受託を行い、宝日医生物技術（北京）有限公司が試薬や機器の販売を行っております。ヨーロッパにおいて、TakaraBioEuropeS.A.S.が試薬の製造・販売、機器の販売や受託を行い、TakaraBioUKLtdが試薬や機器の販売を行っております。TakaraKoreaBiomedicalInc.は、韓国において、試薬や機器の販売を行っております。TakaraBioUSA,Inc.は、米国において、試薬や機器の開発・製造を行い、全世界に販売しております。DSSTakaraBioIndiaPrivateLimitedは、インドにおいて、試薬の製造・販売を行っております。②遺伝子医療当社は、再生・細胞医療・遺伝子治療等に関連するバイオ創薬基盤技術開発、当社が開発したNY-ESO-１・siTCRⓇ遺伝子治療薬の臨床開発等を進めるほか、製造補助剤の開発・製造・販売に取り組んでおります。(3）事業の系統図以上の企業集団の状況について、当社および主要な子会社等との関係を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。宝ホールディングス（東証プライム市場）は、2023年３月31日現在、当社議決権の60.93％を所有する親会社であります。当社と、宝ホールディングスおよび同社のグループ会社（同社の子会社および関連会社）との間には取引があります。宝ホールディングスグループにおける当社の位置づけおよび同グループ内の会社と当社との主な取引の内容は、以下のとおりであります。①宝ホールディングスグループにおける当社の位置づけ宝ホールディングスグループは、純粋持株会社である宝ホールディングスおよび同社の関係会社63社（子会社61社、関連会社２社）で構成されております。その中で当社は、バイオテクノロジー専業の事業子会社として位置づけられており、当社の関係会社（子会社）８社とともにバイオ事業を推進しております。②宝ホールディングスグループとの取引について宝ホールディングスグループとは、主に営業拠点に関する不動産賃貸借取引、商標権使用に関する取引およびコンピュータ関係業務の委託等に関する取引があります。詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク(5）当社の親会社について」に記載しております。 | 化学 | 6 |
株式会社ダイフク | 当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりです。株式会社ダイフクマテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売を行っています。㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーをはじめとする国内の連結会社へ物流機器の設計・製造等を委託しています。また、DaifukuNorthAmericaHoldingCompanyの企業グループ、CleanFactomation,Inc.をはじめとするその他の連結会社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っています。コンテックグループ㈱コンテック及びその連結会社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造、販売を行っています。DaifukuNorthAmericaHoldingCompany（DNAHC）グループDaifukuNorthAmericaHoldingCompany及びその連結会社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売を行っています。CleanFactomation,Inc.（CFI）CleanFactomation,Inc.は、主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供しています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 | 機械 | 14 |
旭化成株式会社 | 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社356社から構成されています。その主な事業内容はセグメントの区分のとおりであり、当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。セグメント主要な事業内容主要な製品・サービス主要な関係会社マテリアル(関係会社169社)環境ソリューション事業スチレンモノマー、アクリロニトリル、ポリエチレン、ポリスチレン、合成ゴム等ＰＳジャパン㈱AsahiKaseiSyntheticRubberSingaporePte.Ltd.TongsuhPetrochemicalCorporation※三菱ケミカル旭化成エチレン㈱※PTTAsahiChemicalCo.,Ltd.リチウムイオン電池用セパレータ(湿式・乾式)、鉛蓄電池用セパレータ、中空糸ろ過膜、イオン交換膜等PolyporeInternational,LPモビリティ＆インダストリアル事業繊維(自動車関連)等SageAutomotiveInteriors,Inc.エンジニアリング樹脂、塗料原料等AsahiKaseiPlasticsSingaporePte.Ltd.旭化成精細化工（南通）有限公司AsahiKaseiPlastics(America)Inc.旭化成塑料（上海）有限公司ライフイノベーション事業(デジタルソリューション、コンフォートライフ)電子材料、ミックスドシグナルLSI、ホール素子、深紫外線LED等旭化成エレクトロニクス㈱旭化成電子材料（蘇州）有限公司繊維(衣料・産業資材他)、食品用ラップフィルム、各種フィルム・シート、医薬・食品用添加剤、火薬類、金属加工品等旭化成アドバンス㈱旭化成ホームプロダクツ㈱AsahiKaseiSpunbond(Thailand)Co.,Ltd.マテリアル共通－AsahiKaseiEuropeGmbH住宅(関係会社95社)住宅事業建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業等旭化成ホームズ㈱旭化成不動産レジデンス㈱旭化成ホームズフィナンシャル㈱旭化成リフォーム㈱FocusCompaniesLLCNXTBuildingGroupPtyLtdAustinCompaniesLLCEricksonFramingOperationsLLC※㈱森組※中央ビルト工業㈱建材事業軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材等旭化成建材㈱ヘルスケア(関係会社67社)医薬事業医療用医薬品、診断薬等旭化成ファーマ㈱VeloxisPharmaceuticals,Inc.※㈱カイノス医療事業血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイルス除去フィルター、CDMO事業等旭化成メディカル㈱BionovaScientific,LLC.AsahiKaseiBioprocessEuropeS.A./N.V.クリティカルケア事業心肺蘇生関連(AED、医療従事者向け除細動器)、着用型自動除細動器、睡眠時無呼吸症治療・診断機器等ZOLLMedicalCorporationセグメント主要な事業内容主要な製品・サービス主要な関係会社その他(関係会社25社)エンジニアリング事業各種リサーチ・情報提供事業人材派遣・紹介事業等－旭化成（中国）投資有限公司AsahiKaseiAmerica,Inc.※旭有機材㈱(注)１当社はマテリアルセグメント内の複数の事業を行っています。２一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っています。３※は持分法適用会社です。 | 化学 | 6 |
エキサイトホールディングス株式会社 | (1)事業の概要当社グループは、当社及び連結子会社２社（エキサイト㈱及びiXIT㈱）によって構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る。」をミッションに掲げ、インターネット領域を中心に事業を創造し続けることを通じて、中長期的な企業価値の向上を図り、持続的な成長の実現に向けて積極的な事業活動を行っております。報告セグメントにつきましては、プラットフォーム事業、ブロードバンド事業、SaaS・DX事業に区分しております。プラットフォーム事業においては、「エキサイト電話占い」、「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービスや「ウーマンエキサイト」等のメディアサービスに加え、長年にわたるサービス運営により培った女性ユーザー基盤を活かした「セノバス＋」等のD2Cサービスを展開し、収益の多角化に取り組んでおります。ブロードバンド事業においては、最低利用期間を設けないシンプルでわかりやすい料金体系の展開や、多種多様なユーザーニーズに対応するプラン設計を行い、業界最安基準でのサービスを提供しており、安定した成長を遂げております。SaaS・DX事業は、TOB後に参入した新規事業であり、クラウド経営管理ソフト「KUROTEN」やウェビナーPDCAクラウド「FanGrowth」等のSaaSサービスの提供、システム開発・運用等のDX事業を展開しております。会社名主な事業内容当社との関係プラットフォーム事業エキサイト㈱・「エキサイト電話占い」、「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービス・「ウーマンエキサイト」、「エキサイトニュース」等のメディアサービス・「セノバス＋」等のD2Cサービス連結子会社ブロードバンド事業エキサイト㈱・インターネット接続サービス「BBエキサイト」等のISP（注１）サービス・格安SIM「エキサイトモバイル」等のMVNO（注２）サービス連結子会社SaaS・DX事業エキサイト㈱・クラウド経営管理ソフト「KUROTEN」、ウェビナーPDCAクラウド「FanGrowth」等のSaaS事業・顧客獲得や経営改善等のDXコンサルティングサービス連結子会社iXIT㈱・システム開発、運用等のDX事業連結子会社（注）１．InternetServiceProviderの略で、公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業。２．MobileVirtualNetworkOperatorの略で、自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業。（プラットフォーム事業）プラットフォーム事業として、「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービスの運営、「ウーマンエキサイト」や「エキサイトニュース」等のユーザーに有用な情報を提供しているメディアサービスの運営、子供向けの粉末サプリ飲料「セノバス＋」とマウスピース歯科矯正サービス「EMININAL」を提供するD2Cサービスの運営を行っております。カウンセリングサービス及びD2Cサービスの主な収益は課金売上、メディアサービスの主な収益は広告売上としております。2023年３月期実績における売上構成比といたしましては、「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービスが59％、「ウーマンエキサイト」や「エキサイトニュース」等のメディアサービスが33％、D2Cサービスが８％となっております。今後は、カウンセリングサービスに関し引き続きサービス向上に努め、より成長させていく方針であります。メディアサービスはページビュー数の伸長等に努め、D2Cサービスは立ち上げ期であるため顧客の獲得に注力してまいります。①カウンセリングサービス2006年12月に「エキサイトお悩み相談室」、2007年９月に「エキサイト電話占い」のサービス提供を開始し、非対面型のカウンセリングサービスに参入しました。ユーザーと占い師・カウンセラーの双方に電話番号が知られることのないシステムで高い秘匿性を保ちながら、24時間365日利用可能なサービスであり、人気の高い良質な占い師・カウンセラーの確保に努めております。また、積極的な販売促進活動を行うことでユーザーの集客を行っており、20代から40代の女性を中心に利用いただいており、2022年12月時点ではユーザーの80.5％を女性が占めております。サービス利用に際しては、ユーザーは無料で会員登録ができ、登録後はユーザー自身で利用頻度を自由に選択し利用することが可能であり、３ヶ月以内に継続してサービスを利用するリピーターの比率は、2023年３月期年間平均で67.4％となっております。当サービスの売上高は、ユーザーの利用料金であり、「１回当たりのカウンセリング単価×カウンセリング回数」が売上高となります。なお、カウンセリング単価については、占い師・カウンセラーの資格の有無やユーザーからの人気を勘案のうえ、個別に定めております。また、近年は特に以下の施策を強化することにより質の高いサービスの提供に努め、事業を拡大してまいりました。ａ．良質な占い師・カウンセラーの獲得競合他社よりも長年にわたりサービスを運営してきた中で培った占い師やカウンセラーの採用ノウハウを活かし、積極的な採用を行っております。具体的には、採用時に数回にわたる面談やオーディションを行い、豊富な経験や資格を有する良質な占い師・カウンセラーを厳選して獲得しており、「エキサイトお悩み相談室」にて登録されているカウンセラーのうち、国家資格ないし民間資格（注１）を保有した資格保有者は2022年12月時点で93％を占めております。ユーザーにおける男女割合に見られる傾向と同様に、占い師・カウンセラーにおける男女割合に関しても、2022年12月時点で女性が77.9％と多くを占めております。また、占い師・カウンセラーのマネジメントを目的とした専門部署を設け、占い師・カウンセラーの教育・管理を徹底して行い、ユーザーに対して質の高いカウンセリングサービスを提供することにより、高い会員エンゲージメントを維持しております。（注）１．国家資格キャリアコンサルタント、看護師、公認心理師、精神保健福祉士、保育士、中学・高校教諭資格、介護福祉士、行政書士、国家資格２級キャリアコンサルティング技能士、幼稚園教諭一種免許、労務管理士、薬剤師、その他。ｂ．ユーザーが安全に利用するための施策良質な占い師・カウンセラーの確保や徹底した管理を行うことと併行して、高額課金を防止するために、ユーザーがマイページで常時利用額を確認でき、高額課金者はユーザーからの要望がない限りは課金を停止する仕組みをとっております。また、ユーザーからの率直な意見を集められるようにカスタマーサポートの窓口を365日開設し、利用者からの様々な問い合わせや占い師・カウンセラーへのクレーム等を受け付ける体制を敷くなどトラブルや風評被害の防止に努めております。②メディアサービス「ウーマンエキサイト」や「エキサイトニュース」等のユーザーに有用な情報を提供するメディアサービスの運営を行っております。主な売上高は、運用型広告による収入であり、「広告掲載単価×ページビュー数」が売上高となります。ａ．「ウーマンエキサイト」「ウーマンエキサイト」は、1999年11月にサービス提供を開始し、『愛あるセレクトをしたいママのみかた』をコンセプトに、主に子育てを行う20代から40代の女性に向けて、専門家への取材をもとに教育・料理・時短家事・お金・家族の健康・ファッション美容関連のコンテンツをウェブの記事として提供しております。近年は、より親しみやすく、拡散させやすいコミックエッセイを強化し、ユーザーからの支持を得ていることから、2022年12月時点のページビューの67.3％を占めるまで伸長しております。ｂ．「エキサイトニュース」「エキサイトニュース」は1998年にサービス提供を開始し、約300媒体と連携し、話題のニュース、芸能、トレンド、ドラマや映画のレビュー、コラムやインタビューなど、情報満載のニュースメディアを配信しております。ｃ．「エキサイトブログ」「エキサイトブログ」は2004年にサービス提供を開始しております。一般人ブロガーの中から読者の多くいる人気の高いブロガーをプラチナブロガーとして選出し、当社のおすすめブロガーとして紹介しています。現在は主に30代から40代の既婚女性を中心とした月間３万〜100万ページビューのプラチナブロガー約200名が活躍中で、表現力に優れ、情報の質が高い記事が特徴となっております。③D2CサービスD2Cサービスでは、「ウーマンエキサイト」等のメディアサービスの主力ユーザーである20代から40代の女性を主要ターゲットとしたヘルスケア関連の商材・サービスの企画・製造・販売を行っており、子供向けの粉末サプリ飲料「セノバス＋」とマウスピース歯科矯正サービス「EMININAL」を提供しております。ａ．「セノバス＋」「セノバス＋」は、アルギニンやアミノ酸等の子供の健康的な成長をサポートする有効成分が多く含まれており、また、水に溶ける顆粒タイプであるため子供にも飲みやすい飲料となっており、2021年２月よりインターネット上での販売を開始しております。販売当初は、りんご味のみを展開しておりましたが、2022年６月よりヨーグルト味を追加するなどユーザーニーズに合う商品開発を進めております。子供を持つ母親を主なユーザー層と想定しているため、「ウーマンエキサイト」等のメディアサービスのユーザー基盤を活かして、販売数の増加を図っております。当サービスの売上高は、商品の販売額であり、「販売単価×販売個数」が売上高となります。ｂ．「EMININAL（エミニナル）」「EMININAL」は、医療法人と提携し、診療からマウスピースの送付までオンラインで完結するマウスピース歯科矯正サービスであり、当社は、ユーザーと矯正歯科医院をマッチングさせるプラットフォームの提供及び矯正歯科医院への予約管理を行う立場として2021年９月よりサービスを開始しております。ユーザーは「EMININAL」のサービス画面から、オンライン矯正相談を申し込むことができ、矯正相談においてマウスピース矯正について説明を受けます。その後、提携医院の初回診断に申し込み、当該診断において歯のレントゲン等を採取し、後日オンラインにて症状の診断を受けます。診断の結果、ユーザーの症状が「EMININAL」に適合する場合には、「EMININAL」のプランとなり、診断の結果、「EMININAL」に適合しない中症以上の患者には提携医院における矯正治療方法を案内することになります。当サービスの売上高は、提携医院への紹介等の手数料であり、「治療費×手数料×紹介件数」が売上高となります。歯科矯正は、特に欧米市場で成長しており、日本国内においても容姿に対する美意識の高まりとともに歯科矯正の需要が拡大しております。歯科矯正は、ワイヤー矯正が主流でありましたが、近年は「EMININAL」が採用しているマウスピース矯正が、通院頻度が低く安価であることから広がりをみせております。20代から30代の女性を主なユーザー層と想定しているため、本サービスも「ウーマンエキサイト」等のメディアサービスのユーザー基盤を活かして、利用者の拡大を図っております。（ブロードバンド事業）ブロードバンド事業として、主に個人向けISPサービス「BBエキサイト」やMVNOサービス「エキサイトモバイル」等のブロードバンドサービスの提供を行っております。①「BBエキサイト」等のISPサービス「BBエキサイト」等のISPサービスは、2002年８月にサービス提供を開始し、最低利用期間を設けず、分かりやすくシンプルな料金体系でありながら業界最安水準の価格（以下当社調べ。集合住宅の他社料金は3,773円～5,700円で当社は3,850円、戸建ての他社料金は4,873円～6,138円で当社は4,950円）を実現しております。また、コールセンターを活用し、充実したサポート体制を構築するとともに、従量制である「BB.excite光Fit」や定額制である「エキサイト光」、高速プランである「BB.excite光10G」など様々なユーザーニーズに応える多種多様なプランを提供しております。さらに、定額の動画サービス等の様々なサービスをオプションとして提供することでユーザーの利便性向上及び顧客単価の向上を行っております。当サービスの売上高は、ユーザーが支払う月額料金等であり、「月額平均単価×契約回線数」が売上高となります。積極的なアウトバウンド営業は行っておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う在宅勤務の増加を背景とした光回線需要の高まりを事業拡大のチャンスと捉えており、工事費無料・月額料金割引キャンペーンの実施やWEBマーケティングの強化により、着実に新規会員を獲得しており、市場成長を上回る事業成長を実現しております。②「エキサイトモバイル」等のMVNOサービス「エキサイトモバイル」等のMVNOサービスは、2016年６月にサービス提供を開始し、シンプルな料金体系でありながら業界最安水準の価格を実現しております。また、従量制である「Fit」、定額制である「Flat」プランの提供や端末とのセット販売、複数のSIMを同時に契約しデータ通信量を共有することができるサービス等ユーザーニーズに適したサービス提供を行っております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う在宅勤務の増加を背景とした需要の高まりを受け、2020年10月よりモバイルWiFiサービス「エキサイトモバイルWiFi」の提供を開始しております。当サービスの売上高は、ユーザーが支払う月額料金等であり、「月額平均単価×契約回線数」が売上高となります。（SaaS・DX事業）プラットフォーム事業、ブロードバンド事業に続く新たな事業の柱を構築するため、SaaS事業を中心に新規事業を立ち上げております。①SaaS事業エキサイト㈱を短期間で再生させた経営管理手法を活かし、2021年６月にクラウド経営管理ソフト「KUROTEN」をリリースしております。会計データとの一元管理により、過去実績に基づく未来予測シミュレーションの精度を高めることが可能なサービスであり、上場を目指すベンチャー企業から中堅企業までを主な顧客層として受注拡大に努めております。また、2022年７月には、ウェビナー施策に関わる全てのタスクを一元管理できるウェビナーPDCAクラウド「FanGrowth」をリリースしております。これまでエキサイト㈱が実践してきたウェビナーに関する企画ノウハウをテンプレート化したものであり、開催当日までの流れを可視化し、効率的に業務を遂行することを可能にします。また、マーケターコミュニティを形成しており、共催ウェビナーを企画するためのパートナーマッチング機能を提供しております。当サービスの売上高は、導入・初期設定のための初期費用及び月額利用料であり、初期費用（初期費用×新規利用社数）＋月額利用料（月額平均単価×契約社数）が売上高となります。②DX事業2020年８月にiXIT㈱を子会社化し、DX事業に参入しました。企業における事業課題の解決や活性化を目的とした事業戦略から運用改善までをシステム開発・運用を通じて提供することを強みとしております。なお、DX事業は当社グループの中で、システム開発・運用領域はiXIT㈱、営業・管理部門領域はエキサイト㈱にて提供するよう当社グループで役割分担しており、iXIT㈱は大企業を中心とした顧客基盤を有しているため、既存顧客への課題解決の提案力を高めるとともに、保守運用に注力し、エキサイト㈱では当社グループの基盤を活用した新たな顧客の開拓を行っております。(2)企業集団の事業系統図当社グループを図表に示すと以下のようになります。 | 情報・通信業 | 24 |
水戸証券株式会社 | 当社は、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し・募集及び売出しの取扱い等において幅広いサービスを提供しております。事業系統図は、次のとおりであります。 | 証券、商品先物取引業 | 28 |
フクシマガリレイ株式会社 | 当企業集団は、当社、子会社18社で構成され、冷凍冷蔵庫の製造販売、医療・理化学製品の製造販売、冷凍冷蔵ショーケースの製造販売、大型食品加工機械、大型・小型冷蔵パネル設備販売の製造販売、サービスメンテナンスを主な事業の内容としております。連結子会社の数17社福島国際(香港)有限公司フクシマトレーディング株式会社北京二商福島機電有限公司フクシマガリレイシンガポール株式会社台湾福島国際股份有限公司福久島貿易(上海)有限公司タカハシガリレイ株式会社フクシマガリレイマレーシア株式会社ガリレイパネルクリエイト株式会社ショウケンガリレイ株式会社フクシマガリレイタイランド株式会社フクシマガリレイベトナム有限会社ガリレイ(タイランド)株式会社フクシマガリレイカンボジア株式会社フクシマガリレイミャンマー株式会社フクシマガリレイインドネシア株式会社フクシマガリレイフィリピン株式会社事業の系統図は次のとおりであります。 | 機械 | 14 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 当行グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当行、連結子会社108社及び持分法適用関連会社42社で構成され、銀行業務、その他(リース業務等)の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの、各報告セグメント(「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一)における主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。(2023年3月31日現在)＊１各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載＊２三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、三菱ＨＣキャピタル株式会社は、ＭＵＦＧグループの主な関係会社です。 | 銀行業 | 27 |
アグレ都市デザイン株式会社 | 当社は、東京都多摩地区を中心に、首都圏をターゲットエリアとして、「アグレシオ」シリーズを中心とした戸建住宅及び戸建用地の販売を行う「戸建販売事業」、マンション及びマンション等事業用地の販売を行う「アセットソリューション事業」を行っております。セグメント別詳細は以下のとおりであります。(1)戸建販売事業当社の戸建販売事業は、戸建住宅及び戸建用地(宅地)の分譲販売を行っております。戸建用地の仕入れから街区のプランニング、建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまでを一貫して行い、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、特に多摩地区をメインに事業展開を図っております。(2)アセットソリューション事業当社のアセットソリューション事業は、収益マンション及びマンション等事業用地の販売を行っております。主に、希少性の高いエリアにおいて投資用の賃貸マンションを販売しております。当社の事業系統図を示すと下記のとおりであります。 | 不動産業 | 31 |
株式会社名村造船所 | 当企業集団は、株式会社名村造船所(当社)、子会社17社および関連会社３社より構成されており、船舶、機械および鉄鋼構造物の製造販売ならびに船舶の修繕を主な事業内容としているほか、これらに付帯する業務等を営んでおります。当企業集団の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次表の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。(新造船事業)当社および函館どつく㈱(連結子会社)が、各種船舶の製造販売を行っております。製造につきましては、鋼材ショット加工を㈱伊万里鉄鋼センター(連結子会社)に委託しております。船舶資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入を行っております。船型の技術開発の一部につきましては、名村エンジニアリング㈱(連結子会社)が行っております。船舶の設計の一部につきましては、エヌウェーブベトナム社(連結子会社)が行っております。(修繕船事業)佐世保重工業㈱(連結子会社)および函館どつく㈱(連結子会社)は、船舶の修繕を行っております。名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の修繕を受託しております。(鉄構・機械事業)当社および函館どつく㈱(連結子会社)が、製造販売を行っております。資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入を行っております。佐世保重工業㈱(連結子会社)において、クランク軸等の船舶用機器などの製造を行っております。(その他事業)名村情報システム㈱(連結子会社)は、ソフトウェア開発、情報機器の販売を当社および関係会社に対して行っております。玄海テック㈱(連結子会社)は、当社および関係会社より、設備の保全、保安業務を受託しております。名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の保守およびアフターサービスを受託しております。モーニングダイダラスナビゲーション社(連結子会社)、ゴールデンバードシッピング社(連結子会社)、グリーンアイランドマリタイム社(連結子会社)、ブルーオーシャンナビゲーション社(連結子会社)、アイボリーホワイトナビゲーション社(連結子会社)、コバルトブルーナビゲーション社(連結子会社)およびエヌアイカラマリマリタイム社(関連会社)は、船舶貸渡業を営んでおります。佐世保マリン・アンド・ポートサービス㈱(連結子会社)は、曳船業務に従事、また佐世保重工業㈱(連結子会社)より設備の保全、保安業務を受託しております。函館ポートサービス㈱(関連会社)は、曳船業務および内航運送業務に従事しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 | 輸送用機器 | 16 |
株式会社リゾート＆メディカル | 当社は、投資事業を主たる業務としております。当社の事業内容は次のとおりであります。当社の状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。 | 電気機器 | 15 |
株式会社メディパルホールディングス | 当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを中核として子会社31社と関連会社18社で構成し、医薬品、化粧品・日用品、動物用医薬品等の販売やサービスの提供を主とする事業活動を展開しております。なお、当社は、新中期ビジョンにおける健康寿命の延伸ニーズや、予防・未病への関心の高まりに対する取組みの強化・充実の一環として、2023年３月31日付で、住友ファーマ株式会社（以下、住友ファーマという）より、住友ファーマの完全子会社である住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の全株式を取得いたしました。これに伴い、同社を連結子会社とするとともに、セグメントの名称を「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」から「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」に変更しております。事業に関する各会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」の事業区分は、セグメントの区分と同一であります。事業区分会社名主要取扱品等医療用医薬品等卸売事業㈱メディセオ医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬㈱エバルス医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬㈱アトル医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬ＳＰＬｉｎｅ㈱スペシャリティ医薬品の流通企画㈱ＭＭコーポレーション医療機器、医療材料㈱アステック医療機器、医療材料㈱ＭＶＣ医療機器、医療材料㈱ファルフィールド疫学研究・臨床研究等の受託メディエ㈱医療材料データベースの構築、医療施設向け物品マスターの作成㈱エム・アイ・シー医療事務員の養成・派遣、医療事務業務の受託等㈱メディパル保険サービス損害保険代理店業、生命保険の募集に関する業務㈱メディスケット医薬品等の配送、検体集荷、その他ヘルスケア領域の物流業務等の受託化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業㈱ＰＡＬＴＡＣ化粧品、日用品、一般用医薬品動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業ＭＰアグロ㈱動物用医薬品、飼料添加物住友ファーマフード＆ケミカル㈱※食品素材、食品添加物、化学製品材料メディパルフーズ㈱食品加工原材料、食品添加物関連事業㈱トキモ清掃管理業務㈱物流二十四物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣エバルスオーディエス㈱物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣※2023年４月１日付で、ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社に商号変更。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図等は次のとおりであります。（2023年３月31日現在） | 卸売業 | 25 |
浜井産業株式会社 | 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社(哈邁机械商貿(上海)有限公司、ハマイエンジニアリング株式会社)の計３社で構成され、ラップ盤、ホブ盤、フライス盤、レンズ加工機、マシニングセンタ、その他の工作機械の製造販売を行っております。事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であり、主要な製品の用途及び販売先主要業種は、次のとおりであります。なお、中国上海の哈邁机械商貿(上海)有限公司は、中国市場において当社の製品販売と修理等のテクニカルサービス業務を行っております。機種用途販売先主要業種ラップ盤精密研磨加工半導体ウエーハ・ガラスハードディスク基板・水晶振動子・各種光学部品材料等の加工業及び製造業、自動車部品加工業ホブ盤歯車切削加工自動車部品加工業、減速機・電動工具・釣具・ＯＡ機器等の製造業フライス盤鋼材等の加工金型製造業レンズ加工機レンズ加工デジタルカメラ・カメラ付携帯電話向等のレンズ製造業及び加工業マシニングセンタ金型加工・自動車等の部品加工金型製造業、自動車部品加工業事業の系統図は、次のとおりであります。連結子会社ハマイエンジニアリング株式会社は、現在、休眠会社であります。 | 機械 | 14 |
加賀電子株式会社 | 当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社57社（国内20社、海外37社）および持分法適用関連会社４社（国内１社、海外３社）、持分法非適用関連会社１社（国内１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、EMS（注）などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。事業内容と当社および関係会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。(注)ElectronicsManufacturingServiceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。事業内容主要な会社電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など）加賀電子株式会社加賀テック株式会社加賀デバイス株式会社株式会社エー・ディーデバイス加賀FEI株式会社NVデバイス株式会社加賀EMS十和田株式会社株式会社エクセル旭東電気株式会社KAGA(H.K.)ELECTRONICSLIMITEDKAGA(SINGAPORE)ELECTRONICSPTELTDKAGA(TAIWAN)ELECTRONICSCO.,LTD.港加賀電子（深圳）有限公司KAGACOMPONENTS(MALAYSIA)SDN.BHD.加賀電子（上海）有限公司KAGAELECTRONICS(THAILAND)COMPANYLIMITEDKAGADEVICES(H.K.)LIMITED加賀貿易（深圳）有限公司ADDEVICE(H.K.)LIMITEDKAGA(EUROPE)ELECTRONICSLTD.KDTECs.r.o.加賀沢山電子(蘇州）有限公司KAGADEVICESINDIAPRIVATELIMITED蘇州沢山加賀貿易有限公司ADDEVICE（Thailand）CO.,Ltd.加賀電子科技（蘇州）有限公司ADDEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD.KAGAELECTRONICSINDONESIA,PT湖北加賀電子有限公司TAXANMEXICO,S.A.DEC.V.KAGAELECTRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.KDTECTURKEYELECTRONIKSANAYIVETICARETLIMITEDSIRKETIKAGAELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITEDKAGAFEIELECTRONICS(Dalian)SoftwareLimitedKAGAFEIAMERICA,Inc.KAGAFEIEUROPEGmbHKAGAFEIELECTRONICSPACIFICASIALIMITEDKAGAFEIKOREALtd.KAGAFEIELECTRONICS(Shanghai)Co.,Ltd.曄華企業股份有限公司卓華電子（香港）有限公司卓奘国際貿易（上海）有限公司卓奘電子貿易（深圳）有限公司先進顯示科技(香港)有限公司EXCELELECTRONICSTRADING(THAILAND)CO.,LTD.事業内容主要な会社情報機器事業（パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)加賀ソルネット株式会社加賀テクノサービス株式会社ソフトウェア事業（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）株式会社デジタル・メディア・ラボ株式会社アクセスゲームズ株式会社ドリームスその他２社その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）加賀マイクロソリューション株式会社加賀スポーツ株式会社加賀アミューズメント株式会社株式会社サンコーエンジニアリング加賀エアロシステム株式会社KAGAAMUSEMENTMALAYSIASDN.BHD. | 卸売業 | 25 |
株式会社 群馬銀行 | 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社6社、持分法適用の非連結子会社2社及び持分法適用の関連会社1社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5経理の状況1(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行は、群馬県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託・保険商品等の窓口販売業務、信託業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。〔リース業〕連結子会社のぐんぎんリース株式会社は、地域のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。〔その他〕連結子会社の群馬中央興業株式会社は物品等の輸送及び現金自動設備の保守等業務、ぐんぎん証券株式会社は証券業務、ぐんぎんコンサルティング株式会社は経営コンサルティング業務、ぐんま地域共創パートナーズ株式会社はファンドの組成・運営業務、群馬信用保証株式会社は保証業務を行っております。また、持分法適用の非連結子会社2社は、クレジット業務やシステム開発、販売業務を行っております。なお、持分法適用の関連会社1社は、投資信託委託業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 銀行業 | 27 |
株式会社ＪＢイレブン | 当社グループは、当社および子会社５社により構成されています。当社は、純粋持株会社としてグループ各社を取りまとめ、経営管理および業務遂行支援を行い、ＪＢレストラン株式会社はラーメンおよび中華料理飲食店の運営事業、株式会社ハートフルワークは「コメダ珈琲店」フランチャイズ運営事業、株式会社ハットリフーズは洋食レストランの運営事業、ＪＢシンフォニー株式会社はフランチャイズ事業および食品販売事業、桶狭間フーズ株式会社は食材の製造事業を行っています。当社グループは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要基準の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主要事業は、「ラーメン・中華料理飲食店」の直営店の経営、および「その他部門」から構成されます。「その他部門」には、当社グループがフランチャイジーとして運営する「コメダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」「ドンキカフェ」、直営のファストカジュアル業態「猪の上」、食材の直営販売店「50年餃子」、フランチャイズ事業、ならびに食材等の外部販売により構成されています。食材の製造販売事業は、名古屋センターにて店舗食材の一次加工を、有松工場にて麺の製造および粉体調味料の調合を行い、グループ子会社への販売および一部を外部販売しています。なお、当社グループはセグメント情報を記載していないため、部門別に記載しています。ラーメン部門業態特徴店舗数「一刻魁堂」昔ながらの「一刻しょうゆ」、新時代の「魁しょうゆ」、名古屋ご当地「台湾ら～めん」等、多彩なラーメンを取り揃えたラーメン専門店です。ビジネスマンからファミリー客まで幅広い顧客層に対応するため、曜日別時間帯別に、ランチメニューやセットメニュー、ギョーザ・カラアゲ等の一品料理も充実させ、ロードサイド、大型商業施設および駅ビル等に出店しています。41「有楽家」店舗での手作り感を重視し、素材の旨みを引き出した濃厚かつクリーミーなスープに自家製麺をあわせた豚骨醤油ラーメン、国産素材に特化したギョーザ、店舗調理にこだわるチャーハン等、メインメニューのラーメンはもとより、サイドメニューにこだわった小型店舗出店の横浜家系ラーメンの専門店です。11「ロンフーエアキッチン」「ロンフーダイニング」と「一刻魁堂」のコラボ業態。オシャレなカップチャーハンと共に一刻魁堂のラーメンもお楽しみいただけます。1「桶狭間タンメン」化学調味料不使用、自然の美味しさをそのままに味わえる国産野菜100％のタンメンと産地よりチルド納品される平飼い鳥を毎日手仕込みするカラアゲが売りの高品質、健康志向の肉野菜ラーメン専門店です。0中華部門業態特徴店舗数「ロンフーダイニング」石鍋で提供する麻婆豆腐と多彩なチャーハンを主力メニューとする専門店です。チャーハンは、四季折々の素材を使用した「季節限定チャーハン」や定番チャーハンを取り揃え、お客様に飽きのこない楽しさを提案していることが特徴です。内外装はアジアンテイストを取り入れファッショナブルな雰囲気でありながら、気軽に入店できる店作りで、くつろぎの時間を過ごしていただく専門店として展開しています。また、ショッピングセンターのフードコート内にもメニュー品目を大幅に絞り込み、出店しています。17「ロンフーキッチン加木屋中華」郊外型での中華部門業態の店舗であり、従前のビルイン型店舗の「ロンフーダイニング」と同様に、麻婆豆腐やチャーハンを主力商品としながらも、冷凍の素材を極力排除する等、郊外型立地の店舗向けに抜本的なブラッシュアップを実施するとともに、畜肉・鶏・野菜等の原材料を産地段階にまでさかのぼって吟味し、店舗で手作りする業態です。1「ロンフービストロ」「ロンフーダイニング」の強みでもある「石鍋麻婆豆腐」を一段と前面に打ち出し、一品メニューのバリエーションも増やしたメニュー構成の業態です。また、アルコール需要の取り込みも図っています。0「ロンフーパティオ」「ロンフーダイニング」にカフェスタイルを取り込んだ派生業態です。0その他部門業態特徴店舗数「コメダ珈琲店」フランチャイジーとして「コメダ珈琲店」を運営しています。9「ドン・キホーテ」名古屋名物「あんかけスパゲッティ」と「手こねハンバーグ」に特徴をもっている洋食レストランです。2「ドンキカフェ」各種ドリンクと名古屋名物「あんかけスパゲッティ」がメインの洋食レストランです。時間帯ごとに楽しんでいただけるメニューを揃え、くつろぎの空間を提供しています。1「猪の上」「鶏が旨いごはんや」をコンセプトに開発したファストカジュアル業態です。産地にこだわったメイン食材の鶏肉を店内で仕込み、鮮度の高い商品をお届けします。1「50年餃子」自社工場で製造する100％国内産（一部香辛料を除く）の原料を使用した冷凍餃子を販売する無人直売所です。34「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」自社工場で製造した生ギョーザを日配で提供しています。素材は100％国内産（一部香辛料を除く）で、産地にもこだわった商品を販売しています。0「一刻魁堂」（フランチャイズ店）「一刻魁堂」業態のフランチャイズ店舗です。3「有楽家」（フランチャイズ店）「有楽家」業態のフランチャイズ店舗です。1「ロンフーダイニング」（フランチャイズ店）「ロンフーダイニング」業態のフランチャイズ店舗です。1「50年餃子」（フランチャイズ店）「50年餃子」業態のフランチャイズ店舗です。5合計128「事業系統図」以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | 小売業 | 26 |
株式会社テリロジーホールディングス | 当連結会計年度において、当社は、2022年11月１日に単独株式移転により、株式会社テリロジーの完全親会社として設立されました。当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。また、当社グループの事業の内容は以下の通りであります。当社グループは、当社、子会社５社、関連会社１社（2023年５月31日に株式を取得しましたアイティーエム株式会社）及びその他の関係会社１社からなります。当社グループは、製品・サービス別の営業部門を設置し、各営業部門は、取り扱う製品、サービスについて包括的な戦略を立案・実行することで、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、営業部を基礎とした製品・サービス別の事業から構成されており、「ネットワーク部門」、「セキュリティ部門」、「モニタリング部門」、「ソリューションサービス部門」の４部門に区分しております。なお、当社は特定上場会社であります。特定上場企業等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事項の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業部門主要製品分野ネットワーク部門・ネットワーク機器（スイッチ、ルータ、無線LAN、DNS/DHCP等）・企業内情報通信システムやインフラの設計・構築・テレビ会議システム等、広範囲なネットワーク関連製品の販売およびプロフェッショナルサービスの提供・当該部門販売のネットワークおよび付帯機器の保守業務セキュリティ部門・CTI（サイバー脅威情報）インテリジェントセキュリティサービスの提供・ネットワークセキュリティ製品（ファイアウォール、侵入検知・防御、情報漏えい対策等）・セキュリティ認証基盤・ワンタイムパスワード製品・当該部門販売のセキュリティ機器およびソフトウェア製品の保守業務モニタリング部門・自社開発製品（THX）によるパケット分析・自社クラウド性能監視サービス（CloudTriage）・ネットワーク運用・管理・監視機器・海外販売パートナー経由による自社開発製品（THX）・当該部門販売の自社開発製品（THX）、ネットワーク運用、管理、監視機器およびソフトウェア製品の保守業務ソリューションサービス部門・自社開発ソフトウェアRPAツール（EzAvater）・リアルタイム多言語映像通訳サービス（みえる通訳）・クラウド管理型マネージドVPNサービス（MORAVPNZero-Con）・ウェブ会議サービス（Zoom、MORAVideoConference）・法人向けインターネット接続サービス（MORA光）・高速モバイルデータ通信サービス（MORAモバイル）・自社運営の訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業・情報システム開発・運用サービス提供事業（Cre-Fit/テクノロジー・アウトソーシング・サービス）●ネットワーク部門当部門は、顧客のニーズに最も適したネットワーク製品（ルータ、スイッチ、無線LAN、DNS/DHCP）等の販売をはじめ、企業内情報通信システムやインフラの設計・構築をおこなっています。また、テレビ会議システム等、広範囲な製品の販売とプロフェッショナルサービスの提供のほか、当部門が納入したテレビ会議システム等、広範囲な製品およびソフトウェア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。●セキュリティ部門当部門は、日々巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどの脅威に向けた対策として、CTI（サイバー脅威情報）インテリジェントセキュリティサービスによる脅威情報の提供サービスをはじめ、ネットワークセキュリティ製品（ファイアウォール、侵入検知・防御（IPS）、情報漏えい対策等）、セキュリティ認証基盤（ネットワーク上のサービス利用者を識別すること）等の製品の販売のほか、不正取引対策（ワンタイムパスワード製品）等のセキュリティシステムの販売・構築をおこなっています。また、当部門が納入したセキュリティ機器およびソフトウェア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。●モニタリング部門当部門は、自社開発製品によるネットワーク上を流れるすべてのトラフィックデータ収集・分析・可視化をはじめ、サービス品質の検証、不具合場所の特定およびその対策を支援するソリューション（パケットキャプチャ製品、ネットワーク・アプリケーションの性能管理製品等）の販売・構築をおこなっています。なお、自社開発製品については、アジア・パシフィック地域の現地パートナーを経由し、通信事業者、一般企業に向けた販売をおこなっています。また、当社独自のサービスであるアプリケーション等の性能を監視するクラウドサービス（CloudTriage）の提供や、当部門が納入した当社開発製品（THX）、ネットワーク運用・管理・監視機器およびソフトウェア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。●ソリューションサービス部門当部門は、顧客が抱える問題を改善するために必要なソフトウェアやサービスの提供をおこなっています。・訪日外国人旅行客が増加するなか、外国人観光客と円滑にコミュニケーションを取るための対策として言葉の壁を解決するリアルタイム多言語映像通訳サービスの提供・働き方改革や業務効率化の実現に向けて注目されている自社開発ソフトウェアRPAツール（EzAvater）の販売・中堅・中小規模の法人顧客に向けたクラウド管理型マネージドVPNサービス、ウェブ会議サービスなどのネットワーク・ソリューション・サービスをはじめ、テクノロジー・アウトソーシング・サービスや情報システム開発・運用サービスの提供、また、欧米豪・中東市場に特化した自社運営の訪日インバウンドメディア「VOYAPON（ヴォやポン）」を活用したプロモーション事業を展開しております。［事業系統図］用語解説ルータ（router）ある場所からある場所にインターネットを介してデータを送受信するときに、その電送経路を制御する装置をいいます。DHCP（DynamicHostConfigurationProtocol）コンピュータを起動したとき、そのコンピュータに対して、IPアドレスなどのネットワーク情報を自動的に割り振るためのプロトコル（ネットワークでコンピュータ同士が情報を交換するための通信手順、通信規約）です。DNS（DomainNameService）インターネット上でのコンピュータの名前にあたるドメイン（ホスト）名を、住所にあたるIPアドレスと呼ばれる4つの数字の列に変換する名前解決メカニズムの総称です。IP（InternetProtocol）米国防総省のネットワークプロジェクトで開発された通信手順で、ネットワークに参加している機器の住所付け（アドレッシング）や、相互に接続された複数のネットワーク内での通信経路の選定（ルーティング）をするための方法を定義しています。IPTV（InternetProtocolTeleVision）IPTVとは、IP（InternetProtocol）を利用してデジタルテレビ放送を配信するサービスのこと、またはその放送技術の総称をいいます。QoSを活用することにより、音声や動画の生中継や、テレビ会議など、リアルタイム性が要求される通信において、優先的に帯域を割り当てるなどの制御を行い、通信の停滞を防止します。PPPoE（PointtoPointPlotocoloverEthernet）PPPは電話回線とモデムを使って２点間でコンピュータ接続するダイアルアップサービスで使用する通信手順です。PPPoEはADSL、ケーブルテレビ、光ファイバーサービスなどの常時接続において使用される通信手順です。QoE（QualityofExperience）QoEとは、主に通信事業者が提供する各種通信サービスに対して「ユーザから見たサービス品質（ユーザの体感品質）」を意味します。具体的には、映像配信やIP電話などのリアルタイム性が求められる通信サービスの品質について、ユーザの目線で評価する品質の尺度です。QoS（QualityofService）QoSとは、主にネットワークにおける回線の「通信サービスの品質」を意味し、通信の品質を制御する技術を指します。具体的には、ネットワーク上で通信のための帯域をあらかじめ予約し、特定の通信の通信速度・品質を保証する技術のことをいいます。SLA（ServiceLevelAgreement）元々は米国でのアナログ電話回線サービスの品質保証から生まれた用語で、これが広義的に普及し、今では、インターネット通信サービス事業者が利用者に対して回線通信速度、通信不能時間といった特別なサービス品質を保証するサービス契約をいいます。もし、締結ユーザに対してインターネット通信サービス事業者が保証できなかった場合、サービス事業者は契約ユーザにペナルティを支払わなければなりません。SLM（ServiceLevelManagement）これは前述のSLAがきちんと守られているかどうかを実際の数値として監視する仕組みをいいます。DDoS（DistributedDenialofService）DDoSとは、インターネットを通じた攻撃手法の１つで、複数のコンピュータから大量のデータを一斉に送信することで、標的となる企業や組織のコンピュータに大量の処理負荷を与え、サービスを機能停止状態へ追い込む手法です。ストレージ（Storage）ストレージとは、コンピュータなどのデータを長期的に保存しておくことを目的とした記憶装置です。ダークネットダークネットとは、Tor（TheOnionRouter：TCP/IPにおける接続経路の匿名化を実現するための規格またはソフトウェアの名称）などのツールを利用することで誰でもアクセスできる利便性があり、また、暗号化された通信技術などを利用することで高いレベルの匿名性が確保されているネットワークです。しかしながら、匿名性が確保されることで利用者の特定が困難であるため、様々な犯罪の温床になっています。RPA（RoboticProcessAutomation）RPAとは、これまで人間が手作業で行っていた定型的な事務作業を、ルールエンジン、機械学習、人工知能などの認知技術を取り入れたソフトウェアロボットが代行することで、オフィス業務の効率化や自動化を実現する取り組みです。 | 卸売業 | 25 |
トーヨーカネツ株式会社 | 当社グループは、当社、子会社12社で構成され、物流システム及び機械・プラントの企画、開発、設計、製作、施工、販売を主体とし、各事業に関連するリース、メンテナンスなどの事業活動を展開しております。また、産業用設備・機器の製造・販売、建築請負、不動産賃貸・管理、アスベスト等の調査・測定・分析及び環境測定機器の保守管理、その他のサービス等の事業も営んでおります。当社グループの事業における位置付けは次の通りであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。物流ソリューション事業当社が製造・販売からメンテナンスまで一貫して行っているほか、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社が製造、販売しております。プラント事業当社が各種貯蔵タンクのメンテナンス業務を行っているほか、子会社のTKKプラントエンジ株式会社は、当事業に対し人材派遣及び教育を行っております。次世代エネルギー開発事業当社が各種貯蔵タンクを製造・販売するほか、インドネシア国においては子会社のトーヨーカネツインドネシア社、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社、シンガポール国においては子会社のトーヨーカネツシンガポール社が製造・販売しております。みらい創生その他事業産業用設備・機器の製造・販売は、子会社のトーヨーコーケン株式会社が製造・販売しております。建築請負は、当社が行うほか、子会社のトーヨーカネツビルテック株式会社が行っております。不動産の賃貸・管理は、当社が行うほか、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが行っております。家具・家電、物流システム機器及び当社をはじめ国内の関係会社各社が使用している事務用機器の一部については、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが、当社をはじめ国内の関係会社各社とリース契約を結んでおります。複写・印刷業及び事務用品・機器の販売は、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが行っております。アスベスト、シックハウス、騒音・振動、臭気等の調査、測定及び分析は、子会社の環境リサーチ株式会社が行っております。環境機器及び計測機器の保守管理・点検・修理・データ解析、環境調査（生活環境・自然環境）、環境アセスメント、環境モニタリングシステム販売、環境測定器・試薬などの販売は、子会社の環境計測株式会社が行っております。ＢｔｏＢ領域を主とする国内外ベンチャー企業への投資事業をトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合及びトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー２号投資事業組合が行っております。事業の系統図は以下の通りであります。 | 機械 | 14 |
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ | 当社グループは、㈱Ｍｉｓｕｍｉ(当社)、連結子会社８社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成しております。当社グループは、「エネルギー」、「ライフスタイル」及び「フード＆ビバレッジ」の各事業を行っております。当社及び関係会社等の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称区分主たる業務会社名エネルギー卸売部門ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品、ＬＰガス及び器具等の卸売提出会社当社連結子会社北薩ガス㈱小売部門ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品、ＬＰガス及び器具等の小売提出会社当社連結子会社㈱石井商店㈱エスジー宮崎配送部門ＬＰガスの配送及び充填連結子会社南日本ガス配送センター㈱八代協同ガス配送センター㈱北薩ガス配送㈱ガス設備部門高圧ガス設備の工事・検査連結子会社ガスシステム工業㈱ライフスタイル―書籍・ＣＤ・テレビゲーム・パソコン・携帯電話等の販売、ＤＶＤ・ＣＤのレンタル、自動車の販売、整備・車検、住宅の販売及び複合商業施設の運営等提出会社当社―自動車用タイヤの販売連結子会社南九州トーヨータイヤ㈱フード＆ビバレッジ―ケンタッキーフライドチキン等の販売提出会社当社生産販売部門野菜の生産販売提出会社当社――広告の代理関連会社㈱ダイリン広告―ゴルフ場の運営その他の関係会社三角開発㈱以上述べた事項を当社グループの事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)１※１は連結子会社、※２は関連会社、※３はその他の関係会社であります。２当事業年度において、株式会社石井商店の全株式を取得したため、株式会社石井商店を新たに連結子会社としております。また、同社の子会社であります株式会社エスジー宮崎も連結子会社としております。 | 卸売業 | 25 |
オンコセラピー・サイエンス株式会社 | 当社の企業集団は、当社、連結子会社２社により構成されており、医薬品の研究及び開発、がん遺伝子の大規模解析検査及びがん免疫療法の研究開発を主たる事業としております。(1）当社の設立経緯について当社は、元東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長（現国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長、東京大学名誉教授、シカゴ大学名誉教授）中村祐輔教授の研究成果（シーズ）を事業化することを目的として2001年４月に設立した研究開発型ベンチャー企業です。(2）当社事業の背景について①ゲノム研究の進展について1990年代より欧米を中心としてゲノム（※１）研究が活発に進められており、2000年６月には、いわゆる「ヒトゲノム・プロジェクト（※２）」等によってヒトゲノム解読完了が宣言されております。現在では、30億塩基対からなるヒトゲノム遺伝暗号の読み取りがほぼ終了し、現在ヒトの遺伝子総数は約23,000種類程度であると予測されております。これと前後した様々なバイオテクノロジーの進歩等により、「ゲノム創薬」への応用が現実のものとなりつつあります。「ゲノム創薬」とは、遺伝子及び遺伝子が作り出すタンパク質等の情報に基づき、疾患の原因である新規創薬ターゲットの発見とそれらを標的とする治療薬の有効性や安全性の検討等を行い、医薬品を論理的・効率的に作り出すものであります。近年において、がん、糖尿病、高血圧や、慢性関節リウマチなど、多くの疾患に遺伝子が関係することが明らかになっており、疾患に関係する遺伝子を同定し、それを標的とすることで、疾患の症状を軽減させる対症療法ではなく、疾患の原因を除去する効果的な医薬品開発が可能となるものと考えられております。また、バイオテクノロジーの進歩に伴い、疾患関連遺伝子探索、遺伝子機能解析に加えて、SNPs（※３）、プロテオミクス（※４）、バイオインフォマティクス（※５）等の各研究分野も急速に進展しており、多くのベンチャー企業が創設される等、ゲノム研究分野はその市場規模の拡大が見込まれております。なお、こうした技術及び研究の進歩への対応として、欧米の大手製薬企業等は、多大な研究開発費を確保するためのM&A戦略を実施する一方で、自社での研究開発活動に加えて、特に、基礎研究分野や、より専門性の高い分野等においては、ベンチャー企業、大学や社外の研究機関等との提携による外部リソースの活用を積極的に行う事が近年一般的になっております。②抗がん剤分野について従来のがん治療法は、一般に、がん細胞を除去し、又は死滅させることに重点が置かれ、その主流は、外科的切除、放射線療法及び抗がん剤投与による化学療法並びにこれらの組み合わせによるものであります。しかし、これらの治療法は、いずれも患者に対する強い侵襲作用があり、特に化学療法は、抗がん剤を生体内に投与して分裂をつづける細胞に対して無差別な攻撃を行うものであり、がん細胞だけでなく正常細胞にも強い毒性を発揮する欠点があります。その結果、患者により個人差はあるものの、骨髄抑制、脱毛、吐き気、嘔吐又は下痢等の副作用によりがん患者に相応の負担を強いることとなり、抗がん剤の使用範囲は限られたものとなり、また、抗腫瘍活性も期待された程得られない状況で、従来のがん治療法に代わる、より有効で患者に対して負担の少ない治療法の開発が望まれておりました。近年、分子生物学（※６）及びヒトゲノム研究の進展等に伴い、特定の分子のみを標的としたいわゆる分子標的治療薬（※７）と呼ばれる医薬品開発が進められており、乳がん、白血病、肺がん、大腸がん等に対する新たな抗がん剤が登場しております。これらの抗がん剤は、従来の化学療法と比較して効果が高くかつ副作用が抑えられ、より長期間の投薬が可能となるものであります。現在、このような新たな抗がん剤の開発が世界各国で進められており、今後のがん治療に高い効果を発揮するものと期待されております。また、ヒトにおける腫瘍に対する免疫システムの関与の機序が明らかになりつつあり、がん治療において、従来の手術療法、放射線療法、薬物療法に加え、免疫療法があらたな機序を有する第４のがん治療法として期待が高まりつつあります。2009年９月、米国医薬食品局（FDA）は、世界の免疫療法の開発の状況を踏まえ、「治療用がんワクチンについての臨床的考察」を公表し、2010年４月、前立腺がんに対する免疫細胞療法を承認し、2011年３月には、悪性黒色腫に対してリンパ球の活性化を維持する抗体医薬を承認しました。さらに免疫チェックポイント阻害剤という新たな免疫治療薬が承認されるなど、がんに対する免疫療法は、今や次世代の新たながん治療法として確立し、がん治療薬の概念は大きく変わりつつあります。このように、分子標的治療薬の登場に加え、既存の抗がん剤より効果が高くかつ副作用の少ない薬剤の登場により患者の生存期間が長くなることによる治療の長期化、製薬会社による更なる分子標的治療薬の研究開発推進、高齢化の進行、がん診断による早期発見の増加、及びがんプレシジョン医療の進展等の動向から、当社は、抗がん剤の市場は今後も拡大していくものと予測しております。(3）事業内容について当社グループは、元東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長（現国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長、東京大学名誉教授、シカゴ大学名誉教授）中村祐輔教授と共同で、ほぼすべてのがんを対象とした網羅的な遺伝子発現解析等を実施し、既にがん治療薬開発に適した多くの標的分子を同定しております。また、それらの標的に対し、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬等の、各領域における創薬研究を積極的に展開し、これら創薬研究の成果を基にした複数の臨床試験を実施しており、臨床試験準備中の医薬品候補物質も複数有しております。このような、「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業に加えて、がんプレシジョン医療関連事業を実施しております。がんは遺伝子の異常により引き起こされる病気です。がん細胞での遺伝子の網羅的な解析は、がんの診断及びがん治療薬・治療法を選択するために非常に重要です。この解析を利用して、がんの早期診断や、がん患者さん一人ひとりの遺伝子情報に基づいた治療薬・治療法の選択をすることや新規の免疫療法につなげていくことをがんプレシジョン医療といい、近年、より効果的ながん治療をがん患者さんに提供できる手段として注目されています。当社は、グローバルなゲノム・トランスクリプトム・エピゲノム等の次世代シーケンス解析サービスを行っているTheragenBioCo.,Ltd.（本社：韓国、以下「TB社」という。旧TheragenEtexCo.,Ltd.）との資本・業務提携により、がん遺伝子の大規模解析検査及びがん免疫療法の研究開発を行う子会社として、株式会社CancerPrecisionMedicine（以下「CPM社」という）を設立し、がんプレシジョン医療関連事業を実施しております。①医薬品開発における事業領域について当社グループの研究開発は、2001年４月からの当社と東京大学医科学研究所との共同研究により出発いたしました。当該研究は抗がん剤開発のためのがん特異的タンパク質の同定とその機能解析を目的としており、主に基礎研究領域に重点を置いたものとなっています。その後、基礎研究の継続的な実施による進展とともに、当社グループの事業領域は、より医薬品の開発に近い創薬研究へと拡大し、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬等の各領域において、臨床応用を目指した創薬研究を実施しております。さらに、国内外において、各提携先製薬企業と共同で、又は当社グループ独自で複数の臨床試験を実施しております。②医薬品の研究開発について当社グループでは、主に下記の医薬品の研究開発を実施しております。低分子医薬低分子医薬は、がん関連遺伝子由来のタンパク質（がん関連遺伝子産物）に結合し、その機能を阻害する低分子化合物（※８）を利用した医薬品です。当社グループは網羅的遺伝子解析によって同定したがん関連遺伝子産物に対し、独自に医薬品となり得る低分子化合物を設計し、医薬品開発を行っております。ペプチドワクチンがん特異的ペプチドワクチンは、がん細胞にのみ反応する細胞傷害性T細胞（※９）を活性化させるなど、人間の体が持つ免疫機構を利用して、がん細胞を攻撃させるがん治療用医薬品です。当社グループは、がん特異的ペプチドワクチンの医薬品候補物質となるペプチドを多数同定し、医薬品開発を行っております。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染制御及び重症化の抑制を目指したペプチドワクチンの研究開発に着手し、特許出願を完了しております。抗体医薬抗体医薬は、抗体が細胞膜（がん細胞の表面）に存在する特定のタンパク質（抗原）に対して特異的に反応し、それらを異物として排除する特性を利用した医薬品です。当社グループは、がん関連遺伝子産物を標的とした抗体を作成することで、医薬品開発を行っております。なお、各事業領域の詳細につきましては、「第２事業の状況６研究開発活動(2）研究開発活動（a）「医薬品の研究及び開発」及びこれらに関連する事業」をご覧ください。③がんプレシジョン医療への取組み2017年７月、CPM社を設立し、その後当社の事業部門であり、オンコアンチゲンをはじめとしたがん免疫療法の研究開発、及び次世代シーケンサーを用いてT細胞/B細胞受容体の解析サービスを行う腫瘍免疫解析部については、会社分割（簡易分割）を行い、当社の連結子会社であるCPM社が事業を承継いたしました。これにより、CPM社においてはがん遺伝子の大規模解析検査及びがん免疫療法の研究開発を実施することとなりました。なお、がんプレシジョン医療への取組みにつきましては、「第２事業の状況６研究開発活動(2）研究開発活動（b）がんプレシジョン医療関連事業」をご覧ください。④医薬品の研究開発に係る提携による収益について医薬品の研究開発を行うバイオベンチャー企業と製薬企業等との契約については、一般に、契約一時金、研究・開発の進捗に応じたマイルストーン及び医薬品上市後の売上等に応じたロイヤリティ等といった段階的に対価を収受する契約形態が採用されております。これは、製薬企業等において医薬品開発には多大な研究開発費が必要であり、かつリスクも高いものであることに起因するものであります。当社グループが現在締結する契約も同様であり、また、今後締結する契約においても同様の形態が想定されます。契約一時金は、契約時に医薬品の開発・製造・販売権などを付与することで受け取ることができる収益であり、マイルストーンは、契約に基づき、あらかじめ設定された研究開発に関する進捗等イベントの達成に応じて受け取ることができる収益であります。契約一時金及びマイルストーンに係る収入については、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は契約上定められたマイルストーンが達成された時点で契約上の履行義務が充足されたと判断し、当該時点で事業収益として認識しております。ロイヤリティは、医薬品の上市後に販売額の一定料率を受け取ることができる収益であり、その発生時点を考慮して事業収益として認識しております。一般的に医薬品の開発期間は基礎研究開始から上市までに通常10年以上の長期間に及ぶものでもあります。事業収益の発生については、その多くが契約締結先の製薬企業等の研究開発の進捗及び医薬品発売・販売の状況等に依存するもので、これらが事業収益として計上されるにはかなりの長期間を要する可能性があり、またこれらの事業収益が計上されない可能性もあります。さらに、製薬企業等との契約締結の可否、契約締結時期及び収益の発生時期によって当社グループの業績は大きく変動する傾向にあり、これによる業績の上期若しくは下期への偏重が生じる可能性、又は場合によっては決算期ごとの業績変動要因となる可能性があります。［用語解説］（※１）ゲノム生物の体を構成する一つ一つの細胞の中に、遺伝情報を乗せた染色体があります。染色体は、4種類の塩基と呼ばれる分子から成るDNAで構成され、DNAの塩基の並び方によって遺伝子の情報が決められています。ゲノムとは、1つの生物がもつ染色体に含まれるすべての遺伝情報を指します。（※２）ヒトゲノム・プロジェクトヒトの遺伝情報の総体であるヒトゲノム（染色体23本に分配されている30億塩基対DNA）をすべて解読しようという国際的なプロジェクトの総称。1988年に、有力な科学者主導でヒトゲノムの解析を実施すべく、ヒトゲノム機構（HUGO）が設立され、こののち1990年10月に、同機構の指揮のもとで正式に国際的なプロジェクトが開始されました。日本でも、1991年から解読が本格化されました。計画開始当初、2005年をメドに全長配列決定をする予定でしたが、シーケンス技術の急速な進歩、及びゲノムの大量解読を行うベンチャー企業の追いあげにともない、当初の計画は大幅に前倒しされることになり、2000年６月には、解読結果の概略が発表されております。（※３）SNPsSingleNucleotidePolymorphism（＝１塩基多型）の略語。DNAの塩基配列は、同じヒトであっても個人によって僅かずつ異なっていることがわかっており、これが全ゲノム中の約１％、数百万箇所あるとされております。こういった遺伝子の相違の中で最も頻繁に見られるのが、塩基配列のある箇所でA-TとG-Cの塩基ペアが１箇所だけ置き換わっているSNPであり、疾患の罹りやすさ、薬の効きやすさ、副作用の出やすさなどが個人で異なることもSNPに関連すると思われることから、ゲノム創薬においても重要視されている研究テーマの一つとなっております。（※４）プロテオミクスゲノム情報とそれによって作られるタンパク質との関連を生命活動に照らし合わせて包括的に行う研究のこと。具体的には、発見された遺伝子の機能解析、作られるタンパク質の調節機構の解析、タンパク質同士の相互作用の研究、疾患・病態とタンパク質の働きとの関連性などが課題とされております。（※５）バイオインフォマティクスバイオ研究において、情報科学と生命科学の融合領域で生命情報科学をさします。ゲノムの塩基配列情報やタンパク質の構造情報などをコンピューター処理して活用する技術。コンピューターを用いた遺伝子及びタンパク質の構造・機能解析に始まり、それらの分子の生体内での作用や発現レベル、相互作用、病態との関わりなどの情報を含んだ生体情報解析又はデータベース化するようなシステムの総称であります。（※６）分子生物学もともと生物学は、生物の形態・分類・進化・行動や遺伝に法則性を見いだし、そこから生命の本質を探ろうとする学問でした。1950年代にワトソンとクリックにより遺伝物質DNAの分子構造が提唱されたとき、初めて生物学者が、生物を分子のレベルで解明する可能性を認識し、ここに分子生物学が生まれました。現在、分子生物学は医学・薬学・農学・バイオテクノロジーの領域の最も重要な基礎分野として、その成果は、様々な応用技術の基盤となっております。（※７）分子標的治療薬ある分子に作用することがわかっている低分子化合物や抗体などを選択することによって作られ、疾患に関係がある細胞だけに働きかける機能を持った新しいタイプの治療薬のこと。従来の治療薬に比べて効果が高くかつ副作用が少ないとされ、近年、がん治療などで注目されております。（※８）低分子化合物抗がん剤をふくめ、医薬品には分子量の大きい高分子物質、たとえば抗体のようなタンパク質などの高分子物質と、相対的に分子量の小さい低分子物質があります。概ね分子量が1,000前後のものまでが、一般に低分子とされており、低分子物質は低分子化合物ともよばれております。医薬品となる低分子化合物の大半は、有機合成化学の手法で人工的に作られております。製薬企業では一般に、化合物ライブラリ（あらかじめ合成されて集積されている多数の化合物の集合）の中から一定の効果をもつ化合物を選び出すスクリーニングが行われ、それに続いて、化合物の効果を個々の目的に応じて最適化させるための新規化合物の設計と合成が行われております。（※９）細胞傷害性T細胞細胞傷害性T細胞は、抗体とともに私たちの体の免疫反応を担う細胞であります。抗体は、血液や分泌液などの中に通常存在することから体液性免疫ともよばれるのに対し、細胞傷害性T細胞は、細胞が作用の中心なので、細胞性免疫ともよばれております。細胞傷害性T細胞のがん細胞に対する機能は、がん抗原を認識し、そのがん抗原が提示されている細胞を殺傷するものであります。 | 医薬品 | 7 |
株式会社アイリッジ | 当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社Ｑｏｉｌ、株式会社プラグイン及び株式会社フィノバレーの４社で構成され、「TechTomorrow～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げています。このミッションの下、「ＯＭＯ事業」として、「アプリ開発×ＯＭＯ（注１）ソリューション」を軸に、企業による顧客とのコミュニケーションや顧客のエンゲージメントを高めるためのサービスを提供しています。具体的には、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援やクラウド(SaaS)型で提供するアプリマーケティングツール「FANSHIP」の企画・開発・運用等のオンラインマーケティングから、イベントや店舗集客促進等のオフラインマーケティングまで、オンライン・オフライン問わず、企業向けにＯＭＯマーケティングの企画・実行支援を幅広く行っています。また、「フィンテック事業」として、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を企画・開発・運用しています。(注１)ＯＭＯ(OnlineMergeswithOffline）とは、アプリ等（オンライン）から店舗等（オフライン）への送客を促すマーケティング施策や、オンラインとオフラインの取組みを融合し、店舗とインターネットの垣根を越えた最適な顧客体験を提供するマーケティング施策のことをいいます。当社グループは、当連結会計年度より「フィンテック事業」の量的重要性が増したため、報告セグメントを従来の単一の報告セグメントから、「ＯＭＯ事業」及び「フィンテック事業」の２区分に変更しています。(1)ＯＭＯ事業当社が強みとするスマートフォンアプリを活用したオンラインマーケティングと、株式会社Ｑｏｉｌが強みとする実店舗等でのオフラインマーケティングとの連携により、オンライン・オフライン問わずＯＭＯマーケティングの企画・実行支援を行い、企業による顧客とのコミュニケーションの改善やエンゲージメントの向上を支援しています。①オンラインマーケティング当社は、2009年より主に企業向けにスマートフォンアプリを中心としたＯＭＯマーケティング支援を行っており、企業向けにスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援に加え、クラウド（SaaS）型で提供するアプリマーケティングツール「FANSHIP」の企画・開発・運用を行っています。イスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援について当社は、これまでの経験とノウハウを活かし、企業のニーズに応じたスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援を行っています。当社の企画・開発・運用支援をするアプリは、企業と顧客を繋ぐ企業の顔（企業の基幹メディア）に位置付けられます。効果的なＯＭＯマーケティングの実現のためには、継続してアプリ内企画や機能追加等に取組み、アプリを通じた企業と顧客間のコミュニケーションの活性化を図ることが重要となりますが、当社ではアプリの開発・リリース後も継続的に運用支援にも取組んでいます。当社内に集客・販売促進のための企画・ノウハウを蓄積し、企画・運用支援を統合的に手掛けていることが、当社の特徴・競争力となっています。ロアプリマーケティングツール「FANSHIP」について当社がクラウド（SaaS）型で提供するアプリマーケティングツール「FANSHIP」はアプリデータの収集・分析及び顧客との最適なコミュニケーションを実現するためのスマートフォンアプリ向けのマーケティングプラットフォームです。企業は「FANSHIP」を用いることで、顧客の位置情報や購買情報など、オンラインからオフラインまでの幅広いデータを取得し、統合管理を実現できます。また、オンライン行動、オフライン行動、ＣＲＭ情報を掛け合わせて分析し、様々な顧客特性に合わせたセグメンテーションを可能にします。企業は構築した顧客セグメントごとにメッセージ通知やクーポン配信等のマーケティング施策を実施することができ、顧客一人ひとりに最適なコミュニケーションの実現による顧客エンゲージメントの向上が可能になります。［FANSHIPのイメージ図］②オフラインマーケティング株式会社Ｑｏｉｌは、メーカーをはじめとしたナショナルクライアントを顧客に持ち、実店舗での店頭販促から、ウェブ等を活用したプロモーション・広告の企画・実行支援を主な事業領域としています。20年以上積み重ねてきた「プロモーションプランニング」、全方位的に必要とされる「コミュニケーションデザイン」、事業の拡張・支援に必要不可欠な「ビジネスデベロップメント」、これら３つのカテゴリーに各スペシャリストを配置し、その時々の課題に対しメディア・クリエイティブ・データ・テクノロジーを掛け合わせて解決へと導いています。(2)フィンテック事業当社グループは、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長に加え、様々な新規事業に取組み続けることが重要と考えており、新規事業としてデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」等を展開しています。株式会社フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させることができるプラットフォームです。決済方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。足元、様々なデジタル地域通貨サービスが登場していますが、当社グループは、他のサービスとは異なる「お金の地産地消による地域活性化」というコンセプトの下、地域金融機関・自治体・商工会等と連携して普及を促進しています。先行している岐阜県・飛騨高山エリアの「さるぼぼコイン」、千葉県・木更津市の「アクアコイン」に続いて、当連結会計年度では東京都・板橋区の「いたばしＰａｙ」、東京都・府中市の「ふちゅチケ」、長崎県・佐世保市の「させぼｅコイン」等においても「MoneyEasy」が導入されるなど、他地域や企業への積極的な展開を行っています。また、「MoneyEasy」の機能追加・拡張にも取組んでいます。具体的には、地域振興施策として足元ニーズの高い、プレミアム商品券のデジタル化や飲食店への先払いクーポンへの対応など、決済インフラとしての地域経済活性化施策への対応や、地域内でのデータ集約を通じた情報インフラとしての機能の拡張に取組んでいます。当社グループのミッション「TechTomorrow～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日より便利な生活を創る～」に従い、今後も新規事業の成長実現のために継続的かつ積極的に投資していき中長期的な企業価値の最大化を図っていきます。［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりです。なお、一部販売代理店を通した販売、外注先への委託を行っています。 | 情報・通信業 | 24 |
西松建設株式会社 | 当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社14社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。（建設事業（土木・建築））・当社、連結子会社の泰国西松建設㈱他２社及び関連会社の㈱増永組は、建設事業を営んでおります。当社はこれらの会社に工事の一部を発注することがあります。（開発・不動産事業等）・当社、連結子会社の西松地所㈱他４社、非連結子会社の嶋静商事㈱他２社及び関連会社の浜松中央西ビル㈱他２社は、不動産の販売・賃貸・管理・その他の事業を営んでおります。また、連結子会社の西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社他４社は海外において収益不動産への投資・その他の事業を行っております。・非連結子会社の新浦安駅前ＰＦＩ㈱他１社及び関連会社の㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス他７社は、ＰＦＩ事業の主体企業であります。・連結子会社の㈱サイテックファームは野菜の生産・販売等を行っております。連結子会社の山陽小野田グリーンエナジー㈱及び関連会社のパクセー・ジャパンSMESEZ開発㈱他１社は、その他の事業を行っております。≪事業の系統図≫ | 建設業 | 2 |
東洋エンジニアリング株式会社 | 当社グループは、当社および当社の関係会社34社(子会社23社、関連会社11社)により構成されており、主な事業内容であるEPC事業は、一般化学、石油化学、石油精製、天然ガス、電力、原子力、水、交通、高度生産システム、物流、医薬、資源開発、バイオ、環境その他各種産業におけるプラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導などを内容としており、当社および当社のグループ会社が、グローバルな体制で、変化する顧客ニーズにフレキシブルに応える総合エンジニアリングビジネスを展開しております。なお、当社グループは、EPC事業ならびにこれらの付帯事業の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１上記事業の系統図に記載のほか、子会社14社、関連会社9社があります。２○連結子会社＊持分法適用関連会社 | 建設業 | 2 |
エスケー化研株式会社 | 当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は当社（エスケー化研株式会社）及び在外子会社14社と国内子会社２社で構成され、事業は主として建築仕上塗材と耐火断熱材の製造販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。○建築仕上塗材事業主要な製品は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材であり、当社、SKK(S)PTE.LTD.、SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.、SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.、SKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.及びPTSKKKAKENINDONESIAが製造しております。SKK(S)PTE.LTD.の製品の一部はSKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.並びに当社を通してSKKAKEN(M)SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.及びSKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.に販売し、各社は現地で販売しております。SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.の製品はSKKAKEN(M)SDN.BHD.が仕入れて現地で販売しております。SKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.の製品はSKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.が仕入れて現地で販売しております。また、SKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.は製品の一部を当社を通してSKK(H'K)CO.,LTD.に販売し、現地で販売しております。PTSKKKAKENINDONESIAの製品はPTSKKKAKENDISTRIBUSI及びPTSKKKAKENKONSTRUKSIが仕入れて現地で販売しております。また、原材料の一部を当社からSKK(S)PTE.LTD.、SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.及びSKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.に供給しております。SKK(S)PTE.LTD.は原材料の一部を当社を通してSKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.に供給しております。その他に当社、SKK(S)PTE.LTD.、SKCOATINGSSDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.、SKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.及びPTSKKKAKENKONSTRUKSIにて建造物の特殊仕上工事を行っております。○耐火断熱材事業主要な製品は、断熱材、耐火被覆材、耐火塗料であり、当社及びSIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において製造・販売及び耐火断熱工事を行っております。当社の製品の一部はPTSKKKAKENDISTRIBUSIを通してPTSKKKAKENKONSTRUKSIに販売し、現地で販売及び耐火断熱工事を行っております。○その他の事業洗浄剤・希釈剤等について当社及びSKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.で製造を行い、当社及びSKKAKEN(M)SDN.BHD.で販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。 | 化学 | 6 |
参天製薬株式会社 | Santenグループは、参天製薬株式会社（以下、当社）と連結子会社34社及び持分法適用関連会社２社（期末現在）により構成されており、「医薬品の研究開発・製造・販売を中心とする医薬品事業」を主な事業として取り組んでいます。Santenグループの事業区分及び当社と連結子会社及び持分法適用関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、Santenグループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に記載のとおりです。事業区分主な会社医療用医薬品（日本事業）当社参天アイケア株式会社（中国事業）参天投資（中国）有限公司参天製薬（中国）有限公司参天医薬販売（蘇州）有限公司重慶参天科瑞製薬有限公司（アジア事業）韓国参天製薬株式会社台湾参天製薬股份有限公司参天製薬（香港）有限公司SantenIndiaPrivateLimitedSantenPharmaceuticalAsiaPte.Ltd.SANTEN(THAILAND)CO.,LTD.SANTENPHILIPPINESINC.SANTENPHARMAMALAYSIASDN.BHD.SantenPharmaceuticalVietnamCo.,Ltd.（EMEA（欧州、中東及びアフリカ）事業）SantenHoldingsEUB.V.SantenOySantenS.A.S.SantenGmbHSantenSASantenItalyS.r.l.SantenUKLimitedSantenPharmaceuticalSpain,S.L.SANTENLIMITEDLIABILITYCOMPANY（北米事業）SantenHoldingsU.S.Inc.SantenInc.SantenCanadaInc.EyevancePharmaceuticalsHoldingsInc.EyevancePharmaceuticalsLLC一般用医薬品（日本事業）当社（アジア事業）台湾参天製薬股份有限公司事業区分主な会社医療機器（日本事業）当社（EMEA事業）SantenOySantenS.A.S.SantenGmbHSantenSASantenItalyS.r.l.SantenUKLimitedSantenPharmaceuticalSpain,S.L.（北米事業）AdvancedVisionScience,Inc.InnFocus,Inc.TwentyTwentyTherapeuticsLLCその他（日本事業）株式会社クレール参天ビジネスサービス株式会社（北米事業）SantenVentures,Inc.以上の事業系統図の概略は次のとおりです。 | 医薬品 | 7 |
株式会社松屋アールアンドディ | 当社グループは、当社及び連結子会社４社（瑪茨雅商貿（上海）有限公司、MatsuyaR＆D（Vietnam）Co.,Ltd.、MatsuyaR＆D（Myanmar）Co.,Ltd.、タカハター株式会社）の計５社で構成されており、縫製自動機の開発・製造・販売や自社設計の縫製自動機を用いて各種縫製品の製造・販売の事業を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要（3）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。当社グループは、メディカルヘルスケア事業、セイフティシステム事業、その他事業の各分野ごとに、自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインを活用して、各種製品の品質向上・コスト低減を図るとともに、各製品の生産販売で獲得した収益を縫製自動機の開発に投入して、より高性能な縫製自動機の開発に繋げることが可能となり、各分野ごとにそれぞれシナジー効果を得られると考えております。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（メディカルヘルスケア事業）オムロングループ(オムロンヘルスケア株式会社、OMRONHealthcareManufacturingVietnamCO.,LTD.、OMRONDalianCo.,Ltd.)向けの血圧計腕帯をベトナムを中心として製造・販売を行っております。血圧計腕帯製品は顧客からの要求に沿って受注生産にて製造されるため、在庫リスクが低い上に、顧客（オムロングループ）の内示に基づいた生産計画を立てることで、効率的に稼働することが可能となっております。またメディカルヘルスケア関連向けの自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインでは、一部の工程において自動化、省人化、省熟化を図ることで、コスト削減に貢献しております。一部の生産ラインにおいては顧客負担で設備投資するため、設備投資費用が未回収となるリスクが低い事業であります。その他に医療用のアイソレーションガウンの製造及び販売も行っております。（セイフティシステム事業）自動車関連メーカー等向けのカーシート、エアバッグ、自動車内装品等に加え、自動車の安全装置（エアバッグ・シートベルト）に関する縫製自動機の開発・製造・販売を行っております。当社グループは長年の縫製自動化に取り組んできた実績があり、裁断から縫製までの全工程をカバーする幅広い製品を今日まで開発してきました。そのノウハウを活かした各種縫製自動機を開発・製造しております。このように当社グループと同様の縫製自動機を提供している企業は少ないことに加え、当社グループは各工程の自動機を顧客の要望に合わせて提供可能であることを強みとしております。また、エアバッグメーカー向けを中心に、生産ライン毎に纏まった受注が得られる事業形態であることから、安定して収益を計上できる事業となっております。現在、自動車の安全装置（エアバッグ・シートベルト）のみならず、ドローンや航空機など輸送関連分野などの縫製の自動化・省人化・省熟化を推進することを目的として、顧客の要望に合わせた電子プログラムミシン等の縫製自動機・レーザー裁断機等の開発、製造、販売を行っております。（その他事業）メディカルヘルスケア及び自動車関連メーカ向け以外の顧客から依頼を受けて開発した縫製自動機の開発・製造・販売をその他事業としております。長年のノウハウを生かし家具やインテリアメーカー、アパレル関係などを中心とした顧客に対しそれぞれのニーズにあった縫製自動機を開発・製造・販売を行っております。当社グループの事業内容と当社及び連結子会社の各事業における位置付け並びにセグメントとの関係は以下のとおりであります。セグメントの名称会社名主な事業内容メディカルヘルスケア事業当社メディカルヘルスケア関連向け裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売等血圧計腕帯の販売血圧計腕帯部材の海外拠点販売防護服の製造・販売リハビリ用及び医療用ロボットの販売瑪茨雅商貿（上海）有限公司メディカルヘルスケア関連向け裁断機及び縫製自動機の部品販売血圧計腕帯部材の販売MatsuyaR＆D（Vietnam）Co.,Ltd.血圧計腕帯の製造・販売生産管理システムソフトの開発・製造・販売等MatsuyaR＆D（Myanmar）Co.,Ltd.血圧計腕帯の製造タカハター株式会社防護服の製造・販売セイフティシステム事業当社自動車安全部品向け裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売等自動車安全部品向け縫製自動機の海外拠点への部材販売ドローン用エアバッグシステムソフトの開発・製造・販売等３Ⅾ縫製自動機の開発・製造・販売等瑪茨雅商貿（上海）有限公司自動車安全部品向け裁断機及び縫製自動機の販売等MatsuyaR＆D（Vietnam）Co.,Ltd.カーシートの製造・販売エアバッグの製造・販売生産管理システムソフトの開発・製造・販売等ドローン用エアバッグシステムソフトの開発・製造・販売等タカハター株式会社カーシート、ヘルメット内部の部品製造その他事業当社その他（家具など）業界向け裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売等瑪茨雅商貿（上海）有限公司その他ミシン部品の販売タカハター株式会社ランドセルの部品製造事業の系統図は、次のとおりであります。※1OMRONDalianCo.,Ltd.向けの製品について、協力会社を介して販売しております。※2オムロンヘルスケア株式会社の国内工場向けの製品について、当社が協力会社から製品を仕入れて、販売しております。 | 機械 | 14 |
株式会社メイコー | 当社グループは、当社、連結子会社13社、非連結子会社10社及び関連会社１社で構成されており、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)上記子会社は全て連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてMeikoElectronicsEuropeGmbH、MeikoSchweizerElectronicsHongKongCo.,Limited、広州名澤科技有限公司、MeikoTrading&EngineeringCo.,Ltd.、シアック株式会社、MeikoElectronics(Thailand)Co.,Ltd.、MeikoElectronicsIndiaPvt.Ltd.、MeikoAutomationJointStockCompany、MeikoElectronicsQuangMinhCo.,Ltd.及びMeikoLongcheerElectronicsVietnamCo.,Ltd.の10社、関連会社として株式会社MeiLinkがあります。 | 電気機器 | 15 |
株式会社電算 | 当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ）により構成されており、公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。当社グループの事業内容と位置付けは、次のとおりであります。１．当社グループの事業内容と位置付けセグメント主な業務内容会社名(1)公共分野主に地方公共団体及び関係する諸団体向けに、システム提供サービス、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。当社(2)産業分野主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。また、一般個人向けにインターネットサービスも提供しております。当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ業務の種類主な業務内容会社名(1)情報処理・通信サービス①情報処理サービス②インターネットサービス③データセンターサービス当社(2)ソフトウェア開発・システム提供サービス①ソフトウェア開発②システム提供サービス当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ(3)システム機器販売等①機器システム・用品販売当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ(4)その他関連サービス①その他システム関連サービス②機器賃貸・保守サービス当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ２．各業務の概要当社グループは、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズからなる、顧客の一連のICTライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション※を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。各業務の概要は以下のとおりであります。なお、主要な取引先は、長野県・新潟県及び首都圏を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、医療機関、諸団体等であります。(1)情報処理・通信サービス①情報処理サービス当社のコンピュータシステムによる受託計算処理・オンライン処理、データ入力業務及びシステム運用管理業務を行っております。②インターネットサービス長野県内の地方公共団体、民間企業及び一般個人を対象に、「avis」という名称でインターネットサービスプロバイダ事業を行っており、電話回線や光回線だけでなく、ケーブルテレビ会社と連携し、ケーブルテレビの回線を利用したインターネット接続サービスも提供しております。③データセンターサービス強固なセキュリティマネジメントシステム、震度７クラスの地震から機器を守る耐震免震構造、24時間365日有人による運用・監視体制を備えたデータセンターによるハウジング※サービス、ホスティング※サービス、ASP※（アプリケーションサービスプロバイダ）サービス、運用・監視サービス等を行っております。また、バックアップサービス、仮想サーバサービス、ファイル共有サービス、ビデオ会議システム及び名刺情報管理システム等のクラウドサービス※も提供しております。なお当社は、2022年３月４日付でクラウドサービスの情報セキュリティに関する国際規格「ISO/IEC27017」に基づいたISMSクラウドセキュリティ認証を取得しております。(2)ソフトウェア開発・システム提供サービス①ソフトウェア開発ソフトウェアの受託開発、ソフトウェア保守サービス、コンテンツ制作サービス等を行っております。主に民間企業を対象に、システムの企画から設計、開発、運用、保守まで、長年蓄積された業務ノウハウとシステム構築力によりシステムインテグレーション※サービスを提供しております。②システム提供サービス当社グループの主力商品である総合行政情報システム「Reams」等、主に地方公共団体向けのパッケージシステムを開発・販売するとともに、付随するシステム運用支援サービス、プロダクトソフト※保守サービス等を提供しております。また、業務系ＳＥ・技術系ＳＥ・サポート要員を自社で育成し、きめ細かいサービスを提供しております。特に、地方公共団体向けの「Reams」は、自社開発のパッケージシステムであるため、頻繁な法制度改正に対して迅速なシステム変更が可能です。各種情報処理サービス等のアウトソーシングを含めた総合的なメニューでサービスを提供しております。その他自社開発パッケージシステムとしては、リース業務パッケージ、販売管理システム「AltusⅡ」、広告管理システム、AI外観検査システム「ObserveAI」、総合健診システム「C&IPREST」、IVF※管理システム「wish」等があります。また、病院総合情報システム、生産管理システム「mcframe」、ナレッジマネジメント※システム「SmartKMS」等の販売も行っております。なお、公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴、産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴については、「４．主力商品の売上高比率とその特徴」を参照ください。(3)システム機器販売等ソフトウェア開発やシステム提供サービスに付随する機器やシステムの販売及び帳票等の用品販売を行っております。(4)その他関連サービス①その他システム関連サービスその他、自社による機器保守サービスやLAN構築等のシステム環境構築サービス、コンピュータ関連の教育研修サービス等を行っております。②機器賃貸・保守サービスシステム機器の賃貸サービス、外部委託による機器システム保守サービスを行っております。３．サービス・販売拠点、提携パートナーについて当社は全国約450の地方公共団体及び関連する諸団体を中心に、民間企業及び諸団体等に各種サービスを提供していますが、広範囲のお客様と当社を結ぶネットワークを維持するため、各支社（合計６拠点）とサポートサービスセンター（合計４拠点）を設置しております。専任の担当者がお客様を訪問し、当社システムの導入・運用支援を行っており、常に「利用者の立場」を意識し地域密着型のサービスを展開しています。さらに、全国レベルで事業展開を行うために、本社及び支社による直接販売の他に、子会社と連携した提案活動や、提携パートナー（販売提携契約を締結している全国各地域の販売提携企業）による販売を行っており、販路拡大の推進を図っております。なお、支社は、各地域における営業拠点であり、サポートサービスセンターは、システムの運用サポートや保守サポート等を行う出先機関であります。４．主力商品の売上高比率とその特徴(1)公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴商品売上高構成比率商品の特徴総合行政情報システム「Reams」68.3%・地方公共団体向けの基幹システムであり、パッケージ化された30種類を超える業務に対応(住民記録、固定資産税、個人・法人住民税、国保税(料)、軽自動車税、印鑑登録、国保資格、児童手当、選挙、教育、国民年金、介護保険料、財務会計、水道料金等)・自社開発のシステムとして、約40年に亘る開発・運用実績その他システム等31.7%・グループウェア、文書管理、LGWAN、国民健康保険レセプト等のシステム・その他個別案件に係る機器販売、環境構築等（注）１．上記売上高構成比率は公共分野の2023年３月期売上高（12,994,704千円）を基準としております。２．公共分野の売上は、主に地方公共団体及び販売パートナー経由の地方公共団体に対する売上です。(2)産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴業務売上高構成比率主力商品及び特徴医療・福祉33.8%・電子カルテシステム（大規模総合病院から小規模病院、診療所向けの製品を取り扱っており、システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等、一貫したサービスを提供）・介護サービス事業者向けシステム（社会福祉法人、医療法人向けの介護サービス支援システム。システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等、一貫したサービスを提供）・総合健診システム「C＆IPREST」（受診者への的確な健康管理サービスを効率的に推進するとともに、膨大な健康管理情報を迅速に収集・分析し、健診施設へ付加価値の高い情報を提供）・IVF管理システム「wish」（IVF（不妊治療）における体外受精のための培養室の業務サポートを行うシステム）リース業務14.0%・リース業務パッケージ（リース会社向けに、商談発生から案件審査、契約締結、満了、物件処分までのリース業務全体の事務処理、それに付随する様々な業務と会計伝票の起票までを網羅したトータルシステム）給与・口座振替・収納業務代行サービス7.0%・給与システム、給与センターサービス（給与計算業務システム、支給明細書・源泉徴収票等の出力、給与業務の一部代行運用）・口座振替・収納業務代行サービス・コンビニ決済販売管理3.8%・販売管理システム「AltusⅡ」（受注、売上、発注、仕入、在庫管理まで販売業務をサポートし、他の基幹系システムとの連携も可能なトータルシステム）その他33.4%・製造業・流通業向けのシステムインテグレーション・AI外観検査システム「ObserveAI」・AI搭載ナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」・AIチャットボットサービス一般個人・法人向けインターネットサービス8.0%・個人・法人向けインターネット接続サービス、サーバのハウジングサービス・各種ドメイン※の取得管理サービス（注）１．上記売上高構成比率は産業分野の2023年３月期売上高（4,810,233千円）を基準としております。２．産業分野の売上は、主に民間企業、医療福祉機関及び一般個人に対する売上です。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）関係会社の信越放送株式会社の事業の内容については、「４関係会社の状況」に記載しております。[用語解説]ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）用語解説・定義ASPApplicationServiceProviderの略。業務アプリケーション・ソフトウェアをはじめとする各種システム機能をネットワーク経由で提供するサービスのこと。企業の情報システム部門の大きな負担となっていたインストールや管理、アップグレードにかかる費用・手間を節減することができる。IVFInVitroFertilizationの略。生殖医療における体外受精のこと。クラウドサービスクラウドコンピューティングによって提供されるサービスの総称。クラウドコンピューティングとは、ユーザがハードウェアやソフトウェアを所有せずネットワークを経由して利用する、コンピュータの利用形態。システムインテグレーション顧客の要求に合わせ、情報システムの企画・立案からシステムの開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、システムの保守・運用までを総合的に行うこと。ドメインインターネット上のコンピュータを特定するための記号であり、インターネット上の住所にあたるもの。ドメインを使用するためには、ドメイン名登録機関に対し登録申請をする必要がある。ナレッジマネジメント個人の知識やノウハウを組織の財産として共有し、業務の効率化、イノベーション創出を図る経営手法。ハウジング利用者の通信機器や情報発信用のコンピュータ(サーバ)を、自社の回線設備の整った施設に設置するサービス。高速な回線や耐震設備、安定した電源設備等を安価に提供することができる。プロダクトソフト汎用的機能を有した、複数顧客に提供可能な自社開発のパッケージ型ソフトウェア製品のこと。当社グループでは特定顧客のためのソフトウェアと区別してプロダクトソフトという。ホスティング電源、サーバ、ネットワーク機器、インターネット接続等のインフラを当社が用意し、共用(共有)サーバサービスのようにサーバの一部を利用者に提供したり、専用サーバサービスのように、サーバ１台を丸ごと利用者に提供するサービス。ワンストップトータルソリューション評価コンサルティング、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといった、顧客の情報システムにおける一連の段階において、単一の企業が一貫してサービスを提供すること。 | 情報・通信業 | 24 |
株式会社ダイドーリミテッド | 当社グループが営む主な事業内容と、事業を構成している㈱ダイドーリミテッド（以下「当社」という。）及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。『衣料事業』事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。『不動産賃貸事業』ショッピングセンター店舗・事務所用ビル等の賃貸等を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 | 繊維製品 | 4 |
株式会社中村屋 | 当社が営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。なお、区分方法についてはセグメント情報における事業区分と同一であります。(1)菓子事業当社が和菓子類、洋菓子類及びパン類を製造販売しております。(2)食品事業当社が業務用食材類、市販用食品類及び調理缶詰類を製造販売するほか、レストランの経営を行っております。(3)不動産賃貸事業当社が商業ビル及び土地の賃貸事業を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 | 食料品 | 3 |
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